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埼玉県 埼玉県

平成 3年  2月 定例会 02月27日−04号




平成 3年  2月 定例会 − 02月27日−04号







平成 3年  2月 定例会



二月定例会 第十日(二月二十七日)

平成三年二月二十七日(水曜日)

第十日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問

    五十六番  丸山正幸君

    二十九番  高橋幸寿君

     十二番  岡 真智子君

 三 次会日程報告

    二月二十八日(木) 午前十時開議、質疑質問続行

 四 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   八十七名

       三番  神保国男君

       四番  渡辺利昭君

       五番  堀江英一君

       六番  片貝弥生君

       七番  持田謙一君

       八番  遠藤俊作君

       九番  福岡友次郎君

       十番  黒田重晴君

      十一番  森戸由祐君

      十二番  岡 真智子君

      十三番  青木俊文君

      十四番  船津 弘君

      十五番  秋谷昭治君

      十六番  町 田潤一君

      十七番  石田勝之君

      十八番  永野庫吉君

      十九番  天野清一君

      二十番  諏訪善一良君

     二十一番  新井弘治君

     二十二番  並木利志和君

     二十三番  大川修司君

     二十四番  井田恵夫君

     二十五番  穂坂邦夫君

     二十六番  岡本富夫君

     二十七番  田村朝雄君

     二十八番  秋元安紀君

     二十九番  高橋幸寿君

      三十番  藤原幸朗君

     三十一番  浅古 登君

     三十二番  山口仁平君

     三十三番  伊利 仁君

     三十四番  利根田康年君

     三十五番  吉田政雄君

     三十六番  荒井藤次君

     三十七番  小島敏男君

     三十八番  大沢立承君

     三十九番  中野 清君

      四十番  田代甲子雄君

     四十一番  井上新一郎君

     四十二番  高橋正平君

     四十三番  秦 哲美君

     四十四番  熊野 巌君

     四十五番  西村 暁君

     四十六番  田村さわ子君

     四十七番  谷古宇勘司君

     四十八番  小沢喜之君

     四十九番  栗原 稔君

      五十番  秋山 清君

     五十一番  福田 実君

     五十二番  星野謹吾君

     五十三番  相川宗一君

     五十五番  金子圭典君

     五十六番  丸山正幸君

     五十七番  野村輝喜君

     五十八番  小泉 信君

     五十九番  藤井俊男君

      六十番  和田清志君

     六十一番  西村広行君

     六十三番  武田春太郎君

     六十四番  大山敏夫君

     六十六番  宮崎守保君

     六十七番  永沼正吉君

     六十八番  本木欣一君

     六十九番  松下 誠君

      七十番  玉田共瑞君

     七十一番  美田長彦君

     七十二番  大石忠之君

     七十三番  深井 明君

     七十四番  阿部錦弥君

     七十五番  小山行一君

     七十六番  栗岡宏太郎君

     七十七番  坂斎栄次君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  野本陽一君

      八十番  佐藤泰三君

     八十一番  奥ノ木徳二君

     八十二番  宇津木清蔵君

     八十三番  野口卓爾君

     八十四番  堀口真平君

     八十五番  宮田守夫君

     八十八番  丸木清美君

     八十九番  佐久間 実君

      九十番  染谷 薫君

     九十一番  斎藤大丈夫君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  小見喜代治君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   五名

     五十四番  秋本昌治君

     六十二番  沢田恒二君

     六十五番  斎藤 博君

     八十六番  野口貞夫君

     八十七番  斎藤正次君

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   朝日信夫君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     小室 大君

   環境部長     関口一郎君

   生活福祉部長   平田要助君

   衛生部長     鈴木忠義君

   商工部長     伊藤祐一郎君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     宮田浩邇君

   住宅都市部長   川島茂造君

   公営企業管理者  下崎忠一郎君

   教育長      竹内克好君

   警察本部長    松村龍二君

            発言(質問)通告書  二月二十七日(水)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

五十六番 丸山正幸君  1 さいたま新都心と他地域との関連について

             (1) 隣接市町との関連と有機的連携について 企画財政部長

             (2) 新都心への交通問題(交通渋滞と駐車場)について 住宅都市部長

             (3) 地下鉄七号線の車両基地について 知事

            2 医療、福祉現場職員の増加について 総務部長

            3 高齢化社会対策について

             (1) 高齢者保健福祉施策促進に対する今後の対応について 知事

             (2) 看護婦、介護マンパワー等の育成、確保について 衛生部長 生活福祉部長

             (3) 高齢者対応住宅の普及について 住宅都市部長

            4 住みよい福祉のまちづくりについて 生活福祉部長

             (1) 福祉のまちづくりをすすめるための具体的事業について

             (2) 福祉のまちづくりをすすめるための総合的な取組について

            5 高年齢者の雇用対策について 労働部長

            6 固定資産税の評価替えについて 総務部長

            7 集落地域整備基本方針策定調査について 企画財政部長

             (1) 調査のねらいは何か

             (2) 対象範囲と策定後の具体化について

            8 地場産業の振興について 商工部長

            9 医療廃棄物の処理について

             (1) 廃棄物処理業者に対する指導と契約内容の確認について 環境部長

             (2) 今後における民間業者の育成と行政の取組について 〃

             (3) 医学的側面からの考え方は 衛生部長

            10 救急救命士制度について

             (1) 救急振興財団(仮称)設立と救急訓練の実施について 環境部長

             (2) 医療法等との関連について 衛生部長

            11 農業後継者の育成と確保対策について 農林部長

            12 女性の地位向上への取組について 知事

            13 教育行政について 教育長

             (1) 中途退学者問題の具体的方策について

             (2) 校則、教育方針、学校選定に対する進路指導について

             (3) 長期的な教育行政の推進について

二十九番 高橋幸寿君  1 豊かさが実感できるための労働時間の短縮について

             (1) 年間実労働時間千八百時間の実現を 知事

             (2) 完全週休二日制について

              ア 労働時間短縮推進会議の設置について 知事

              イ 県職員の完全週休二日制の導入について 総務部長

             (3) 施策展開に際しての役割分担について 労働部長

            2 福祉行政について 生活福祉部長

             (1) 在宅福祉対策について

              ア ホームヘルパーの増員対策について

              イ 在宅介護支援センターの整備促進について

             (2) 老人保健施設について

            3 医療行政について 衛生部長

             (1) 看護婦不足の打開策について

              ア 看護婦不足数とその対策について

              イ 平成三年度の看護婦不足対策について

              ウ 離職防止対策について

              エ 県立看護婦養成施設等について

             (2) 病原大腸菌「O−一五七」型に関する対策について

            4 公共輸送機関としてのバス網の在り方について 企画財政部長

            5 住宅行政について

             (1) 県民住宅(仮称)の建設について 知事

             (2) 民間家賃補助制度について 住宅都市部長

             (3) 県営住宅の電気容量について 住宅都市部長

            6 県東部地域に係るビックブロジェクトについて

             (1) 水辺都市づくりについて 中村副知事

             (2) 地域産業文化センター(仮称)について 立岡副知事

             (3) 東武伊勢崎線連続立体交差事業について 住宅都市部長 生活福祉部長

             (4) 県民健康福祉村について 衛生部長

             (5) 東埼玉道路及び核都市広域幹線道路について 土木部長 住宅都市部長

             (6) 東西交通新システムについて 企画財政部長

 十二番 岡 真智子君 1 平成三年度地方財政計画と県予算について 企画財政部長

            2 見沼田圃の保全活用について 企画財政部長 環境部長

            3 西武飯能カントリー倶楽部の問題について 農林部長 住宅都市部長

            4 女性の地位向上について 知事

             (1) 女性の副知事実現について

             (2) 女性の登用拡大について

            5 同和対策について 企画財政部長

            6 業務委託問題について 衛生部長 教育長 総務部長

            7 職員問題について 総務部長

            8 動物愛護について

             (1) 避妊手術の助成について 衛生部長

             (2) 動物愛護指導員について 〃

             (3) 負傷動物について 〃

             (4) 動物愛護週間について 環境部長

            9 インフルエンザ予防接種について 衛生部長 教育長

            10 国際交流について 総務部長 県民部長

            11 教育問題について 教育長

             (1) 障害児の高校入学について

             (2) 障害児教育について

             (3) 教職員に関する問題について

             (4) 日の丸掲揚について

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十時四十七分開議

  出席議員   七十九名

   三番   四番   五番   六番

   七番   八番   九番   十番

   十一番  十二番  十三番  十四番

   十五番  十六番  十七番  十八番

   十九番  二十番  二十二番 二十三番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十九番

   五十番  五十二番 五十三番 五十五番

   五十六番 五十七番 五十八番 五十九番

   六十番  六十一番 六十三番 六十四番

   六十六番 六十七番 六十八番 六十九番

   七十番  七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十六番 七十八番

   七十九番 八十番  八十二番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十九番 九十番

   九十一番 九十二番 九十四番

  欠席議員   十三名

   二十一番 二十四番 四十八番 五十一番

   五十四番 六十二番 六十五番 七十七番

   八十一番 八十六番 八十七番 八十八番

   九十三番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(佐藤泰三君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問



○議長(佐藤泰三君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を統行いたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 五十六番 丸山正幸君

        〔五十六番 丸山正幸君 登壇〕(拍手起こる)



◆五十六番(丸山正幸君) 五十六番、自由民主党、岩槻市選出の丸山正幸でございます。

 本定例会において発言の機会を与えられましたことは、誠に光栄と存じます。

 去る昭和五十四年当選当時、今は亡き故利根川 清議員と、二期以降は同じ岩槻市選出の大沢立承議員とともども今日まで、埼玉県政、岩槻市政発展のため微力をささげてまいりました。今回で十回目の質問となりますが、最近、おかげさまで健康状態も大分復帰をいたしました。一昨年より体調をちょっと崩しまして、今回は出馬を断念いたしました。感無量の念を禁じ得ません。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、以下、発言通告書に従い、順次質問してまいりますので、県当局におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。

 まず、初めに、さいたま新都心と他地域との関連についてお伺いいたします。

 県は、かねてから、さいたまYOU And Iプラン地域の浦和、大宮、与野の三市にまたがる旧国鉄操車場跡地を中心とする区域に、さいたま新都心づくりを進めてこられましたが、懸案でありました用地の払下げも目鼻がつき、大きく前進したものと考えるものであります。もちろん、新都心の都市機能を担う中心施設につきましては、その採算性や前提となる首都圏ニーズ、さらには、埼玉らしさをアピールする首都圏機能をイメージするのにふさわしい施設かどうかなど、まだまだ議論を重ねていかなければならない問題が数多くあります。

 本問題につきましては、他の議員のお尋ねもあるかと存じますので、私は、新都心が他の地域とどのように連携していくのかという点についてお伺いしてまいりたいと存じます。

 私は、今日まで、新都心づくりが計画されているYOU And Iプラン地域が、浦和、大宮、上尾、与野、伊奈の四市一町の範囲でよいのか、隣接する各市との関連はどうか、さらに、圏域の拡張について幾度かお尋ねしてまいりました。その都度、現圏域はそれとして、周辺の他の地域との有機的連携を密にするというお答えでありました。

 さいたま新都心に仮に拠点となる施設ができたとしても、ここを利用する人々が岩槻の人形や大宮の盆栽など、他の地域でも楽しむことができるような連携の仕方が必要ではないか、新都心の効果が隣接地域や周辺の豊かさを増すためにどう機能するのか、他の地域との連携について、企画財政部長にお尋ねいたします。

 次に、新都心への交通問題についてお尋ねいたします。

 まず、核都市間連絡道路をはじめとする機能整備であります。

 東京都心部がそうであったように、業務機能の集積に伴う交通渋滞や駐車場問題はどう考えておられるのか、住宅都市部長にお伺いいたします。

 さらに、地下鉄七号線の導入計画を進める上で、車両基地の立地が検討されておりますが、周辺地域との連携、機能分担という観点から、浦和市東部地域内でなく、県南から東部へ通ずる主要な地域として、近年、大きく発展しつつある隣接の岩槻市内に整備することによりまして、県全体の発展につながるものと考えておりますが、知事の御答弁を承りたいと存じます。

 次に、医療、福祉の現場に携わる県職員の増加についてお伺いいたします。

 昭和四十七年、畑知事が誕生して以来、今日まで、県民福祉の向上に向けて様々な施策が推進され、今日、六百四十万人を数える大県に成長してまいりましたことは、誠に喜ばしいことであります。

 私が初めて議政壇上に登壇いたしました昭和五十四年の人口は五百三十万人であり、その時点における長期構想では、昭和七十年、西暦一九九五年には、約七百万人の人口フレームが想定されていたところであります。しかし、昭和六十年の新長期構想の人口フレームでは、西暦二〇〇〇年に六百七十六万人、そして、このたびの新長期構想改定試案では、西暦二〇〇〇年に七百四十万人と大きく揺れ動いております。もちろん、一定の積算根拠で推定されているとは理解しておりますけれども、埼玉県は、特に社会増が急速に伸びているという特殊な事情があり、埼玉県方式で人口推定をする必要があると考えます。

 今日、異常なまでに増加しつつある人口の状況と裏腹に、県立施設の医療現場あるいは福祉の現場に携わる職員の数は、旧態依然として、その負担割合が年々増加しているのが実情であります。同じような環境にありました神奈川県に比較いたしますと、県民に対する県職員一人当たりの負担率が極めて高くなっております。

 このような観点から、今後、二十一世紀に向けて計画的な職員の増加が必要であると考えますが、総務部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、高齢化社会対策についてお尋ねいたします。

 本格的な高齢化社会の到来は、ひとり高齢者だけでなく、県民すべての問題であると考えます。長寿化が進み、高齢化がピークに達する二〇二〇年代には、六十五歳以上の高齢者のうち、七十五歳以上の後期高齢者がほぼ半数に達するとされており、さらに、寝たきり老人や痴呆性老人の増加に対する適切な対応が望まれるところであります。

 そこで、まずお尋ねいたしますが、国においては、平成二年度からスタートした高齢者保健福祉十か年戦略が策定され、積極的な事業展開が図られているところでありますが、この中で地域の特性に応じた高齢者保健福祉施設を促進するため、今後の対応についてお聞きしたいのであります。

 次に、在宅福祉を向上させるための総合保健サービスの実施についてでありますが、私は、マンパワーをどれだけ育成、確保できるかが、問題解決の大きなかぎであると考えております。そこで、看護婦、保健婦をはじめホームヘルパーなど、介護マンパワーの育成確保について、具体的な施策を聞きたいのであります。

 さらに、高齢者対応住宅の普及についてでありますが、近年策定されたシルバーハウジング構想の具体化について、知事及び関係部長にお尋ねしたいと存じます。

 次に、高齢者や障害者の利用を配慮した住みよい福祉のまちづくりについてお伺いいたします。

 昭和五十六年に国際障害者年を制定して以来、今日まで、地域の人々の温かい思いやりとふれあいに支えられた安全で利用しやすいまちづくりが進められてきたところであります。しかし、高齢者や障害者の立場に立ってみますと、現実の街は、効率と機能が優先され、建築物や道路、交通機関は段差や階段が多いことなど、多くの物理的な障害があると言わざるを得ないのであります。

 こうした状況の中で、国際障害者年長期行動計画の重要な柱として、福祉のまちづくりが取り上げられているところであります。

 そこでお尋ねいたします。現在、福祉のまちづくりを推進するため、どのような具体的な事業を展開しておられるのか。また、ひとり福祉部門だけでなく、土木・住宅都市や交通部門、及び市町村や民間事業者との調整など、総合的な取組が必要であると考えますが、今後どのように進めていかれるのか、生活福祉部長より御答弁をお願いいたします。

 次に、高齢者の雇用対策についてお伺いします。

 本格的な高齢化社会の到来は、平均寿命の伸びや出生率の低下などを背景に、老年人口が急増するものと考えております。昨年十一月に県が策定した新長期構想改定試案によりますと、六十五歳以上の老年人口が二〇〇〇年には一二パーセントに達し、二十一世紀に入りますと、さらにその割合は急増するとしております。

 こうした状況を踏まえて、埼玉県高齢化社会対策指針を策定するとともに、豊かで活力にあふれた長寿社会づくり推進本部を設置したところでありますが、私は、この高齢化対策を進める上で、早急に対応すべき最も重要な課題の一つが高年齢者の雇用対策であると考えております。

 高年齢者にとりましては、働く意欲がありながらも、職業の場が極めて少なく、厳しい雇用状況にあると聞いております。このため、昨年十月に高年齢者雇用安定法が一部改正され、高年齢者の雇用対策の一層の推進が図られているところであります。

 そこで、このような状況を踏まえ、本県における高年齢者の雇用の実情と今後における雇用対策の取組について、労働部長にお伺いいたします。

 次に、固定資産税の評価替えについて、総務部長にお伺いいたします。

 近年の大都市圏を中心とする異常な地価の高騰は、我が国の社会経済にとって深刻な問題となっており、土地問題の解決は緊急な課題であります。

 平成元年十二月に土地基本法が制定され、税制面におきましても、資産としての土地に対する課税の適正化が強く求められているところであります。昨年は、政府税制調査会を中心に土地税制の総合的な見直しが行われてきました。

 このような中で、平成三年度の固定資産税の評価替えが進められており、過日、各市町村の指示平均価格が公表されたところであります。それによりますと、宅地の上昇割合は、県平均で約一・三倍と、昭和五十一年以降、最も高い上昇となっておりまして、税負担の増大など県民生活への影響が危惧されるところでありますが、平成三年度の地方税法改正案によりますと、土地の税負担を段階的に引き上げ、負担調整措置の改正などが行われていると聞いております。

 そこで、今回の評価替えが県民の税負担にどのように影響するのか、お伺いいたします。

 次に、集落地域整備基本方針策定調査について、企画財政部長にお伺いいたします。

 我が国の農業は、米の自由化や減反政策など、大変厳しい状況に直面しているところであります。今日、農業経営者に対する就業者の減少、農業従事者の老齢化により生産性が低下し、農業集落の活力にも深刻な影響を及ぼしているところであります。一方、市街化調整区域内における本県の農村地域を見ると、虫食い的な乱開発も進行しており、農業用水の汚濁等、営農環境の悪化が懸念されているところであります。

 そこで私は、このような問題を抱えている農村地域を対象とする集落地域整備基本方針策定調査について、まず第一に、その調査のねらいは何か、また、これが農村の活性化にどのように役立つものなのか、第二は、その対象とする範囲及び策定後どのように具体化されるのか、以上二点について、企画財政部長に御答弁をお願いいたします。

 次に、地場産業の振興について、商工部長にお尋ねいたします。

 本県の工業は、製造品出荷額十五兆七千億円、全国第五位と堅調に進展しております。

 業種構成を見ますと、伝統工芸産業の人形、繊維製品、木製品をはじめ機械金属工業など、地域経済社会の担い手として大きな役割を果たしております。こうした地場産業は、今日、幾多の危機を克服し発展してまいりましたが、最近における急激な技術革新や国際化の進展、消費者ニーズの多様化、高級化など、これまでにない厳しい経営環境にあります。

 なかでも岩槻のひな人形、春日部の桐だんすなどの伝統工芸産業におきましては、生活様式やし好の変化、技能者の高齢化など困難な問題を抱えており、地場産業自らの創意工夫が求められている状況であります。しかしながら、経営基盤の弱い地場産業に対しましては、行政の積極的な支援が必要であると考えます。

 そこで、県といたしましては、これら地場産業の現状をどのように認識し、今後どのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。

 次に、医療廃棄物の処理についてお尋ねいたします。

 昭和六十二年に患者に使った注射針を過って自分に剌した医師が、B型肝炎に感染した疑いで死亡した事故をきっかけに、使用済みの医療廃棄物の処理が社会問題化しております。試算では、医療機関から排出される廃棄物は、一日当たり三千六百トンと言われておりますが、その半分が医療廃棄物であり、さらに、その五分の一が患者の血液等が付着し、二次感染を引き起こす恐れの高い感染性廃棄物と言われております。新聞報道では、これらの感染性廃棄物が海岸やごみ集積場に放置されていた事件をセンセーショナルに伝えており、住民の関心も非常に高まっております。

 このような中で、厚生省では平成元年十一月、医療関係者や廃棄物処理業者等が守るべき医療廃棄物処理ガイドラインを策定、発表いたしました。このガイドラインでは、医療機関に管理者の設置や年間処理計画の策定を義務付けるとともに、民間企業へ委託処理する場合には、処理の流れが把握できるよう、システムによる管理を求めているところであります。

 しかしながら、ここで問題となりますのは、委託した民間業者の処理についてであります。たまたま過去において、医療廃棄物の山の中に不法投棄したケースや海水浴場や山林等に不法投棄したケースが報告されております。

 このため、医療廃棄物の安全で適切な処理について、廃棄物処理業者にどのように指導しているのか、また、契約内容の確認をどのように行っているのか、まず伺いたいと存じます。

 さらに、医療廃棄物は今後も増大し続けることが予想されるため、今後の対応が非常に重要な課題であると考えるものであります。

 そこで、医療廃棄物処理業者の育成について、どのように進められているのか、現在、医療廃棄物の処理は民間の処理業者に依存している状況にありますが、今後におきましては、民間だけに依存するのではなく、市町村においても処理を行うようなシステムの整備は考えられないのか、環境部長に併せてお伺いいたします。

 また、医学的側面並びに医療機関を指導する立場から、感染性医療廃棄物の処理に対する衛生部長の御見解を承りたいと存じます。

 次に、救急救命士制度についてお伺いいたします。

 全国知事会及び消防庁の構想によるこの制度は、三十五年間救急医療を行ってきた医師である私にとって、病院前救護の重症患者に対して医療行為が行われるということは、人命救助の観点からも、誠にすばらしいことであり、期待するところ大なるものがあると考えます。

 しかし、専門的医師の立場に立って考えるとき、一人前の看護婦を養成するにも非常に長い時間が必要であり、短時間で養成した者が心臓に電気ショックを与える除細動や血圧低下を防止する輸液等の応急処置など、人命にかかわる初期医療行為を行うことは、それなりの教育内容が必要であります。

 平成三年度に救急振興財団(仮称)を設立し、早急に教育訓練を実施するこの制度に、本県はどのように対応し実施していくのか、環境部長にお伺いいたします。

 また、厚生省の指針の作成、現在の医療法等関係法の改正が行われていると聞いておりますが、これらを踏まえ、救急救命士制度を衛生部長はどのように理解しておられるのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、農業後継者の育成、確保対策について農林部長にお伺いいたします。

 農業を取り巻く情勢は、米や畜産物の生産が過剰基調にもかかわらず、外国からの市場開放要求や国内における産地間競走の激化、さらには都市化の進展、就農者の高齢化など、急激に変化いたしております。このような中にあって、本県が目指す都市近郊農業を維持発展させるためには、中核的農業者の育成はもとより、国際時代に対応し得る優れた農業後継者の育成、確保が緊急かつ重要な課題であると考えます。

 しかしながら、本県の農業後継者の状況をみますと、野菜や花、植木等の園芸部門においては、農業後継者も多いようでありますが、その他の水田単作地帯においては極めて少なく、平成二年度の新規学卒就農者は百名を割ったとも聞き及んでおります。後継者育成、確保対策は、今後の本県農業の振興にとっても極めて重要な課題であると考えます。

 そこで、後継者の育成、確保対策の取組状況と、今後、国際化への対応し得る農業後継者をどのように育成しようとするのか、農林部長にお伺いいたします。

 次に、女性の地位向上への取組について、知事にお伺いいたします。

 県では、男女平等社会確立のための埼玉県計画を策定し、施策の推進を図っているところでありますが、さらに来年度からは、婦人行政課から女性政策課に変更することを発表されております。婦人から女性という傾向から、近年における女性の社会進出は実に目覚ましく、社会のあらゆる分野において女性が活躍しております。

 一方、「粗大ごみ」とか「ぬれ落ち葉」などと、男性にとりましては、ありがたくない言葉も生まれてきておりまして、これは仕事にばかり意を注いできた男性と、企業中心の社会システムに対する女性の側からの警告ともとれるのであります。今後は、男性も仕事中心から家庭や地域に参加する、ゆとりと潤いのある生活をつくりあげていくことが必要ではないかと思います。

 県が今年度実施している「埼玉の女性将来予測調査」の報告書によると、二十一世紀初頭における女性の社会的地位は、必ずしも楽観的ではなく、男女平等の実現には、まだ問題が残る状況にあると予測されております。これらの調査結果を踏まえ、男女平等社会を確立していくための基本的姿勢、特に婦人行政から女性政策に変更して、女性行政を進めていこうとする知事の基本的な考え方をお聞かせ願いたいのであります。

 次に、教育行政について、教育長にお尋ねいたします。

 教育は、国家百年の大計と言われるように、教育、文化、スポーツ振興等、その果たすべき役割は極めて大なるものがあろうかと思うものであります。

 しかし、本県の教育行政は、果たして学校教育の画一性、硬直化等施策面において、いまだ積極的に取り組むべき課題もあるのではないでしょうか。

 総合選択制を取り入れた伊奈学園総合高校の設置、また、教育委員会の中に文教政策室長を新しく任命し、教育立案や組織機構の充実等、その意図するところは十分理解するところでありますが、反面、文部省がまとめました平成元年度の高校中退者は、全国で十二万三千人、本県におきましても三千人を超え、その半数が一年生と、中退者問題は年々深刻化して、教育指導の面からも憂慮すべき現状であります。

 このため、埼玉弁護士会でも退学問題一一〇番を設置し、問題解決に取り組んでいると聞いております。

 また、中途退学者の理由の主なものとして、進路変更、学業不適応が最も多いと聞き及んでおります。

 そこで質問ですが、教育委員会は中途退学者問題の本質をどのようにとらえ、その解決に乗り出す具体的方策をお持ちか、また、校則や教育方針、入試段階における学校選定に対する進路指導の問題点はないのか、これらの点について、教育長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。

 併せて、教育行政の充実施策等の円滑な推進を図るため、文教政策室長を任命したわけでありますが、県民の意向を十分反映させるためにも、他部局の方策や民間の動向とどう強調し、長期的な教育行政を推進していく考えか、具体的な御答弁を伺いたいのであります。

 以上をもって、私の質問を終わらせていただきますが、執行部におきましては、何とぞ誠意ある御答弁をお願いするものであります。

 なお、最後になりましたが、私、三期十二年間の長きにわたり、私を支えてくださいました議員各位に深甚なる敬意と感謝を申し上げます。議員各位におかれましては、来るべき選挙戦において当選の栄を勝ち取り、再度、議政壇上にお立ちくださることを心より御祈念申し上げます。

 また、畑知事をはじめ関係部課長、教育長をはじめ教育局関係部課長及び警察本部長を長とする埼玉県警察等々、関係各位に厚くお礼を申し上げます。

 言葉を結ぶに当たり、我が埼玉県政の限りない発展と皆様方の御健勝をお祈り申し上げ、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(佐藤泰三君) 五十六番 丸山正幸君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 丸山議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、さいたま新都心と他地域との関連についてのお尋ねのうち、地下鉄七号線の車両基地についてでございまするが、七号線の岩淵町と浦和市東部間にかかる車両基地につきましては、御質問にもございましたように、当面の最終駅が予定されております浦和市東部地域内に設置することと想定いたしまして、路線計画の検討を進めておるところでございます。

 浦和市東部地域につきましては、従来から地元浦和市におきまして、七号線の整備と歩調を合わせた計画的な開発が構想されておりますので、現在のところ、この開発構想の予定地域内で車両基地に必要となる用地を生み出すことを前提としておるものでございます。

 なお、近年、浦和市東部地域に隣接する岩槻市南部地域におきましても、最終駅の駅勢圏に含まれますことから、七号線の延伸を踏まえました開発構想が進められてきておりますので、県におきましては、両地域の一体的な整備計画につきまして、関係市などとともに調査研究に着手いたしたところでございます。

 今後、車両基地を含む鉄道整備計画の具体化に当たりましては、これらの地域整備計画との調整を図りますとともに、鉄道事業費の軽減化などの観点からも、十分検討を行ってまいりたいと存じます。

 次に、高齢化社会対策についてのお尋ねのうち、高齢者保健福祉施策促進に対する今後の対応についてでございますが、今後、急激に増加いたしまする高齢者の多様な需要に応じ、個々の高齢者に見合う最も適切なサービスを提供してまいりますためには、保健、福祉、医療の各サービスを総合的に調整し提供していく体制づくりが必要であると存じております。

 このため、県には高齢者保健・福祉・医療調整会議を設置をいたしまして、保健所及び市町村にもサービスの調整を図る場を設けまして、総合的な施策の推進を図ってまいったところでございます。

 また、今後、市町村及び県の老人保健福祉計画を策定いたします中で、在宅及び施設を通じた総合的な保健福祉サービスについて、地域の特性を踏まえまして具体的な整備目標を定め、計画的にその達成を図ってまいりたいと存じます。

 最後に、女性の地位向上への取組についてでございますが、女性問題は、人々の意識や社会慣行に根ざす部分が大きく、男は仕事、女は家庭という固定的な性別役割分業の考え方が根強く残っておるのが現状でございます。

 県が今年度実施いたしました「二十一世紀の埼玉の女性将来予測調査」の結果によりますると、御質問にございましたように、二十一世紀初頭の埼玉におきましては、様々な分野への女性の社会進出は、現在よりもさらに進むものの、家庭におきましては、依然として育児や介護が女性の大きな負担となっており、社会進出の妨げとなっていると予測されております。また、職場においては、制度上の男女平等は達成されるものの、職場慣行などによって、実質的な男女平等には至っておらない状況にあると予測されておるところでございます。

 このような将来予測結果等を勘案いたしますると、今後の女性行政を進めてまいる上での重要な課題は、従来の意識を改め、男女があらゆる分野へ共同で参加し、生きがいのある社会をつくりあげてまいることであると考えております。

 私は、女性が男性と平等に扱われていないということは、女性の人権の問題であると認識いたしておりまして、幅広く県民各層に働きかけながら、必要な諸施策の充実とその推進に努めることが必要であると存じておりまして、今後とも、男女平等社会の確立に向けまして、女性行政を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

        〔企画財政部長(朝日信夫君)登壇〕



◎企画財政部長(朝日信夫君) 御質問一、さいたま新都心と他地域との関連についての(一) 隣接市町との関連と有機的連携についてお答えを申し上げます。

 さいたま新都心は、YOU And Iプランの最重要プロジェクトとして、高次の都市機能が集積した魅力ある新しい都市空間を整備しようとするものであり、自立ある埼玉づくりの先導的な役割を果たすものであります。

 その効果は、圏域内にとどまることなく、隣接する地域や県全体に経済の活性化や文化、スポーツの振興など、大きく寄与するものと考えておりまして、例えば、高次都市機能が集積することによって、産業文化活動が活発となり、東京への人の流れを引きつけ、新たな産業の県内集積や各種のまちづくりを促しますとともに、新都心地区を中心とした各種の展示会やイベント開催を通じ、本県産業文化のPRやイメージアップにも役立つものと考えております。

 その効果を高めるためにも、県内各地域と連結する交通網や情報通信網の整備、さらには、産業や文化などの交流活動を積極的に行ってまいる必要がありますので、それらプロジェクトの推進に努めてまいりますとともに、隣接市町の意向を伺いながら連携策を深めますよう、一層意を払ってまいりたいと存じます。

 次に、御質問七の、集落地域整備基本方針策定調査についてお答え申し上げます。

 まず、(一)の調査のねらいは何かについてでございますが、この調査は、集落地域整備法に基づき、知事が定めます集落地域整備基本方針を策定するため行うものであります。

 都市近郊の農村集落では、虫食い的な農地の転用により、農業生産機能が低下する一方、道路、排水施設などの整備が立ち遅れたままでの無秩序な開発による居住環境の悪化などの問題が生じておりますが、集落地域整備法は、こうした都市化の波に対処しまして、農地をはじめ集落内の土地の計画的利用を図りますとともに、農業の生産条件と身近な生活環境の整備を計画的に行うことを目的としたものであります。

 今般、予定する調査は、県内の集落における公共施設の整備水準や周辺農地の状況など、その居住環境や生産環境の実態を把握し、集落整備の基本的なあり方を検討するものでございまして、この調査結果を集落地域整備基本方針の策定に役立ててまいりたいと存じます。

 次に、(二)の対象範囲と策定後の具体化についてでございますが、集落地域整備法が対象とする区域は、都市近郊などの都市計画区域と農業振興地域とが重複している地域、例えば、農用地区域に指定されていない農業振興地域と市街化調整区域が重なっている地域などで、今後、整備対象となる集落地域の標準的な要件といたしましては、おおむね十ヘクタール以上の農用地と百五十戸以上の住居等があるところとなっております。

 集落地域整備基本方針につきましては、平成四年度以降、農水・建設両大臣の認可を得て決定することとなりますが、該当市町村では、この基本方針に基づき、集落地区計画及び集落農業振興地域整備計画を策定し、集落環境の整備を推進する仕組みとなっておりますので、関係市町村と十分協議しながら取り組んでまいりたいと存じます。

        〔住宅都市部長(川島茂造君)登壇〕



◎住宅都市部長(川島茂造君) 御質問一、さいたま新都心と他地域との関連についての(二) 新都心への交通問題、交通渋滞と駐車場についてお答えを申し上げます。

 さいたま新都心は、ふれあい、にぎわい、ときめきをまちづくりのテーマとしており、それらを実現するため、中核施設としてのコロシアム、メッセや、政府ブロック機関をはじめ、業務・商業機能の集積等、多くの人々が集う魅力のある施設の設置が計画されております。これらの施設への交通は、JR線に予定されている新駅の開設等、鉄道の利便性が極めて高い地区であるに鑑み、できるだけ公共交通機関である鉄道利用を念頭においております。

 一方、高速道路や一般道路網を利用した自動車による来場も予想されることから、それらを適切に処理するため、新都心の計画に合わせた街路の整備計画を策定したところでございます。

 県といたしましては、これらを整備することにより、恒常的な交通渋滞に対応してまいりたいと考えておりますが、なお、的確な交通情報を提供することにより、それぞれの道路の機能分担に応じた交通分散が図られるなど、考えられる各種の方策について、今後、関係機関と十分検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、駐車場につきましては、現在、新都心地区に立地するそれぞれの施設から発生する駐車需要を予測し、それに基づく駐車場の効率的配置や官民の役割分担など、専門家の御意見をいただきながら、そのあり方について調査検討を進めているところでございます。

 いずれにいたしましても、これらの方策を進めることにより、周辺街路の円滑な交通を確保するより努めてまいりますので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、御質問三、高齢化社会対策についての(三) 高齢者対応住宅の普及についてお答え申し上げます。

 来るべき高齢化社会に適切に対応してまいりますことは、これからの住宅政策の重要な課題でございますことから、住まいや居住環境の面から、高齢社会のあり方について検討し、今後の住宅施策に反映していくことを目的としたシルバーハウジング構想策定調査を進めてきているところでございます。

 この構想を具体化してまいりますためには、関連部局と十分連携を図りますとともに、県民の理解と住宅建設の大部分を担う民間企業の認識の高まりが重要でございまして、官民が一体となり、総合的に進めていくことが必要であると考えております。

 したがいまして、今後、県営住宅などの公共住宅におきましても、高齢者対応住宅の供給を先導的に進めてまいりますとともに、高齢社会における住まい方や、望ましい高齢者対応住宅のあり方などに関する高齢対応住宅設計マニュアル、パンフレットなどの配布や、平成三年度に計画しておりますシルバーハウジング・フェアを開催するなどの普及活動を通じ、広く県民や民間企業などへ啓蒙、啓発を図り、今後の長寿社会が豊かなものとなるよう努めてまいりたいと存じます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問二の、医療、福祉現場職員の増加についてお答え申し上げます。

 二十一世紀を間近に控えた現在、高齢化や情報化、国際化の進展などを背景といたしまして、地域社会の発展に向け、あらゆる分野で行政施策の充実が求められているところでございます。とりわけ、御指摘の医療、福祉の分野におきましては、現場の職員の数がそのまま県民サービスの質にもつながるということから、特に配慮をいたしまして、増員等の措置を講じてまいったところでございます。

 今後とも、職員定数の総枠には厳しい目を配りながらも、特に医療、福祉の部門におきましては、人口等に見合った適正な職員数の確保に努め、県民サービスの向上を図ってまいりたいと存じます。

 次に、御質問六、固定資産税の評価替えについてでございますが、今回の評価替えに当たりましては、急激な地価の高騰を反映した上昇が予想されましたので、県といたしましては、県民にとって過重な税負担とならないよう、負担調整措置の継続やその充実について、国に要望してまいったところでございます。

 平成三年度の地方税法改正案によりますと、税負担の激変を緩和するための負担調整措置が引き続き講じられ、特に住宅用地については、負担調整措置の期間が延長されまして、よりなだらかな税負担の増加となるように改められるほか、免税点の引上げや個人住民税の減税が行われることにより、税負担の軽減が図られることとされております。

 この個人住民税の減税につきましては、全国ベースで約六千五百億円が予定されておりまして、この額は、固定資産税の土地の評価替えによる増収分に相当する額となっているところでございます。これを本県に置き換えて試算をいたしますと、評価替えに伴う増収分は、約二百億円程度となりますが、平成三年度におきましては、負担調整措置後で約八十億円の増が見込まれるところであります。

 一方、個人住民税の減税につきましては、本県が給与所得者の割合や納税者の所得階層が高いことなどによりまして、増収分を上回る約四百十億円程度の減税となることが見込まれるところでございます。

 今後におきましても、引き続き市町村と連絡を密にいたしまして、適正な評価替えが行われますよう、十分配慮してまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(鈴木忠義君)登壇〕



◎衛生部長(鈴木忠義君) 御質問三、高齢化社会対策についての(三) 看護婦、介護マンパワー等の育成、確保についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 在宅福祉を向上させるため、保健婦、看護婦等のマンパワーの育成、確保は、重要であると認識しております。県内の保健婦養成数は四十人でございますが、そのうち八割が県内に就職し、毎年三十人程度増加しておりまして、現在、県内の保健婦数は五百七十人ほどでございます。

 在宅福祉が本格化いたしますと、より多くの保健婦が必要になろうかと存じますので、養成確保について、今後研究してまいりたいと存じます。

 また、看護婦は、毎年新たに約二千人が県内に就職しておりますが、退職者も多いため、相当数の潜在看護婦がいるものと思われます。そこで、看護養成力の一層の強化を図るとともに、潜在看護婦を活用することも今後の高齢化社会に向けての一つの対応策となるのではないかと考えております。したがいまして、ナースバンク事業や潜在看護力活用講習会など、事業を充実強化し、再就職の促進を図ることにより、総合保健サービスを担うマンパワーの確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問九、医療廃棄物の処理についての(三) 医学的側面からの考え方はについてでございますが、使用済みの注射針などにより、医療従事者や清掃作業員などが取扱い中に誤って傷を受けた場合などに、エイズやB型肝炎の感染のおそれが指摘されておりますのは、お話のとおりでございます。

 このため、医療廃棄物処理ガイドラインでは、感染性廃棄物として、血液、注射針、その他血液が付着したものなどが具体例として挙げられ、その取扱方法が示されております。しかしながら、血液等が付着したガーゼ、包帯などについて、必ずしも感染するとは限りませんので、医師が感染の危険がないと判断した場合は、感染性廃棄物としてみなさなくてもよいとしております。しかし、このような場合であっても、第三者にはわからない事柄でありますので、処理に際しては、周辺住民に不安感を与えないよう配慮する必要があろうかと存じます。

 こうしたことは、医療機関に対しましては、医療監視等の機会をとらえ、環境部と連携し、ガイドラインの周知と、それに基づき適正に処理されるよう指導してまいりたいと存じます。

 次に、御質問十、救急救命士制度についての(2) 医療法等との関連についてでございますが、救急現場から医療機関に搬送するまでの間の医療を確保することは緊急の課題となっております。このためには、基本的には、救急医療に携わる医師や看護婦を確保することが最も理想的でございますが、現状ではなかなか困難な状況でございます。

 そこで、例えば、救急隊員に救急医療に関する専門的な教育訓練を行い、応急の処置を行わせることも、また次善の方策として必要であると認識いたしております。しかしながら、救命率を向上させるための応急処置の中には、総合的な医学的知識や技能、あるいは医学的判断が必要とされるものもございます。

 現在、厚生省の案では、医師の指示のもとに、心臓や呼吸が停止した状態にある患者に対して、呼吸を回復させる気道確保、電気ショックによる心臓マッサージ、あるいは点滴を行うという医療行為に限定して、これを行い得るものを救急救命士と称することにしております。

 その免許は、厚生大臣の行う国家試験に合格した者に対して与えられ、その受験資格は、高校卒業後二年間の専門的教育・訓練を受けたことを基本としております。しかし、救急振興財団で教育訓練を受けた救急隊員もこの中に含まれるものと聞き及んでおります。

 したがいまして、今後は、近々行われる医療関係法の法案審議など、国の動向に注目するとともに、制度化されたのちは、救急救命士の行う応急処置が新たな二次障害を引き起こすことがないよう慎重に対応してまいりたいと存じます。

        〔生活福祉部長(平田要助君)登壇〕



◎生活福祉部長(平田要助君) 御質問三、高齢化社会対策についての(二) 看護婦、介護マンパワー等の育成、確保についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 高齢者が地域社会の中で安心して生活できるようにするためには、在宅福祉対策の充実が欠かせないものと存じております。とりわけ、ホームヘルパーなど、在宅福祉業務の従事者の育成確保につきましては、お説にもございましたとおり、誠に重要なことと存じます。

 県といたしましては、ホームヘルパーに対する専門的研修や県民の方々を対象とした介護技術の講習会の開催など、福祉業務従事者の資質の向上や介護マンパワーのすそ野の拡大に努めてきたところでございます。

 平成三年度におきましては、新たに福祉人材情報センターを設置いたしまして、福祉人材の育成や登録、あっせんなどを行うこととしたところでございますが、今後とも、在宅福祉の向上を図る観点から、人材育成施策の充実強化に一層努力してまいりたいと存じます。

 次に、御質問四、住みよい福祉のまちづくりについてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 福祉のまちづくりを進めるための具体的事業についてでございますが、高齢者や障害者などのハンディキャップを持つ方々が地域の中で安心して生活できるようにするためには、それに配慮したまちづくりを進めていくことが極めて大切なことと受け止めております。

 そのため県では、平成元年一月に、公共的建築物や道路、公園などの施設について、望ましい整備基準を明らかにした「みんなが住みよい福祉のまちづくり推進指針」を策定し、広く県民の方々に福祉のまちづくりについて理解を深めていただくよう努めてきたところでございます。

 また、市町村が公共施設にスロープの設置や道路の段差解消など、福祉のまちづくりのための事業を行った場合には、その事業費に対し一部助成を行ってきているところでございます。さらに、平成三年度におきましては、県内の公共的施設やメインストリートにおける障害者用トイレやスロープの設置状況などを記載した「福祉ガイドマップ」を作成し、広く高齢者や障害者の方々が安心して街に出られるよう、情報の提供を行ってまいることとしております。

 次に、(二) 福祉のまちづくりを進めるための総合的な取組についてでございますが、御所見にもございましたように、福祉のまちづくりを進めるに当たりましては、広く関係機関の協力のもとに、総合的な対策を講じることが何よりも肝要かと存じております。このため、平成三年度、新たに学識経験者や民間事業者などで構成いたします福祉のまちづくり研究会議(仮称)を設置いたしまして、総合的な推進について検討していくこととしております。

 いずれにいたしましても、高齢者や障害者にとって住みよい街は、県民みんなにとっても住みよい街であるという福祉のまちづくりの理念に立ちまして、広く県民の参加と協力をいただきながら、その推進に鋭意努めてまいりたいと存じます。

        〔労働部長(川崎 亮君)登壇〕



◎労働部長(川崎亮君) 御質問五の、高年齢者の雇用対策についてお答え申し上げます。

 まず、本県における高年齢者の雇用の実情でございますが、平成二年六月一日現在の高年齢者雇用状況調査によりますと、従業員百人以上の県内企業九百二十六社の雇用労働者数は二十八万五千六百八十九人で、そのうち、五十五歳以上の方は二万三千三百九十九人で、その割合は八・二パーセントとなっております。

 今後における高年齢者雇用対策の取組でございますが、県といたしましては、人生八十年時代にふさわしい高年齢者の雇用就業システムを確立するため、昨年十月改正されました高年齢者雇用安定法や、国が昨年十二月策定いたしました高年齢者職業安定対策基本方針の趣旨を踏まえまして、六十歳定年制の定着を基盤といたしました、六十五歳までの継続雇用を推進してまいりたいと存じます。

 また、人手不足の中にありましても、高年齢者の再就職は厳しい状況にございますので、職業安定所をはじめ、人材銀行や高年齢者職業相談室の職業紹介機能を充実、強化いたしますとともに、高年齢者雇用に関する各種の助成制度について周知、啓発を図り、再就職の促進に努めてまいります。

 また、定年退職者が地域社会において、日常生活に密着した就業ができるシルバー人材センターは、現在、三十三か所設置されておりますが、その増設を図ってまいりますとともに、運営の充実に努めまして、高齢化社会を豊かで活力ある社会とするため、高年齢者の雇用就業の場の確保に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

        〔商工部長(伊藤祐一郎君)登壇〕



◎商工部長(伊藤祐一郎君) 御質間の八、地場産業の振興についてお答えを申し上げます。

 本県の多様な地場産業は、地域経済に大きな役割を果たしており、その安定的な発展を図ることは極めて重要なことと考えております。このため、県といたしましては、これまで新商品、新技術の開発、需要の開拓、人材養成等に主眼をおきまして、きめ細かな振興策を講じてきたところでございます。

 御指摘のとおり、近年の地場産業を取り巻く環境は、誠に厳しいものがございますので、本年度、その実態調査を行い、業種別、地域別の基本方針等を明記いたしました県地場産業振興新ビジョンを策定することといたしており、その方針に基づきまして、従来の施策に加え、デザインの振興や情報化社会への対応等、地場産業振興のための総合的な施策を実施してまいりたいと考えております。

 また、伝統工芸産業につきましては、一般の振興対策に併せて、その良さを広く県民に理解していただくため、各産地に設けました伝統工芸モデル工場や埼玉伝統工芸会館を通じまして、そのPRや的確な消費者ニーズの把握等に努めているところでございますが、今後におきましては、産地間交流の促進等を図ってまいりたいと存じます。

        〔環境部長(関口一郎君)登壇〕



◎環境部長(関口一郎君) 御質問九、医療廃棄物の処理についての(一) 医療廃棄物処理業者に対する指導と契約内容の確認についてお答え申し上げます。

 廃棄物処理業者に対しましては、本年度、医療廃棄物処理のガイドラインに係る講習会を四回開催いたしまして、約八百人の事業者に対し、医療廃棄物の取扱方や処分方法などについて指導したところでございます。

 また、医療機関と委託業者との契約につきましては、医療機関への立入指導の際に契約の結び方、委託業者の適否などについて確認指導を行っているところでございます。

 次に、(二) 今後における民間業者の育成と行政の取組についてでございますが、現在許可している医療廃棄物の中間処理業者は十三社でございますが、新たに数社がこの分野への進出を希望しておりますので、適切な指導を行った上で、できる限り許可してまいりたいと考えでおります。

 さらに、平成三年度に医療廃棄物の処理の実態を調査し、その結果をもとに、現在策定されている医療廃棄物ガイドラインを、さらに詳しく具体化した資料を作成し、処理業者の育成指導に努めてまいりたいと存じます。

 また、市町村による処理システムの整備についてでございますが、医療廃棄物は、医療機関による処理が原則となっておりますものの、医療活動が地域の保健衛生の確保、向上などの公的な役割を担っていることを考えますと、市町村がその処理に協力することも必要ではなかろうかと存じます。

 県といたしましても、市町村と地元医師会などとの話合いが進められる中で、地域の実情を踏まえた各種システムの整備が図られるよう助言、指導してまいりたいと存じます。

 次に、御質問十、救急救命士制度についての(一) 救急振興財団(仮称)設立と救急訓練の実施についてでございますが、救急振興財団(仮称)は、救急現場から医療機関までの搬送途中において、心臓や呼吸が停止した患者に対し、高度な応急処置ができる救急救命士を養成する機関でございます。この財団は、都道府県が出資して設立することになっており、かつ救命率の向上に必要な人材の養成が急務となっておりますので、これに要する費用につきまして、県としても応分の負担を行うこととして、平成三年度予算にお願いをいたしているところでございます。

 また、この養成機関への入校資格につきましては、救急業務五年以上の経験を有し、なおかつ、県の消防学校で二百五十時間の救急教育を受けた者となっておりますので、これに対応できるよう消防学校における救急教育の充実を図ってまいることとしております。

 なお、救急救命士は、医師の管理下で活動することになりますので、今まで以上に医療機関などとの連携を深めてまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問十一、農業後継者の育成と確保対策についてお答え申し上げます。

 お話のとおり、野菜、花などを中心に革新技術を導入して、優れた経営を実践している農業後継者が各地で育っております。しかしながら、近年、本県の農業後継者数は減少傾向にありまして、二十一世紀に向けて、本県農業が健全な発展を図ってまいりますためには、進取の気質に富み、優れた農業後継者を広く育成していくことが極めて重要であると考えております。

 このため、県といたしましては、市町村、農業団体と一体となって、後継者の確保目標を策定し、中核的担い手農家やその子弟を対象に、就農促進アドバイザーによる相談活動を充実させるとともに、就農前の高校生を対象とした農業セミナーの開催や、農業大学校における実践教育の充実など、若者が自信と希望を持って就農できる環境づくりに努めているところでございます。

 また、就農後の能力向上につきましても、青年グループが先端技術や経営手法を習得するために行う研究活動に対する助成のほか、異業種との交流研修、先進農家での研修、海外研修などにも積極的に取り組んでいるところでございます。

 今後とも、農業後継者の育成確保対策を一層充実し、農業情勢の変化や国際化にも対応できる優れた農業後継者の育成に努めてまいりたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問十三、教育行政についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 中途退学者問題の具体的方策についてでございますが、平成元年度の本県の中途退学者数は、全日制では三千人を超える状況になりましたことは、御案内のとおりでございます。

 この問題の本質を掘り下げてまいりますと、いろいろな要素が複雑に絡み合っていると考えられます。例えば、生徒については、目的意識の欠如、我慢強さが足らない等の問題があること。家庭については、特に父親との接触時間がうまく働いていないなどの問題がございます。また、親の子どもに対する要求が過大である等の問題があること。学校については、中学校における進路指導のあり方、高等学校における教育課程の画一性、硬直性等の問題があること。さらに、社会的には、急激な都市化による地域社会の教育力の低下、学歴偏重等の問題があることなどが挙げられます。これらが複合的に絡み合って、中途退学者問題が生じているものととらえております。

 県教育委員会といたしましては、中途退学防止や児童生徒の健全育成のためには、生徒本人、家庭、学校、社会が一体となった継続的な努力が必要であるとの考えから、生徒指導総合計画を策定しているところでございます。さらに、推薦入学制度の導入など、入学者選抜方法の改善、学科再編、コース設置、魅力ある学校づくり特別対策推進事業、学習習熟度別指導等、指導方法の改善などの諸施策を実施してまいりました。

 今後とも、各学校に対して、一人ひとりの生徒理解に立った教育相談の充実、成就感を味わえる学習指導の充実に努めるよう指導するとともに、県教育委員会が作成いたしました中途退学防止の手引きを活用した校内研修会により、教員の指導力の向上を図ってまいりたいと存じます。

 なお、平成三年度からは、新規事業といたしまして、地域に根ざした高等学校づくり委託事業や埼玉県教育モニター制度を設けるなどして、中途退学者の減少に向けて一層努力してまいる所存でございます。

 次に、(二) 校則、教育方針、学校選定に対する進路指導についてでございますが、お尋ねの教育方針や校則につきましては、生徒が規律正しく充実した学校生活を送るために、教育的見地から学校として定めるものでございます。したがいまして、学校や生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情等を踏まえるとともに、時代の変化に対応するものであることが必要でございます。

 近年、目的意識の欠如、学業不適応等による中途退学者の増加や基本的生活習慣が確立されていない生徒の増加が見られます。一方、生徒の意識の変容や社会通念の変化に、教育方針や校則が対応しきれていない状況もございます。

 このような中で、県教育委員会といたしましては、単位の認定、進級、卒業に関する規程や非行、問題行動等に対する指導措置等を含めた校則の見直しと、その運用の弾力化について指導してきたところでございます。

 次に、学校選定に対する進路指導の問題点についてでありますが、中学校卒業者の大多数が高校に進学する状況にあり、志願先高校選定の目安が、ともすると、いわゆる偏差値に偏る傾向も見られます。また、本人、保護者と中学校との間で、具体的な志願先高校を選定する際の調整が難しい面もあります。

 今後、生徒に対する適切な進路情報の提供、高校体験入学などの啓発的活動、進路相談等を通して、一人ひとりが目的意識を持って志願先決定ができるよう指導を進めたいと考えております。また、教師が生徒の能力適正の把握に一層努めるとともに、三者面談等を通じ、保護者の進路意識の啓蒙を図ってまいりたいと存じます。

 次に、(三) 長期的な教育行政の推進についてでございますが、近年、社会の変化は著しく、二十一世紀に向けて長期的な視野に立ち、変化に適切に対応した行政を推進する必要があると考えております。

 教育施策の立案に当たりましては、他部局の施策との整合性を図り、中央教育審議会等国の動きを踏まえるとともに、生徒急減期を迎えての高等学校教育の充実方策などの重要施策については、各界の代表や教育関係者で構成された各種の協議会などの御意見をいただいているところでございます。

 先ほども申し上げましたが、来年度は教育モニター制度や地域に根ざした高等学校づくり研究委託事業を発足させることにより、さらに、県民の意向を的確に施策に反映させてまいりたいと存じます。

 また、複数の行政分野にまたがる課題や、行政と民間が協力して取り組むことが望まれる課題が増加しつつある今日、例えば、生涯学習を進めるさいたま県民運動のように、他部局の施策や民間の動向にも目配りをした施策を積極的に展開する必要があると考えております。そのため、文教政策室長の職を設け、総合的な見地から重要施策の企画・調整を行わせているところでありますが、今後とも、政策立案・実施機能を一層充実させて、創造性と豊かな心を育む埼玉教育の実現を目指してまいりたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(佐藤泰三君) 暫時、休憩いたします。

午前十一時五十九分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時三十二分再開

  出席議員   八十一名

   四番   五番   六番   七番

   八番   九番   十番   十一番

   十二番  十三番  十四番  十五番

   十六番  十七番  十八番  十九番

   二十番  二十一番 二十二番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十七番 三十八番 三十九番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十九番

   五十番  五十一番 五十二番 五十五番

   五十六番 五十七番 五十八番 五十九番

   六十番  六十一番 六十三番 六十六番

   六十七番 六十八番 六十九番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十一番 八十二番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十八番 八十九番

   九十番  九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   十一名

   三番   二十三番 四十八番 五十三番

   五十四番 六十二番 六十四番 六十五番

   八十番  八十六番 八十七番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○副議長(本木欣一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○副議長(本木欣一君) 質疑質問を続行いたします。

 二十九番 高橋幸寿君

        〔二十九番 高橋幸寿君 登壇〕(拍手起こる)



◆二十九番(高橋幸寿君) 二十九番、公明党の高橋幸寿でございます。

 発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、豊かさが実感できるための労働時間の短縮についてお伺いをいたします。

 週休二日制の普及など、近年、労働時間短縮への動きは極めて顕著となっております。しかし、労働時間を国際的に比較してみますと、我が国は欧米諸国に比べ、年間二百から五百時間程度長く、生活の豊かさを実感できない原因の一つとなっているところでございます。

 このようなことから、国においては、昭和六十三年に経済運営五か年計画などを踏まえ、労働省が労働時間短縮推進計画を取りまとめ、平成四年度までに年間総実労働時間を千八百時間程度とする目標を設定すると同時に、週四十時間労働に向けた労働基準法の改正等を行ってきたところであります。

 県におきましても、このような状況を踏まえ、昭和六十三年十二月に策定した第六次中期計画において、新たな枠組み施策として、労働時間短縮の推進を掲げてきたところであります。本県における勤労者一人平均の年間総実労働時間は、平成元年では二千四十八時間となっており、前年より十七時間減少し、全国平均との比較では四十時間下回っております。

 そこで、この労働時間の短縮を早期に実現するためにという立場からお伺いをいたします。

 まず、平成四年度までに目標値である千八百時間が本県において実現できるものかどうか、その見通しと実現に向けての県の取組についてお伺いをいたします。

 第二に、労働時間短縮には、週休二日制が最も効果的と考えられます。既に金融機関などでは完全週休二日制となっており、社会経済のシステムがその方向に動き出していることから、ここで、すべての業種に完全週休二日制の導入を推進していくために、県下各界の代表が参加した労働時間短縮推進会議(仮称)の設置を提案いたしますが、併せて知事の御所見をお伺いいたします。

 また、完全週休二日制の普及、定着を図る上でも、県職員の完全週休二日制の導入が必要と考えますが、実施に当たっては、時には、医療や福祉の現場などでは多くの課題があろうかと存じますが、完全週休二日制の導入については、これまでの人事委員会の勧告、意見でも言及されてきております。これらを踏まえて、県職員の完全週休二日制導入について、総務部長の御所見を賜りたいと存じます。

 次に、労働時間短縮にかかわる施策の推進について、国、県、市町村の役割分担はどのようになっているのか、労働部長にお伺いをいたします。

 次に、在宅福祉対策についてであります。

 初めに、ホームヘルパーの増員対策についてお伺いいたします。

 在宅福祉対策の充実のためには、ホームヘルパーの大幅な増員が不可欠であります。国のいわゆるゴールドプランでは、平成十一年までに、地方と一体となって、十万人のホームヘルパーを具体的な目標にしております。この目標値を本県に機械的に当てはめてみますと、約四千人余となるのでありますが、現在、県内のホームヘルパーは五百人程度であり、過去五年間の増員実績は百四十人程度であります。今後、目標を達成するためには、毎年三百人から四百人の増員が必要となりますが、大変厳しいものを感ずるのであります。

 そこで、生活福祉部長にお伺いをいたします。ホームヘルパーの増員がなかなか進まない原因について、どんな問題を抱えておられるのか。また、今後どのような増員対策を講じていかれるのか。さらに、市町村における取組に対してどのように指導をされているのか。

 私は、ホームヘルパーの増員を図るためには、給与等を含めた労働条件の改善はもとより、ヘルパーの仕事に対する社会の理解を深め、社会的評価を高める対策も不可欠と考えるものでありますが、併せて御見解をお伺いいたします。

 次に、在宅介護支援センターの整備拡充についてお伺いいたします。

 この支援センターは、地域の身近なところで介護の相談、指導や、市町村の窓口に行かなくてもサービスが受けられるよう、介護家庭に対する支援体制の強化を図るもので、在宅福祉を進める上で、今後、さらに重要な役割を担う施設になると思われます。

 そこでお尋ねをいたします。国のゴールドプランから見ますと、本県は、約四百か所のセンターが必要となります。現在は五か所の特別養護老人ホームに支援センターが併設されておりますが、今後どのように整備をしていかれるのか、また、介護家庭の期待に応える支援センターのあり方について、どのような指導を行っていくのか、お伺いをいたします。

 次に、老人保健施設の今後のあり方についてお伺いいたします。

 この老人保健施設は、病状の安定期に入った要介護老人に対し、必要な医療サービスと日常生活サービスとを併せて提供するとともに、心身の自立を目指す通過型の施設として位置付けられております。しかし、入所者の家庭の事情等様々な理由により、結果的に長期滞在となり、老人保健施設本来の目的である通過型施設としての機能が十分に果たされていない面もあると聞いております。

 これが実態でありますと、長期滞在を目的とする特別養護老人ホームとの違いが不明確となり、老人保健施設の役割そのものが問われかねないと思います。

 そこで、まず、本県における老人保健施設の入所者の平均入所日数及び退所後の家庭復帰の状況、並びに今後の老人保健施設のあり方についてお伺いをいたします。

 次に、老人保健施設の整備についてでありますが、国のゴールドプランによりますと、平成十一年までに全国に二十八万床の整備が目標とされております。本県における整備状況は、現在八か所、五百八十八床となっておりますが、今後の整備見通しはなかなか厳しいと聞いております。老人保健施設の整備を促進する上での問題点は何か、また、県として今後どのように整備を図っていくのか、生活福祉部長にお伺いをいたします。

 次に、看護婦不足の打開策についてお伺いいたします。

 我が党の市川書記長は、去る五日、衆議院予算委員会において、医療の最前線を担う看護婦さんの皆さんとの対話をもとに、生の声を代弁し、今日の看護婦不足を招いた政府の看護失政を指摘し、労働条件の改善、看護婦養成機関の拡充など、政府にその抜本的対策の断行を強く迫ったのであります。

 本県においては、人口の増加と併せて、急速な高齢化が進行する中で、医療需要はますます増加しており、本県の看護婦不足は極めて深刻な状態にあります。県内で働く看護婦数は、昭和六十三年調査によりますと、人口十万人対比三百三十九人で、全国平均六百十二人の約半分であり、千葉、神奈川より低く、全国最下位であります。

 そこで、衛生部長にお伺いをいたします。

 第一に、現在、県内の看護婦不足数については、五千人とも六千人とも言われておりますが、不足の実態を明らかにしていただきたいと思います。また、その不足に対して行政としてどう対策を講ずるのか。さらに、看護婦不足により、現実にどのような問題がおきているのか、具体的にお示しください。

 第二に、平成三年度では、看護婦不足対策としてどのような対策を実施されるのか。

 第三に、看護婦不足の原因の一つには、離職者が多いと聞いておりますが、その実態はどのようになっているのか、最近の離職者数とその理由はどのようになっているのか。また、いろいろな事情で離職されると思いますが、離職防止対策はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 第四に、県立の看護婦養成所は、衛生短大、南・北高等看護学院の三か所だけであります。これでは民間に依存しすぎで、行政の責任を果たす上から極めて不十分ではないでしょうか、新たに県立の養成施設を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、近年の医療の高度化、専門化が進む中で、それに対応した看護教育が求められております。そのためには、県立の看護大学をぜひ設置する必要があると考えますが、御見解をお示しいただきたいと存じます。

 次に、病原大腸菌「O−一五七」型に関する対策についてお伺いいたします。

 今、本県では、病原大腸菌「O−一五七」型による患者の相次ぐ発生で、県民は大きな不安を抱いております。この菌は、当初、極めてまれな菌と理解されておりましたが、今年に入って、私の地元越谷市を含め、四例も県内で検出されましたことは、この菌が実は県内に広く存在するのではないか、また、埼玉だけではなく、全国に広く存在するのではないかとも考えられ、この病原大腸菌対策は極めて緊急な課題であると考えられます。

 病原大腸菌「O−一五七」型については、まだ不明な部分が多いのですが、これを解明し、県民の不安を払拭するために、県としては今後どのような対策を講ずるのか。また、その感染経路については、飲み水や食べ物を介して感染するとのことでありますが、これらに対して何らかの対策を講じ、再発を防ぐことが急務であります。県内の自家用井戸に対し、どのような対策を講じるのか。また、食品に起因したものだとすれば、食品衛生対策をどのように進めるのか。さらに、国はどのような取組を行おうとしているのか、衛生部長にお伺いいたします。

 次に、身近な公共輸送機関としてのバス網の今後のあり方等についてお伺いいたします。

 東京都市圏に位置し、人口の社会増による急速な都市化が進展する本県において、とりわけ、通勤、通学をはじめとする都市交通問題は、県政の中でも大きな課題の一つとなっていることは、御案内のとおりであります。東京都市圏交通計画協議会が昭和六十三年に実施した第三回パーソントリップ調査結果によりますと、人の移動する代表交通手段として、東京都市圏では鉄道二五パーセント、バス四・五パーセント、自動車二七・五パーセント、二輪、徒歩が四四・六パーセントとなっており、本県南部について見ますと、鉄道が一七・八パーセント、バス一・四パーセント、自動車二九・八パーセント、二輪、徒歩が五一パーセントとなっており、東京都市圏に比べ、本県南部では、バスの比重が三分の一以下となっているところであります。

 このパーソントリップ調査は十年ごとに実施されておりますので、バスについて、年次別に比較してみますと、本県では、昭和四十三年が六・三パーセント、五十三年が二・六パーセント、六十三年が一・四パーセントでありますから、二十年前の実に約五分の一に激減してきているのであります。

 私は、このような状況の中で、道路混雑の解消、交通事故防止、駅周辺放置自転車の解消等を図る上で、通勤、通学者の足として、バスをメインとした交通体系に改めるべきではないかと考えます。また、急速に進む高齢化社会を考えるとき、お年寄りの移動手段として、バスは重要な役割を担うものであります。

 このような立場から、企画財政部長の御所見を賜りたいと存じます。

 第一に、バスをメインとした交通体系に改めるための課題は何か。また、その対応策があればお示しをいただきたいと存じます。

 第二に、地域住民あるいは利用者を原点とした今後におけるバスのあり方を含めた総合交通体系計画の必要性であります。大量輸送機関としての鉄道とバス等の役割分担を含め、例えば、バスについては、各地で実践されているデマンドバスやコーチバス、さらには、バス専用レーン等の充実など、様々な創意工夫によって、バスのルネッサンスが可能と思われます。

 このような視点に立って、鉄道等とネットしたバス網のあり方と、総合交通体系計画の策定についての御見解を賜りたいと存じます。

 次に、県民住宅(仮称)の建設についてお伺いいたします。

 言うまでもなく、公営住宅法による県営住宅は、入居者の所得制限が定められ、その基準を超えるものは入居できず、入居中に基準を超えたものは明渡しの義務が生じます。しかし、公営住宅法に定められている所得基準を若干上回る程度の、いわゆる中間所得者層の多くは、一戸建ての住宅やマンション等の購入も当然できずに、住宅問題に大変悩んでいるのが実情であります。

 そこで、家賃は普通の県営住宅より多少高くなるにしても、公営住宅法によらず、所得制限も緩やかにし、居住面積や居住環境などに特徴を持たせた(仮称)県民住宅の建設を考えてはどうかと思うのであります。これは、東京都においても、都民住宅として建設に着手しており、本県の大宮市においても、昨年九月から中間所得者層に対する市民住宅の建設を実現の方向で検討を始めたとのことであります。

 全国一の人口増加県の本県としては、県民住宅の建設は積極的に取り組むべき課題と考えますが、知事の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、民間家賃補助制度についてお伺いいたします。

 この件については、昨年九月定例県議会で我が党の議員から既に御提案を申し上げ、その創設についてお尋ねをいたしておりますが、近年における地価高騰は、首都圏のみならず、全国的な広がりを見せており、当然のことながら、それに伴う住宅問題も深刻化し、特に家賃の値上がりによる高齢者や中堅サラリーマンに及ぼす影響は大きく、住宅に関する新たな問題として提起されてきたのであります。

 これは、土地無策と言われる国の責任であり、こうした緊急事態に対応するため、我が党は、一年前から家賃補助制度と家賃控除制度の創設を中心とした住宅対策を政府に要求してきたところであります。海部首相との党首会談、国会審議、予算要望など、あらゆる機会を通じて制度実現を迫り、今般、家賃補助制度として、建替え賃貸住宅補助、借上公共賃貸住宅補助の二つのタイプに分けて創設されることになり、国会の審議に付されることになりました。公明党案に比べ、十分とは言えませんが、それでも緊急事態に対する実効性、即効性を認めたものであり、国が民間住宅の家賃を補助するという制度を創設することに大きな意義があると考え、高く評価するものであります。

 そこで、二つのタイプの家賃補助制度について、国と地方との負担割合を含め、補助制度の内容と制度創設を受けて、今後、県としてどのように対応していくのか、住宅都市部長にお伺いをいたします。

 制度が創設されても、県及び市町村が積極的に推進を図るのか否かで、本制度の有効性が問われることになります。住宅問題に有効な施策であれば、新たな財政負担があるにしても、県の諸施策と併せて、積極的に推進すべきであると存じますので、住宅都市部長の御所見を賜りたいと思います。

 次に、県営住宅の電気容量についてお伺いいたします。

 現在、県営住宅の電気容量は、県営住宅全体の四〇パーセントにも相当する八千戸の住宅が二十アンペアとなっております。建設時には十分であった電気容量も、家庭電気製品の普及や防災上から、暖房なども石油から電気へと代わるなど、家庭生活の多くが電気へ依存せざるを得なくなってきております。したがって、電気容量が不足し、すぐ停電するなど、日常生活に大変不便を来している現状であります。県営住宅といえども、時代の変化に即した住みよい安全な住宅であることが強く望まれている中で、電気容量不足の解消は早急に取り組むべき課題と考えますが、住宅都市部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、県東部地域に係るビッグプロジェクトの推進についてお伺いいたします。

 最初に、水辺都市づくりについてお伺いいたします。

 このたびの新長期構想改定試案においても、水辺都市づくりの推進として、水辺空間を生かした新しいまちづくりを進め、業務・商業施設のほか、ホール、ギャラリーなどの文化施設、研究開発施設、水辺の眺望を生かした住宅を配置し、水辺と都市が調和したアメニティの高い都市空間を形成することとし、越谷市などに計画をされております。

 そこで、越谷市に予定されているこの水辺都市づくりの現況、今後の取組、事業主体、事業費の概算、就業人口、住宅戸数、事業完成後の交通システム、調節池の治水上の位置付けと調節池内の水の確保、また、環境に対する取組などの計画全体の概要と完成時期の見通しについて、中村副知事にお伺いをいたします。

 次に、地域産業文化センター(仮称)についてお伺いをいたします。

 ソニックシティと同様の機能を有する地域産業文化センターについては、県西部地域及び県東部地域に整備することとされており、県西部地域については、昨年十二月に川越市が建設地として決定され、一歩先行することとなっているところであります。

 この地域産業文化センターは、県土の均衡ある発展と地域産業の高度化、高付加価値化を促すとともに、文化活動や国際交流の支援機能なども併せ持ち、地域の特性に応じた産業文化の振興拠点となるもので、その早期実現が期待をされており、県東部地域の中心都市である越谷市への立地を強く要請するところであります。

 そこで、東部地域の地域産業文化センターの建設予定地はいつごろ決定をされるのか。また、建設予定地にみたされる地域における最大の条件とは何なのか。さらに、現在までの施設全体の検討状況と今後の取組、また、いつごろの完成を目指しているのか、併せて立岡副知事にお伺いをいたします。

 次に、東武伊勢崎線連続立体交差事業についてお伺いいたします。

 東武伊勢崎線の連続立体交差事業につきましては、同線と平面交差する道路の交通渋滞の解消と、複々線化による輸送力の増強などを図るため、長年にわたる歳月と多額の予算を充当して事業が進められ、既に草加地内までは完成をみ、現在、北越谷駅に至る区間について工事が進められているところでありますが、次の三点についてお伺いをいたします。

 第一に、この立体交差事業がいつごろまでに完成する見通しであるのか。また、今後の施工計画も具体的に明らかにしていただきたいと思います。

 第二に、高齢者、身体障害者の皆さんへの対応についてであります。この事業に伴い各駅は高架駅となり、長い階段を使用することとなります。高齢者の方、体の不自由な方々は大変な苦痛を伴うのであります。このような問題に対処することこそ、思いやりのある温かい行政のあり方と思うのであります。

 私は、昭和六十二年十二月と平成元年九月定例県議会で、各駅にエレベーターもしくはエスカレーターの設置について質問をいたしておりますが、答弁は、担当する部局とも連携して、関係機関に要請するとのことでありましたが、その後の関係部局の対応についてお伺いをいたします。

 第三に、東武鉄道の高架下利用についてでありますが、多くの住民の関心の的となっております。完成後の高架下利用について、どのような方向で検討をされているのか、以上三点について関係部長にお伺いをいたします。

 次に、県民健康福祉村の整備についてお伺いをいたします。

 県民健康福祉村につきましては、県民の健康づくりの総合拠点として整備が行われており、屋外施設については着々と整備が進んでいるところであります。しかしながら、屋内施設につきましては、ここ何年か検討が続けられてきたにもかかわらず、平成三年度も着工に至らないとのことであります。

 そこでお伺いをいたします。健康管理施設や健康維持増進施設等がそろった屋内施設は、多くの県民が心から待ち望んでいる施設でありますが、これまでどのような検討がなされてきたのか、施設の規模や機能などを含め、検討内容をお伺いいたします。また、平成三年度も着工に至らなかった理由は何か。さらに、いつから具体化に向け整備をなされるのか、明らかにお示しを願いたいと思います。

 次に、自由広場や薬草園等の屋外施設の整備のスケジュールと整備の方向性はどのようになされるのか。また、より多くの県民に施設を利用していただくためには、交通アクセスの確保が最も重要であります。一日も早くバス等の定期的な運行を求めるものでありますが、現在、どのような努力をなされているのか、併せて衛生部長にお伺いをいたします。

 次に、東埼玉道路及び核都市広域幹線道路整備の見通しについてお伺いをいたします。

 八潮市八条の東京外かく環状道路接続部から庄和町の国道一六号庄和インターに接続する全長十七・六キロメートルの東埼玉道路については、昭和六十二年四月に都市計画の決定告示がなされ、平成元年度から事業化されているところであります。この道路は、草加市、越谷市、吉川町、松伏町、春日部市を経ることとなっており、国道四号の混雑解消に加え、沿線のまちづくりの面でも大いに期待されているところであります。

 そこで、まず、全線開通に至るまでの工事計画の内容と完成時期について、さらに、沿線の土地利用等について、県としてどのように取り組んでおられるのか、関係部長にお伺いをいたします。

 また、核都市広域幹線道路は、昭和六十一年六月に首都圏基本計画の中で位置付けられた道路計画で、八王子、大宮、千葉、横浜を相互に連絡する広域環状道路であり、また、本県にとって、県の東西連絡道路としても、県民の期待は大変大きなものがあります。この核都市広域連絡道路は、今後どのような計画で進められるのか、住宅都市部長にお伺いをいたします。

 最後に、東西交通新システムについてお伺いをいたします。

 東西交通新システム、所沢、大宮、越谷方面については、昭和五十九年度に調査に着手し、人口需要予測、想定ルート、経営採算及び沿線開発整備構想等の検討を続け、昭和六十三年度に大宮から地元越谷方面のルートについては、大宮都心と東部地域の主要なプロジェクトを結び、武蔵野線操車場跡地周辺開発地区付近で武蔵野線へ連絡するルートを基本ルートとする基本構想が策定されたところであります。引き続き、平成元年度からは、この基本構想を踏まえ、実現化方策調査が進められてきたところであります。また、このたびの新長期構想改定試案におきましては、主要プロジェクトとして、新しい交通機関の整備の中に位置付けられており、地元越谷はもとより、沿線住民から熱い期待が寄せられているところであります。

 そこで、次の点について企画財政部長にお伺いをいたします。

 第一に、平成元年度から、約二年間にわたる実現化方策調査の概要についてであります。

 第二に、大宮から越谷方面への交通新システムの実現へ向けての今後のスケジュールについてお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。(拍手起こる)



○副議長(本木欣一君) 二十九番 高橋幸寿君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 高橋幸寿議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、豊かさが実感できるための労働時間の短縮についてのお尋ねのうち、年間実労働時間千八百時間の実現をについてでございますが、労働時間の短縮は、豊かでゆとりある生活の実現のため、また、産業の活性化や地域社会の発展の観点からも、必要不可欠な国民的課題となっております。国において、昭和六十三年に策定をされました労働時間短縮推進計画の中で、平成四年度までに年間総労働時間を千八百時間程度とする目標が設定され、さらに、週四十時間労働制に向けて、労働基準法が改正されて以来、私といたしましても、各種施策の推進に取り組んでまいったところでございます。

 労働時間短縮の促進に当たりましては、労使の積極的な取組はもとよりのことでございまするが、県民生活全般にかかわる問題でもございますので、ゆとり創造促進大会や、ゆとり創造シンポジウムを開催いたしまして、さらに、ラジオや各種パンフレット等による啓発活動を幅広く展開しておるところでございます。

 特に、中小企業における労働時間短縮を促進してまいりますことが大きな課題となっておりまして、きめ細かな配慮が必要でございます。また、産業間にも大きな格差がございますので、産業別労働時間問題懇談会等を開催し、短縮のための啓発を行っておるところでございまするが、目標の実現には、かなり難しい状況にあるものと考えております。

 今後とも、これまでの施策を一層充実してまいりますとともに、労働基準局等関係機関とも連携を密にいたしまして、目標の早期実現に向けて努力してまいりたいと存じます。

 次に、完全週休二日制についてのお尋ねのうち、労働時間短縮推進会議の設置についてでございまするが、労働時間の短縮を促進する上で、完全週休二日制の推進を図ってまいることは極めて重要なことでございますので、御提言の労働時間短縮推進会議の設置につきましては、今後、研究させていただきたいと存じます。

 次に、住宅行政についてのお尋ねのうち、県民住宅(仮称)の建設についてでございまするが、最近の住宅事情は、多くの県民が適正な負担で良質な住宅を確保することが困難な状況となっておりますことから、低所得者層に対する住宅施策をさらに充実してまいりますとともに、新たに中堅所得者層を対象とした住宅施策の積極的な展開を図り、広く県民の方々に住宅を供給いたしますことは重要な課題と認識をいたしておるところでございます。

 このため、私といたしましては、引き続き県営住宅の建設に積極的に取り組んでまいりますとともに、主として中堅所得者層の県民を対象に、民間が建設した住宅を一定期間、公共賃貸住宅として活用する地域特別賃貸住宅の供給の促進を図るとともに、平成三年度から国において創設が見込まれておりまする借上げ公共賃貸住宅制度の活用方策を積極的に検討してまいりたいと存じます。また、平成三年度には、県が直接建設いたします地域特別賃貸住宅のための調査をいたしてまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、県民が豊かで文化的な生活をおくる基盤でありまする住宅や住環境の向上を図るため、各種の住宅供給制度を活用しながら、低廉で良質な住宅の供給に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問一、豊かさを実感できるための労働時間の短縮についての(二) 完全週休二日制のイ 県職員の完全週休二日制の導入についてお答え申し上げます。

 完全週休二日制の導入につきましては、国の経済運営五か年計画におきましても、特に公務員につきましては、「完全週休二日制への社会的機運を高めることに資するものである」と位置付けられておりまして、国におきましても、広い視点から検討されていると伺っているところでございます。

 こうした中で、人事院から、平成四年度中における速やかな実現に向けて、さらに積極的に検討を進める必要があるとの報告がなされまして、国家公務員につきましては、昨年四月から、例えば、勤務時間が不規則な交替制勤務等の職員を対象に、病院関係を除きまして、週四十時間勤務制の試行を実施しているところでございます。

 本県におきましても、人事委員会から、職負の完全週休二日制の実現に向けて、問題点の把握と対応策の検討を目的とした交替制勤務等の職員の週四十時間勤務制の試行を、できる限り早期に実施する必要がある旨の報告がなされましたので、これらの職員の週四十時間勤務制の試行に向け検討を進めてきたところでございます。

 週休二日制の導入に当たりましては、病院や福祉施設など、交替制勤務等の機関につきましては様々な課題を抱えておりますが、その問題点の把握と対応策の検討を行うため、このたび、週四十時間勤務制の試行を実施することといたしたところでございます。畜産試験場や花植木センターなど十二の機関につきましては、本年一月下旬から試行を開始しておりまして、また、病院や老人ホームなど十八の機関につきましても、本年四月から試行を実施してまいりたいと考えております。

 今後、試行が終了しました段階で、その結果を分析するとともに、国や他県の動向にも留意しながら、職員の完全週休二日制の導入に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。

        〔労働部長(川崎 亮君)登壇〕



◎労働部長(川崎亮君) 御質問一、豊かさが実感できるための労働時間の短縮についての(三) 施策展開に際しての役割分担についてお答え申し上げます。

 労働時間短縮のための施策の推進に当たりましての国、県及び市町村の役割分担についてでございますが、国におきましては、基本的な指針としての計画策定や労働基準法令の施行管理を行うとともに、ゆとり創造月間を設定するなどして、国民的合意の形成に努めているところでございます。

 これらを踏まえながら、県及び市町村におきましては、地域の実情にも配慮をいたしました、きめ細かな啓発活動を推進していくべきものであると認識をいたしております。

 そこで県といたしましては、現在、ゆとり創造促進事業として、ゆとり創造促進大会の開催、ラジオによるゆとりインフォメーション、電車やバスヘのポスターの掲示等を実施いたしまして、広く県民の方々のコンセンサスが得られますよう、気運の醸成に努めているところでございます。

        〔生活福祉部長(平田要助君)登壇〕



◎生活福祉部長(平田要助君) 御質問二、福祉行政についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 在宅福祉対策についてのア、ホームヘルパーの増員対策についてでございますが、ホームヘルパー派遣事業は、在宅老人福祉施策の中でも最も主要な施策でございまして、ホームヘルパーの増員を図っていくことは緊急の課題となっております。しかしながら、その増員は思うように進んでいないのが現状でございます。その原因でございますが、ホームヘルパー派遣事業に対する啓発など、利用促進のためのPR不足やホームヘルパーの業務の困難性及び御指摘のような、ホームヘルパーに対する社会的評価の問題などがあろうかと考えております。

 そこで、これらの対策といたしまして、平成三年度に在宅福祉サービス推進等事業を創設し、住民に対する在宅福祉サービスの普及啓発を促進するとともに、ホームヘルパーに対する段階的研修制度の導入やホームヘルパーの活動費の充実、さらに、介護サービスを利用する家庭に対し、ホームヘルパー、看護婦及び社会福祉士などが連携し合ったチームを編成し、派遣する制度の導入など、各種施策の充実を図ることとしたところでございます。

 また、市町村に対しましては、これまでも個別に訪問し、市町村の職員とともに、在宅福祉に関する問題点や改善策等について検討を行ってきたところでございますが、今後とも、指導の強化を図ってまいりたいと存じます。さらに、来年度から、新たに福祉の職場を支えるマンパワーを確保するための福祉人材情報センターを設置することといたしておりますので、この事業を推進する中で、ホームヘルパーの大幅な確保を図ってまいりたいと存じます。

 次に、イ 在宅介護支援センターの整備促進についてでございますが、この在宅介護支援センターの具体的な整備目標につきましては、中期計画のローリングや、今後策定する県及び市町村老人保健福祉計画の中で、身近な地域で利用することができますよう配慮しながら定めることとしておりますが、当面、全市町村に設置することを目標として、整備促進に努めてまいりたいと存じております。

 また、在宅介護支援センターに対する指導につきましては、運営を開始してから、まだ日も浅い状況でもございますので、その利用状況等を見定めながら、関係機関との連携を強化しつつ、在宅介護支援センターが地域へ定着できますよう適切に指導してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 老人保健施設についてでございますが、まず、本県における老人保健施設入所者の平均入所日数及び退所後の家庭復帰の状況につきましては、過去一年間の退所者の状況を見ますと、平均入所日数は約百三十二日、約四か月半でございます。また、退所後の家庭復帰の割合は、四八パーセントとなっておるところでございます。

 また、今後の老人保健施設のあり方につきましては、現在、国の老人保健審議会におきまして、これまでの運営実績等を踏まえ、見直しが行われておりますので、その動向を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、老人保健施設の整備を促進する上での問題点でございますが、建築費、人件費等の上昇による採算面での問題などが指摘されておるところでございますが、首都圏に位置する本県といたしましては、地価の高騰も大きな問題となっているところでございます。

 また、今後どのように老人保健施設の整備を図っていくかにつきましては、開設希望者に対しまして、国庫補助や社会福祉・医療事業団の低利融資の活用等を働きかけますとともに、平成三年度、新たに庁内に老人保健施設整備促進委員会を設置いたしまして、今後の整備促進施策等を検討してまいる予定でございますので、その検討結果を踏まえ、適切な対応を図ってまいりたいと存じます。

 次に、御質問六、県東部地域に係るビッグプロジェクトについての(三) 東武伊勢崎線連続立体交差事業についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 県では、平成元年一月に「みんなが住みよい福祉のまちづくり推進指針」を策定いたしまして、公的機関や鉄道事業者など民間事業者に対し、障害者等の利用を配慮した施設の改善等について協力をお願いしてきたところでございます。

 東武伊勢崎線の連続立体交差事業にかかわる駅舎のエレベーターの設置につきましては、これまで関係部局を通じ、その設置について鉄道事業者に要請してまいったところでございます。

 今後とも引き続き、高齢者や障害者が安心して利用できるまちづくりの推進に向けて、関係部局とも連携を図りながら、一層の努力を重ねてまいりたいと存じます。

        〔衛生部長(鈴木忠義君)登壇〕



◎衛生部長(鈴木忠義君) 御質問三、医療行政についてお答えを申し上げます。

 まず、(一) 看護婦不足の打開策についてのうち、看護婦不足数とその対策についてでございますが、県の看護職員の需給計画では、現在、約四千人の看護職員が不足となっております。このため、医療機関によりましては、必要な看護婦が確保できないことや、診療報酬制度上の基準看護をなかなか取得できないといったことが起きております。そこで、県では、養成、定着、就労促進、資質向上といった四つの柱を立てて施策を推進しているところでございます。

 次の、平成三年度の看護婦不足対策についてでございますが、新規事業といたしまして、看護婦確保のための検討委員会を設けるとともに、中堅の看護婦の海外研修制度の創設を考えております。また、新たに制定される五月十二日の看護の日に併せて「看護まつり」などの行事を行うほか、在宅看護婦の再就職を支援するナースバンク事業や修学資金等の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、離職防止対策についてでございますが、年間の離職率は四パーセントから五パーセントと推定され、人数では、八百人から千人が離職していることになります。日本看護協会の最近の調査によりますと、退職者の多い二十歳代では、仕事への不満、他の分野への興味、労働時間、結婚、出産・育児、人間関係が離職の理由の上位を占めております。

 このため、院内保育施設への助成を行ってまいりましたが、本年度から県単独事業としての二十四時間保育を行う施設に加算補助を実施しております。さらに、総婦長研修など各種の研修会を実施し.資質の向上や魅力的な職場づくりに役立てております。

 次に、県立看護婦養成施設等についてでございますが、県立の養成施設の当面の充実策として、県立高等看護学院の定員増を考えております。なお、新設につきましては、今後の需給計画や民間も含めた養成力の強化策の中で検討してまいりたいと存じます。また、医療の高度化、専門化に伴いまして、看護のレベルアップが求められておりますので、看護学校等の教員の研修費や生徒用の図書、教材費について助成し、看護教育の質の向上に努めているところでございます。

 看護大学の設置につきましては、引き続き研究してまいりたいと存じます。

 次に、(二) 病原大腸菌「O−一五七」型に関する対策についてでございますが、しらさぎ幼稚園集団下痢症患者発生事件以来、県内で病原大腸菌「O−一五七」型が続けて三件検出されました。このことは、県内の医療機関が関心を持って集団下痢症事件の教訓を生かし、原因不明の下痢症患者等に対して積極的に検査を実施している結果だと思われます。

 また、この病原菌は、当初言われていたような非常に珍しい病原菌ではなく、これまでは単に見過ごされていただけで、意外に広く分布しているのではないかとの御指摘でありますが、私もそのように思っております。

 今後の対策といたしましては、平成三年度から「O−一五七」型を含めた病原大腸菌につきまして、どのくらい一般の人が持っているのか保有状況を調査し、今後の対策に役立てようと考えております。また、感染予防のため、保健所、関係機関と連携を図りながら、特に子どもたちを扱う施設に対し、食前、トイレのあとの手洗いの実施や食品の衛生管理など、正しい知識の普及啓発にさらに努めてまいりたいと考えております。

 さらに、今回の事件で入院した患者を中心に、症状等を検討するため、専門医からなる臨床専門部会を設置し、その部会からの御報告を本日夕方いただく予定となっております。この報告書を後日、広く全国の医療機関に配布するなどして、治療対策に役立てていく所存でございます。

 また、県内の自家用井戸の衛生対策といたしましては、定期的な水質検査の実施や消毒設備の設置を指導していくとともに、水道の給水されている地域にあっては、水道へ加入するよう、広報、啓発活動に努めてまいりたいと存じます。

 厚生省では、今回の事件を起こした病原大腸菌「O−一五七」(腸管出血性大腸菌)の感染事例について、全国的調査を実施するとともに、医学的知見に基づいた専門家の意見をまとめ、これらを医療機関等に周知する方策を講じることや、感染の実態把握のための監視体制の整備を検討していると伺っております。

 なお、昨日、この調査の中間報告を手にいたしました。埼玉県からの回答者の意見として、「井戸水全部にこの病気のリスクがあると思っている人が多いため、それ以外のものの危険をもPRすべきである」というものがございました。食品に対して十分注意するよう、例えば、清潔な環境や加熱殺菌を行うなど、食品の衛生的な取扱いや手洗いの励行などにより予防は十分可能でありますので、その旨、営業者等に徹底させますとともに、広く県民に対しても注意を促してまいる所存でございます。

 次に、御質問六、県東部地域に係るビッグプロジェクトについての(四) 県民健康福祉村についてでございますが、平成二年度につきましては、庁内に検討委員会を設置し、県民の健康づくりを進める上で必要な屋内施設のあり方について、県民の意識や他県の類似施設の状況等の調査も行いながら検討を行ってまいりましたが、機能面等についてさらに検討すべきことがあるため、引き続き、平成三年度は外部の専門家の意見も聞きながら調査検討する予定でございます。今後とも関係部局と協議を重ねながら、屋内施設の整備の速やかな実現に向けて努力してまいりたいと存じます。

 屋外施設の自由広場につきましては、花壇等を配置するなど、県民の憩いの場となるように、今後、整備を進めてまいりたいと存じます。

 薬草園につきましては、県民が薬用植物に対する正しい知識を得られるように、万葉植物園、薬木ロード、薬用植物園を平成三年度から順次整備してまいりたいと考えております。

 交通アクセスにつきましては、県道蒲生岩槻線のバイパスが整備されまして、県民健康福祉村の利用率も年々上昇している状況でございますが、県民健康福祉村の趣旨からいたしますと、最寄りの駅から歩いていただくのも一つの方法と存じますが、バス等の運行につきましても、今後研究してまいりたいと存じます。

        〔企画財政部長(朝日信夫君)登壇〕



◎企画財政部長(朝日信夫君) 御質問四の、公共輸送機関としてのバス網のあり方についてお答え申し上げます。

 本県内における路線バスは、モータリゼーションの進展や道路渋滞の影響を受け、定時運行も困難な状況に追い込まれる中で、お説にもございましたように、昭和四十年代から、いわゆるバス離れ現象が進行してきております。ここ数年、若干ながら回復の兆しにございますが、これは、駅周辺及び市街地にマイカーなどの駐車スペースが確保できないので、再びバス利用に転換するといったことに加えまして、生活様式の変化に対応して、二十三時以降の深夜バスを設定するなど、バス事業者の懸命な努力がなされつつあることによるものでありまして、まだまだ厳しい状況にございます。

 このような状況から、再びバス利用の拡大を図っていくためには、何といっても定時性を確保し、公共交通としてのバスの、いわゆる信頼性を回復することが第一であり、そのためには、バス専用レーン、バス優先レーン等の設置、駅前広場におけるバスターミナルの整備、さらに、道路交通円滑化のための交差点改良や道路拡幅などの整備が進められる必要があろうと存じます。

 県では、昭和六十二年度から、バス事業者や国など関係機関と一体となりまして、都市バス活性化のための協議を行う場を設けまして、御指摘にもあるような、鉄道と連結したバス網の利用促進策に取り組んでおります。そして、昨年三月には関係機関と協調して、モデル事業として、浦和駅前にバス総合案内システムの設置を行ったほか、交差点改良や道路拡幅などの調整協議を行いますとともに、基本的な対策として、道路整備と併せましたバス専用レーンの設置や、バスロケーションシステム導入などの検討を行っております。

 都市部におきます路線バスは、本来、マイカーに比較しますと、格段に輸送効率が高く、交通公害の緩和を図る上からも、また、駅前広場などの有効利用の観点からも、その活性化が必要でありますので、今後とも関係機関と協調しながら、道路整備と併せましたバス優先レーンの普及など、バス利用の拡大に努力いたしますとともに、鉄道などとの連携も十分考慮した交通体系の確立に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問六、県東部地域に係るビッグプロジェクトについての(六) 東西交通新システムについてお答え申し上げます。

 まず、実現化方策調査の概要についてでございますが、この調査は、平成元年度から三年間の予定で行っているものでございます。したがいまして、まだ調査の中間段階ではありますが、昭和六十三年度までの基本構想策定調査などに示されました基本的なルート構想をもとにしながら、なにぶん、全区間で五十キロメートルにも及びます路線を一気に整備することが難しい中で、導入可能性の高い区間における段階的な整備方策の検討や、短期的な対応策として考えられます在来線の活用方策などの検討を行っておりまして、併せまして、昭和六十三年度、パーソントリップ調査による需要予測の見直しも進めておるところでございます。

 今後につきましては、御承知のとおり、交通システムの検討には、交通需要や採算性、導入空間の確保など多くの課題がございますので、現在行っている調査の結果を踏まえ、沿線地域の整備計画や導入区間となります道路計画の進ちょく見通しを勘案しながら、構想の具体化に努めてまいりたいと存じます。

        〔住宅都市部長(川島茂造君)登壇〕



◎住宅都市部長(川島茂造君) 御質問五、住宅行政についての(二) 民間家賃補助制度についてお答えを申し上げます。

 御質問にございますように、国におきまして、平成三年度に民間賃貸住宅建替え促進のための家賃対策補助制度と、借上げ公共賃貸住宅制度の創設が見込まれているところでございます。

 予定されている制度の概要でございますが、民間賃貸住宅建替え促進のための家賃対策補助制度は、老朽化した木造賃貸住宅などを建て替える場合に、従前居住者の再入居保証と家賃低減を行う家主に対し、市町村を通じて、国が家賃低減額の一部を補助する制度でございます。

 対象となる地域は、住環境整備のための制度でございますコミュニティ住環境整備事業などの実施地区に限定されております。補助対象額は、従前床面積相当分の家賃増額分の三分の二でございまして、この額に対し七年の間、国四分の一、市町村四分の一、家主二分の一の負担割合になる予定と聞いております。

 また、借上げ公共賃貸住宅制度は、民間の土地所有者が供給する良質な賃貸住宅を、地方公共団体、住宅供給公社が借り上げ、中堅勤労者向けの公共賃貸住宅として供給する制度でございます。

 昭和六十一年度に創設された、地域特別賃貸住宅に借上方式を導入するものでございまして、借上期間は原則二十年、家賃対策補助といたしましては、入居者負担と標準家賃との差額につきまして、公共団体が負担する額の二分の一を国が補助するものでございます。さらに、建設費の一部についても国の補助が予定されていると聞いております。

 これらの制度は、住環境整備の促進と中堅所得者が求める適正な家賃の良好な賃貸住宅の供給促進を図るために、国において制度化が検討されたものでございまして、本県の住宅問題の解決にとりましても有効な制度と思われますので、国におきまして、正式に制度が創設され、具体的な制度内容や運用方針が明らかになりました時点で、制度の活用方策などにつきまして、積極的に検討してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 県営住宅の電気容量についてでございますが、県営住宅の電気設備につきましては、それぞれの建設時における一般的な家庭の電気需要量に配慮し、整備を進めてきたところでございまして、昭和五十一年度以降に建設した住宅からは、一戸当たり三十アンペアヘまで使用できるよう設定しているところでございます。

 昭和五十年度以前に建設されました住宅につきましては、生活水準の向上などにより、電気需要量が増大いたしましたことから、三十アンペアヘの増量工事をこれまでも計画的に実施してきているところでございます。電気需要量に見合った電気施設の改良は、一部構造上の制約から期間を要するものなどもあろうかと存じますが、御指摘のありましたように、入居者の生活実態に対応するためにも、可能な限り、平成三年度末を目途に容量不足の解消ができるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問六、県東部地域に係るビッグプロジェクトについての(三) 東武伊勢崎線連続立体交差事業についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 連続立体交差事業の完成見通し及び施工計画についてでございますが、お話にもありましたように、草加市地内は、昭和六十三年十二月に既設線の高架橋工事が完成したところでございます。

 お尋ねの越谷市地内の完成見通しにつきましては、綾瀬川から北越谷駅地先までの延長約六・六キロメートルを平成元年度、工事に着手し、平成九年度完成に向けて鋭意事業を進めているところでございます。

 施工計画につきましては、第一期工事として、綾瀬川から元荒川までの延長約四・一キロメートルを平成五年度の完成を目途に、また、第二期工事として、元荒川から北越谷駅地先までの延長約二・五キロメートルを引き続いて整備することといたしております。

 次に、各駅施設における高齢者、身体障害者のためのエレベーター等の設置についてでございますが、このことにつきましては、「みんなが住みよい福祉のまちづくり推進指針」に基づきまして、鉄道事業者、地元市に対しまして、これまで要請をしてまいったところでございます。今後とも、駅舎の改築等に併せたエレベーター等の設置について働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、高架下利用についてでございますが、越谷市で行いました世論調査によりますと、駐輪場や公園等の設置の要望がありますので、これらを参考にいたしまして、県、地元市及び東武鉄道の三者で、周辺の土地利用計画を勘案しながら、有効な利用方法を検討しておるところでございます。

 いずれにいたしましても、高架下は貴重な空間でございますので、地元の意向を踏まえ、適切な利用が図られますよう関係機関と協議してまいりたいと存じます。

 次に、(五) 東埼玉道路及び核都市広域幹線道路についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。

 まず、東埼玉道路の沿線土地利用計画への取組み方についてでございますが、お話のように、東埼玉道路の整備は、国道四号の混雑の緩和はもとより、沿線の交通の利便性の向上とあいまって、沿線地域の土地利用に大きな影響を与えるものと予想されるところでございます。このようなインパクトを地域の活性化につなげるよう適切に受け止め、計画的な土地利用を誘導する必要があると考えております。

 県といたしましては、水辺都市づくりのような地域特性を踏まえた沿線の望ましい土地利用のあり方などについて、国及び関係市町とも調整を図りながら、平成三年度から調査検討してまいりたいと存じます。

 次に、核都市広域幹線道路についてでございますが、この道路は、首都圏基本計画において、自立都市圏の中心となる業務核都市間を結び、業務核都市相互の連絡機能を高め、また、必要に応じて、他の交通施設等と一体となった複合的な施設として構想されている道路でございます。

 本県におきましては、首都圏中央連絡自動車道や東京外かく環状道路とともに、東西交通軸として、自動車専用道路のネットワークを形成し、また、浦和大宮業務核都市を中心とした東西新都市軸の形成を図る上で重要な路線であると考えております。核都市広域幹線道路の計画につきましては、現在、国において調査中でございますが、県といたしましては、今後、この道路の機能や地域に及ぼす効果等について調査検討を進め、関係都県とともに、その促進を国等に働きかけてまいりたいと存じます。

        〔副知事(中村泰明君)登壇〕



◎副知事(中村泰明君) 御質問六、県東部地域に係るビッグプロジェクトについてのうち、(一)の水辺都市づくりについてお答えを申し上げます。

 越谷地区の水辺都市づくりにつきましては、本年度から地元越谷市において、地域創生総合都市開発事業として国の補助採択を受け、現在、個性豊かで活気あるまちづくりを実現するために導入すべき都市機能などについて調査を進めているところでございます。また、これらの調査と並行して、事業化に向けての前提課題でもあります事業手法、事業主体の検討や土地利用の調整、さらには、地元関係者の意向把握などに取り組んでいるところでございます。

 この水辺都市づくりの構想は、事業区域としては、約二百八十四ヘクタールであり、調節池については、元荒川の治水計画に基づく洪水調節容量二百万立方メートルに加え、日常利用水面として、約六十万立方メートルの確保を基本条件としてスタートしております。

 また、事業主体につきましては、これまで、住宅・都市整備公団とする方向で調整をしてきておりますが、お尋ねの計画の細部につきましては、現在検討中でございます。

 いずれにいたしましても、二十一世紀に向けた治水安全度の向上と水辺を生かした新しいまちづくり事業でもあり、地元越谷市をはじめ関係機関とも連携を密にしながら、実現に向け、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

        〔副知事(立岡勝之君)登壇〕



◎副知事(立岡勝之君) 御質問六の(二)の、地域産業文化センター(仮称)についてお答え申し上げます。

 地域産業文化センター(仮称)は、御指摘のとおり、産業の振興にとどまらず、文化の発展や国際交流を促進する拠点施設として位置付けており、地域独自性の形成と地域全体の活性化を図る上で大きな役割を担うものと考えております。

 まず、東部地域の地域産業文化センター(仮称)の建設予定地の決定時期についてでございますが、平成三年度に入りまして、東部地域の複数の建設候補地について、事業全体の採算性等を中心に立地可能性の調査を行い、その結果を踏まえ、予定地を決定してまいりたいと存じます。また、建設予定地の決定に当たっては、地域の拠点性や交通の利便性、さらには候補地の敷地、形状等について、総合的な見地から選定してまいりたいと存じます。

 次に、現在までの検討状況についてでございますが、東京大学教授の伊藤先生を座長といたします地域産業文化センター(仮称)整備調査委員会におきまして、施設に期待される規模や機能のほか、開発手法等につきまして検討しておりますが、今後さらに、先ほど申し上げました事業採算性等の、より詳細な調査を行うこととしております。

 事業全体のスケジュールといたしましては、なるべく早い機会に候補地を決定し、順次、基本構想の策定、基本計画、実施計画の策定を進め、おおむね平成七年度の着工を目指して努力してまいりたいと存じます。

        〔土木部長(宮田浩邇君)登壇〕



◎土木部長(宮田浩邇君) 御質問六、県東部地域に係るビッグプロジェクトについての(五) 東埼玉道路及び核都市広域幹線道路についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 東埼玉道路は、八潮市の外環から越谷市の県道越谷流山線まで、四・二キロメートルが事業化されておりまして、事業は、調査測量、道路設計、用地測量、用地買収、工事の順序で進められますが、その都度、地元関係者に説明をいたしてまいります。今年度末までに八潮市と草加市の用地測量が終わり、来年度は越谷市の用地測量と八潮市、草加市の用地買収に入る予定と聞いております。

 今後、関係者の御協力をいただきながら、越谷市の水辺都市づくりに合わせ開通するよう努めてまいります。

 残りの区間につきましては、用地買収が連続して進められるよう、その事業化を図ってまいりたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○副議長(本木欣一君) 暫時、休憩いたします。

午後二時四十五分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後三時十三分再開

  出席議員   七十九名

   四番   五番   六番   七番

   八番   九番   十番   十一番

   十二番  十三番  十四番  十五番

   十六番  十七番  十八番  十九番

   二十番  二十一番 二十二番 二十四番

   二十五番 二十六番 二十七番 二十八番

   二十九番 三十番  三十一番 三十二番

   三十三番 三十四番 三十五番 三十六番

   三十八番 三十九番 四十番  四十一番

   四十二番 四十三番 四十四番 四十五番

   四十六番 四十七番 四十八番 四十九番

   五十番  五十一番 五十二番 五十五番

   五十六番 五十七番 五十八番 五十九番

   六十番  六十一番 六十三番 六十六番

   六十七番 六十八番 六十九番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十番  八十三番 八十四番

   八十五番 八十九番 九十番  九十一番

   九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   十三名

   三番   二十三番 三十七番 五十三番

   五十四番 六十二番 六十四番 六十五番

   八十一番 八十二番 八十六番 八十七番

   八十八番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(佐藤泰三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(続き)



○議長(佐藤泰三君) 質疑質問を続行いたします。

 十二番 岡 真智子君

        〔十二番 岡 真智子君 登壇〕(拍手起こる)



◆十二番(岡真智子君) 十二番の岡 真智子です。

 社会党・護憲共同県議団を代表して質問をさせていただきます。

 まず、平成三年度地方財政計画と県予算について、企画財政部長に伺います。

 平成三年度歳入歳出の規模は、七十兆八千八百四十八億円、前年度比五・六パーセント増で、伸び率は、国の一般会計の伸び率六・二パーセントを二年連続で下回りました。従来から、この地方財政計画には、地方自治制度の根幹にかかわる多くの問題を含んでいます。本年の計画においても、地方交付税、国庫補助負担率、地方公共事業など多くの問題を含んでいます。

 まず、第一に、地方交付税額は、所得税などの算定基礎から、十六兆四千七百四十九億円でなければならないのに、借入金の繰上償還などをしたため、十四兆八千四百億円に減額をされてしまいました。

 第二に、公共事業などにかかわる国庫補助負担率の問題です。

 この補助率の一時削減措置は、国の財政再建が達成されるまでの臨時的措置として強行されたものでした。それゆえに、赤字国債発行がゼロとなった平成二年度以降は、当然、昭和五十九年度の水準に復元されなければなりません。しかし、国は、五十九年度ではなく、昭和六十一年度の水準に戻したのにとどまりました。

 第三は、日米構造協議で約束させられた公共投資基本計画四百三十兆円の問題です。

 東京一極集中を加速させるような開発志向型の公共投資を、豊かさを実現できる国民生活に振り向けていくことが、今、何よりも求められています。産業基盤充実の時代から、国民の生活環境の重視が目標とされる今日に至っても、環境、福祉、文化などにかかわる社会資本整備事業が公共事業の観念から排除されていることは誠に残念なことです。福祉十か年計画など、生活関連優先の公共投資を強く求めていかなければならないと考えています。

 第四は、地方交付税算定基礎である基礎財政需要額と現実との乖離の問題があります。

 すなわち、地方自治体の標準的行政を計算する基礎になる単位費用の低額見積りや単位数量の不足などが多く、そのため、基準財政需要額全体と地方交付税総額を圧縮し、結果として、超過負担を地方自治体に押しつけてきています。

 県では、国に対し、本年も積極的な予算折衝を重ねてきたところですが、以上指摘した問題点が県の予算編成上どう影響を及ぼしているのか、具体的にお答えいただくとともに、県の今後の対応を明らかにしていただきたくお願いをいたします。

 次に、見沼田圃の保全活用について伺います。

 埼玉イメージアップ推進検討委員会中間報告によりますと、見沼田圃や狭山丘陵などを保全し、自然の美しさを生かした憩いの空間づくりの必要性が指摘をされています。自然に対する県民の関心も高まり、都市近郊に残された大規模な緑地空間としての見沼田圃の保全活用・はますます重要になってくると思われます。

 そこで企画財政部長に伺います。第一は、プロサッカー場建設の問題です。

 知事は、県立サッカー場建設に前向きに取り組みたいと、昨日の答弁で述べていらっしゃいます。その有力候補地として、浦和市が進めている見沼通船堀公園計画用地が挙げられているとお聞きしていますが、まず、事実かどうか伺いたいと思います。

 この用地は、ガーデンパークとして国の補助金を導入し、用地の買収が進められています。サッカー場への転用は不可能に近いのではないかと思います。また、見沼三原則で建造物の新設が禁止されている地域ですから、サッカー場の建設は、県みずからが三原則をはずすことにならないのか大変心配です。お伺いをいたします。

 第二に、国昌寺北側斜面林の整備について環境部長に伺います。平成二年度に買収した一・一ヘクタールの斜面林は、トラスト基金一号地でもあり、一日も早い整備が望まれます。現在の買収状況と今後の見通しについて伺います。

 第三に、浦和地区内見沼代用水東縁、約五十ヘクタールを自然系公園として整備してはどうかという意見があるようです。当然、地権者の皆さんの意見もあると思いますが、見沼三原則補則で明示している土地の買取り、緑地保全の制度化を含め検討されてはと思いますが伺います。

 次に、西武飯能カントリー倶楽部の残地森林違法伐採について農林部長に伺います。

 二月十五日付け新聞で、西武飯能カントリー倶楽部造成地での約八ヘクタール以上に及ぶ違法伐採が住民グループの調査で明らかにされました。県林務課では、昨年十二月に県内工事中のゴルフ場を調査し、四ゴルフ場に対し工事中止命令を出しています。しかし、西武飯能カントリー倶楽部は含まれませんでした。昨年の十一月及び十二月の県の立入調査の際、当ゴルフ場の違法伐採をなぜ見逃したのか伺います。また、違法伐採が明らかになった以上、早急に工事中止、現状回復命令を出すべきだと考えます。この点についても伺います。

 次に、西武飯能カントリー倶楽部の調整池の問題について住宅都市部長に伺います。

 まず、C−九調整池堰堤が環境アセスより七十メートルほど上流に移されました。改めてボーリング調査、透水試験が必要と思われます。関係住民の不安を取り除くためのデータについて公表をしていただきたい。また、C−九調整池の移動により、東側の谷に簡単な木枠の応急処置がなされていますが、大変危険です。ここにも調整池堰堤が必要です。設置しなくてもよいとした根拠をお示しください。

 C−九調整池堰堤には、既にコンクリートに亀裂が入っております。早急に調査の上、工事のやり直しを命ずべきだと考えます。また、造成工事も防災工事完了まで中止すべきだと思いますが、この点についてもお答えください。

 C−四、C−八の調整池について伺います。上部にローム層、基部には粘土化した、れき混じりの残積土で軟弱なため、岩盤が出るまで掘って岩着させるべきだと思います。また、C−四については、C−八と同じように地盤が悪いうえに地形的にも堰堤を設けることに無理があります。両側の尾根の高さと堰堤の高さを適切に保つには、百メートルほど上流に移動させるべきだと考えますが伺います。

 なお、予定される調整池十六か所中、四か所のデータしか報告をされていません。十六か所すべてのデータを公開すべきだと思いますが伺います。

 また、C−三、C−八、二か所しか報告されていない透水試験についても、十六か所すべてで実験をさせるべきです。事業者自身も問題ありと認めているわけですから、早急に実施させ、データを公開すべきだと考えますがお答えください。

 次に、女性の地位向上について知事に伺います。

 第一に、女性の副知事の実現についてです。

 私は、初めての一般質問で、三人の副知事制と、うち一人を女性にすることを主張いたしました。いまだに実現しないことは本当に残念ですが、改めて知事に伺います。

 新聞報道によりますと、知事は「ベストメン91」賞に選ばれたとのことです。私も女性の一人として、大変誇りに思っております。というのも、受賞の理由が、女性の地位向上のために女性行政に力を注ぎ、全国で初めて婦人行政組織を設置したことが評価されたからです。名誉ある「ベストメン91」賞に選ばれた知事ですから、全国初の女性組織に次いで、全国初の女性副知事を、女性の熱き想いに応えて実現をしていただきたく伺います。

 第二に、女性の登用について伺います。

 知事は、議会答弁で、女性の登用に努力すると言われています。審議会等への登用は、率にして、六十年の八・六六パーセントから平成二年の一一・五一パーセントヘと増えています。しかし、男女平等社会確立への埼玉計画での目標二〇パーセントに達するには、今のペースでは、あと十四年もかかることになります。目標達成に向けた決意と対策を伺います。

 次に、女性職員の登用についても伺います。

 知事部局での県全体に占める女性職員の比率は二六・八パーセント、役職は、やっと七・九パーセントという数字にとどまっています。せめて女性職員の比率まで女性の役職への登用を高めるべきだと考えますが、今後の対策を伺います。

 同和対策について企画財政部長に伺います。

 昨年八月に報告されました県民対象の同和問題意識調査報告書によれば、回答者の六〇パーセントが同和問題の解決に無関心と答え、このような県民意識を裏付けるかのように、県内でも同和地区に対する差別事件が相次いでいます。地域改善対策財政措置特別法も、あと一年で期限切れを迎えようとしているとき、部落差別の現実を人権侵害事件の最たるものと認識をし、総合的、抜本的な施策を確立するため、部落解放基本法制定の必要性を明確にすべきと思います。

 埼玉県及び県内九十二市町村のうち、既に八十二市町村から部落解放基本法の制定、もしくは何らかの法的措置を国に求める議会決議がされ、意見書が出されています。これらの市町村の意思を受け、政府に対し部落解放基本法の制定を強く働きかけていただきたいと思うのですが伺います。

 また、差別を解消するために、県の総合的な施策をどう展開されようとしているのかについても伺います。

 次に、業務委託問題について伺います。

 県は、清掃、警備などの業務委託の入札の際、第一として、最低制限価格設定ができないため、最低賃金を確保できないような著しく低い価格で落札することの弊害。二点目に、労働関係諸法令を厳守し、不当な労働条件での雇用が認められたときは、契約解消もあり得ること。第三点目に、業者の変更の際は、以前の労働条件を下回らず、労働争議の原因になるようなことのないよう指導をしています。

 ところが、この指導に反した事例が発生をしました。平成二年度、がんセンターでの保安警備及び電話交換業務の入札に当たり、六社平均の入札価格の七二パーセントと大幅ダンピングにより落札をした業者が、従業員が集まらず、結果として契約を辞退しました。

 そこで、このような事態に至った経過及び今後、何の制限もなしに引き続き指名業者として参加をさせることに問題がないのか、衛生部長に伺います。

 次に、教育長に伺います。

 学校の清掃委託業者が地方労働委員会にあっせんを申請されているそうですが、このような事態をどう考えるのか、まず伺います。

 また、労働争議などで業者側の違反が認められるような場合、指名業者としての参加について、一定の制限をするなどの措置が必要と思われますが伺います。

 次に、総務部長に伺います。

 さきに述べました指導を関連業者に徹底させるための方策について、改めてお答えください。

 次に、職員問題について総務部長に伺います。

 まず、第一に、職員の通勤時間について伺います。

 現在、自宅から遠く離れた勤務地に通っているため、通勤時間がかなりかかっていると思われる職員が見受けられます。こうした職員の通勤時間の実態について調査しているのか、まず伺います。また、通勤時間は無給の拘束時間であり、一時間を限度とすべきと考えます。見解をお聞かせください。

 第二に、人事異動について伺います。

 まず、異動に当たっては、本人の希望をできるだけ生かすべきだと思いますが、どのように希望を確認しているのか、また、どの程度反映されているのか伺います。さらに異動の内示について、本人にどのようになされているのか、職員が内示の内容に不服がある場合、発令を強行したり、威嚇的と受け取られるような説得は行うべきではないと考えますが見解を伺います。

 次に、動物愛護の立場から伺います。

 第一に、避妊手術の助成金について伺います。

 現在、埼玉県内で捨てられる等の理由により、安楽死及び実験動物として払い下げている犬三万一千頭で全国第三位、猫九千頭で第十二位という残念な結果になっています。

 民間ボランティアの団体である、捨て猫防止協会の皆さんが動物愛護の立場から、避妊手術助成金として支出した額は、実に一千百四十万円、猫約四千十三頭、犬約八十頭となっています。埼玉県は、犬、猫の処分数が多く、今後も増え続けることが予想され、民間ボランティアに頼るには限界にきています。公費で補助する自治体も増えていますので、まず第一歩として、動物愛護週間の期間だけ実施されてはと思いますが伺います。

 第二に、動物愛護指導員の増員について伺います。

 平成二年度、動物指導センター内に動物愛護指導員が設置をされ、関係者一同、大変喜んでいます。既に相談件数は六百九十六件もあったそうですが、指導員が一名のため、十分に相談に応じられない現状が出てきています。お聞きするところによると、資格要件にかなう方がなかなか見つからず、増員できないようです。

 そこで、動物愛護ボランティア団体の方などを含め、広く県民に公募し、研修をすることで十分人材は賄えると考えます。増員及び公募について伺います。

 第三に、負傷動物の引取窓口を開業獣医師に移すことについて伺います。

 平成元年十二月議会での私の質問に対し、県獣医師会と相談をしたいと答弁をしています。せっかく手当をしても、結局、安楽死させざるを得ない実態を解消するためにも、一日も早く実現すべきだと考えますが、衛生部長に伺います。

 第四に、動物愛護週間の取組の強化について環境部長に伺います。

 昨年の動物愛護週間の主たる事業はパレードでしたが、今日、多くの民間ボランティアの方々が動物の保護及び管理に関する法律の精神に沿って活動しているわけです。これらの皆さんの積極的参加を促すためにも、委託という方法を一度見直し、県が主催してみてはと思います。伺います。

 次に、インフルエンザ予防接種について衛生部長に伺います。

 この問題については、社会党・護憲共同議員団として、毎議会ごとに取り上げてまいりました。集団防衛に有効とされた考え方から個人防衛へ、集団義務接種から個別接種が望ましいと、厚生省の見解も変化してまいりました。インフルエンザ接種による後遺症の恐ろしさも明らかになり、県内接種率は、昭和六十一年に五八パーセントだったものが、平成二年には一八・三パーセントと大幅に滅っています。

 県内でも、上福岡、上尾、北本、浦和市が個別接種に切り替え、新座、三郷、桶川、両神村などが準備中と聞いています。

 そこで伺います。県は、市町村の判断で個別接種方式をとることについては認めているとのことですが、改めて個別接種方式をとるかどうかは、市町村の判断でよいということを確認しておきたいと思います。厚生省の個別接種が望ましいという立場から、接種の方法は、市町村の判断で実施してもよいということを実施要領に明示すべきだと考えますが、御見解を伺います。

 次に、教育長に伺います。

 既に一八・三パーセントに減っているインフルエンザ予防接種を学校行事に組み込むことについて検討していきたいと、かつて答弁されています。今年、小・中学校の教育課程編成要領の改定作業が行われたようですけれども、検討結果について伺いたいと思います。

 次に、国際交流について総務部長に伺います。

 東武線沿線で、第三世界の人が女性を襲うといううわさが流れ、あっという間に広がりました。かつて関東大震災の際の、朝鮮人が毒を入れるといううわさに扇動され、多くの朝鮮の人たちを惨殺した事件と重なり、ぞっとしました。

 そんなときに一冊の本を手にしました。神奈川県が第三世界の問題を身近な問題として考えていくきっかけにと発行した「たみちゃんシリーズ」の冊子です。時間の関係で、すばらしい内容を御紹介できないのは本当に残念ですけれども、学校教育、ボランティア学習、大学ゼミ等の多くの機関で教材として使われています。

 埼玉県では、川口市をはじめ、多くの第三世界の人たちがいます。差別することなく、どうかかわっていくのかが問われています。そこで伺います。

 第一に、県内の外国人登録者数及び平成二年度の不法就労外国人の推定人数と摘発数について伺います。

 第二に、民間ボランティアや学者の人たちの参加による国際交流発展のための諮問委員会を設立してはどうか伺います。

 第三に、「たみちゃんシリーズ」のような啓蒙紙をぜひつくるべきだと思います。いかがでしょうか。

 第四に、外国人の相談窓口について県民部長に伺います。

 四月から、外国人県民相談窓口が開設されることは、大変喜ばしいことです。そこで、不法就労外国人の相談にどう対応されるのか、告発などの問題で一番相談を必要としている人たちが相談に来られないような窓口では困ると思います。当面、週二回のようですが、原則として毎日行えないのかも含めて伺います。また、相談窓口開設を県内外国人にどうアピールしていくのかについても伺います。

 きょう二十七日は公立高校の入学テストの日です。一人でも多くの子どもが合格することを祈って、障害児の高校入学について教育長に伺います。

 第一に、障害のある生徒の埼玉県公立高校入学者選抜学力検査出願の際の留意点及び選抜の際の取扱いについて伺います。

 昭和六十三年十二月十六日付けの通達で、「身体に障害のある生徒」の「身体」が取られ、「障害のある生徒」に改められました。その理由として、第一に、国際連合の障害者の完全参加と平等の理念に基づき、埼玉県障害者年長期行動計画に沿うものであること。第二に、県議会での教育長答弁によるものであること。第三に、障害者団体との交渉の結果であること。第四に、いろいろな障害を持った生徒が実態として入学をしている事実があることと理解をしています。

 以上、四点、確認をしてよろしいのか、まず伺います。

 教育現場への徹底についても伺います。

 この通達を中・高等学校の現場に徹底することが必要ですが、現状はほとんど知らされていない、市町村教育委員会でさえ知らないという事例が起きています。どう徹底されるのか伺います。

 また、障害の実態に応じた選抜上の配慮はどのようになされているのか伺います。

 第二に、高校入学希望者の募集定員確保について伺います。

 昭和五十二年十二月二日付けの「県公立高校入学者の選抜について」の中には、高等学校教育を履修する意欲を持つ者に対し、より多くの機会を与えるように措置することを強く期待するとした上で、第一次募集では、できるだけ多くの志願者の入学を許可し、募集人員の確保を図る、言い換えれば、定員内の足切りをしないとされています。この趣旨は現在も生かされていると思いますが、実施状況について伺います。

 第三に、障害児の高校進学希望者及び高校入学希望者の実数について伺います。

 また、通常学級、特殊学級、養護学校中等部に在籍した障害児の進路別実数についても伺います。

 次に、障害者教育について伺います。

 国際障害者年埼玉県長期行動計画最終年を迎え、今後の障害児教育にどう取り組んでいくのか、まずお聞かせください。また、障害のある生徒の問題について、入学試験選抜制度検討委員会などの機関で積極的に検討すべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。

 今、私の手もとに「平成三年度、配慮を要する園児個表」というマル秘の書類があります。これです。

 新入学児童を調査対象として、浦和市内の一部の小学校が学区内の幼稚園、保育園に配布をしたようです。この調査表には、障害の状況や家庭の状況を記入するような形式になっています。障害者団体の皆さんを中心に、就学児健康診断が選別になるという批判があるときに、本人の全く知らないところで秘密裏に調査をされ、選別に使われる可能性を持つこの調査は、子どもの人権上からも大きな問題があると思われます。

 教育長は、県内でこのような就学前調査が行われていることについて、どのように考えているのか、まず伺います。また、他の市町村でも行われているのか、実態を伺います。

 教職員に関する問題について伺います。

 第一に、教職員の病気による長期休暇が増加し、代員が配置されない例が増加していると聞きます。実態及び対策について伺います。

 第二に、我が党藤井議員の質問に答え、教育長は、国及び公立の義務教育諸学校等の教職員に対する給与等に関する特別措置法第七条に関連し、教職員に対し、時間外勤務を命ずる場合に関する規定違反を認めています。その後、違反を解消するためにどんな対策を講じたのか伺います。

 第三に、県民、保護者の学校教育に対する関心の高まりと要求が増大をし、知る権利をはじめ諸権利の拡大、子どもの人権尊重、情報公開の動きなどが強まっています。当然、教育現場における文書、表簿の作成に以前に増して時間が必要になっています。年度末には、表簿作成も含め、連日超過勤務が続くと聞いています。この実態を教育委員会はどのように考え、どんな対策を講じるつもりか伺います。

 第四に、学校現場での対教師暴力について伺います。

 教育現場でのいじめ、体罰、登校拒否は、より深刻化する反面、対教師暴力についても増加をしています。平成元年度では、校内暴力全体の実に七四・一パーセントを占めています。教育委員会は実態の把握と対策についてどう考えているのか伺います。

 次に、時間講師の導入について伺います。

 教員及び臨時教員不足は、教育現場に深刻な影響を与えています。教員がいないための自習や免許外教員が授業をせざるをえない事態を解消するため、小・中学校での時間講師導入についても検討する必要があると思いますので伺います。

 最後に、日の丸の掲揚に関して教育長に伺います。

 教育長は即位礼正殿の儀に関する文部次官通達により、一九九〇年十月二十九日付け、教指二第一五六六号、即位礼正殿の儀当日における祝意奉表についての文書を県立高等学校長に通達をし、さらに十一月一日、十一月十二日における日の丸の掲揚を指示しました。このことは、日本国憲法十九条の思想、信条の自由や、同二十条第二項の宗教の自由を侵す憲法違反であり、さらに教職員に時間外の勤務を命じないものと定めている義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置に関する条例第七条に違反をするものです。

 即位礼正殿の儀当日に、県立高等学校長に対し、日の丸の掲揚を通知し指示したことの法的根拠を伺います。さらに、日の丸の掲揚状況、日の丸の掲揚、降納のための教職員の出勤実態及び出勤した教職員の服務上の取扱いについて伺います。

 以上、一回目の質問を終わります。大変、項目が多かったために、早口でしゃべりました。お聞き苦しかった点は、おわびをします。(拍手起こる)



○議長(佐藤泰三君) 十二番 岡 真智子君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 岡議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

 まず、女性の副知事実現についてでございますが、私は、男女平等の理念に基づき、女性の地位向上につきましては、特に力を注ぐべきであるとの信念から、これまでも女性の社会参加と能力発揮のための行政を積極的に進めてまいったところでございます。「ベストメン91」賞は、そうした努力に対する評価と存じておりまして、改めて女性の地位向上のために諸施策を展開いたさなければならないと考えておるところでございます。

 しかしながら、女性の副知事登用ということになりますると、あらかじめ方針を立てて臨む性質のものではございませんので、今後、適任者がおりますれば、その時点におきまして、可能な限り、その実現を検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、女性の登用拡大についてのお尋ねのうち、審議会等への登用についてでございまするが、私は、かねてから、男女平等社会を確立するためには、政策立案の段階から女性が参加することが極めて重要であると考えております。このため、女性有識者リストの作成や委員の推薦団体に対する協力要請などを行い、女性委員の登用拡大に努めてまいりました結果、登用率は徐々に増加してまいったところでございます。

 今後におきましても、一層きめ細かな情報収集により人材の発掘を行うとともに、委員の推薦団体に再度協力を要請してまいるなど、女性委員の登用につきまして、目標の早期達成に努めてまいりたいと存じます。

 また、女性職員の登用についてでございますが、お説にもございましたように、女性職員の役職者の比率は低い数字にとどまっておりますが、最近の推移を見ますると、徐々に上昇する傾向となっております。これをさらに引き上げてまいりますためには、個々の女性職員の能力や適性を勘案しながら、管理部門に限ることなく、広く企画部門、事業部門に積極的に配置するなど、女性職員の育成に努めてまいることが必要であると考えております。

 また、事務系職員の役職の登竜門であります係長級昇任試験につきましても、ここ数年、受験率と合格率が上昇してまいっておりまして、今後、こうした意欲的な女性職員が役職に就任し、幅広く活躍してまいるものと期待をいたしておるところでございます。

 以上でございます。

        〔企画財政部長(朝日信夫君)登壇〕



◎企画財政部長(朝日信夫君) 御質問一、平成三年度地方財政計画と県予算についてお答え申し上げます。

 まず、地方交付税総額についてでございますが、地方財政は、五十年代の財源不足に対応するため、交付税特別会計におきまして多額の借入れがなされてまいりましたが、昭和六十三年度からは、借入金の繰上げ償還など、健全化を図るための措置が講じられており、平成三年度におきましても、こうした観点から措置されたものと受け止めております。

 次に、公共事業等に係る国庫補助負担率の平成三年度以降における取扱いにつきましては、昭和六十一年度の水準まで復元した上、今後三年間の暫定措置とされ、暫定期間終了後の取扱いにつきましては、引き続き検討することとされました。これに伴う平成三年度予算における本県への影響額は、約百七十四億円であり、これに対しては所要の財政措置が講じられることとなっておりますが、国庫補助負担率の引下げ措置は、地方財政に及ぼす影響が大きいため、引き続き、その復元について国に対し要望してまいりたいと存じます。

 次に、公共投資についてでございますが、国では、公共投資基本計画の策定を受けて、平成三年度予算では生活関連重点化枠として二千億円を計上しておりますが、この中には、公共事業関係費以外に、その他の施設費等として、自然公園等の施設整備や社会福祉施設の整備などが含まれております。

 一方、地方財政計画におきましては、生活関連社会資本の整備等を図るため、地方単独事業費を前年度に対し一〇パーセント伸ばしており、また、高齢者福祉推進十か年戦略に呼応して、高齢者保健福祉推進特別事業を創設しております。

 本県におきましても、こうしたことも踏まえ、県民生活に密着した生活基盤の整備、福祉・医療の充実、環境保全の一層の推進、教育・文化の振興等の諸施策を積極的に展開することとして、予算編成に努めたところでございます。

 次に、地方交付税の基準財政需要額の算定についてでございますが、その基礎となる単位費用や各種補正につきましては、年々その改善がなされてきておりますが、本県におきましても、毎年、人口増加の影響など地域の実情が十分反映されますよう、算定方法の改善について要望しているところであります。

 地方財政計画に基づく財源措置のいかんは、本県財政運営に大きな影響を及ぼすものでございますので、地方財源の充実・確保が十分図られますよう、今後とも国に対し強く要望してまいりたいと存じます。

 次に、御質問二、見沼田圃の保全活用についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、見沼田圃への各種建築物の立地につきましては、御案内のように、見沼田圃内における開発行為の規制に関する指導要綱により、見沼三原則を踏まえながら慎重な審査に努めてまいっておるところであります。

 これに関連して、サッカー場建設の問題についてでありますが、大宮公園内の県立サッカー場が老朽化し、現地での拡張が難しい事情にあることなどから、これに代わるサッカー場の建設につきまして、今後、交通条件や環境対策など、様々な観点を加味しながら研究いたしてまいる必要があろうと存じておりますが、現在のところ、御指摘のような候補地を定めるといった段階には至っておらないところでありますので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、見沼代用水東縁付近の公園整備についてでありますが、御指摘の地域には、最も見沼らしい景観が残されておる場所もございまして、県といたしましても、周辺地域を含め、かねてより公園緑地系事業の導入可能性について調査検討を進めているところであります。

 見沼田圃の活用保全方策につきましては、農業振興とともに、公園緑地系による土地利用の推進を図ることを基本方向に考えておりますが、関係者で構成する見沼田圃土地利用協議会を明年度、できるだけ早い時期に発足させ、この協議会におきまして土地利用方針を策定いたしまして、これまでの県、市による調査結果なども踏まえながら、公園緑地系による整備手法や用地の保全手法などの検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問五、同和対策についてでございますが、県では、同和問題の早期解決を県政の重要課題と位置付けまして、現行法の期限内に差別の解消を図れるように積極的に事業を推進してまいったところでございます。その結果、生活環境等の実態的差別につきましては、相当程度解消してまいりましたが、心理的差別につきましては、平成元年度に実施しました同和問題意識調査の結果を見ましても、課題が残されておると認識しております。このため、今後とも、広く県民の方々に同和問題について正しい理解を深めていただくよう、差別を許さない県民運動を推進するなど、啓発・教育対策を重点として、総合的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、部落解放基本法制定につきましては、現在様々な意見があり、全国的な問題でもありますので、国や関係都府県の動向を見守ってまいりたいと存じますが、いずれにいたしましても、現行法失効後における同和対策のあり方につきましては、今後、各方面の論議に十分留意しながら、慎重に考えてまいりたいと存じます。

        〔環境部長(関口一郎君)登壇〕



◎環境部長(関口一郎君) 御質問二、見沼田圃の保全活用についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 国昌寺北側斜面林の買収状況でございますが、現在までに全体の面積約一万一千四百平方メートルのうち、六四パーセントに当たる七千二百平方メートルを買収したところでございます。なお、残りの用地につきましては、早い時期に買収できますよう努力してまいりたいと存じます。

 また、整備の見通しでございますが、この斜面林は、景観上、植生上、評価の高いところでありますので、休憩舎をはじめ水道及び解説板等、必要最小限の施設整備を行うこととし、平成三年度に着手してまいりたいと存じます。

 次に、御質問八、動物愛護についての(四) 動物愛護週間についてでございますが、動物愛護週間の行事につきましては、昭和五十八年度から埼玉県動物愛護協会へ委託して、動物フェスティバルやパレードなどを実施してまいりました。

 動物愛護週間行事についての御提案につきましては、従来からの経緯もありますので、関係団体とも協議をし、多くの団体が参加できるような方策を検討してまいりたいと存じます。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 御質問三、西武飯能カントリー倶楽部の開題についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 このゴルフ場につきましては、造成中のゴルフ場施工状況一斉調査の中で、昨年十一月十六日に現地調査を行ったところでございます。その結果、計画にはなかった防災工事用道路の造成による残地森林の土地の形状変更があったことが判明いたしました。しかしながら、この変更部分は、林地開発許可そのものの変更許可を要するものではないことから、事業者に対し本年一月、計画変更申出書を提出させたところでございます。

 このほか、残地森林とされている区域において、工事施工前に森林所有者が通常の林業生産活動の中で収穫した立木の伐採跡地や、工事施工中において雪害による損傷木を整理した伐採跡地及び誤って伐採した跡地があることが判明いたしましたが、これらは、森林法上、林地開発許可を要するものとされている森林の土地の形状を変更する行為に含まれておりません。この伐採跡地につきましては、事業者において早急に植林を行うこととしております。

 したがいまして、農林部といたしましては、このゴルフ場の造成工事におきまして、御指摘のような八ヘクタールに及ぶ違法な森林開発は行われていなかったものと判断しているところでございます。

 今後は、庁内に設置されますゴルフ場造成工事の適正指導連絡会議の中で、適切な状況把握と工事の指導を行ってまいる所存でございますので、御了承賜りたいと存じます。

        〔住宅都市部長(川島茂造君)登壇〕



◎住宅都市部長(川島茂造君) 御質問三、西武飯能カントリー倶楽部の問題についてのうち、私に対する御質問にお答えいたします。

 まず、お尋ねのC−九調整池の堰堤につきましては、用地買収の関係で位置を変更したものでございますが、その工事の着手前にボーリング調査を実施した上で施工しており、この資料の公開は可能でございます。

 次に、C−九調整池の東側の谷に設置してある木枠につきましては、仮設の道路からの落石を防止するための施設でございまして、仮設の道路がなくなれば撤去することとなっております。また、谷の表流水は、C−九調整池に流水する排水計画となっております。また、このC−九調整池の堰堤の亀裂につきましては、早急に調査を実施し、必要があれば適切な措置を講ずるよう指導いたしたいと存じます。

 次に、C−四及びC−八調整池の堰堤につきましては、調整池の堰堤を設置する場合は、基本的には堰堤の基礎を岩着させることとしており、この基礎地盤につきましては、中間検査により確認することとしております。C−八調整池の堰堤につきましては検査を実施し、堰堤の岩着を確認しているところでございます。また、C−四調整池につきましても、現在の計画位置で堰堤基礎を岩着する計画となっておりますので、今後、中間検査を実施いたしまして、安全性の確保に万全を期する所存でございます。

 次に、C−四調整池の堰堤の設置位置についてでございますが、地盤や堰堤の天端高等をボーリングデータや地形図等により判断いたしますと、現計画は妥当なものと考えております。

 次に、十六か所すべてのデータを公開すべきとのお話でございますが、本ゴルフ場の堰堤工事のボーリング調査は、すべて実施済みでありますので、資料は公開できるものと存じます。

 次に、透水試験をすべて実施すべきではないかとの御指摘でございますが、現在、五か所の堰堤工事を実施しているところでございまして、これらは十分な岩着と根入れがなされたことを検査で確認しており、適切に施工されているものと判断しております。本来、岩着の場合は、透水試験を要しませんが、基礎地盤が軟弱な場合もあり得ますので、そのようなときは、状況に応じ、御質問の透水試験など必要な調査を実施し、工法に工夫をこらすなど、的確な指導をしてまいりたいと存じます。

 今後とも、ゴルフ場の造成に当たりましては、防災上支障が生じないよう、引き続き指導を徹底する所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。

        〔衛生部長(鈴木忠義君)登壇〕



◎衛生部長(鈴木忠義君) 御質問六、業務委託問題についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 保安警備及び電話交換業務の委託につきましては、がんセンターの契約業者指名選定委員会で、県内での実績等を勘案の上、六社を選定し、指名競争入札をいたしました結果、最低価格の会社に落札を決定いたしました。しかしながら、落札した業者から業務の引き継ぎが円滑にできないことを理由に、契約辞退の申出がありました。やむを得ず、この会社を除き、改めて入札をいたしまして業務委託をいたしました。

 今後とも、契約業者の指名に当たりましては、このような経緯などを十分検討しまして、入札参加業者の選定をいたしてまいりたいと存じます。

 次に、御質問八の動物愛護についてのうち、まず、(一) 避妊手術の助成についてでございますが、本来、避妊手術は犬や猫の飼い主の責任の範囲で行わなければならない問題ではございますが、こうした避妊手術の促進が図られるような施策のあり方について、関係団体と研究してまいりたいと存じます。

 (二)の動物愛護指導員についてでございますが、県といたしましては、専門的な立場で苦情や相談に広く対応できるよう、獣医師の資格を持つ動物愛護相談員を設置したところでございますので、当面は、この相談員制度の定着を図ってまいりたいと存じます。

 また、(三)の負傷動物についてでございますが、県では、現在、動物指導センターの本所、支所の四か所に引取窓口を設置しておりますが、開業獣医師の窓口の開設につきましては、県獣医師会でも高い関心を持っておりますので、今後十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、御質問九、インフルエンザ予防接種についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 インフルエンザを予防するには、多くの子どもたちに免疫を与えることが望ましいと考えております。平成二年度には、埼玉県内で約十六万人の児童・生徒等がインフルエンザ予防接種を受けておりますが、個別接種方式で実施した市町村の接種率は、集団接種方式で実施した市町村に比べ格段に低くなっております。また、個別接種方式は、予測されるインフルエンザの流行期に備え、短期間に完了することができないと思われ、現時点では、なかなか難しいと考えております。このような状況から、実施要領への明示につきましては、今後も検討してまいりたいと存じます。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、御質問六、業務委託問題についてのうち、私に対する御質問についてでございますが、県立学校の清掃業務を受託した業者に対し、地方労働委員会へあっせんが申請されたことは伺っておりますが、学校施設の維持管理に支障は生じておりません。労使間の問題は、基本的には労使双方で自主的に解決されるべきと考えておりますが、解決されない場合には、第三者の調整機関等により、すみやかに安定した労使関係が確立されることを期待しております。

 次に、指名業者の参加について、一定の制限をするなどの措置についてでございますが、労働争議などで、業務委託の契約内容の履行に支障を来すおそれが見込まれる場合等には、教育関係庁舎等管理業務委託指名業者選定委員会などにおいて、その取扱いについて慎重に対処してまいりたいと存じます。

 次に、御質問九、インフルエンザ予防接種についてのうち、私に対する質問にお答えを申し上げます。

 教育課程編成要領の中で、インフルエンザは、従来から小・中学校の学校行事の例示の一つとして示してまいりました。このたびの編成要領の改定に当たっては、御指摘のような接種率の低下を踏まえて、例示すべきかどうか検討したところであります。しかしながら、調べてみますと、平成元年度は九十一市町村で集団接種として実施されており、大部分の小中学校においては、学校の行事として実施されている実態でございます。

 県教育委員会といたしましては、現実にこのような実態がございますので、関係部局と十分協議し、新しい編成要領においても、健康安全・体育的行事の例として示すこととしたところであります。

 なお、学校におけるインフルエンザの予防接種につきましては、実施主体の市町村と学校が連絡を密にし、学校の実情に応じて実施するよう指導してまいりたいと存じます。

 次に、御質問十一、教育問題についてでございますが、まず、(一) 障害児の高校入学についてのうち、第一の昭和六十三年十二月十六日付けの通知が、「身体に障害のある生徒」から「身体に」を削除し、ただ「障害のある生徒」、こういうふうに改められた理由は、おおむね次のとおりでございます。

 一つは、国際障害者年の決議及び県の国際障害者年長期行動計画などを踏まえ、現行の法令制度の範囲内で可能な限り弾力的な運用を図る必要があること。

 二つ目は、障害者の団体との話合いや県議会での教育長答弁等を配慮したこと。

 三つ目は、重複障害等もあり、身体だけに限定することが困難な場合があること。

 四つ目は、身体以外の障害を持った者が入学している実態があることでございます。

 次に、この通知の、中学校、高等学校への徹底についてでございますが、平成二年度については、この通知を送付するほかに、市町村の教育委員会指導事務主管課長会議及び中学校長教育指導研究協議会等において説明をしてきたところでございます。

 高等学校では、入学者選抜実施要項等説明会や高等学校等校長会議等で、その主旨の徹底を図ってまいりました。さらに、障害の実態に応じた選抜上の配慮についてでございますが、本県公立高等学校入学者選抜は、特に障害者を差別することなく、埼玉県公立高等学校入学者選抜実施要項及び選抜要領に基づいて実施しております。

 第二の、高校入学希望者の募集定員確保に関してでございますが、平成三年度埼玉県公立高等学校入学者選抜につきましては、募集人員の確保に努めるよう指導しております。しかし、入学許可候補者については、埼玉県公立高等学校入学者選抜実施要項及び選抜要領に基づきまして、各高等学校の教育を受けるに足る能力、適性等を判定して、校長の責任において入学許可を行っておりますので、志願者が募集人員を下回っておりましても不合格になる場合がございます。平成二年度入学者選抜におきましては、このようなケースの学校は、全日制で九校、定時制で十四校でございます。

 第三の、障害児の高校進学希望者及び高校入学者の実数についてでございますが、志願者数についての実数は把握しておりませんが、入学者については、平成二年度は八十二人でございます。

 次に、通常の学級、特殊学級、養護学校中学部に在籍した障害児の進路別実数についてでございますが、中学校特殊学級卒業生の進路別実数は、平成元年度には、高等学校五十人、盲・ろう・養護学校二百六十八入、専修学校二十九入、就職百五十一人、その他三十一人、計五百二十九人となっております。

 しかし、通常の学級に在籍した障害児の進路別実数については把握しておりませんので、御了承賜りたいと存じます。

 養護学校中学部卒業生の進路別実数につきましては、盲・ろう・養護学校高等部三百七十四人、高等学校十二人、専修学校二人、訓練学校八人、就職一人、無業者、これは在宅とか施設等でございますが、五十一人、不明一人、計四百四十九人となっております。

 次に、(二) 障害児教育についてのうち、まず、今後の障害児教育にどう取り組んでいくのかについてでございますが、県教育委員会といたしましては、障害のある児童・生徒の可能性を最大限に伸ばし、障害に伴う様々な困難を克服して、可能な限り積極的に社会に参加する人間の育成を目指してまいりたいと存じます。

 そのため、教育環境の整備、障害の重度化、多様化に応じた指導の充実、心身障害児理解推進教育と交流教育の充実など、障害児教育の一層の振興・充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、入試改善検討会議などで検討すべきとのことでございますが、障害のある生徒の高校入試につきましては、保健室など教室以外の部屋を準備するとか、車いすの使用者に配慮するなど、受験方法の改善を図ってまいりました。今後も、県教育委員会として、障害のある生徒の入学者選抜における学力検査及び選抜に当たっては、障害のあることにより、不利益な取扱いをすることのないよう留意してまいります。

 次に、入学予定児童に対する調査についてでございますが、浦和市内の学校で、このような調査が実施されていることを本日、先ほどですが、浦和市の教育委員会からの連絡で知ったところでございまして、詳細については、いまだ承知いたしておらないところでございます。

 そこで、一般的に申し上げまして、新入児に対する指導の万全を期する意味から、入学前に就学児の健康診断、一日入学等を通して、児童の実態を把握しておくことは大切なことであると考えております。しかし、その内容が人権侵害にならないよう、十分配慮することが肝要と考えます。

 なお、他の市町村におけるこのような状況については把握をいたしておりません。

 次に、(二) 教職員に関する問題についての第一、教職員の病気休暇と代員措置の実態及び対策についてですが、平成二年度は、一か月以上の病気休暇者は、月平均九十名程度であります。これに対する対策として、県費負担で代員を措置し、また、教育事務所におきまして、次長をキャップに調整委員会を設けるなど、確保対策を図っているところでございます。しかし、病休者の学校種別、職種、免許教科、さらに地域等の関連で代員措置に苦慮している実態もあり、今後とも学校の授業に支障のないよう、代員の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、第二、教職員の勤務時間についてでございますが、昨年の九月議会におきまして私は、「学校の状況によっては、学校行事や生徒指導等で正規の勤務時間を超えて勤務する場合もあることは承知している。しかし、正規の勤務時間を超える時間外の勤務は好ましいものではない。例外的であるべきだ」ということを申し上げました。したがいまして、勤務時間の割振りを工夫して、適正な勤務時間を確保し、適切な学校運営に努めるよう、全県教育長協議会や校長研究協議会等を通し指導しているところでございます。

 次に、第三、年度末の事務処理についてでございますが、御指摘のとおり、教育現場の学年末は多忙であることは承知しておりますが、学校は、事務処理の要領や日程等を作成し、計画的に効率よく事務処理をすることが大切であると考えております。したがいまして、今後とも学校における事務処理の効率化を図るために、管理職への指導を深めてまいりたいと存じます。

 次に、第四、学校現場での対教師暴力についてでございますが、平成元年度の対教師暴力の発生件数は二十件でございました。実態の把握については、市町村教育委員会と緊密な連携を図るとともに、地域担当生徒指導推進委員の日常活動を通して行っております。

 また、対策につきましては、平成元年度から「人権を尊重し信頼関係に立つ教育の推進運動」を実施して、学校から暴力を一掃するよう努めてまいりました。特に、対教師暴力をなくすためには、教師と生徒との好ましい人間関係を育成するとともに、全教師の共通理解を深め、一丸となって指導に当たる体制を確立することが大切であると考えております。

 今後とも、対教師暴力を含め、校内暴力の根絶を目指して、市町村教育委員会や学校を指導してまいりたいと存じます。

 次に、小・中学校への時間講師の導入についてでございますが、現在、いわゆる時間講師である非常勤講師は、一か月以上の研修に参加する教員の代員、小学校における妊娠者の体育授業の代員、さらに、初任者研修の指導教員に係る代員として措置しているところであります。しかし、中学校の選択教科履修幅の拡大に伴う要員や、小規模校の芸術系教科担当者の確保のためには、非常勤講師が必要でありますので、今後とも、この枠の拡大について研究してまいりたいと存じます。

 次に、(四) 日の丸掲揚についてのうち、まず、即位礼正殿の儀当日に県立高等学校長に対し、日の丸の掲揚を通知し指示したことの法的根拠についてでございますが、即位礼正殿の儀は、憲法で規定された天皇が即位を公に宣明し、その即位を内外に広く披露し、祝福を受ける儀式であり、憲法第二条、皇室典範第二十四条に基づく国事行為でございます。

 県教育委員会といたしましては、即位礼正殿の儀当日における祝意奉表についての文部事務次官通知及び即位礼正殿の儀に際しての学校における児童生徒への指導についての文部省初等中等教育局長の通知を受けて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条の教育委員会の指揮監督する権限に基づき、各県立学校長あて、指示及び通知をしたものであります。

 次に、国旗の掲揚状況でございますが、県立学校百八十三校中百六十四校、八九・六パーセントとなりますが、で掲揚いたしました。また、国旗の掲揚等のための教育職員の出勤の実態については調査しておりません。

 次に、出勤した教職員の服務上の取扱いについてでございますが、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例、これの適用を受けない事務職員については、休日勤務を命ずることができますが、この条例の適用を受ける教育職員については、当日が休日であることから、勤務を命じていないものと存じます。

 以上でございます。

        〔総務部長(大沢昌次君)登壇〕



◎総務部長(大沢昌次君) 御質問に順次お答え申し上げます。

 まず、御質問六の、業務委託問題についてのうち、県の指導を関連業者に徹底させるための方策についてでございますが、県といたしましては、清掃警備等委託業務の性質上、その費用の相当部分が人件費にかかわることから、これまでも入札の適正化について、関係業者に要請をしてきたところでございます。

 平成二年度の入札に際しましては、事前の説明会におきまして、お話にありましたような点について要請をいたしております。また、契約後の指導につきましては、実態調査などによりまして、労働条件の健全化を促進するとともに、当該業種の関係団体に対しましても、雇用関係の適正化について要諸してきているところでございますが、今後におきましても、なお一層、その周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

 なお、この委託業務の入札時には、最低制限価格を設定することができないことから、法改正の要望をしてきたところでございますが、今後とも、引き続き強く国に対しまして要望してまいりたいと存じます。

 次に、御質問七、職員問題についてお答え申し上げます。

 まず、職員の通勤時間についてでございますが、本年度の調査結果によりますと、通勤時間が三十分以内の者が三二パーセント、三十分を超え一時間までが四一パーセント、一時間を超え一時間三十分までが二二パーセント、一時間三十分を超える者が五パーセントという状況になっております。

 通勤時間が著しく長い場合は、勤務能率に影響を及ぼすことがございますので、勤務課所の配置に当たりましては、通勤時間は可能な限り短いことが望ましいと考えております。しかしながら、本人が長時間通勤をいとわず、希望するケースもございますし、また、職種によりましては、勤務地が一定の地域に限定されているため、長時間の通勤を余儀なくされるケースもございますが、こうした場合には、特定の職員に過度の負担とならないよう、人事異動のローテーションによりまして対応いたしているところでございます。

 次に、人事異動についてでございますが、異動に関します本人の希望につきましては、自己申告によりまして、毎年度、全職員を対象に確認を行いながら、異動に反映させるよう努めているところでございます。

 ここ五年間の実績といたしましては、異動を希望する者のうち、過半数の職員が実際に異動いたしております。また、自己申告におきましては、どのような分野の仕事に興味があるか確認をいたしておりまして、こうした意向もできる限り反映させるよう努めているところでございます。

 また、異動の内示についてでございますが、本人に対しましては、異動日のおおむね一週間前に、所属長を通じて行っております。問題がある場合につきましては、本人から、よくその事情を聴取いたしまして、納得のいくよう説得に努めることといたしております。

 次に、御質問十、国際交流についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、外国人登録者数につきましては、平成二年十二月末日現在で、三万八千二百二十四人となっております。これを前年同期の三万五百三十六人と比較いたしますと、七千六百八十八人の増加、率では二五・二パーセントと大幅な伸びを示しております。

 次に、不法就労外国人につきましては、その実態はつかめておりませんが、法務省におきましては、出入国記録から、平成元年十二月末現在の不法残留者を全国で約十万人と推定いたしております。また、平成二年中に、いわゆる入国管理法で検挙した数は百八十六件、百七十人と、県警察本部から伺っております。

 次に、諮問委員会の設立についてでございますが、国際交流を推進するためには、極力県民の方々の御意見をお聞きし、施策に反映することが大切であると存じます。このようなことから、平成元年三月に策定した埼玉県国際交流基本計画につきましては、学識経験者や関係団体の方々などによる委員会を設置し、その御提言を基本計画に反映させたところでございます。また、県民アンケート調査を実施するほか、国際交流関係ボランティア団体の御意見や御要望につきましても、国際交流協会を通じるなどいたしまして、その把握に努めているところでございます。

 今後、基本計画の改定など国際交流の重要な施策の推進に当たりましては、御提言の諮問委員会の設立を含め、広く県民の御意見をお聞きする機会につきまして検討してまいりたいと存じます。

 次に、啓蒙紙の作成についてでございますが、県内には多くの外国人が在住しており、県民の国際理解や国際感覚の醸成が極めて重要でありますので、例えば、発展途上国を対象とする海外技術研修員につきましては、全国で唯一、全期間ホームステイを実施したり、日本語国際センターで学ぶ多くの研修生にホームステイを経験していただくなど、県民が直接外国人とふれあい、相互に理解し合える機会を積極的に提供しております。

 御提言の啓発紙におきましては、埼玉県国際交流協会におきまして普及啓発事業を実施しておりますので、今後県と協会との連携をさらに密にしながら、啓発のための資料を作成するなど、国際理解の一層の推進が図られるよう努めてまいりたいと存じます。

        〔県民部長(小室 大君)登壇〕



◎県民部長(小室大君) 御質問十、国際交流についてのうち、外国人の相談窓口についてお答えいたします。

 平成三年度に新たに実施しようとしております外国人県民相談事業は、県内に在住、在勤する外国人を対象に、これらの外国人が快適な生活を送ることができるよう、住居や医療、教育などの日常生活を中心とした様々な相談に応じようとするものでございます。

 相談に当たりましては、外国での居住経験があり、かつ言語の堪能な相談員を配置いたしまして、面接、電話、文書の方法により行うことといたしまして、従来からの実施しております県民相談と同じように、プライバシーの保護には十分意を用いて、利用しやすく親しみやすい窓口といたしたいと存じます。

 また、相談日につきましては、当面、週二回実施することといたしますが、実施後の相談状況によりましては、これを検討してまいりたいと存じます。この事業のPRの方法といたしましては、県民だよりなどの県広報紙や英字日刊紙への掲載、県内の出入国管理事務所及び市町村の外国人窓口での方法などを通じまして、広くその趣旨や内容などを周知してまいりたいと存じます。

        〔十二番 岡 真智子君 登壇〕



◆十二番(岡真智子君) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、西武飯能カントリー倶楽部の残地森林違法伐採について御答弁をいただきました。違反の部分が見つかったら、あとから書類を出し直すと、みんなオーケーになってしまうのか、そういう印象をもって御答弁を聞いてきたわけですけれども、やはり今、ゴルフ場の問題というのは大変大きな間題になっているんですね。もともと、山があって谷があって、谷には水が流れていた。それを大幅にですね、山を切り崩し谷を埋めて、そこにゴルフ場をつくろうという、まさに自然の条理に反したゴルフ場なわけです。

 長い間、何ていいますか、時間がたてば、本来、自然というのは自然の条理に戻っていく、谷には水が流れようという、そういう作用が働くと思うんですね。

 やっぱり、今、一番大きな問題になっているのは、自然、山を壊してですね、本当に自然の条理に反してゴルフ場をつくっていこうとするわけですから、様々な矛盾が出てくると思うんです。ですから、一番基本的な安全性をどうやっぱり確保していくのか、つくるのなら、せめてですね、あらゆる心配をなくしていくっていう、そういう努力があってしかるべきだと思うんですね。

 しかし、今の御答弁を聞いていますと、そういう点において、大変、何ていいますか、配慮が足りないというか、関係住民が不安を持つのは当然だなという、そういう実感をもってお聞きをしたわけです。その点ではですね、行政指導はやっぱりちゃんといただきたいというふうに思います。

 具体的にお聞きしたいわけですけれども、地権者において既に伐採した箇所があったという御答弁だったわけですけれども、それはいつ判明したんでしょうか。さらに、環境アセス準備書のですね、残地森林面積からその部分が当初から除かれていたっていう、除かれていたのでしょうか、そのへんについて、ちょっと御答弁をいただきたいというふうに思います。これは農林部長さんに伺います。

 住宅都市部長さんに伺いたいわけですけれども、現在の木枠の応急処置は、将来はずすんだと、で、ここの流水はC−九の調整池に入れるんだということだったんですが、それは当初の計画だったんじゃないでしょうか。七十メートル動かされたことによって、枝分かれした流水がC−九の調整池に入らなくなった、そのことを関係住民は大変心配してるんですね。当初計画でしたら、部長さんのおっしゃる答弁で私も納得しますけれども、ここについては、移動されているわけですから、この点について、もう一度御答弁をいただきたいというふうに思うわけです。

 さらに、十六か所の調整池、これについてはデータが完成をしているので、公開できるという御返事だったわけですけれども、関係住民が要求した際には住民に公開をするのか、もう一度確認をしておきたいというふうに思います。

 さらにですね、様々、C−四の問題にもありましたけれども、中間検査をすると、安全上問題がないように中間検査をするということですけれども、この中間検査のデータについても、住民及び関係者が要求すれば公開されるんですか、それについてもお聞きしておきたいというふうに思います。

 さらに、先ほど申し上げましたように、自然の節理、自然の条理に反してゴルフ場をつくっていくわけですから、様々な心配、不安が出てくるのは当然だと思うんですね、そういうことを考えますと、透水試験については、関係住民が十六か所すべて試験をしてほしいと言っているのですから、きちんと試験をされて公開することのほうが、余分なトラブルを起こさなくてすむんではないかと、関係住民を安心させるですね、そういう対応について御答弁をいただきたいというふうに思います。

 次に、委託業務の問題について衛生部長に伺いたいわけです。

 私は、がんセンターでの問題というのは、大変低い価格でダンピングをして、私がなぜダンピングを問題にするかって言いますと、この種の委託業務っていうのは、人件費がほとんどなんですね、ダンピングをするということは、人件費や労働条件が抑えられるっていうことなんです。その結果として、ここは業務を契約できなかったんですよね。

 こういう業者が二つも三つも出てきては困ると、せっかく県がですね、最初に述べましたように、あるべき姿を指導しているにもかかわらず、その指導に反しても何ら、何て言いましょうか、不利益部分というふうに言っていいのかどうかわかりませんけれども、業者に対して制限が与えられないんだとしたら、やり得になるんじゃないですか、そのことを大変心配をしているんです。

 私自身が聞いた御質問は、引き続き指名業者として参加させることに問題がないのかっていうふうに聞いていますので、この部分については、明確に御答弁をいただきたいというふうに思います。

 動物愛護については、これは要望をしておきたいというふうに思うんです。

 本当に動物のことっていうのは、人間に比べると小さなことというふうに思われがちで、担当の職員の方は本当に努力していらっしゃいます。しかし、努力をしていらっしゃるわりには、なかなか日の目が見ない、そういう部署だと思うんですね。

 今は、動物の間題っていうのは、まさに自然環境の問題と関連をして、大きな関心事っていいますか、県民総体の同意を得られる施策になってきていると思うんです。そういう立場で、やっぱり、先ほど申し上げました動物愛護指導員、この制度の実現については大変喜んでいるわけですけれども、一年やってきてみて、もう既に不十分だっていうことが明らかになっているんです。この動物愛護指導員については、ぜひ増員をしていただきたいし、獣医さんの資格がないとだめだと、獣医さんの資格のある方で、なり手がいないという、そういうお話もあるわけですから、ぜひ、ボランティアで誠心誠意やってらっしゃる皆さんに公募をしていく、そういう方向についても御検討いただきたいというふうに思います。これは、もう要望で結構です。

 次に、インフルエンザの予防接種について衛生部長に伺いたいと思います。

 これは、いつもすれ違ってしまうというか、質問をして、また、衛生部長さんと少し言い合わなければいけないのかなと、する側もですね、大変こう、何て言いますか、重い気持ちで質問するわけですけれども、私が聞いているのは、既に何市かが個別接種に切り替えてるという事実なんですね。

 個別接種に切り替えた市町村にお話を聞きますと、県から別にね、個別接種にしてはいけないという指導は来てないっていうんです。で、県のほうにもいろいろお聞きしますと、個別接種について準備のできたところについては、個別接種に切り替えてかまわないと、厚生省は言ってるんです。

 ですから、個別接種方式を取るかどうか、市町村の判断でよいと、既に県がやってることについて聞いてるわけですから、それについては、ぜひ御答弁をいただきたいというふうに思います。

 次にですね、教育の問題について、障害児教育について伺います。

 先ほど教育長さんは、人権侵害にならないようにすることが必要だというふうにおっしゃったんですが、私が一番問題にしているのは、マル秘で調査がされることなんですね。このマル秘の調査の中には、例えば、難聴、情緒障害、どういうわけか、右足不自由、母子家庭、養護等というのが入ります。

 母子家庭や養護だということをなぜ事前に知らせなきゃいけないんでしょうか、こういうのがどうして学級編制上ですね、参考、必要な事項なんでしょうか、私は、そのマル秘というやり方はやめていただきたい、そういう思いで言っていますので、ぜひ教育長さんについては、こういう調査の仕方についてどう思うのか、御答弁をいただきたいと思います。

 時間がきましたので、二回目を終わりにします。

        〔農林部長(池田勝彦君)登壇〕



◎農林部長(池田勝彦君) 再質問にお答え申し上げます。

 いつ伐採が判明したかということでございますが、林業生産活動の一環として、昭和六十二年四月に伐採が行われておりまして、伐採の届出は事後提出となっておりますが、十月に提出してございます。

 二番目は、環境アセスとの関係でございますが、環境アセスの縦覧完了が平成元年の四月でございましたけれども、この段階で、伐採跡地として明記されておりました。

        〔住宅都市部長(川島茂造君)登壇〕



◎住宅都市部長(川島茂造君) 再質問にお答えをいたします。

 まず、最初は、第一に、C−九の調整池の反対側の谷に流れる水でございますが、これは設計前からC−九の調整池に流れる設計になっておりまして、設計を何ら変更されたものではございません。

 それから、十六か所のボーリングの部分の公開でございますけれども、これはお答え申し上げましたように、公開できるものと考えております。それは、中間検査のデータについても同様でございます。

 それから、透水試験の件でございますが、お話申し上げましたように、透水試験というのは、岩盤のゆるいと申しますか、れき層などの浸透を測る場合にやるものでございまして、実際にこの調整池の場合は、岩盤に岩着をいたしまして、なお一・五メートル埋め込んだ堰堤でございますので、透水試験は必要ないものというふうに考えております。

        〔衛生部長(鈴木忠義君)登壇〕



◎衛生部長(鈴木忠義君) 委託業者の指名の件でございますが、先ほども御答弁いたしましたように、がんセンターが今後契約をする際の、十分検討資料にはなると思われますし、指名業者の選定委員会等で勘案されるものと思っております。

 それから、インフルエンザの件でございますが、今のところ個別接種方式につきましては、先ほど御答弁申し上げておりますように、また、十回目になりますけれども、大変、インフルエンザの流行に際して、予防措置を講ずるという目的からいうと、なかなか難しい問題があるだろうということでございまして、市町村長さんが御判断なさった点については異議を申し上げていることはございません。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 浦和市における園児の調査のことでございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、調査の状況をまだよく承知しておらないのでございまして、浦和市の教育委員会に問い合わせているところでございます。そこで、先ほど一般論としてお答えをしたわけでございまして、具体的に私の所見を述べるのには、まだ情報不足でございますので、御了承賜りたいと存じます。

        〔十二番 岡 真智子君 登壇〕



◆十二番(岡真智子君) 最後の教育長さんの答弁だけは、どうも納得いかないんですね。

 私は、昨日の時点で、執行部にも申し上げましたし、市の教育委員会にも申し上げました。実態のいかんを私は聞いているんじゃないんです。本人の知らないところでですね、本人のプライバシーにかかわる、人権にかかわる部分の調査がされていることについて、教育長はどう考えるのか。私は、あってはならないことだというふうに思うんですね、ですから、私が教育長に期待した答弁は、本人に知らせることなくですね、秘密裏に調査をするようなことについて、厳に慎みたいという、そういう御答弁がいただきたいわけなんです。

 既にですね、今年の一月二十日の朝日新聞で、この問題は取り上げているんです。甲府市内で一部の小学校が、まさに浦和と同じことをやったんですね。それについて、関係の幼稚園、保育園、父母から批判の声があがってるんです。

 教育委員会がいろいろな情報は山ほどありますので、この新聞を見たかどうかは別として、本来だったら、この種のことには、もっと敏感に反応していただいて、できることならば、私は、この新聞報道があった時点で、埼玉県内ではこういうことのないようにという指導をしてほしかったんですね。

 そういう立場から、私が聞いています趣旨、本人の知らないところでですね、秘密裏に調査をされることについてどう考えるのかと聞いていますので、この点だけ明確に答えてください。

 以上です。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 答弁申し上げます。

 本人の知らないところで秘密裏に調査うんぬんということでございますが、いずれの場合にいたしましても、何らかの経緯、理由があったのではないかと思います。その基礎情報が私に不足しておりますので、今はお答えができかねると、さようにお答えを申し上げた次第でございます。

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△次会日程報告



○議長(佐藤泰三君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明二十八日は、午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○議長(佐藤泰三君) 本日は、これにて散会いたします。

午後四時四十二分散会

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