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埼玉県 埼玉県

平成 3年  2月 定例会 02月28日−05号




平成 3年  2月 定例会 − 02月28日−05号







平成 3年  2月 定例会



二月定例会 第十一日(二月二十八日)

平成三年二月二十八日(木曜日)

第十一日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

      五番  堀江英一君

    三十三番  伊利 仁君

     十四番  船津 弘君

 三 次会日程報告

    三月一日(金) 午前十時開議、質疑質問続行

 四 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   八十七名

       三番  神保国男君

       四番  渡辺利昭君

       五番  堀江英一君

       六番  片貝弥生君

       七番  持田謙一君

       八番  遠藤俊作君

       九番  福岡友次郎君

       十番  黒田重晴君

      十一番  森戸由祐君

      十二番  岡 真智子君

      十三番  青木俊文君

      十四番  船津 弘君

      十五番  秋谷昭治君

      十六番  町田潤一君

      十七番  石田勝之君

      十八番  永野庫吉君

      十九番  天野清一君

     二十二番  並木利志和君

     二十三番  大川修司君

     二十四番  井田恵夫君

     二十五番  穂坂邦夫君

     二十六番  岡本富夫君

     二十七番  田村朝雄君

     二十八番  秋元安紀君

     二十九番  高橋幸寿君

      三十番  藤原幸朗君

     三十一番  浅古 登君

     三十二番  山口仁平君

     三十三番  伊利 仁君

     三十四番  利根田康年君

     三十五番  吉田政雄君

     三十六番  荒井藤次君

     三十七番  小島敏男君

     三十八番  大沢立承君

     三十九番  中野 清君

      四十番  田代甲子雄君

     四十一番  井上新一郎君

     四十二番  高橋正平君

     四十三番  秦 哲美君

     四十四番  熊野 巌君

     四十五番  西村 暁君

     四十六番  田村さわ子君

     四十七番  谷古宇勘司君

     四十九番  栗原 稔君

      五十番  秋山 清君

     五十二番  星野謹吾君

     五十三番  相川宗一君

     五十四番  秋本昌治君

     五十五番  金子圭典君

     五十六番  丸山正幸君

     五十七番  野村輝喜君

     五十八番  小泉 信君

     五十九番  藤井俊男君

      六十番  和田清志君

     六十一番  西村広行君

     六十三番  武田春太郎君

     六十四番  大山敏夫君

     六十五番  斎藤 博君

     六十六番  宮崎守保君

     六十七番  永沼正吉君

     六十八番  本木欣一君

     六十九番  松下 誠君

      七十番  玉田共瑞君

     七十一番  美田長彦君

     七十二番  大石忠之君

     七十三番  深井 明君

     七十四番  阿部錦弥君

     七十五番  小山行一君

     七十六番  栗岡宏太郎君

     七十七番  坂斎栄次君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  野本陽一君

      八十番  佐藤泰三君

     八十一番  奥ノ木徳二君

     八十二番  宇津木清蔵君

     八十三番  野口卓爾君

     八十四番  堀口真平君

     八十五番  宮田守夫君

     八十六番  野口貞夫君

     八十七番  斎藤正次君

     八十八番  丸木清美君

     八十九番  佐久間 実君

      九十番  染谷 薫君

     九十一番  斎藤大丈夫君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  小見喜代治君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   五名

      二十番  諏訪善一良君

     二十一番  新井弘治君

     四十八番  小沢喜之君

     五十一番  福田 実君

     六十二番  沢田恒二君

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   朝日信夫君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     小室 大君

   環境部長     関口一郎君

   生活福祉部長   平田要助君

   衛生部長     鈴木忠義君

   商工部長     伊藤祐一郎君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     宮田浩邇君

   住宅都市部長   川島茂造君

   公営企業管理者  下崎忠一郎君

   教育委員会委員長 関根茂章君

   教育長      竹内克好君

   警察本部長    松村龍二君

            発言(質問)通告書  二月二十八日(木)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

  五番 堀江英一君  1 こどもの国と科学技術館について 教育長

            2 行政組織及び定数の改正について 総務部長

            3 身近な緑の保全対策について 環境部長

            4 青少年の社会参加について 県民部長

            5 教育行政について 教育長

             (1) 教員の海外派遣について

             (2) 教員の資質・能力の向上について

            6 ミニ工業団地の整備促進について 商工部長

            7 県央都市づくり構想(県央アクシス・プラン)について 企画財政部長

            8 衛生行政について 衛生部長

             (1) 保健所の整備について

             (2) 口腔保健センターについて

            9 農林行政について 農林部長

             (1) 花きの生産振興について

             (2) 三ッ木堰の改修について

            10 地元の道路問題について

             (1) 国道一七号バイパスの四車線化について 土木部長

             (2) 県道加須鴻巣線の整備計画について 〃

             (3) 県道鴻巣羽生線の整備について 〃

             (4) 都市計画道路榛名通り線について 住宅都市部長

三十三番 伊利 仁君  1 見沼田圃に森の創出を 知事

            2 新長期構想の改定について 企画財政部長

             (1) 現構想の目標達成の実績は

             (2) 他県と比べ個性化、区別化は何か

             (3) 代表的施策は何か

            3 パスポートセンターの混雑緩和について 総務部長

            4 さいたま百二十年記念事業について 県民部長

            5 消防防災及び救急体制について 環境部長

             (1) 消防の広域体制づくりの考え方は

             (2) 消防緊急情報システムに対する県費補助

             (3) 防災教育センター(仮称)の内容と計画

             (4) 救急体制の充実強化

             (5) 防災ヘリコプターの救急患者搬送に対する考え方

            6 地球環境保全に対する県の取組について 環境部長

             (1) 施策展開の国、県の役割分担

             (2) 地球環境保全庁内推進会議の活動予定

             (3) 二酸化炭素排出規制への対応策

            7 保健所機能の充実強化について 衛生部長

             (1) 保健所機能、組織等の見直し

             (2) 地域保健対策事業の実績と成果

             (3) 坂戸保健所(仮称)の機能及び職員の配置

            8 首都圏中央連絡自動車道沿線地域の企業誘致について 商工部長

            9 地元問題について

             (1) 坂戸市入西地区のネオ都市事業の調査結果 中村副知事

             (2) 越辺川、高麗川、葛川の河川改修の現況と今後の計画の見通し 〃

             (3) 都市計画道路新川越坂戸毛呂山線について 土木部長

             (4) 東武越生線の複線化と池袋乗り入れ 企画財政部長

 十四番 船津 弘君  1 教育問題について

             (1) 登校拒否児、高校中退者をなくし、ゆきとどいた教育をすすめるために 教育長

             (2) 小中学校の三十五人学級、高校の四十人学級の実現を 〃

             (3) 過大規模校いわゆるマンモス校の解消対策 〃

             (4) 体罰の根絶、管理主義教育をなくす県教育委員会の方針は 〃

             (5) すべての子どもに基礎学力を身につけさせる教育を 〃

             (6) 「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱の強制はやめるべき 教育委員会委員長

            2 福祉、医療の充実

             (1) 国民健康保険について 生活福祉部長

             (2) 白内障の人工水晶体の保険適用について 〃

             (3) 難治性肝炎患者に公的な救済措置を 衛生部長

            3 ダイオキシン対策について 環境部長

            4 街づくりの問題について 住宅都市部長 生活福祉部長

            5 植木産業の振興方針について 知事 農林部長

            6 県南の交通問題について 企画財政部長 土木部長

            7 毛長川、辰井川の水害解消策について 土木部長

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十一時十七分開議

  出席議員   八十二名

   三番   四番   五番   六番

   七番   八番   九番   十番

   十一番  十二番  十四番  十五番

   十六番  十七番  十八番  十九番

   二十二番 二十三番 二十四番 二十五番

   二十六番 二十七番 二十八番 二十九番

   三十番  三十一番 三十二番 三十三番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十七番

   三十八番 四十番  四十一番 四十二番

   四十三番 四十四番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十九番 五十番  五十三番

   五十四番 五十五番 五十六番 五十七番

   五十八番 五十九番 六十番  六十一番

   六十三番 六十四番 六十五番 六十六番

   六十七番 六十八番 六十九番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十六番 七十七番 七十八番 七十九番

   八十番  八十一番 八十二番 八十四番

   八十五番 八十六番 八十七番 八十八番

   八十九番 九十番  九十一番 九十二番

   九十三番 九十四番

  欠席議員   十名

   十三番  二十番  二十一番 三十九番

   四十八番 五十一番 五十二番 六十二番

   七十五番 八十三番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(佐藤泰三君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△発言に関する注意



○議長(佐藤泰三君) この際、申し上げます。

 昨日の岡議員の再質問の中で、要望する旨の発言がございましたが、再質問の中での要望は認められておりませんので、以後、御注意を願います。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○議長(佐藤泰三君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 五番堀江英一君

        〔五番 堀江英一君 登壇〕(拍手起こる)



◆五番(堀江英一君) 五番 自由民主党の堀江英一でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従って質問させていただきます。

 質問内容が私の地元にかかわる件が多いように思われますが、当議会に参画したばかりで、視野がまだ狭いものですから、御了承賜りたいと存じます。

 初めに、子どもの国と科学技術館についてお伺いいたします。

 御承知のとおり、近年、我が国においては、国際化、情報化、高齢化などが急激に進展しており、本県でも、このような課題に適切に対応するため各種施策が展開されておりますが、中でも、様々な変化に主体的に対応できる資質と意欲を有した、活力に満ちた青少年を育成していくことが、今日強く求められております。

 経済的豊かさ、便利さの進展の中で、ともすれば見失われがちとなっていた心の豊さや、たくましく生きる力を回復し、青少年の豊かな情操と創造力の涵養を図ることが重要であると思われます。

 特に、新長期構想で位置付けられ、建設が計画されている子どもの国と科学技術館は、自然生活の体験を通じて、子供たちの心の豊かさを育むとともに、科学についての基礎知識や探究心を身につけながら未来への夢を育むことができる施設として、私も期待しております。

 そこで、この子どもの国と科学技術館の建設構想について質問させていただきます。

 まず、第一点は、子どもの国と科学技術館の併設という方針が出されましたが、この両施設の併設となると、かなり大規模な施設となることが予想されますし、さらに、私は、それぞれの施設に、本県独自の、ほかにないものをぜひ取り入れていってほしいと思っております。しかし、現段階ではどのような内容の施設を考えているのか、お聞かせいただきたいと存じます。

 二点目といたしまして、来年度から、教育局に専従の職員を配置して本格的に取り組むと聞いております。そこで、既に県内の十に及ぶ市町村が名乗りを挙げているようですが、設置場所等をも含めて、今後の方針をお伺いいたします。

 次に、県の行政組織及び定数の改正についてお伺いいたします。

 二十一世紀を目前に控えて、高齢化、国際化、情報化、さらには人々の価値観の多様化などにより、社会経済情勢は大きく変貌しているところであります。特に、本県では、昨年行われた国勢調査の結果を見ましても、地価高騰等による東京通勤圏の拡大の影響を強く受け、人口の伸び率は全国一の九・二%、総人口は六百四十万人を超え、全国第五位となっております。

 ところで、二十一世紀は埼玉の時代と言われておりますが、諸機能がますます東京に集中する中で、首都に隣接する本県が、過度の東京依存から脱却し自立性の高い埼玉を築くとともに、魅力あふれるまちづくり、地域づくりを積極的に推進していくためには、多くの課題を解決していくことが必要であります。

 このような状況の中で、新しい時代に向かって県政をさらに発展させていくためには、組織体制を機動的、かつ柔軟に整備にしていくことが強く望まれているところであります。

 聞くところによりますと、本県の職員一人当たりの負担人口は、大阪府についで全国第二位と伺っておりますが、今回の組織及び定数の改正は、このような人口増加や県政の課題に積極的に対応できるものかどうか、また、新年度における行政組織等を整備するうえで、どのような点に特に意を用いたか、総務部長にお伺いいたします。

 また、よく組織は人なりと申しますが、行政課題の実現を図り、公務能率の維持向上を図るためには、優秀な職員を育成し、組織の活性化を図ることが大切であると思います。

 そこで、二点目としてお尋ねいたしますが、県として、職員の育成と組織の活性化にどのように取り組んでいるのか、併せてお伺いいたしたいと思います。

 次に、身近な緑の保全対策についてお伺いいたします。

 埼玉県は、経済の高度成長により、県南地域を中心に人口急増や急激な都市化が進展し、これまで、都市及びその周辺の緑は著しく減少しております。加えて地価高騰が進み、貴重な樹林を相続税支払いのために売却したり、さらには、固定資産税が市街地周辺の山林は宅地並みに評価され、課税額は宅地に近いことから、税負担に耐えられず、駐車場、倉庫等に転用するなど、地権者が樹林地を維持しにくくなり、ますます身近な緑が減少しているのが現状です。

 申すまでもなく、都市化した地域における緑は、人々に潤いと安らぎを与え、快適な環境に欠かせないものだと思います。また、県民の意識も多様化し、単なる物質的な満足から、生活環境の確保、生活の質的な向上が重視されてまいりました。したがいまして、このような緑を保全することが今や緊急の課題となっているとともに、豊かな緑は我々県民の共有の財産であり、これを子孫に残すことは我々の使命であると思います。

 そこでお伺いいたしますが、都市近郊に残された身近な緑を保全するため、どのような対策を考えているのか。特に、県として保全すべき緑を定め、計画的に保全を図る時期にきたと思いますが、環境部長の御答弁をお願いいたします。

 次に、青少年の社会参加についてお伺いいたします。

 先般、総務庁が発表した平成二年度青少年白書では、青少年の人間形成と友人関係が取り上げられ、現在の子どもたちの置かれている、極めて憂慮すべき状況が指摘されております。今の子どもたちは、友達と遊んでいるときが一番楽しいと感じているにもかかわらず、学校から帰ると塾や習い事などに追われ、友達と遊ぶ時間もなく、場所も部屋の中が多く、大勢の友達と野外で遊ぶようなことが少なくなっていること、しかも、テレビ、漫画、テレビゲームなどを相手に遊ばざるを得なくなっている実態が明らかにされております。

 また、小学校を卒業するときに、地域の青少年団体やグループを辞めてしまうことが多く、中学生になると団体活動や地域の行事に参加しなくなる傾向にあると指摘されております。

 この背景としては、学歴偏重がもたらす受験勉強や、都市化に伴う遊び場の減少など、自然環境や社会環境の変化が大きく影響しているためと思われますが、発達段階にある子どもたちに大きなストレスを与え、精神的、肉体的に健全な成長を阻害していることは明らかであります。子どもたちは、様々な遊びや社会参加の体験を通じて友達との接し方を学び、社会性を身につけていくものであり、また、体力の増進と情緒の安定をもたらし、創造力や我慢強さといったものを育み、このような体験は人間形成に欠くことのできない非常に大事なことでもあります。

 そこで、県民部長にお尋ねいたします。県では、青年洋上大学をはじめとして、青少年活動のリーダーを養成するため各種の事業を実施しているとのことでありますが、これらのリーダーは、ただ今申し上げました青少年の現状を踏まえて、どのように活動しているのか、また、地域活動をはじめとする青少年の社会参加を促進するためにどのような対策を講じておられるのか、併せてお尋ねをいたします。

 次に、教育行政について質問いたします。

 平成元年三月に告示されました新しい学習指導要領におきましては、国際化に対応した教育というものが主要な柱の一つとなっております。今後、国際化の進展に応じた学校教育の役割としては、国際社会の中で信頼される日本人を育成することであると言われております。そのためには、諸外国の政治、経済、文化等のあらゆる面における理解が必要になってまいります。

 国際化への対応といたしましては、国際理解教育の推進、英語教育の充実、交流事業の推進などがその柱でありますが、県教育委員会におきましても、国際理解教育の推進を重要施策として各般における事業を積極的に進めていることは、大いに評価いたすところであります。

 そこで、国際理解教育を推進する上で、それを指導する教員の国際理解度が極めて重要になってまいります。百聞は一見に如かずと申しますように、諸外国の政治、経済、文化、そして国民性というものを理解する上で、実際に体験するということが必要であります。

 私は、国際化に対応する教育の推進の大きな役割として、教員の海外派遣というものを今後大いに拡大していくことが必要であると考えるものであります。本県における教員の海外派遣の現状と、今後の対応について教育長にお伺いいたします。

 次に、教員の資質、能力の向上についてお伺いいたします。

 教育という営みは、教えるものと教えられるものとの間に、教えるもの相互間に、また、教員と父母の間などに人間的な信頼と尊敬の気持ちや、温かい人間感情の通いあいが存在しなければ、その目的を十分に達成することは困難であります。また、学校教育の成否が、究極において教員の力量に負うところが極めて大きいことは、つとに指摘されているところであります。

 現下の登校拒否や中途退学者の増加は、大変憂慮すべき事態にあります。こうした教育の荒廃を克服し、教育活動の質的水準を高めるためには、教員の果たす役割がとりわけ重要であります。採用、養成、研修を通じて、教員の資質、能力の向上を図る必要が強く望まれるところであります。

 教員には、児童生徒に対する深い教育愛、高度の専門的知識、実践的な指導技術が不可欠であります。先の臨時教育審議会の答申以来、教育職員免許法の改正や初任者研修の創設など、教員の資質能力の向上のための方策がとられております。特に、教員の研修につきましては、組織的、計画的な研修が系統的に整備充実されることが重要であります。

 申すまでもなく、研修とは、研究と修養であります。私は今、学校教育において最も必要なことは、教員と児童生徒の信頼関係を醸成することであると考えるものであります。そのために、児童生徒に対する教育愛を深めるための修養は常に心がけなければならないものであり、新任、現職、管理職を通して計画されなければならないものであります。

 県教育委員会は、技術指導の研究だけでなく、こうした面の研修にももっと力を注がなければならないと考えるところでありますが、どのような取組をされているのか、また、今後の方針につきましてお聞きいたします。

 次に、ミニ工業団地の整備促進についてお尋ねいたします。

 本県では、多様な地場産業や、高度成長期を通じて発達してきた機械系工業が各地に存在し、これが本県産業の基礎をなしてまいりました。しかし、急激な都市化により、市街地におけるこれらの工場は、住工混在の弊害を引き起こし、住民の生活環境の悪化や中小工場の円滑な生産活動の阻害など、様々な社会問題が生じております。

 県では、こうした住工混在の解消を図るとともに、中小企業の生産基盤の安定を図るため、昭和五十六年度から、中小工場を当該市町村の工場適地に集団で移転させるミニ工業団地の整備促進に努め、県内各地に数多くのミニ工業団地が整備され、中小工場の事業進展に大きく寄与しているところであります。

 鴻巣市においても、昭和六十三年度に基本計画を策定し、ミニ工業団地事業協同組合設立準備会を設けるなど、事業の実現に向けて着々と準備を進めているところであります。

 そこで、ミニ工業団地の現在までの整備状況はどうなっているのか、また、県では、今後この事業の促進についてどのように考えているのか、商工部長にお尋ねいたします。

 次に、私の地元であります鴻巣市、吹上町などで構成する県央都市づくり協議会が進めている県央都市づくり構想についてお伺いいたします。

 この構想は、県が推進するネットワーク・シティ構想に基づき、埼玉県央都市づくり協議会が推進しておりまして、特徴のない本地域にとりまして地域の将来像を示した計画であると、高く評価しているところであります。

 御案内のとおり、この地域は、地理的条件や自然条件にめぐまれていることから、高崎線や国道一七号の沿線を中心に住宅地として発展をしてまいりましたが、南側は、中枢都市圏、北は県北中核都市にはさまれ、県民が真に豊かさを味わえる、文化、商業、レクリエーション施設等の都市機能が極めて脆弱であることから、他の地域に依存している状況にあります。

 さらに、農業を中心とする地域から急激に都市化した地域であることから、急増する人口に対する都市基盤整備の立ち遅れが目立った地域でもございます。

 したがいまして、桶川市、北本市、鴻巣市、吹上町、川里村などが個性のない街並みをつくりだしており、魅力に乏しい街になっているのも事実であります。

 このような現状を踏まえ、二十一世紀に向けた地域づくり、まちづくりを考えますと、ぜひとも、県央アクシス・プランに掲げてあるプロジェクトを積極的に推進する必要があります。今後、高速埼玉中央道路や首都圏中央連絡自動車道等の整備が進む中で、このような地域を取り巻く諸情勢の変化を活用し、地域の発展につなげるべきであると常々考えておりまして、県央都市づくり構想に大いに期待しているところであります。

 そこで、今後、県は、県央都市づくり構想の実現に向けて、どのように支援、協力していくか、企画財政部長にお伺いいたします。

 次に、衛生行政についてお尋ねいたします。

 初めに、保健所の整備についてお伺いいたします。

 鴻巣保健所は、鴻巣市と三市二町、二十四万人を所管する保健所でありますが、現在の庁舎は昭和三十七年に完成したのもので、建設されてから二十八年を経過しております。県内の保健所で唯一の非鉄筋建物であるうえ、老朽化が著しく、また狭隘であるため、業務に支障をきたしているのが現状であります。県では、こうした状況を背景に施設の建て替えを検討してきたところでありますが、現在の敷地上には送電線が通っているなど、立地条件がよくないことから、鴻巣農事試験場跡地に移転、新築を予定しているとのことであります。

 地元住民の健康を守るという意味で、地域の保健サービスを提供する拠点である保健所施設の整備を図ることは重要であります。

 そこで、衛生部長にお伺いいたします。鴻巣保健所新築に関連する国有財産関東地方審議会の審議の見通しはどうなっているのか、また、計画している新しい保健所施設の規模と内容、建設スケジュールをどう考えているのか、お聞かせください。

 併せて、全県的に見た場合、老朽化している保健所も多いと思われますが、それらの改築計画をどのように考えているのかもお伺いいたします。

 次に、口腔保健センターについてお伺いいたします。

 人生八十年といわれて久しい今日、高齢化社会を迎えて、健康で美しい人生のためにをスローガンとして、ヘルシー埼玉二十一県民運動が展開されておりますが、歯科保健につきましても、その一環として、前向きな取組がなされているところであります。

 さて、過日、埼玉県歯科保健将来構想検討委負会によります最終報告が行われ、二十一世紀に向けての歯科保健推進指針と、積極的な対応の必要が示されたところであります。こうした状況を背景に、鴻巣市に、県の側面からの支援もあって、社団法人埼玉県北足立医師会が口腔保健センターを建設する動きがあると聞いております。

 まず、この口腔保健センターにどのような機能と役割を期待するのか、また、類似施設である市町村保健センターとの違いはどこにあるのかをお聞きします。

 さらに、このセンターの規模、事業内容、建設時期、並びに県がどのような支援を行うのか、併せてお尋ねいたします。

 次に、農林行政についてお尋ねいたします。

 初めに、花きの生産振興についてお尋ねいたします。

 花きの生産は、単位面積当りの収益性が高く、都市化の進展により地価が上昇している本県には特に適した部門であります。私の地元、鴻巣市においても、百種類以上の品目をつくり、県内有数の産地となっておりますが、花の鴻巣市として、今後の基幹産業として期待されているところであります。昨年大阪で開催された国際花と緑の博覧会に出展し、大変好評を博したところであり、花き生産農家の意欲の向上に役立つと喜んでおります。

 このような状況のもとで、花き生産の健全な発展を図ることは、今後の本県農業にとって極めて重要なことと考えられ、そのためには、生産、出荷、消費、宣伝など、各方面にわたり従来より一歩進んだ振興方策を強力に進める必要があると思われます。また、産地の優秀な経営者を多く育てることも必要であると思われます。そこで、本県花き生産の飛躍的発展を図る上で、どのような振興方策を行おうとするお考えか、農林部長にお伺いいたします。

 次に、三ツ木堰の改修についてお尋ねいたします。

 鴻巣と吹上町との境にある元荒川の三ツ木堰は、かなり古い時期に、農業用水取り入れのためにつくった堰でございまして、老朽化が目立っております。農林部でも、地元の要求を聞きながら現地の調査等を実施しているようでございますが、現在までの調査内容と調査結果についてお伺いいたします。

 次に、早期改修に向けての、事業着手の見通しについてはいつごろになるか、お伺いいたします。

 三点目として、地元では、改修に併せて周辺を公園的に整備したいとの意向を持っているようでございますが、このような整備を含めて整備構想を樹立していただけるものか、お伺いいたします。

 次に、地元の道路問題についてお尋ねいたします。

 国道一七号熊谷バイパスの四車線化についてでございますが、熊谷バイパスは、五十七年に鴻巣市から熊谷市までの全線が二車線のバイパスとして開通し、熊谷市や吹上市街の交通混雑の緩和として交通の円滑化に大きく貢献したところでございますが、六十三年に開催された埼玉博覧会を機に、熊谷市と行田市の一部区間が四車線に整備され、走行性、安全性の向上が図られております。

 しかし、鴻巣市の現道との交差点から県道行田東松山線までの区間は、まだ二車線のままであり、地元では早期四車線を強く望んでいるところであります。熊谷バイパスの交通量も増加し、混雑が激しくなると思われます。そこで、この機会に、ぜひとも、県道行田東松山線より鴻巣寄りの区間も四車線化すべきと思いますがいかがでしょうか。土木部長にお伺いいたします。

 時間がなくなりましたので、次の項目以降の質問は削減し、以上で、私の質問を終わります。(拍手起こる)



○議長(佐藤泰三君) 五番 堀江英一君の質問に対する答弁を求めます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、御質問一、子どもの国と科学技術館についてでございますが、御所見のように、心の豊かさやたくましく生きる力を回復し、青少年の豊かな情操と創造力の涵養を図ることは誠に重要であると考えております。

 このような観点から、遊びや体験的な学習を通して豊かな情操を養い、創造力や科学する心を培う子どもの国と科学技術館の建設を一体的に整備することといたしました。

 一点目の、施設の内容についてでございますが、遊びや科学についての体験が可能で、それらについての教育普及及び創造、研究などの機能を持たせ、情報の提供や、異なった世代の交流もできる施設であると同時に、自然の仕組みや科学技術について総合的に学習体験できるものを目指しております。

 なお、施設、設備等につきましては、民間活力の導入を含めてユニークな施設となるよう検討してまいりたいと存じます。

 二点目の、今後の方針についてでございますが、平成三年度から、その名称を、仮称でございますが、埼玉科学創造パークとするとともに、一体的施設としてその整備を進めることとし、教育局内にその推進体制を整え、特色ある新しいタイプの施設の建設を目指して、その基本構想の策定などを検討する予定でございます。

 なお、設置場所につきましては、多くの市町村から要望がございますが、今後、基本構想の策定などの検討を通じて調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、御質問五、教育行政についての(一) 教員の海外派遣についてでございますが、お説のとおり、次代を担う青少年を育成する教員に諸外国の教育、文化及び社会等の実情を視察させ、国際的視野に立った識見、及び教職に対する誇りと自覚を高めさせることは極めて重要であると考えております。

 教員海外派遣の状況でございますが、文部省の派遣事業に、平成二年度におきましては、本県として、小中高等学校の教職員を、長期派遣、これが三十名、短期派遣、百名、若手派遣五名、合わせて百三十五名をフランス、アメリカ等、諸外国に派遣しております。

 また、これとは別に、文部省の英語担当教員研修事業といたしまして、十二名を二か月から一年間にわたりアメリカなどに派遣しているところでございます。

 次に、県単独の教員派遣事業といたしましては、中華人民共和国教員派遣事業及びオーストラリア・クイーンズランド州教員派遣事業がございます。どちらの事業も、文化交流や語学教育を通して友好関係の発展を図ることを目的としており、平成二年度は、県立高等学校の教員三名を中国に二年間、また、二名をオーストラリア・クイーンズランド州に一年間派遣しているところであります。

 次に、今後の対応でございますが、教員の海外派遣枠の拡大については、引き続き国に強く要請してまいりたいと存じます。さらに、姉妹提携を結んでおります州や省との緊密な連携を図りながら、研修事業の充実に勤めてまいりたいと存じます。

 次に(二) 教員の資質、能力の向上についてでございますが、御指摘のように、教員には、児童、生徒に対する深い教育愛、高度の専門的知識、実践的な指導技術等が不可欠でございます。県教育委員会といたしましては、新任教員研修、五年次教員研修、十年次教員研修及び校長教頭研修等を実施し、新任、現職、管理職、それぞれの研修の充実を図ってきたところでございます。

 特に初任者に対しましては、教員としての実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的として初任者研修を実施しております。この研修は、学校においては指導教員を中心に、教科の指導技術のみではなく、生徒との接し方や信頼関係の築き方を学ばせ、また、南教育センターを中心とする機関研修では、学識経験者や先輩教師により、教育観、教育愛、及び児童生徒に信頼される人間関係づくりの指導法等を身につけさせることにしております。

 さらに、宿泊研修による集団生活を通して教員としての自覚や連帯感を高めるとともに、心のかよった教育のできる教員の養成に努めているところでございます。

 御提言の、児童生徒に対する教育愛を深める研修は、極めて大切なことでございますので、今後とも、その研修内容を一層充実させ、教員の資質、能力の向上を図ってまいりたいと存じます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問二の、行政組織及び定数の改正についてお答え申し上げます。

 本県の行政推進体制は、現在、知事部局では、本庁が九十八課室、出先機関が二百四十五か所、職員定数は九千八百五十九人でありまして、お話しのとおり、職員一人当りの負担人口は全国第二位という、少数精鋭主義で、増大する行政需要に取り組んできているところであります。

 平成三年度の組織体制の整備に当たりましては、新たな行政需要に弾力的に対応できる簡素で効率的な組織の整備を図るという基本的な考え方に立ちながら、地球環境保全推進体制の充実や大規模道路建設推進体制の整備など、当面する県政の重要課題に積極的に対処することといたしたところでございます。

 また、職員定数の改正に当たりましては、新たな行政需要に対しまして、従来にもまして積極的に再配置を実施したところでありますが、再配置で対応することが困難であります地価監視体制の整備や循環器病センターの開設準備などのため、一般行政部門で百人、病院部門で三十三人、公営企業の部門で五人の増員を行うことといたしまして、本議会に条例改正を御提案申し上げているところでございます。

 次に、職員の育成と組織の活性化につきましては、従来から、自治研修所を中心として、新規採用職員から幹部職員に至るまで、広く職員の能力育成のための研修を実施いたしますととも、人事異動に当たりましても、個々の職員の希望や適性を勘案しながら、職員がいろいろな分野の行政を経験することで、幅広い能力を有する職員になるよう配意いたしているところでございます。

 また、今年度から、意欲のある職員の登用を図ることを目的といたしまして、職員に一定の管理職のポストを公開して希望者の中から適任者を登用する、職員応募制度を設けるなど、組織の活性化に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、職員の能力開発と活力のある組織づくりは、組織管理の中で最も重要なことでございますので、今後におきましても、なお一層積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

        〔環境部長(関口一郎君)登壇〕



◎環境部長(関口一郎君) 御質問三、身近な緑の保全対策についてお答え申し上げます。

 緑豊かな環境は、快適な市民生活と都市の美しい景観を保持する上で極めて重要でございます。身近な緑は、都市公園などの公共的な緑地をはじめ、樹林地、生産緑地、社寺の境内地など、多種多様でございますが、これらの緑地を保全するため、整合性を図りながら各般の施策を推進することが必要となっております。

 このため、県では、都市公園の整備、近郊緑地保全区域や生産緑地地区の指定によるほか、本県独自のふるさと埼玉の緑を守る条例により、雑木林や鎮守の森、屋敷林などを緑の景観地などに指定し、その保全に努めているところでございます。

 今後は、県下の一定規模の緑地を対象に調査を実施し、保全すべき緑地の候補地を把握し、計画的にその保全に努めてまいりたいと存じております。

        〔県民部長(小室 大君)登壇〕



◎県民部長(小室大君) 御質問四、青少年の社会参加についてお答えを申し上げます。

 県では、青年洋上大学をはじめ、青少年指導者研修会の開催など、各種の事業を実施し、青少年活動のリーダーの養成に努めているところでございます。

 御質問にもありましたように、近年、子どもたちを取り巻く環境は憂慮すべき状況にございます。このような現状を踏まえまして、青少年活動のリーダー達は、県内各地域におきまして、キャンプなどの野外活動、スポーツ活動、文化活動、あるいは世代間交流活動などを活発に推進し、これらの活動を通じて、于どもたちの仲間づくりを進めるとともに、その自立心や社会性を高めるなどの指導や援助を積極的に行っているところでございます。

 また、青少年の社会参加活動につきましては、それが人への理解や実践的な社会性を身につけるなど、青少年の全人格的な成長に大きな役割を果たすものでありますので、県では、青少年健全育成総合計画に基づき、関係部局が連携し、関係団体などの協力を得て、積極的、総合的に推進しているところでございます。

 その主なものをあげますと、青年たちが未来の埼玉づくりについて考え提言する「未来を拓くさいたま青年会議の運営」などの地域づくりへの参加事業、青年たちが企画運営する「さいたまヤングフェスティバルの開催」などの青少年のネットワークづくりの促進事業、そして青少年団体の育成事業、ボランティア活動促進事業などでございます。今後とも、関係機関や団体などの協力を得ながら、青少年の社会参加の一層の促進を図ってまいりたいと存じます。

        〔商工部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎商工部長(伊藤祐一郎君) 御質問の六、ミニ工業団地の整備の促進についてお答え申し上げます。

 ミニ工業団地につきましては、御指摘のとおり、住工混在の解消と中小企業の生産基盤の安定を目的として、昭和五十六年度から全国に先駆けてその整備を進めておりまして、平成二年度末までに川越市など十九市町において十九の団地が完成し、このほかに吹上町など四市町で用地買収又は工場建設を進めているところでございます。ミニ工業団地の整備に伴い、操業環境が大幅に改善され生産性が大幅に向上するなどの成果を挙げております。

 しかしながら、近年では、地価の高騰や地権者の協力が得られないこと等によりまして、当初の計画どおり整備が進まない市町村が県南地域を中心に多数見られるところでございます。

 市街地の急速な進展に伴い、ミニ工業団地に対する需要は今後ますます高まるものと予想されますので、地元市町村や商工団体、関係部局と緊密な連携を図りながら、その推進に努めてまいりたいと考えております。

 特に県南地域におきましては、土地の賃貸借方式や中高層工場アパートの建設など、土地の効率的利用を促進するとともに、団地内の緑地、道路等のインフラ施設に対する公的な助成制度を活用するなど、積極的にミニ工業団地の整備促進を図ってまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(朝日信夫君)登壇〕



◎企画財政部長(朝日信夫君) 御質問七、県央都市づくり構想(県央アクシス・プラン)についてお答えを申し上げます。

 鴻巣市などの県央地域は、お説にもございましたように、地理的条件や自然環境に恵まれており、また、今後二十一世紀に向け、圏央道や高速埼玉中央道路などの都市基盤の整備も進められ、高次都市機能の集積が期待されております。

 こうした中で、県央都市づくり協議会では、職・遊・住文化都市圏を目指す県央都市づくり構想(県央アクシス・プラン)を策定し、広域交通基盤の整備を生かした新機能の導入と、地域との調和を図った広域機能拠点プロジェクトをはじめ八つの主要プロジェクトを定め、複数の医療関係の研究開発機能や教育機関、先端産業の導入など、地域の特性を生かしたまちづくりを推進することといたしております。

 これらの構想に位置付けられた主要プロジェクトが実現いたしますと、県内でも枢要な役割を果たす地域としてさらに発展することが期待されますとともに、県土の均衡ある発展を目指すネットワークシティ構想の推進に大きく寄与するものと考えております。

 県といたしましては、今後とも、実現化に向けた計画づくりに参画し、主要な調整を行いますとともに、主要プロジェクトの推進につきましても、県の施策方向とも調整を図りながら積極的に支援協力してまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(鈴木忠義君)登壇〕



◎衛生部長(鈴木忠義君) 御質問八、衛生行政についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 保健所の整備についてでございますが、お話しのとおり、鴻巣保健所は昭和三十七年の建築で老朽化が著しく、また敷地も狭隘でありますので、移転改築を行うこととし、鴻巣市内の農事試験場跡地新屋敷地区の払下げを国に要望してきたところでありますが、去る二月二十日に開催された国有財産関東地方審議会において払下げが決定したところでございます。

 用地面積は四千五百平方メートルありますが、保健所として必要な各種の健康相談等に対応できる施設のほか、地域における健康づくり活動を支援する健康増進関連施設などを整備してまいりたいと存じます。

 なお、今後の予定としては、平成三年度に用地取得、地質調査、基本実施設計を行うとともに、文化財の発掘調査を併せて実施し、平成四年度に建設工事を進め、平成五年四月から新庁舎において業務を開始したいと考えております。

 また、鴻巣保健所以外にも、昭和三十年代の施設として川口保健所と所沢保健所がございまして、これらも老朽が進んでおりますので、順次改築を行いたいと考えておりますが、土地の確保等の問題もございますので、関係者と十分協議しながら進めてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 口腔保健センターについてでございますが、歯科保健推進は県民の生涯にわたる健康維持の基礎となる重要な課題との認識から、歯科保健将来構想検討委員会の最終報告に沿って、現在、具体的な事業の実施を検討しております。

 報告には、歯科保健推進の課題が掲げられ、その中で、歯科保健の基盤整備として、口腔保健センターの増設と、その機能の充実の必要性が指摘されております。この口腔保健センターは、基本的には郡又は市の歯科医師会が開設者となって、歯科保健事業の企画、実施並びに評価、データの収集、解析、関係者の研修等を行うための施設を指すものでございます。今後の県民の歯科保健に対する需要の増大を考えますと、このような施設と機能の必要性が高まってくるとの認識でございます。

 各市町村におきましては、市町村保健センターの整備が進められ、対人保健サービスを総合的に行う拠点となっておりますが、口腔保健センターは、市町村保健センターに不足する歯科保健サービス機能を補完する施設と考えております。

 次に、北足立歯科医師会口腔保健センターの規模、内容等でございますが、埼玉県北足立歯科医師会が設立するもので、敷地は約千五百平方メートルを鴻巣市から無償貸与を受け、延べ床面積七百六十二平方メートルの施設を整備するものでございます。着工は今年四月で竣工は十月末という予定で、総工費三億二千万円と聞いております。

 事業内容としましては、歯科検診、予防処置及び保健指導等の歯科保健サービスの提供のほか、歯科保健関係者の研修が主なものでございます。

 県は、施設の三百平方メートルを補助対象面積とし、設備につきまして、検診、予防等の器材を対象に、合わせて二千四十五万円余の補助金を平成三年度予算に計上し、御審議をお願いしているところでございます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問九、農林行政についてお答え申し上げます。

 まず、(一) 花きの生産振興についてでございますが、本県の花き生産につきましては、お話しのとおり順調に伸び、本県農業の中で重要な地位を占めるに至っております。一方、花の需要は年々増加しておりますものの、全国的にも各地で新興産地が台頭し、また、切花の輸入が増加するなど、産地間競争が激化しておるところでございます。

 このため、県といたしましては、これまでの生産や出荷の近代化施設の整備に加え、生産者に対する技術面、経営面でのきめ細かな指導や情報の提供を行うことにより、高品質でバラエティに富んだ花を安定的に供給するための産地づくりに努めてまいったところでございます。

 また、園芸試験場などにおける優良品種の作出や効率的な生産技術の開発を促進いたしますとともに、さいたま花の祭典を開催するなど、本県産の花の消費拡大にも努めておるところでございます。

 さらに、今後、優良な花などの種苗を大量かつ安定的に生産者に供給する種苗供給センター(仮称)の設置を推進いたしますとともに、海外情報の収集や花き関連産業の動向を調査し、より広い視野から施策を検討いたしまして、本県の花き生産の一層の振興を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(二) 三ッ木堰の改修についてのうち、まず、現在までの調査内容、調査結果についてでございますが、本調査は、平成元年度から二か年かけて、かんがい区域を確定するための地形図作成や面積測定、堰周辺の測量などを行ってまいりました。現在、この結果を踏まえ事業化を検討しておるところでございます。

 次に、事業着手の見通しでございますが、平成三年度からは、土地改良事業計画を樹立するための調査や水利権などの河川協議、並びに堰と共用している道路の管理者との協議などの調整を行うこととしております。これらの調査や調整がすべて整った段階で事業に着手したいと考えており、所要の予算の確保について国に要望してまいりたいと存じます。

 三点目の、整備構想の樹立についてでございますが、お話しのように、周辺の公園的な整備構想になりますと、一般的には地元関係市町村で樹立していただいておるところでございます。県といたしましては、今までに整備されましたモデル的事例の提供など、広域的な視点から協力してまいりたいと存じます。

        〔土木部長(宮田浩邇君)登壇〕



◎土木部長(宮田浩邇君) 御質問十、地元の道路問題の(一) 国道一七号バイパスの四車線化についてお答え申し上げます。

 熊谷バイパスは、県北地域の交通の大動脈として重要な役割を果たしております。お尋ねの、県道行田東松山線から鴻巣市寄りの五・四キロメートルの二車線区間につきましては、来年度から、国において四車線化の工事に着手すると聞いております。

 御指摘のように、昨年の深谷バイパスの開通に続き、来年度、上武道路が開通いたしますと、交通量の増加が予想されますので、できるだけ早期に四車線化が図られるよう、国に働きかけてまいりたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(佐藤泰三君) 暫時、休憩いたします。

午後零時十三分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時四十四分再開

  出席議員   七十三名

   四番   五番   六番   七番

   八番   九番   十番   十一番

   十二番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十九番  二十四番 二十六番

   二十七番 二十八番 二十九番 三十番

   三十一番 三十二番 三十三番 三十四番

   三十五番 三十六番 三十七番 三十八番

   三十九番 四十番  四十一番 四十二番

   四十三番 四十四番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十九番 五十二番 五十五番

   五十六番 五十八番 五十九番 六十番

   六十一番 六十三番 六十四番 六十五番

   六十六番 六十七番 六十八番 六十九番

   七十番  七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十六番 七十七番

   七十八番 七十九番 八十二番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十六番 八十八番

   八十九番 九十番  九十一番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   十九名

   三番   十三番  十八番  二十番

   二十一番 二十二番 二十三番 二十五番

   四十八番 五十番  五十一番 五十三番

   五十四番 五十七番 六十二番 八十番

   八十一番 八十七番 九十二番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○副議長(本木欣一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○副議長(本木欣一君) 質疑質問を続行いたします。

 三十三番 伊利 仁君

        〔三十三番 伊利 仁君 登壇〕(拍手起こる)



◆三十三番(伊利仁君) 三十三番 自由民主党の伊利 仁であります。

 満期終了に伴う最終の議会におきまして質問の機会を与えていただきまして、誠に光栄に存じます。

 議長のお許しをいただきましたので、所信をまじえまして、数点にわたり、県政に対する質問を行ってまいります。

 我が国の都市は、明治の開国以来、先進欧米社会を模範として進められてまいりました。非常に短期間に欧米社会化に移行し、また、急速な経済発展を遂げた結果、世界でも類を見ない豊かな社会を実現することができたと思うのであります。しかし、生活基盤としての道路や下水道、公園や緑地などの整備や環境対策、いわゆる社会資本の充実が不十分であると考えます。

 二十一世紀まであと十年となった現在、県民は、物の豊かさだけではなく、真に豊かな生活を求めております。また後ほど触れますが、多くの県民は、地球環境の悪化に対し強い危機感を持っております。

 県行政は、今日まで県民の多様なニーズに応えるため様々な施設を建設し、福祉の向上に努力をしてきたところでありますが、どちらかといいますと、建築物、いわゆる箱物の建築が主体となってきた感が強いのであります。このへんで、新しい時代に対応する発想が必要なことは言うまでもありません。

 そこで、今までの建築中心のハードな発想から、すべての生物にとって住みよい環境、自然と共生するエコロジカルな環境の創造へ積極的に取り組み、かつ、次の世代に良好な環境を残していくことを考えたとき、私は、都市に大規模な森を創出することを提案してまいりたいと考えております。

 先進欧米諸国の都市には、その都市を代表する大規模な都市の森が数多く設置されております。ウィーンの森、ブローニュの森、ドイツのケルン市の森があります。ケルン市では、後に西ドイツの首相になりましたアデナウアー市長が一九二〇年代に、第一次世界大戦後の失業対策事業として、市街地を囲む内外二重の環状緑地帯、それぞれ百二十ヘクタールと八百ヘクタールを造成し、この中に林間学校や日光浴場、大気浴場、運動場などがちりばめられていると聞いております。

 もう一つ例を挙げますと、ニューヨークの森、セントラルパークがあります。現在、この公園は、林立する摩天楼に囲まれた緑のオアシスとして、年間一千二百万人もの人々が散策を楽しんでいると言われております。セントラルパークの立地するマンハッタン島に格子型プランが計画されたのは一八一一年で、この計画では公共的緑地は若干しかなかったと言われております。その後、ニューヨークの人口が三十万人を突破していた一八四四年に、詩人であり、かつニューヨーク・イブニングポストの編集長であったブライアント氏は、すべて大都市といわれるものは広々とした公共緑地や公共庭園を持っている、と、公園の必要性を強く訴えております。また、造園家のドウイングは、大公園は、採算がとれるだけではなく、国民性を陶冶し、田園の美しさに対する愛情を育み、また、珍しく、かつ美しい樹木や植物に関する知識や情操を向上させる、政府がやるべき真の政策は、すべての人々が楽しめる大きな図書館や公園や庭園に対する志向を育成することであると述べております。

 これらの意見を受け、一八五一年に大公園新設を掲げて当選したキングスランド市長が、直ちにセントラルパークの建設に着手し整備したもので、一八七三年までに五百万本が植栽されたと言われております。

 このように、先進欧米諸国の都市と一体となった森は、現在では自然林のようになっておりますが、多くの人々の努力によってつくられ、人々はこれらを大切にしております。

 そこで、昭和四十年から四半期に及び保全されてきた見沼田圃を、日本を代表する大規模な都市の森として計画してはということであります。

 見沼田圃については、いろいろ御論議をされ、近年の余暇時間の増大や、地域振興策としてテーマパークをはじめ様々な意見があります。また、地価高騰の中で開発圧力も強いものと思いますが、地球環境推進室の新設を考えておられる今こそ、我が国の歴史に名を残すような、日本一大規模な樹林緑地の建設を推進してこそ、永年のキャリアをお持ちであり、人々の幸せと、人間社会の基本は何たるかを理念にお持ちの畑知事の最大の後世に残る大事業と考えます。

 これが実現した暁には、知事 畑 和の名は永遠に語りつがれることでありましょう。まさに熱き思いで、勇気と大英断をもって本事業に取り組まれることを強く提案し、御答弁を求めるものであります。

 続きまして、新長期構想の改訂についてお尋ねをいたします。

 県内人口の急激な社会増加や首都機能分散の動きなど、県政を取り巻く情勢が多く変化する中、県は、十一月十三日、埼玉県新長期構想改定試案を発表し、基本理念や県政の目標は変えることなく、改正作業に取り組んできたところであります。

 部門別構想では、現構想の柱に新たに二本を加えているほか、目標の数を百七十六から二百二本、施策の数を四百九十二から八百三十本に、ほぼ倍増しております。この倍増状況から推して、平成三年度予算を積極的な大型予算としたにもかかわらず、やや広げ過ぎの感がなくもないと思われます。

 二十一世紀に向けて、その規模を誇ってきた都市は、高度情報化に伴い、集積から発散への新しいステップにかかっており、情報を共有して成り立つ都市、インテリジェントシティがその未来像であると言われておりますが、現計画は、YOU And I構想、新都心計画等、一極集中化の傾向にあります。

 これまでは、都市づくりといえば、道路、公園、下水道といった都市インフラ、つまり、人間にならうならば骨格筋肉型施設の整備が中心であったが、首都圏では既に、東京臨海部副都心開発、MM二十一、千葉幕張開発等、過去に類例のない個性的未来都市像を描いて、頭脳神経系施設とも言うべき新しい都市インフラの整備が進められております。

 また、地方都市においても、全国各地のリサーチパーク、つまり研究開発型企業や大学、公的研究所、各種研究支援組織が集まった総合的な研究開発拠点も、既に通産省の認定を受けた恵庭サイエンスパークをはじめ八施設が始動し、インテリジェントシティの種子になろうとしている現況であり、他県でのこうした構想や計画の進ちょく状況に比して遅れをとっているのではないかと、懸念をいたしておるのであります。

 そこで、新長期構想に関連した幾つかの点についてお伺いをいたします。

 第一に、現構想、百七十六本のうち何本が目標を達成されたかについてであります。昭和五十三年の長期構想策定以来、その目標が達成されずに今日まで来ているものもあるのではないかと考えますので、その達成率をお示し願いたい。

 次に、高度情報システムを付加した新しい個性的未来都市像としての目標をどのようなかたちで盛り込まれているのかについてであります。知事は、機会あるごとに、六百四十万県民の期待に応える県政を進めると申されておりますが、海外の姉妹提携やイベント、県民活動総合センター、障害者交流センターなどの点的整備については評価をいたしますが、インテリジェントシティやコンベンションシティ、あるいは高次商業都市といった、地域アイデンティティや個性化により都市間競争に伍していく施設には遅れをとっているのではないかと思われるのであります。そこで、企画財政部長にお伺いいたします。

 東京湾岸都県や他県と比べ、どのような個性化、区別化をしようと考えておられるのか。また、その代表的施策は何か。二十一世紀に向けて特に取り組むべきものにはどのようなものがあるのかをお示し願いたいのであります。

 次に、パスポートセンターの混雑緩和についてお伺いいたします。

 中東湾岸戦争に伴い、海外旅行者数は現在、若干は減っておりますけれども、相変わらず海外旅行ブームに当たりまして、パスポートの発給はかなり増えております。そんな関係で、パスポートセンターの混雑は大変なものがあり、県民のサービス低下をうかがい知るところであります。

 よって、質問でありますけれども、まず、パスポート申請件数の推移と見通しはどうなっているのか。窓口混雑を緩和するために、申請窓口の新規開設予定はあるのか、御答弁をお願いいたします。

 続きまして、さいたま百二十年記念事業についてお尋ねいたします。

 平成三年度は、埼玉県が明治四年に誕生してから百二十年という節目に当たる記念すべき年であります。本県の発展を目指し、県民こぞってお祝いをしてまいりたいと考えます。

 さて、記念事業として予定しているものは三十事業で、フェスティバルや展覧会、シンポジウムなど、多彩な祭事を予定していると伺っておりますが、お祭も結構であり、マラソンも結構、郷土の歴史と伝統を振り返るのも非常に意義あることと思います。

 しかし、お祭などの浮かれた話にばかり終始してよいのでしょうか。国際ルールを重視し、国際平和の確立のためぎりぎりの選択の中、国連決議に基づく多国籍軍の戦争行為によりクウェートは解放されました。解放を喜ぶクウェート市民の姿を、私は涙なしでは見られませんでした。そして、本日、日本時間午前十一時、アメリカ、ブッシュ大統領は、戦争終結の声明を発表いたしました。人類等しく喜びとするところであります。

 しかし、中東湾岸では、若い兵士が、世界秩序を守るために尊い血を流しました。大量の難民が水も食糧もない砂漠で救援を待っております。国連加盟の多数の国々は、物心両面の援助をし、戦争の早期終結と真の安定した国際平和を念じてまいりました。

 このような時局に、このような記念事業の展開だけでよいのでしょうか。平成三年度は、平和資料館や県民芸術劇場等が建設に着手するようでありますので、お祭やパレードに要する経費数億円は、これら会館や芸術のソフト面に活用して、新世紀へ向けて輝かしい埼玉の未来を創造するために投資してはいかがでしょうか。県民部長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、消防防災及び救急体制についてお伺いをいたします。

 明日からは春の全国火災予防運動週間に入ります。県民生活の安全を確立することは、まさに県政の基本であり、福祉の原点と考えます。このような観点から、県警察、環境部をはじめとする県執行部、そして、市町村消防機関等においてたゆまない努力がなされておるところであります。

 特に、本年三月十九日就航式典、四月一日から稼働と、待望の防災ヘリコプターが、いよいよその任務を開始する予定になっており、加えて、(仮称)防災教育センターも三年度には実施設計にはいる計画になっており、消防防災面から、県民生活の安全の確保のため、消防防災課を中心に、県行政の立場から積極的に取り組まれており、県政史上に残るこれら事業に対し、関係皆様の御努力に心から敬意を表する次第であります。

 しかし、災害は、予期せぬ時、予期せぬ場所に発生をいたします。地震などの大規模災害は、一つの市町村の区域内にとどまらず、行政区域を超えて発生する可能性が十分考えられるわけであります。地震に限らず、風水害、林野火災、高速道路の集団事故など、災害の広域化、大規模化に伴い、一市町村の消防防災能力だけでは対処し得ない災害が増えてきております。

 また、危険物施設、高層建物、地下街等の増加に伴い、消防の科学化がますます必要になってきておりますが、市町村レベルでは、財政上、消防力の整備に限界があり、市町村間に消防力の格差があるのが現状であります。二十一世紀に向けて、六百四十万人を擁する大埼玉県の消防防災体制を強化するため、県内四十九もの地域に細分化されている消防組織を統合することも一つの方法と考えます。

 そこで、次の点につきお伺いいたします。このように、県内の消防本部が大規模災害に対処するため、県のどこで発生した災害にも対応できるような広域体制づくりをなすべきと考えますが、環境部長の御所見をまずお伺いいたします。

 次に、昨年もこの場において質問をいたしましたが、火災及び救急業務は一分一秒を争う任務であり、情報をいかに早く的確に入手し、それぞれの機関に伝達し対応することができるかが、不可欠の条件であります。このため、消防緊急情報システム、いわゆるハイテク一一九番の整備を各消防本部に設置する必要がありますが、現在、ほとんどの消防本部が未整備であります。県の補助規程がないことも、これら未整備の大きな要因ともなっていると考えます。よって、県は早急に県費補助の対象とし、梯子自動車同様、市町村消防力の近代化を図るべきと思いますが、お考えをお示し願いたい。

 次に、(仮称)防災教育センターでありますが、三年度、実施設計費が盛り込まれており、一日も早い完成を期待するところであります。現在、本県における消防職員六千名、消防団員約一万五千名であり、これらの陣容で六百四十万県民を災害から守ることは誠に至難なことであります。よって、県民に対し防災教育を施し、その意識の高揚に努め、火災等災害を未然に防止すること、また、その被害を最小限度にとどめることが必要であり、県民あげての安全対策に取り組むべきと考えます。

 よって、センターの果たすべき役割は非常に大なるものがあると思います。その規模等も、大埼玉県にふさわしい大きさと機能を備えたものであるべきと考えますが、その内容と計画、及び建設の見通しについてお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、救急体制の充実強化について、消防業務の一部を担っているものとしてお尋ねをいたします。

 まず最初に、救急隊に対する教育訓練でありますが、昭和五十七年度から百三十五時間以上の資格取得講習が義務づけられているが、現行の救急隊員の資格取得講習は、救急業務に必要な基本的知識、技能を付することを目的とするものであり、複雑多様化する救急事業に的確に対応していくためには必ずしも十分でないと考えますが、いかがでしょうか。

 また、昨今、欧米先進国と我が国の救命率の差が、四分の一と極めて低いと報じられており、問題視をされております。平成二年十一月十五日、「自由民主党救急医療に関する小委員会委員長見解」が示され、その中で、国家資格制度の救急医療士(仮称)の創設を強く掲げております。また、自治省消防庁では、平成二年十一月二十六日、救急業務研究会基本報告が出され、さらに、十二月には厚生省も報告書を出し、平成四年度には、プレホスピタルケア、即ち、救急現場及び搬送途上における応急処置ができる救急隊員がいる救急車が走ることとなっております。

 そこで、何点かお尋ねいたします。

 まず、一点、救急救命士が国家資格として計画され、能力のレベルアップを図ることに及んでの救急教育体制はどのように考えられているか。

 二点として、救急救命士を含め、消防職員を養成する機関は県の所掌事務で、県の消防学校が担当すると思うがどうか。

 三点としては、国は新たに救急救命士の資格を救急隊員に取得させるため、救急振興財団(仮称)を都道府県の協同出資により設立するとあるが、その対応はどうなっているか。

 最後に、時代とともに変化いたします救急体制と、今回県が導入する防災ヘリコプターとの関連でありますが、山間僻地を所管する消防本部では、救助者を病院まで搬送する場合、一時間も二時間もかかると聞いており、その間に尊い人命が失われていくこともあります。このように緊急を要する患者搬送の場合、まさに空の救急車とも言える防災ヘリコプターを使用するお考えはあるのか。また、使う場合の受け入れ医療機関及び搭乗する救急隊員の対応と確保はどのようにするのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、地球環境保全に対する本県の取組方についてお尋ねいをいたします。

 現代に生きる我々が、この地球の豊かな自然や資源を食い潰してしまってよいわけはなく、子孫のためにも地球環境を保全するための様々な手を打っていかなければなりません。そうした状況にある中で、湾岸戦争において、人類史上類例のないほどの原油が流出したことは痛恨の極みでありまして、一刻も早く対応策がとられることを切望してやまないところであります。

 本県においては、地球環境保全庁内推進会議を設置するなど、総合的な取組を開始したことは、誠に時宜を得た施策であると評価いたすとともに、今後に期待するものであります。

 そこで、お尋ねでありますが、一つ、地球環境問題へ対応するための施策展開は、国と県でどう役割分担をしていくのか。地球環境保全庁内推進会議の今後の活動予定。続いて、特に早急な対応が求められる二酸化炭素排出規制への対応策についてお伺いをいたします。

 次に、保健所機能の充実強化についてお伺いをいたします。

 戦後四十年間に、我が国の保健衛生の水準は著しく向上し、その原動力として、保健所が地域保健の中核的機関として多大な役割を果たしてきたことは言うまでもありません。しかし、結核感染症の減少とともに、保健所の在り方については種々論議の的となっているところであります。また、老人保健法の施行などにより、市町村を実施主体とする保健事業がかつてに比べ大きく伸びており、保健所と市町村の役割分担をどうしていくのか。

 さらに、社会状況の変化から生じる地域保健の新たなニーズに保健所がどのように応えていくのか、検討が求められているようであります。

 私は、地域住民に対する健康相談などの対人保健サービスは、基本的には、住民のより身近な市町村で行われることが望ましいと思うのでありますが、専門技術を要し医師等との連携によるアプローチを要するものや広域的な対応が必要なものなどは、多くの市町村においては自力での実施は困難なため、保健所が担当していく必要があると考えております。

 また、保健所の活動を見ますと、どこの保健所でも同じような事業が実施されており、画一的であるという印象をぬぐいきれません。保健所管内の社会環境はそれぞれ異なっており、地域保健ニーズも種々多様であるはずと考えます。このため、保健所は、地域分析を適切に行い、地域特性を踏まえた活動に重点を置くべきであり、県下の保健所がそれぞれ特色ある活動を展開していくことが望ましいと考えているところであります。

 そこで、衛生部長にお伺いいたしますが、まず、第一点は、社会的諸条件が変化する中で、保健所を中心とした地域保健体制の今後の在り方について検討委員会が設けられ、様々な角度から検討が加えられてきたと聞いておりますが、保健所の機能並びに保健所の組織等についてはどのように見直しを行うつもりであるのか。

 第二点は、保健所が、その独自性を高めるため、地域特性に応じた重点課題を設定し、その解決のための事業を企画、実施する地域保健対策事業が進められておりますが、その実績と成果はどうなのか。

 第三点として、現在、川越保健所坂戸支所の増設工事が進められており、この七月には坂戸保健所として業務を開始する運びとなっております。管内の市町はもとより、住民も大変喜んでおり、期待もしているところでありますが、最も新しい保健所として、どのような機能が付与されるのか、また、医師をはじめとする職員の配置をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 続きまして、首都圏中央連絡自動車道に関連してお尋ねいたします。

 本道路は、地域の活性化や県土の均衡ある発展に大きく寄与する幹線道路として、一日も早い完成が待たれているところであります。県西部においては、埼玉圏央道沿線活性化プラン、いわゆるK2プラン推進協議会を設け、また各市町でも、それぞれ優良企業の誘致に向け検討を行っております。

 商工部では、五十キロ以遠の産業振興を担当するテクノグリーン構想推進室に企業誘致担当者を置いて、その推進に努めていると伺っておりますが、この圏央道及びインターチェンジ周辺は、残念ながらこのエリアに入っておりません。しかし、優良企業の誘致の必要性は同じように高いわけであります。そこで、圏央道沿線地域の企業誘致については、県としてどのような施策によっていこうとしているのか、お尋ねをいたします。

 最後でありますが、地元に関連する何点かについてお尋ねをいたします。

 私どもが住む坂戸市は、今回の国勢調査結果によりますと、人口総数は前回調査の昭和六十年より八千百五十人増え、県内十七位の九万五千七百三十六人でありました。先の経済月刊誌では、全国六百五十六の市の中で、成長力、市場ランキング第二十五位と評価されるなど、今後の飛躍が大いに期待されているところであります。

 首都圏四十五キロの坂戸市では、東京一極集中が進む中で、国土の均衡ある発展を図るために多極分散型の国土形成を進める国、県の施策を積極的に導入することや、二十一世紀を間近に控え、高齢化、情報化、国際化等、新たな地域課題へ対応できる創造性と多様性に富んだ地域社会を築き上げることなどが求められているところであります。また、広域的に見ますと、鶴ケ島町、日高町が新たに市制を施行する状況にあり、首都圏中央連絡自動車道の建設及びインターチェンジが具体化されるなど、周辺の地域構造に大きな影響を受けようとしております。

 このような都市化が一層進展する中で、まちづくりに対する住民のニーズも変貌し、町の中にゆとりや潤いといった豊かさのある、より質の高い都市づくりが求められております。

 このような坂戸市を取り巻く状況を踏まえてお伺いしたいのは、坂戸入西地区のネオ都市事業の調査についてであります。県南西部地区最大の、百二十ヘクタールに及ぶ坂戸都市計画事業、坂戸入西特定土地区画整理事業は、昨年五月に起工式が行われ、地権者の御協力のもと、住宅都市整備公団により鋭意事業が進ちょくしているところであります。

 周囲には、世界に冠たる技術力を誇る日立製作所の基礎研究所や、東京電機大学、宇宙観測センター、北坂戸団地など、県内でも有数の新市街地が形成されております。

 このニュータウンは、単なる住宅系の土地区画整理事業に終わらせることなく、坂戸市の活性化はもとより、県南西部地区における中心都市として育成するため、国際交流、情報、文化、研究開発、健康など、高次な産業及び都市機能など、二十一世紀をひらく先端複合都市の立地を促進することが課題であると考えております。

 幸いにいたしまして、平成二年度、国の地域創生総合都市開発事業、いわゆるネオ都市事業の調査地区として新規採択を受け、新しい魅力ある都市の実現を目指して調査が進められていると聞いておりますので、その調査結果をここで明らかにしていただきたいのであります。

 さらに、当該地区は、昔から常に水害の危険にさらされてきたところであります。現在既に水田の埋立工事が始まっておりますが、いまだ、建設省管理河川の越辺川、高麗川の河川改修が完了していないうえに、県管理の葛川も現在下流を工事中であり、さらに上流部のショートカットの見通しもはっきりしていない状況下にあり、住民は一様に不安をいだいておるところでありますが、これら河川改修の現況と今後の計画、見通しについて明らかにしていただきたいと存じます。

 以上、中村副知事にお伺いいたします。

 次に、都市計画道路新川越坂戸毛呂山線の整備についてお伺いいたします。

 昭和四十八年一月、都市計画決定をいたしましてから、はや十八年を迎えました。現在までに、県当局の努力により、東武鉄道との立体交差箇所など、部分的に供用を開始いたしておりますが、この道路は、申すまでもく、坂戸市周辺地区を結び、市内の東西主要幹線道路として、ただ今申し上げた入西地区のアクセス道路として、一日も早い全面開通が待たれているところであります。

 計画人口九千八百人の坂戸入西特定土地区画整理事業の事業認可期間は平成元年から平成八年度までとなっておりますが、この完成時にこの道路事業が整合するのか、今後の見通しについてお伺いいたします。

 また、高麗川及び関越自動車道をオーバーする橋りょうについてでありますが、秩父連山や関東平野が一望でき、その眺望は極めて素晴らしい場所にあります。平成二年二月のこの場において、この設計に当たっては、周囲の景色や地域の歴史と調和のとれた、世界に誇れる坂戸ブリッジとして後世に残る夢のかけ橋の実現を提案申し上げたところであります。土木部長からは、橋の設計に当たっては、提案の趣旨を踏まえて坂戸市と十分協議し、周辺地域の景観にマッチし、地元の方々に親しまれる橋となるよう検討してまいりたい旨の積極的な御答弁をいただいておりますので、その検討結果についてお伺いいたします。

 続いて、越生線の複線化と、東武東上線への相互乗り入れの見通しについてお伺いをいたします。

 先の国勢調査の結果でも明らかなように、越生線沿線の人口増加率は県順位第一位の二七・七%、同じく第三位の鳩山町の二〇・七%をはじめ、この地域は県でもトップにあるわけであります。沿線には、城西大学、明海大学のキャンパスや、埼玉医科大学病院、県立高校四校、西坂戸団地など、急激な人口増加にもかかわらず、越生線は相変わらず四両編成の単線運転で、朝夕のラッシュ時でも十五分間隔の運転しかなく、通勤通学者は非常な不便を感じておるのが実態であります。

 よって、お尋ねでありますが、越生線の複線化の見通しと、結節点となる坂戸駅で増結するなどして池袋直通運転の考え方、見通しについてお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わりますが、執行部の明快なる御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○副議長(本木欣一君) 三十三番 伊利 仁君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 伊利議員の、私に対する御質問にお答えをいたします。

 見沼田圃に森の創出をということでございますが、私は、二十一世紀に向けまして、県民が真に豊かさを実感できるような環境づくりを図ってまいることが、これからの重要な政策課題の一つであるというふうに考えております。

 昨年の欧州行政視察の際にも、ヨーロッパ諸国が、都市における緑の創造に向けまして並々ならぬ努力をいたしておることをつぶさに見てまいりまして、強い印象を覚えたところでございます。

 ヨーロッパにおける都市の営みと森林との関係は、長い歴史に育まれた不可分のものがございまして、我が国や本県とは異なる点があろうかとは存じまするが、私といたしましては、これまで、ふるさと埼玉の緑を守る条例やさいたま緑のトラスト基金条例などの独自の条例を制定いたしまして、身近な緑の保全と創造に向けて努力を重ねてまいったところでございます。今後とも、御質間の趣旨を踏まえまして、県土の緑豊かな環境の創造に向けて、より積極的に取り組んでまいる必要があると考えております。

 見沼田圃を、日本を代表する大規模な都市の森として計画してはという、誠に示唆に富んだ御意見、御提言でございますが、見沼田圃は、首都圏に残された貴重な大規模緑地空間として、周辺地域の急速な都市化とあいまちまして、住民の憩いとやすらぎの場としての価値が昨今ますます高まってまいっております。見沼田圃の土地利用の在り方につきましては、明年度発足予定の見沼田圃土地利用協議会におきまして、関係者間で十分な検討が進められることを望んでおるところでございまして、御提言の実現の可能性につきましても、その中で研究してまいりたいというふうに存じます。

        〔企画財政部長(朝日信夫君)登壇〕



◎企画財政部長(朝日信夫君) 御質問二、新長期構想の改定についてお答え申し上げます。

 まず、(一)の、現構想の目標達成の実績はについてでございますが、御案内のとおり、新長期構想は、二十一世紀初頭を展望する長期的視点に立って県政の基本方向を明らかにしたものでありまして、現構想の目標は、この県政運営の基本方向を行政部門ごとに概括的な指針として掲げたものでございます。お尋ねの、目標の達成につきましては、長期構想を具体化するための施策プログラムであります中期計画の推進を通じまして、その達成を図ろうとしておりまして、現在のところ、おおむね順調に各施策が実施されていると考えております。

 このたびの新長期構想改訂試案におきましては、現構想策定後の社会経済情勢の変化と二十一世紀に向けての新たな諸課題に対応いたしまして、新たな目標の設定や目標の修正などに努めているところでありまして、地価高騰による公共用地取得難などの課題もございますが、今後とも、各方面の御協力をいただきながら、その達成に向けてさらに努力してまいりたいと存じます。

 次に、(二)の、他県と比べ個性化、区別化は何かについてでございますが、今回の新長期構想の改定に当たりましては、本県が六百四十万人を超える人口を有し、若々しい活力を備えていること、東京都心から近く、かつ可住地面積が多いこと、東日本屈指の交通の要衝であり、大きな後背圏を持ち、内陸型産業が発展し、内陸交流拠点としての立地可能性を持っていること、さらには自然が豊かであることなど、本県の備える特性や優位性を踏まえまして、改訂試案の作成に努めてまいったところでございます。

 こうした本県の備える条件を生かし、自立性の高い均衡のとれた県づくりを進めることが、お説の、他の都県との個性化、区別化につながるのではないかと考えております。

 次に、(三)の、代表的施策は何かについてでございますが、改訂試案では、こうした検討の上に、施策の方向や主要プロジェクトのとりまとめに努めましたが、高度情報化時代を踏まえた二十一世紀の埼玉づくり、県土づくりの面から見た例といたしましては、首都圏における情報発信拠点を目指すさいたま新都心の整備、水辺空間を生かした新しいまちづくりを進める水辺都市づくりの推進、格子状の高速道路網や鉄道網の整備促進、さらにテクノグリーン構想の推進や、多様な消費者ニーズに応えながらアミューズメント機能などを備えた高次商業都市構想の推進などが挙げられようかと存じます。

 今後とも、本県の特性を積極的に生かした施策の確立と展開に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問九、地元問題についての(四)東武越生線の複線化と池袋乗り入れについてお答えを申し上げます。

 越生線は、全線一〇・九キロメートルの複線化が計画されておりますが、このうち、まず輸送力増強のネックになっていた東毛呂から武州長瀬間一キロメートルが、昭和六十二年に複線化されました。この一部の複線化により、東上線との連絡が改善され、上り列車の場合は、朝のラッシュ時はおおむね十分間隔で東上線の上り通勤急行に、昼間時はおおむね十五分間隔で上り急行に接続するなど、利便性の向上を図られておりますが、残りの区間につきましては、今後の輸送需要の動向などを勘案し、順次計画的に実施することとされております。

 また、越生線から池袋までの直通運転につきましては、東武鉄道では、既に東上線本線が十両運転を行っていること、また、坂戸駅の駅構造の関係などから、難しいとしておりまして、乗り換え利便の向上を図るため、昨年十二月に坂戸駅に跨線橋が増設されたところであります。

 こうした状況にございますが、今後も、地元の要望を踏まえまして、全線の複線化、越生発池袋行きの直通運転の実現など、一層の輸送力増強、利便性の向上を県といたしましても、東武鉄道に働きかけてまいりたいと存じます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問三、パスポートセンターの混雑緩和についてお答え申し上げます。

 経済の発展や円高、レジャー指向の変化等に伴いまして、海外に渡航する県民が急増し、旅券発給件数が年々著しい伸びを示しております。

 平成二年の発給件数は二十七万七千八百二十九件となっておりまして、この件数は、五年前の昭和六十年の十二万二千百三件に対しまして約二・三倍の伸びとなっております。今後の見通しにつきましては、現在は、中東湾岸戦争の影響を受けまして前年同期に比べ減少いたしておりますが、大勢といたしましては、今後も増加の傾向が続くものと見込まれるところでございまして、五年後の平成七年には三十七万件程度、十年後には優に四十万件を超えるものと予測いたしております。

 次に、申請窓口の新規開設につきましては、当面の措置といたしまして、会場、駐車場ともに飽和状態にあります川越出張窓口の混雑を緩和するため、平成三年度から所沢市内に出張窓口を設置いたしたいと考えております。今後とも、旅券発給件数の増加傾向を踏まえまして、長期的視点に立ちながら窓口混雑緩和の方策について検討してまいりたいと存じます。

        〔県民部長(小室 大君)登壇〕



◎県民部長(小室大君) 御質問四、さいたま百二十年記念事業についてお答えを申し上げます。

 さいたま百二十年記念事業は、平成三年が本県誕生百二十年目に当たることから、この記念すべき機会をとらえ、本県のさらなる飛躍を目指し、県民の皆様とともに豊かな郷土を創造するため、「ふり向いて一二〇、みつめて未来さいたま」をテーマに実施するものでございます。

 二十一世紀へ向けまして輝かしい郷土埼玉を創造してまいりますためには、県民の方々に、埼玉県に大いに関心を持っていただくことが肝要でありまして、県といたしましては、あらゆる機会をとらえて県民意識の高揚を図っていかなければならないものと存じます。

 さいたま百二十年記念事業は、このような観点に立ちまして、二十一世紀の埼玉づくりに不可欠な県民の郷土愛を高め、県政への参加を促進するために、県民の方々からの御提案による国際交流フェスティバルやさいたま百二十年大シンポジウム、本県の推計人口の募集などのほか、国際青年の村や'91埼玉名宝展などの三十の事業を実施するものでございまして、埼玉の未来を創造するために必要で有意義な事業であると考えており、今後、初期のねらいが達成できますよう一層努力したいと存じておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。

        〔環境部長(関口一郎君)登壇〕



◎環境部長(関口一郎君) 御質問五、消防防災及び救急体制について、順次お答えを申し上げます。

 まず(一) 消防の広域体制づくりの考え方はについてでございますが、大規模災害が発生した場合の対応といたしましては、現在のところ、各市町村間の相互応援体制を整備しておりますので、これに期待しておるところでありますが、御指摘のとおり、災害の大規模、多様化に対処し、設備の近代化を図るためには、消防組織の広域化が必要であります。県といたしましては、市町村の動向に留意しながらも、今後、そのような気運が醸成されますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、(二) 消防緊急情報システムに対する県費補助についてでございますが、このシステムは、消防業務にとって最も重要な初動活動を確保する上で必要なものでございますので、県費の助成につきましては引き続き検討してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 防災教育センターの内容と計画についてでございますが、防災教育センターは、県民に対する防災知識の啓発普及を図ることを目的といたしまして、県の消防学校敷地内に整備するものでございます。施設の内容といたしましては、風水害体験コーナー、地震体験コーナー、模擬火災コーナーを中心に、自ら体験し学習することのできる場を設けることといたしております。また、その規模は、三階建て延べ床面積約二千四百平方メートルで、平成三年度に実施設計を行い、同四年度に着工し、五年度には開設する予定としております。

 次に、(四) 救急体制の充実強化のうち、まず、救急教育体制についてですが、新たに設立される救急振興財団では、当面、全国で六十名の入校生を対象に六か月、千時間の教育訓練を予定しており、将来的には、年間七百名の養成を計画していると承知しております。

 次に、消防職員の養成についてでございますが、救急隊員を含めた消防職員の教育訓練は、消防組織法に基づき、県の責務となっております。しかしながら、高度かつ専門的な救急教育訓練を行うには、人的にも財政的にも協同で実施することがより効率的と判断されることから、都道府県の出資による財団の設立に至ったものと理解しております。

 次に、救急振興財団設立への対応についてでございますが、この財団が設置する教育訓練機関への入校には消防学校での一定時間の教育訓練が前提となっておりますので、これに対応できる救急教育の充実強化を図ってまいりたいと存じます。

 最後に、(五)の、防災ヘリコプターの救急患者搬送に対する考え方についてでございますが、山間僻地などにおきましては、お尋ねのような需要が高いものと推測し、これを活用することといたしております。このため、医療機関周辺の臨時ヘリポートの選定などについて現在調査を進めているところでございます。

 また、ヘリコプター隊員は全員救急隊員の資格を有しておりますので、医療機関との十分な連携のもとに、その任務を果たせるものと考えております。

 次に、御質問六、地球環境保全に対する県の取組についての(一) 施策展開の国、県の役割分担でございますが、地球環境問題は、考えは地球的規模で、行動は足元から、と言われますように、国をはじめ地方自治体、企業、県民がそれぞれの立場で自らの役割を認識し実行していくことが、この問題の解決につながるものと考えております。

 そこで、施策の展開に当たりましては、国は、国際間の協力、科学的な知見の収集、地球環境保全に資する技術の開発普及などの役割を分担し、一方、地域住民の安全と健康に責任を持つ県といたしましては、一つとして、地球環境の保全に配慮した地域づくり都市づくりの推進、二つとして、地球環境問題に関する地域住民への啓発普及、三つ目として、自ら率先して地球環境に負荷の少ない施策の推進、四つ目といたしまして、地域レベルにおける国際協力の推進などの役割を分担し、国などと連携しながら施策を推進していくことが肝要であると存じます。

 次に、(二) 地球・環境保全庁内推進会議の活動予定についてでございますが、この会議では、庁内における省資源、省エネルギーの推進や地球環境保全に配慮した公共事業の推進方策、また、県民に対する効果的な啓発普及、さらに開発途上国に対する地域レベルでの技術協力などの検討を進めることといたしております。

 次に、(三) 二酸化炭素排出規制への対応策についてでございますが、二酸化炭素の排出量を抑制するためには、多量のエネルギー消費を要する現代社会のあり方や、都市の構造等を、幅広く見直す必要がございます。県といたしましては、当面の対策として、工場、事業場に対し、エネルギー利用の効率化を勧奨いたしますほか、各種資源のリサイクルや家庭等の暖冷房の適正化など、省資源、省エネルギーのための啓発普及に一層努めてまいります。

 なお、地球温暖化防止行動計画の目標達成に向けて、現在国が行っている技術的な検討内容なども、十分注視しながら、県の対応策についてさらに研究してまいりたいと存じております。

        〔衛生部長(鈴木忠義君)登壇〕



◎衛生部長(鈴木忠義君) 御質問七、保健所機能の充実強化についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 保健所の機能・組織等の見直しについてでございますが、お話しのとおり、近年、保健所のあり方を見直す必要性が提起されております。このため、本県では、今後の保健所の役割や組織のあり方などに検討を加え、その結果、専門性の要求される精神保健対策や在宅ケアなどを充実強化するほか、具体的な各種保健医療サービスを計画・推進する機能、保健・医療福祉に関する情報の収集・分析・提供を行う情報センター機能、教育研修機能等を整備・充実していくことといたしました。

 そして、こうした機能を推進していくため、保健所組織の一部再編を行う一方、二次保健医療圏内に特定の保健所を選定し、新たなグループ組織を設けるなどの工夫をしてまいりたいと考えております。

 次に、(二) 地域保健対策事業の実績と成果についてでございますが、この事業は、保健所の基本的な機能を保ちつつ、さらに管内の実情に応じて変化自在な活動を展開していけるよう、平成元年度に始めたものであります。

 保健所では、地域分析を行い、優先課題、例えば痴呆性老人対策、健康づくり、食品衛生等、多くの領域にわたる事業を計画しておりましたが、その中から、実現性やユニークさ、職員の参加度などを考慮し、平成元年度には七保健所、本年度は八保健所で事業を実施させております。

 この事業は、地域の特性に応じた特色ある保健所活動を展開する一助となっているほか、保健所自らが企画実施する事業のため、所内での議論が活発になり、職員の意欲も高揚し、保健所全体の活性化につながっていると評価しております。

 次に、(三) 坂戸保健所(仮称)の機能及び職員の配置についてでございますが、地域や職場での健康づくりを一層推進していくため、運動の実践指導等を行う健康増進施設を設置するほか、難病相談等の専門的な相談に対応できる施設も整備することとしております。また、これらの業務を推進していく職員は、医師、保健婦、栄養士、健康運動指導士などの対人サービスを担当するものと、獣医師、食品衛生監視員などの対物サービスを担当するものを、他の保健所と同程度に配置する予定でございます。

        〔商工部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎商工部長(伊藤祐一郎君) 御質問八、首都圏中央連絡自動車道沿線地域の企業誘致についてお答えを申し上げます。

 活力ある地域づくりを進めるに当たりましては、先端技術産業や研究所等を積極的に誘致し、地域産業の活性化や雇用機会の創出を図ることが必要であります。

 このような観点から、県では、テクノグリーン構想推進室に県内全域を担当する企業誘致グループを設け、企業訪問や誘致説明会の開催、パンフレットの配布などにより誘致活動を行いますとともに、平成二年十月には、地域の特性に配慮した企業誘致指針を策定し、積極的に誘致活動を進めているところでございます。

 お尋ねの、圈央道沿線地域の企業誘致につきましては、地元推進協議会が策定いたしましたK2プランによりますと、地域産業の高次化、先端化を促進するための中核となります研究開発機能や試験研究機関等の導入、育成を図ることを提言いたしております。県といたしましては、平成三年度から圏央道沿線地域に研究機関や情報産業の集積を図るための調査を予定いたしており、圏央道の整備に合わせ周辺の土地利用計画を早急に策定し、地元市町村とも連携のもとに、御提言のございました優良企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

        〔副知事(中村泰明君)登壇〕



◎副知事(中村泰明君) 御質問九、地元問題についての(一) 坂戸市入西地区のネオ都市事業の調査結果についてお答えを申し上げます。

 地域創生総合都市開発事業、いわゆるネオ都市開発事業は、地域の創意工夫により新しい都市機能を導入し、都市の活性化を進めようとするために、平成元年度からスタートした国の事業制度でございます。

 お話にもございましたように、県の西部地域には、既に数多くの大学や研究所が立地しておりますことから、入西地区につきましては、これらの機能の集積や人材を有効に生かし、地域の振興を図ることも大きなねらいといたしているところでございます。

 このようなことも考慮に入れまして、地元坂戸市におきましては、本年度、国の補助採択を受け、学識経験者や関係行政機関の職員等からなる調査委員会を発足させ、研究開発、国際交流をテーマとした入西地区のビジョンをはじめ、中心となる施設のイメージなどを検討しているところでございます。

 県といたしましては、こうした地元市の取組を踏まえ、自立性が高く、地域の特性を生かしたまちづくりを進められるよう、今後とも、関係機関と十分協議を行うなど積極的に支援、協力をしてまいりたいと存じます。

 次に、(二)の、越辺川、高麗川、葛川の河川改修の現況と今後の計画見通しについてでございますが、越辺川につきましては、建設省が入間川合流点から坂戸市入西地先の関越自動車道までの築堤を完了いたしまして、現在、その上流、鳩川合流点までの区間の築堤工事を進めておりますが、坂戸入西地区の区画整理事業に合わせ、平成八年度までに完成するよう建設省に強く要請をしてまいります。

 高麗川につきましては、越辺川合流点から坂戸市の中里地先の関越自動車道までの築堤が完了しておりますが、その上流はまだ工事に着手していない状況でございますので、できるだけ早く工事に着手するよう、建設省に働きかけてまいります。

 葛川につきましては、各種国庫補助事業を投入をし、改修を進めておりまして、平成三年度には越辺川合流点から坂戸入西区画整理地区までの区間が完了する見込みでございます。

 その上流の、葛川放水路までの区間及び放水路につきましては、現在用地買収を進めておりまして、平成二年度末の取得率は、本川が六九パーセント、放水路が五八パーセントとなる見込みでございます。今後、地権者をはじめ、地元関係者の皆様の御協力をいただきまして、より一層事業の促進に努力をしてまいります。

        〔土木部長(宮田浩邇君)登壇〕



◎土木部長(宮田浩邇君) 御質問九、地元問題の(三) 都市計画道路、新川越坂戸毛呂山線についてお答え申し上げます。

 坂戸市街地から坂戸入西土地区画整理地内までの区間、千二百メートルは、県道川越坂戸毛呂山線のバイパスとして土木部所管で整備することとし、現在、坂戸市と都市計画幅員の見直しや縦断計画について協議を進めているところでございます。

 この道路は、お話のとおり、入西地区へのアクセスとなりますので、住宅宅地関連公共施設整備促進事業として、国の特別の配慮を求めまして、区画整理事業と整合した完成を図ってまいります。

 次に、高麗川及び関越自動車道をオーバーする橋につきましては、ネオ都市開発事業を取り入れた大規模団地への玄関口となりますので、市の御協力をいただきながら、周辺の景観に十分マッチしたものをつくってまいりたいと存じます。

 このため、先ほど申し上げました計画幅員の見直しや縦断計画の協議を急ぐとともに、景観問題と橋の計画に造詣の深い学識経験者を招き検討委員会を設けまして、橋のタイプやデザインなどについて提言をいただき、橋の設計に反映させてまいりたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(佐藤泰三君) 暫時、休憩いたします。

午後二時四十四分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後三時十三分再開

  出席議員   七十三名

   五番   六番   七番   八番

   九番   十番   十一番  十二番

   十三番  十四番  十五番  十六番

   十七番  十九番  二十二番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十三番

   三十四番 三十五番 三十六番 三十七番

   三十八番 三十九番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十九番 五十二番

   五十五番 五十六番 五十八番 五十九番

   六十番  六十一番 六十三番 六十四番

   六十五番 六十六番 六十七番 六十八番

   六十九番 七十番  七十一番 七十二番

   七十三番 七十四番 七十五番 七十六番

   七十七番 七十八番 七十九番 八十番

   八十二番 八十三番 八十五番 八十六番

   八十九番 九十番  九十一番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   十九名

   三番   四番   十八番  二十番

   二十一番 二十三番 三十二番 四十八番

   五十番  五十一番 五十三番 五十四番

   五十七番 六十二番 八十一番 八十四番

   八十七番 八十八番 九十二番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡)  副知事(中村)

   出納長     企画財政部長   総務部長

   県民部長    環境部長     生活福祉部長

   衛生部長    商工部長     農林部長

   労働部長    土木部長     住宅都市部長

   公営企業管理者 教育委員会委員長 教育長

   警察本部長



△再開の宣告



○議長(佐藤泰三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(佐藤泰三君) 質疑質問を続行いたします。

 十四番 船津 弘君

        〔十四番 船津 弘君 登壇〕(拍手起こる)



◆十四番(船津弘君) 日本共産党の船津 弘でございます。

 私は、四年間、県議会議員として、県民の皆さんの御支持のもとに活動してまいりました。この活動を通じて、革新県政の基本である、憲法を暮らしに生かす、人間尊重、福祉優先の県政のすばらしさを痛感してまいりました。まさに、地方自治は、知事も指摘されるように、平和と県民の命と暮らしを大切にするところにあります。

 しかし、この間の臨調行革による福祉切り捨て、民間路線による大企業本位の自民党政治は、県民との矛盾を増大しております。県民は、先の県知事選において、こうした自民党政治のあり方に厳しい審判をくだしたところであります。

 私は、自民党政府による行財政両面にわたる県政への抑圧を排し、教育、福祉、中小企業の振興、環境問題など、当面する県政の課題に積極的に取り組み、県民本位の県政の発展のため全力で奮闘する決意であります。

 以下、通告に従って質問いたします。

 初めに、教育問題について質問いたします。

 県教育委員会の発表では、登校拒否児童生徒は、平成元年度、小学校四百八十五名、中学校二千八百六十六名、高校中退者は全日制で三千百十一名、定時制で一千九十八名となっており、学校嫌いをなくすことが埼玉の教育を向上させる上で最も重要な課題の一つとなっております。

 ところで、私は、「Kはなぜ学校に戻ったか」という中学校女教師の研究レポートを読んで、実に深い感動に打たれました。この女教師のクラスには、たばこ常習のAやB、脱色パーマや飲酒のC子やD子などがおりました。こんな中にK君があったのであります。

 この先生は、仲間と励まし合ったり支え合うことの大切さを教えたい、感動を教えたい、自分のよさを、力を伸び伸びと出し合い、互いに評価しあえるクラスにしたい、こんな思いを生徒に語り、懇談会や家庭訪問など、粘り強い実践が展開されていったのであります。この実践は、百五号にのぼる学級通信、五十冊を超える班ノートに記録されております。

 こうした努力が実って、ついにK君は学校に戻ることができました。AやBたちもあたたかく迎えたことは言うまでもありません。

 この先生は、ザルで水をすくうような空しい日々も多かったし、一人隠れて声を殺して泣く日も数え切れないほどあったが、とにかく根気強く一歩一歩、それしかなかった、と語っているのであります。

 K君が一年半ぶりに登校した日のことを書いた班ノートや、K君の母親から寄せられた感謝の手紙などに、教師の深い愛情や同級生たちの友情が語られています。

 このすばらしいレポートは、先日、埼玉で開かれた全教の教研集会における埼玉の女性教師の実践です。こうした涙ぐましい教育実践は、県内の多くの教師たちによって実践され、その上に埼玉の教育が成り立っているのでありましょう。こうした実践を援助、奨励するとともに、全県に普及すべきであります。登校拒否や高校中退者をなくすことについて、教育長の見解をお聞かせください。

 また、一人ひとりに行き届いた教育ができるように、一クラス当たりの生徒数を減らすことが行政に求められています。

 小中学校の四十人学級の完結に引き続いて、欧米並みに近づけるために三十五人学級を目指すべきであります。国内でも、米軍基地内では、思いやり予算で二十五人学級が実施されています。また、高等学校も、生徒減少に見合って、クラス数を減らすのではなく、四十人学級を実現すべきであります。

 さらに、過大規模校、いわゆるマンモス校の解消も急がなければなりません。小学校、中学校とも十二から十八クラスが適正規模と言われているのに対して、県内小学校の実態は、四十二クラスの小学校をはじめ、三十一クラス以上が二十四校もあります。中学校では、川口市内の戸塚中学校の三十三クラスをはじめ、八校が三十一クラスを超えています。こうした、限度を超えた過大規模校の解消は行政の最大の責任であります。一日も早く改善を図るべきであります。

 同時に、県立養護学校の場合も、標準的規模を超えている学校が見られます。特に、浦和、川口、大宮北、川越の生徒数が過密となっております。一クラス定数の引下げと過大規模校解消にどう取り組むか、教育長の答弁を求めます。

 学校嫌いを生まないために、体罰をなくし、管理主義教育をなくすことも大切な課題であります。昨年十一月十七日、埼玉新聞に、話せばわかることでもなぜ先生は殴るのか、髪型や服装はその人の一部分、なぜ規制ばかりするのかなどの疑問から、学校生活を考える会をつくった吹上高校の生徒有志の記事が掲載されたところであります。父母と生徒の声を聞いて校則の見直しを進めた学校もあると聞いています。

 神戸市の女子高校生校門圧死事件を他山の石とすることなく、埼玉の教育界から体罰を根絶し、管理主義教育をなくす県教育委員会の方針を教育長よりお聞かせください。

 学校嫌いを生む大きな原因に、勉強がわからない、いわゆる落ちこぼれ問題があります。新幹線並みのスピードで詰め込み教育を進める結果、今でも落ちこぼれが大問題になっています。ところが、新学習指導要領は、今まで以上の盛りだくさんの学習内容で小学校低学年からの詰め込み教育と、中学校では、できる子できない子にふるいわける習熟度別学級編制の導入などに批判が高まっています。子どもたちにしっかりとした基礎学力をつけさせるために、教育の内容を精選し、詰め込み教育、落ちこぼれ教育をなくすべきと思うが、教育長の見解をお聞かせください。

 教育問題の最後に、日の丸、君が代問題で質問いたします。

 一九八九年十一月二十日、日本政府代表も賛成して国連で採択された子どもの権利条約は前文で、子どもは、平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神のもとで育てられるべきであると定められています。日本政府がこれを直ちに批准するよう要求するものであります。

 間もなく、卒業式、入学式のシーズンを迎えます。何かと問題になるのが日の丸、君が代です。新学習指導要領では日の丸、君が代の強制が行われていますが、先の子どもの権利条約の定めは、こうした強制を否定し、子供の思想、良心及び宗教の自由への権利を保障しています。

 日本ペンクラブも、一九八九年十月十六日、声明を発表し、次のように述べています。すなわち、「日の丸、君が代に対する日本人個人の感じ方、考え方は多様です。私たちは、その多様性のそのものの中に、日本が戦前戦後経てきた波らんに満ちた歴史がそのまま反映されていると考えます。そして、この問題は、イデオロギー的統合思想をもって一挙に強制的に割り切ることのできない性質の大問題であろうと考えます。時間をかけて、よりよき解決が得られるまで、日本人全体の英知に信頼し、押しつけによってさらに陰惨な争いを巻き起こすような、強引な手段を取ることは避けるというのが、次の世代の豊かに聞かれた国際社会感覚を育成すべき尊い責務と義務を追った教育機関、なかんずく文部省のとるべき、最も賢明な道ではないでしょうか。」と述べているのであります。

 まさに、日本国民を代表する正論だと思います。

 これは、単に文部省に向かって述べただけでなく、言い換えれば、埼玉県教育委員会にも呼びかけた声明と見るべきであります。県教育委員会は、この呼びかけに真剣に応えて考え直し、いやしくも強制することはやめるべきと思いますが、教育委員会委員長の見解を求めるものであります。

 次に、国民健康保険について伺います。

 県下九十二市町村の国保税は、八四年からの五年間で、一世帯当たり三七・一パーセント、四万円以上も値上がりしています。また、年収百五十万円の年金生活者でも年十万円からの保険税が課税されています。高い国保税がいかに低所得者の家計を直撃し、耐え難い負担を押しつけようとしているかが明らかであります。

 九十二市町村国保会計の八九年度決算を見ると、九十市町村が黒字になっています。黒字金額の合計は二百三十五億円で、一世帯当たり約二万九千円にも及んでいます。私の住んでいる川口市では、一九八〇年まで国保は本人十割給付でありました。そのときの国保税は一人当たり約三万円でありました。ところが、一九八四年に世帯主の十割給付が七割に切り下げられましたが、国保税は逆に増え統けて、十年間で約二倍の、今日では一人当たり六万円になっています。国保会計はどうかといいますと、八七年以降、毎年十四億円以上の黒字を残しているのであります。

 なぜこんなに多額の黒字を残す必要がありましょうか。大量の病気が発生するなどの場合に備える必要があったとしても、せいぜい四億から五億円ぐらいの基金を残せぼ済むはずであります。川口市の国保加入世帯は約六万一千世帯であります。昨年度の十四億円から基金として四億円を残したとしても、一世帯当たり一万八千円の国保税の値下げが可能であります。

 この傾向は全県下の自治体に当てはまるものであります。県下各市町村でも、基金や繰越金等を取り崩すことによって引下げが可能であります。住民が生活費を削り、借金をしても払い切れないほどの高額な国保税に苦しんでいるときに、市町村が、政府厚生省の方針に忠実に、福祉を切り捨ててお金をため込み、大幅な黒字を続けているのは、住民の暮しを最優先にすべき自治体の役割からして、道理に合わないことは明白であります。

 東松山、春日部両市では国保料を引き下げてまいりました。国は、国庫補助率を引き下げ、保険税を大幅に引き上げさせておいて、保険税の滞納者には保険証を取り上げるよう指導していますが、埼玉県は保険証を原則交付の立場で市町村への指導を行っているところであります。県は、市町村に対し国保税の引下げを強く指導するとともに、市町村国保事業に対しての補助も大幅に高める必要があります。

 以上の点について、生活福祉部長の見解並びに県の方針をお伺いいたします。

 次に、白内障の人工水晶体の保険適用について質問いたします。

 老人性白内障は、目の濁りの病気で、お年寄りの七割から八割の方がかかると言われています。今、その患者の八割以上の方に人工水晶体の移植手術が行われています。移植の手術を受けたあるお年寄りの方は、瞳に光りが灯った、第二の人生の出発ですと、失明から救われた喜びを語っています。

 しかし、その費用は保険適用とならず、眼内レンズ片方で十一万から十五万円もかかるため、治したくても手術を受けることができない方もおるのであります。多くの方々から、白内障の人工水晶体に保険適用を認めるよう国に強く働きかけていただきたいとの要望がなされてきたところであります。ぜひ、県としても要望していただきたいのであります。

 また、それが実現するまでの間、独自の助成制度をつくり、低所得者に対し補助をしてはどうか、生活福祉部長にお尋ねいたします。

 次に、難治性肝炎患者に公的な救済措置を求めることについて質問いたします。

 県はこれまで、国が指定していない疾患に対しても県独自で指定し、難病で苦しむ方々の救済をしてまいりました。難治性肝炎患者は、四十歳から五十歳の働き盛りの男性に多く、しかも長期療養を余儀なくされます。この難病で苦しんでいる患者と家族を救済するために、県独自の特定疾患に認定してはどうか。

 また、難治性肝炎患者はもとより、すべての特定疾患の患者に難病見舞金を支給してはどうかと考えます。衛生部長より見解を伺います。

 次に、ダイオキシン対策について伺います。

 昨年の夏、高知県土佐清水市や神奈川県津久井町にあるごみ焼却場の灰から高い濃度のダイオキシンが検出され、大きな社会問題となりました。ダイオキシンを排出しているごみ焼却炉は全国的に存在していると言われており、本県においても、その実態調査と対策が強く求められています。

 ダイオキシンは、発がん性や催奇形性を持つ猛毒物質であります。アメリカ軍がベトナム戦争のときに大量に使った枯れ葉剤の中にこの猛毒ダイオキシンが含まれていました。ベトナムでは、この影響で奇形児がたくさん生まれたとして、告発されています。

 今、不安が広がっているのは、ダイオキシンが環境を汚染し、それが魚や野菜などの食物を通じて人体に蓄積されるからであります。昨年開かれた環境科学会では、日本人が毎日食べる食品には許容限度に近いダイオキシンが含まれていることが明らかにされました。

 既に一九八五年には、研究者から、ごみ焼却場でダイオキシンが生成するメカニズムと、それを防止する方法が提起されております。しかし、政府は具体的な対策を打たないできたのであります。誠に遺憾であります。

 ようやく、この一月にダイオキシン発生防止等の指針を通知されたと聞いておりますが、その指針の内容と市町村の現在の取組状況を明らかにされたい。

 第二に、焼却炉の電気集塵機の灰から高濃度のダイオキシンが発生することが指摘されておりますが、電気集塵機を採用しているごみ焼却炉は県内にどれくらいあるのか。県の責任で県内各市町村の焼却炉の実態を直ちに調査し、ダイオキシンの発生状況を公表すべきであります。

 第三に、ダイオキシンを発生させないための焼却炉の施設改善に県が補助をしてはどうか。環境部長より見解と今後の対策についてお答えいただきたい。

 次は、まちづくりの問題についてお尋ねいたします。

 今、川口市をはじめ県内各市の住宅地で高層マンションの建設が地域の大きな問題になっています。中高層建築物の指導要綱にかかわったものだけでも、川口市は、八七年度二百十四件、八八年度百四十一件、八九年度百六十三件に及んでいます。

 マンション建設ラッシュは、住民から太陽を奪い、学校もマンモス化するなど、地域社会に深刻な影響を与えています。住民が各地で居住環境を守る運動に立ち上がっているのは当然であります。また、住宅地へのオフィスビルの進出も、住環境を破壊し、地価高騰の原因にもなっております。

 現行の都市計画法や建築基準法では、中高層の建築物が禁止されているのは第一種住居専用地区だけであり、現行の指導要綱では十分対応しきれないのであります。

 川口市では、鋳物工場の跡地に高層マンションの建設が相次いでおりますが、多くが準工業地区のため、歯止めがきかないのが現状であります。

 私は、住宅地におけるマンション建設など高度利用への転換や大規模開発は、住民合意と環境アセスメントなしには認めるべきではないと考えます。住宅地へのオフィスビルの建設は原則的に禁止すべきではないか。こうした立場から、国に対し、都市計画法、建築基準法の改正を要求してはどうか。

 県は、準工業地区での高層共同住宅建設など高度利用は規制措置を講ずるべきではないか。また、居住環境を守る立場から用途地域の見直しをきめ細かく行ってはどうか。建ぺい率、容積率による規制も一層厳しくすべきであります。

 さらに、県の住宅条例を制定し、良好な住環境のもとに暮らすことを住民の権利として宣言し、住民合意のまちづくりを進めてはどうか。市町村に対しても住宅条例の制定を指導していただきたい。住宅都市部長の見解を伺います。

 また、地価高騰、固定資産税の引上げが建替えに拍車をかけ、民間アパートの家賃の値上げとなって居住者に襲いかかっています。低所得者世帯、高齢者世帯などが住み続けられない事態が生まれています。これらの世帯に対し家賃補助制度を創設してはどうでしょうか。生活福祉部長に見解を伺います。

 次に、本県植木産業の振興方針について質問いたします。

 埼玉県の植木生産は、一九八八年度ベースで見ると、栽培農家約四千二百七十戸、栽培面積九百二十七ヘクタール、粗生産額百三十二億円となっており、本県農業の中でも重要な位置を占めております。栽培面積では、千葉、福岡、東京都に次いで四位、粗生産額でも千葉、福岡、愛知に次いで第四位となっております。

 中でも、県南地域の、いわゆる安行植木は、約三百三十年前、大火で江戸が焼け野原になったとき、安行の植木が江戸の復興と再建に大きく貢献したと言われるように、古い伝統と歴史を持っています。第二次大戦後は、浦和、大宮、岩槻方面に急速に植木の生産地が拡大していきました。

 こうして、県南部の植木生産は、長年培われた接ぎ木や挿し木、造形など、高度の技術と広範な販路を背景に、庭木用樹木の産地として、国内はもとより、安行植木の名は海外にまで知られるところとなっております。

 しかしながら、近年の著しい都市化の進展による農地の改廃と、宅地並み課税や相続税問題が都市近郊農業存立の基盤を根底から破壊しています。植木の生産環境はますます悪化の一途をたどっています。もし、このまま放置しておくならば、都市化に伴う農地の減少とスプロール化が進行いたします。植木生産や生鮮食糧の生産はもとより、都市住民への緑地空間の提供や治水防災機能など、様々な面でも重大な障害をもらたすことは明らかであります。

 埼玉が誇る植木産業を守るためにも、首都圏の貴重な緑地空間を守るためにも、積極的な施策の展開が求められるところです。

 そのために、第一に、無秩序な開発から農地を守ること。

 第二は、農地に対する宅地並み課税や重い相続税を廃止、軽減させること。

 第三は、県の試験研究、生産指導体制の一層の拡充を図ること。

 第四に、国内外の緑の愛好者を多数引きつける魅力ある県立植物見本園を整備することであります。

 これらの課題にどう応えるのか、農林部長の見解をお聞かせください。

 県南の植木産業を存続発展させるためには、思い切った施策の展開がなければなりません。植物振興センターを中心に、近くの調整地域の農地を買収して、安行植木を主体にしたさいたまグリーンパークを整備してはいかがでしょうか。

 この地域は、外郭環状道路、国道二九八号線に隣接し、南には首都高速道が走る交通至便な地域であります。地球環境保全が叫ばれ、緑の保全と創造が求められている今、首都二十キロ圏のこの地にさいたまグリーンパークが整備されることは、さいたま一二〇周年記念事業に最もふさわしい目玉事業になるものではないでしょうか。来園者たちが、ベランダ緑化やインドアガーデン、新しいブランド樹種や樹形、緑化技術などを学びながら、そして、展示植物を見た人々が周辺の緑道を散策しながら生産圃場や売店に立ち寄る姿は、緑と潤いのある埼玉ならではの風情ではないでしょうか。

 このさいたまグリーンパークと隣接する安行農協の園芸センターをはじめ、川口市のグリーンセンター及び植物取引所を、それぞれ緑道で結ぶ緑のパノラマ構想を推進してはいかがでしょうか。

 厳しい環境の中にあっても緑あふれたさいたまグリーンパークと、全国に誇る安行植木を中心とした都市近郊農業を後世に残していこりではありませんか。知事の見解をお聞かせください。

 次に、県南の川口市東部及び鳩ヶ谷一帯の交通問題について伺います。

 都心から二十キロ圏内で人口急増を続け、陸の孤島と言われるこの一帯の最大の悩みは交通問題であります。軌道交通がないことと、通過車両であふれ、朝・夕のラッシュ時の渋滞は限度を超えています。

 県は、通勤・通学難解消のため、地下鉄七号線建設に向けて、新年度予算に第三セクター設立費など、三億九百九十五万六千円を計上されましたが、これは、県南住民の期待に応えるものとして、喜びにたえません。

 地下鉄七号線については、我が党石井議員も質問で述べたとおり、関係三市の協力を得て、平成三年度にはぜひとも第三セクター設立を実現していただきたいのであります。

 また、日暮里・舎人間の新交通システムは、JR日暮里駅から都道放射十一号線沿いに足立区舎人までの約十キロを、一千億円ほどの工事費で、東京都が中心となって建設に当たるもので、一九九三年度の都市計画決定、一九九九年度開業の予定と聞いておりますが、この際、埼玉県として、川口、草加、鳩ヶ谷など、県南交通の重要路線として、本県交通網整備の一環として長期構想の中に位置付けるべきと思うが、企画財政部長より明確な答弁を求めます。

 この新交通システムを地下鉄七号線ないしは武蔵野線に結ぶことができるならば、どれほど住みよい便利な県南になるかは言うまでもありません。

 また、国道一二二号と産業道路の合流する県都境の荒川大橋は、自動車の渋滞が甚だしく、これが解消のためには、どうしても第二の荒川大橋が必要であります。東京都の合意を得て、荒川新橋を一日も早く建設することが求められておりますが、これまでの取組の経過と今後の課題、着工の見通しについて土木部長からお答えいただきたい。

 通勤・通学難解消のための緊急対策として、次の三点について一日も早い実現が求められています。

 すなわち、一つは、JR武蔵野線の六両編成から八両編成に車両の増結と、それに伴うホームの延長工事であります。

 二つは、高崎線、宇都宮線の川口駅停車の実現であります。

 三つは、バス路線の新設と拡充を急ぐことであります。具体的には、首都高速道路下の県道足立川口線を利用した東京乗り入れのバス路線と、まもなく完成する外郭環状道路下の国道二九八号線利用の東西方向のバス路線の新設であります。県の積極的な対応策をお答えいただきたい。

 最後に、河川の問題で質問いたします。

 一昨日の、我が党石井議員が代表質問で提案した、旧芝川の浄化、いわゆる川口リバーパーク構想の推進については、私からも、その実現を強く主張しておくものであります。

 さて、川口市東部の一級河川毛長川と辰井川にかかわる都市型水害解消策について質問いたします。

 この二つの河川については、これまでも多大な事業費を投じて鋭意改修事業に取り組んでこられたところであります。今日までの御努力には敬意を表する次第です。

 しかしなから、見沼伏越のネックが改修されないために、水害がいまだ解消されておりません。今日では、首都高速道路の完成や外郭環状道路の工事の進ちょくに伴って、路面配水による流量の増加と、一気に集中することで、川口市東部や鳩ヶ谷市内の住宅地では、毎年何回もの床下浸水が発生しておるのが実態であります。

 このため、関係住民からは、一日も早く水害のないまちにしてほしいとの切なる訴えが寄せられています。

 この際、毛長川については、見沼代用水の伏越を抜本的に、一日も早く改善すること。さらに、見沼伏越改良が完成するまでの期間は、座して待つというのではなく、水害発生時には強力ポンプを配置して排水に当たるなど、応急対策を講じていただきたい。

 辰井川については、多目的遊水池と排水機場の用地買収を急ぎ、早期完成を図ること。

 以上、今日までの取組と今後の見通しについて、土木部長の積極的な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(佐藤泰三君) 十四番 船津 弘君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 船津議員の私に対する御質問、植木産業の振興方針についてのお尋ねのうち、さいたまグリーンパークについてお答えをいたします。

 本県の植木生産につきましては、都市近郊農業の一翼を担う重要部門となっておりまして、特に安行を中心といたします地域は、グレードの高い植木産地といたしまして、国内はもとより、海外からも高い評価を受けておるところでございます。

 県といたしましては、植木生産は今後とも大いに振興いたし、発展を図ってまいるべき部門として位置付けておりまして、このため、私は、本県産の植木のブランド化や輸出振興対策などを実施いたしておりますほか、指導機関として、植物振興センターの施設機能の充実強化などについて、より一層努力いたしてまいりたいと存じます。

 御提言の内容は、植木産業の振興と緑地保全などの関連から興味ある構想というふうに拝聴いたしました。

 御案内のとおり、この地域は、川口市を中心といたします県南五市まちづくり協議会におきまして、特産の植木を生かしました大規模樹園公園構想の検討が行われておるところでございます。この構想の検討結果を踏まえながら、今後、御提言の内容を研究させていただきたいというふうに存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問一、教育問題について、順次お答えを申し上げます。

 まず、(一) 登校拒否児、高校中退者をなくし、行き届いた教育を進めるためにについてでございますが、教師の優れた教育実践例は他の教師に対して大きな影響を与えますので、全県に普及させるべきであるという御意見には、同感であります。

 県教育委員会では、これまで、各種の研究協議会での報告、提案、教育論文の募集、表彰、研究物としての刊行、研究奨励費の交付など、教員の実践研究を援助・奨励するとともに、普及に努めてまいりました。

 登校拒否児童生徒や高校中退者が増加していることは、当面する重要な課題として受け止め、今までにも、指導資料の刊行、研修会の開催、教育相談指導員の設置、医師や臨床心理の専門家の配置、入学選抜制度の改善、学科転換やコースの設置等の施策を実施し、対処してまいりました。

 登校拒否や高校中退の原因は複雑でありますが、県教育委員会といたしましては、教員の資質向上、学校運営の改善、学校、家庭、地域社会の連携等、従来の施策の見直しを含め、充実を図り、解決に向けて一層努力してまいる所存であります。

 次に、(二) 小中学校の三十五人学級、高校の四十人学級の実現をについてでございますが、このことにつきましては、先日の代表質問で石井議員さんにお答えいたしましたが、国は、今後の学級編制及び教職員定数の改善計画について調査や検討を開始するとのことでございます。したがいまして、小中学校におきましては、当面、国の動向を見守ってまいりたいと存じます。

 また、高等学校におきましては、教員一人当たりの生徒数が可能な限り少なくなることが望ましいとの考え方に立ち、国の動向を見ながら、その具体策を検討してまいりたいと存じます。

 次に(三) 過大規模校、いわゆるマンモス校の解消対策についてでございますが、小中学校の過大規模校、いわゆるマンモス校の解消には、学校の新設、分離、通学区域の調整等が考えられますが、こうした計画の具体化につきましては、学校の設置者である市町村の所管事業でございます。そこで、過大規模校を抱える市町村教育委員会に対し、学校用地取得費に対する国庫補助制度の積極的な活用を図るなどして学校規模の適正化に努めるよう、指導助言を行ってまいりたいと存じます。

 次に、県立養護学校についてでございますが、御指摘のとおり、四校で、学校施設に見合った標準的児童生徒数を超え、過密な状況となっております。このため、平成三年度は、毛呂山町に養護学校を開設するとともに、県南地域の過密な状況を解消するため、養護学校二校の校舎を増築する予定でございます。

 今後とも、児童生徒のよりよい学習環境を整えるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に(四) 体罰の根絶、管理主義教育をなくす県教育委員会の方針はについてでございますが、体罰は、法により禁止されているだけでなく、児童生徒の基本的人権を尊重するという視点から、許されるものではありません。県教育委員会といたしましては、体罰を根絶するため、これまで市町村教育委員会や校長、教頭等に体罰禁止について繰り返し指導してまいりました。さらに、平成元年度から、人権を尊重し信頼関係に立つ教育の推進運動を実施し、その徹底を図っているところであります。

 また、学校は、児童生徒の安全を確保し健全育成を図るため、指導と管理の調和を図りながら、組織的、効果的な指導をしていくことが重要であり、管理のみが優先されるべきではないと考えております。

 今後も、教師と児童生徒との深い信頼関係が確立できるよう、学校生活において、ふれあいの機会の拡大に努め、心の通い合う教育を進めるよう指導してまいりたいと存じます。

 次に、(五) すべての子どもに基礎学力を身につけさせる教育をについてでございますが、新学習指導要領は、従来の教育課程の実施の経験などを考慮し、各教科の基礎的・基本的な内容の重視と精選を図る方向で改訂されました。このたびの改訂で強調されている点は、体験的な学習や問題解決的な学習を積極的に取り入れたり、個別指導やグループ別指導を充実したりするなど、指導方法の工夫改善を図り、学習内容の習得を一層確実なものにしていくことであります。

 各学校においては、個々の児童生徒の能力・適性、興味・関心を的確に把握し、一人ひとりを生かす指導と、特に学習に遅れがちな児童生徒へ視点を当てた指導に努め、今まで以上に基礎的基本的な内容の徹底を図っていくことが重要であると考えます。

 県教育委員会といたしましては、各学校が、活動内容や学校行事等の精選と授業時数の確保に努め、ゆとりある教育課程を編成して、確かな学力が身に付けられるよう指導してまいる所存でございます。

        〔教育委員会委員長(関根茂章君)登壇〕



◎教育委員会委員長(関根茂章君) 御質問一、教育問題についての(六) 日の丸掲揚、君が代斉唱の強制はやめるべき、につきましてお答えを申し上げます。

 御承知のとおり、今日におきましては、自国や他国の国旗、国歌を大切にしまして、深い敬意を表することは、国際的な常識となっておるところでございます。また、国際社会におきまして尊敬され信頼される日本人を育てるためには、国旗並びに国歌に対しまして正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を身につけさせることは、教育として極めて大切なことでございます。

 このような観点から、学習指導要領は、卒業式、入学式における国旗の掲揚並びに国歌の斉唱指導をすべての学校で行うよう規定したものと考えております。

 私は、今後とも、このような考え方で、法規としての性質を有する学習指導要領の規定に基づいて、国旗の掲揚、国歌の斉唱を指導しながら対処してまいりたいと思っておる次第でございます。

 以上でございます。

        〔生活福祉部長(平田要助君)登壇〕



◎生活福祉部長(平田要助君) 御質問二、福祉、医療の充実についてお答えを申し上げます。

 まず(一) 国民健康保険についてでございますが、国民健康保険の医療費につきましては、高齢化や医療内容の高度化などにより、年々増加してきております。また、医療費改定や高額な疾病の発生などにより、国保財政は予測しがたい支出を余儀なくされる場合がございます。これらに備えるため、決算剰余金につきましては基金に積み立てるよう、市町村を指導しているところでございます。

 しかしながら、一定額以上の基金を有し、かつ健康づくりなどの事業を行った上で、なお健全財政が運営できる長期的な見通しがあるとして、市町村から税の引下げについて協議があった場合には、これを尊重し、指導してまいりたいと存じます。

 また、市町村国民健康保険事業に対する補助につきましては、平成三年度、増額を今議会にお願いしているところでございます。

 次に、(二) 白内障の人工水晶体の保険適用についてでございますが、国におきましては、新しい医療技術を保険給付として取り扱う場合には、従来から、中央社会保険医療協議会の議論を踏まえて判断しているところでございますので、県といたしましては、その動向を見守ってまいりたいと存じます。

 なお、これまで、県内の団体から御質問と同様の要望がございましたが、その趣旨につきましては国に伝えてきたところでございます。

 また、低所得者に対する助成制度につきましては、国における保険適用への見通しや、他県の状況及び市町村の意見などを把握しながら、今後研究してまいりたいと存じます。

 次に、御質問四、まちづくりの問題についてのうち、家賃補助制度についてお答えを申し上げます。

 低所得者世帯、高齢者世帯などの住宅の確保は、生活の基盤にかかわることであり、重要な課題であると受け止めております。県といたしましては、これまで、これらの方々に対しまして県営住宅への優先入居や生活福祉資金の貸付等の施策を行ってきたところでございますが、御質問の家賃補助制度につきましては、市町村の意向をはじめ、国の住宅政策の動向や他県の状況などを把握しながら、今後研究してまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(鈴木忠義君)登壇〕



◎衛生部長(鈴木忠義君) 御質問二、福祉、医療の充実のうち、(三) 難治性肝炎患者に公的な救済措置をについてお答え申し上げます。

 特定疾患医療給付は、患者数が少なく原因が不明であって治療方法が確立していない、いわゆる難病について医療給付を行っていますが、難治性の肝炎については、成人病等、他の慢性疾患との均衡を考慮した場合、難しい問題もありますので、医療制度全体の立場から研究してまいりたいと存じます。

 また、難病患者は、療養が長期に及び、身体的のみならず経済的、精神的負担が大きいことは理解しております。このため、平成二年度から難病相談を実施しておりますが、難病患者に対する包括的な地域ケアの推進をさらに図ってまいります。

 見舞金については今後研究してまいりたいと存じます。

        〔環境部長(関口一郎君)登壇〕



◎環境部長(関口一郎君) 御質問三、ダイオキシン対策についてお答え申し上げます。

 まず、ダイオキシン類発生防止等ガイドラインの内容についてでございますが、このガイドラインは、ごみを処理する上で、ダイオキシンの生活環境への排出を技術的に可能な限り抑制するために、炉の種類ごとに、その焼却管理や施設改善について具体的な方策を示したものでございます。

 市町村では、当面、既設のごみ焼却施設について、完全燃焼を行う等によりダイオキシンの抑制に努めているところでございます。

 次に、電気集塵機を設置している焼却炉は、全体の八三パーセントに当たる五十五施設となっております。

 県といたしましては、近く、市町村を対象にダイオキシン対策についての研修会を開催し、それぞれの焼却炉に応じた施設改善やダイオキシンの測定などについて対策を図るよう指導するとともに、今後の市町村における取組について調査を実施し、その結果については公表してまいりたいと存じます。

 さらに、ダイオキシンを発生させないための焼却炉の施設改善に対する県費の補助につきましては、国といたしましても補助対象枠を拡大することにしておりますので、国の動向を見極めながら検討してまいりたいと存じます。

        〔住宅都市部長(川島茂造君)登壇〕



◎住宅都市部長(川島茂造君) 御質問四、まちづくりの問題についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 近年、住宅地へのオフィスビルの進出やマンション問題などに対して、用途地域などの現行制度だけでは十分対応しきれない点も出てきておりますことから、国では、都市計画法、建築基準法の見直しに着手し、この中で、建ぺい率、容積率も含めた用途地域の細分化、詳細化や、建築物の用途規制などについて都市計画中央審議会などに諮問し、検討されていると聞き及んでおります。

 本県といたしましては、こうした国の見直しの動向に注目しながら、居住環境の保全や、用途の混在による弊害の解消などに向けて、今後とも用途地域のきめ細かな見直しなどを通じ、適切に対処してまいりたいと存じます。

 また、高度利用の規制措置につきましては、一方では、住宅供給問題、居住水準の向上、都市の活性化などといった観点から、高度利用を図らなければらない面もございますので、周辺環境への影響、基盤整備との整合などを勘案しながら、地区計画などの良好な市街地環境が担保できる制度を活用し、対応してまいりたいと存じます。

 御提案の住宅条例につきましては、現在、まちづくりの基本となります都市計画法の見直しの検討が国において進められておりますので、その動向などを見ながら、先進事例等を参考に今後研究してまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問五、植木産業の振興についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、無秩序な開発から農地を守ることについてでございますが、急速な都市化の進行する本県におきましては、農業的土地利用と都市的土地利用との調和が一層重要なことと考えておるところでございます。

 今後とも、各種制度の適正な運営を通じまして、計画的な県土利用を進めながら、優良農地の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、農地に対する宅地並み課税や重い相続税を廃止、軽減させることについてでございますが、市街化区域内農地につきましては、国におきまして、基本的に保全する農地と宅地化する農地に区分することといたし、このため、税制を含め、所要の制度改正が検討されているところでございます。

 県といたしましては、市街化区域内で農業に意欲的かつ真剣に取り組んでいる農業者が引き続き安心して営農できるよう、機会をとらえて国に要請してまいりたいと存じます。

 次に、試験研究、生産指導体制の一層の充実についてでございますが、植木生産の健全な発展を図ることは今後の本県農業にとって極めて重要なものと考えております。このため、植物振興センターや花植木センターという専門の指導及び研究機関を配置するなど、全国的にも充実した研究指導体制を整えているところでございまして、現在、本県のブランド商品となり得る有望な新品種の開発や、低コスト生産技術及び周年出荷技術の開発試験などに取り組んでおるところでございます。

 今後とも、バイオテクノロジー技術を活用した優良種苗の育成試験に取り組むとともに、高度な生産技術や経営改善の指導などを充実させ、本県植木生産の振興を図ってまいりたいと存じます。

 次に、魅力ある県立植物見本園の整備についてでございますが、川口市に設置しております植物振興センターは、生産者に対する総合的な指導機関として、旧植物見本園を発展的に改組したものでございます。このため、この見本園から多くの植物を引き継ぎ、展示し、また、新たに家庭果樹コーナーやミニ庭園を整備するなど、時代に即した見本園としての整備も行ってまいったところでございます。

 今後とも、より魅力的な施設となるよう、整備に努めてまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(朝日信夫君)登壇〕



◎企画財政部長(朝日信夫君) 御質問六、県南の交通問題についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、地下鉄七号線につきましては、地方負担への財源措置などの諸課題につきまして、関係機関との調整を鋭意進めながら、平成三年度中に第三セクターが設立できますよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、日暮里から足立区舎人間の新交通システムにつきましては、現在、東京都において実現に向けての検討が進められており、平成三年度には測量や基本設計などが予定されていると聞いております。

 都内部分の推移を見守りつつ、県南延伸の可能性などにつきまして東京都との連絡調整を図ってまいることとしておりますが、県といたしましては、県南における鉄道不便地域の解消と既設線の混雑緩和を図りますために、地下鉄七号線と常磐新線の早期実現に全力を傾けてまいる所存でございますので、御支援賜りたいと存じます。

 次に、通勤・通学難解消対策についてでございますが、まず、第一点目の、JR武蔵野線の八両編成化につきましては、府中本町から新松戸間の十八の駅のホームの延伸、所沢電車区等の留置線の延長、さらには、七か所の変電所の新増設工事が昨年夏に着手されて以来順調に進ちょくしており、本年中には工事が完了し、八両編成化が実現する見通しとなっております。

 次に、第二点目の、高崎線、宇都宮線の川口駅停車の実現につきましては、地元の川口市を中心として熱心な要望、検討がなされていることは十分承知しておりますが、駅用地の確保などの難しい課題もございますので、引き続き、地元市とともに研究してまいりたいと存じます。

 第三点目の、バス路線の新設と拡充についてでございますが、御提案の路線につきましては、鉄道駅へのアクセスなど、ルートを明確にする必要もあろうかと存じますので、地元市とともにその導入の可能性を検討し、必要な働きかけを行ってまいりたいと存じます。

        〔土木部長(宮田浩邇君)登壇〕



◎土木部長(宮田浩邇君) 御質問六、県南の交通問題についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 荒川新橋につきましては、昨年度に架橋位置や取付道路などについて調査を行い、その成果を持って、東京都や川口市と協議を進めているところでございます。

 これまでに、川口市とは、計画についておおむねの合意を得ております。東京都は、従来から、放射方向の道路の新設に否定的でありますが、去る一月に行った東京都との道路橋りょう調整会議の中で、今後、この橋の計画を検討するとの回答が得られました。

 荒川両岸には工場や人家が密集しており、新橋建設には多くの問題がありますので、現時点では着工の見通しは立ちませんが、新橋の位置や構造、事業主体や整備手法などについて東京都と協議を進めてまいります。

 次に、御質問七、毛長川、辰井川の水害解消策についてでございますが、毛長川の伏越部分の抜本的改修につきましては、構造物の設計を進めるとともに、用水管理者と協議を行っているところでございます。協議が整い次第、着工してまいります。

 完成までの応急対策として、一昨年の出水以降、これまでに、伏越の呑み口、はけ口の改造と、伏越部下流の河床掘削を完了し、流下能力の増大を図りました。

 今後は、現在工事中の上流の河床掘削を、今年の出水期までに完了させるほか、伏越部の応急的なポンプ排水の吐き出し先などについて検討を加えてまいります。

 次に、辰井川上流の新郷多目的遊水池と、下流、毛長川合流点の排水機場につきましては、現在用地買収を進めておりまして、本年度末の取得率は、それぞれ三七パーセントと四八パーセントになる見込みでございます。

 今後も、地権者の御協力をいただきながら用地買収を進め、早期に着工するよう努めてまいります。

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△次会日程報告



○議長(佐藤泰三君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明三月一日は午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○議長(佐藤泰三君) 本日は、これにて散会いたします。

午後四時十分散会

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