議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 埼玉県

平成 3年  2月 定例会 03月01日−06号




平成 3年  2月 定例会 − 03月01日−06号







平成 3年  2月 定例会



二月定例会 第十二日(三月一日)

平成三年三月一日(金曜日)

第十二日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 監査結果報告(埼玉県飯能県税事務所ほか七十六か所)

 三 陳情の報告

 四 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

      六番  片貝弥生君

    二十五番  穂坂邦夫君

    八十四番  堀口真平君

 五 第一号議案〜第七十九号議案並びに請願の各委員会付託

 六 次会日程報告

    三月二日(土) 議案調査

    三月三日(日) 休日休会

    三月四日(月)〜七日(木) 委員会

    三月八日(金) 午前十時開議、委員長報告、質疑、討論、採決

 七 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   八十七名

       三番  神保国男君

       四番  渡辺利昭君

       五番  堀江英一君

       六番  片貝弥生君

       七番  持田謙一君

       八番  遠藤俊作君

       九番  福岡友次郎君

       十番  黒田重晴君

      十一番  森戸由祐君

      十三番  青木俊文君

      十四番  船津 弘君

      十五番  秋谷昭治君

      十六番  町田潤一君

      十七番  石田勝之君

      十八番  永野庫吉君

      十九番  天野清一君

      二十番  諏訪善一良君

     二十一番  新井弘治君

     二十二番  並木利志和君

     二十四番  井田恵夫君

     二十五番  穂坂邦夫君

     二十六番  岡本富夫君

     二十七番  田村朝雄君

     二十八番  秋元安紀君

     二十九番  高橋幸寿君

      三十番  藤原幸朗君

     三十一番  浅古 登君

     三十二番  山口仁平君

     三十三番  伊利 仁君

     三十四番  利根田康年君

     三十五番  吉田政雄君

     三十六番  荒井藤次君

     三十七番  小島敏男君

     三十八番  大沢立承君

     三十九番  中野 清君

      四十番  田代甲子雄君

     四十一番  井上新一郎君

     四十二番  高橋正平君

     四十三番  秦 哲美君

     四十四番  熊野 巌君

     四十五番  西村 暁君

     四十六番  田村さわ子君

     四十七番  谷古宇勘司君

     四十八番  小沢喜之君

     四十九番  栗原 稔君

      五十番  秋山 清君

     五十一番  福田 実君

     五十二番  星野謹吾君

     五十五番  金子圭典君

     五十六番  丸山正幸君

     五十七番  野村輝喜君

     五十八番  小泉 信君

     五十九番  藤井俊男君

      六十番  和田清志君

     六十一番  西村広行君

     六十三番  武田春太郎君

     六十四番  大山敏夫君

     六十五番  斎藤 博君

     六十六番  宮崎守保君

     六十七番  永沼正吉君

     六十八番  本木欣一君

     六十九番  松下 誠君

      七十番  玉田共瑞君

     七十一番  美田長彦君

     七十二番  大石忠之君

     七十三番  深井 明君

     七十四番  阿部錦弥君

     七十五番  小山行一君

     七十六番  栗岡宏太郎君

     七十七番  坂斎栄次君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  野本陽一君

      八十番  佐藤泰三君

     八十一番  奥ノ木徳二君

     八十二番  宇津木清蔵君

     八十三番  野口卓爾君

     八十四番  堀口真平君

     八十五番  宮田守夫君

     八十六番  野口貞夫君

     八十七番  斎藤正次君

     八十八番  丸木清美君

     八十九番  佐久間 実君

      九十番  染谷 薫君

     九十一番  斎藤大丈夫君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  小見喜代治君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   五名

      十二番  岡 真智子君

     二十三番  大川修司君

     五十三番  相川宗一君

     五十四番  秋本昌治君

     六十二番  沢田恒二君

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   朝日信夫君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     小室 大君

   環境部長     関口一郎君

   生活福祉部長   平田要助君

   衛生部長     鈴木忠義君

   商工部長     伊藤祐一郎君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     宮田浩邇君

   住宅都市部長   川島茂造君

   公営企業管理者  下崎忠一郎君

   教育長      竹内克好君

   人事委員会委員長 飯山一司君

   警察本部長    松村龍二君

            発言(質問)通告書  三月一日(金)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

  六番 片貝弥生君  1 見沼農業振興特別対策事業について 立岡副知事 農林部長

            2 消費者ニーズに対応した野菜の生産振興対策について 農林部長

            3 埼玉のイメージづくりについて 企画財政部長 商工部長

            4 医薬分業の推進について 衛生部長

            5 母子保健対策の推進について 衛生部長

            6 商店街振興対策について 商工部長

            7 女性の就業対策について 労働部長

            8 地元に関連する問題について

             (1) 本庄今井工業団地造成事業について 公営企業管理者

             (2) 坂東大橋の架け替えについて 土木部長

             (3) 県道本庄妻沼線について 〃

             (4) 本庄都市計画道路南大通り線等について 〃

             (5) 国道昇格について 〃

             (6) 一級河川女堀川、元小山川、備前渠川の改修について 土木部長

二十五番 穂坂邦夫君  1 知事の政治姿勢について 知事

             (1) 県政運営の基本的な考え方について

              ア 長期構想及び中期計画と県の政策プログラムの関係

              イ 長期構想及び中期計画の策定内容は県民の多数意思の集約と考えているか

              ウ 審議会等における答申の扱いについて

              エ 審議会等の答申と県議会の意見について

              オ 議会の形がい化について

              カ 執行部と議会とのコンセンサスについて

              キ 県予算の否決とその責任について

              ク 議会の権能と役割について

             (2) コロシアム・メッセの建設計画について

              ア 議会とのコンセンサスについて

              イ 疑問点・問題点の取扱いについて

              ウ 議会における質疑内容、答弁内容の取扱いについて

              エ 新都心構想と東西交通新システムとの整合性について

             (3) ゴルフ場開発における県の指導について

              ア 違反を許した知事の責任について

              イ 管理、監督権を持つ執行部の姿勢について

              ウ 是正計画の遅れと工事中止について

              エ 知事の決意表明について

              オ 違反の許容範囲について

            2 金融対策について 商工部長

            3 県立高校における推薦入学の選考基準の抜本的改善について 教育長

            4 警察行政に対する抜本的な対策について 警察本部長

            5 地元の問題について

             (1) 志木市内の井戸より検出されたトリクロロエチレンと廃棄物埋設との関係及び県の対応について 環境部長

             (2) 新河岸川の改修状況といろは橋下流右岸におけるいっ水対策について 土木部長

             (3) 親水公園について 住宅都市部長

             (4) いろは橋の架け替えと橋の文化化について 〃

             (5) 「県南西部四市まちづくり協議会」に対する助成並びに助言について 企画財政部長

             (6) バス路線新設要望に対する県の対応について 〃

八十四番 堀口真平君  1 県総合行政施策審議会について 知事

            2 公益法人について 総務部長

            3 新河岸川の産廃不法投棄の処理について 中村副知事

            4 新都心の中核施設について 企画財政部長

            5 学校長等の管理職手当の改善について 人事委員会委員長

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十一時五十二分開議

  出席議員   八十五名

   三番   四番   五番   六番

   七番   八番   九番   十一番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十八番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十七番 二十八番 二十九番

   三十番  三十一番 三十二番 三十三番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十一番 四十二番

   四十三番 四十四番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十八番 四十九番 五十番

   五十一番 五十二番 五十五番 五十六番

   五十七番 五十八番 五十九番 六十番

   六十一番 六十三番 六十四番 六十五番

   六十六番 六十七番 六十八番 六十九番

   七十番  七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十六番 七十七番

   七十八番 七十九番 八十番  八十一番

   八十二番 八十三番 八十四番 八十五番

   八十六番 八十七番 八十八番 八十九番

   九十番  九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   七名

   十番   十二番  二十三番 四十番

   五十三番 五十四番 六十二番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(佐藤泰三君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△監査結果報告



○議長(佐藤泰三君) この際、報告をいたします。

 監査委員から埼玉県飯能県税事務所ほか七十六か所に対する監査結果の提出がありましたので、御報告いたします。

〔参照−(三一九)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△陳情の報告



○議長(佐藤泰三君) 次に、前定例会から今定例会までに提出された陳情につきましては、陳情文書表として、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○議長(佐藤泰三君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 六番 片貝弥生君

        〔六番 片貝弥生君 登壇〕(拍手起こる)



◆六番(片貝弥生君) 六番 自由民主党の片貝弥生でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、順次質問させていただきます。

 本日は、県政に大いに関心を寄せておられる本庄市のお仲間がたくさん傍聴に来ておりますので、執行部におかれましても、懇切なる御答弁をいただけるようにお願いをいたします。

 初めに、見沼農業振興特別対策事業についてお伺いをいたします。

 埼玉県は、過密を増す東京都に隣接する立地上から、県南地域は都市化が急速に進んでおりますが、全県的に見れば、農地が多く、農業県としてのウエイトも大きいのでございます。しかしながら、今日、日本の農業は、後継者の著しい減少が続き、その対策として大型営農化が叫ばれながら、農地の集約化は一向に進まない状況にあります。

 一方、経済大国と言われる中で、海外諸国からは、農業に対する補助の廃止や農産物の輸入自由化が強要され、その経営基盤を揺るがせております。まさに大きな危機にあるとの声が大きいのでございます。埼玉県の農業も同じような状況にあると言えましょう。

 国でも、近年、経済効率を主とする農業政策を転換して、農村、農業の活性化を図る事業や、若い人の定住を図るため、生活環境の整備を進める事業を重視するようになってまいりました。

 そんな動きの中で、最近、埼玉県でも見沼農業振興特別対策事業の一環として、新たに見沼農業センターの設置について発表いたしましたので、大いに注目しておるところでございます。

 申すまでもなく、見沼田圃は、長年、開発と農地の保全、自然環境の保全をめぐって、各方面に大きな問題を提起してまいりましたし、県議会でもしばしば取り上げられたように、本県の都市近郊農業のシンボル的な存在になったと存じます。

 多少の条件や状況の差異はあっても、県内の各地域において、同じように開発と農地保全をめぐる対立や、後継者難から生ずる農地や農業の維持、継続の困難を訴える状況が発生しており、早急にその対策の確立が求められておるのでございます。

 このような状況の中で、見沼農業振興特別対策事業を一つのモデル対策事業としてとらえた上で、次の点をお伺いいたします。

 まず、基本的な点でございますが、一として、このような事業を今後、県内の拠点地域で継続的に実施していただきたいと存じますが、どのようにお考えか、御所見を伺いたいと存じます。

 二として、国でも、長年にわたって埼玉県の農政とは密接な関係にあるので、見沼田圃の状況については、よく理解されておると存じます。国が推進している都市と農村の交流事業の拠点として、見沼は優れた立地条件を持っており、埼玉県の県南都市住民ばかりでなく、近接する東京都民の利・活用の場としても大変価値あるものと考えます。

 したがって、国と協議した上で、全国のモデルケースとしてとらえ、国と県との特別プロジェクトとして、大規模に整備事業を進めることが効果的ではないかと存じますが、これに関しまして御所見をお示しいただきたいと思います。

 以上の一と二については、立岡副知事から御答弁をいただきます。

 次に、(一) 見沼緑のカントリー・ファームの建設の項目の中で、高付加価値農業を育成するため、近代化施設や観光農園施設の整備を行う事業及び大規模市民農園をモデル的に整備する事業とを計画されておりますが、この二つの事業は、国の各種の農業構造改善事業等の中でも、補助事業として確立されております。したがって、国の補助事業として採択を求め、併用すれば、より優れた施設整備ができると考えられます。県としては、どのような方針で推進されようとしておられるのか、御所見を伺います。

 関連でございますが、市民農園、体験農園等の設置についてもお伺いいたします。

 現在、労働時間短縮によって生ずる余暇の有効利用や都市住民の自然、ふるさと、健康などへの志向から、これらの施設のニーズは急速に高まってくるものと考えられます。

 国の方針も、その方向を目指しておりますが、県としても、埼玉県農業の活性化を図る一つの側面としで積極的に取り組むべきだと考えます。県としては、どのような方針を持っておられるのか、お伺いいたします。

 以上の二点について、農林部長から御答弁いただきたいと存じます。

 次に、消費者ニーズに対応した野菜の生産振興対策について、お伺いいたします。

 埼玉県は、昔から都市近郊という有利性を生かして、野菜の産地として発展し、埼玉県農業の粗生産額の約四割を占める基幹作物となっております。しかしながら、連作障害の発生等に加え、産地間競争の激化もあり、野菜生産農家を取り巻く状況は厳しいものとなっております。加えて、最近の消費動向は多様化する状況でございます。

 こうしたことから、私の住む本庄市の農協では、早朝に収穫したキュウリを、その日のうちに店頭に並べられるような方法で出荷することも行っております。また、みぶななどの新しい品目を導入するなど、県内の各地で新たな取組も見られ始めております。

 埼玉県の野菜生産も、都市近郊の有利性が薄れる中で、消費者の選択にかなう野菜をつくることが求められていると言えます。

 埼玉県では従来から、種々の野菜生産振興対策を講じておられるようですが、今後は、多様化する消費者ニーズに対応できる産地づくりに重点をおいて振興対策をさらに充実させる必要があるのではないかと考えておりますが、県の基本的な考え方について、農林部長にお伺いいたします。

 次に、埼玉県のイメージづくりについてお伺いいたします。

 近年では、企業ばかりでなく地方自治体においても、その地域の魅力を創造したり、存在をアピールするために、イメージづくりが積極的に取り入れられて成功しております。

 埼玉県でも、庁内で県のイメージアップやCI戦略について調査研究などを行ってきたと聞いておりますし、本年度からは検討委員会を設け、方策の検討を行っておりますにもかかわらず、昨年、民間の調査機関のイメージアップ調査を見ますと、埼玉県は、総合評価で四十七都道府県中四十二位という低い評価を受けているなど、あまり好ましいイメージを持たれていないことが伺われ、残念でございます。

 もちろん、これには様々な理由が挙げられましょうが、その理由を説明してみても、イメージづくりやイメージアップの助けにはなりません。これは、県の手法の中にも欠点があるように思うのでございます。

 例えば、埼玉県では、YOU And Iプランをはじめ、十地域にわたって広域都市づくり構想が推進されております。

 本年一月、日本経済新聞に報じられました構想の名称を挙げてみますと、YOU And Iプラン、コロナプラン、ツインシティズプラン、ハイタウン比企21構想、親水文化都市圏21構想、キュービックプラン21、県央アクシスプラン、エコープラン、ダイアプラン、首都近郊都市づくり構想となっております。

 この中で、具体的な地名の出ているのは、比企一つで、そのほかは抽象的な名称で、関係者以外には、どこのことやら、何のことやら理解されないのではないかと存じます。

 それに引き換え、千葉県の場合は、幕張トライアングル構想、神奈川県の、みなとみらい21横浜というように、主体的な地名をはっきりと打ち出し、構想から具体化の過程を経ていく中で、その地名の地域のイメージを植え付けながら、事業を通じてイメージアップの目的を果たしております。

 私が西日本や東北、北海道等へ旅行いたしましても、埼玉県の地名を知らない人が多いことがありまして、驚いたり残念な思いをしたことがございます。

 地名を知ることは、関心を持たせることになり、やがて知っていただくことに通じるのでございます。

 もちろん、名称の付け方には、それぞれ事情があることと存じますが、現在、私たちが触れるものは、とかく音感や語呂にとらわれ、スマートさを示すために外国語を取り入れるといった方式が安易に行われ、埼玉県あるいは県内の固有地名は埋没し、主体性のない計画の名称となっているものが多いように感じております。

 イメージアップのための手法の範囲は大変分野が広くて、専門家でもない私が、このへんで言うことはとどめまして、イメージアップの手法に関連して、次の点をお伺いいたします。

 一、都市開発構想や広域開発構想等のネーミングについて、固有地名を入れて印象よく受け入れられるように工夫し、埼玉のイメージアップにつながるようにすべきだと考えます。既存の名称の再検討の可否を含めて、御所見を伺いたいと思います。

 二、市町村等に対しても、統一した戦略に立って指導、助言をすべきだと考えますが、現在はどのようにされておられるのでしょうか。

 三、新聞広告等に注目をしておりますと、各都道府県がデパート等を利用した物産展等をしばしば開催して理解促進を図っております。埼玉県では、全国的にこのような物産展等をどのように開催しておられるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 以上のー、二につきましては企画財政部長、三につきましては商工部長にお答えをいただきたいと存じます。

 次に、医薬分業の推進についてお尋ねをいたします。

 近年、人間の生命を維持するために欠くことのできない医薬品の開発は目覚ましく、医療技術の向上とあいまって、人生八十年代が現実のものとなりつつあり、二十一世紀初頭には、未曾有な高齢化社会の到来が予想されております。

 言うまでもなく、人間は年を取るとともに生理機能が低下し、医薬品を服用した場合の副作用が起こりやすくなりますし、糖尿病や高血圧症などが慢性疾患化し、服用する医薬品も必然的に多くなってまいります。

 したがいまして、こうした状況を背景にいたしまして、疾患ごとの掛け持ち受診による医薬品の重複投与や相互作用のチェックが必要となり、さらに、記憶力や注意力の低下による服用方法の過ち等に対する適切な指導も必要になってくるわけでございます。

 また、厚生省の発表等によれば、薬の重複投与が国民医療費の負担増大の一因とも指摘されております。これらの問題を防ぐためには、医師、歯科医師、薬剤師がお互いに協力し、地域が一体となった薬歴管理や適切な服薬指導を行う医薬分業を推進することが必要ではないかと考えられます。

 私の地元の本庄市におきましても、開局薬剤師等が中心となって医薬分業への取組が始まっているところでございますが、全県的に見た場合、その推進状況は、まだ十分とは言えない現状なのでございます。

 県では、平成二年度に医薬分業推進事業を進めるため、医薬分業推進懇談会を設置するとともに、薬事情報センターの設置を促進してきたところでありますが、国でも平成三年度から保健所を中心に地域の三師会、住民、その他関係者が一体となって、モデル的に地域の医薬分業の推進方策について研究協議をするという医薬分業定着促進事業の予算化を図っていると聞いております。

 そこで衛生部長にお尋ねいたします。

 まず、第一点は、私は、昨年の二月の県会で医薬分業推進懇談会の設置について質問いたしましたが、本年度この懇談会の中で討議された問題点と審議結果についてお伺いいたします。

 第二点は、来年度、県では国庫補助を受けて医薬分業定着促進事業を実施する考えがありますでしょうか。お伺いいたします。

 第三点は、医薬分業を推進するために、今後どのような施策を展開する予定でしょうか。

 以上、三点についてお伺いいたします。

 次に、母子保健対策の推進についてお尋ねいたします。

 我が国の母子保健は、医学の進歩と母子保健行政の充実により、乳児の死亡率や新生児の死亡率など、母子保健指標を見ましても、今や、世界のトップレベルに達しております。しかし、近年、出生率の低下や核家族化の進展によりまして、子どもが生育過程で年齢の異なった子どもたちと一緒に遊んだり、接したりする機会や経験が少ないため、親になってから、育児不安など子育てに様々な影響を与えていると言われております。

 また、女性の社会進出の増加及び高齢化社会への急速な移行等、妊産婦や乳幼児を取り巻く環境の著しい変化に伴い、ライフスタイルや行政に対する需要がますます複雑多様化してきております。

 このような社会情勢において、母親が安心して子どもを産み、育てることができ、来るべき二十一世紀を担う子どもたちが健やかに成長するために、これまで以上に地域住民の生活に密着した、より細かな対応が求められているのではないかと思います。

 これらのニーズを適切に把握し、それに応えるために、現在、妊婦や乳幼児の健康診査及び保健指導、母親学級や育児学級などの集団指導など、各種母子保健事業が実施され、母子保健の向上に成果を挙げているところでありますが、これをさらに効果あるものとするためには、保健、福祉、医療、教育などの関係分野間の連携を密にしながら、地域における母子保健施策の総合的かつ効果的な展開を図ることが必要であると考えます。

 そこで、衛生部長にお伺いいたします。

 このように地域に根ざした、きめ細やかな母子保健サービスが求められておりますので、母と子の生活の場に密着した、市町村における母子保健の実施基盤のより一層の整備充実を図る必要があると思いますが、県として具体的にどのような対策を講じているのか。さらに、今後の方向性についてお伺いをいたします。

 次に、商店街振興対策についてお伺いいたします。

 商店街を取り巻く環境は、様々な面におきまして急激に変化しており、商店街は、今まさに大きな節目を迎えていると言えます。環境変化の一つは、消費者ニーズの変化であります。消費者は、自分のライフスタイルに合った便利さ、快適さ、豊富な品ぞろえなど、そのときの条件に合わせてショッピングを行う傾向が強まってきており、こうした消費者のニーズに応えるかたちでコンビニエンスストア、通信販売、ディスカウントストアなど多様な業態が急成長を遂げているわけでございます。

 もう一つは、車社会の進展であります。消費者の行動範囲を拡大し、自分の気に入った、より良い商品を求めて遠方まで出かけていく傾向も出てきており、中・小商店、大型店を問わず、駐車場の重要性がますます高まってきております。こうした環境変化に対しまして、商店街の多くは、決して十分な対応を取っているとは言えない状況にあります。これらの外部要因に加えて、経営者の高齢化、後継者の不足などの内部要因によりまして、商店街は衰退感を深めている現状でございます。

 さらに、現在、開会中の国会では、大型店の出店調整処理期間を一年以内に短縮することなどを内容とする大店法の改正が予定されておりまして、現在にも増して大型店の出店が加速され、既存商店街に与える影響が懸念されているところでございます。

 商店街の多くは、人の集まりやすい地域の中心に形成されておりますことから、消費者の身近な買物の場であると同時に、地域住民の生活の場、地域社会の顔として、そこに暮らす人々に親しまれてまいりました。

 また、地域の伝統文化を継承する行事や、様々な文化的活動の担い手として、商店街は重要な役割を果たしておるのでございます。

 こうした商店街が果たしている役割を考えますとき、商店街が地域住民にとって魅力のあるコミュニティの場として、さらには、地域性あふれる街の核として機能することができるよう行政としても支援していくことが住民の生活の向上、地域経済社会の発展には欠くことができないものと考えますが、県としては、平成三年度においてどのような商店街振興対策を講じるのか、商工部長にお伺いいたします。

 次に、女性の就業対策についてお尋ねをいたします。

 最近の経済情勢を見ると、湾岸戦争の影響がどうなるのか、多少不安定な点があるかと思いますが、景気の拡大が長い間続いており、このため企業に雇用される人が平成元年度には、前年よりも百五十六万人と大幅に増加して、失業率も二パーセント程度と低く、ほぼ完全雇用の状態の中で、中小企業を中心に人手不足を訴える事業所は多くなっております。

 また、今後の労働力人口の動向を見ますと、一九八五年から一九八九年までは、年平均七十七万人の増加が見られたものが、近年の出生率の低下等を反映して、一九九〇年から一九九五年まで、年平均五十二万人、一九九五年から二〇〇〇年までには、現在の増加数の五〇パーセントにも満たない平均三十万人へと大きく減少することが予想されております。

 しかしながら、先日の新聞によりますと、本県におきましても、全体的には人手不足の状況が続いている中で、女性や高年齢者の雇用は厳しい状況下に置かれていると報じられております。

 今から社会のあらゆる場で、積極的に女性の社会参加と活躍が図られなければならない、これから予想される労働力の不足時代へと、対応に遅れをとることが予測されるところでございます。

 そこで、女性の雇用が厳しいと言われている状況と、それに対してどのような対策を立てておられるか、労働部長にお尋ねをいたします。

 次に、地元に関連する問題についてお伺いいたします。

 一、本庄今井工業団地造成事業につきましては、長年にわたる地元の要望を受け入れ、平成二年度から平成七年度までの間の計画で着手していただき感謝をしております。

 目下、用地買収を進めておるところでございますが、その状況と見通しについてお伺いいたします。

 また、造成事業の概要と工業団地完成後に地域に与えるであろうと予測される良き影響等について、公営企業管理者から御答弁をいただきたいと存じます。

 次に、道路、河川についてお伺いいたします。

 一、主要地方道本庄伊勢崎線に架かる坂東大橋の架け替えにつきましては、両県の関係者の長年にわたる要望に応えて、群馬県並びに埼玉県が着々と対応を進めていただき、現在までに橋の位置の決定及び埼玉県側としては、県道金鑚線を取付道路として延伸する前提のもとに測量等が実施されております。

 御存じのように、現在の橋は、六十年を経過した古い橋のため、狭あい化し、日々渋滞状態が激しく、地元としては、一日も早くその解消を望んでおります。

 昨年の二月議会における私の質問に対して、平成二年度には現地の立入調査をやってまいりたいと御答弁をいただきましたが、一年後の時点で、再び進ちょく状況と今後の見通しについて伺いますので、できる限り具体的な内容をもった御答弁をいただきたいと思います。

 二、次に、昭和五十八年以来要望してまいりました県道本庄妻沼線のうち、本庄市内の牧西、傍示堂間にバイパス道路を建設する件は、昭和六十三年度以降、特殊改良一種事業に採択され、用地買収が進められてまいりました。最近、一部着工の動きも見られるのでございますが、今後の見通しについてお答えをいただきたいと存じます。

 三、次に、本庄都市計画道路三・四・三、南大通り線及び児玉都市計画道路三・四・一三、古新田四ッ谷線のうち、県道金鑚通り線から県道藤岡本庄線までの間を県道として整備を実施されるよう要望してまいりました。

 本道路は、本庄市の外かく環状線として基幹をなす道路でございます。これが要望どおり全線開通いたしますと、関越自動車道、本庄・児玉インターチェンジから市の南部を通過して国道一七号及び、ただ今質問いたしました藤田地内のバイパスを結んで、県道本庄妻沼線へと接続いたしますし、他方では、県道本庄藤岡線に直結し、そのまま群馬県へと連なることになります。

 県北地域発展に重要な意味を持つ幹線道路でございますので、一日も早い具体化を望んでやみませんが、県当局の御意向と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 四、次に、県道伊勢崎中里線の昇格の見通しについて伺います。

 この道路は、群馬県伊勢崎市から本庄市、鬼石町を経由し中里村に至る間を国道に昇格していただくよう陳情、要望を重ねてまいりました。国道計画の見通しの中で、埼玉、群馬両県からも国道昇格の要望道路として申請してあると聞き及んでおりますが、建設省の対応はどのような状況にあるのか、お伺いいたします。

 五、次に、一級河川女堀川、元小山川、備前渠川の改修についてお伺いいたします。

 これらの河川は、本庄市、児玉郡の水を集めて、本庄市内藤田地区に集まり、小山川へと合流いたしますため、藤田地区は常に出水、はんらん等の危険にさらされて、たびたび大きな被害を受けております。そのため、以前から県に対し抜本的な整備の実施を求めてまいりました。

 用地買収等が進められておりますが、拡幅改修事業の着工等、その具体化についての見通しはどのような状況にあるのか、お伺いいたします。

 このうち、女堀川、元小山川については、広域圏計画、定住圏計画等の中で別の観点からの整備事業が策定されておりますが、まず、緊急を要するのは出水、はんらんの防止にあると考えますので、誤りなき対応を強く希望してやみません。

 以上、五点につきまして、土木部長から御理解あるお答えをいただければ大変幸いだと存じます。

 これをもちまして、私の質問は終わらせていただきますが、執行部におきましては、熱意ある御答弁をいただけますよう強く要望申し上げる次第でございます。

 皆様の御支援と御清聴を心から感謝申し上げまして終わりといたします。

 ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(佐藤泰三君) 六番 片貝弥生君の質問に対する答弁を求めます。

        〔副知事(立岡勝之君)登壇〕



◎副知事(立岡勝之君) 御質問一の、見沼農業振興特別対策事業についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、このような特別対策事業を今後、県内の拠点地域で実施することについてでございますが、見沼田圃は、首都圏近郊に残された貴重な大規模緑地空間といたしまして、今後とも、活用、保全してまいる必要がございまして、その中で農業振興により保全すべき地域につきましては、積極的な農業振興を図ってまいることといたしておるところでございます。

 このため、昭和六十一年度から見沼農業振興特別対策事業を実施してまいったところでございますが、この事業は、見沼田圃の活用、保全上必要な特別の地域対策として位置付けておるところでございまして、他の地域につきましては、それぞれの地域特性に応じた既存の各種事業などを活用いたしまして、効果的な農業振興を図ってまいりたいと存じます。

 次に、見沼田圃を都市と農村の交流事業の拠点として、国と県の特別プロジェクトによる大規模な整備を進めることについてでございますが、県といたしましては、これまで見沼田圃の特色を生かしました都市近郊農業の育成に資するため、都市住民と農業のふれあいの場といたしまして、大規模市民農園や観光農園などの整備を進めてまいったところでございます。

 また、平成三年度からは、見沼農業センター(仮称)を設置いたしまして、都市と農村の交流対策を強化してまいることといたしておるところでございます。

 今後、見沼田圃土地利用協議会におきまして、見沼田圃全体の土地利用のあり方や、その利用形態に応じた活用保全方策につきましては十分検討がなされるものと存じますので、その検討結果を見守りながら、御提案の趣旨につきまして研究してまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問一、見沼農業振興特別対策事業についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、国の農業構造改善事業等を活用すれば、近代化施設や観光農園などについて、より優れた整備ができるのではないかとの御指摘でございますが、本県におきましては、これまで農業構造改善事業を活用して、農業基盤整備や農業近代化施設、観光農園などの整備を行ってまいったところでございます。

 見沼田圃の農業振興につきましても、適切な国庫事業を導入いたしますことは、極めて有効な方法であると考えておりますので、今後とも、地元関係者の意向を踏まえながら、見沼農業振興特別対策事業と併せまして、国庫補助事業の積極的な活用を図ってまいりたいと存じます。

 次に、市民農園や体験農園の設置についてでございますが、市民農園に対する需要は年々高まってきておりますことから、その整備を促進いたしますことは、地域住民と農業者の相互理解を深めますとともに、農地の多面的な活用や地域農業の振興を図る観点からも、極めて重要であると考えております。

 このため、県といたしましては、今後とも、利用者ニーズに応えうる市民農園の適正かつ円滑な整備を推進いたしますため、昨年施行されました市民農園整備促進法に基づきまして、県の基本方針の策定を進めておるところでございます。

 平成三年度からは、県単独事業といたしまして、ふれあい農園整備事業を実施し、駐車場や休息施設などのサービス施設を備えましたグレードの高い市民農園を積極的に整備してまいりたいと存じます。

 次に、御質問二、消費者ニーズに対応した野菜の生産振興対策についてお答え申し上げます。

 本県の野菜生産は、恵まれた自然条件と首都圏に位置するという地の利を生かして発展し、全国でも有数の野菜生産県となっております。しかしながら、近年、道路交通網と低温保存技術の発達による広域流通や輸入野菜の増加などによりまして、産地間競争が激化しております。

 また、国民一人当たりの野菜消費量が横ばい状態の中で、安全性や本物志向、簡便化など、消費者ニーズの多様化、高度化が進んでおりまして、今後の野菜生産の振興を図る上で、消費者の動向を見極めた施策の展開が、これまで以上に重要になっておるところでございます。

 このため、県といたしましては、産地ごとに鮮度やおいしさ、健康などの特色を生かした野菜の生産や、新品目の導入を行いまして、ブランド化を推進してまいった結果、有機ホウレン草や葉付き大根、健康きゅうりなどの市場評価の高い産地が形成されてまいりました。

 今後、さらに、これらの成果を広く波及させますため、品目ごとにポイントを絞ったイメージづくりと、ブランドとして評価できる高品質野菜の計画的な生産出荷を行いまして、消費者ニーズにマッチした野菜産地の活性化を図ってまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(朝日信夫君)登壇〕



◎企画財政部長(朝日信夫君) 御質問三、埼玉のイメージづくりについてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、各種の開発構想やまちづくりの計画、事業などの名称につきましては、分かりやすく、親しみやすく、また、イメージアップにつながるなどの要素を加味することが肝要かと存じております。

 各種構想の名称には、地域の特性や構想が目指す政策などを考えまして、外国語の頭文字やイメージ的な言葉を用いておる例が見受けられ、その中には、御指摘のように、地域の固有名詞がないために、分かりづらいものもあろうかと存じます。

 いったんスタートしました名称の変更につきましては、既に地域に相当なじんだものもございますので、難しい面もあろうかと存じますが、今後の構想の策定や変更などに際しましては、御指摘の趣旨を踏まえ配慮してまいりたいと存じます。

 併せて、各種の構想について、広く県民に御理解いただくために、今後とも、普及啓発には一層努めてまいりたいと存じます。

 なお、市町村やまちづくり協議会などが策定する構想の名称につきましては、基本的には、各団体の自主性を尊重することが必要かと存じますが、地域住民に分かりづらいイメージとならないよう、また、地域のイメージアップによりつながるよう、県の立場からも助言に努めてまいりたいと存じます。

        〔商工部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎商工部長(伊藤祐一郎君) 御質問の三、埼玉のイメージづくりについてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 本県には、ひな人形、桐たんす、手すき和紙などの伝統的手工芸品に加えまして、食料品では、草加せんべい、狭山茶、いも菓子、五家宝など、全国にも著名な県産品が多数ございます。

 これれらの県産品の普及と愛着を図るため、県では、埼玉県物産振興協会、埼玉県観光連盟と共同して、伝統的手工芸品の製作実演や観光地の紹介を行う、埼玉の物産と観光展を県内外のデパートの協力を得まして、年数回開催しておりますほか、東京商工観光事務所、大阪事務所におきましても、加須鯉のぼり組合などの県内の産地組合を主体とする業種別展示会や、ふるさと物産展を開催しております。

 また、全国都道府県が参加します物産観光展、東京ドームふるさとフェアにも参加し、積極的に埼玉の紹介をしているところでございます。

 特に、これらの物産展などの開催に当たりましては、観光面にも配慮し、埼玉の姿や魅力を紹介するPRコーナーを設けるなどして事業の展開を図っており、本県のイメージアップに努めているところであります。

 今後も、さらに御提案の趣旨を踏まえまして、関係団体などと連携を図りながら、イメージアップにつながるよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、御質問六の、商店街振興対策についてお答え申し上げます。

 商店街は、地域における経済、文化、コミュニティなどの諸活動推進の原動力として、地域社会の発展に大きな貢献をしてまいったところでございますが、近年の消費者ニーズの多様化、車社会の進展、大型店の出店などの社会経済環境の変化に十分対応できず、停滞感を強めている商店街が少なからずございますことは、御指摘のとおりでございます。

 こうしたことを踏まえまして、県では、環境変化に的確かつ柔軟に対応できる商店街づくりを進めるため、これまで商店街活性化の総合対策としてのライブタウンさいたま運動やショッピング・モール整備事業などを推進いたしますとともに、平成二年度は、商店街のイベントの開催や計画づくりなどのソフト事業に助成いたします中小商業活性化基金十四億円を創設し、商店街の活性化に努めてまいったところでございます。

 しかしながら、大店法緩和など商店街を取り巻く環境変化が一段と進展しておりますことから、中小商業活性化基金を十六億円上乗せいたしまして、三十億円に増額いたしますとともに、商店街の教養文化施設、駐車場、イベント広場など、総合的にハード面の整備を促進するための魅力ある商店街整備促進事業を創設することを、今県会に御提案申し上げているところでございます。

 今後とも、魅力と活力のある商店街づくりを積極的に推進するため、国や市町村、商工団体と連携を図りながら、商店街活動を支援してまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(鈴木忠義君)登壇〕



◎衛生部長(鈴木忠義君) 御質問四、医薬分業の推進についてお答えをいたします。

 まず、本年度設置いたしました医薬分業推進懇談会で討議された問題点と審議結果でございますが、現在の街の薬局の状況からみて、患者が処方せんを持参した場合、医薬品の在庫や調剤する薬剤師の確保などの点で、受入体制が整っていないのではないか、また、県民の方々が医薬分業について、どれほど理解しているのかなどの問題点が指摘されました。

 しかしながら、個々の問題点はあるものの、総論では、医薬分業に前向きに取り組むべきであるとの方向性が出され、今後、関係者の間で十分研究、協議し、処方せんの受入体制の整備を行うとともに、その地域住民の合意を得た上で、可能な地域から順次段階的に行うことが望ましいとの結論を得ております。

 次に、医薬分業定着促進事業でございますが、これは、国が平成三年度から全国で二十か所を対象にして、補助を行おうとするものでございます。

 本県も、県内二か所の保健所の管内を医薬分業定着促進モデル地区として指定し、地元医師会をはじめ関係機関で構成される推進協議会で種々の問題点や方策を検討・協議する中で、これらを踏まえながら、医薬分業の定着を進めていくこととしております。

 また、医薬分業を推進するための今後の施策のお尋ねでございますが、医薬分業推進懇談会を平成三年度も継続して開催し、個々の問題点等について、更に研究、協議を行うとともに、医師、歯科医師の医薬分業に対する意識について委託調査を行うこととしております。

 さらに、医療機関からの薬の組合せ、県民の方々からの薬の副作用などの問い合わせに対応するため、県薬剤師会が薬事情報センターを設置しましたので、この運営費について一部補助を行っていくこととしております。

 次に、御質問五、母子保健対策の推進についてでございますが、お話にありましたように、近年、核家族化、働く母親の増加、一組の夫婦が産む子どもの数の減少、これらがあいまって、育児経験の不足、子どもの遊び経験の不足が言われております。

 この中で、母子保健は生涯を通じての健康づくりの出発点であり、次の世代を産み育てる基礎であるとの観点から、関係機関や団体と十分な連携をとりながら、総合的な母子保健対策の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、こうした重要な母子保健事業をきめ細かく進めるためには、母と子の生活の場に密着した市町村における母子保健事業を再検討し、新たな構想で推進する必要があると考えられます。そのため、本年度、市町村を実施主体とした地域母子保健特別モデル事業をスタートさせた次第でございます。

 この事業は、三つの柱から成っておりまして、

 一つは、ともすれば保健所や市町村などに分散されていた妊産婦や乳幼児の健康診査記録などの情報を統合し、健康診査や保健指導等を効果的に行うための母子保健情報の一貫管理体制を整備すること。

 二つ目は、地域の実情に応じた総合的な母子保健サービスを提供するため、保健、福祉、医療、教育等の各関係分野の担当者で構成する市町村母子保健チームを設置すること。

 三つ目は、母子保健事業を効果的に実施するため、母子保健指標の分析、目標の設定、事業実施計画等を内容とした市町村母子保健計画を策定することでございます。

 今年度は三市で実施しておりまして、平成三年度は、この三市を含め六市町村で実施する予定でございます。

 今後の方向といたしましては、この事業を市町村母子保健の重要な事業として位置付け、実施基盤整備の推進を図ることにより、地域における母子保健施策の充実に努めてまいりたいと存じます。

        〔労働部長(川崎 亮君)登壇〕



◎労働部長(川崎亮君) 御質問七の、女性の就業対策についてお答え申し上げます。

 まず、女性の雇用が厳しいと言われる状況についてでございますが、県内職業安定所の本年一月の求人・求職状況は、全体では、求人数四万三千八十五人に対し、求職者は三万四千百六十六人で、一人の求職者に対する求人はー・二六人で、いわゆる求人倍率は一・二六倍でありますが、これを男女別に見ますと、男子の求人倍率が一・四一倍であるのに対して、女子の求人倍率は〇・四四倍と、働きたい女性の職場進出が極めて狭められていることがうかがえるところでございます。

 そこで、女性の雇用を進めるための対策についてでございますが、労働条件や雇用管理の改善を図り、女性が働きやすい職場環境の整備について、事業主の理解を深めるよう啓発を行いますとともに、育児などを終えて再び就職を希望する女性に対しましては、能力再開発訓練や職業講習を実施するなどいたしまして、雇用の促進を図っているところでございます。

 また、特に、急増しておりますパートタイマーの就職を円滑に進めますために、十か所のパートバンクと婦人の職業サービスルームに加え、本年度は、パートサテライトを二か所新設いたしましたが、平成三年度には婦人の職業サービスルームを更に一か所設置してまいりますとともに、女性の職業能力開発の機会の拡大を図りますために、仮称でございますが、婦人能力開発センターを平成五年四月の開設を目途に建設することといたしまして、このための経費の計上をさせていただいているところでございます。

 御指摘のように、今後予想される構造的な労働力不足に向けまして、活力ある社会を維持していくためには、女性が安心して働き、その能力が十分に発揮できる社会システムを築くことは、極めて重要な課題でありますので、関係機関との連携を図りながら、女性の就業対策を積極的に講じてまいりたいと存じます。

        〔公営企業管理者(下崎忠一郎君)登壇〕



◎公営企業管理者(下崎忠一郎君) 御質問八の(一) 本庄今井工業団地造成事業についてお答えいたします。

 まず、用地買収の状況とその見通しについてでございますが、総面積四十五万一千平方メートルのうち、公有地を除いた買収予定面積は、約三十七万三千平方メートルであり、本年二月末現在で、その約五〇パーセントが買収済みでございます。

 今後、地元の御協力を得ながら、平成三年度末の買収完了を目途に、一層努力してまいる所存でございます。

 次に、造成事業の概要についてでございますが、この工業団地は、関越自動車道の本庄・児玉インターチェンジに隣接しておりますので、先端技術産業を含む製造業を導入いたしますほか、流通業務機能を併せた多目的な団地とする計画でございます。

 なお、分譲予定面積は、約二十五万八千平方メートルであり、平成七年度に分譲の予定であります。

 次に、工業団地完成後に地域に与える影響についてでございますが、工業団地の完成後は、産業の振興と雇用機会の拡大により、周辺地域の活性化が図られますほか、地元市町村財政への寄与も十分考えられますので、地域の生活基盤の向上等が図られていくものと考えております。

        〔土木部長(宮田浩邇君)登壇〕



◎土木部長(宮田浩邇君) 御質問八、地元に関連する問題についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 (二) 坂東大橋の架け替えについてでございますが、お話のとおり、これまでに橋の位置につきまして河川管理者と協議が整い、取付道路のルートにつきまして地元の御理解を得まして、現地の立入測量を終えました。

 現在、橋につきましては、橋脚の本数や橋脚の根入れ深さなどについて河川管理者と協議をしており、取付道路につきましては、都市計画決定に必要な概略設計を実施しているところでございます。

 来年度は、その結果をもとに縦覧など一連の手続を経て、都市計画決定に持ち込みたいと考えております。

 都市計画決定がなされますと、いよいよ利根川に架かる橋を架け替えるという大事業に、群馬県とともに着手してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 県道本庄妻沼線についてでございますが、延長一・七キロメートルのバイパス事業に、昭和六十三年度から着手いたしまして、現在までに八三パーセントの用地を取得し、今年度、買収済みの二か所、合わせて六百四十メートルの工事に着手したところでございます。

 来年度は、残りの用地取得を完了し、平成四年度には工事を完成し、バイパスを開通させたいと考えております。

 次に、(四) 本庄都市計画道路南大通り線等についてでございますが、都市計画道路南大通り線及び古新田四ッ谷線は、本庄市から上里町にまたがる大環状道路計画でありまして、既に本庄市が区画整理事業や街路事業により積極的に整備を進めているところでございます。

 県といたしましては、本庄市の金鑚通り線から上里町の県道藤岡本庄線に至る区間の一・二キロメートルを県道藤岡本庄線の付け替えとして整備を進めることとし、本年度から測量などの調査を始めたところでございます。来年度は、道路計画や用地測量を行うとともに、用地買収にも着手してまいりたいと存じます。

 次に、(五) 国道昇格についてでございますが、現在、建設省では、各都道府県から提出された調査路線を対象に、社会経済指標等所要の調査を加えて、選定作業を進めているとのことでございます。

 この作業ののち、関係各省との協議、内閣法制局の審査、道路審議会の議を経るなど、昇格路線の決定には、いましばらくの時間を要するようでございますが、遅くとも、次の道路整備五箇年計画が始まる前までに、すなわち、平成四年度には決定されるものと存じます。

 次に、(六) 一級河川女堀川、元小山川、備前渠川の改修についてでございますが、女堀川につきましては、来年度に女堀橋の架け替え工事と新笠女橋上流の河道改修を予定しておりまして、小山川合流点から二ッ口橋までの約四キロメートルが概成する見込みでございます。

 元小山川につきましては、小山川合流点から上流三キロメートルの区間で、昭和六十三年度から用地買収に入り、土地改良事業との整合を図るため、土地開発公社資金をつぎ込んで用地買収を推進しており、本年度末の取得率は六一パーセントになる見込みでございます。

 備前渠川につきましては、小山川合流点から上流一・三キロメートルの区間で、昨年度から用地買収を進めておりまして、本年度末の取得率は三〇パーセントになる見込みでございます。

 引き続き女堀川の改修を推進するとともに、元小山川、備前渠川の用地買収を進め、できるだけ早く工事に着手するよう努力してまいります。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(佐藤泰三君) 暫時、休憩いたします。

午後零時四十八分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時三十四分再開

  出席議員   七十九名

   三番   四番   五番   六番

   七番   八番   九番   十一番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十九番  二十番  二十一番

   二十二番 二十四番 二十五番 二十六番

   二十七番 二十八番 二十九番 三十番

   三十一番 三十二番 三十三番 三十四番

   三十五番 三十六番 三十七番 三十八番

   三十九番 四十一番 四十二番 四十三番

   四十四番 四十五番 四十六番 四十七番

   四十九番 五十番  五十一番 五十二番

   五十五番 五十六番 五十七番 五十八番

   五十九番 六十番  六十一番 六十三番

   六十五番 六十六番 六十七番 六十八番

   六十九番 七十番  七十一番 七十二番

   七十三番 七十四番 七十五番 七十六番

   七十七番 七十八番 七十九番 八十二番

   八十三番 八十四番 八十五番 八十六番

   八十七番 八十九番 九十番  九十一番

   九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   十三名

   十番   十二番  十八番  二十三番

   四十番  四十八番 五十三番 五十四番

   六十二番 六十四番 八十番  八十一番

   八十八番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○副議長(本木欣一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○副議長(本木欣一君) 質疑質問を続行いたします。

 二十五番 穂坂邦夫君

        〔二十五番 穂坂邦夫君 登壇〕



◆二十五番(穂坂邦夫君) 二十五番 自由民主党の穂坂邦夫であります。

 議長のお許しをいただきましたので、順次御質問申し上げます。

 質問に先立ち、若干お願いをしたいと存じますが、県は、今議会直前に、役所用語を避けようということで、分かりやすい言葉の手引を発行されました。知事はじめ執行部は、自らの発行した手引にのっとり、具体的かつ明快な御答弁をお願いいたします。

 昭和六十二年四月に、私どもが県民の皆様により議会に参画する機会をいただきましてから、今議会をもって任期満了となる最後の機会になりました。

 この間、我が埼玉県は、人口五百九十八万人から六百四十二万人と四十四万人が増加し、予算総額は一兆二千百九十億円から一兆七千七十八億円と三九パーセント増、財政を支える県税収入も四千百四十六億円から六千七百二十億円、六六パーセント増と、拡大の一途をたどってまいりました。

 県行政執行の最高責任者である畑知事は、一貫して清潔な県民本位の県政を推進すると主張されまして、特に、平成二年の予算編成に際しましては、大埼玉県のプロジェクトは二十一世紀にほとんどが完成すると言い切り、本年度の予算についても、私がやらなければ誰がやるとまで感じられるほど、並々ならぬ自信をお示しになったのであります。

 しかしながら、我が党を代表して行った野本陽一議員の質問で明らかになりましたように、全国都道府県の暮らしやすさ指数の最新データでは、四十七都道府県中、埼玉は最下位、四十七位であり、埼玉は日本一暮らしにくい県であるという客観的データに基づく指摘がありました。

 知事も非常に残念であると思いますが、議会に参画する私にとっても、その責任を痛感しているところであります。

 このことは、県土づくりの方向性に一定の問題があることは当然でありますが、特に、ここ数年の知事の行政運営における手法についても、随所にある種の不安を感じざるを得ないのであります。

 大県埼玉のトップリーダーとしての知事は、自らを信じきることのできる個性の強い強烈なリーダーシップを求められることもありますが、一定の範囲を越え、行き過ぎますと、自己過信の危険性をも同時に内包しています。

 さらに、首長の持つ個性にも大きく左右されますが、長い経験に裏打ちされた自己過信は、側近政治、イエスマンの多い政治体制を生じやすく、このことは、人事のゆがみをもたらすとともに、職員の意欲や責任感を阻害させる大きな要因にもなりかねません。

 しかも一方では、運営方策に妥当性を求めるため、各種審議会等を多用、重視することになり、議会を空洞化させ、私たちが最も大切にしなければならない議会制民主主義の持つ、議会の権能さえも否定しかねない、極めて危険な姿勢が台頭してまいります。

 このことは、言い換えれば、執行部の議会軽視というかたちになって顕在化するものにほかなりません。

 これらは結果的には、県民の皆様にとって、行政のゆがみやひずみ、停滞、さらには県政の基本的な方向性の誤り等を招きかねず、特に、強大な権限を有する知事であるがゆえに、このことを厳しくチェックしていくことが、私たち議会人に課せられた大きな責務であると確信するものであります。

 そこで、不安を感じざるを得ない畑知事の政治姿勢について、幾つかの問題点をとらえ、お伺いをしてまいります。

 第一点目として、県政運営の基本的な考え方について、知事にお伺いをいたします。

 野本陽一議員の代表質問でも明らかなように、知事は、長期構想、中期計画の策定については、一つ、議決要件としての明文規定がないこと。策定に当たる県総合行政施策審議会には、一定の議会代表が参加していること。三、他の都道府県でも議決をしていないこと。四、常任委員会等を通じて議会に説明をしていること。の諸点を理由として、策定や改定については、議会の同意を得る必要を認めず、今後もその方向で進めていきたいと答弁がなされました。

 さらに、コロシアム・メッセの建設や交響楽団の設立についての一連の質疑の中でも、両事業に対する議会の懸念や提案を一蹴し、今後も審議会や懇話会等の意見を尊重して進めていく旨の基本姿勢を明らかにされました。

 長期構想や中期計画についても、議会のコンセンサスを得ることなく、さらには、具体化していくビッグプロジェクトについても、議会の意見や提言を無視し、同意を必要としないかたちで推進していくとすれば、その終末はどうなるのでしょうか。

 議会がその権能を発揮するためには、最終的に、県予算を修正するか、否決する以外に、その手段を行使する道がないではありませんか、その際の県行政の混乱を想像したことがあるでしょうか。

 ストップされた諸事業の推進に要した多大の調査費用等に対する県民への責任は議会が負うべきであり、知事には全くなしとするお考えなのでしょうか。

 審議会や建設委員会、懇話会等における意見の集約は必要であるとしても、議会における提言や代案、修正案等にも耳を傾け、議会とのコンセンサスを図ることは、執行部として当然の責務ではないでしょうか。

 しかも、各種審議会等の委員の少なくとも過半数は、いや大多数は、知事の意思によって委嘱された方々であり、私たち議会とは、その性格を大きく異にしているということは言うまでもありません。

 議会の意見を省みず、審議会等の集約意思のみを強引に推し進めることは、議会制民主主義を否定し、議会無視、議会無用論として受け取らざるを得ないのであります。

 既成事実を積み重ね、最後にイエス、ノーのみを議会に問う姿勢は、この際、ぜひ改めていただきたいのであります。

 そこで、順次八点について、具体的に知事にお伺いいたします。

 すべて一括した答弁ではなく、一つ一つについて明快に御答弁をお願いいたします。

 アとして、制定された長期構想、あるいは中期計画は、知事の政策プログラムとして、県行政を一〇〇パーセント拘束するものととらえてよいか、もし、拘束されるものでないとすれば、どう位置付けておられるのか。

 イ 現状の委員構成による長期構想、中期計画の策定内容は、知事にとって、県民の多数意思を集約したものと判断されていますか。

 ウ 各種審議会、懇話会、建設委員会等の答申、あるいは集約された意見を場合によっては変更する気がおありですか。

 エ 審議会等の答申や意見と議会の見解がもし異なった場合、どちらを尊重されますか。

 オ 審議会等をあまりにも多用重視することは、議会を形がい化するものであると、一般的に指摘されますが、知事はどう思われますか。

 カ 執行部として常に議会のコンセンサスを得ることは当然の責務であると思いますが、知事はどう考えておられますか。

 キ 議会のコンセンサスを得ることなく事業計画を進めた場合、最終段階になって、その事業予算が否決されるケースも想定されます。その際、責任の所在は執行部である知事と議会のどちらにあるとお考えですか。

 ク かつて知事は、議会人としての経験もお持ちでありますが、議会の持っている権能や役割について、どのような御見解をお持ちでありますか。さらに、具体的に議会とは、最終的に提出された議案について、イエス、ノーのみを表明する場であるとお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。

 第二点目として、コロシアム・メッセの建設計画についてお伺いをいたします。

 先ほども申し上げましたように、平成二年度の予算編成に際して、畑知事は、二十一世紀にはほとんどのプロジェクトが完成をすると自信を示し、本年度予算も絶好調にあった景気にかげりが見え、不透明感が漂う経済状況にもかかわらず、国の予算や地方財政計画の伸び率を大幅に上回る、過去十年で二番目の伸び率である九パーセント増のハード面重視の大型予算を編成されました。

 本予算は、知事も語っておられるように、財政面では苦しいが、ここでやらなければと、かなり性急に各ビッグプロジェクトに手をつけようとした結果であり、新聞報道においても、数多いビッグプロジェクトの着手もさることながら、本県の生活基盤の遅れは、もはや限界にきており、さらには、ビッグプロジェクトに傾斜するあまり、もし景気の悪化があるとすれば、知事の人間尊重、福祉優先の政治姿勢は放棄しなければならない危険性を持つものであると指摘しており、今後の財政運営にも併せて不安を持たざるを得ないものがあります。

 このような背景の中で、大宮操車場跡地に予定しているコロシアム・メッセの建設計画については、我が党の代表質問で指摘しましたように、

 一、この計画については膨大な事業量がかかること。

 二、類似施設が多数競合すること。

 三、予定している新都心地域の駐車場確保が難しいこと。

 四、交通渋滞については手のうちようがないこと。

 五、安全性等においても危惧があること。

 六、国鉄清算事業団の方針により、第三セクターによる建設は断念しなければならず、公共施設としての建設を余儀無くされること

などの理由を挙げ、建設計画の見直しを指摘しました。

 さらには、さきの議会でも、レジャー的施設と行政施設との整合性、周辺地域による宿泊施設が過少であることなど、さらに数多くの問題点を提起してまいりました。

 私たちは、この計画そのものをオール・オア・ナッシングと断定しているものではありません。

 大宮操車場跡地は、首都圏における数少ない貴重な空間地であり、これを確保することについては、積極的に賛成の立場を表明しています。

 コロシアム・メッセは、数々の問題点もあることから、中核施設として何がよいのか、コロシアム・メッセを含めながら、さらに綿密に調査研究すべきであると主張してまいりました。

 しかしながら、畑知事は、当初の計画どおり、コロシアム・メッセをかたくなに中核施設として位置付け、数々の問題点の提起にもかかわらず、がんとしてそのすべてを否定し、スタートしようとしておられます。

 しかし、それぞれの問題点を否定されるものの、どれ一つ議会を納得させる具体的な青写真をお示しになってはおりません。

 私は、今回の質問に先立ち、問題を提起された各議員の指摘事項と知事の御答弁を比較検討いたしました。

 知事の御答弁は、計画段階とはいえ、すべてがあまりにも抽象論にすぎず、やってみなければわからないがたった一つの結論でありました。

 対象地域の県民の立場を考えてみますと、至近に利用できるレジャー施設は、たとえそれがどんなものであっても、ないよりあったほうがよいと思うのは当然でありますし、しかも、その施設が何の問題点もないバラ色の青写真であったとするならば、けだし当然のことと言えましょう。

 例えば、私の選挙区である志木市民の皆さんも、大変きょう、たくさん傍聴にいらっしゃっておりますけれども、与野という至近距離に計画されるコロシアム・メッセの実現は、イエスとして、その意見が集約されるかも知れません。しかしながら、数々の問題点が理解されたとするならば、この意見は一変するでしょう。

 一つだけ例を挙げたいと存じますが、たびたび指摘をしておりますように、志木、浦和間の慢性的な交通渋滞は、現状においても、すでにその限界を越えております。もし、東西間の交通アクセスに絶対欠かすことのできない軌道による東西新交通を実現、整備することなく、本計画を進めたとするならば、コロシアム・メッセをそれぞれ利用した二大イベントの開催時における志木、浦和間の道路状況は、交通渋滞どころか、車そのものが身動きとれず、パニックさえ起こり得る状況となるでしょう。そして、志木、浦和間のみならず、軌道交通手段のない多くの県西部地域の県民は、施設の利用すらでき得ない状況となることは必至であります。

 このことは、メッセのみがすでに完成した、墓張メッセにおけるイベント開催時でさえ、首都高速に大渋滞を起こすことで、すでに立証されております。

 知事の独断に近いかたちであり、今やらなければ、私の手で決定しなければと言った拙速とも感じる性急なスタートをしようとしてる姿勢は、あまりにもリスクが大きすぎると断じざるを得ないのであります。しかもその財源は、六百四十二万人の県民の貴重な租税を原資としていることは言うまでもありません。

 そこで、次の四点について畑知事にお伺いをいたします。

 ア このビッグプロジェクトは、現状において修正なしに議会のコンセンサスを得られると認識しておられるのかどうか。

 イ 議会で指摘された多くの疑問点、問題点について、埼玉中枢都市圏構想を推進する浦和、大宮、上尾、与野、伊奈の関係市町には、どのように伝えておられるのか。

 ウ 県政の最高機関である県議会の一般質問等で指摘された疑問点、問題点について、質問と答弁を率直に取りまとめ、参考資料、検討資料として公開の上、この資料を関係各市の首長はじめ各議員、要望した関係団体等に配布し、率直な意見を聴取してはどうでしょうか。

 エ 新都心整備に係わる東西交通新システムについて、知事はどのようにとらえ、どのように整合させていこうとしておられるのか、それぞれお伺いをいたします。

 次に、ゴルフ場開発における県の指導について、知事の政治姿勢にも関連しながらお伺いをいたします。

 昭和六十二年、ゴルフ場の許可をめぐる贈収賄事件が発覚し、県庁幹部職員の逮捕、県庁内が家宅捜査を受けるという衝撃的な事件があり、県幹部職員のみならず、その事件の逮捕者に知事の長年の同志とも思われる方々が関与していたため、「清潔な県民本位の行政を」の政治公約を掲げていた畑知事は強い衝撃を受けるとともに、激しくその政治姿勢を追及されました。

 そして、当時、多くの方々は、この事件を構造的な汚職事件としてとらえましたが、知事は一貫して、単なる一職員の不祥事と断言し、綱紀の粛正を県民や議会に強く表明するとともに、ゴルフ場開発には厳正な態度で臨む決意が披れきされました。

 しかしながら、今議会、各議員から指摘がありましたように、造成中の越生カントリークラブにおいて、県の許可条項を無視した十九万平方メートル、約十九町歩にも及ぶ不法伐採が行われた事実が発覚をしました。

 さらに、議会の調査要求等もあり、すべての造成中のゴルフ場十七か所について、開発許可条件に違反がないかどうか調査したところ、何と十七か所のうち半数以上の十か所が違反をしていることが判明をいたしました。また、本年二月、問題のきっかけとなった越生カントリークラブは、伐採樹林の面積を実際より少なく県に報告していたことが新聞報道によっても明らかになりました。

 さらに、私が大変懸念をいたしておりますことは、新聞報道等により大きく問題化した昨年十一月の各違反ゴルフ場について、県が中止指導を行い、是正計画を求めましたが、いずれも二十日間前後で、この計画書を提出いたしております。

 しかし、大きく問題化した以前の平成元年七月に違反をしていた埼玉国際ゴルフクラブは、一〇・二ヘクタール、十町歩にも及ぶ広い面積について、不法伐採をしていたのにもかかわらず、平成元年七月二十一日に県の中止指導を受けたのち、何と一年四か月以上も是正計画を提出せず、平成二年十一月二十七日に、初めてその是正計画を提出していた事実であります。

 平成二年十一月二十七日は、大きく問題化した越生カントリークラブの違反が発覚した期日とほぼ同一の日限になっております。

 違反を指摘されてから一年四か月以上も是正計画を提出せず、違反が問題化した日限に明らかに符号する期日に、是正計画を提出したことは、何を物語っているのでしょうか。

 県は、一年四か月以上もの間、違反したゴルフ場に対し、強い是正措置を求めず、不法伐採の違反の問題にあわてて是正計画書の提出を求めたと推測されても反論の余地がないのではないでしょうか。

 この違反を大きく報じた新聞報道でも、再発する危険性を指摘しています。

 今議会において、知事より再発防止対策を目的として、ゴルフ場造成工事の適正指導連絡会議を庁内に発足させ、八課にわたる課長がメンバーとなって、造成中の進行管理を適切に行い、事業者への指導も徹底していく旨の御答弁がありました。

 ことわざにもあるように、仏つくって魂入れずにならなければと心配をせずにはいられません。

 設置する連絡会議のメンバーに予定されているある課長に、既にオープンしているゴルフ場における許可条件違反の有無をお聞きいたしました際、指導監督は防災上の問題を中心にしており、許容範囲の違反は問題とならない、許容範囲の一つは駐車場等の増設などであるとのお話を聞きました。

 知事も御承知のように、違反等にかかわる許容範囲は、縮小されることよりも、拡大することが通例であります。

 例えば、制限速度について、県警当局が許容範囲は取り締まらないなどとお話になるでしょうか。厳正に臨むと明らかにされた会議の主要メンバーの発言に、一抹の不安を感じざるを得ないのであります。

 私の不安が杞憂に終わることを念じつつ、知事にお伺いをいたします。

 ア 全体で十七か所のゴルフ場造成のうち、六〇パーセントを超える十か所で違反を許した責任を知事はどう受け止めておられるのか。

 イ 常識を越える六〇パーセントにものぼる違反を生み、しかもその違反を察知した原因者が執行部でなかったこと。さらには、六十二年二月に起きたゴルフ場汚職事件を併せ考えるとき、ゴルフ場開発の管理、監督権を持つ県執行部の姿勢に、ある種の甘さを呼ぶ構造的な問題があると一般的には思われますが、いかがでしょうか。

 ウ 違反当事者に対し、中止指導から一年四か月も是正計画の提出の遅れを許した事実を、知事はどのように感じておられるのか。さらには、この間、当ゴルフ場の増設工事は完全にストップされていたとの報告を受けていたのかどうか、併せてお伺いをいたします。

 エ 六十二年二月に、今後ゴルフ場開発には、厳正な態度で臨むとされた知事の決意表明は、職員の方々に十分理解をされていると信じていますか。

 オ 違反をさせない立場における、違反の許容範囲については、知事はどんな感想をお持ちですか。

 以上、五点についてお伺いをいたします。

 次に、金融対策について商工部長にお伺いをいたします。

 国内経済は、設備投資や個人消費はいまだ堅調でありますが、世界的に見れば、湾岸戦争の行方や不動産不況に端を発するアメリカ経済のリセッション入りなど、大きな不安要因を抱えております。

 このように、景気の先行きが不透明な中で、我が国の金融情勢を見ますと、公定歩合は、昨年の八月に実施された第五次引上げにより六パーセント、また、長期プライムレートはやや低下してるとはいえ、七・五パーセントといずれも依然として高い水準となっております。

 しかも、長期間にわたる金融緩和により発生した、いわゆるバブル経済を解消するため、日本銀行は貸出増加額の抑制措置をとり、金融機関も選別融資を強めていると聞いております。

 金融が引き締められてまいりますと、この影響は中小企業に大きなものとなって現れてくるのではないかと懸念されるところであります。

 私は、日本経済の圧倒的な強さの根源は、大企業と中小企業の二重構造に負うところ大であり、両者がより有機的に結ばれ、一方に偏ることなく、共に発展的に成長することが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。

 県内産業の大部分を占める中小企業は、現在、深刻な人手不足や急速に進む技術革新に対処するための省力化や合理化等の設備投資を進めていかなければならない状況に置かれています。

 しかしながら、こうした金融引締めのため、設備投資をするにも、中小企業にとっては資金の調達がかなり厳しいのが実情ではないかと思われます。

 そこで県として、中小企業の安定的な発展を図るため、

 一、低利、長期の資金融資枠を拡大すること。

 二、県の融資制度を現行以上にPRする方策を図ること。特に、個人の事業者に向けてのきめ細かいPRを図ること。

 三、融資手続の、より簡素化を図ること。

 四、省力化、研究開発等特定の資金については、利子補給の導入を検討すること。

 以上、四点を提言し、それぞれについて商工部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、教育長にお伺いをいたします。

 県立高校の推薦入学制度を、より拡大する県教育局の方針に心から賛意を申し上げます。しかし、推薦入学の選考基準が学力重視であるとするならば、一般試験と同一の結果になります。学力以外の選考基準を現在既に設けているようでありますが、現実的には学力偏重となる傾向があります。

 そこで、この際、再度、推薦入学の選考基準を洗い直し、抜本的に、しかも大胆に、全国に教育埼玉ありきと言われるような新しい選考制度を導入していただきたいと存じますが、いかがでしょうか、教育長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、県警本部長にお伺いをいたします。

 埼玉県の警察官一人当たりの負担人口は、平成二年度、二百四十四人の増員を認められたものの、平成三年度は、増員を見込むことは難しい状況であり、その後の人口増もあり、依然として全国一高く、全国平均に追いつくためには、現行定員である八千二十八人に加えて三千二百五十人もの増員が必要であります。

 さらに、警察官定員が一万人を超えている府県の一万人突破当時の刑法犯、交通事故等の各種警察事象の発生状況を本県と比較したとき、既に基本的には、本県警察官は一万人の体制が必要であります。

 しかも、平成十二年に本県の人口が七百四十万人と推定されますが、現状における劣悪な負担環境を維持するとしても、千四百十一人の増員を図らなければなりません。

 このような状況を考えるとき、警察官も人の子です。その負担にも限界があります。我が埼玉県民が最も必要とする治安を維持するためには、まさに抜本的な対策を立てることが急務であると考えます。

 そこで、警察本部長にお伺いをいたします。

 警察力の改善と本県警察官の限界を超える超過負担を解消するため、十か年程度を目途とした抜本的十か年改善計画(仮称)を策定すべきであると思われますが、いかがでしょうか。

 また、十か年改善計画は、国がその定数を定める警察官を除き、一般職の理想的な増員も含め、自治体の裁量で改善を図ることのできる他のすべての分野、すなわち、コンピュータ等各種情報機器の導入による思い切った業務運営の合理化、施設建設装備資機材の整備、高度化、近代化、さらに、現行法上で可能なすべての民間活力の導入で、財源にとらわれず立案し、併せて、そのためにはどのくらいの投資財源が必要か明らかにしていただきたいと思うのであります。警察本部長の率直な御答弁を期待します。

 最後に、地元問題に関して、以下六点について関係部長にお伺いいたします。

 (一) 本日、テレビでも全国ネットで取り上げておりましたが、志木市内の井戸より検出されたトリクロロエチレンについて、廃棄物埋設との関係及び県の対応について、環境部長に

 (二) 新河岸川の改修状況といろは橋下流右岸における、いっ水を防ぐ暫定工事について、土木部長に

 (三) 志木市で予定している親水公園に対する県の対応について、住宅都市部長に

 (四) いろは橋の架け替えと橋の文化化について、住宅都市部長に

 (五) 朝霞、新座、和光、志木で構成する県南西部四市まちづくり協議会に対する県の助成並びに助言について、企画財政部長に

 (六) 志木市内のバス路線の新設要望に関する県の対応について、同じく企画財政部長にお伺いをいたします。

 以上で、私の質問を終わります。

 任期最後に、一般質問の機会をいただきました同志の皆様に、心から感謝を申し上げます。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○副議長(本木欣一君) 二十五番 穂坂邦夫君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 穂坂議員の私の政治姿勢についての御質問に順次お答えをいたします。

 まず、県政運営の基本的な考え方についてのお尋ねのうち、長期構想及び中期計画と県の政策プログラムとの関係についてでございますが、私は、複雑かつ多岐にわたる県行政を総合的、計画的かつ効率的に推進いたすために、県政運営の指針といたしまして、長期構想と中期計画を策定しておるものでございます。

 このうち、現新長期構想は、二十一世紀に向かっての県政の進むべき基本的な方向を明らかにしたものでございます。これに対しまして中期計画は、長期構想を具体化するための政策プログラムとして、五か年間に実施すべき目標を明らかにしたものでございます。

 お尋ねの長期構想、中期計画が県行政を一〇〇パーセント拘束するかどうかにつきましては、ただ今申し上げましたとおり、これらの計画は、あくまでも県政運営の指針として位置付けておるものでございます。

 したがいまして、毎年度の事業実施や財源を決定する予算編成が、計画内容に一義的に拘束されるものではないことはもとよりであります。このため、そのときどきの社会経済情勢の変化などによりましては、予算編成に当たって、事実上、中期計画の施策内容を一部変更する場合もございまするし、中期計画のローリングの際に見直しを行う場合もございます。

 次に、長期構想及び中期計画の策定内容は、県民の多数意思の集約と考えているかということについてでございますが、長期構想、中期計画とも、県政運営の指針を示すものでございますので、その策定に当たりましては、私は、県民のニーズを十分反映することが何よりも必要なことであると考えておるものでございます。

 したがいまして、私は、その策定に当たりまして、これまでも県議会や市町村からの御意見、御提言を十分反映することに努めますことはもとより、県議会をはじめとした県民各界各層の代表、学識経験者などにより構成されます総合行政施策審議会における慎重な審議や、地域広聴集会などを通じまして、県民の御意見などを広く反映するよう努めてまいったところでございます。

 今後とも県議会の御意見、御意向を十分賜りますとともに、県民のニーズに即した計画づくりができますよう努力し、二十一世紀の埼玉づくりを、より確かなものとしてまいりたいと存じます。

 次に、審議会等における答申の扱いについてでございますが、審議会等の答申及び意見は尊重の上、政策立案過程におきまして、より良い政策形成のために参考とさせていただくべき性質のものでありますので、答申の内容をよく検討の上、経済性、実現性など幅広く行政としての立場から総合的に勘案して対処しておるところでございます。

 また、審議会等の答申と県議会の意見についてでございますが、計画の策定等に当たりましては、各界各層の方々による審議会等の答申を参考にいたしますとともに、その執行に当たっては、県議会の御意見等を十分伺い、その御理解のもとに、県民福祉の向上に資する、より良き行政が執行できますよう、常に心してまいるべきものと存じております。

 さらに、議会の形がい化についての御質問でございますが、審議会等の答申や意見は、基本的には、執行機関であります県が計画等を策定する場合に、参考とさせていただくために、各界各層からいただくものと考えておるところでございまして、その際に当たっては、今後とも県議会の御意見、御提言を一層幅広く承りながら連携を密にし、計画等の策定に当たってまいる所存でございます。

 次に、執行部と議会とのコンセンサスについて、及び県予算の取扱いについてでございますが、議会と執行機関は、県政の両輪として相互の信頼と協調のもとに、それぞれの役割と責任を果たすことにより、真に県政の進展と県民福祉の向上が図られるものと存じております。

 そのため、私は、知事就任以来、県議会の御理解と御協力をいただけるよう最善の努力を払い、また、その御意見や御判断を幅広くいただきまして、その実現に努め、県政の円滑な推進が図られますよう努力いたしてまいったところでございます。

 特に、予算編成に当たりましては、予算が各年度の県政執行の基本となるものであることに鑑み、県議会並びに各党、各会派の御要望等を十分踏まえ対処してまいったところでございます。

 今後とも県議会と密接な連携が図られますよう、鋭意努力を重ねてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、議会の権能と役割についてでございますが、県議会は、申し上げるまでもなく、地方自治体としての県の意思決定機関であり、議決権を中心に多くの権限が定められておるところでございます。こうした県議会の権能が十分に発揮されますよう、県政の執行に際し、なお一層の努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、コロシアム・メッセの建設計画についてでございますが、このうち、議会とコンセンサスについて、それから疑問点、問題点の取扱いについて、及び議会における質疑内容、答弁内容の取扱いについては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。

 埼玉コロシアム・メッセの建設につきましては、御承知のとおり、県及び浦和市、大宮市、与野市、上尾市、伊奈町の四市一町の首長によって構成される埼玉中枢都市圏首長会議によりまして、さいたまYOU And Iプランに主要プロジェクトとして位置付けられ、その推進を図ることとなったものでございます。

 県におきましても、両施設をさいたま新都心の中核施設にふさわしい施設として、また、二十一世紀に向けて、自立性の高い魅力と風格のある埼玉づくりを進める上でのシンボルとなるものとして、県中期計画等に位置付け、現在、基本計画策定委員会の御報告をもとに、県議会において御指摘いただいた問題点、疑問点等を踏まえまして、施設の規模、構造、機能、また、民間活力の導入可能性等につきまして検討を行っておるところでございます。

 平成三年度におきましても、さらに計画の内容を具体的に深めてまいる中で、これまで御指摘いただきました数多くの課題につきまして検討を加えてまいる考えでございまして、その検討の過程におきましても、県議会の関係委員会等を通じまして御意見をいただき、その御理解が得られますよう努力いたしたいと存じます。

 また、関係四市一町につきましては、さきのような経過がございますので、埼玉中枢都市圏首長会議の場等を通じまして、主要プロジェクトの進ちょく状況の報告を行う中で、問題点を含めまして説明を行い、十分理解を得ておるところでございます。

 いずれにいたしましても、埼玉コロシアム・メッセの建設は、二十一世紀の埼玉づくりに係わる県政の重要なプロジェクトでございますことから、計画の推進に当たりましては、御提言の趣旨を踏まえながら、慎重かつ十分な検討の上、県議会の御指摘を十分尊重いたしまして、県民のため、より良い施設として具体的な方策を更に詰め、各方面の御理解を得ながら慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、新都心構想と東西交通新システムとの整合性についてでございますが、新都心への交通アクセスにつきましては、当面、軌道系については、新都心地域における新駅の設置やJR武蔵野線、川越線など既設線の連絡活用により対応してまいることとし、また、道路につきましては、首都高速道路の導入をはじめ、周辺街路の重点的な整備を進めるとともに、これに関連する東京外かく環状道路の早期完成と核都市広域幹線道路の事業化を促進するなど、広域幹線ネットワークの整備で対応してまいりたいと存じます。

 これに関連して、東西交通新システムにつきましては、将来的には大きな役割を果たすものと存じまするが、いずれにいたしましても、全線を一気に整備することは難しい状況のもとで、現在、導入可能性の高い区間での段階的な整備方策の検討や、短期的な対応策として考えられる在来線の活用方策の検討を行っておるところでございまして、引き続き検討を深めてまいりたいと存じます。

 最後に、ゴルフ場開発における県の指導についてにお答えをいたします。

 まず、違反を許した知事の責任についてと、管理・監督権を持つ執行部の姿勢については、関連がございますので、一括してお答えをいたします。

 ゴルフ場の造成につきましては、これまでも災害の防止や環境保全に十分配慮しながら、事業者の指導監督に当たらせてまいったところでございまするが、ゴルフ場の中で、その許可条件に違反があったことは、誠に残念に思っておるところでございます。

 御指摘の十か所のゴルフ場につきましては、現在、一ヘクタール以上の伐採が行われた四か所に対しまして、防災工事を除き、工事を中止させ、是正措置を指導するとともに、ほかの六か所に対しましても、必要な是正指導を行わせたところでございます。

 こうした是正措置を厳しく講じますとともに、このような事案が再度発生することのないよう努めてまいることが必要でございますので、関係部局に対し、厳正執行を指示してまいったところでございます。

 今後は、新たに設置した、ゴルフ場造成工事の適正指導連絡会議を通じまして、工事の進行管理を適時・適切に行い、事業者への指導を徹底させるとともに、仮にも許認可権限を有する県行政の姿勢について問題を提起されることのないよう、改めて厳正な姿勢で取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、是正措置の遅れと工事中止についてでございますが、お説のゴルフ場につきましては、平成元年七月に工事の中止を指示し、是正措置を講ずるよう指導したところでございます。その後、事業者から造成計画全体についての見直しが行われ、平成二年六月に林地開発許可の変更申請が提出されたところでございます。

 私といたしましては、これを受けて検討を行いまして、十一月十五日に是正計画の提出を求め、十一月二十七日に、その計画を受理したものでございまするが、これは、災害の防止や環境の保全の面を十分に配慮した是正指導を行った結果によるものでございます。

 また、平成元年七月から、緑地の管理を除きまして、増設工事は完全に中止しているとの報告を受けておるところでございます。

 次に、知事の決意表明についてでございますが、御指摘のございましたとおり、昭和六十二年二月に、不祥事件に関連いたしまして、綱紀粛正の徹底を図り、県民の信頼を裏切る行為が絶対に起きることのないよう最善の努力をするなどの所信を表明いたしておるところでございます。

 また、こうしたことにつきましては、機会をとらえ、職員への訓示や庁内放送等を通じまして、広く職員に徹底を図っておるところでございます。

 今後におきましても、不祥事の未然防止に努めることはもとより、平素における許認可事務等の施行に当たっては、県民の信頼に応えられるよう、法令等に即して厳正に取り組むよう、更に指導の徹底を図ってまいりますので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、違反の許容範囲についてでございますが、オープンしているゴルフ場における工事につきましても、バンカー等の変更や拡張など、法令により許可を要しないこととされている軽易な行為等の範囲のものや、それを超えるような、例えば、大規模な駐車場の増設や練習場の新設など、許可を要するものもあるものと存じます。

 いずれにいたしましても、関係法令等に即した適切な措置を講ずるよう、今後ともその指導に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔商工部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎商工部長(伊藤祐一郎君) 御質問の二、金融対策についてお答えを申し上げます。

 御指摘のとおり、日本銀行が貸出増加額の抑制基調を依然として堅持しております金融情勢のもとにおきましては、今後、中小企業の資金調達が厳しくなることが懸念されるところでございます。

 このため、平成三年度におきましては、融資枠の確保を重点に、事業資金や工業立地推進資金などの拡大を図り、制度融資全体の予算といたしまして、前年度当初対比一七・七パーセントの伸び率を確保し、中小企業の金融が円滑に行われますよう、制度融資の充実に努めたところでございます。

 しかし、中小企業者にさらに多く利用していただくためには、制度の内容を知っていただくことが肝要でございますので、今後とも、金融説明会の開催やパンフレットの作成、配布、各種の機関紙に掲載するなど、あらゆる機会をとらえまして、その周知に努めてまいりたいと存じます。

 次に、融資手続の、より簡素化を図ることについてでございますが、これまでも限度額の引上げ、融資期間の延長、融資対象者の拡大を図り、平成二年度におきましては、無担保無保証人資金の融資手続につきまして、審査を毎週行うことにより、融資の迅速化を図るなど、融資手続の改善を行ってきたところでございます。

 今後とも、融資手続を含め、積極的な見直しを行い、制度融資が時代の要請に合った制度となりますよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、利子補給制度についてでございますが、公害防止等、特定の行政目的を達成するため、既に、この制度が採用されておりますが、一般的な商工施策としての融資制度におきましては、企業環境整備資金や工業立地推進資金など政策誘導的な資金につきましては、これまで低利で融資しているところでございます。

 御指摘の利子補給制度の導入につきましては、今後の制度融資全体の見直しの中での研究課題とさせていただきたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問三、県立高校における推薦入学の選考基準の抜本的改善についてお答えを申し上げます。

 高校入試における推薦入学は、入試改善の一環といたしまして、昭和五十四年度から、まず職業科において実施しまして、逐次拡大を図ってまいりましたが、その成果を踏まえて、平成三年度入学者に対しましては、志木高校など純然たる普通科十九校で推薦入学の試行を実施いたしまして、一層の改善を図ったところでございます。

 普通科の推薦入学の目的は、学力だけに偏ることなく、生徒の優れた個性を評価するとともに、中学時代の特別活動及び文化、体育等の諸活動を多面的に評価するものであります。併せて、中学校、高等学校間の連携を強化し、地域に根ざした特色ある学校づくりを進めるとともに、個性を生かす教育を推進し、学校の活性化を図ろうとするものでございます。

 推薦入学の選考基準が学力検査と同じでは意味がないわけでございます。今後とも選考基準につきましては、推薦入学の試行を重ねる中で、その結果を十分分析、研究し、入試改善検討会議等の御意見をいただきながら、御提言のありました、全国に教育埼玉ありきと言われるような選考制度を目指しまして、その改善を図ってまいりたいと存じます。

        〔警察本部長(松村龍二君)登壇〕



◎警察本部長(松村龍二君) 御質問四の、警察行政に対する抜本的な対策についてお答えいたします。

 県民の安全で平穏な暮らしを守るための警察力の充実について深い御理解をいただき、まずもって感謝を申し上げます。

 御所見にもありましたように、将来、本県の人口が百万人、二百万人と増加していく事態を踏まえ、それに見合う警察力の充実が必要であると考えております。

 これまでも、警察庁をはじめ、関係各方面に対し、本県の治安の実情や警察官の増員の必要性について、機会あるごとに要望してまいったところであり、県議会におかれましても、警察官の増員に関する意見書を昭和五十年以来毎年採択していただくなどの御尽力を賜り、平成二年度においては、警察官二百四十四人の増員を認めていただいたところであります。

 また、警察官の増員に併せて、これを補完する意味も含め、県議会をはじめ関係者の御理解をいただき、平成二年度に一般職員六十人の増員をいただいたのでありますが、さらに、今議会に四十人の増員の御審議をお願いしているところであります。

 県警察といたしましては、御趣旨を踏まえ、今後とも治安の将来展望を見定めつつ、これに見合った警察力の充実に努力してまいりたいと考えております。

 同時に、限られた警察力を最大限に発揮するためには、その効果的な運用が重要かと思います。

 例えば、現在でも交通死亡事故が多発する警察署等の地域に、本部の交通機動隊等を集中的に投入し、死亡事故を減少させるなど、警察力の集中的、効率的運用に努めているところであります。

 また、昨年には、国からの増配を含め、警察車両百台を超えるなどの機動力の増強、整備を図ったほか、施設、装備の近代化にも努め、通信指令課や交通管制センターにおける新しいシステムは、他県警察からも視察に訪れるなど、全国的にもトップクラスのものとの高い評価をいただいているのであります。

 このような先端技術を導入した警察力の充実、整備、また、例えば、第一線警察署、派出所、パトカー等をコンピュータによってネットワーク化するなどにより、業務運営の効率化、合理化に努めているところであります。

 今後におきましても、御所見にありました各種情報機器を活用した業務運営の合理化、施設、装備資機材の整備充実や高度化、近代化、さらには、民間の活力をも活用しながら、安全な社会基盤の形成に努めてまいりたいと考えておりますので、一層の御理解を賜りたいと思います。

        〔環境部長(関口一郎君)登壇〕



◎環境部長(関口一郎君) 御質問五、地元の問題についての(一) 志木市内の井戸より検出されたトリクロロエチレンと廃棄物埋設との関係及び県の対応についてお答え申し上げます。

 昨年の十一月から十二月にかけて、朝霞市の廃棄物埋設地周辺の井戸四十七本を調査した結果、上流に位置する志木市下宗岡地区で、四本の井戸から基準を超えたトリクロロエチレンが検出されました。

 今回確認された四本の井戸は、狭い範囲に限られたものであり、廃棄物埋設地との位置関係から考えた場合、間の朝霞市地域には汚染が見られないことから、廃棄物埋設地が汚染源である可能性は低いものと考えております。

 県では、付近の工場、事業場に立ち入り、トリクロロエチレンの使用、保管、処分の状況について調査を行いましたが、原因を特定するまでには至っておりません。

 なお、基準を超過した井戸の所有者に対しては、飲料水として利用しないよう指導し、やむを得ず飲用する場合には、煮沸するよう指導を行いました。

 今後は、定期的に地下水の水質調査を実施し、汚染の推移を監視していくとともに、トリクロロエチレン等の取扱工場、事業場に対して指導を強化してまいりたいと存じます。

        〔土木部長(宮田浩邇君)登壇〕



◎土木部長(宮田浩邇君) 御質問五、地元問題の(二) 新河岸川の改修状況といろは橋下流右岸におけるいっ水対策についてお答え申し上げます。

 昭和五十四年度から総合治水対策特定河川事業を実施してまいり、途中、河川激甚災害対策特別緊急事業を加えまして、昭和六十一年度には、放水路の建設と南畑排水機場の整備が完了し、大きな効果を発揮しているところでございます。

 現在、新河岸川本川下流部の黒目川合流点から富士見江川合流点までの六・六キロメートルを総合治水対策特定河川事業の重点整備区間として推進を図っているところでございます。

 また、その上流部から砂川堀合流点上流の伊佐島橋までの三・八キロメートルを住宅宅地関連公共施設整備促進事業により、推進を図っているところでございます。

 黒目川合流点から伊佐島橋までの区間の進ちょく状況は、今年度末で用地買収が八三パーセント、改修工事は七一パーセントになる見込みでございます。

 いろは橋下流のいっ水対策につきましては、一昨年の出水被害の応急対策工事として、柵板及び土のう積みを実施いたしましたが、車の通行等により破損が著しいため、本年度中に柵板を二重にし、間に土砂等を入れて補強をしてまいります。

 この箇所は、重点整備区間でありますので、今後、地権者の御協力をいただき、用地買収を推進しまして、できるだけ早期に改修を完成させてまいりたいと存じます。

        〔住宅都市部長(川島茂造君)登壇〕



◎住宅都市部長(川島茂造君) 御質問五、地元の問題についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、(三) 親水公園についてでございますが、この公園は、地元志木市において、新河岸川の自然景観を生かし、市民が水とふれあえる公園をとのテーマのもとに、昭和六十三年度に志木市親水公園建設審議会を設置し、その答申に基づき、計画を推進しているところでございます。

 都市空間として貴重な河川敷を、より有効に利用するこのような計画は、都市公園の整備を推進するためにも必要なことと存じております。

 今後におきましては、河川改修事業との調整を図りながら、この公園が市民の憩いの場として、早期に整備が促進されますよう、引き続き具体的整備手法をはじめ、様々な観点から指導、協力してまいりたいと存じます。

 次に、(四) いろは橋の架け替えと橋の文化化についてでございますが、この橋は、経年による老朽化と幅員も狭小なため、近年の道路交通に対応できない状況でございますので、架け替えを計画し、現在、調査設計を進めているところでございます。

 新橋の建設に当たりましては、現位置での架け替えとなり、仮橋が必要でございますので、今後は、その用地も含めた測量調査を実施してまいりたいと存じます。

 また、お尋ねの橋の文化化につきましては、志木市で計画しております親水公園の景観と調和した、県民に親しまれ、潤いとやすらぎのある橋となるよう、県と市で構成する研究会で検討を行っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、地元の皆様の御協力を得ながら、早期に事業着手ができますよう努力いたしてまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(朝日信夫君)登壇〕



◎企画財政部長(朝日信夫君) 御質問五、地元問題についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、(五)の県南西部四市まちづくり協議会に対する助成並びに助言についてでございますが、志木市など四市からなる当地域は、東京からの至近に位置し、良好な住宅地として発展してまいりましたが、最近では、さらに地下鉄有楽町線の乗り入れや外かく環状道路、国道二五四号バイパスの建設等、都市基盤の整備が進められるとともに、一方では、大型商業施設やCATVの開局なども見られ、東京のベッドタウンから自立した地域の中心都市としての発展が期待されております。

 こうした中で、昨年十一月に、かねてつながりの深い四市が、二十一世紀に向けて共通する広域的な行政課題を解決し、魅力あるまちづくりを実現するための協議会を設立されたことは、意義深いことと考えております。

 現在、協議会では内部に部会を設け、今後の協議会の進め方や構想策定の方策など、事務レベルでの調査研究を始めているところでございます。

 今後、県といたしましては、協議会の意向も聴しながら、計画策定への参画や所要の助成を行うなど、積極的な支援、協力に努めてまいりたいと存じます。

 次に、(六)の、バス路線新設要望に対する県の対応についてでございますが、お話の志木市内のバス路線の新設の件につきましては、咋年来、市民からの強い要望を受け、志木市においてバス事業者と積極的な協議を重ねているものの、バス事業者では、道路幅員が狭いことによる安全性や既存バスとの路線の競合の問題など、解決を要する課題があるとしており、その実現に至っていない状況にあると聞いております。

 したがいまして、引き続き地元市とバス事業者の間で、提起された課題の解決に向けて十分協議願う必要があると存じますが、それらの状況を踏まえました上で、市とも相談の上、必要な働きかけを行ってまいりたいと存じます。

        〔二十五番 穂坂邦夫君 登壇〕



◆二十五番(穂坂邦夫君) 議長のお許しをいただきましたので、何点かについて知事に再質問をさせていただきます。

 思うところがありまして、前半少しゆっくり御質問申し上げましたので、後半急ぎまして、聞き取れない部分も多少あったのかなと、こんなふうにも考えております。

 まず、一の(一)から再質問を申し上げますが、それぞれ細かく分けてありますので、一応、番号を申し上げ、そして再質問をしていきたいと思っております。

 まず、(一)のカ 執行部と議会とのコンセンサスの問題であります。

 知事の御答弁を聞いておりますと、知事の基本姿勢、あるいはまた、議会に対しての基本的な答弁、こういうものと関連すると当然思いますけれども、今回の御質問、御答弁聞いてまいりますと、それぞれ常に議会とのコンセンサスは取っていきたい、こういうふうなことであろうと思うんです。

 自由民主党の代表質問のときを思い浮かべてみますと、交響楽団の設置についても質問がありました。例をとっているわけでありますけれども、そのときにいろいろ疑問点、あるいはまた、こうするべきではないだろうか、いろいろ出たわけでありますけれども、あとで私どもにおいて答弁を調べてみれば分かりますけれども、確か、交響楽団についても提案があり、疑問点があり提案をし、その過程で知事は、結論的には懇話会の意見を聞いて、あるいは尊重してやっていきたい。

 少したりとも議会の意見を入れるというふうには、あなたの意見も大変理解をできるので検討していくというのは確か無かった。

 懇話会をやはりもうちょっと、懇話会のほうのそれぞれ御意見を聞いて進めて行きたい。こんなふりな趣旨の答弁でありましたし、あるいはまた、その後に続く、あるいはその前も入りますけれども、あるいは過去の議会も入りますけども、ほとんどの知事の御答弁は、それぞれが議会を、多分そういう考えもあるだろうけれども、私のほうではこうですと、私はこう考えてるということで、ほとんどそれぞれの、私どものとこに多いわけでありますけれど、自由民主党に、ほとんどそれらの意見を、あるいは入れてやっていきたいと、こういうことが少ないわけです。

 ですから、全体的にもう一度、知事に御答弁をいただきたいわけでありますけれども、常に議会のコンセンサスをとるという、まさに基本方針、その方針にすべてのっとってやっているのかどうか、すべてというわけにはいきません、大多数、こういう意味で一点。

 それから、次の質問のところにちょっと入りますけれども、これらも同じようなわけでありますが、例えば、キになりますね、ここのところで、どうもはっきりした御答弁をいただかなかったようなんですが、例えば、最終段階になって、知事が万に一つというか、東京都でもあったわけでありますけれども、事業予算が否決される、こういうケースもあろうと思うんです。そのときに、知事は責任の所在、執行部と議会、知事から言えば、責任ないというような、そういう答弁があるかもわかりませんけれども、まあ結構ですから、責任の所在がどっちに多いと思うのか、率直なかたちで結構でありますから、御答弁をいただきたいと思います。

 と申しますのは、今の状況で、それぞれのブロジェクトが進んでまいりますと、そういうケースが起こり得る、こういう心配をしておるからであります。

 次が(二)のイ 議会で指摘された多くの問題点、疑問点について、中枢都市圏の関係各市にはどういうふうにお伝えしておられるのか、聞いたわけでありますけれども、理解を得ているというような御答弁がありました。

 ということは、今まで議会で問題になった、あるいは疑問点と思われる諸点、こういうものについては、正確に浦和、大宮、上尾、与野、伊奈の関係首長に、そのまま率直に申し上げ、あるいは知事の答弁内容等、かなり正確に申し上げて、そして関係各市の御理解を得ている、こういうことでしょうか、このことについて再度御質問を申し上げます。

 それから、一の(三)のイ 常識を越えた六〇パーセントにのぼるゴルフ場開発の県の指導についてというところですけれども、普通一般的には、十七か所のすべての造成工事がやってたと、そこで十か所が違反を許したと、一般的には甘いというふうにとられます。一般的には。本当はゼロでなければいけないものが十七か所のうち十か所、こういうことで違反が出たとすれば、一般論的には、私は甘さがあった、管理、監督に甘さがあった。構造的な問題というのは主観の問題ですから、あるいはまた、別な考えがあると思うんですが、普通一般的に甘さがあった、こういうふうに思うんです。

 しかしながら、知事は、連絡会議の中で、今後は厳正に処していきたい、こういう話がありました。

 私は、甘さがあったとやっぱり一般的には思うんです。知事は、もう一度このことについての御答弁をお願いをいたします。

 最後、やはりゴルフ場に関連してオの違反の許容範囲でありますけれども、私は、許容範囲だとか何とかっていうのの定義を別に聞いてるわけじゃないんです。

 違反させない立場、例えば、今、ゴルフ場の問題についての違反をさせない立場における許容の範囲、こういうことが出てきたんで、違反の許容範囲、許容範囲の定義を聞いてるわけじゃないんです。このゴルフ場に関しての御質問の中で、違反をさせない立場における違反の許容範囲が出てきたので、知事はどんな感想を持っていますか、こういう質問だった。ですから、定義じゃありませんので、再度御答弁をお願いいたします。

 以上で、再質問を終わります。(拍手起こる)

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 穂坂議員の再質問にお答えをいたします。

 最初の御質問は、知事の政治姿勢のうち、(一)のカですか、執行部と議会とのコンセンサスについてということについて、過般の野本議員の代表質問に対する私の答弁との関係を引用されて、私の考え方が議会とのコンセンサスをどうも得ようとしていないような一方的な考え方じゃないかということだろうと思いますが、決してそんなことはございませんで、もう議会には、どうしてもコンセンサスを得ないといけませんので、極力これをやってるわけですが、そういうふうじゃないように誤解されるとすれば、一つ足りなかったと思いますが、これからも一生懸命ひとつ、コンセンサスを得たいと思って努力いたしますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、(二)でございますが、コロシアム・メッセの建設計画についてでございますが、疑問点や問題点、いろいろ御指摘が委員会等でございます。今まで、それなども私のほうでも、十分担当者としても留意をしましてですね、その疑問点、問題点が理解していただけるより、もし間違っておったら、少しそのへん修正をするとか、そういうようなことはあえていとうものではございませんので、そういう意味で今までもやってきたつもりですが、まだ、これからやらなくちゃならないものがたくさんあるんですから、それについてひとつ、ぜひ御指摘をいただいてですね、疑問点等についても、ひとつ御指摘いただけたらですね、その方向でいろいろ検討して参考にさせていただくということにしたいと思います。

 それから、(三)のゴルフ場開発における県の指導についてのうちのイでございましょうか、管理、監督権を持つ執行部の姿勢について、大変甘さがあったんではないかというような御指摘でございましたが、ないとはそうは言い切れるもんではございませんで、とにかく人数も少ないものですから、随分、しょっちゅう見てるわけではありませんし、また、ゴルフ場としてすっかり整備されたところだといいんですけど、これからやるところですから、山やなんか分け入って全部やるには、なかなか人手がたくさんいりますんで、やはりある程度の信頼関係だったと思いますから、それを裏切られたという点で誠に残念でございますし、そういう点では、若干の甘さがあったことは否定できないわけですが、ひとつ御理解を賜りたいと思います。

 それから、違反の許容範囲ということを、ちょっと意味がよくわからんですが、私のほうでは、いろいろ、何て言いますか、形状を変えたりなんかするときに、バンカーを少し変えるとかですね、グリーンを少し変えるとか、そういうようなことやなんかが許容範囲のうちだろうという、そういう趣旨だろうというふうに理解して申し上げたんでございますが、ただ、駐車場とか何とか、相当大きな物、あるいは練習場とかっていったようなことになりますと、相当広い場所をとりますから、そういうときには、許容範囲を越えていると、こういうことでございまして、一般的にも、若干のことは許容範囲になるかもしれませんが、面積やなんかについてもですね、その状況によって、その土地の形状によって、若干これは許容範囲だなというようなことはあるかもわかりませんけれども、今度の場合は、明らかに許容範囲なんかを越えております。

 したがって、誠に申し訳ないわけでございますが、今後とも、厳重にひとつ監視、監督をいたしまして、また、担当者といたしましても、いやしくも批判を受けるようなことのないように、ひとつ厳重に注意してまいりますので、さよう御承知いただければありがたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○副議長(本木欣一君) 畑知事に申し上げます。

 ただ今の答弁で、発言通告書の(一)のキの答弁がございませんでしたので、答弁願います。



◎知事(畑和君) キですか、予算の否決とその責任についてですか。

 これは、答弁したつもりなんですけれども、特別に、この文字そのもので申し上げたわけではございませんが、県予算が否決になる場合も、もちろんございます。

 これは、地方自治法上ですね、九十六条ですか、議会の権能の列記的なものがございますが、明らかに議会で予算なんかを否決されるということになれば、その否決されたものが有効でございますので、そういう点については、責任があるといえば、責任は確かにございます。

 私の提案した予算案が否決されるということになりますと、それは私の考え方を否定されたわけでございますので、その点はおっしゃるとおりだと思います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(佐藤泰三君) 暫時、休憩いたします。

午後二時五十四分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後四時十一分再開

  出席議員   八十名

   三番   四番   五番   六番

   七番   八番   九番   十番

   十一番  十三番  十四番  十五番

   十六番  十七番  十九番  二十番

   二十一番 二十二番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十七番 二十八番 二十九番

   三十番  三十一番 三十二番 三十三番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十九番 五十番

   五十二番 五十五番 五十六番 五十八番

   五十九番 六十一番 六十三番 六十五番

   六十六番 六十七番 六十八番 六十九番

   七十番  七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十六番 七十七番

   七十八番 七十九番 八十番  八十二番

   八十三番 八十四番 八十五番 八十六番

   八十七番 八十八番 八十九番 九十番

   九十一番 九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   十二名

   十二番  十八番  二十三番 四十八番

   五十一番 五十三番 五十四番 五十七番

   六十番  六十二番 六十四番 八十一番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     人事委員会委員長

   警察本部長



△再開の宣告



○議長(佐藤泰三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(佐藤泰三君) 質疑質問を続行いたします。

 八十四番 堀口真平君

        〔八十四番 堀口真平君 登壇〕(拍手起こる)



◆八十四番(堀口真平君) 八十四番、自由民主党の堀口真平でございます。

 御承知のように、この議会の会期も最終日まで残り一週間を残すのみとなりました。

 県議選を控えた我々にとって、最終日が事実上、任期満了の日になろうかと思います。

 この四年間の日々の活動をもとに、次の新しい任期に向かって意欲を燃やす方々が大部分でありますが、しかし、一方では、九期三十六年間にわたった議員生活を去る大先輩もいらっしゃいます。

 私が、この任期を通じて、最後の質問者となりましたので、各位の選挙における御健闘と御勇退される方々の今後の人生における御健勝、御多幸を併せて御祈念を申し上げさせていただきます。

 それでは、通告の順に従い、順次御質問を申し上げてまいります。

 第一点は、県総合行政施策審議会について知事にお伺いをいたします。

 去る二月二十五日、我が党議員団を代表して質問に立った野本陽一議負が、長期構想の改定について質問した中で、長期構想、中期計画など、県の行政計画策定に当たっては、計画の内容、構成要素が知事の行政権限、執行権の範囲をはるかに越えている。それゆえに、県民の代表である県議会の同意、承認を求める必要があろうと主張をし、同時に、そのためにも、県議会に長期構想、中期計画を審議する特別委員会を設置すべきであるという、我が党議員団の考えを長年にわたって主張し続けてきた経過をも明らかにしたわけであります。

 本日また、我が党の穂坂邦夫議員からも、知事の政治姿勢を問う中で、審議会の答申に基づいてというものと、県議会の関係、さらには、県議会の形がい化、県議会の持つ権能の制限につながるのではないかという立場にたった質問が行われました。

 私が、これらに対する知事の答弁をお聞きしたあとの率直な感想は、通り一遍の言葉を並べた拒否回答だなというものでありました。

 そこで私たちは、県民に責任を負う自民党議員団の立場で、従来からの考え方をより明確化するとともに、長年の主張でもある県議会内に特別委員会の設置と、そこでの審議決定を求める動きを強めていく方針を確認いたしました。

 さらに、今後の進展いかんによっては、執行機関の附属機関に関する条例の一部改正も含めて、根本的な対応をしてまいる所存でございますので、長期構想、中期計画の決定手続について、重ねて知事の御見解をお伺いいたします。

 次は、公益法人についてであります。

 県出資の公益法人を設立し、特定業務の運営を委託する方法は、より円滑な運営が可能になるなどの利点から、従来より行われてきたところでありますが、その法人に対する県の出資比率が五〇パーセントを下回っている場合は、法人の業務、経理内容を県議会に報告する義務を免れることになっております。

 しかし、私は、公益法人が県政運営の重要な一翼を担っている以上、出資比率のいかんにかかわらず、業務・経理内容を県民の前に公開するのが妥当ではないかという考えに立って、これから幾つかの点についてお伺いをいたしてまいります。

 まず、最初は、最近第三セクター方式が盛んになり、したがって、公益法人も増える傾向にあると思いますので、県がこの方式を採用する場合の出資比率の基本的な考え方と、先ほども申し上げましたように、出資比率のいかんにかかわらず、同法人の業務・経理内容の公開性を確保することについてお尋ねをいたします。

 次に、総務部では、昨年、県議会の指摘を受けて、八十八法人に対する出資比率等について、その調査を行いましたが、この際、その結果を公表していただきたい。

 さらに、その調査の中で、県の出資比率が五〇パーセントを下回っている法人の一つに、公園緑地協会が含まれているはずであります。

 同協会は、都市公園内に設置した県営ゴルフ場の運営委託を受けているほか、こども動物自然公園などの運営委託を受けている大型の公益法人であります。

 出発の当初は、県の出資比率が五〇パーセントを占めておりましたが、その後、同協会自体が出資を増やしたため、結果的に、県の出資比率が五〇パーセントを割り込み、その時点から以後、報告義務のなくなった法人として現在に至っております。

 県議会への報告義務をまぬがれるために、意図的にしたのではないかと勘繰りたくもなるのは、先ほども申し上げたように、同協会が代表的な大型優良法人であり、業務内容、経理内容も抜群な上に、すべて県民の税金で建設された施設の運営を任されていることを考えたとき、この措置は、あまりにも作為的であり、不自然でもあるからであります。

 ここで、同協会に対する過去五年間の委託施設別と、それぞれの委託金額の推移、及び同協会の経理内容を公表していただきたい。

 同時に、委託施設すべての建設に投じた費用の総合計をも、この際明らかにしていただきたい。

 さらに、県の出資比率を元に戻し、県議会に報告義務を有する法人にすべく措置がとられているようでありますけれども、このことは、県議会の指摘を受けての結果であるのかどうかも、この際、明らかにしていただきたい。

 また、さらに、県企業局が建設したゴルフ場の運営は、企業公社に委託をされております。建設の手法が違ったからといって、同じゴルフ場の運営を別々の法人が行わなければならない、そういう法的根拠はどこにもあるわけではないと思います。そうだとしたら、こんな不合理で不経済的なことはありません。事業の性格上からいっても、当然、企業公社に一元化すべきと考えております。

 自民党県議団の平成三年度政策大綱に盛り込まれた、県営ゴルフ場建設については、企業会計で行うことというのは、まさに、この方針に基づく我が議員団の意思決定であります。

 したがって、将来のことも踏まえ、この際、一元化を強く求めるものでありますが、御見解をお示し願いたいと思います。

 三点目は、新河岸川の産業廃棄物不法投棄の処理についてお伺いをいたします。

 この問題についても、野本議員の代表質問における環境問題の中で取り上げられ、今後、責任問題を抜きにした処理費用の垂れ流し的な支出は認めないとの我が党議員団の方針が示されたところであります。

 我々がこの方針を決めた背景は、今さら申し上げるまでもなく、有害な産廃物を出した企業を特定できない、運搬投棄した業者もわからない、土地を売った地主の責任も、時効の壁にさえぎられて、真正面から問うことが難しい、しかし、今回計上されている処理対策費三億円を含め、今後の完全処理に要する費用は、幾らかかるのかも分からない状態であります。一部では、十二億円という報道もありますけれども、その一方で、そんな少額ではすまない、二十億円から三十億円はかかると、こういう説も出されております。いずれにいたしましても、三億円はとりあえずの費用でしかありません。

 今後、検討委員会の結論が出されました、処理に要する費用は、合計何十億円でありますとなった段階でもですね、さきに挙げたように、三者の責任を問えないままであり、その上に、一番大事なことは、だれが行政上の責任を負うか、こういう点についても結論が出せないのではないか、このように我々は強い危惧の念を抱いているからであります。だれも責任を取る人はいない、それでも県民の貴重な税金だけは、どんどん出ていくというですね、そんな事態になったとしたら、県民感情がそれを許すわけはないと考えます。

 今後は、行政上の責任の所在を含め、すべての面における責任をはっきりさせることが、この問題の先決と考えますが、明確な御答弁をお願いをいたします。中村副知事にお答えをいただきたいと思います。

 次は、新都心中核施設について質問をいたします。

 コロシアム及びメッセについて、我が党の議員が入れ代わり立ち代わり、再三、再四、この本会議場、委員会の場において質問してまいりましたが、依然として問題点が明らかになっておりません。

 これは、執行部側が事業に対する明確な概念、結果に対する見通し、資金調達など事業展開に対する自信、さらには、公共事業としての正当性に対する確信を持っていないことの現れであると我々は受け止めております。

 その第一は、施設の建設主体について、県の答弁は、今まで、公共主体で行う、第三セクターで行う、さらに、昨年十二月県議会では、自治法に規定される公の施設でと、二転、三転してまいりました。

 建設主体、だれが建設するかによって、資金の調達方法、財政資金の所要の量は全く変わってくるわけでありますから、この点がはっきりしないとするならばですね、肝心の計画すらスタートできるわけがないと考えます。

 しかも、野本議員の代表質問に対して知事は、民間資本の導入も含めた建設運営費の合理的な調達方法等の点につきましては、更に検討してまいりたいと、再び民間から建設資金を調達するかのような答弁をなさいました。

 これでは、一体、どれが本当なのか、コロシアム・メッセ建設についてです、公の施設でやるのか、第三セクター方式でいくのか、もう一度明確に御答弁をお願いをいたしたいと思います。

 第二に、昨年十二月議会で、我が党の石田議員がコロシアム・メッセ建設の経済波及効果について再々質問まで行い、明確な御答弁を求めたところであります。

 採算がとれないのではないかとの問いに、知事は、いや、波及効果がありますとお答えになりました。では、どのくらいの波及効果があるのですかとお聞きいたしますと、この問いに対して、予測は明確にできない、予測を明確にやるのは困難だと答えられました。

 明らかになりましたのは、昭和六十年に、埼玉総合研究機構に委託して実施した幕張メッセに係る経済波及効果の試算方法を参考にしたものがあるということだけであります。

 それにもかかわらず、県はその後、事あるたびに、経済波及効果をメリットとして発表し、強調をいたしております。同じく我が党の金子議員の質問には、その社会的、経済的効果は大きいものがあると、知事が答えております。

 コロシアム・メッセの経済波及効果について、県はどのように試算をしておられるのか、その試算方法を含め、具体的にお答えをいただきたいのであります。

 第三は、メッセについてであります。

 メッセは、展示、会議等のコンベンション需要に応える施設ですから、その利用は、主として民間の企業、団体等であります。一般県民の広範な自由な利用を旨とする公の施設にはなじまないと思われます。

 ですからこそ、基本計画策定委員会の報告においても、埼玉メッセは、採算性の確保を望める施設であるから、民間企業や団体に広く出資を求めて、第三セクターを設立し、建設資金の調達を図るものとすると、このようになっております。

 メッセを公の施設として建設する理由、一般県民の利用の形態とそのひん度についてお尋ねをいたします。

 五点目は、学校長等の管理職手当の改善についてお尋ねをいたします。

 このことについては、昨年の二月県議会で私が、同じく十二月県議会では、我が党の美田議員が再々質問まで行って、人事委員会委員長の見解をただし、早期実現を求めたところであります。

 この問題については、平成二年度における自民党議員団の政策大綱に盛り込まれたのをはじめ、平成三年度に向けても、学校長等の管理職手当の改善を積極的に推進することとして再度盛り込み、県当局に対し早急な対応を求めたところであります。

 また、自民党所属の全議員が加入している「新しい教育を考える議員連盟」、通称「教育議連」が毎年行っております知事、教育長に対する提言の中に、この問題の改善を求めるものが入っております。この事実を御理解いただけると思いますので、我が党議員団を挙げて実現に向けて取り組んでおりますことを、まず強調しておきたいと思います。

 そこで、御質問を申し上げます。一年間に三度目の質問であり、我々が改善を求める理由は、一貫して変わっておりません。人事委員会委員長がよく御承知とのことと思いますので、繰り返しは避けまして、一点だけ申し上げます。

 校長等管理職が自覚を高める中で、リーダーシップを発揮し、二十一世紀を背負う埼玉の子どもに対する教育を日本一にしてほしい、そのために、長年の懸案である管理職手当の支給率引上げを、国の動向にかかわらず、県費単独で平成三年度中に実現させるべきだと主張しているのであります。まず、この点についての人事委員会委員長の御見解を求めるものであります。

 第二点目は、学校規模の大小による現行の支給基準を廃止し、一律とすることについてであります。

 第三は、大県埼玉として、隣接の神奈川県と同等の水準か、それを上回る努力を望むものであります。

 それぞれについて、率直なお答えをお願いをいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(佐藤泰三君) 八十四番 堀口真平君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 堀口議員の私に対する御質問にお答えをいたします。

 県総合行政施策審議会についてのお尋ねでございますが、県段階におきまする総合的な行政計画であります長期構想、中期計画の策定につきましては、御案内のとおり、地方自治法上は議会の議決を要件とされていないところでございます。

 しかしながら、私は、これらの計画が県民生活や市町村行政、また、民間の諸活動との密接な関係を有するものでございますことから、従来から、その策定に当たりましては、県議会の御意見、御提言を幅広くいただきますとともに、県議会議員や学識経験者、市町村の代表で構成されます総合行政施策審議会に諮問し、その答申を得ながら行ってまいったところでございまして、この間、県議会常任委員会や各会派への改定試案の御説明などにも努めてまいったところでございます。

 他の都道府県におきましても、ほぼ本県と同様な手続によりまして、総合的な行政計画を策定しておるところでございまするが、長期構想、中期計画は、県政運営の指針として策定するものでございますので、今後におきましては、一層県議会との連携を密にし、県議会の御意見を十分に伺ってまいりながら、これらの構想、計画の策定に当たってまいりたいと存じますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問二の、公益法人についてお答え申し上げます。

 まず、出資比率の基本的な考え方についてでございますが、公社等を設立する場合の出資比率の考え方につきましては、統一的・基本的な基準といったものは特に定められていないのが現状でございます。

 法人には、設立の目的や事業の内容など多様な形態がございますので、これらに即して出資比率を定める場合の基本的なあり方について、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、出資比率のいかんにかかわらず、経理内容の公開性を確保することについてでございますが、県が出資している法人につきましては、その所管部局が中心となりまして、その経営や収支状況を法令に基づき、指導、監督を行い、適正な運営の確保に努めてきたところであります。

 その経営の実態を公開することにつきましては、例えば、予算案を審議していただくときなどの機会をとらえ報告するなど、幾つかの方法があろうかと存じますので、各所管部局と協議しながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、八十八法人に対する出資比率等についての調査結果についてでございますが、今回の見直しは、県の出資割合が五〇パーセント未満の法人のうち、県からの支出金のある十九法人を県との関わりが深い法人として見直しの対象としたところでございます。

 見直しに当たりましては、類似の業務を実施している他の法人と統合することはできないか、県の出資額及び出資割合は現行のままでよいか、などの四つの視点を基本といたしまして、見直しを行ったところでございます。

 見直しの結果の概略につきまして申し上げますと、公社や協会等の統合につきましては、運営基盤が異なっていたり、関係団体の理解をいただく必要があるものもございますので、当面、委託の効率的実施などについて検討を行い、運営の改善を図りながら見直しを進めていくことといたしたところであります。

 また、出資比率の見直しにつきましては、公園緑地協会について出資を増額することといたしましたが、その他の法人につきましては、民間を含め関係団体もございますので、今後十分協議を進めながら検討すべきものとの結論に達したところでございます。

 次に、公園緑地協会に対する過去五年間の委託施設別の委託金額の推移についてでございますが、昭和六十年度は、水上公園、こども動物自然公園、ゴルフ場など十二施設、総計で十六億四千五百七十九万六千円であります。六十一年度は、十二施設、十九億千百八十三万五千円、六十二年度は、十三施設で、十九億九千三百八万八千円、六十三年度は、十四施設で、二十二億七千四百二十六万九千円、平成元年度は、十四施設で、二十三億七千五百九十四万五千円となっております。

 次に、経理内容についてでございますが、受託事業につきましては、ただ今申し上げたところでございますので、公益事業、自主事業について申し上げます。

 決算でありますが、千円単位で申し上げさせていただきます。

 六十年度の公益事業につきましては、三百四十四万五千円、また、自主事業につきましては、当期利益で申し上げさせていただきますと、百六十二万六千円であります。六十一年度の公益事業は八百七十二万二千円、当期利益は三百二十三万五千円、六十二年度の公益事業は三百三十一万九千円、当期利益は千百一万一千円、六十三年度の公益事業は三百二十四万六千円、当期利益は千百十二万三千円、平成元年度の公益事業は千九百九十六万六千円、自主事業に関わります当期利益は二千八百十一万五千円となっております。

 次に、同協会に委託している施設の建設に投じた費用の総合計についてでございますが、用地費、施設費を含めまして、総額四百三十八億一千万円となっております。

 次に、公園緑地協会に対する県の出資比率を元に戻し、県議会に報告する義務を有する法人にすべきについてでございますが、今回の見直しは、公社事業特別委員会の審議の中で、その機能の見直しを求められたことが端緒になっております。

 そうした中で、県営公園の数が増加したことに伴いまして、当協会は、県から委託しております業務量が増加しておりますことなどを踏まえまして、県の出資金を増額する必要があるとの見直し結果を得まして、この結果に基づき、平成三年度埼玉県一般会計予算案に四千七百九十万円が計上されているところでございます。

 次に、県営ゴルフ場の運営を企業公社に一元化すべきではないかについてでございますが、県営ゴルフ場につきましては、発足当時の諸事情もありまして、御指摘のように、現在、所管が異なっておりますが、一元化の問題につきましては、今後、関係部局間で十分協議をしてもらうようにしてまいりたいと存じております。

        〔副知事(中村泰明君)登壇〕



◎副知事(中村泰明君) 御質問三、新河岸川の産廃不法投棄の処理についてお答えを申し上げます。

 新河岸川の産業廃棄物につきましては、現在、処理技術検討委員会におきまして、PCBを含む廃棄物の処理方法及び悪臭対策について慎重な検討を重ね、安全で確実な処理方法の検討を急いでいるところでございます。

 また、責任の問題でございますが、県は、昨年十月から本年二月にかけて、不法投棄にかかわったものを究明するために、地主、業者、付近住民及び当時の担当者の延べ七十一名に聞き取り調査を実施しました。

 その結果、当該買収地については、土地の売主のうち一名が、昭和四十七年、四十八年ごろ、廃棄物を野焼きして、アルミ箔を回収する業者に、その目的で賃貸したと認めましたが、ドラム缶の埋立てについては、承知していないということでありました。

 また、当該買収地の借主について調査をいたしましたところ、五十一年に、県内数か所で有害物の入ったドラム缶を不法投棄した事件で逮捕されており、慎重に調査を進めましたが、この者は、五十八年に朝霞市から富士見市に転出したあと、六十年には職権により住民票が除票となっており、現在、行方の追及が難しい状況であります。したがいまして、投棄者を特定することに至っておりません。

 また、土地の売主に対する瑕疵担保責任としましては、契約解除と損害賠償がありますが、河川計画内の土地でありますことから、契約解除することは考えられず、地主に賠償責任を求めることも困難であり、瑕疵担保責任を追及することが難しい状況でございます。

 今後とも、情報の収集に努めながら投棄者の追及、原因者負担についての検討を更に続けてまいります。

 さらに、行政側の責任ということでございますが、用地買収に当たっては、現在まで産業廃棄物の埋設の有無についての調査は実施をしておりませんし、事前調査にそのような事情がなかった状況でございました。

 今後の用地買収に当たりましては、産業廃棄物の存在について、情報収集等を事前調査に努め、十分注意を払ってまいりたいと思います。

 また、県議会の先生方をはじめ、沿川住民の皆様に大変御心配をかけております今回の産業廃棄物を適正かつ早期に処理いたすよう、全力を傾注してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。

        〔企画財政部長(朝日信夫君)登壇〕



◎企画財政部長(朝日信夫君) 御質問四、新都心の中核施設についてお答えを申し上げます。

 埼玉コロシアム・メッセにつきましては、二十一世紀に向けて魅力ある埼玉づくりを進めるための重要なプロジェクトであり、社会的、経済的効果には大きなものがありますことなどから、その事業主体につきましては、公共が主体となって建設することを基本とした上で、建設及び運営・管理面における民間のノウハウ、資金、人材等の活用方策について検討しているところであります。

 公共が主体となって建設を行いますことにより、施設は、地方自治法上の公の施設として位置付けられることとなりますが、その場合になりましても、公の施設の設置目的をより効果的に達することができると考えられますときには、例えば、一定日数を限って、第三セクターなど民間による専用的利用を認め、県民の幅広い需要に応え、プロスポーツや大型コンサートなどの効果的な開催利用を図る一方、当該民間からは、建設運営費について応分の負担を求めるなど、所定の法手続を行った上で民間の資金を導入することも、仕組みとしては可能であろうと考えております。

 いずれにいたしましても、公共主体の方式による場合におきます民間の企画力、資金等の効果的な導入策につきましては、十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、経済波及効果の試算についてでございますが、平成元年度に基本計画策定委員会の検討作業の一環として、同委員会の報告でとりまとめられました建設費、利用計画、稼働率及び利用日数等を設定条件として産業連関表を用いて試みに行われたものがございますが、その試算によりますと、建設の経済波及効果は、コロシアム・メッセ合わせまして、建設投資額四百三十五億円に対し、総生産誘発額が千四百十一億円と推定しております。

 また、運営時におきましては、同じく両施設を合わせまして、総需要額四百九十五億円に対し、総生産誘発額が千三百九十一億円になると推定しております。

 このような経済波及効果のほか、スポーツ、文化の振興、地域のイメージアップ、他地域との交流の促進、産業振興に果たす役割なども期待できるものと考えております。

 次に、メッセについてでありますが、御案内のように、一般に公の施設とは、地方公共団体の建設するもので、住民の福祉を増進するものであり、住民の利用に供するものであることとされております。

 メッセにつきましては、県内の中小企業者等をはじめとする商工業者が直接消費者の意向を知りたい、また、多くの県民の方々が直接より良い商品や新しい技術に触れたいという意向が高まる中で、展示会や見本市の開催需要が増加してきており、さらに、こうした展示会に併せ、様々な技術交流を図る場となる、会議や研修会の開催のための会議場、また、各種ニューメディアを活用した情報の交流拠点となる広域的な交流施設の必要性が高まってきております。

 メッセは、このような県内商工業者や多くの県民の方々の需要に応え得る施設であり、公の施設としての要件に当たるものと考えており、公共が主体となって建設を行うことを基本に考えております。

 また、県民の利用の形態などについてでございますが、見本市・展示会には、地域の様々な物産を扱う総合見本市や、専門業者を対象とする特定部門の専門見本市、さらに、県内企業などの展示会や展示即売会など、その内容にはいろいろございますし、また、会議、研修会につきましても、新技術、新製品に係る研修会、学会など様々なものがあろうと存じます。

 埼玉メッセにつきましては、類似施設との競合を避け、独自性のあるメッセとするため、開催する見本市、展示会、会議等の内容、高度情報機能の複合整備等につきまして、今後、さらに具体的かつ詳細な検討を行いたいと考えておりますが、例えば、生活関連用品や住関連用品の専門見本市や展示会などによる利用など、多数の県民や商工業者の方々が参加、利用できるような施設としてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

        〔人事委員会委員長(飯山一司君)登壇〕



◎人事委員会委員長(飯山一司君) 御質問五、学校長等の管理職手当の改善についてお答えいたします。

 この問題につきましては、国や他の都道府県の状況を調査いたしまして、また、教育委員会のお考えを聴くなどして、鋭意検討してまいったところであります。

 この間、最近における学校の管理運営の重大性、困難性等を勘案し、文部省においても、校長及び教頭の管理職手当の引上げについて検討していると聞いております。

 人事委員会といたしましては、基本的には、これらの国の動向に留意するとともに、教育委員会の意向をただしながら、十分対処してまいりたいと考えております。

 なお、第一点目の、平成三年度中の実現についてでございますが、この問題については、教育委員会規則の改正を必要とするものでございまして、その際、人事委員会に協議することとなっております。

 したがいまして、人事委員会といたしましては、教育委負会から正式な協議がありました段階で、具体的に検討したいと考えております。

 第二点目の、学校規模の大小による現行基準を廃止し、一律にすることについてでございますが、この点については、人事委員会といたしましては、最近の他県の動向や教育委員会の意向などを踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 第三点目の、神奈川県との比較についてでございますが、これについては、神奈川県をはじめ、他の都道府県の状況を総合的に勘案する必要があるかと考えております。

 今後、教育委員会から正式な協議を受けた時点で、具体的に対応してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤泰三君) 他に発言通告がありませんので、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問は終了いたしました。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△第一号議案〜第七十九号議案並びに請願の各委員会付託



○議長(佐藤泰三君) これより、議案並びに請願の付託を行います。

 本定例会に提出された第一号議案ないし第七十九号議案並びに請願につきましては、お手もとに配布しておきました付託表のとおり、各所管の委員会に付託いたします。

〔参照−(一三)(二四六)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△次会日程報告



○議長(佐藤泰三君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明二日は、議案調査のため本会議を開きません。

 三日は、休日につき休会といたします。

 四日から七日までの四日間は各委員会を開き、付託案件の審査を願います。

 来る八日は、午前十時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(佐藤泰三君) 本日はこれにて散会いたします。

午後四時五十五分散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−