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埼玉県 埼玉県

平成 3年  2月 定例会 02月26日−03号




平成 3年  2月 定例会 − 02月26日−03号







平成 3年  2月 定例会



二月定例会 第九日(二月二十六日)

平成三年二月二十六日(火曜日)

第九日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問(代表)

    九十三番  小見喜代治君

    七十八番  石井多計志君

 三 次会日程報告

    二月二十七日(水) 午前十時開議、質疑質問続行

 四 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   八十八名

       三番  神保国男君

       四番  渡辺利昭君

       五番  堀江英一君

       六番  片貝弥生君

       七番  持田謙一君

       八番  遠藤俊作君

       九番  福岡友次郎君

       十番  黒田重晴君

      十一番  森戸由祐君

      十二番  岡 真智子君

      十三番  青木俊文君

      十四番  船津 弘君

      十五番  秋谷昭治君

      十六番  町田潤一君

      十七番  石田勝之君

      十八番  永野庫吉君

      十九番  天野清一君

      二十番  諏訪善一良君

     二十一番  新井弘治君

     二十二番  並木利志和君

     二十三番  大川修司君

     二十四番  井田恵夫君

     二十五番  穂坂邦夫君

     二十六番  岡本富夫君

     二十七番  田村朝雄君

     二十八番  秋元安紀君

     二十九番  高橋幸寿君

      三十番  藤原幸朗君

     三十一番  浅古 登君

     三十二番  山口仁平君

     三十三番  伊利 仁君

     三十四番  利根田康年君

     三十五番  吉田政雄君

     三十七番  小島敏男君

     三十八番  大沢立承君

     三十九番  中野 清君

     四十一番  井上新一郎君

     四十二番  高橋正平君

     四十三番  秦 哲美君

     四十四番  熊野 巌君

     四十五番  西村 暁君

     四十六番  田村さわ子君

     四十七番  谷古宇勘司君

     四十八番  小沢喜之君

     四十九番  栗原 稔君

      五十番  秋山 清君

     五十一番  福田 実君

     五十二番  星野謹吾君

     五十四番  秋本昌治君

     五十五番  金子圭典君

     五十六番  丸山正幸君

     五十七番  野村輝喜君

     五十八番  小泉 信君

     五十九番  藤井俊男君

      六十番  和田清志君

     六十一番  西村広行君

     六十三番  武田春太郎君

     六十四番  大山敏夫君

     六十五番  斎藤 博君

     六十六番  宮崎守保君

     六十七番  永沼正吉君

     六十八番  本木欣一君

     六十九番  松下 誠君

      七十番  玉田共瑞君

     七十一番  美田長彦君

     七十二番  大石忠之君

     七十三番  深井 明君

     七十四番  阿部錦弥君

     七十五番  小山行一君

     七十六番  栗岡宏太郎君

     七十七番  坂斎栄次君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  野本陽一君

      八十番  佐藤泰三君

     八十一番  奥ノ木徳二君

     八十二番  宇津木清蔵君

     八十三番  野口卓爾君

     八十四番  堀口真平君

     八十五番  宮田守夫君

     八十六番  野口貞夫君

     八十七番  斎藤正次君

     八十八番  丸木清美君

     八十九番  佐久間 実君

      九十番  染谷 薫君

     九十一番  斎藤大丈夫君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  小見喜代治君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   四名

     三十六番  荒井藤次君

      四十番  田代甲子雄君

     五十三番  相川宗一君

     六十二番  沢田恒二君

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   朝日信夫君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     小室 大君

   環境部長     関口一郎君

   生活福祉部長   平田要助君

   衛生部長     鈴木忠義君

   商工部長     伊藤祐一郎君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     宮田浩邇君

   住宅都市部長   川島茂造君

   公営企業管理者  下崎忠一郎君

   教育長      竹内克好君

   人事委員会委員長 飯山一司君

   警察本部長    松村龍二君

            発言(質問)通告書  二月二十六日(火)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

九十三番 小見喜代治君 1 湾岸戦争について 知事

            2 財政問題と消費税について 知事

            3 知事選への対応と主要プロジェクトの進ちょく状況について 知事

            4 連合埼玉の対県政策要請について 知事

            5 緑の保全と創造について 知事

             (1) 基本政策について

             (2) 酸性雨に対する本県の役割とは

             (3) 見沼田圃を将来に残す方策について

            6 道路及び鉄道網の整備について 知事

             (1) 道路、鉄道網の整備について

             (2) リニアモーターカーについて

            7 埼玉県のイメージアップについて 知事

            8 各種観光施設の拡充について 知事

             (1) 荒川河川敷に大規模レクリェーション施設を

             (2) 水上バスについて

             (3) 秋ケ瀬に運河を

             (4) 温泉の試掘について

             (5) その他観光施設の拡充策について

            9 中小企業向け県制度融資について 知事

            10 県職員の採用と職場環境について 知事 人事委員会委員長

            11 県立サッカー場の建設について 知事

            12 ゴルフ場における諸問題について 知事

             (1) 農薬問題について

             (2) 河川敷の民間ゴルフ場の在り方について

            13 福祉施策の充実について 知事

             (1) 高齢者の所得確保について

             (2) 高齢者福祉施設の拡充について

             (3) 在宅福祉について

             (4) 福祉従事職員の養成確保と処遇の改善について

             (5) 精神障害者共同作業所への助成について

            14 高校教育について

             (1) 中退者の実態と対策について 教育長

             (2) 中退者の防止策について 〃

             (3) 中退者の復学について 〃

             (4) 私立高校の経理の公開について 知事

             (5) 私立高校の助成について 〃

七十八番 石井多計志君 1 湾岸戦争に反対し、中東に公正な平和の確立を 知事

              −憲法違反の「自衛隊派遣」と九十億ドルの戦費分担に反対する−

             (1) 知事の見解

             (2) 非核平和宣言

             (3) 平和資料館

             (4) 二十一世紀へ「核も基地もない埼玉」を

            2 県民の暮らしをまもる課題 知事

             (1) 消費税の転嫁全廃を

             (2) 固定資産税

            3 福祉と医療、長寿社会を支える施策 知事

             (1) 老人医療

             (2) 特別養護老人ホームの増設

             (3) 在宅福祉

             (4) 看護婦確保対策

             (5) 県立医療機関整備と第二次県保健医療計画の策定方針

             (6) アトピー性皮膚炎対策

             (7) 母子・父子家庭医療費

            4 土地、住宅問題の解決のために 知事

             (1) 新都心関連地域を規制区域に

             (2) 自治体の先買い権と未利用地

             (3) 五か年一万戸の県営住宅建設を

            5 緑をまもり、清流をとりもどすために 知事

             (1) 「緑のマスタープラン」の目標達成の方策

               −三百億円の緑の基金の創設を−

             (2) ゴルフ場の全面凍結、西武資本のゴルフ場立地承認取消しを

             (3) 綾瀬川と旧芝川に清流をとりもどすために

            6 身近な地球環境をまもる課題 知事

             (1) 環境科学センター(仮称)

             (2) NOxの大気汚染防止

             (3) 廃棄物対策

             (4) 食品の安全

            7 憲法と教育基本法に基づく民主教育の推進

             (1) 高校教育の振興 教育長

             (2) 私学助成 知事

             (3) 県民芸術劇場の運営方針 〃

            8 産業を振興し、豊かな埼玉を築く課題 知事

             (1) 中小企業、地場産業の振興対策

              ア 制度資金

              イ 大店法改悪

              ウ インダストリアル・ビジネスパーク

             (2) 埼玉農業の振興対策

            9 交通網整備と生活基盤づくりの推進 知事

            10 さいたま新都心づくり等への提言 知事

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十時五十分開議

  出席議員   八十三名

   三番   四番   五番   六番

   七番   八番   九番   十番

   十一番  十二番  十三番  十四番

   十五番  十六番  十七番  十八番

   十九番  二十番  二十一番 二十二番

   二十三番 二十四番 二十五番 二十六番

   二十七番 二十八番 二十九番 三十番

   三十一番 三十二番 三十三番 三十四番

   三十五番 三十七番 三十八番 三十九番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十九番

   五十番  五十二番 五十四番 五十五番

   五十六番 五十七番 五十八番 五十九番

   六十番  六十一番 六十三番 六十四番

   六十五番 六十六番 六十七番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十番  八十一番 八十二番

   八十三番 八十四番 八十五番 八十六番

   八十七番 八十九番 九十番  九十一番

   九十二番 九十三番 九十四番

  欠席議員   九名

   三十六番 四十番  四十八番 五十一番

   五十三番 六十二番 六十八番 六十九番

   八十八番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     人事委員長

   警察本部長



△開議の宣告



○議長(佐藤泰三君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問(代表)



○議長(佐藤泰三君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 公明党代表 九十三番 小見喜代治君

        〔九十三番 小見喜代治君 登壇〕(拍手起こる)



◆九十三番(小見喜代治君) 私は、公明党の小見喜代治でございます。

 公明党県議団を代表いたしまして、今次定例会に提案されました平成三年度予算案をはじめ、県政各般にわたる問題点について、お尋ねをしてまいりたいと思います。

 私事で恐縮ですが、風邪をこじらせましたので、途中お聞き苦しいところがあると思いますが、御勘弁をいただきたいと思います。

 二十一世紀まであと十年、まさに人類は未曾有の転換期にさしかかっており、新しい世紀に向かって何をなすべきかと、真剣に考えなければならない歴史的な岐路に立っていると言っても過言ではないと思うのであります。

 今や、国家、イデオロギー優先の時代から人間中心の時代へ、国益優先から地球益優先の時代への大転換期であると思います。

 それにつけても、一九九一年の幕開けは、多国籍軍のイラクに対する武力行使、そして戦争という悲しい悲惨な事件で迎えたことは、誠に残念でなりません。

 連日報道される戦争の姿は、幼い子供たちの犠牲、婦人、老人等、直接事件にかかわりのない人たちの死骸を見るとき、目に余るものがあると思うのであります。

 同じ地球上に生存するものとして、同じ若者が戦争で血を流して死んでいき、片や、海外に出てまで野球で汗を流しているこの二つの現実は、共に生きるための手段ではあるが、この差をどのように理解をすればよいのでしょうか。

 今こそ、人間の英知と勇気ある決断によって、この戦争が一日も早く終結することを心から願うものであります。

 そこで、知事は、人間尊重を理念とされておる立場から、今回の湾岸戦争をどのように考え、また、六百四十万の行政の長として、何をなすべきと考えておられるか、御意見を賜りたいと思うのであります。

 次に、財政問題についてお尋ねします。

 今回提案されました新年度一般会計予算、総額一兆三千二百十六億六千二百万円であり、一兆円を超す予算は、昭和六十三年度から既に三年連続の大台に乗ったわけであります。

 二十一世紀まであと余すところ十年、人口七百五十万人なんなんとする本県にとり、長期構想の改定も終盤を迎え、その将来像が明示されたところであります。

 しかし、本県の将来を考えるとき、この十年が誠に重要な時期になってくると考えるのであります。

 知事は、所信表明におきまして、二十一世紀を展望し、人間優先、福祉優先を基本とした新年度予算編成をしたと述べられておりました。

 そこで、これらを背景といたしまして編成された予算について数点お尋ねをいたします。

 まず、歳入について、県税収入の鈍化など厳しい財政状況の中で、対今年度比九・〇パーセントの伸び率を望み、かなり積極的であり、県政に取り組む知事の情熱を感ずるところであります。

 幅の広い、きめの細かい、各種施策の展開は、県民にとり誠に心強い明るい希望の持てる編成であると思います。

 そこで、この予算編成に当たっての知事の基本的な考え方をお尋ねします。

 約五十か月に及ぶ好調な景気は、さきに申し上げましたように、鈍化の兆しを見せております。

 ある経済学者が、湾岸戦争に入る直前でありましたが、日本経済のあり方について次のような言い方をしておりました。

 それは、年明け薄曇り、春は曇り、秋は土砂降りということでありました。

 また、その理由として、米国の最悪な経済不況、日本の金利の上昇、住宅建設の下落、マンションの空き室の増加、一般消費の低下、自動車の売れ行きがここ七年ぶりに下落している等でありました。

 さらに、株の不安定にも見られるように、今後の日本経済の読みは、行政運営にも重要な判断材料になるのではないかということであります。

 そこで、現在進行中の各施策は、県政を進める上で、県土の均衡ある発展、あるいは教育、福祉、医療の充実、高齢化、国際社会への対応、文化の振興等、今後の財政需要は、既に織り込み済みであると思います。よって、二十一世紀を展望し、選択の目をもった財政計画が必要となってくると考えます。

 今後、各施策の予算化に当たっての基本的な考え方と、推進を予定している各種プロジェクト等に対応する財政運営についての御所見を賜りたいと思います。

 次に、一般会計の中心をなす県税の伸びを八・二パーセントとしているが、景気の先行き不透明さを考えるとき、果たして確保できるのかと危惧するところであります。見通しについてのお考えを併せお答えをいただきたいと思います。

 次に、消費税について、私ども県議団は、一昨年の二月以降、議会ごとに消費税廃止を強く主張してまいりました。また、平成二年度予算の編成、そして三年度予算編成においても、県公共料金の消費税転嫁を廃止するよう強く要求してきたところであります。

 しかるに知事は、今回も新年度予算に対して、消費税付きの予算案を提出されてきたことは、誠に遺憾であります。

 消費税転嫁は、知事のいう人間尊重、福祉優先の県政運営の基本方針に反しておるのではないでしょうか。

 知事の勇気ある行動、廃止への情熱を求めるものでありますが、お答えをいただきたいと思います。

 次に、知事選への対応とプロジェクトの進ちょく状況についてお尋ねします。

 最初に知事選について、県議会はまもなく四年の任期を終わり、選挙戦に突入してまいります。また、知事におかれても、明年の七月知事選を迎えることになっております。

 時期的に早いと思われるかもしれませんが、私どもの態度を図る上で、ぜひ、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思うのであります。

 一例としまして、私どもの過去の知事選への対応を振り返りますと、知事の一期目の選挙においては、残念ながら、御推薦申し上げませんでした。その理由につきましては、知事御自身がよく御理解をされていると思うのであります。

 続く二期、三期、四期につきましては、実績を評価し、ベストを尽くして戦ってきたと確信を持っております。五期目は、党是のため正式に推薦申し上げませんでしたが、どう対応したかについては、選挙結果がすべて物語っていると思うのであります。

 二十一世紀まで約十年、六百四十万県民が求めてやまない豊かな埼玉県の構築のため、知事御自身の続投なのか、また、後継者へのバトンタッチなのか、県民が重大な関心を寄せている問題でございます。ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、現行中期計画における主要プロジェクトの進ちょく状況についてお尋ねします。

 この問題は、知事の任期と大変関連の深い問題であります。継続か否かによって、重大な結果が生じてくるのではないかと懸念するところであります。

 知事は、平成二年の当初で、予算編成の基本の特徴は、プロジェクトの具体化予算として、これまでの構想、調査という夢の段階から実現の段階に移ったのだと述べられておりました。

 私は、昨年の九月、各部から主要プロジェクトの進ちょく状況についての報告を求めました。同報告によりますると、主要項目三十七事業のうち、平成四年を完成目標とするもの十一事業、平成六年とするもの四事業、七年以降とするもの三事業となっておりました。中でも気になるのは、調査費はついたが、いまだに実施計画が浮上していない事業であります。これはかなりあります。

 その中身を申し上げますると、まず、国際盆栽公苑の整備、子どもの国の整備、交響楽団の創設等であります。これらの事業は、大変重要な事業であると思いますが、今後どのように進められるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 さらに、県最大の事業であるコロシアム・メッセ等を含む新都心計画であります。同事業につきましては、ようやく一部の用地の買収が実現しそうでありますが、なかでもコロシアム・メッセの採算性、また、用地内にコロシアムが入るの入らないとの議論があります。加えて、いまだ議会の完全な認知が得られていないのではないかと思われることであります。

 いずれにしろ、今後、七、八年の歳月を要する同事業につきましては、その執行に知事の任期と重大な関係をもってくると考えられます。

 全国第五位、七百五十万人になんなんとする二十一世紀に向かう本県のあるべき姿に、知事はどのように応えようとするのか、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思うのであります。

 次に、連合埼玉の対県政策要請についてお伺います。

 日本労働組合総連合会、埼玉県連合会は、平成二年九月、十項目三十の課題をもって、畑知事に政策要請を行ったのであります。要請項目のすべてにつきましては、お尋ねする時間がありませんので、その主なる点について、どのように対処されたのか、お答えをいただきたいと思うのであります。

 まず、地域雇用対策の推進のうち、地域別企業誘致対策の推進、地域別、産業別、年齢別などの労働需給の不均衡を解消し、労働力の県外流出を防ぐため、地域別の特性を生かした企業誘致対策の推進、魅力ある地場企業の育成を図ること。

 次に、量と質の面からの雇用政策の推進、この項における内容は、高齢者の雇用促進、パートバンクの設立、パートタイム労働者の雇用促進、身障者の雇用促進等であります。

 次に、勤労者の公正な社会づくりの推進についてであります。

 その一、中小企業退職金共済制度の安定充実を図るために、労働条件の格差是正の一環として中小企業退職金共済制度の一層の加入促進と、指導体制の強化を図ること。

 次に、パートタイマー、退職金制度の推進、外国人労働者の不法雇用と無資格就労者の摘発体制の強化、労災病院の誘致、労働団体に対する県の労働政策振興費の増額、埼玉県勤労者住宅問題協議会(仮称)の設置等であります。

 以上の諸点について、どのような対処をなされたのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、緑の保全と創造について

 人が生きていくためには、水と緑は生存への資源であります。快適な都市生活を求め、次々に打ち出される開発計画、ところが、発展する県勢とは裏腹に、身近な環境に異変が生じております。物質的豊さを求めるあまり、我々は大きな代償を払わされようとしているのではないでしょうか。緑豊かであった本県は、各所に点在する平地林、屋敷林に、また、優良農地などで代表された本県の緑は、保全に向けての努力にもかかわらず、急速な都市化の進行に伴い、激減をしているのが実情であると思います。

 なかでも、県南方面における減少は増大し、昭和三十五年から二十五年間に、県土の約六分の一に当たる六万四千ヘクタールが減少していると聞きます。

 そこでまず、緑の保全、創造については、いかなる施策を展開しようとしているのか、その基本についてお考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、酸性雨に対する本県の役割について

 雨、それは植物にとって生命の源であったはずです。だが今、その雨が植物を枯らしているということであります。この問題の原因は、複雑多岐にわたり、本県のみで解決しようとするものではありませんが、本県でできる役割とは何なのかを考える必要があると思うからであります。

 県は、平成元年、六都県市首脳会議に出席し、首都圏環境宣言にも参加し、また、独自に地球環境モニタリング調査、クリーンサイクル埼玉県民運動を計画をしているようでありますが、具体的にどのような成果を得ているのか、いまだ明らかではありません。

 酸性雨に対して、本県の役割を果たすのには、何をどうすればよいのか、具体的にお考えを御説明をいただきたいと思います。

 次に、見沼田圃を将来に残す方策について

 平成元年の十二月、暮れも押しつまったある朝刊に、見沼田圃の一角、約二百六十五平方メートルの農地がランドトラスト運動の一号地として、民間の人たちの募金で保護地の買い入れが実現したとの記事を見ました。緑を守ろうとするこれらの人たちに深い敬意を表したところでございます。

 この見沼田圃につきましては、数年論議が集中し、現状維持による緑地保全か、緑地系の土地活用かと、厳しく論じておられるところであります。また、本会議におきましても、かなりの質疑がなされてきたところであります。

 そこで、県内には、同様の規模を持つ農地は数多くあると思うのでありますが、なぜ論議が見沼に集中するのかは、それなりの理由があるからだと思います。

 まず、その第一に、同地域が首都圏三十キロメートルに位置し、総面積約千二百六十ヘクタール、後楽園ドームの約四百倍の広さを持つ田圃であります。中枢都市圏構想の圏域内にもあるからだと思います。

 また、この広大な農地は、治水、農業生産、自然環境の保全等、今日まで重要な役割を果してきたところであります。

 私は、この見沼田圃へ徒歩五分のところに居住し、朝な夕なジョギングに散策に利用しております。当地は、四季を通じ咲き乱れる花の姿、鳥が鳴き鳥が舞う風景は誠に見事であります。水の汚れは水鳥を寄せつけませんが、まさに楽園とは、このようなことを言うのではないかと思います。

 私どもは、このすばらしい見沼田圃を将来どのように引き継ぐべきか、調査もし、絵を描いてみました。

 そこでまず、県の対応について、お伺いします。

 県は、昭和五十五年、初めて調査費を計上し、平成二年度までに総額五千百十六万円を要してきました。その間、保全検討委員会、土地利用基本計画策定調査等、かなり積極的な姿勢を見せてきたようでありますが、調査開始以来、既に十年、今日まで具体的計画は、いまだ明らかにされておりません。ようやく新年度に入りまして、一部事業が予定されているようであります。

 県は、新年度事業として農地買い入れ資金の利子助成、未利用農地解消等の施策を実施するため、見沼農業センター構想を打ち出しております。遅きに失する感はありますが、一歩前進と評価するところであります。未利用農地の整理等を含めて、同事業の詳細について御説明をいただきたいと思います。

 次に、見沼田圃のあり方について

 私どもの考え方を数点申し上げますので、知事の所見を賜りたいと思います。

 まず、公有化について。昨年、浦和市は、地域内の地権者を対象に意識調査を実施しました。数多い問題点が明らかになったのでありますが、なかでも最も重要な点は、現在、不耕作地、耕作しないため荒れている土地を持っている農家百三十五戸、二〇・五パーセント、その累計面積は、五十四ヘクタールであることが明らかになったのであります。

 結果は、予想以上に離農率が多くなり、今後、さらに拡大する傾向が考えられているところであります。

 そこでまず、見沼田圃全域を保全活用を目的として、思いきって公有化すべきではないかと考えるのであります。

 次に、同地域に目的別ゾーンを設定することであります。それは、公有化を図る前提として、全域を有効利用するための処置として、目的別ゾーンの設定であります。それは、活用目的を明確にし、利用価値の拡大を図ろうとすることであります。

 点在する不耕作地、不安定な農家経済、緑地系用地の活用を考えるとき、公有化を図り、目的別ゾーンを設定すれば、保全活用の価値を増大させることができると考えます。

 次に、新年度から実施されるようであります土地利用協議会についてお尋ねします。

 この問題につきましては、かねてより私が主張してきたものでありますが、見沼田圃については、現在、浦和、川口、大宮の三市が独自で計画を進行中でありますが、価値的でありません。見沼の全体像から考えても、見直すべきであると主張するところであります。

 そこで、私どもが主張していたのは、地権者、学者、市民、それぞれの代表、そして三市と県が入り、見沼の将来のあり方を検討すべきと考えてきました。

 今回、県が設置しようとする土地利用協議会の構成、目的、期間等について、どのようなことを考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。

 次に、道路、鉄道網の整備について

 東京への一極集中の弊害は、行政、産業、文化、教育等にとどまらず、道路、鉄道のあり方にも深刻な問題を提起しているのが本県の実態だと思います。

 本県の道路、鉄道の整備を考えるとき、徳川幕府の名残りであります参勤交代に代表されるように、すべてが江戸に向けられ、本県東西の発展を大きく阻害してきたと思うのであります。

 特に、道路建設における考え方は、その代表的なものであって、さらに、本県の歴史を見るとき、東京と東北、北陸、中部などの地方を結ぶ広域幹線を多く抱え、そのため、都心に向かう路線の整備は比較的進んでいるが、県を東西に結ぶ道路の整備は誠に立ち遅れておるのが実態だと考えます。そのため、地域間の円滑な交流を妨げ、発展を阻害してきていると思うのであります。特に県南部の道路渋滞は、既に極限であります。その対策が強く望まれているところであります。

 なお、東西間の交通量は増大し、この十年で三五パーセントも増加し、深刻な問題を提起しております。にもかかわらず、県南部における東西道路の建設は、この四十年間皆無であります。

 幸いにして、ようやく外環状線、道場三室線の完成が間近のようでありますが、東西線の交通量を見るとき、一七号から一二二号に至る、東西新設道路計画が早急に図られなければならないと思います。外環、道場三室線と併せ、お考えをお答えいただきたいと思うのであります。

 次に、鉄道網の整備について

 昨年、ある新聞社が、首都圏一都三県の新線、並びに延伸計画の有無について調査をしたとの記事を見ました。その記事によりますると、東京、神奈川、千葉の三県に対して、首都圏の中で最も鉄道整備が遅れているのは本県であるとありました。

 また、鉄道新線の動きが最も活発なのは千葉県であり、事業主体は異なりますが、進行中のものを含めて十三路線が計画され、中には都市におけるモノレールが四路線も計画をされております。また、神奈川においては四路線、東京都は地下鉄七路線、モノレール五路線が計画進行中だそうであります。

 これに対して本県は、埼京線の開通後、ニューシャトルも内宿までの延伸のみであります。さらに、新線計画におきましては、昭和六十年の答申があった地下鉄七号、八号、十二号、そして常磐新線であります。いまだ認可、着工の段階に至っておりません。

 人口増加率日本一、二十一世紀には七百五十万人を超すと見られる本県にとりまして、鉄道網の整備の遅れは憂慮するところであります。

 そこで、在来線の整備と併せ、新線計画等について、具体的に御説明をいただきたいと思います。

 次に、リニアモーターカーについて

 五十九年二月、我が党の代表質問で提起申し上げました同問題につきましては、知事が県政の重要課題として推進されてきたところであります。その後、リニア知事との異名をとるまで努力されてきたのでありますが、残念ながら、しばらく宙に浮くかたちであって、その後、国土庁から首都圏環状リニアと拡大された構想が打ち出されたのであります。

 総延長三百キロメートル、最高時速三百キロメートル、この構想の実現は、海もない空港もない本県にとっては、多大な経済効果をもたらすものと確信いたすものであります。現状と見通しについて、知事の決意をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、埼玉県のイメージアップについてお尋ねします。

 だれが言い出したか知りませんが、この人の発言で広まった感のありますダサイタマ。だが、当否は別といたしまして、このような印象が今でも残っているとなったらば残念でなりません。しかし、埼玉県のイメージの低さは、各種のアンケート結果にも示されているように、昨年発表されました日経産業消費研究所によるところの都道府県のイメージ調査でも、本県の総合評価は全国第四十二位であります。神奈川三位、東京四位、千葉二十九位と、同じ東京圏でありながら埼玉だけがなぜ低いのかと思うのであります。

 県は、昨年七月、学識経験者、議会、市町村の代表、マスコミ関係者等で構成するイメージアップ推進検討委員会を発足させました。

 同委員会は、本県の魅力や特性を内外に示し、埼玉のイメージアップを図る諸施策を検討し、平成三年度より実施する方針のようでありましたが、新年度予算の中にどのように計画されているのか、県民の大きな関心を呼んでいる問題でございます、お答えをいただきたいと思います。

 次に、各種観光施設の充実と拡大について。

 先に申し上げました県のイメージと関連し、本県の観光と行楽についてお尋ねをします。

 観光施設の乏しいことが、県のイメージの低さの一因となっているのではないかと思います。そこで、本県でも週休二日制がどうやら定着をしつつあります。私どもは、県民がいかにこの余暇を有効に利用しているかを調べてみました。

 まず、県南を中心にして約三百所帯の人たちに対して、電話で、どのように余暇を利用していますかと尋ねてみました。その結果を見ますると、まず行楽費、この行楽費が年間一所帯当たり平均約二十万円だそうです。これが明らかになったのであります。一所帯当たり年間二十万円だとすると、埼玉県の総所帯数二百万所帯。これを合計しますと約四千億円になるんです。四千億円という額は、本県の当初予算の三分の一に匹敵する額であります。

 さらに、行楽の場合の行き先について尋ねてみました。一泊以上で出る場合はどうですかという尋ねに対して、何と八八パーセントの人が、県外に出ていくと答えました。また、日帰りの場合は、これまた七六パーセントの県民が県外に出ていくということが明らかになったのであります。

 これらの数字を見てまいりますると、いかに本県の行楽施設が乏しく、あてにされていないということがわかるのであります。さらに、これだけの行楽費が他県に流出しているという実態は、本県の経済にとっても大きな損失であると考えるのであります。

 海がない、温泉もない、スキー場もない、修学旅行生も来ない本県でありますが、高齢化とともに余暇の増大が図られてくる時代の流れを考えるときに、この問題は今後の県政に重要な課題であると思うのであります。

 そこで、私どもは、本県の観光施設の充実、県民の行楽に対し十分に対応できる施策の確立を強く望むものであります。

 まず私どもの考え方を申し上げ、知事の御意見を賜りたいと思います。

 最初に、荒川河川敷内大規模レクリエーション施設をつくることについて。

 和光市、戸田市にまたがる荒川に外かくの幸魂大橋がほぼ完成したようであります。この橋は、河川内の橋の長さ一千九百四十メートルの高速自動車道であります。外観は、横浜の観光名所となっているベイブリッジに匹敵する見事なものであります。将来、県内最大の観光名所となるのではないかと思います。

 この幸魂大橋のの下は、荒川調整池総合開発事業の一環として、既に貯水池ができあがっております。この幸魂大橋と貯水池とは景観的に見事にマッチしております。その上、この周辺には浦和市のさくら草自生地があり、県民の森も近く、戸田市の道満グリーンパーク地域内になっております。これらを統合し、できれば県民釣り場等も含めて、大型なレクリエーション施設を建設してはどうかと思うのであります。

 次に、水上バスについてお尋ねします

 昭和五十五年九月議会におきまして初めて我が党が提案した、水上交通、幸い、知事の熱意で、どうやら事業開始の段階を迎えたようであります。

 荒川から水上バスに乗り、幸魂大橋を見ながらディズニーランドに行けるとしたらば、これこそ夢ではないでしょうか。水上から都市の景観を観察し、社会学を学ぶことは、子供たちにとって素晴らしい情操教育になると思うのであります。水上バスの現況はどこまで、どうなっておられるのか。具体的にお答えをいただきたいと思います。

 次に、荒川秋ケ瀬取水堰横に運河を建設してはどうかという開題であります。

 幸いに、本県には、全国に類を見ない見沼の通船堀方式の運河の歴史を持っております。先に述べたレクリエーション施設とともに、荒川に通船堀方式の運河を建設してはどうかと思うのであります。全国にその存在を大きく誇れるものであります。秋ケ瀬から上流は、船の通行は、御案内のとおり不可能であります。運河の建設が図られれば、観光的にも経済的にも大きな価値を生ずると思うのであります。

 中でも、荒川の周辺は野鳥の宝庫であります。子供たちに与える教育効果ははかり知れないものがあると確信をいたします。

 河川及び河川空間利用の促進は時代の要求であると考えます。知事の考え方をお示し願いたいと思います。

 次に、秩父で温泉の試掘を。

 物があふれていると言われて久しくなった今日、人々にとって、自由時間の活動は、もはや休息と解放感を提供するにとどまらず、情報を得る場であり、自らを鍛える場であり、創造力を豊かにする場でもあるといった多様な面を見るようになってまいりました。

 このような中で、山々に囲まれた盆地である秩父は、人々を深く包み込み、自然や宇宙の存在を身近に感じさせ、文化やスポーツ等により、リゾートライフを通じて、人間の感性を豊かにし、創造性を育むというような、現代人が必要としているタイプのリゾート空間を提供できる可能性を持っているのが秩父リゾート計画であると思います。

 そこで、同地域を中心にして、温泉について考えてもよいのではないかと思うのであります。

 従来から、温泉はないと言われてきた本県は、それだけに、温泉の湧出には、県民にとって長年の夢でありました。保健医療上の効果はもとより、観光あるいはレジャーの面における効用とあいまって、近年ますますその重要性が叫ばれているところであります。

 そこで、本県の鉱泉の歴史を考えてみますると、かなり古く、現に利用されているものも、その温度は低く、湧出量も少ない等、温泉という概念からはずれておりまして、その利用も少なかったのであります。

 県は、昭和三十八年、三十九年の二か年にわたって、埼玉大学文理学部地質学教室の森川六郎教授に委託いたしまして、鉱泉湧出地域の地質調査を実施したのであります。そして、その成果を同年二月発表したところでございます。

 この調査は、本県における既存鉱泉の価値、さらには積極的開発利用についての重要性を明記しておりました。

 同調査報告には、基礎的な調査としながらも種々の興味ある問題を提起し、より広く、より深く研究する必要性を森川教授が述べられておりまして、大変意義の深いものであったと思うのであります。

 しかし、調査を依頼した県衛生部は、森川教授が発表した種々興味ある問題、より広くより深く研究する必要ありとした問題を、その後活用をされず、同調査報告書はお蔵入りになっているのはなぜか、残念でなりません。

 秩父の荒川周辺は、山あり川あり、誠に風光明媚なところであります。加えて温泉が出れば、観光地になることはもとより、県民の最大の憩いの場となることは必然であります。ぜひ、県が調査の結論に基づき試掘をしてはどうかと思うのであります。

 調査結果の判断とその実施への知事の考え方をお示しいただきたい。

 なお、最近は科学が発達いたしまして、そういういろんな調査をしなくも、上空から紫外線で温泉があるかないかの有無がはっきりするそうでありますので、それらを加えて、ぜひ実施してほしいと思うがいかがでございましょうか。

 以上、数点、私どもの考え方を申し上げました。

 観光施設の充実についての県の施策を、併せてお答えをいただきたいと思うのであります。

 次に、中小企業向け県制度融資についてお尋ねをします。

 県は、平成二年度、県内中小企業向け融資として、企業環境整備、工業国際化対策の二つの資金を創設しました。中小企業の人手不足はますます深刻化し、そのための倒産も出ているようであります。これらに対応するため新設されました二つの事業は、かなりの成果をあげてきたと思います。

 特に工業国際化対策資金は、国際化を迎えた今日、中小企業の活路を開く意味において当を得た施策として歓迎されております。

 そこで、本県の経済を考えるとき、融資限度額の増額、また融資期間の延長が強く望まれておるところでありますので、その対応についてお答えをいただきたい。

 また、制度発足約一年になりますが、その実態についてもお答えをいただきたいと思います。

 次に、県職員の採用と職場環境の整備についてお尋ねします。

 本県は、これから二十一世紀に向けた正しいプロジェクトを積極的に推進していかなければならないところであります。そのためには、何よりもまず、これを実施していく優秀な職負が不可欠であると思います。特に本県では職員の人口負担が大きく、全国一、二位を争うほどの少数精鋭で事務を執行しており、大いに敬服するところであります。それだけに、優秀な職員の確保が重要であると考えられます。

 ところが、最近の好景気の影響で、民間企業への志向が強まり、公務員志望が減ってきておるようであります。自治省によりますると、都道府県と市区の職員採用試験の受験者は、昭和五十五年度に約五十万人であったものが、昭和六十二年度には一時的に増えた以外は年々減少の一途をたどり、昨年度は約三十万人と、五十五年度の約六割まで落ち込んでいるということであります。このままでは優秀な人材が集まらなくなってくるのではないかと思うのであります。

 本県の場合、受験者の状況はどうなっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、民間企業では、人材確保のために、かなり早い時期から会社案内を送ったり、テレビコマーシャルにも利用したり、八月中には実質的な内定を出すなど、積極的な対策を講じているようでありますが、本県の場合、優秀な人材確保のためにどのような対策を講じておられるのか、また、来年度に向けてどのような対策を考えているのか、人事委員会委員長のお答えを賜りたいと思います。

 次に、県庁舎の環境整備について。

 庁舎内を歩いていつも感ずることは、室内が非常に狭いということであります。書棚と机に挾まれて歩くこともままならない場所を多く見かけます。プライベートのスペースもなく、個人用のロッカーもなく、誠に環境がよくありません。このままでは、まず防災上に問題が出てくるのではないかと思います。また、大企業並みのとは言わないが、働きやすい環境づくりに配慮してやるべきではないのかと思います。

 次に、県庁舎の建替え計画について。

 昭和四十三年、建替えを含め、周辺整備構想が検討されて以来、いまだ具体的に明らかになってまいりませんが、現状はどうなっているのかと思うのであります。

 また、県庁舎の建替えは多くの年月と多額の費用を必要とすることから、その意思の決定はかなり早くからなさなければなりません。知事の御所見をお伺い申し上げたいと思います。

 次に、県立サッカー場の建設につきましてお尋ねします。

 日本サッカー協会は、二月十四日、一九九三年春のスタートを目指すプロリーグ参加十チームを決定いたしました。浦和市を本拠地とする三菱自動車も正式に決定されたわけであります。

 これに伴い、浦和市が、暫定処置として市営駒場サッカー場を改修し、これに対処するということが決定したそうであります。

 そこで知事は、昨年八月、浦和市を中心にする地域に県立サッカー場の建設をと発言されておりました。本県を代表する競技場と言えば、新設された熊谷ラグビー場、大宮の野球場、上尾の運動公園等であり、県南には県立施設がありません。この際、浦和市に県立サッカー場を建設し、サッカー王国埼玉と言われるような実体を確立し、子供たちの夢を実現させてはどうかと考えるところであります。浦和市をはじめ、埼玉のイメージアップにもつながることができると思いますので、ぜひ、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次は、ゴルフ場における諸問題についてお尋ねします。

 かつては特定の人のスポーツでありましたゴルフも、最近は大衆化され、本県のゴルフ人口も年々増加の一途をたどっているところであります。知事におかれても、大変お元気で年齢を感じさせない若さは、日ごろ熱心にやられているゴルフのおかげかと思います。

 そこで、ゴルフ場に関連する諸問題について、数点お尋ねをいたします。

 まず、農薬の流出問題であります。

 昨年、一昨年と、この問題については大きく報道され、社会的問題として本会議場においてもかなり議論のあったところであります。同問題について、県は、全国に先駆け、ゴルフ場の農薬使用について指導を強化し、特に県営ゴルフ場においては、農薬に代わるべき漢方農資材を使って芝の管理を実施してきたところであります。その後、かなりその成果は挙げたようでありますので、民間ゴルフ場への指導の強化を図ってきたことと併せ、その成果についてお答えをいただきたい。

 次に、河川敷の民間ゴルフ場のあり方について。

 この問題はあまり愉快な話ではありませんが、問題が問題でございますので、知事のお考えと、どう対処なされるか、お答えをいただきたいと思います。

 荒川河川敷は、言うまでもなく国有地であります。その占用許認可、及び管理は国であることは言うまでもありません。しかし、本県内にあるこれら国有地の占用問題について、現状のままでよいのかと思い、問題を提起し、知事の所見と対応を求めるものであります。

 ゴルフ人口の増加は、ゴルフ会員権の高騰を招き、とどまるところのない取引がなされておるのは事実であります。

 だが、この問題は、取引される双方の経済行為であります。私どもが何ら口を入れるべき問題ではないと思います。

 しかし、国有地を占用する民間ゴルフ場も同様であっていいのか、という問題であります。多額な会員権を発行し、割高なグリーンフィを取って営業している河川敷の民間ゴルフ場は、先に申し上げたように、その大半は国有地を使用しておるのであります。

 もちろん、その使用については、正式な申請による占用許可が出ていることでしょう。しかし、その占用料は誠に安い。

 荒川河川敷内の民間ゴルフ場の実態を申し上げます。

 まず、Uゴルフ場、総面積に占める占用地二二・五パーセント、会員権一千七百八十万円、会員数三千九百十三名。Kゴルフ場、総面積に占める占用地七五・七一パーセント、会員権三千百万円、会員数九百七十六名。Oゴルフ場、総面積に占める占用地九〇・七パーセント、会員権五百万、会員数四千三十名。Nゴルフ場、総面積に占める占用地一〇〇パーセント、すべてが官地です。会員権一千万円、会員数、これまた五千八百十名。以上がその一例であります。多少値段の変動はあると思いますが。

 まず、一平米当たりの占用料、ここから質問に入ります。

 まず、一平米当たりの占用料、年間四十四円、一坪百三十何円。これは知事が決定されるそうでありますが、その積算根拠についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、河川敷占用料、県の収入となっているそうでありますが、何箇所からどのような収入が入ってくるのか、お答えいただきたい。

 次に、河川敷ゴルフ場の占用許可は、たずねてまいりますとかなり古くからあります。昭和三十五年、四十年あたりが一番多うございます。

 その中で、特に私が問題としたいのは会員権の発行という行為であります。先ほども申し上げたとおり、高いところ安いところ、いろいろありますけれども、国有地を安く借りあげて、それを元に高い会員権を発行しても、問題にならないかということであります。三十五年、三十七年、四十年あたり許認可を得たゴルフ場を,調べてみましたところが、契約の段階において、会員権を発行してはならないという項目はない等々でございます。また、割高なグリーンフィの算定にも何ら規制がないそうです。最近になって、ようやく口頭で、あまり高く取るなと指導をしているだけだそうです。

 知事は、ただ今申し上げたこの二つの問題、どのように理解され、どう対処されようとしておりますか、お考えをいただきたいと思います。

 次に、パブリックについて。

 本来、河川敷は、県民の数少ない健康のための運動用地として利用されるべきものであって、一企業が多額の利益を得ているとしたら、県民の一人としてどう理解してよろしいのか、お教えしていただきたいと思うのであります。

 ですから、河川敷の民間ゴルフ場はすべてパブリックにして、低料金で開放すべきではないかと考えるのであります。知事の御所見を賜りたいと思います。

 次に、福祉施策の充実について。

 知事は、就任以来、弱い立場にある人たちにあたたかい手を差し延べられてこられました。私は、福祉優先をさらに充実、拡大を願う立場から、以下数点についてお尋ねをします。

 本県の人口は、高度成長期に人って昭和三十年代後半から著しい増加を示し、その後五十年代に入ってようやく増加率の低下を見たが、近年、再び増加率が高まってきております。

 それは、一九八五年、昭和六十年代、五百八十六万人であったが、二〇〇〇年には七百四十五万人程度になることが推計されます。

 一方、本県の人口構成は、若年層の流入が続き、比較的に若い県として評価されております。しかし、その反面、本県の老年人口は、六十年代七・二パーセントだったが、平成元年には七・八パーセントと上昇し、二〇〇〇年には一一・八パーセントと推計されております。

 これらの実態を見るとき、本県の高齢化は急速に拡大していると見るべきであります。

 そこで、豊かな長寿社会に対応する本県の基本施策についてお尋ねしたいと思います。

 具体的にお尋ねしてまいります。まず最初に高齢者の所得確保について。

 高齢者が健康で長寿を保つためには、何よりも働く場の確保であると思います。自らの労働で生活を守る環境が必要であり、そこに生きがいを感ずるのではないのでしょうか。そのためには、多様な職場の確保、高齢者に適した雇用の創出等が図られなければなりません。

 次に、高齢者の福祉施設の充実について。

 介護を必要とするすべての県民が必要なときに安心して利用ができるように、高齢者福祉施設の供給体制を整備しなければならないと思います。

 特に特別養護老人ホームについては、その施設定員比率は全国第四十位の低位であります。これが増設は急務であると思います。と同時に、これらの施設は、地域的偏在をなくし、保健、福祉、医療等の総合的な役割を果たす施設づくりを行わなければならないと思います。そして、本人及び家族が、長期間の待機ではなく、希望の持てるよう、ホームと併せ、年次計画を立て、県民の要望に応えるべきではないかと思うのであります。

 次に、在宅福祉について。

 家庭における介護者の御苦労は、誠に悲惨という以外にありません。私も、昨年、義母を介護する体験をしました。七十六歳、半分ボケの進んだ義母の介護は、言語に絶する苦労でありました。そこで、ぜひとも高齢者や家族が地域で安心して生活のできるよう、在宅福祉の充実と、そして介護者手当の新設を併せ考え、実施していただきたいと思います。お答えをいただきたい。

 次に、福祉従業職員の養成確保について。

 施設の充実とあいまって、何よりも問題となるのは、施設で働く職員の問題であります。現在でも十分でないこれらの職員は、不十分な環境の中で、ひたすら高齢者のため務めを果たしておられます。

 そこで、これら職員の誠意に報いるため、また、要員確保のため、看護福祉士、社会福祉士などの処遇を改善し、養成の拡大を図るべきではないかと考えますが、併せてお答えを願いたい。

 次に、精神障害者共同作業所への助成についてお尋ねします。

 障害者の就労対策は誠に遅れております。中でも、精神障害者の就労は、誠にみじめであります。法律的には何の保護もなく、一部の人の善意、私財を投じての運営が図られているのであります。

 県は、昭和六十二年、初めて、これらの人の要望に応えて七十万円の助成を実施しておりますが、お考えください、七十万円では家賃にもなりません。その増額を強く求めておる次第であります。

 社会復帰の一助となるため、助成の拡大を求めるところでありますけれども、御所見をお示しいただきたいと思います。

 最後に、高校教育の諸問題についてお尋ねします。

 中退者の実態と対策について。

 知事が就任以来今日まで、県政の重要課題として挙げてきた高校建設、それは、他県に見ることがない、八十校の建設は誠に見事であったと思います。しかし、関係者の願いとは裏腹に、高校をやめていく若者が一向に減らないのはどうしたことでしょうか。

 県教委の発表を見ますると、中退者は既に三千人を突破する勢いであり、その理由も、学校嫌い、進路変更等が約七割を占めているそうであります。改めて、公立高校の活性化が強く望まれるところだと思います。

 さらに、人口急増の波が十五歳人口を通り過ぎ、今春、生徒急減期がおとずれております。中でも、中卒者の進路希望調査を見ると、公立高校離れがさらに深刻であります。

 そこで、なぜ公立校が嫌われるのか、なぜ公立校に中退者が多いのか。改めて反省しなきゃならない問題であると思います。

 県は、昨年から中退者対策として、魅力ある学校づくりへの模索として、パイロットスクール、習熟度別教育等を実施したようでありますが、それもほんの一部で実施している程度で、その成果も明らかでありません。

 公立離れを防ぎ、中退者を減少させるためには、県教委の新たなる英知が必要であると考え、今後の対策について教育長の所見をお示し願いたい。

 次に、中退者の防止策について。

 日本の高校は、現在、義務教育的視点にあり、すべての者が進むのが当たり前だとする社会風土の中にあり、高校は社会参加のパスポートのような身近な存在になっております。中でも、自らの選択で、大学資格検定、専修学校への転校は、ここでいう中退とは意味が違うと思います。そのようなかたちではなくて、自主退学という、追放に近い処置がとられていたとしたら、問題であると思います。

 さらに、中退者の背後には、不満を抱きながら我慢をして学校に踏み止まっている者も多くあると思います。この事実にもっと目を向け、指導する必要があると思うのであります。

 そこで、中退者を減らす対策として、私どもの考え方を述べてみます。

 それは、一部の、授業についていけないための中退者対策であります。すでに新学習指導要領の移行措置に入り、一部が先取り実施されている点であります。例えば、単位不足を補充するための処置として、指導要領に示されていない科目でも授業ができるようにする。例えば、小説の創作、地域史、人体の構造、国際化のための国際理解などの科目等で生徒を引きつける工夫をこらしてはどうかと思うのであります。学力レベルとは無関係に、難しい教科書のみで教えたがる体質を改め、学力の低い生徒に対する配慮が必要だと思うのであります。

 そして、移行措置には学年別の弾力運用が含まれており、一科目でも落とすと留年という事態を避けるための発想であります。

 仮進級の勧めというのか、うまく使いこなせば中退者防止に大いに役立つと考えております。

 次に、中退者の復学の道を開くことについて。

 中退者の中退理由は種々あると思いますが、中退者の追跡調査によりますると、約半数の者が別の学校に行き、また、学ぶ気持ちも持っているそうであります。中でも、ふとしたことで、あるいは一時的な感情で中退する者、さらには教師とのトラブルが原因で中退している者、これらの若者に復学できる道をつくってあげてはどうかと思うのであります。

 それも、在学していた学校へであります。中退者の中に復学を望む声が強くあります。ぜひ、この道を開いてやっていただきたいと思うのであります。

 次に、私立のあり方について。

 一つ、経理の公開について。

 昨日も質問があったところでありますが、私立高校の運営には何点か問題があります。まず、経理の公開であります。数年前から指摘されながら、いまだに完全な公開が行われておりません。なぜなのでしょうか。どう理解したらいいんでしょう。

 それについて、ある教育者は、私立に経理の公開を望むのは内政干渉という発言があったそうであります。私も、考えてみるとそうかなという一面があるのでありますが、もしそうであるならば、県の助成は、一回学校を経由しないで、すべて父母に直接助成すべきではないかと思います。

 経理の公開の現状と、今後の対応、並びに今申し上げた父母への直接助成についてどうお考えでしょうか、御見解を承りたい。

 次に、私立高校への助成の見直しについて。

 公私間の教育費の格差是正、父母負担の解消、以上の点から考えまするとき、私学に対する助成は当然であり、その拡大を願うものであります。

 しかし、先に挙げた経理の公開、学則定員の大幅超過校における教育条件未達成校等の問題があります。そこで、昨年、常任委員会においては、私学助成の抜本的見直しを決議されたそうであります。その決議とは、学費値上げ校に対する補助金の減額、納付金の少ない学校に対する傾斜配分、父母負担軽減のための助成内容の改善、以上の点を指摘されたのでありますが、県教育委員会はこれをどのように対処し、指導なされたのか、その結果についてお答えをいただきたいと思います。

 時間を超過して恐縮でございます。以上で終わります。ありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(佐藤泰三君) 九十三番 小見喜代治君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 小見議員の公明党議員団を代表されましての私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、御質問第一の、湾岸戦争についてでございますが、湾岸戦争は、私どもに戦争の悲惨さを改めて実感させるとともに、いかに平和が尊いものであるかということに思いをいたさせずにはおられません。湾岸地域に一刻も早く平和が回復されますことは、世界の人々の共通の願いでございまして、私といたしましては、国連を中心とした停戦、和平の努力をはじめ、政府があらゆる平和解決の可能性を追求されまするよう、心から期待しておるところでございます。

 また、本県におきましては、湾岸戦争の影響により住民生活に支障をきたさないよう、湾岸戦争の勃発に伴う県民生活安定対策連絡会議を去る一月十八日に設置いたしたところでございます。

 いずれにいたしましても、恒久の平和と人間尊重の基本理念のもとに、一刻も早く戦争の終結を願うとともに、憲法を暮らしに生かし、県民一人ひとりの幸せを守る平和な郷土を築いてまいりたいと存じます。

 次に、御質問第二の、財政問題と消費税についてのうち、まず、予算編成に当たっての基本的な考え方についてでございますが、私はこれまで、人間尊重、福祉優先の基本理念のもとに、本県の立地の優位性や若い県民の活力を生かしながら、すべての県民が埼玉に住む喜びを実感できる豊かで活力にあふれた埼玉づくりに必要な諸施策の充実に努めてまいりました。

 特に、これから二十一世紀にかけましては、お説のように高齢化、高度技術化、高度情報化、国際化など、新たな時代の潮流に対応した諸施策の積極的な展開を図る大切な時期であると存じております。

 昨今の経済状況を反映いたしまして、財源確保は従前に比べ厳しいものとなっておりまするが、平成三年度の予算は、こうした状況のもとで、県議会各会派をはじめとする県民の御要望等を十分踏まえながら、県民生活に密着した道路、街路、下水道、公園など、生活基盤の整備、豊かで活力にあふれた長寿社会の形成を図るための福祉、保健医療の充実、環境保全の一層の推進や、教育、文化の振興、さらには、さいたま新都心の整備や交通網の整備など、県土の均衡ある発展を目指した各種の地域プロジェクトの推進など、各種施策の積極的な展開を図ることとして編成したところでございます。

 今後におきましても、長期構想や中期計画の見直しを通じまして、県政の基本方向をより確かなものとしながら、県政に課せられました諸課題に的確に対応し、二十一世紀に向けた諸施策や各種のプロジェクトを着実に進めてまいりたいと存じます。

 そのためには、計画的な財政運営が必要であると存じておりますので、引き続き、県税収入の増収を図るなど、自主財源の確保に一層努めることはもとより、国費事業の導入、各種基金や県債の効果的な活用による財政負担の平準化、さらには民間活力を生かした事業の推進を図るなどによりまして、従前にもまして長期的視点に立った財政運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、県税収入の見通しについてでございまするが、平成三年度の県税歳入予算の積算に当たりましては、平成二年度の県税収入見込額を基礎といたしまして、政府経済見通しや地方財政計画に示されました税収見込み、県内景気の動向などを参考として、慎重な見積りに努めたところでございます。

 主な税目についての状況でございまするが、まず、景気の影響を直接受けまする法人二税につきましては、金利高や株価の下落等の影響により、銀行業、証券業が大幅な減益となることが見込まれますことから、平成二年度の当初予算額を下回るものと見込んだところでございます。

 自動車税につきましては、年間の課税対象台数を平成二年度末の保有見込み台数とし、また、自動車取得税及び軽油引取税につきましては、昨年末以来の需要の動向を考慮いたしまして、平成二年度の収入見込額と同程度を見込んだところでございます。

 一方、個人県民税及び県民税利子割につきましては、前年度の所得や納税義務者の伸び、並びに預貯金の増などが見込まれますことから、平成二年度当初予算額に対しまして、それぞれ一四パーセント、八九・一パーセントと、順調な伸びを見込んだところでございます。

 この結果、県税全体としては、平成三年度の当初予算額は八・ニパーセントの伸びとなっておりまするが、平成二年度の県税収入見込額に対しましては一・四パーセントと小幅な伸びとなっておりますことなどから、予算額の確保は可能なものと考えております。

 しかしながら、御指摘のような懸念要因もございますので、今後の景気動向には十分留意をいたしまして県税収入の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、消費税についてでございまするが、昨年六月定例県議会におきまして、問題点をはらんだ現行の消費税制度の存続が当面避けられない見込みとの判断から、県民生活に特にかかわりの深い分野について消費税の取扱いを改めるための関係条例を御提案申し上げ、県議会の御議決により、福祉、教育、県営住宅及び県営水道にかかる使用料等について、その見直し措置が講じられたところでございます。

 一方、国会におきましては、税制問題等に関する両院合同協議会で、消費税を含む税制問題について協議がなされてきておりまするが、現在までに是正措置について意見の一致が見られていないことは誠に残念に存じております。

 こうした状況の中で、三年度予算の編成に当たりましても、消費税の取扱いについて苦慮したところでございまするが、国会における論議の中で緊急に課税の見直しをすべきものとしてかかげられた分野について、本県では見直し措置が講ぜられていることや、他県における取扱いの状況なども勘案の上、今回御提案申し上げたような対応をいたしたところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、消費税制度につきましては、現行制度のままでは不十分であるとの認識は県民共通のものであると受け止めておりますので、国会において十分な論議が尽くされ、そのあり方について早期に成案が得られるよう、強く期待しているところでございます。

 また、こうした国会等における論議の動向等も踏まえながら、今後、その取扱いについて適切な対応に努力してまいりたいと存じます。

 次に、御質問第三の、知事選への対応と主要プロジェクトの進ちょく状況についてのうち、まず、知事選についてでございますが、私は常々、県議会各会派の皆様には、県政進展のため大所高所の立場から格段の御理解、御協力をいただいておりますことに深く感謝をいたしておるところでございます。

 お話にもございましたように、二十一世紀まで余すところ十年となりましたが、現在、新時代に向けて豊かで住みよい郷土さいたまの実現を目指して推進してまいりました各施策も、いよいよ正念場を迎えております。私の任期も半ばを過ぎたところでございまするが、私は、目下、これらの施策に全力で取り組み、県民の期待と信頼に応えてまいりたいと存じておるところでございますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。

 次に、現行中期計画における主要プロジェクトの進ちょく状況についてでございますが、私は、二十一世紀に向けて、住みよい埼玉づくりを進めるため、御指摘のプロジェクトを含む主要な施策の計画的な推進に努めてまいったところでございます。

 これらの施策は、まさに実現をみようとするもの、これから整備に着手する段階にあるもの、さらには構想の段階にあるものなど、その熟度は様々でございまして、例えば御指摘の国際盆栽公苑の整備につきましては、平成三年度におきましては、地元大宮市の取組に協力しながら、その構想の具体化に努めてまいることといたしております。

 また、子どもの国の整備につきましては、埼玉科学創造パークとして科学技術館と一体的に整備することといたし、平成三年度には教育局に専担組織を設け、基本構想の策定に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 さらに、交響楽団につきましては、その推進に向け、適切な財政負担のあり方を含めた維持運営に関する具体的な諸課題についてさらに調査、検討を行ってまいりたいと存じます。

 また、新都心の整備につきましては、二十一世紀の埼玉づくりのための最重要プロジェクトでございますので、地域の持つ活力を結集し、県議会をはじめ広く各方面の御意見、御意向をいただきながら総力をあげてその推進を図ってまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、二十一世紀の埼玉づくりを進めていくためには、内陸県としての優位性を生かしながら県民の力をいかに結集していくかが極めて重要であると認識いたしておるところでございまして、私は今後とも、各界各層の御意見や、これらプロジェクトに関連する地域の協議会などの御意見、御提言に十分配意しながら、県民が物心両面にわたって真に豊かさを実感できる埼玉に住む喜びと誇りが持てるような魅力と風格のある埼玉の実現に向けまして全力を傾注してまいりたいと存じます。

 次に、御質問第四の、連合埼玉の対県政策要請についてでございまするが、まず、地域別企業誘致対策の推進につきましては、県では、平成二年十月に、地域の特性にも配慮した企業誘致指針を策定し、先端技術産業等のより積極的な誘致活動を進めております。

 また、地場産業と先端技術産業との技術交流などを促進し、魅力ある地場産業の育成を図ってまいりたいと存じます。

 次に、量と質の面からの雇用政策の推進についてでございまするが、まず、高齢者の雇用促進につきましては、六十歳定年の完全定着と六十五歳までの継続雇用を促進し、雇用機会の増大を図りますとともに、高齢者の多様な就業ニーズに対応するため、シルバー人材センターの設置を進めてまいりたいと考えております。

 また、パートバンクの設立についてでございますが、現在の二か所に加え、本年度はパートサテライトを秩父市と三郷市に設置いたしたところでございまするが、さらに平成三年度には、行田市内に九か所目の婦人の職業サービスルームの設置を予定いたしております。

 パートタイム労働者の雇用促進につきましては、これらのパートバンク等と職業安定所に設置された総合的雇用情報システムを活用いたしまして、求人求職情報の提供、職業紹介、職業相談等をより充実させてまいりたいと存じます。

 また、障害者の雇用促進等につきましては、法定雇用率の達成に向けまして、市町村、民間企業の啓発指導を図りながら、特殊教育諸学校や福祉関係機関との連携を密にし、障害者の職業紹介に一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、中小企業退職金共済制度の安定充実についてでございますが、この制度への加入状況は現在七万三千人余りでございますので、関係機関との連携を一層密にしながら、この加入促進について引き続き啓発指導に努めてまいりたいと考えております。

 また、パートタイマーの方々の退職金につきましても、この制度への加入によってその向上が図られるものと考えております。

 次に、外国人労働者の不法雇用と無資格就労者についてでございまするが、外国人労働者の適正な受入れと、不法就労の防止を図るため、事業主はもとより地域社会全体の認識が深まりますよう啓発や指導に努めておるところでございまするが、問題のある事案につきましては、出入国管理機関へ必要な情報提供を行うことといたしております。

 次に、労災病院の誘致についてでございまするが、関係機関との連携を図りながら、引き続き国に対し要望してまいりたいと考えております。

 次に、労働政策振興費につきましては、勤労者福祉の観点から今後とも努力してまいりたいと考えております。

 次に、勤労者住宅問題協議会の設置についてでございますが、住環境政策は豊かな勤労者生活の実現のためにも極めて重要な課題でございますので、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。

 次に、御質問第五の、緑の保全と創造についてのうち、まず基本政策についてでございますが、緑はその地域に住む人々の心に潤いと安らぎを与えてくれるものであり、かけがえのない貴重な環境財産でございます。県では、緑の保全と創造を図り快適な環境づくりを進めるため、首都圏近郊緑地保全法等の法律に基づく地域緑地の指定に加え、本県独自のふるさと埼玉の緑を守る条例によるふるさとの緑の景観地の指定と奨励金の交付などの緑の保全対策、さらに、都市公園の整備や公共施設緑化の推進、開発行為者との緑の協定などの緑の創造にも努めているところでございます。

 今後は、これらの施策と併せまして、緑のトラスト基金を活用した公有地化の推進をはじめ、借地による狭山丘陵の保全を図る緑の森博物館(仮称)構想の推進、さらには、自然の生態系を重視した自然観察公園の整備など、新しい手法による多様な緑地保全・創造の施策を推進してまいりたいと存じます。

 次に、酸性雨に対する本県の役割とはについてでございますが、酸性雨の原因である汚染物質が大気中でどのように化学的変化をし、それらがどう移動していくかなどのメカニズムにつきまして、現在のところ十分解明されておらず、また広域にわたることから、県独自の効果的な防止対策の実施が困難な状況にございます。しかしながら、酸性雨の進行が動植物に大きな影響をもたらすおそれがございますので、本県では鎌北湖を中心とした地域の植物、土壌など生態系への影響を監視し、解明する分野での先進的な役割を果たしておるところでございます。

 また、関東地方とその周辺の十三都県市で、降雨の成分などについて広域的な共同研究も実施しているところでございます。

 今後とも、酸性雨とその影響などにつきまして、地域的、経年的な変化を把握するため、さらに調査研究の充実に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、見沼田圃を将来に残す方策についてのうち、見沼農業センターについてでございますが、見沼農業の総合的な展開を図るためには、農地の利用調整や利用促進及び都市住民との連携による農業振興を図りまして、見沼田圃の特色を生かした都市近郊農業を育成してまいることが必要と考えておるところでございます。

 このため、土地利用について主体性をもった調整役や、都市住民と農業を結ぶパイプ役などを行いまする組織といたしまして、見沼農業センター(仮称)を県農業振興公社内に設置し、専任の職員を配置しようとするものでございます。

 このセンターでは、農地の売買や荒廃した農地の復元を行うほか、市民農園や観光農園等の推進、それに体験農業教室などを行う緑陰大学の開催も併せて行うことといたしております。

 次に、見沼田圃のあり方についてでございますが見沼田圃は、首都圏近郊に残されました貴重な大規模緑地空間として、遊水機能の保持を前提としながら、農業振興とともに公園緑地系による土地利用の推進を図ることを基本方向といたしまして、これまで必要な調査を行うとともに、川口、浦和、大宮の関係三市と協議を重ねてまいったところでございます。

 見沼田圃の土地利用につきましては、都市化の進展や営農環境の変化などが見られる一方で、これまでの経緯もございまして様々な意見がございますので、県、三市、地権者などが一体となりまして土地利用のあり方や問題点を考え意見交換を図る中で合意を形成していくことが欠かせないものと判断し、関係者と協議をいたしまして、このほど新たに見沼田圃土地利用協議会を設けることで合意を見たところでございます。

 現在、県と三市におきまして、その発足時期や構成員、運営方法などについて協議中でございますが、学識経験者や地権者、行政や関係団体などで、明年度のできるだけ早い時期に発足できまするよう努めてまいりたいと存じます。

 なお、協議会におきましては、活用しつつ保全を図るための新たな方策の確立に向けまして、土地利用方針の策定や事業化計画の検討が進められるものと存じまするが、そのためには、御提言のように、見沼の特性を踏まえた地区ごとの利用目的を設定したうえでの検討が有用であろうと存じます。

 また、公有地化の点につきましては、財源制度の確立など難しい課題がございまするが、いずれにいたしましても、農業系、公園緑地系など、それぞれの利用形態に応じた実現可能な用地の保全手法を定めてまいることが必要でございますので、その点も含めまして協議会において十分協議され、よりよい方策が見出されるよう強く望んでおるところでございます。

 次に、御質問第六の、道路及び鉄道網の整備についてのうち、まず道路の整備についてでございますが、県南部の国道一七号から国道一二三号に至る東西道路の新設計画といたしましては、東京外かく環状道路がいよいよ平成三年度末に完成する見込みとなりました。

 さいたま新都心にアクセスする高速浦和戸田線は、平成二年度に事業化され、国道一七号から第二産業道路までの区間を新都心に合わせて整備する予定でございます。

 第二産業道路から東側への延伸につきましては、国において核都市広域幹線道路の調査の中で検討しているところでございます。

 これらの高速道路を補完する一般道路といたしまして、中間に位置する都市計画道路道場三室線の整備を県道浦和越谷線のバイパスとして進めておりまして、一部に有料道路事業を導入し、その完成を急いでいるところでございます。

 東西道路の整備は県政の重要課題でございますので、今後一層その促進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、鉄道網の整備についてでございますが、在来線の整備や新線建設につきましては、これまでも積極的に取り組んでまいったところでございます。その結果、在来各線の輸送力増強はもとより、昭和五十八年にニューシャトル、昭和六十年に埼京線、昭和六十二年に営団有楽町線成増和光市間がそれぞれ開通するとともに、東武東上線の和光市から志木市間の複々線化に引き続き、東武伊勢崎線の複々線化の促進など、本県の鉄道網の整備状況は他の都県と比較して劣るものではないと私は考えております。

 お説にもございましたように、他都県におきましても、交通問題をめぐる事情にはそれぞれ異なるものがある中で様々な努力をいたしておられるようでございまするが、本県におきましても、各路線整備に多額の助成措置を行うとともに、建設費の高騰など、鉄道をめぐる環境は厳しい中にありまして、二十一世紀の鉄道網整備をにらみ、常磐新線及び高速鉄道東京七号線の第三セクター方式による早期建設を目指しているところでございます。

 このうち、常磐新線につきましては、事業主体となる首都圏新都市鉄道株式会社も来月には設立される運びとなっており、また七号線も、来年度の第三セクター設立に向けて所要の予算計上に努めておるところでございます。

 もとより、これらの新線実現のためには巨額な資金を必要とすることから、国の助成方策の拡充など、その積極的な支援が欠かせないところでございまするが、二十一世紀に向けた本県の県土づくりのため、今後とも既設鉄道各線の輸送力増強や運輸政策審議会答申路線等の鉄道新線の導入など、鉄道網の整備充実に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、リニアモーターカーについてでございますが、お説の核都市連絡環状リニア構想は、大宮をはじめ首都圏のすべての業務核都市と成田、羽田の両空港をリニアモーターカーで高速で環状に結ぶ構想であり、国土庁と、本県をはじめとする首都圏の関係自治体が合同で昭和六十三年度から調査を行ってきたものでございます。

 この調査において、核都市連絡環状リニア構想の効果と役割や需要などの分析が行われましたが、さらに現在も引き続き、二十一世紀の首都圏全体の交通基盤整備の基本方針を検討する中で本構想を適切に位置付けるべく調査検討を深めているところでございます。

 私といたしましては、この核都市連絡環状リニア構想が、単に利便性の向上の観点のみならず、業務核都市を育成し、東京への過度の一極集中を是正するためにも重要なプロジェクトであるとの認識に立ち、国土庁との合同調査の検討状況やリニアモーターカーの実用化へ向けた技術開発の状況を踏まえつつ、今後とも、国土庁及び関係自治体と緊密に連携しながら、国家プロジェクトとしてその実現が図られますより積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、御質問第七の、埼玉県のイメージアップについてでございますが、御指摘のとおり、過去の県民意識調査や民間調査機関の調査結果などによりますると、本県の実力や素晴らしさは必ずしも県内外において正当に評価されていないことがうかがわれます。県では、このような状況を踏まえまして、昨年七月に埼玉イメージアップ推進検討委員会を設置いたしまして、県内外の有識者などの御意見を承ったところでございます。

 同委員会のこれまでの主な意見を要約いたしますると、見沼田圃や狭山丘陵などの豊かで身近な自然や、花と緑に恵まれたところであること、首都圏にありながら豊かな居住空間を有していることなどの本県の特性を伸ばしていく施策を推進することが肝要とされております。

 さらに、本県のイメージを高めるPR活動や、東西交通網の整備などの諸施策の推進、国際化に対応する施策の展開など、様々な提言がなされております。

 県といたしましては、これらの提言を踏まえまして、近くイメージアップ基本指針を策定いたしまして、なるべく早い時期にイメージ向上のための具体的施策を検討し、着手可能なものから実施してまいりたいと存じます。

 次に、御質問第八の、各種観光施設の拡充についてのうち、まず、荒川河川敷に大規模レクリエーション施設をについてでございますが、荒川第一調節池の貯水池及びその周辺の河川空間は、昨年度策定いたしました荒川水系河川環境管理基本計画の中で拠点整備地区に位置付けられております。今後、その具体化を図るため、建設省、県及び関係各市とで構成いたしまする荒川調節池利用検討委員会を発足させることといたして、その準備を進めているところでございます。

 県といたしましては、この委員会に積極的に参加し、レクリエーション施設を含む河川空間の活用を図ってまいりたいと存じます。

 次に、水上バスについてでございまするが、県では、ゆとりと水辺環境への関心の高まりにも呼応し、新たな交通手段として、荒川を活用した水上交通の推進に取り組んでおりまして、今年度から、事業化に向けた新たな段階として、秋ケ瀬桟橋とディズニーランドの対岸に位置いたしまする葛西臨海公園間におきまして一定の航路を設定し、定期的な運航を行うことにより、需要の動向や事業規模、河川への影響などを検討するモデル航行を行うことといたしております。

 その際、県では、発着施設等の基盤整備を行うことといたしておりまして、今年度は、秋ケ瀬桟橋に続き、新芝川において、川口市をはじめ都や足立区の協力をいただきまして、当面必要な発着施設及びターミナル施設等の整備を進めております。

 また、運航面につきましては、民間事業者の協力を得まして、民間事業者に運航を実施させることとし、現在、運航に当たって必要な許可手続の準備が進められているところでございまして、今後できるだけ早い時期に必要な基盤整備や諸手続が完了し運航が開始できまするように努めてまいりたいと存じます。

 次に、秋ケ瀬に運河をにつきましては、秋ケ瀬堰周辺では、右岸側の高水敷に朝霞水路が設置され、左岸側には荒川第一調節池の堤防や取排水施設の工事が進められておりまして、新たな通船用の水路を設置する余地がない状況とのことでございますけれども、今後の課題として、何とか関係機関といろいろ折衝をいたしまして、調査研究しながら、これができ得るようにというふうに、ひとつ考えてまいりたいと思います。

 結局、あそこの堰がございますので、あれより船が上に溯ることは、普通ではできませんので、前々から私としてもそれを考えておったところでございますが、まだそこまでのあれがいっておりませんので、しましたけれども、調べました結果、そういうことだそうでございまして、その点を何とか打開しないと、それが将来できなくなっちゃうということになると困りますので、何とかそれが打開できるようにと思って、ひとつこれからやりたいと思っています。折衝したいと思っています。

 次に、温泉の試掘についてでございますが、御質問の調査によりますると、秩父地方を広くより深く調査すれば、あるいは温泉発見の可能性はあるが、温泉資源として活用するためには湧出量が少ないものと報告されております。

 県といたしましては、この調査結果によりまして、温泉掘削申請者に対しまして指導してまいりましたが、この際、県が直接掘削することについては、市町村や民間開発の関連もございますので、慎重に考えてまいりたいと存じます。

 次に、その他観光施設の拡充策についてでございまするが、御指摘のとおり、余暇時代の定着化や高齢化の進展などの社会状況の変化によりまして、県民の余暇時間におきます活動はますます増大し、また、その内容も多様化、高度化してきておるところでございます。

 二十一世紀を展望いたしましたとき、自然環境に恵まれました本県は、首都圏住民の身近な観光レクリエーションの場として、その経済波及効果を含め、大きな可能性を秘めているものと考えておりますので、今後も引き続き、レクリエーション施設等の整備を進めるに当たりましては、その施設が観光施設としての効果を十分発揮できるよう、ハード、ソフトの両面からひとつ配慮してまいりたいと存じております。

 次に、御質問第九の、中小企業向け県制度融資についてでございますが、平成二年度におきまして、深刻化する人手不足に対応した雇用環境の整備を図るため、企業環境整備基金を、また経済の国際化の進展に伴い、積極的に海外生産や販路拡大を図るため、工業国際化対策資金を創設いたしました。

 この両資金の実績についてのお尋ねでございまするが、本年一月末現在における企業環境整備資金につきましては、二十億円を上回る融資申込みがあり、また、工業国際化対策資金につきましても相当額の融資申込みがございまして、両資金とも順調な利用を見ているところでございます。

 また、融資限度額の引上げや融資期間の延長についての御提言でございますが、現在のところ、融資限度額五千万円、融資期間十年の月賦償還となっておりまして、利用者の希望を充足できるものと考えておりまするが、今後、融資限度額の引上げや融資期間の延長につきまして具体的な要望がありました場合には、その時点で県制度融資全体の運用の中で適切な対応をいたしてまいりたいと存じております。

 次に、御質問第十の、県職員の採用と職場環境についてでございまするが、近年、行政需要の増大や多様化などに伴いまして、事務室の狭隘化が進んでおります。現在、職員一人当たりの事務室面積は全国平均を下回っておる状況でございます。

 こうした中で、良好な執務環境や災害時における安全の確保を図るため、より効果的な事務室の配置や室内の適正な管理に努めるとともに、建物や照明設備などについても改善を図っているところでございます。今後、さらに県庁の効率的な運用に努めるなどいたしまして、適切に対応してまいりたいと存じます。

 次に、県庁舎の建替えについてでございまするが、本庁舎につきましては、建設後相当の期間を経過いたし、狭隘化、老朽化などの問題が生じております。このため、平成二年度から、県庁舎の現状と問題点の把握をはじめ今後の情報化の進展などに対応する県庁機能のあり方や周辺整備の状況などについて調査を実施いたしておるところでございます。

 この調査に当たりましては、県議会をはじめ、学識経験者や各種団体の代表者などで構成いたしまする基礎調査委員会を設置いたしまして検討を進めているところでございまするが、御指摘にもございましたように、県庁舎の建替えは多くの年月と費用を必要といたしますので、今後とも、基礎調査委員会の検討や県議会の御意見なども十分踏まえまして対処してまいりたいと存じます。

 次に、御質問十一の、県立サッカー場の建設についてでございますが、近年、本県における各種スポーツの振興は目覚ましいものがございまして、全国的にも上位にございますことは誠に喜ばしいことと存じておるところでございます。

 特に、本県のサッカーは、歴史的な実績もございまして、サッカー王国として競技人口も非常に多く、年齢層も幅広く普及いたしております。また、私も学生時代にサッカーに打ち込んだ時代もございましたことから、御提案の件につきましては強い関心を持っておるところでございます。

 現在、県立サッカー場は、大宮公園内に設置しておりますが、全国高校サッカー選手権大会や国際ユース大会など、年間六十日から七十日程度使用されておるところでございます。しかしながら、現在のサッカー場が昭和三十五年に建設されて老朽化が進行していること、規模も小さく、その拡張が難しいこと、それからさらに、お隣りの野球場の拡張というようなこと等がございまして、いろいろの試合があるときの仮設スタンドなんかは、ちょっとつくれないというような状況等もありまして、野球場の拡張ということに踏み切った際に、もう既に、隣りのサッカー場は新しく別に新設をするという方針を決めておったところであります。

 ところがたまたま、御承知のような、お説のようなことで、日本サッカー協会が二〇〇二年に国際ワールドカップを誘致をしようというもくろみから出発をいたしまして、どうしても、選手を強化するためにはプロ化を目指さなくちゃいかんというようなことから、プロサッカー制にいたすことにいたしましたようでありまして、全部で十のフランチャイズと結びついたプロサッカーをつくるということになったようでありまして、その一つとして、三菱自工のチームが浦和のフランチャイズに立地承認をされたというようなことでありまして、日本サッカー協会からも、それから三菱自工からもお願いもございます、さらにまた、それを推進いたしておりまする団体からも要請がございましたので、そういった状況にありましたところでございますので、サッカー場の建設をそれに見合うような方向でやっていきたいというふうに考えておるところでございます。

 とりあえずは、浦和市が駒場のサッカー場を拡張し、一応の、仮の、規程に合うような程度にいたしまして、そのあと将来に向かって、県のほうで県のサッカー場をつくる際に、その将来にふさわしいような、使うことができるような、ひとつ、サッカー場をつくろうというような方向で今進んでおります。

 今後、交通条件や環境対策など様々な観点からいろいろ研究いたしまして、県民の期待に応えられるようにひとつ努めてまいりたいというふうに存じております。

 次に、御質問第十二の、ゴルフ場における諸問題についてのうち、まず農業問題についてでございまするが、ゴルフ場における農薬の使用につきましては、昨年六月に、毒性の低い農薬の選定、使用量の削減、河川への流出抑止などについて指導方針を決めまして、県とゴルフ場の関係代表者で構成いたしまする連絡会議を設置いたしまして、指導の徹底を図ってまいりました。

 指導方針策定後、まだ一年を経過しておりませんので、具体的な成果としては現れておりませんけれども、この連絡会議の場におきまして、ゴルフ場側も、企業としてのイメージアップのため削減に努力するという意向を示しておりますので、今後、農薬使用量の削減が期待されるところでございます。

 次に、漢方資材につきましては、ゴルフ場における農薬対策の一環といたしまして、企業局におきまして県営上里ゴルフ場の一部で試験的に使用しているところでございます。漢方資材の効果は、遅効性、効果が遅れる遅効性であると言われておりまして、現状では成果は定かでございませんけれども、当ゴルフ場の農薬の使用量が他に比べまして極めて少ないにもかかわらず、病害虫の発生が見られないなどの効果が認められるところでございます。

 今後とも、県営ゴルフ場の農薬使用につきましては、環境保全の立場からさらに万全を期してまいりたいと存じます。

 次に、河川敷の民間ゴルフ場のあり方についてでございますが、民間ゴルフ場の占用料につきましては、近傍類似の土地の評価額をもとにした県の普通財産貸付料算定基準に従い算定いたしているものでございます。県が占用料を徴収いたしておりまする河川敷ゴルフ場は十四か所で、平成二年度の収入見込額は三億五十二万円となっております。

 会員権の発行及び料金設定につきましては、占用許可権限を持つ建設省におきまして、会員数を増やさないこと、低料金日を設定することなどの指導に努めているところでございます。

 また、パブリック化につきましても、会員の優先プレー権は、月一回ないし週一回の会員のコンペの日のみとし、それ以外はパブリック化することとして指導しているところでございます。

 県といたしましては、貴重な河川空間を広く県民に利用していただくために、なお一層の安い料金の設定やパブリック化の推進を建設省に要望してまいりたいというふうに存じます。

 次に、御質問第十三の、福祉施策の充実についてのうち、まず、高齢者の所得確保についてでございまするが、高齢化社会を迎え、健康で働く意欲のある高齢者が安心して働き、いきいきと生活してまいりますためには、高齢者の雇用の場の拡大を図ることが重要な課題であると存じております。

 このため、昨年の十月改訂されました高年齢者雇用安定法に基づきまして、六十歳定年制の定着と六十五歳までの継続雇用の普及に努めてまいりますとともに、本年度は新たに、地域全体で高齢者雇用に取り組むための事業といたしまして、高年齢者地域雇用開発事業を導入いたしたところでございます。

 また、定年退職後におきまして地域社会の中で多様な就業機会が確保されるよう、今後ともシルバー人材センターの設置を促進し、その運営の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、高齢者福祉施設の拡充についてでございまするが、特別養護老人ホームにつきましては、入所者の福祉向上のみならず、これからは、在宅福祉サービスの拠点としての役割を積極的に果たすことが求められておりますことから、一層の整備促進を図る必要があるものと存じております。

 そこで、平成三年度では、新設、増設を合わせまして十一か所の整備を予定いたしまして、このための経費を計上させていただいたところでございます。

 また、特別養護老人ホーム等の整備目標及び年次計画につきましては、今後、県及び市町村の老人保健福祉計画を策定する中で、適正配置や、保健、福祉、医療の連携体制等を十分勘案しながら具体的に検討してまいりたいと存じます。

 次に、在宅福祉についてでございまするが、高齢社会に向け、在宅福祉の充実は急務であり、ホームヘルパー、ショートステイ、デイ・サービスのいわゆる在宅福祉三本柱に要する予算につきましては、平成三年度、大幅な増額を今議会にお願いいたしまして、市町村が実施する在宅福祉サービスのより一層の充実を図ることといたしたところでございます。

 また、介護者手当の新設につきましては、在宅介護者の負担の軽減を図るなど、在宅福祉サービスの充実を図ることを含め、総合的に勘案する中で検討してまいりたいと存じます。

 次に、福祉従事職員の養成確保と処遇の改善についてでございます。高齢社会に向け、福祉に従事する職員の養成確保につきましては、社会福祉施設の整備とあいまちまして、誠に重要な課題であると存じております。このため、県といたしましては、これまでの、福祉施設職員に対し専門的な研修の実施や、給与の一部を助成するなどの処遇の改善に努めてまいりましたけれども、平成三年度におきましては、新たに、潜在する人材の掘り起こしやあっ旋等を行う福祉人材情報センターの設置のほか、福祉施設職員の海外派遣研修事業を行うことといたしたところでございます。

 今後とも、人材の養成確保と処遇の改善のため、これら施策の一層の充実に努めてまいりますほか、国に対しましても措置費の改善等について強く要望してまいりたいと存じます。

 次に、精神障害者共同作業所への助成についてでございますが、県におきましては、従来から、保健所や精神保健総合センターなどにおきまして社会復帰事業に取り組んできたところでございまして、精神障害者共同作業所につきましても、国の助成制度に呼応して補助を実施いたしておるところでございます。これまでは箇所数の拡大を図ってきたところでございまするが、来年度におきましては、補助金の増額を図ってまいりたいと存じます。

 なお、この補助につきましては、一部の市町村でも実施されているところであり、今後とも引き続き、市町村や医療機関などと連携を図りながら、精神障害者の社会復帰施策のより一層の充実に努めてまいりたいと存じます。



○議長(佐藤泰三君) 知事 畑 和君に申し上げます。答弁を一時中止願います。

 九十三番 小見議員に申し上げます。

 十四番の私立学校の助成の答弁者につきまして、教育長との発言がございましたが、発言通告書どおりの答弁でよろしゅうございますか。



◆九十三番(小見喜代治君) はい、そうしてください。



○議長(佐藤泰三君) 十四の私立学校の助成については、知事に答弁願います。



◎知事(畑和君) 次に、御質問第十四の、高校教育についてのうち、私立高校の経理の公開についてでございまするが、県から公開に向けての体制づくりの要請に対しまして、昨年、埼玉県私立中学高等学校協会は、経理公開のための標準的様式を定めますとともに、その方針を定め、各学校法人に通知したところでございます。この結果、四十五校のうち三十六校は、この様式に従い経理状況を協会に送付いたしましたが、そのうち十三校は広報紙等において公表し、残りの二十三校につきましては、現在、協会においてその公表方法を検討いたしておるところでございます。

 今後は、未公開校も含めまして、公表内容の拡充など、経理公開について引き続き指導してまいりたいと存じます。

 また、父母に対する直接助成についてでございますが、私学振興助成法が学校法人に対する助成を規定しておりますことから、学校法人に対する助成の中で父母負担の軽減に努めてまいりたいと存じます。

 次に、私立高校の助成についてでございまするけれども、本年度、運営費補助金の配分基準の見直しを行ったところでございます。主な内容といたしましては、学費値上げ校への減額につきましては、額を減らすですね、減額につきましては、経営状況を加味いたしまして減算を強化したほか、生徒納付金の水準の低い学校に対しましては配分に当たりまして加算を強化し、水準の高い学校につきましては新たに減算の措置を行ったところでございます。

 また、父母負担軽減のための改善につきましては、学校が授業料減免規程などにより生徒一人当たり一万二千円を軽減した場合には、その金額を特別配分することなどの措置をとったところでございます。

 今後におきましても、引き続き改善について努力してまいりたいと存じます。

 以上で答弁を終わります。ありがとう存じました。

        〔人事委員会委員長(飯山一司君)登壇〕



◎人事委員会委員長(飯山一司君) 御質問第十、県職員の採用と職場環境についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず、職員採用試験の受験者の状況についてでございますが、民間企業の採用意欲が大変高いためもございまして、他の都道府県と同様に、本県におきましても減少しております。受験者のピークであった昭和五十二年度におきましては、上級試験と初級試験と合わせまして約七千二百人の受験者がありましたが、平成二年度は約三千三百人と、半数以下になっております。

 次にお尋ねの人材確保対策についてでございますが、県民だよりやポスターなどの通常のPRのほかに、今年度の採用試験から、受験者向けに、県のプロジェクトや採用後の職務、待遇などを紹介したパンフレットを作成し、各大学や高校などに配布したところでございます。

 また、任命権者の協力も得まして、文科系、理科系合わせて七十六の大学を各訪問し、採用試験のPRと学生への受験の呼びかけをお願いするとともに、学生を対象とした採用試験の説明会を二十の大学で実施いたしまして、県の魅力と施策をPRしてまいったところでございます。

 さらに、受験者の便宜を図るため、受験申込期間の大幅な拡大、合格発表日の繰上げを行いました。さらに、平成二年度採用者からは、御承知のとおり、初任給の引上げを勧告し、実施されたところでございます。

 次に、来年度の受験者確保対策でございますが、本年度の対策を引き続き実施いたしますほかに、受験者の便宜を図るため、新たに採用試験ガイド用のテレホンサービスを計画しております。また、任命権者の協力を得ながら、さらに将来の県行政を担う優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問十四、高校教育についてのうち、私に対する御質問にお答え申し上げます。

 まず(一) 中退者の実態と対策についてでございますが、平成元年度の本県公立高等学校の中途退学者数は、全日制では三千百十一人、在籍生徒数に対する割合は一・五六パーセントでございました。これは、六十三年度の中退者数二千八百六十九人、在籍生徒数に対する割合一・四八パーセントに比べまして、二百四十二人、〇・〇八ポイント増加しております。

 定時制は一千九十八人で、在籍生徒数に対する割合は一六・一六パーセントであり、六十三年度より六十一人、〇・八七ポイント減少しております。

 県教育委員会といたしましては、中途退学を防止するためには、生徒が充実した学校生活を送れることが大切でございますので、生徒にとって真に魅力ある学校となるよう諸施策を講じているところでございます。

 その一つとして、本年度から魅力ある学校づくり特別対策推進事業を進め、二校を研究指定校といたしまして、CAI設備の導入による学習の個別化の工夫、教員の加配による少人数授業の実施、カウンセラーの配置による教育相談的対応等について実践的研究を行っております。平成三年度は新たに二校を加え、研究指定校を四校とするとともに、研究指定校の成果を他の学校に及ぼすため、魅力ある学校づくりの基本計画を策定する予定でございます。

 その他、学習習熟度別指導や、各高等学校に特色を持たせるための学科再編、コース設置、普通科の推薦入学の試行等を積極的に推進しているところでございます。

 なお、新たな事業といたしまして、平成三年度から、地域に根ざした高等学校づくり研究委託授業や埼玉県教育モニター制度を設けるなどして公立高等学校を活性化し、今後、中退者の減少に向けて一層努力をしてまいりたいと存じます。

 次に、(二) 中退者の防止策についてのうち、まず、指導要領に示されていない科目でも授業ができるようにし、生徒を引きつける工夫をしたらどうかとの御提言でございますが、現行の学習指導要領におきましても、県独自の科目として情報基礎などを設置し、進路に応じた履修を推進しております。

 さらに、御所見にもありますとおり、新学習指導要領で新たな科目を設けることはできるようになった趣旨を生かすため、高等学校教育課程改善委員会を設置し、多様な生徒の個性、能力を生かすための教育課程の編成、実施のあり方について研究するとともに、学習指導要領上のその他の科目、これの設定につきましても、御提言の趣旨も含め、検討してまいりたいと存じます。

 次に、学年制の弾力的運用についてでございますが、単位制の趣旨を踏まえた学年制を運用していくことは、多様化している生徒の実態を踏まえ、生徒一人ひとりの個人差に応じ、しかも個性の伸長を図るという観点から大切なことであると考えております。

 そのため、単位の認定に当たっては、新学習指導要領の趣旨に沿った校内規程の見直しについて、校長会議等を通し、各学校を指導してまいりたいと存じます。

 次に、(三) 中退者の復学についてでございますが、御指摘のとおり、中退者の中には、再び高校で学びたいと考えている者もおります。そうした者が再度高校教育を受ける機会を設けることは、生涯学習の観点からも大切なことであると考えております。

 本県では、中途退学者が改めて高校教育を受けようとする場合は、一度退学した学校に再入学するか、他の高校へ編入学するかの、いずれかの方法によることになっておりますが、この制度が活用されにくい状況もございます。

 現在、中央教育審議会において、中退者に対し復学を容易にする措置や、学校、学科間の移動をしやすくする制度等、新たな提言がなされているところでもありますので、県教育委員会といたしましても、同審議会の答申の趣旨を踏まえまして、中退者の円滑な受入れ等について研究を進めてまいりたいと存じます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(佐藤泰三君) 暫時、休憩いたします。

午後零時五十七分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後二時再開

  出席議員   八十二名

   四番   五番   六番   七番

   八番   九番   十番   十一番

   十二番  十三番  十四番  十五番

   十六番  十七番  十八番  十九番

   二十番  二十一番 二十二番 二十三番

   二十四番 二十五番 二十六番 二十七番

   二十八番 二十九番 三十番  三十一番

   三十二番 三十三番 三十四番 三十五番

   三十七番 三十八番 四十二番 四十三番

   四十四番 四十五番 四十六番 四十七番

   四十八番 四十九番 五十番  五十一番

   五十二番 五十五番 五十六番 五十七番

   五十八番 五十九番 六十番  六十一番

   六十三番 六十四番 六十五番 六十六番

   六十七番 六十八番 六十九番 七十番

   七十一番 七十二番 七十三番 七十四番

   七十五番 七十六番 七十七番 七十八番

   七十九番 八十番  八十二番 八十三番

   八十四番 八十五番 八十七番 八十八番

   八十九番 九十番  九十一番 九十二番

   九十三番 九十四番

  欠席議員   十名

   三番   三十六番 三十九番 四十番

   四十一番 五十三番 五十四番 六十二番

   八十一番 八十六番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(佐藤泰三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(代表)(続き)



○議長(佐藤泰三君) 質疑質問を続行いたします。

 日本共産党代表、七十八番 石井多計志君。

        〔七十八番 石井多計志君 登壇〕(拍手起こる)



◆七十八番(石井多計志君) 私は、日本共産党の石井でございます。

 日本共産党県議団を代表いたしまして、新年度予算案並びに県政の当面する重要課題について順次質問いたします。

 まず、湾岸戦争問題に関連いたしまして、知事の見解をお尋ねいたします。

 戦争か平和かのギリギリの段階で、六百四十万埼玉県民を代表し、一月十一日、畑知事は海部首相に電報を打ちました。すなわち、中東湾岸情勢をめぐる重大な局面を迎え、世論に応え平和的解決に御努力をと要請されたのであります。

 続いて、去る二月十八日、本県議会での提案説明の中で、一刻も早く秩序ある平和を回復させることは世界の人々の共通の願いであると、平和回復への強い希望を表明されました。

 平和解決の願いに反し、米軍を主力とする多国籍軍が、去る二十四日、大規模な地上戦を開始しました。生まれかけていた平和的解決の機会が閉ざされたのは極めて残念なことであります。

 我が党は、戦禍の拡大がさらに多くの人命を犠牲にし、中東の公正な平和のためにも新たな困難をつくり出すことに深い憂慮を表明するものであります。

 問題解決を阻んでいる最大の障害はイラクの態度にあります。イラク、フセイン政権は、あれこれの条件の固執をやめて、クウェートから無条件完全撤退の意思を直ちに示し、そのことによって一刻も早い停戦への道を開き、無益な殺戮と破壊に速やかに終止符を打つべきであると考えます。

 地上戦突入という、この戦争の新しい局面を迎えた今、知事の率直な心境と、平和回復への見解をお聞かせ下さい。

 自民党海部内閣は、憲法を無視し、自衛隊機の中東派遣や九十億ドルもの追加戦費分担を対米誓約し、関連法案と補正予算案を国家に提出いたしました。

 海部首相は、国会で、平和回復活動のためとの答弁を繰り返し、戦費でないかのような印象を与えようといたしております。しかし、お金に印がついているわけでもなく、武器弾薬購入に使わない保証は全くありません。アメリカのベーカー国務長官は、九十億ドルはアメリカの戦費であると明言しているではありませんか。

 戦費支出による戦争協力は、戦争を放棄し、国際紛争を武力で解決しないと定めた憲法に違反することは明白であります。日本政府は、戦争協力をやめ、平和憲法に基づく自主的外交へ転換すべきであります。

 さて、九十億ドルは国民一人当たり一万円の戦費負担であり、埼玉県民の負担は六百四十億円になる計算でございます。この金額は、七十歳以上の老人医療費の完全無料化を十年間実施できる金額でございます。特別養護老人ホームなら二百十か所も建設できます。

 六百四十万県民は、汗水流して働いて税金を納めるのは、戦争に協力するためではない、と戦費支出と戦争増税に強く反対しております。

 九十億ドルの戦費支出と戦争増税について、また自衛隊機の派遣について、知事の明確な見解表明を求めるものであります。

 核戦争防止は差し迫った重要課題でございます。

 イラクの化学兵器使用発言に続いて、アメリカ政府と軍首脳から核兵器使用を示唆する発言が行われていた中で、我が党の不破委員長は、衆議院予算委員会において次のように海部首相に迫りました。唯一の被爆国の首相として、核兵器を使うなとなぜアメリカに言えないのかと。海部首相は答えられず、アメリカに申し入れる意思のないことを国民の前にさらけだしたのであります。

 今こそ、六百四十万県民を代表する知事の意思として、非核平和県宣言を行ってはどうか。世界平和に大きく貢献することは間違いありません。知事の見解をお伺いいたします。

 知事は、新年度当初予算案に平和資料館の建設費を計上されました。

 私は、昨年、アウシュビッツ博物館をはじめ、ヨーロッパの優れた平和資料館を調査してまいりました。この調査に基づき、我が党は、昨年九月県議会で、埼玉県の資料館が歴史の真実と平和の尊さを真に学べる資料館にするよう、八項目の提案を行ったのであります。

 我々平和視察団に対し、アウシュビッツのスモーレン館長は、埼玉県への資料提供など快く約束していただきました。アムステルダム、パリ、ウィーンの平和博物館でも快く約束していただきました。県は、これらの世界の優れた平和資料館との連携も図るべきと考えるわけでございます。資料館建設に当たる県の方針を明らかにしていただきたい。

 米軍基地の撤去も、引き続く県政の重要課題でございます。

 核戦争の指令通信基地である米軍所沢・大和田通信基地は、即時全面撤去を要求すべきと考えます。朝霞、大宮、並びに、自衛隊中東派遣が予定されている入間の自衛隊基地についても、再配備強化に反対するとともに、まちづくりにも支障となっている現状にかんがみ、撤去を求めてはどうか。二十一世紀に向かって、核も基地もない平和な我が埼玉を築く知事の決意をお伺いをいたします。

 次に、消費税の廃止についてお尋ねいたします。

 経団連の平岩会長は、二月十二日の記者会見で、湾岸戦争で多国籍軍への上積み要諸があった場合、その財源は、消費税の税率引上げも対象にすべきと述べたのであります。

 我が党はかねてから、消費税の本当の狙いは軍事費の財源づくりであると指摘しましたが、今や、我が党の指摘の正しさがストレートに戦争協力というかたちで立証されようとしています。

 消費税が導入されてから二年間が経過しつつあります。消費税は、高齢者、母子世帯、低所得者など弱い立場の人々ほど税負担が重く、逆進性はいよいよ明白になっております。

 消費税負担は、国民一世帯当たり平均で年間十万四千円を超えております。国民の怒りは消せるものではありません。

 我が党は、消費税の廃止を要求するとともに、県公共料金への転嫁も全廃すべきものと考えます。

 国の新年度予算案では、消費税はそのまま継続されております。他方、県公共料金への転嫁状況を見ると、来年度は総額七億二千五百万円の県民負担になるようでございます。

 このうち、県営水道料金が一・五パーセントで継続され、四億五千二百万円の県民負担が見込まれ、これが最大のものとなっております。県営水道料金への消費税を一・五パーセントで定着させたのは自民党県会議員団であります。

 知事は、昨年県民の願いに応えて、県立高校入学金や県営住宅家賃、お年寄りと障害者の福祉施設について消費税転嫁を廃止しました。ところが、残念なことに、今県議会に県民活動総合センター条例など六本の条例改正案を提案し、県施設等の使用料に新たに消費税を転嫁しようとしております。

 知事は、消費税転嫁廃止に対する一貫した姿勢を貫き、新たな消費税転嫁条例は撤回すべきではないか、また、県営水道料金徴収条例など、現行の転嫁条例についても早期に全廃してはどうか、知事の明確な答弁を求めるものであります。

 次に、固定資産税問題について質問いたします。

 土地、宅地評価額の平均値を市町村ごとにまとめた指示平均価格が、自治省の基準地価をもとにして、二月十四日、県固定資産税評価審議会で決定されました。

 これによれば、地価の異常な高騰に伴って、一平方メートル当たりの県平均価格は昨年度と比べて二七・四パーセントも引き上げられています。この数値をもとに評価替えが行われるならば、固定資産税は九十億円を上回る大増税となることが予想されます。県民生活はもとより、中小企業の経営、都市農民の営農にとって重大な打撃となることは明白であります。

 一九六七年に評価替えを見送った例もあります。県としても、来年の評価替えは全面凍結し、現行評価額を据え置くよう国に対し申し入れてはどうか。

 そもそも固定資産税は時価方式になっておりますが、大企業や銀行などの土地建物と、その近くの住宅や零細業者を一律同等に扱うのは、税の公平を損なうものであります。

 そこで、我が党は、使用目的に応じて差を設け評価課税する、収益還元方式に改めることが必要と考えております。

 また、固定資産税の免税点を、現行の土地十五万円、家屋八万円を大幅に引き上げること、老人世帯等への救済措置や、商店、中小企業、農家の負担軽減を図るべきと考えます。知事の見解を求めるものであります。

 次に、福祉医療の充実について伺います。

 本格的な長寿社会を迎えた今日、お年寄りが安心して暮らせる総合的な対策はいよいよ県政の重要課題であります。

 知事は、人間尊重、福祉優先の理念のもと、昨年九月には全国に先駆けて、豊かで活力にあふれた長寿社会づくり推進本部を設置し、全庁をあげての本格的な取組を開始したのであります。

 そこで伺います。

 まず、老人医療問題であります。

 高齢者を病院から無理やり追い出したり、同じ医療でも七十歳を超えると低い保険点数しか認めないなど、高齢者に対する差別医療は目に余るものがあります。

 埼玉県では、一九八九年の一年間に七十歳以上のお年寄り百九十七人が自ら命を断っております。大半が、病気を苦にしたということでございます。

 自民党政府は、こうした実情を無視し、外来患者八百円を千円に、入院負担を一日四百円を八百円に引き上げ、患者の負担を大幅に引き上げようといたしております。

 政府の計画は、お年寄りを医療からますます遠ざける、あまりにも冷たい仕打ちではありませんか。

 自民党海部内閣は、アメリカの大統領から電話がくると、一兆二千億円ものお金をすぐに差し出そうといたします。しかし、老人医療費の無料化を復活せよという日本のお年寄りの声は聞き入れようとしないのでありましょうか。自民党の政治は、いったいだれのための政治なのか。県民の怒りは高まっております。

 非人道的な医療差別をやめさせ、老人保健法の再改悪に断固反対するとともに、老人医療費無料化制度を復活するよう県は国に強く要求していただきたい。

 第二に、特別養護老人ホームの増設についてであります。

 本県の待機者は、毎年三百人を超えております。我が党は、中期計画のローリングに当たって、改めて、七十か所を目標とした緊急増設五か年計画を策定するよう提案をいたします。

 第三に、在宅福祉サービスの向上のため、ホームヘルパーの思い切った増員の問題であります。

 人口一万人に少なくとも八人のホームヘルパーを置く必要があると考えます。そこで、寝たきり老人ゼロを目指し毎年五百人ずつ増員する十か年計画を確立してはどうか。我が党の試算によれば、財政的には、県と市町村で九十二億円支出すれば五千人の増員は全く可能になります。

 次に、高等看護学校の増設について伺います。

 人口十万人対比で全国平均が五百六十六人に対し、本県はわずかに三百三十九人に過ぎません。看護婦不足は深刻な事態にあり、その解決は急務の課題となっています。そこで、県南、県北の二か所の県立看護学校の充実と、県東部地区、西部地区に新たな県立看護学校を建設してはどうか。

 お年寄りには親切で手厚い看護が絶対必要であります。国の貧困な配置基準のもとで、重労働、それが招く病気や退職、看護婦不足という悪循環を断ち切るために、配置基準を改め、労働条件の抜本的改善を図る必要があります。

 現在、県内の在宅看護婦有資格者は約二万人と言われております。再び働けるよう、保育所の整備、再教育等への援助が必要と思うのであります。県の方針と知事の見解を求めるものであります。

 次に、県立医療機関の整備と、第二次埼玉県地域保健医療計画の策定について伺います。

 知事は、就任以来、県立医療機関の建設に積極的に取り組んでこられました。がんセンター、小児医療センター、精神保健センターなどを開設され、新年度予算には障害者リハビリセンターの増床、循環器病センターの建設、三か所目の救命救急センターの整備など、中期計画で掲げてある病院建設計画はこれですべてクリヤーすることになります。県民とともに私は、知事のこれまでの努力を高く評価するものであります。

 そこで、まず、新年度に予算化されている障害者リハビリセンターの病院化と、循環器病センター建設について、事業の概要と開設の見通しをお聞かせください。

 次に、県立医療機関建設の今日の到達点に立って、知事の見解をお尋ねをいたします。

 その第一は、県民がいつでもどこでも身近に高度医療が受けられるよう、第二の県立がんセンター建設を計画してはどうか。

 第二に、長寿社会を迎えて、老人特有の疾患の治療と研究、寝たきり老人をつくらないリハビリや生活指導のあり方など、総合的専門的に取り組む高度の医療機関として、県立老人総合医療センターの新設を再び提言をするものであります。

 第三に、結核療養所の機能を維持しつつ、小原療養所を県立総合病院として整備してはどうか。

 知事の見解をお聞かせください。

 新年度は第二次埼玉県地域保健医療計画を策定する方針と聞くが、県の基本方針を明らかにしていただきたい。

 次に、アトピー性皮膚炎対策について伺います。

 乳幼児のアトピー性皮膚炎は三人に一人とも言われております。家族にとっても深刻な悩みとなっており、大きな社会問題でもあります。ところが、今日いまだその原因が究明されておらず、対策も確立されておりません。この際、知事も統一的治療方針の確立に努力していただきたい。

 また、県の小児医療センターに専門的なアレルギー科を設置し、県内公立病院にも設置するよう指導すること、乳幼児健診でアトピー検診を行うよう努力されたいのでございます。

 次に、母子・父子家庭医療の公費負担制度の創設について伺います。

 本県の母子・父子家庭は約五万世帯でございます。母子・父子家庭の多くは低所得者世帯が多く、病気になっても病院に行けない実情もございます。

 我が党県議団は、母子・父子家庭医療公費負担制度を急ぐべきであると、二度にわたりこれまで本会議で主張してまいりました。本県においても、一刻も早く実施に踏み切っていただきたい。

 次に、土地、住宅問題について質問をいたします。

 新聞に入る住宅広告のチラシを見ると、都心から一時間の通勤圏で、百平方メートル以下の狭さでも何と五千万円を超える値段がつけられております。一億円というのも珍しくありません。

 五千万円のマイホームは、我が国労働者、サラリーマンの平均賃金で見るとほぼ十年分に相当します。飲まず食わず十年ためることが不可能であるとするならば、労働者サラリーマンは、マイホームの夢を完全に打ち砕かれてしまったと言えるでありましょう。

 多くの県民が、住宅難にあえぎ、一層の遠距離通勤を強いられております。それだけではありません。都市再開発が推進されている地域では地上げ屋が徘徊いたしており、地上げ屋が来なくとも、固定資産税や相続税の驚くべき上昇によって、長年住み慣れた土地から多くの県民が次々と追い出されているのであります。

 地価の高騰は、こうして、今日、国民の生活権を根底から侵害しています。

 地価高騰の犯人は、土地を金儲けの対象として投機的買い占めを行い地価を釣り上げてきた大企業、大銀行であります。また、民間活力や東京一極集中政策で地価高騰をあおってきた自民党の悪政に最大の責任があります。

 我が党は、抜本的な土地対策として、大企業、大銀行による土地投機の禁止、実効性ある厳しい融資規制、企業の土地転がしに対する一〇〇パーセント課税、さらに、自民党政府の東京一極集中と民活政策の中止が必要であると考えております。知事はどのような見解をお持ちでございましょうか。

 土地投機は、国土法に基づく知事の権限で完全に抑えることができます。県としても、法的権限を活用し、地価抑制に知恵を出すことが求められております。

 県は、一九八七年十月に監視区域を指定し、積極的に取り組んでまいりました。地価抑制の上で、千葉県と比較してみるとき、著しい成果をあげております。そして、今年四月一日からは監視区域制度の強化、拡充を図る方針と聞いております。

 そこで、まず、県の新方針を具体的に明らかにしていただきたい。

 さて、今年一月一日現在の監視区域の地価動向を見ると、全体的には鎮静化傾向にあるようでございますが、県南地区の住宅地、商業地では上昇に転じております。監視区域の強化という方針だけではなく、新都心づくり関連地域など、大企業による土地投機があらかじめ考えられるところでは、規制区域に指定し、土地取引を知事の許可制にしてはどうか。

 また、知事は、金融機関に対し、土地投機融資の実態を公表するよう要求すべきであります。

 次に、自治体の先買い権を強化し、大企業の未利用地、遊休地を県民の住宅用地や公園などに活用する問題であります。

 ヨーロッパの地価や家賃が低い大きな理由の一つは、公有地の割合が高いことであります。パリは六〇パーセントを公有地として確保し、西ドイツでは、百万人以上の都市で市街地の四六パーセントを何と市役所が所有し、住宅や公園に充てていると聞いております。

 現在の公有地拡大法は、売り主に自治体との優先協議を義務付けているだけでございます。この法律を抜本的に改正強化し、協議期間の延長、合理的な買入価格の設定方式、財源の保障を含めて自治体の先買い権を確立するならば、大企業が値上げを待っている未利用地を県営住宅と緑地公園に変えることができるでありましょう。

 国土庁の調査によりますと、大企業は、七万六千ヘクタールもの未利用地、遊休地を持っております。現在、大手民間デベロッパーが県内に所有している未利用地、遊休地はいったいどの程度あるのか、公有地拡大法の改正についての見解を含めて、知事の答弁を求めるものであります。

 次に、公営住宅の大量建設と制度の改善について伺います。

 一九八六年から九〇年までの第五期住宅建設五か年計画の実績を見ると、三十六万戸の計画に対し、達成率一二二パーセントとなっております。ところが、公的資金に対する住宅建設は、十八万六千戸の計画戸数に対して七七・五パーセントの達成率にすぎません。圧倒的に民間自力建設住宅に依存している状況にあります。

 県営住宅の建設実績は、五か年でわずかに二千八百七十戸に過ぎません。新年度予算案では、県営住宅に二百四十一億四千百七十二万九千円が計上されておりますが、この中で、新規の建設戸数は六百戸、すなわち第五期五か年計画の水準を踏襲しているに過ぎません。

 低家賃の公共賃貸住宅の大量建設こそ住宅対策の要であり、地価対策の上からも重要なことであります。

 第六次五か年計画の立案に当たっては、大団地だけではなく、小規模な土地も活用するなどして、少なくとも三倍化を図ってはどうか。すなわち、五か年で一万戸の良質な県営住宅建設計画を策定してはどうか。収入による入居制限を緩和し、一律家賃制もやめて、収入に応じた家賃制度を採用するよう政府に要求すべきと考えます。

 公社管理の賃貸住宅につきましては、家賃補助制度の大幅な導入も実施してはどうか。

 以上の諸点を含め、第六次住宅建設計画に当たっての県の基本方針を明らかにしていただきたい。

 次に、緑の保全について伺います。

 武蔵野の面影を残す平地林や斜面林、さらに社寺林や屋敷林は、ふるさと埼玉を象徴する緑の景観地やふるさとの森を形成しております。この緑を保存することは大変重要な課題となっております。

 緑地保全の計画指針となっておりますのは、埼玉県緑のマスタープランであります。

 このプランは、二〇〇五年までに、近郊緑地保全法による指定地区を五か所から八か所へ、その面積は五千二百三十二ヘクタールから一万八千百十五ヘクタールヘ拡大する計画であります。

 また、緑地保全地区は、一か所、五十八ヘクタールから、五十三か所、四百七十三ヘクタールに、風致地区につきましては、一か所、二百八十四ヘクタールから、五十四か所、一万三千四百五十一ヘクタールに拡大する計画となっております。

 そこで、まず、緑のマスタープランが掲げたこの目標を達成する県の基本方針を明らかにしていただきたい。

 緑の景観地や緑の森は県民共有の環境財産でございます。したがって、地権者まかせの保全対策ではなく、県として十分調査検討し、将来とも保全すべきものを明確にし、責任ある保全対策を積極的に講ずるべきものと考えます。

 知事権限に委ねられております都市緑地保全法による指定を、今こそ積極的に推進してはどうか。

 地権者に対する税制上の対応を拡充することも必須の条件であります。例えば、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税はすべて免除とするとか、一定期間開発しない約束と引き替えに相続税を猶予する制度の創設や、公有地化に当たっては特別控除額を大幅に引き上げるなど、抜本的改善を図って、地権者の積極的な協力を可能にすべきであります。

 都市緑地保全法による指定と地権者に対する税制上の対応について、知事の見解を求めるものであります。

 次に、緑のトラスト基金について伺います。

 現在、トラスト基金によって、浦和市の見沼斜面林一・ニヘクタールの公有地化が進められております。多くの県民が、大変この公有地化事業を歓迎しております。

 ところで、トラストの募金目標は二十一世紀までに百億円となっております。これが計画どおり進んだとしても、二十一世紀になって埼玉県にお金ができたら、そのとき既に時遅く、緑がなかったということにならないか、心配するわけでございます。二十一世紀に向けて緑豊かな埼玉づくりを展望するとき、トラスト基金とは別に、ここで一気に三百億円ぐらいの緑の公有地化基金を創設し、公有地化を推進してはどうか。知事の積極的な見解を求めるものであります。

 なお、狭山丘陵の緑の博物館、北本市に建設が予定されております自然学習センターの計画や進ちょく状況も明らかにされたい。

 次に、ゴルフ場問題について質問をいたします。

 今、県内各地で、森林を潰すな、河川、地下水の汚染を許すな、住民の健康を守れの運動が起こり、大きな社会問題となっておることは御案内のとおりであります。

 我が党は、秩父や比企丘陵の美しい自然や緑が失われていくことを憂慮し、緑と清流を守る立場からゴルフ場については厳しく規制することを要求し、乱開発を防止するため全力をあげて闘ってまいりました。

 現在、営業中のゴルフ場は、県営四か所を含めて六十五か所、造成中と立地承認済のものを含めると合計八十九か所となり、その総面積は、なんと八千六百五十八ヘクタール、県土の二・二八パーセントの比率になっております。

 そこで、県は、昨年十月、ゴルフ場等の造成事業に関する指導要綱を改正し、森林率を六〇パーセント以上にすることや、造成のために移動する土工量を二百万立方メートル以下とするなど、厳しい基準を定めました。

 しかし、経過措置によって、この厳しい指導要綱の網をくぐれるゴルフ場が、なんと十六もあると聞くが、これは事実なのか。

 経過措置は廃止して、すべてのゴルフ場造成に新指導要綱を適用すべきではないか。

 この際、原則凍結の方針から全面凍結の方針に転換してはどうか。

 越生カントリークラブの森林法違反事件などの再発防止のため、立地承認後における造成工事進行に対する県の指導体制を強化すべきであります。

 秩父リゾート地区では、開発規制の上で特別扱いとされております。税の優遇措置も行われようとしています。我が党は、こうした特別扱いを廃止すべきものと考えます。

 これらの諸点について、県の方針と知事の見解をお伺いをいたします。

 次に、西武鉄道が現在造成中の滑川嵐山ゴルフコースについてお伺いをいたします。

 このゴルフ場には、かんがい用水として使用中の九つの溜池がございます。中尾地区土地改良区では、ゴルフコース内の九つの溜池のうち、用戸庵沼、二つ沼、代田沼の三つの溜池を水源とした四十ヘクタールの農地を、一九八四年から、県や町の補助金を得て土地改良基盤整備事業を行っています。

 大蔵省関東財務局は、昨年六月、なんと、この九つの溜池と水路敷を西武鉄道に売却してしまったのであります。

 中尾土地改良区の関係農民は、営農継続の上からも絶対手放すことのできない生命の源泉であるとし、三つの沼の返還と、永久水利権の確保を要求して闘っております。

 建設省の一九七五年通達によりますと、ゴルフ場内の溜池の用途廃止の場合、土地改良区の意見を徴することとなっております。滑川町から県に提出された同意書は、土地改良区と関係水利権者の意見を徴し、同意を得ていたのでございましょうか。同意がなかったにもかかわらず同意があったとされて許可されたとするならば、まさに重大な問題であり、立地承認の許可を取り消すべきではないか。

 河川や沼などの国有財産は国民共有のものであり、絶対、民間に払い下げるべきものではなく、ましてやかんがい用水として使用している溜池を、水利権者の承諾もなしに用途廃止としてゴルフ場に売るなどというのは、言語道断であります。西武鉄道に売却した経緯を明らかにしていただきたい。

 県は、国に対し、売買同意書を撤回し、永久水利権の確保、沼の所有権の復帰を国に働きかけるべきではないか。知事の答弁を求めます。

 次に、河川の水質汚濁を防止し、都市河川にきれいな水を取り戻す対策について伺います。

 県の環境白書によりますと、県内河川でBODワーストワンは、八十PPMを記録している都県境の伝右橋地点であります。ワースト二位は、伝右橋上流でBOD五十九PPMを記録した、綾瀬川と古綾瀬川の合流地点であります。

 県内各都市河川の水質は、全体として改善されつつありますが、綾瀬川下流だけは、何年たっても汚濁が著しく、水質改善は全く見られておりません。

 綾瀬川を汚濁させている犯人はいったい誰なのか。どこに原因があるのか。水質汚濁防止法と県条例で規制している工場、事業所数は草加市内に合計百四十事業所ございます。これらの工場が綾瀬川に排水する汚水の量は日量十万二千トンであります。二十万草加市民の家庭雑排水は七万五千トン程度でございますから、工場排水のほうがはるかに多いわけであります。工場排水のうち、一万八千トンは、いわゆる新設工場の排水で、BODについて日平均二十PPMと厳しく規制されております。

 ところが、法と県条例改正の時点で営業していたいわゆる既設工場は、五十八事業所で旧基準が許されております。すなわち、BODの排水基準について日平均百二十PPMとなっております。その排水量は、合計日量約七千九百トンであります。

 県条例制定後、工場の増設などを行ったところは、いわゆる両設とされております。両設と言われる工場の排水量は七万六千トンであります。十条板紙、十条キンバリー、ホクシーなど、大手製紙パルプ工場はこの両設の部類に属しており、十条板紙は、BOD、なんと百四・八PPM、十条キンバリーはBOD百PPM、ホクシーはBOD九十三PPMの汚水を古綾瀬川に排水することが許されているのであります。

 この三工場だけで、排水量は日量五万六千トンに達しております。

 汚い水を大量に綾瀬川に放流しているのが大手製紙会社であり、綾瀬川は製紙会社のへどろの捨て場にされていると言っても過言ではないでありましょう。

 最下流部、都県境の伝右橋には、これに加えて八潮工業団地の摂津板紙の汚水が合流するわけであります。摂津板紙は日量四万三千トンの排水を行っており、BODの排水基準は一〇五・四PPMとなっています。

 こうした実態は、一体何を物語るでありましょうか。綾瀬川を汚している主な犯人は大手製紙、パルプ工場だということであります。

 県の対策は、水質汚濁防止法に上乗せした県条例によって、新設工場には厳しい規制基準を定めているものの、既設工場には旧排水基準の継続を認めることによって、二十年近くも大手製紙工場を実質上野放し状態にしてまいりました。これでは、綾瀬川の水質を改善できるはずがありません。

 二本立ての排水基準は、特定工場に特権を与える不公平な行政でもあります。

 そこで伺います。

 第一に、すべての工場にBOD日平均二十PPMの排水基準を適用し、新設工場の排水基準に統一するよう県公害防止条例の改正を行うべきであります。こうすることによって、綾瀬川のみならず、県内都市河川の水質は大きく改善できると考えます。

 第二に、製紙工場については、河川に排水する場合、濃度による個々規制に加え、厳しい総量規制を定め実施してはどうか。

 第三に、草加八潮工業団地に立地する大手製紙工場の排水につきましては、当面、河川への放流から公共下水道への放流に切り換えさせることはできないか。

 第四に、いわゆる既設工場のうち、中小企業につきましては、県条例の規制基準が守れるよう、防止施設の改善について援助、指導すべきは当然であります。

 以上の点について知事の明確な答弁を求めるものであります。

 なお、このような措置を講ずることによって企業負担が増大することが考えられますが、この点も、県として可能な範囲の配慮をすべきと考えます。併せて御答弁願います。

 次に、旧芝川に清流を取り戻す事業について伺います。

 私と、同僚の船津県議は、先般、土木部長にお会いをいたしまして、錦鯉が遊泳する川口リバーパーク構想の事業化を提案をいたしました。

 旧芝川は、悪臭とへどろで死の川でありました。これをよみがえらせようと、今日まで県、市が協力し、芝川緑化事業を推進し、六十数億円を投じてへどろの除去、護岸の整備、河川敷の緑化などを進めてまいりました。この結果、今日、旧芝川の河川環境は大きく改善されてまいりました。

 青木水門から領家水門までの、この閉鎖水域の環境改善と水質向上が強く望まれております。

 我が党が提案した構想の骨子は、

 第一に、当面、新芝川の水を旧芝川に導水し、常時流れる河川にすること。芝川緑化事業の早期完成。

 第二に、旧芝川に大規模な浄化施設を設置して清流を取り戻すこと。

 第三に、鋳物を活用した橋や安行植木を活用した河川敷の緑化、憩いの場や散策道の設置などであります。

 県当局が我が党のこの提案を十分に調査研究し、早期に事業化を図られるよう望みます。知事の答弁を求めるものであります。

 次に、身近な地球環境を守ることについて伺います。

 地球の温暖化をはじめ、オゾン層の破壊、酸性雨、熱帯雨林の破壊と砂漠化、放射能汚染などの大気汚染や環境破壊が世界的規模で深刻になっています。フロンガスの八〇パーセント、二酸化炭素の五〇パーセントは先進資本主義国から排出されております。

 こうして、今、地球環境を守る問題は、人類の未来にかかわる国際問題となっており、本県においても重要な課題となっています。県が新年度より地球環境保全推進室を全国に先駆けてつくることは、誠に時宜にかなったものであり、その推進を大いに期待するものであります。

 今日、ダイオキシンやフロンによる環境問題や先端産業による環境汚染は、新たな課題を提起しています。こうした社会的要請に応え、大気水質、廃棄物などの試験研究の強化はもとより、二十一世紀を目指してあらゆる地球環境問題に対応できる施設が求められています。この対策と、環境科学センター建設の基本方針を明らかにしていただきたい。

 地球環境問題の第二は、大気汚染の問題であります。

 酸性雨や地球温暖化を防止するためには窒素酸化物を削減することが重要な課題となっています。二酸化窒素による大気汚染はますます悪化し、憂慮すべき状況にあります。

 県は、国に対し、二酸化窒素の環境基準をもとに戻すこと、汚染の元凶である大型ディーゼル車をはじめ自動車の排気ガス規制強化を直ちにとるよう強く要求すべきであります。

 同時に、県は、沿道におけるNOxを削減するために、幹線道路ごとに自動車交通の総量規制対策を早期に確立してはどうか。

 地球環境問題の第三は、急増するごみ問題であります。ごみ問題は、地球環境を守るためにも、今や一刻も猶予できない緊急課題となっているのであります。例えば、全国で一日九百万本消費される牛乳パックのために、毎日六千本の原木が地球上から消えている計算になるからであります。

 ごみ増大の主要な原因は、日本経済全体が、使い捨て商品、使い捨て容器など、浪費の構造になっていること、大企業の社会的責任が曖昧にされていることであります。ごみ問題を解決するためには、減量とリサイクルを協力に推進する必要があります。さらに、儲けさえすればあとは野となれ山となれ式の企業の姿勢を根本から改めさせることがどうしても必要であります。

 そこで、まず、廃棄物処理法の抜本改正についてであります。

 メーカーやスーパーなどに、びん、缶、紙などの引取りと再利用を義務付けること。有害ごみや処理困難なごみの表示と回収責務を負わせること。現在わずか十九種類に限定されている産業廃棄物の範囲を、オフィスビルのOA用紙やスーパーの包装紙、生ゴミなどに広げること。産業廃棄物に送り状を義務付け、排出者責任を明確にすることなどがどうしても必要であります。

 県としては、国に法改正を要求するとともに、県内の事業所、スーパー、商店などに、容器などの回収や再利用、過剰包装をなくすことなどを要請し指導してはどうか。

 次に、皆野町に計画された廃棄物の広域処分場リフレッシュランドの整備についてであります。

 県内の多くの市町村は、自区内での埋立処分場の確保が大変困難になっており、既に、約四〇パーセントが他県で埋立て処分されている現況にあります。したがって、県が広域処分場の建設を行うことは必要であります。

 しかし、予定地域は、荒川の支流、日野沢川の近くであり、保安林を含む地域となっております。環境の保全と公害対策には万全を期すべきであり、また、皆野町の地域住民の理解と納得が何よりも大切と考えます。

 環境問題の第四は、食品安全確保対策であります。

 アメリカ産輸入レモンから猛毒のダイオキシンが検出されたり、食品添加物が大量に使われるなど、食品の安全性への不安が高まっています。輸入食品の検査体制などを抜本的に強化することが求められております。

 県としても、食品安全条例を制定し、すべての加工品に、原料、使用添加物、栄養成分などを表示させる義務や、原材料や工程を知事に届けさせる義務を負わせてはどうか。

 NHK川口放送所跡地に計画されている生活科学センターには、放射能測定室や食品添加物の分析室なども設置し、県民の食品安全を守る課題にも積極的に応える施設にしていただきたい。

 次に、憲法と教育基本法に基づく民主教育の推進について伺います。

 振り返ってみると、七〇年代、教職員やPTAなどを中心として、十五の春を泣かせるな、志望者全員入学を、との高校増設運動が展開されました。この運動は、畑知事の当選による革新県政の誕生と結んで、大きな前進を示しました。

 畑知事は、この運動を背景に、国の補助がない時代から市町村と協力して努力を続け、八十校の県立高校を増設されたのであります。これは、憲法を暮らしに生かす革新県政の誇るべき成果でありました。

 ところが自民党政府は、当時から、誰もが普通高校に行きたがるのは能力適性を無視するものだとか、よくできる子とできない子は遺伝によって決まっているなどと、国民の進学要求を敵視してきたのであります。

 さて、中学卒業者数は毎年減少する時代に入り、高校教職員はもとより、父母、生徒は、すべての高校で四十人学級と志望者全負入学の実現を強く願っています。

 本県では、県立高等学校の学科転換、コース制が導入され、高校の多様化が進行いたしております。

 その根拠として、県教育局の中には、中学卒業者の九〇パーセント以上も高校に入学してくるのだから、もはや、シェークスピアを英語で読むのが得意な子、枕草子や源氏物語がスラスラと読める子ばかりということにはなり得ないとの認識があるやに聞きます。

 どの子も、発達の大きな可能性を持っております。

 そもそも教育は、子供の能力にあらかじめ限界を定めるのではなく、その可能性を大きく引き出すことにその大切な目標があるのではないでしょうか。だからこそ高校関係者は、四十人学級の実現で一人ひとりに行き届いた教育を望んでいるのであります。

 中途退学者を減らすためにも大切なことであります。四十人学級の早期実現について、県教育委員会の方針をお示しください。

 全日制高等学校普通科の多様化は、高校間格差を拡大するものであり、これ以上の推進はあまり好ましいものとは考えられません。

 小中学校では、四十人学級が九十一年度に完結いたします。引き続き、三十五人学級へ前進することが求められております。教育局の方針をお示しください。

 第二に、高校通学区域を今後どうするかという問題であります。

 我が党は、地元で通える高校を実現するため、八四年の高等学校振興協議会の答申に基づく通学区域の改善を速やかに実現すべきと考えます。教育局は、いつごろを目途に通学区の改善を図るのか。聞くところによると、高校多様化の進展に対応し、普通科も将来的には学区を広げることが必要であると、学区縮小の答申とは逆の主張もあるやに聞くが、教育長の明確な見解を求めるものであります。

 第三に、入試選抜の改善についてであります。

 本年四月の入学者から、全日制普通科の十九校で推薦制が試行されました。推薦の選抜過程で、既に、推薦された生徒と推薦されなかった生徒の間に不信が生まれたり、教師と生徒、親と教師の信頼関係が損なわれたりして、中学校教育を歪めていることが、もはやはっきりしてきたわけであります。中学校教育に弊害が出ている普通科の推薦制は中止してはどうか。私は推薦制は職業科に限るべきと考えます。竹内教育長の明確な答弁を求めるものであります。

 次に、私学助成について伺います。

 提案されている来年度の予算案によりますと、私立学校運営費補助は総額二百五十一億七千九百万円であります。対前年度予算の伸び率は過去最高の一二・一パーセントで、三年連続の大幅増額となっています。私立高等学校の生徒一人当たりの補助額は二十万三百円に引き上げられ、東京都を除いて、今や関東六県のトップになったわけであります。

 申すまでもなく、県内の私立高校は、本県後期中等教育の重要な一翼を担っております。畑知事が私学の果しているこの役割を正しく評価し、生徒急減期の中でも私立高校教育を大変重視していることがうかがえます。

 他方、新年度の私立高校初年度生徒納付金を見ると、県平均額は全国水準をはるかに上回る六十八万七千円でありますが、値上げしたのは三校で、その値上げ率は〇・一九パーセントに過ぎません。

 初年度生徒納付金の値上げが抑制され、値上げ額、値上げ率、値上げした学校の数など、過去十年間で最低を記録したことは喜ばしいことであります。埼玉県私立中学高等学校協会も納付金値上げ抑制に努めたと聞くが、県は協会に対し、今後とも抑制方針を堅持するよう協力を求めてはどうか。

 次に、父母負担の軽減の問題であります。

 今年度は、すべての私立高校で、全生徒に対し一人当たり一万二千円の授業料軽減措置が実行されました。運営費補助金の配分に当たって、新年度もこの特別配分を一層拡充して継続実施してはどうか。

 また、比較的所得の低い世帯に対し、父母負担の軽減を図る授業料軽減補助制度についても抜本的改善を図ってはどうか。

 次に、幼稚園に対する県費補助についてであります。

 予算案によりますと、県内五百十四か所の幼稚園で、十一万七百二十人の園児を対象に総額九十九億七千五百八十七万二千円の補助額となっております。対前年度伸び率は一八・六パーセントで、園児一人当たり補助単価は一万三千九百円の増、九万百円に引き上げられております。

 そこで、補助金の配分に当たりましては、幼稚園教員の待遇改善に一層の努力を望むものでありますが、県の方針をお示しください。

 次に、文化問題について伺います。

 知事は、県民の文化要求に応え、文化芸術事業推進室を新設をされ、新年度予算の中で県民芸術劇場の建設に八億八千五百二十一万円余を計上しております。

 県民芸術劇場は、県民をはじめ、埼玉県内の文化団体の強い要望を受けてその推進が図られてまいりました。多くの県民が優れた舞台芸術を観賞でき、また自らも文化芸術活動に参加する創造の喜びを感ずることのできる施設として、早期建設が期待されております。

 館長には、舞台芸術に造詣が深い専門家を起用するとともに、管理運営に当たりましては、文化芸術関係諸団体の意見を十分尊重することが大切であると考えます。県民芸術劇場運営の基本方針をお示しください。

 次に、中小商工業、地場産業の振興を図る問題についてお尋ねいたします。

 革新県政誕生とともに創設された無担保無保証人特別融資制度の融資実績は、今日、実に一千億円を超えています。金融情勢が厳しさを増し、景気の先行きにも不安感が出ている中で、県制度資金が中小商工業者の経営を守る上で一層お役に立つものとしなければなりません。制度資金の概要と県の方針をお伺いいたします。

 政府自民党は、二月十五日閣議で、大店法について、商調協の廃止を含む改悪案を決めました。

 政府は、日米構造協議に基づいて、アメリカの要求に屈伏し、去る十八日、国会に提出しました。

 中小小売店はもとより、地元地域住民の不安が広がっております。

 県内における大型店出店状況は、十二月一日現在七百八十一店舗で、全店舗数五万二千四百二十七店の一・五パーセントでございますが、その店舗面積シェアは四八・六パーセントにも及び、中小小売店の経営を非常に圧迫してきました。その上、今出店計画中の大型店は実に二百四十四店舗と聞いております。

 このような状況のもとで、県内各地で、火の消えた商店街や、全く崩壊してしまった商店街も見られます。この上大店法の改悪を許すならば、中小小売店は壊滅的打撃を受けるでありましょう。

 自民党政府の対米約束があるとしても、県の大型店出店規制要綱は、今日まだ厳として存在しているわけであります。県は、埼玉の地域経済を支えてきた中小小売商店を守る上で、県の大規模小売店舗等出店対策要綱の趣旨を生かして、大型店の無秩序な進出を引き続き規制すべきであります。

 同時に、魅力ある商店街整備促進事業の推進、ショッピングモール化事業の拡充、公共駐車場建設、土地建物への長期低利の融資で共同化育成の施策を積極的に行うべきであります。大型店出店規制の方針と商店街振興対策について伺います。

 県は、急激な技術革新の進展の中で、本県産業が今後とも活力ある発展を遂げられるよう、川口市NHK跡地に産業振興拠点施設であるさいたまインダストリアル・ビジネスパークの基本計画を策定するとのことであります。

 私は、この施設が、川口をはじめ本県中小企業地場産業の振興に貢献する施設となるよう期待するものであります。県の工業技術センターや研究開発支援施設などに中小企業の関係者が作業服で出入りできるような、そういう、身近で頼りにできる施設としていただきたいのであります。

 埼玉大学をはじめ、各大学との協力、共同の体制を築くことも大切なことであります。

 民間セクターによる事業施設も考えられておるようでございます。

 しかし、宿泊施設は、産業振興施設の利用者に限る程度のものとしてはどうか。できるだけ高層化を避け、しかも、緑地とオープンスペースを大きく確保してはどうか。

 周辺住民の合意を得て、アクセス道路の整備も重要な課題であります。

 県は、提案競技方式によって、新年度、事業主体を決定すると聞くが、施設計画の概要と事業方式、並びに建設スケジュールを明らかにしていただきたい。

 地元川口市が強く望んでいる県民科学センターについては、教育施設として、学校教育にも大いに役立つものを併設してはどうか。

 また、NHK跡地の歴史的経緯を考慮したとき、川口市とも協力してコミュニティーセンターなども計画すべきではないか。

 知事より、インダストリアル・ビジネスパーク建設の計画策定に当たっての基本方針を明らかにしていただきたい。

 次は、埼玉農業の振興対策についてであります。

 日本の農業は、今、存亡の危機にさらされております。食糧自給率は、カロリーベースで四八パーセントと、先進資本主義国の中で最低を記録しております。

 国民の命を守り、国土の緑を守ってきたのは農業であります。埼玉農業は、今日なお十万ヘクタール近い耕地と十七万人の農業就業人口を有し、米、野菜、畜産、花、植木など、多彩に展開しております。首都圏にあって、都市の緑、ふるさとの緑を守り、首都圏に安全で新鮮な食料品を供給してきた埼玉の農家の方々の努力を思うとき、私は改めて敬意を表明するものであります。

 農業を守れの声は、農家の方だけでなく、都市の住民からもわきあがっています。それは、農業が衰退すれば都市の存立の基盤も失われるからであります。

 米の輸入自由化阻止は差し迫った緊急課題であります。近藤農水大臣は、二月十二日に、米だけが世界で唯一流通の対象にならないのは相当厳しいと、米自由化を容認する発言を行っております。

 その翌日開かれた全国農協中央会の大会は、この農水大臣発言に強い抗議の声をあげているでありませんか。生産者米価は六年連続値下げされ、十四年前の水準に引き下げられ、その上、米の自由化を押しつけるとは、自民党の農政は一体誰のための農政なのか。

 我が党は、米の輸入自由化を阻止し、農業政策の基本を食糧自給率向上の方向へ転換すべきと考えますが、知事の見解を伺うものであります。

 埼玉農業を守るため、主要農畜産物の価格安定対策について、対象品目の拡大、農家負担の軽減など、大幅拡充を図るべきではないか。

 また、埼玉の十万ヘクタールの農地を守りぬく真剣な努力が求められています。土地改良事業の推進のため、農家負担を大幅に減らしてはどうか。

 後継者対策は緊急最重要課題です。七〇年に埼玉県で農業を継いだ新卒者は九十八名に過ぎません。後継者に対する無利子長期の営農資金の提供、就農奨励金の贈与、経営と生産技術の習得機会の提供、相続税制度の改善、青年男女の交流機会の拡大など、県と市町村、農協などが一体となって本格的に取り組んではどうか。埼玉農業を振興する県の方針をお示しいただきたいと思います。

 次に、交通網整備についてでございます。

 朝夕のラッシュ時の混雑は著しく、特に県南部では、宇都宮線、高崎線、京浜東北線、武蔵野線は軒並み乗車定員が定員の二倍を超え、埼京線も二倍近くになっています。東武伊勢崎線、西武池袋線も二倍に近い混雑ぶりであります。

 ある大手証券会社のOLが、「毎日毎日潰されそうです、だんだん人格が歪んでくるような気がします。」と語っているように、通勤通学者の怒りは爆発寸前の状況と言っても過言ではないでありましょう。

 通勤通学難解消のため、埼京線、武蔵野線の増発と増結をはじめ、輸送力増強の具体的施策の推進が強く求められております。各線ごとに、その対策と進ちょく状況を明らかにしていただきたい。

 利便性向上のためにも、武蔵野線、東浦和、東川口駅の間と、東浦和、南浦和駅間に新駅設置が地域住民の強い願いとなっております。県当局も、関係機関に働きかけ、一層の努力を望むものであります。知事の答弁を求めます。

 さて、高速鉄道東京七号線の県内早期導入と、常磐新線の建設は、本県鉄道網整備の最重要課題であります。既に、第三セクターによる建設が予定されておりますが、この新線建設の基本的フレームと建設見通しについて具体的に明らかにしていただきたい。

 次は、生活基盤整備についてであります。

 革新県政十九年間で、流域下水道建設には約五千億円が投じられ、下水道普及率は全国水準で八・七パーセントの遅れた水準から、今日、全国平均を上回る四四・五パーセントの水準に到達したのであります。流域下水道の幹線は八六パーセントと、全国的にも例のない高い整備率となっています。

 県立公園は十五か所新設し、総面積は七百四十ヘクタールを超え、全国第二位の面積になったのであります。

 治水対策でも、県土面積の三分の一を対象とした総合治水対策事業をはじめ、単位時間雨量五十ミリ降雨に堪える河川の改修、排水機場の整備、調節池築造を推進し、治水安全度は大きな前進を見ております。

 県道舗装率は八一パーセントで、全国第五位になったのであります。

 畑知事は、水資源の確保にも大きな力を入れました。他県に例のない生活再建対策などを講じ、水源地住民の御協力をいただいて、秩父三ダム建設に明るい見通しを開きました。

 さて、九一年度を初年度とする、下水道建設、都市公園整備などの新五か年計画が開始されます。二十一世紀に向かって、生活基盤の目標を次のように明確に定め、年次計画で着実に推進してはどうか。

 すなわち、下水道は市街化区域内一〇〇パーセント普及の実現、県立公園面積は全国第一位、水害はゼロ、飲み水不足はなし、こういう積極的な目標を掲げ取り組まれるよう、期待するものであります。知事の答弁を求めるものであります。

 最後に、さいたま新都心づくりについて伺います。

 知事は、埼玉独自の方式によるソニックシティを実現しました。また、県民運動を背景に埼京線の建設を実現いたしました。東京、千葉が手つかずの中で、埼玉では、広い緩衝緑地帯をとった外環道路が完成に近づいております。

 これらの事業は、二十一世紀を目指す埼玉づくりの根幹をなすものであり、我が党は、知事の先見性とこれまでの努力を高く評価するものであります。

 さて、大宮操車場跡地十ヘクタールの埼玉県への払下げが五百九億円で決定し、さいたま新都心づくりは、いよいよ具体化する段階を迎えました。

 県が十ヘクタールもの旧国鉄用地を先行取得し、埼玉県の自主的計画である埼玉コロシアム、埼玉メッセという公共公益施設を建設するのは、全国で初めてであります。

 我が党は、埼玉コロシアムが本県の文化スポーツの振興に、埼玉メッセが、本県産業、とりわけ地場産業の振興に貢献する施設として立派に建設できるよう、期待するものであります。

 東京に隣接し、東北、信越の後背地を持った交通の要所、大宮という立地条件を生かし、埼玉独自の特色を持った施設とするよう望むものであります。埼玉コロシアム、埼玉メッセ建設の具体的な方策と特色付けについて、県の方針を明らかにしていただきたい。

 第二に、新都心づくりの基本方針についてであります。

 旧国鉄跡地につきましては、埼玉コロシアム、埼玉メッセ、政府機関などの公共公益施設を中心に整備を図るべきであり、この新都心は、無公害、リサイクル、省エネ型の防災都市として建設されるよう望むものであります。

 周知のとおり、大宮は十三方面に鉄道が広がり、埼玉コロシアムの利用者は九〇パーセントが鉄道利用と県は想定しております。メッセ、政府機関なども鉄道利用が大半になることは明白であります。

 新都心の周辺に高速道路と十本の関連街路の建設が予定されております。この計画は、二千名を超える関係地権者に多大な犠牲を負わせ、環境問題も重大化するでありましょう。代替地確保と、環境基準を完全にクリヤーさせる対策をお示し下さい。

 新都心づくりは、自動車交通依存型ではなく、鉄道利用を主体とした新都心として建設することが望ましいと考えます。

 公共公益施設中心の新都心づくりに対応した道路計画、また、環境基準をクリヤーし関係住民の合意が得られる道路計画へ見直してはどうか。

 大宮を大資本中心の業務核都市に位置付ける国の上位計画には、自主的に対応し、県の新都心づくりが真に県民本位の計画となるよう、一層の御努力をお願いをするものでございます。

 本県の均衡ある発展を保障するため、県南五市まちづくり構想、西部地域まちづくり構想など、ネットワークシティー構想を具体的に推進すべきと考えますが、併せて知事の見解を求めるものでございます。

 以上で終わります。御清聴誠にありがとうございました。(拍手起こる)



○議長(佐藤泰三君) 七十八番 石井多計志君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 石井議員の、日本共産党議員団を代表されましての私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、御質問第一の、湾岸戦争に反対し、中東に公正な平和の確立を−憲法違反の「自衛隊派遣」と九十億ドルの戦費分担に反対する−のうち、知事の見解についてでございますが、中東湾岸戦争がついに地上戦に突入という最悪の事態を迎えましたことは、誠に残念なことと考えております。この上は、一刻も早く、国連安全保障理事会の決議に応え、湾岸地域の平和と安定が早期に回復されまするように念願しているところでございます。

 また、九十億ドルの負担や自衛隊機の派遣問題など、いわゆる我が国の国際貢献策につきましては、国際社会への関心も高い国政上の重大な問題でございますので、日本国憲法や国民世論を十分尊重しながら、国政の場において慎重に論議が尽くされることを期待いたしておるところでございます。

 次に、非核平和宣言についてでございますが、私は、平和で美しく豊かな地球を子孫に引き継ぐことは、私たちに課せられた責務であると考えております。このたびの湾岸戦争を契機といたしまして、国民の平和への願いが日々高まってきておる状況を考えまするとき、本県での非核平和宣言につきましても、昨日染谷議員にも答弁申し上げましたとおり、決意を新たにし、その早期実現に向けましてさらに努力してまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、平和資料館についてでございますが、戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代に引き継ぎ、平和な社会の維持発展に生かしていくために、平和資料館の建設を進めておるところでございます。

 展示の基本的な考え方といたしましては、先の戦争終結までの大きな時代の流れを人々の生活の面からとらえましてわかりやすく展示いたしますとともに、国際的な視点から、海外の博物館や資料館との交流を通じ、諸外国とのかかわりにも配慮してまいりたいと存じます。

 次に、二十一世紀へ核も基地もない埼玉をについてでございまするけれども、私は、これまで一貫して、恒久平和を願う憲法の理念を遵守し、県民の安全と平穏な生活を守るという立場から、米軍基地の縮小・返還を国に要望いたしますとともに、自衛隊の再配置等に対しましても、地元自治体とも連携の上、地域住民の生活に支障が生じることのないよう関係機関に要望してまいったところでございます。

 今後におきましても、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会や埼玉県基地対策協議会とも連携を図りながら、米軍基地の返還や跡地の平和利用、基地周辺の環境保全等につきまして、引き続き政府関係機関に強く要望してまいりたいと存じます。

 次に、御質問第二の、県民の暮らしを守る課題のうち、消費税の転嫁全廃をについてでございますが、消費税制度につきましては、現行制度のままではいずれにせよ不十分であるとの認識は県民共通のものであると受け止めておりまして、国においてその基本的な打開が早期に図られますよう、強く望んでおるところでございます。

 本県におきましては、昨年の六月定例県議会で県議会の御議決をいただきまして、県民生活に特にかかわりの深い分野について消費税の見直し措置が行われたところでございまするが、このような本県における消費税の見直しの経緯や他県の状況、さらに、引き続き協議を行うこととされておりまする国会での協議の動向など諸事情を勘案し、慎重に検討を重ね、今般の予算編成に対処いたしたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、消費税制度につきましては、地方行財政の運営や県民生活に大きな影響を及ぼすものでございますので、国会において十分な論議が尽くされ、そのあり方について早期に成案が得られるよう強く期待いたしておるところでございまして、今後、こうした協議の動向等を踏まえながら、適切な対応に努力してまいりたいと存じます。

 次に、固定資産税についてでございますが、御質問の、評価替えは全面凍結し、現行評価額を据え置くことや、収益還元方式への改正につきましては、固定資産税の評価及び課税が地方税法などによりまして全国同一の評価方式や課税方法が定められ、制度の運用を行っておりますことから、本県独自の取組は困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 御指摘のありました免税点の引上げや老人世帯等への救済措置などについてでございまするが、平成三年度の地方税法改正におきましては、住宅用地について特に負担の軽減に配慮した負担調整措置の改正を行うことといたしておりますほか、免税点の引上げや固定資産税の増収分を住民税の減税に充てることといたしておりますので、これらの改正措置により、県民の税負担が相当程度軽減されるものと考えておるところでございます。

 次に、御質問第三の、福祉と医療長寿社会を支える施策のうち、老人医療についてでございますが、まず、老人保健法による医療は、老人の心身の特性を踏まえ適切な医療を確保する観点から実施されているものでございまするが、現在、老人訪問看護制度の創設等を内容とした老人保健法の一部改正案が国会に提出されているところでございます。県といたしましては、高齢者の生活にかかわりのある重要な改正でございますので、今後、国会における法案審議の動向を十分見極めて対処してまいりたいと存じます。

 また、老人医療費の一部負担金は、健康への自覚と適切な受診を願うとともに、増大する老人医療費を国民が公平に負担するという観点から、老人に無理のない範囲で負担していただくとされているものでございまして、高齢化の一層の進展を考えあわせますると、老人医療費の無料化は困難なことかと存じます。

 次に、特別養護老人ホームの増設についてでございまするが、特別養護老人ホームにつきましては、家庭での介護が困難な高齢者が今後ますます増加するものと見込まれますことから、一層の整備促進を図る必要があるものと考えております。

 具体的な整備目標につきましては、中期計画のローリングや、今後策定する県及び市町村の老人保健福祉計画の中で、適正配置や保健・福祉・医療の連携体制等を勘案しつつ検討してまいりたいと存じます。

 次に、在宅福祉についてでございますが、ホームヘルパーの増員につきましては、各市町村に対する個別指導や潜在的マンパワーの掘り起こしを図る講習会の開催など、各種の施策を総合的に実施し、その増員を図ってきたところでございまするが、今後ともできるだけの努力を払ってまいりたいと考えております。

 具体的な増員計画につきましては、各市町村の老人保健福祉計画の中で示されることとなりまするが、県といたしましても、市町村計画を踏まえつつ、県の老人保健福祉計画の中で具体的に検討してまいりたいと存じます。

 次に、看護婦確保対策についてでございますが、県立看護学校の充実につきましては、南高等看護学院を昭和六十年に増員し、現在定員八十人に、北高等看護学院は平成五年四月を目標に四十人から八十人に増員したいと考えております。

 県東部地区、西部地区への県立看護学校の設置につきましては、今後の看護職員の需給計画や民間での看護婦養成施設の設立動向等も十分踏まえながら、養成力の強化を総合的に図る中で検討いたしたいと考えております。

 次に、看護婦の配置基準についてでございますが、近年の医療技術の進歩や人口の高齢化などに伴いまして、看護業務の内容も大きく変わってきております。このため国では、来年度から、看護業務の見直しのための検討委員会を設置し、看護婦業務を明確にいたしたいとしております。県といたしましては、このような中で、国に対し看護婦の負担の軽減などについて要望してまいりたいと存じます。

 次に、在宅看護婦の再就職の援助についてでございますが、看護婦が仕事を辞める理由の多くは結婚や育児でございますので、院内保育所を設置している病院に助成を行うほか、本年度は、二十四時間保育を行っている病院に対し県単独で加算補助を実施いたしました。

 また、在宅の看護婦に再び働いてもらうため、再就職のあっ旋や講習会を行うナースバンク事業を一層充実強化してまいりたいと存じます。

 次に、県立医療機関整備と第二次県保健医療計画の策定方針についてのうち、障害者リハビリテーションセンターの病院化について、事業の概要と開設の見通しでございまするが、まず事業の概要につきましては、リハビリテーション事業の増大に伴いまして病床を十九床から百二十床に増床しようとするものでございまして、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上五階、地下一階建てでございます。この一、二階には検査、手術関係等の医療部門や研究、研修部門を配置し、三階から五階を病棟部門といたしております。

 なお、新病棟の開設は平成六年二月を目途といたしております。

 また、循環器病センターにつきましては、長い間の懸案でございましたが、関係者の御協力によりまして、病床数百八十床の施設として整備することといたしております。平成三年度は実施計画を行うこととし、開設の見通しは平成六年度中といたしております。

 次に、第二がんセンター建設計画についてでございますが、がんセンターに多くの待機患者がいることは承知いたしておりますので、公的医療機関及び民間医療機関の整備状況等も見ながら、将来の課題として研究してまいりと存じます。

 次に、県立老人総合医療センターの新設をとの御提言でございまするが、老人問題は大変幅広い領域であり、多くの専門家をお願いしなければならず、経費も膨大になると思われますので、引き続き研究してまいる所存でございます。

 次に、小原療養所を県立総合病院として整備することについてでございまするが、小原療養所は、結核患者の高齢化や複雑化する症状に対処するため整備をいたしてまいったところでございます。したがいまして、この機能を十分発揮し、また地域の医療ニーズに応えるため呼吸系の高度専門医療の提供ができるよう、関係機関と協議することといたしております。

 次に、第二次県地域保健医療計画の策定方針についてでございますが、保健医療を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、現行の計画との継続性に留意しながら見直しを行い、九つの二次保健医療圏ごとの地域の計画を含め、来るべき二十一世紀の埼玉が活力と潤いに満ちた県となるよう、適切な内容としてまいりたいと考えております。

 次に、アトピー性皮膚炎対策でございますが、まず、アトピー性皮膚炎の統一的治療方針の確立につきましては、この病気の治療方針は専門家でも意見が分かれておりまして、専門的な技術の問題を行政として統一することはなかなか困難と存じます。

 次に、小児医療センター等にアレルギー科の設置をすることにつきましては、現在、小児医療センターでは小児アレルギーを対象とした特殊外来診療を実施いたしておりまするが、県民に対する案内をさらに工夫してまいりたいと存じます。

 また、公立病院に対する設置指導につきましては、研究してまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児検診でアトピー検診を行うよう努力されたいとのことでございまするが、現在、乳幼児健康診査において診察や相談指導などでも実施しておりまするが、今後さらにきめ細かな対応をしてまいりたいと存じます。

 次に、母子・父子家庭医療費についてでございますが、母子父子家庭などの、いわゆる一人親家庭の多くは低所得世帯であり、医療費の経済的負担は大きく、また、就労と家事、育児を両立しなければならないという精神的負担も大きいものがございます。

 県といたしましては、母子、寡婦福祉資金貸付制度や介護人派遣制度などの施策を講じてまいったところでございますが、平成三年度において、本県に適した医療費助成制度の創設も含めた、一人親家庭に対する福祉施策のあり方について総合的に検討してまいりたいと存じます。

 次に、御質問第四の、土地・住宅問題の解決のためにのうち、新都心関連地域を規制区域にについてでございますが、私は常々、県土の秩序ある計画的な利用と地価の安定は、県民の快適な生活環境を確保し県民福祉の向上を図る上で欠くことのできない基本的な条件であると考えております。そのためには、投機的取引に対処するための土地取引規制や金融機関の貸出規制措置はもとより、実効ある合理的な土地利用計画の策定や土地税制の確立、宅地供給の推進など、各般にわたる対策を着実に進める必要があり、それらにかかる国の対応を強く求めるとともに、県といたしましても、土地対策要綱を定め、できる限りの取組に努めているところでございます。

 次に、監視区域制度の強化、拡充方針についてでございますが、地価調査の結果なども踏まえまして、現行の指定期限が到来する四月一日以降、監視区域の拡大強化を図ることといたしております。

 具体的には、既に監視区域に指定しておりまする市町村のうち、市街化区域の届け出対象面積百平方メートル以上の対象市町を七市から十九市町に、また、二百平方メートル以上の対象市町村を十一市町から五十一市町村へと強化し、さらに、未線引き都市計画区域や都市計画区域外の十九市町村を届け出対象面積五百平方メートル以上としたほか、圏央道などの大規模プロジェクト関連の特定区域を監視区域に指定いたしました。これにより、本年四月以降、監視区域の指定を受ける市町村は九十一市町村となります。

 次に、規制区域についてでございまするが、御案内のように、規制区域制度は、土地取引を許可制とするため、社会経済に与える影響は極めて大きく、その指定につきましては厳しい要件が定められております。

 新都心づくり関連地域などにおける最近の地価及び土地取引の動向から見ますると、法令上の指定要件に該当する状況には至っていないと判断いたしておりまするが、今後とも、現行の監視区域制度の的確な運用によりまして適正な土地取引が行われるよう、引き続き対処してまいりますとともに、地価及び土地取引の動向などに十分留意してまいりたいと存じます。

 次に、自治体の先買い権と未利用地についてでございまするが、公有地の拡大の推進に関する法律は、御案内のとおり、自治体との優先協議、三週間の協議期間を義務付けており、買入価格については公示価格を基準に算定することになっております。

 公有地拡大の最大のネックは資金確保にあり、法案の審議の際にも、その拡充を図るべきことが衆参両院の付帯決議として付されているところであります。さらに、協議期間が短いことも資金確保を困難にいたしております。このため、財源措置や協議期間の延長などについて国へ要請してまいりたいと存じます。

 また、首都圏二十キロメートル圏内における大規模低密度利用地について、国土庁が平成元年度に調査した結果は一万七千三百ヘクタールであり、そのうち県内部分は約二千ヘクタールと伺っております。

 なお、大手民間ディベロッパーが県内に所有している未利用地、遊休地につきましては、県といたしましては把握いたしておりませんので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、五か年一万戸の県営住宅建設をということについてでございますが、現在、策定に向けて準備を進めております第六期住宅建設五か年計画につきましては、埼玉県住宅・宅地対策協議会におきまして、本県の今後の住宅政策の方向について、住宅や住環境の向上を適正負担による良好な住まいの確保、高齢社会への対応などを中心にいろいろ御議論いただいておるところでございまして、平成三年三月には答申の予定となっているところでございます。今後、この答申を基本に据えまして具体的な計画策定を行うこととなりまするが、県営住宅をはじめとする公共住宅につきましては、適切な価格、家賃の良質な住宅の確保が著しく困難な状況となっておりますことから、県民の期待は大きなものがありますので、その供給を促進することが大変重要なことと考えております。したがいまして、県営住宅につきましては、用地取得が困難な状況などがございまするが、戸数や財源措置など、国と十分協議しながら積極的に建設に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、公共賃貸住宅の家賃のあり方などにつきましても、実態に即した適正なものとなるよう国に働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、御質問第五の、緑を守り清流を取り戻すためにのうち、緑のマスタープランの目標達成の方策、三百億円の緑の基金の創設をという御質問についてでございますが、緑のマスタープランは、長期的視点に立った緑とオープンスペースの総合的な整備及び保全を図るための一つの指針となるものでございます。県といたしましては、御指摘の都市緑地保全地区などの基本的な方向付けは、新長期構想などの総合計画の中で位置付け、その実現化に向けて努力してまいりたいと存じます。

 具体的には、平地林や斜面林、社寺林や屋敷林を中心とした首都圏近郊緑地保全区域や、都市緑地保全地区、風致地区を計画的に指定することといたしております。

 これらの施策の推進に当たりましては、市町村とも十分連携を密にいたしますとともに、庁内に身近な緑の保全検討委員会を設け、将来とも保全すべき緑の調査検討をさせているところでございます。

 また、都市緑地保全地区に指定されますると、特別土地保有税が免除されるほか、様々な優遇措置が受けられますので、今後、これらの税制面につきましても十分PRするとともに、関係機関とも協議をしながら推進してまいりたいと存じます。

 次に、緑のトラスト基金についてでございまするが、県では、都道府県レベルでは初めてのトラスト基金による土地の買取りをはじめ、ふるさと埼玉の緑を守る条例や自然環境保全条例、あるいは法律に基づく地域の指定等、多様な手法により緑地の保全に取り組んできたところでございます。

 御提言の、緑の公有地化基金の創設につきましては、財源の問題をはじめ、現行の緑のトラスト基金や法律や条例に基づく保全方策との兼ね合いなどを勘案し、今後、総合的に研究してまいりたいと存じます。

 また、事業の進ちょく状況についてのお尋ねでございまするが、緑の森博物館(仮称)につきましては、地権者との交渉を行っているところでございまして、平成三年度に施設の設計を予定いたしております。

 また、北本自然観察公園予定地内の自然学習センター(仮称)につきましても、平成三年度に建設着手の予定でございます。

 次に、ゴルフ場の全面凍結と西武資本のゴルフ場立地承認取消しをという御質問についてでございますが、昨年十月の指導要綱改正の際、経過措置扱いといたしましたゴルフ場は十六か所ございます。この経過措置は、昨年六月、国において林地開発許可基準の運用細則が改正された際、県の事前協議等がおおむね終わっておるもので、改正基準施行日から二年以内に林地開発許可の申請手続きが行われるものにつきましては、従前の例により取り扱われることとされましたので、県といたしましても国と同様の取り扱いをいたしたところでございまするが、これらのゴルフ場につきましても森林保全の観点から極力改正基準に近づけるよう、今後とも事業者を指導してまいりたいと存じます。

 次に、ゴルフ場の全面凍結についてでございまするが、昭和六十年十一月に総量規制基準を定め、昭和六十四年一月からは、一部の例外地区を除きゴルフ場の審査受付を停止する、いわゆる原則凍結の措置を講じ、さらに昨年十月には指導要綱等を改正し、国の基準を上回る厳しい規制基準を決めたところでございます。

 こうした措置により、ゴルフ場の規制立地は厳しく抑制いたしておるところでございますので、当面は現行の指導方針に基づきながら、自然環境の保全と災害の防止により一層配慮し、指導の徹底に努めてまいりたいと存じます。

 また、越生カントリークラブ等で発生いたしました森林の違反伐採につきましては、現在、防災工事を除く造成工事を中止させ、復旧植栽等の是正措置を指導しているところでございます。

 これに関連して、立地承認後の指導体制の強化につきましては、関係部局間の密接な連携のもとに、関係諸法や立地承認の趣旨に沿った工事の適正な監督指導が行えますよう、近く、ゴルフ場造成工事の適正指導連絡会議を発足させることといたしております。

 今後は、違反工事の再発を防止するため、工事の進行管理を適時適切に行い、事業者への指導を徹底し、遺漏なきを期してまいりたいと存じます。

 次に、秩父リゾート地区でのゴルフ場の取扱いでございまするが、秩父リゾート地域の重点整備地区につきましては、昭和六十四年一月の原則凍結措置に際し、地域振興の見地から地元市町村の強い要望もございましたので、例外措置といたしたところでございます。

 また、税の優遇措置につきましては、県と地元市町村が一体となって民間活力を生かした秩父リゾート地域の整備を図るため、施設誘致策の一環として税制の面から支援することとし、広く県民が利用できる施設など、所定の要件のものについて適用することとされておりますので、御了承賜りたいと存じます。

 次に、滑川嵐山ゴルフコース内の溜池と水路敷を大蔵省関東財務局が西武鉄道株式会社に売却した経緯についてでございますが、昭和六十三年八月三日付けで西武鉄道株式会社から国有財産用途廃止申請書が建設省国有財産部局長あてに提出されました。内容を審査いたしましたところ、機能管理者である滑川町長などから、用途廃止しても支障がない旨の意見書や、あるいはその他の必要な書類が添付されておりましたので、建設省国有財産取扱規則に基づきまして、昭和六十三年十月二十八日付けで建設大臣あてに承認申請の手続きを行いました。

 翌平成元年一月十九日付けで建設大臣の承認を得た後に用途廃止の手続きを取り、平成元年一月二十六日付けで大蔵省関東財務局に普通財産として引き継ぎ、財務局が売却したものでございます。

 次に、綾瀬川と旧芝川に清流を取り戻すためにの御質問のうち、綾瀬川についてでございまするが、まず既設工場の排水基準の強化につきましては、平成二年度に、主な流域についての河川水質の予測計算を実施中でございますので、その結果を踏まえまして排水基準の見直しを進めてまいりたいと存じます。

 次に、製紙工場の排水についてでございますが、平成三年度に第三次総量規制を実施することといたしまして、現在その準備を進めているところでございます。また、草加八潮工業団地に立地する大手製紙工場の排水につきましては、この地域における公共下水道の今後の面整備の状況を見守りながら、下水道への接続を指導してまいりたいと存じます。

 さらに、中小企業の施設改善につきましては、地元関係市と連携を図りながら助言指導してまいりたいと考えております。

 なお、これらの改善に要する経費につきましては、公害防止施設整備資金の融資により企業負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。

 次に、旧芝川につきましては、国のふるさとの川モデル事業の指定を受け、現在、地元川口市と協力して、河川敷の緑化、憩いの場や散策道の設置などの芝川緑化事業を推進しているところでございます。河川浄化対策といたしましては、へどろのしゅんせつや新芝川の水の導入を行ってまいりたいと存じます。

 旧芝川に清流を取り戻すための御提言でございまするが、今後、これらの事業を一層推進することはもとより、御提案の浄化施設を設置いたしまして水質改善を図る浄化対策について、調査研究を行ってまいりたいと存じます。

 次に、御質問第六の、身近な地球環境を守る課題のうち、環境科学センター(仮称)についてでございますが、地球環境問題に代表される新たな環境問題に対応していくためには、現在設置されておりまする公害センターを見直し、充実強化を図る時期にきているものと考えております。

 こうした観点から、国や民間研究機関との役割分担にも配慮した上で、時代の要請に応える試験研究機関として環境科学センター(仮称)構想について調査を実施することといたしたところでございます。

 この調査を通じまして、地方自治体として実施すべき研究内容、管理運営のあり方、施設内容などの基本方針について検討し、本県の試験研究機関としてのあるべき方向を見極めてまいりたいと存じます。

 次に、ノックス、すなわちNOxの大気汚染防止についてでございますが、二酸化窒素にかかる環境基準の達成状況は、近年やや悪化の傾向が見られるところでございますので、国や近隣都県との連携を一層深めながら、自動車排出ガスの総量規制を含む窒素酸化物総量抑制対策について具体的な検討を進めることとし、今回の予算にお願いをいたしておるところでございます。

 なお、国への要望のうち、二酸化窒素にかかる環境基準につきましては、現在国が実施しておりまする健康調査の結果などを見ながら対応することとし、また、自動車排気ガス規制強化につきましては、引き続き、ディーゼル自動車を中心とする規制強化の早期実施について強く要望してまいりたいと存じます。

 次に、廃棄物対策のうち、急増するごみ問題についてでございますが、私は、いわゆる使い捨て文化から脱却し、物を大事にすることをもう一度見つめ直すことが、地球環境を保全する上からも緊急かつ重要な課題であると存じております。

 そこで、県といたしましては、昨年暮れに、百貨店やスーパーなどの大型小売店を対象に、商品包装の適正化につきまして要請を行ったところでございます。

 さらに、新年度には、これらの業界を対象に過剰包装の自粛やごみ減量化等の環境対策につきまして調査し、紙ごみ等の原料化やリサイクルの重要性について引き続き訴えてまいりたいと存じます。

 また、国の法改正につきましては、ごみの資源化やリサイクルにかかる企業責任を明確に位置付けるよう、今後とも要望してまいりたいと存じます。

 次に、リフレッシュランドの整備についてでございまするが、この事業は、皆野町におきまして建設を計画しております総合運動公園の用地造成の手段として、産業廃棄物の埋立てを行うものでございます。御指摘の環境保全と公害対策につきましては、全国的に見ても高水準を誇る寄居町にございまする環境整備センターの実績を踏まえ、自然環境を生かすとともに、水処理などについても万全の対策を講じることといたしております。

 いずれにいたしましても、事業実施に当たりましては、町と協調しながら、地元住民の御理解と御協力をいただけるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、食品の安全についてでございまするが、食品安全条例の制定につきましては、食品の流通が広域化いたしておりまして、一つの県で単独に規制することは困難でございますので、御提言の趣旨を踏まえ、国に対しまして食品の安全確保対策の強化につきまして要望いたしてまいりたいと存じます。

 また、生活科学センターにつきましては、消費者の多様なニーズに応えるため、衣食住に関する高度かつ総合的なテストを実施することとし、その一環といたしまして、食品の放射能測定や食品添加物の分析をも行う方向で検討してまいりたいと存じます。

 次に、御質問第七の、憲法と教育基本法に基づく民主教育の推進のうち、私学助成についてでございますが、本年度は、埼玉県私立中学高等学校協会の自主的な申し合わせもございまして、初年度納付金の値上げは過去十年間で最低となっているところでございます。

 平成三年度につきましては、運営費補助金の一層の充実を図りましたことから、引き続き納付金の値上げ抑制について努力していただくよう、働きかけを行ってまいりたいと存じます。

 次に、父母負担の軽減を図るための特別配分につきましては、引き続き維持いたしたいと考えておりまするが、学校運営にかかる人件費や消費者物価の上昇などもございますので、運営費の全体の配分の中で今後検討してまいりたいと存じます。

 また、授業料軽減補助制度につきましては、所得の基準を緩和し対象者の拡大を図るとともに、補助単価の引き上げを行うことといたしたところでございます。

 次に、幼稚園に対する補助金の配分につきましては、これまでも、労働条件の改善による人材の確保を図るため、教員の給与水準に応じた傾斜配分等を行なってきたところでございまするが、補助金の大幅なアップに合わせまして教員の給与改善についても実行があがりますよう、配分基準の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、県民芸術劇場の運営方針についてでございますが、県民芸術劇場は、お説のとおり、県民に舞台芸術を鑑賞する場を提供するとともに、創造する劇場として、県民自らの芸術活動への参加の場を提供しようとするものでございます。

 このため、館長につきましては、舞台芸術に造詣が深く、広い人脈を持ち、さらに本県の事情にも理解を持った方の中から適任者を選任すべく検討を進めてまいりましたが、このたび、作曲家で音楽評論家の諸井 誠氏に館長として就任していただくことといたしました。

 管理運営につきましては、財団法人により運営することとし、運営委員会をも設置いたしまして、舞台芸術の観賞や発表の機会の提供、舞台芸術活動の支援、研修の場や情報の提供など、県民芸術劇場の機能が円滑適切に発揮できることを基本方針といたしまして、今後、文化芸術諸団体の御意見も十分に尊重しながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、御質問第八の、産業を振興し豊かな埼玉を築く課題のうち、中小企業、地場産業の振興対策についてでございますが、まず、制度資金の概要と県の方針につきましては、拡大を続けてまいりました国内景気にもかげりが見え始め、厳しさを増す金融情勢のもとにおきましては、今後、中小企業の資金調達が厳しくなることが懸念されるところでございます。

 従来から、中小企業者が活力ある自立型企業として発展できまするように、制度資金の拡充を図ってまいったところでございます。平成三年度におきましては、融資額の確保を重点に、事業資金や昨今の人手不足に対処するための企業環境整備資金などの大幅な拡大強化を図り、制度資金全体といたしましては前年度当初対比五十一億円の増額をし、中小企業の金融が円滑に行われますよう制度資金の充実に努めたところでございます。

 次に、大店法改悪についての御質問でございますが、今回の改正案は、昨年五月三十日から施行されました大店法の出店規制運用緩和をさらに進めて、大型店の出店届出から出店手続きの完了までの期間を一年間におさめることをその主な目的といたしております。

 今回の法改正におきましても、地元説明や地元商工会議所などの意見表明、及び地元関係者の意見の集約の機会が制度上認められておるところでございまするが、大型店の出店に当たっては、地元商店街と十分な意見の調整が図られ、円滑な出店調整がなされることが望ましいと考えているところでございます。

 また、地元商店街の振興を図るため、ショッピングモール化、駐車場、コミュニティーホールなどのハード面の整備を促進する新たな補助制度の創設と、長期低利の高度化資金による助成を行うとともに、商店街が活性化のために行う計画づくりやイベントの開催などのソフト事業に助成する中小商業活性化基金の大幅な増額を行い、御指摘の点を踏まえまして、今後とも総合的な商店街の振興を推進してまいりたいと存じます。

 次に、インダストリアル・ビジネスパークについてでございますが、この事業は地域産業の研究開発力の向上や民間研究開発部門の誘導、集積を図ることなどを目的とした産業拠点施設を整備するものでございまして、現在、基本計画を策定中でございます。

 まず、施設計画の概要でございまするが、県有施設でありまする工業技術センター及び生活科学センター、第三セクターが所有いたしまする研究開発支援施設、さらに、民間セクターが所有いたしまする業務オフィスなどからなる、延べ床面積約十三万平方メートルの複合施設を想定いたしております。

 事業方式といたしましては、県有地の一部を民間に賃貸する、いわゆる借地方式により民間活力を導入し、事業主体は、提案競技により決定してまいりたいと考えております。

 建設スケジュールにつきましては、今年度中に基本計画を策定し、平成三年度に事業主体を決定するための提案競技を行い、その後、平成五年度に建設工事に着工し、平成七年度に竣工を予定いたしております。

 なお、地元川口市から要望のございまする科学啓発施設につきましては、今後、川口市と十分協議の上検討してまいりたいと存じます。

 計画策定に当たりましては、県内中小企業者が利用しやすい開かれた施設とするとともに、地元の意向も十分踏まえ、周辺環境に融和した親しみのある施設づくりを基本として施設整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、埼玉農業の振興対策のうち、米の輸入自由化阻止と食糧自給率の向上についてでございますが、米は国民の主食でございまして、我が国農業の基幹をなすものであり、かつ、水田稲作は国土や自然環境の保全、地域経済の発展の上でも重要な役割を果たしております。

 このような、米の格別な重要性にかんがみ、今後とも国内自給を堅持し、食糧自給率がこれ以上に低下することのないよう努めてまいることが、国民生活の安定を図る上で不可決であると考えております。

 次に、主要農畜産物の価格安定対策についてでございますが、国の各種の価格安定制度と併せまして、特に価格変動の激しい野菜や畜産につきまして、県単独事業を設け、価格安定に努めているところでございます。今後とも、対象となりまする野菜の拡大など、県単独事業の充実を図ってまいりますほか、農家負担の軽減など、価格安定制度の内容の充実を国に要望してまいりたいと存じます。

 次に、土地改良事業における農家負担の軽減についてでございますが、土地改良事業は、農業の生産向上を図るばかりでなく、地域住民の生活基盤の整備や自然環境の保全など、多くの役割を果たしております。このため、公共性の高い道路や水路などにつきましては、既に、応分の公費負担により、農家負担の軽減が図られているところでございます。

 今後とも、土地改良事業の公益性を評価した適切な農家負担のあり方や、国庫補助率の引上げを含めた軽減策などについて国へ要望してまいりますとともに、農家負担が軽減できる整備手法の導入に努めてまいりたいと存じます。

 次に、後継者対策についてでございますが、次の世代を担う意欲的な農業後継者の育成確保は極めて重要な課題であると存じております。このため、農業後継者が新規に経営を開始する場合には無利子の農業改良資金の貸付制度を設けており、また、農業大学校の就農予定者に奨励金を交付するほか、県、市町村、農協などが一体となって後継者確保計画を策定し、就農相談活動や男女の交流会などに取り組んでいるところでございます。

 なお、就農後の技術指導につきましては、改良普及員がマンツーマンで指導し、国内先進農家や海外への派遣研修なども実施し、資質の向上に努めておるところでございます。

 今後とも、農業後継者が自信と希望を持って就農できるよう、各種の施策を積極的に推進してまいりたいと存じます。

 次に、御質問第九の、交通網整備と生活基盤づくりの推進についてのうち、まず、最近の鉄道輸送力の増強状況でございますが、埼京線につきましては、三月のダイヤ改正において、通勤快速など二往復の列車がさらに増発されることとなっており、また武蔵野線につきましては、本年中に八両化することとし、各駅のホーム延長工事が進められているところでございます。今後とも、県内各線の輸送力増強の促進について関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。

 また、御指摘の、武蔵野線の新駅設置につきましては、これまでも、地元の意向を受け、鉄道事業者に対して働きかけをしてまいったところでございまするが、地元市町村における条件整備の動向等も踏まえながら、今後とも引き続き要望してまいりたいと存じます。

 次に、高速鉄道東京七号線及び常磐新線についてでございまするが、基本的フレームにつきましては、七号線については、現在、平成三年度内の第三セクター設立に向けて関係者間で検討を行っているところでございまして、建設区間は、岩淵町浦和市東部間の約十四キロメートル、総事業費は約二千五百億円と想定いたしております。

 また、常磐新線につきましては、事業主体となる首都圏新都市鉄道株式会社が三月には設立されることとなっておりまして、建設区間は、秋葉原から筑波研究学園都市間の延長約六十キロメートル、うち県内では七キロメートルでございまして、総事業費は約八千億円と見込まれております。

 建設見通しにつきましては、両線とも開業目途を平成十二年としておりまして、会社設立後、事業免許、都市計画決定、環境アセスメントなどの諸手続きに二、三年をかけ、建設工事に着手することとなろうと存じます。

 次に、生活基盤整備についてでございますが、県民が豊かでゆとりと潤いのある生活を送るためには、私は、下水道や公園などのいわゆる生活基盤の整備が何よりも大切であると考えておりまして、知事就任以来積極的な取組を続け、急激な人口増加等にも対処しながら成果を上げてきたところでございます。

 特に、これから二十一世紀にかけての時代は、魅力と活力にあふれた長寿社会の構築に向けての貴重な準備期間として、これらの生活基盤の整備がますます重要になるものと認識いたしておるところでございまして、新長期構想の見直しに当たりましても、真に豊かさを実感できる埼玉の実現を見直しの重要なポイントといたしたところでございます。

 御提言の、下水道、県立公園、治水、飲料水に具体的な目標を掲げることにつきましては、県民に行政の目標を具体的に明らかにするために、これまでも、平成十二年度までに現市街化区域全域に下水道を普及させることや、整備すべき県営公園の面積、また具体的な治水目標など、可能な限り具体的な数字を明らかにしてまいりました。

 今後におきましても、さらに目標設定に努力をいたしまして、県民にわかりやすい県政運営に努めるとともに、二十一世紀の県土が真に豊かなものとなりますよう、着実に計画の推進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、御質問第十の、さいたま新都心づくり等への提言についてのうち、埼玉コロシアム、メッセの建設の具体的な方策と特色付けについてでございまするが、コロシアム、メッセにつきましては、公共が建設することを基本としつつ、建設及び運営・管理面における民間のノウハウ、資金等の活用方策について検討いたしておるところでございまして、今般の用地取得を受けまして、明年度には、その手法などについて検討を進めてまいりたいと存じます。

 また、埼玉コロシアム、メッセにつきましては、地域のシンボルとなるような特色ある意匠、形態を備えたものとするとともに、各種メディアの活用によって情報を受発信する高度情報機能の導入、両施設を相互に連動するような独自性のある運営方式など、内陸の交流拠点として、また県民が集い触れ合う県民広場として特色のある施設づくりを考え、その推進について努めてまいりたいと存じます。

 次に、代替地確保と、環境基準を完全にクリアーさせる対策及び現行の道路計画の見直しについてでございますが、代替地確保の対策につきましては、この事業の推進に当たり、お説のように、関係地権者が二千名を超えることから、その生活再建対策として重点的な取組が必要であると考えております。

 そこで、昨年十二月に、県と浦和、大宮及び与野の関係三市による代替地対策に関する基本協定を締結し、代替地の確保等を相互に協力して推進する体制の整備を図ったところでございます。

 次に、環境基準のクリヤーにつきましては、整備後における沿道の土地利用の変化、高速道路との機能分担、各路線の自動車交通の実態等に配慮し、考えられます各種の対策を含め、関係機関と検討してまいりたいと存じます。

 また、現在の道路計画につきましては、さいたま新都心を支援するものとして、自動車交通の面からその機能を確保し、さらには、将来予想される交通量の増加に対し、地域環境への影響を極力少なくすることにも配慮いたしまして、平成元年度に、必要な路線について見直しを行い、関係住民の方々の意見をいただきながら都市計画決定されたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ネットワークシティ構想の推進についてでございますが、県土の均衡ある発展を図るため、首都機能の一翼を担う中枢都市圏や地域中心都市、拠点都市などが、地域の特性を生かしながら互いに機能を補完しあい、交通、通信、情報網等の整備により有機的に連携するネットワークシティ構想を積極的に推進しているところでございます。

 現在、こうしたネットワークシティ構想の考え方を実現するため、YOU And Iプランやテクノグリーン構想、秩父リゾート地域の整備などの事業展開を図るとともに、県南五市まちづくり協議会をはじめ、十のまちづくり協議会で、地域の特性を生かしたまちづくりへの取組が進められております。

 今後とも、これらの計画策定への参画や所要の助成を行うとともに、それぞれの計画の熟度に応じて計画具体化のため必要な支援協力に努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。どうもありがとうございました。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問七、憲法と教育基本法に基づく民主教育の推進の(一) 高校教育の振興についてお答えを申し上げます。

 まず、高等学校における四十人学級の早期実現についてでございますが、国の第四次教職員定数改善計画は平成三年度で完結される運びとなりまして、それを実施する段階にきております。平成四年度以降につきましては、生徒一人ひとりに行き届いた教育を実現するため、教員一人当たりの生徒数が可能な限り少なくなることが望ましいとの考え方に立ち、国の動向を見ながら、その具体策を検討してまいりたいと存じます。

 次に、小中学校における三十五人学級についてでありますが、国は、今後の学級編制及び教職員定数の改善計画について調査や検討を開始するとのことでありますので、当面、国の動向を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、高校通学区域を今後どうするかについてでございますが、県教育委員会といたしましては、通学区域制については、昭和五十九年の県高等学校教育振興協議会の答申の趣旨に基づき、現行の八通学区制を基本として、地域の実態を考慮しながら調整措置等を強める方向で検討を進めてまいりたいと考えております。いつごろを目途に通学区の改善を図るのかとのことでございますが、現在、高等学校においては、学科再編やコースの設置など、学校の個性化、特色化を図り、中学生がそれぞれの能力、適性に応じて選択できる魅力ある学校づくりを進めているところでございます。

 また、県内外の私立高校への進学の動向等、高校教育を取り巻く状況等も流動的でございますので、これらのことを総合的に考慮しながら、引き続き検討させていただきたいと存じます。

 次に、入試選抜の改善についてでございますが、入学者選抜方法につきましては、有識者を含めた入試改善検討会議や、中学校、高等学校の代表者からなる入学者選抜方法改善協議会からの報告に基づき、その改善を図ってまいりました。

 昭和五十四年度に導入した推薦入学につきましては、職業学科における中途退学者減少などの成果を踏まえ、平成元年度には、コース設置校においても試行的に導入してまいりました。今年度の入学者選抜からは、これらの結果を踏まえて、純然たる普通科においても推薦入学を試行的に実施いたしました。

 推薦入学の目的は、中学校、高等学校の連携を図りながら、学力検査だけでは測れない生徒の興味、関心や中学校の特別活動及び文化、体育など、生徒の優れた個性を多面的に評価し、意欲ある生徒を入学させるとともに、偏差値偏重の是正の視点に立ったものであります。

 本年度の試行の状況を見ますと、生徒、保護者におおむね高く評価されたと受け止めておりますが、さらに試行を重ねて、一層の改善を図ってまいりたいと存じます。

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△次会日程報告



○議長(佐藤泰三君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明二十七日は、午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○議長(佐藤泰三君) 本日は、これにて散会いたします。

午後四時三分散会

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