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埼玉県 埼玉県

平成 3年  2月 定例会 02月25日−02号




平成 3年  2月 定例会 − 02月25日−02号







平成 3年  2月 定例会



二月定例会 第八日(二月二十五日)

平成三年二月二十五日(月曜日)

第八日 議事日程

 一 開議  午前十時

 二 諸報告

  (1) 人事委員会意見回答

     第二十一号議案、第二十三号議案、第二十四号議案及び第四十六号議案

  (2) 再照会した請願の処理結果

  (3) 地方自治法第百八十条第二項の規定に基づく専決処分

 三 知事追加提出議案の報告、一括上程

    第五十六号議案〜第七十九号議案

 四 知事の提案説明

 五 知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問(代表)

    七十九番  野本陽一君

     九十番  染谷 薫君

 六 次会日程報告

    二月二十六日(火) 午前十時開議、質疑質問(代表)続行

 七 散会

          −−−−−−−−−−−−−−−−

本日の出席議員   八十九名

       三番  神保国男君

       四番  渡辺利昭君

       五番  堀江英一君

       六番  片貝弥生君

       七番  持田謙一君

       八番  遠藤俊作君

       九番  福岡友次郎君

       十番  黒田重晴君

      十一番  森戸由祐君

      十二番  岡 真智子君

      十三番  青木俊文君

      十四番  船津 弘君

      十五番  秋谷昭治君

      十六番  町田潤一君

      十七番  石田勝之君

      十八番  永野庫吉君

      十九番  天野清一君

      二十番  諏訪善一良君

     二十一番  新井弘治君

     二十二番  並木利志和君

     二十三番  大川修司君

     二十四番  井田恵夫君

     二十五番  穂坂邦夫君

     二十六番  岡本富夫君

     二十七番  田村朝雄君

     二十八番  秋元安紀君

     二十九番  高橋幸寿君

      三十番  藤原幸朗君

     三十一番  浅古 登君

     三十二番  山口仁平君

     三十三番  伊利 仁君

     三十四番  利根田康年君

     三十五番  吉田政雄君

     三十六番  荒井藤次君

     三十七番  小島敏男君

     三十八番  大沢立承君

     三十九番  中野 清君

      四十番  田代甲子雄君

     四十一番  井上新一郎君

     四十二番  高橋正平君

     四十三番  秦 哲美君

     四十四番  熊野 巌君

     四十五番  西村 暁君

     四十六番  田村さわ子君

     四十七番  谷古宇勘司君

     四十八番  小沢喜之君

     四十九番  栗原 稔君

      五十番  秋山 清君

     五十二番  星野謹吾君

     五十四番  秋本昌治君

     五十五番  金子圭典君

     五十六番  丸山正幸君

     五十七番  野村輝喜君

     五十八番  小泉 信君

     五十九番  藤井俊男君

      六十番  和田清志君

     六十一番  西村広行君

     六十三番  武田春太郎君

     六十四番  大山敏夫君

     六十五番  斎藤 博君

     六十六番  宮崎守保君

     六十七番  永沼正吉君

     六十八番  本木欣一君

     六十九番  松下 誠君

      七十番  玉田共瑞君

     七十一番  美田長彦君

     七十二番  大石忠之君

     七十三番  深井 明君

     七十四番  阿部錦弥君

     七十五番  小山行一君

     七十六番  栗岡宏太郎君

     七十七番  坂斎栄次君

     七十八番  石井多計志君

     七十九番  野本陽一君

      八十番  佐藤泰三君

     八十一番  奥ノ木徳二君

     八十二番  宇津木清蔵君

     八十三番  野口卓爾君

     八十四番  堀口真平君

     八十五番  宮田守夫君

     八十六番  野口貞夫君

     八十七番  斎藤正次君

     八十八番  丸木清美君

     八十九番  佐久間 実君

      九十番  染谷 薫君

     九十一番  斎藤大丈夫君

     九十二番  関根永吉君

     九十三番  小見喜代治君

     九十四番  吉野良司君

  欠席議員   三名

     五十一番  福田 実君

     五十三番  相川宗一君

     六十二番  沢田恒二君

地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事       畑  和君

   副知事      立岡勝之君

   副知事      中村泰明君

   出納長      岸本晋一君

   企画財政部長   朝日信夫君

   総務部長     大沢昌次君

   県民部長     小室 大君

   環境部長     関口一郎君

   生活福祉部長   平田要助君

   衛生部長     鈴木忠義君

   商工部長     伊藤祐一郎君

   農林部長     池田勝彦君

   労働部長     川崎 亮君

   土木部長     宮田浩邇君

   住宅都市部長   川島茂造君

   公営企業管理者  下崎忠一郎君

   教育長      竹内克好君

   警察本部長    松村龍二君

            発言(質問)通告書  二月二十五日(月)

議席番号 氏名     要旨 答弁者

七十九番 野本陽一君  1 県内実質成長率の見通しについて 知事

            2 長期構想の改定について 知事

            3 新都心の整備について 知事

            4 新都心中核施設について 知事

            5 鉄道網の整備について 知事

            6 教育問題について 知事 教育長

            7 県民芸術劇場及び交響楽団の設立について 知事

            8 産業振興対策について 知事

            9 農業問題について 知事

            10 福祉問題について 知事

            11 医療問題について 知事

            12 婦人能力開発センターについて 知事

            13 環境問題について 知事

            14 公営住宅について 知事

            15 都市公園の整備のついて 知事

            16 道路について 知事

            17 駐車対策について 知事 警察本部長

 九十番 染谷 薫君  1 中東湾岸戦争に関連して 知事

             (1) 非核平和宣言について

             (2) 危機管理体制について

             (3) 省資源について

             (4) ヨーロッパの国との姉妹友好提携について

            2 消費税の取扱いについて 知事

            3 当初予算案の歳入、特に法人二税について 知事

            4 「二十一世紀は埼玉の時代だ」を実現するために

             (1) さいたま新都心づくりについて 中村副知事

             (2) テクノグリーン構想について 立岡副知事

             (3) 秩父リゾートについて 〃

             (4) 秩父の鍾乳洞について 〃

             (5) 圏央道について 知事

            5 下水道建設促進について 知事

            6 工業の振興について 立岡副知事

            7 商業の振興について 立岡副知事

            8 埼玉労働総合センターの設置について 知事

            9 ゴルフ場建設の凍結宣言について 知事

            10 環境問題について 知事

            11 春護婦の養成について 知事

            12 循環器病センターを東部にも 知事

            13 通信指令システム、ハイテク110番について 警察本部長

            14 農林行政について 知事

            15 高校入試を巡る問題について 教育長

              −通学区、業者テスト、偏差値、中途退学者等−

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午前十時五十四分開議

  出席議員   八十九名

   三番   四番   五番   六番

   七番   八番   九番   十番

   十一番  十二番  十三番  十四番

   十五番  十六番  十七番  十八番

   十九番  二十番  二十一番 二十二番

   二十三番 二十四番 二十五番 二十六番

   二十七番 二十八番 二十九番 三十番

   三十一番 三十二番 三十三番 三十四番

   三十五番 三十六番 三十七番 三十八番

   三十九番 四十番  四十一番 四十二番

   四十三番 四十四番 四十五番 四十六番

   四十七番 四十八番 四十九番 五十番

   五十二番 五十四番 五十五番 五十六番

   五十七番 五十八番 五十九番 六十番

   六十一番 六十三番 六十四番 六十五番

   六十六番 六十七番 六十八番 六十九番

   七十番  七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十六番 七十七番

   七十八番 七十九番 八十番  八十一番

   八十二番 八十三番 八十四番 八十五番

   八十六番 八十七番 八十八番 八十九番

   九十番  九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   三名

   五十一番 五十三番 六十二番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△開議の宣告



○議長(佐藤泰三君) ただ今から、本日の会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△諸報告



△人事委員会意見回答



○議長(佐藤泰三君) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、本定例会に知事から提出された議案のうち、第二十一号議案、第二十三号議案、第二十四号議案及び第四十六号議案について、人事委員会に意見を求めておきましたところ、回答がありましたので、お手もとに配布しておきましたから御了承願います。

〔参照−(三一七)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△再照会した請願の処理結果



○議長(佐藤泰三君) 次に、議会において採択された請願のうち、平成元年十二月定例会から平成二年九月定例会までの未処理のものについて再照会をいたしましたところ、それぞれ回答がありましたので、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

〔参照−(三一二)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△地方自治法第百八十条第二項の規定に基づく専決処分



○議長(佐藤泰三君) 次に、知事から専決処分の報告がありましたので、配布しておきましたから御了承願います。

〔参照−(三一五)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事追加提出議案の報告



○議長(佐藤泰三君) 知事から議案の追加提出がありましたので、報告いたします。

 議事課長に朗読いたさせます。

        〔議事課長朗読〕

財第五百四十五号

  平成三年二月二十五日

 埼玉県議会議長  佐藤泰三様

                    埼玉県知事  畑  和

        県議会付議議案について

  本議会に付議する議案を次のとおり提出いたします。

 第五十六号議案 平成二年度埼玉県一般会計補正予算(第四号)

 第五十七号議案 平成二年度埼玉県証紙特別会計補正予算(第二号)

 第五十八号議案 平成二年度埼玉県災害救助事業特別会計補正予算(第一号)

 第五十九号議案 平成二年度埼玉県中小企業近代化資金特別会計補正予算(第二号)

 第六十号議案 平成二年度埼玉県用地事業特別会計補正予算(第一号)

 第六十一号議案 平成二年度埼玉県県民ゴルフ場事業特別会計補正予算(第一号)

 第六十二号議案 平成二年度埼玉県流域下水道事業特別会計補正予算(第三号)

 第六十三号議案 平成二年度埼玉県県営住宅管理事業特別会計補正予算(第一号)

 第六十四号議案 平成二年度埼玉県公営競技事業特別会計補正予算(第三号)

 第六十五号議案 平成二年度埼玉県病院事業会計補正予算(第三号)

 第六十六号議案 平成二年度埼玉県電気事業会計補正予算(第三号)

 第六十七号議案 平成二年度埼玉県工業用水道事業会計補正予算(第三号)

 第六十八号議案 平成二年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算(第三号)

 第六十九号議案 平成二年度埼玉県土地開発整備事業会計補正予算(第三号)

 第七十号議案 工事委託契約の変更契約の締結について

 第七十一号議案 工事請負契約の締結について

 第七十二号議案 工事請負契約の変更契約の締結について

 第七十三号議案 工事請負契約の変更契約の締結について

 第七十四号議案 工事委託契約の変更契約の締結について

 第七十五号議案 工事請負契約の締結について

 第七十六号議案 工事請負契約の締結について

 第七十七号議案 工事請負契約の締結について

 第七十八号議案 工事請負契約の変更契約の締結について

 第七十九号議案 財産の取得について



○議長(佐藤泰三君) ただ今報告いたしました議案は、お手もとに配布しておきましたから、御了承願います。

〔参照−(一五九)ページ〕

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△第五十六号議案〜第七十九号議案の一括上程



○議長(佐藤泰三君) 知事から追加提出された第五十六号議案ないし第七十九号議案を一括して議題といたします。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事の提案説明



○議長(佐藤泰三君) 知事の説明を求めます。

 知事 畑  和君

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) ただ今、御提案申し上げました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 まず、第五十六号議案、一般会計補正予算第四号につきまして、その主なる事項を申し上げます。

 商工業の振興につきましては、国の補正予算に伴い、財団法人埼玉県中小企業振興公社が造成しております中小商業活性化基金の大幅な増額を図り、中小商業の活性化のためのソフト事業を充実することといたしました。

 次に、国庫支出金の確定及び事業量の増減に伴い、補正を行うことといたしました。

 また、先行取得いたしております公共用地の一部につきまして買戻しを行い、今後の公共用地取得の円滑化を図ることといたしました。

 さらに、今後の財政需要に対処するため、地方交付税の未計上分などを活用し、県債管理基金の積立てや大規模事業推進基金の積立てなどを行うことといたしました。

 次に、道路、河川等の公共事業の年間を通した発注の平準化を行い、効率的な施行を図るため、債務負担行為の設定をお願いいたしますとともに、用地取得が困難であることなどから年度内に完了する見込みが立たなくなった事業につきまして、翌年度に繰り越して執行する繰越明許費の設定をお願いしております。

 この結果、一般会計補正予算の総額は、二百五十八億六千五百三十五万五千円となり、補正前の予算額との累計額は、一兆三千百十八億八千四百十三万七千円となります。

 なお、補正予算の財源といたしましては、県税九十八億円、地方交付税百四十七億八千四百九十七万二千円、財産収入二十八億八千百二十七万八千円、繰越金三十五億二百五十万九千円、県債三十二億五千八万六千円などを充てることといたしましたほか、地方譲与税、分担金及び負担金、繰入金などについて減額補正をさせていただいております。

 次に、第六十号議案、用地事業特別会計補正予算(第一号)につきましては、大宮操車場跡地の取得などを行うための補正をお願いするものであり、また、第五十七号議案ないし第五十九号議案及び第六十一号議案ないし第六十四号議案の七議案並びに第六十五号議案ないし第六十九号議案の五議案につきましては、特別会計及び公営企業会計について、国庫補助金の確定及び事業量の増減に伴う補正をお願いするものであります。

 さらに、第七十号議案ないし第七十八号議案は、工事請負契約などの締結または変更に係るものであり、第七十九号議案は、大宮操車場跡地の取得に係るものでございます。

 以上をもちまして、私の説明を終わりまするが、なにとぞ慎重御審議の上、御議決を賜りまするようお願い申し上げます。

 以上でございます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問(代表)



○議長(佐藤泰三君) これより、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を行います。

 発言通告がありますので、順次これを許します。

 自由民主党代表 七十九番 野本陽一君

        〔七十九番 野本陽一君 登壇〕(拍手起こる)



◆七十九番(野本陽一君) 七十九番 野本陽一です。

 湾岸戦争も、ついに地上戦に突入いたしましたが、国連安保理の決議が実現して、一日も早く平和が回復することを希望するものであります。

 さて、日本経済新聞社の発行しておりますニューズレター、日経地域情報というのがありますが、この日経地域情報は、日経産業消費研究所が、既に公表されている各種統計データをもとに、都道府県単位で暮らしやすさ指標を算出して、そのランキングしたものを、昨年十二月以降二回にわたってリポートしております。

 この指標は、住宅環境、生活経済力、都市基盤交通、余暇教育、安全福祉医療、五分野の指標を使って各分野指標に代表的な数種の統計データを当てはめて、偏差値方式で計算したものとなっています。

 これによりますと、最新のデータを当てはめたものでは、四十七都道府県中、埼玉は最下位、四十七位。四十六位は茨城県です。十年前の昭和五十五年のデータによるもの、埼玉は同じく最下位、四十六位は同じく茨城県で、二十年前、昭和四十五年のデータによるもの、埼玉四十六位。沖縄県がないので同じく最下位。我が埼玉県は、この三つの時点とも最下位であります。

 これを評して、日経新聞の地方欄のコラムは、埼玉は不動のしんがりと書いております。

 この指標によりますと、公平のために申し上げておきますが、日経産業消費研究所がつくったこの暮らしやすさ指標によると、埼玉県は日本一暮らしにくい県ということになります。

 畑知事が十八年前埼玉県を引き継いで以来、そのまま、暮らしやすさは不動のどんじりにいるということになります。この数字が、畑県政十八年を何よりも雄弁に物語り、何よりも痛烈に批判しているというほかありません。

 もっとも、この二十年間埼玉県がみまわれてきた、急激な人口増にその責任を転嫁することもできます。ある意味では、またそれも事実であると言えます。

 しかしながら、同じように首都圏、東京圏として急激な人口増にみまわれた神奈川県、千葉県は、下位グループであると言えども、常に埼玉より上位にあります。

 今申し上げた指標は、公表された統計資料を使った客観的な指標ですが、同じ日経産業消費研究所が実施し、昨年八月に公表した都道府県のイメージ調査は、活力がある、親しみがもてる、家取得が容易である、自然が豊か、文化・歴史がある、積極的・明るい、人情味があるの七項目について、人口比によって地域ブロック別に選んだビジネスマン千人に回答を求め、そう思うと答えた人の割合を県の得点とみなして偏差値化した、言わば主観的な印象による指標でありますが、埼玉県は、これによりますと総合評価四十二位、かろうじてどんじりは免れております。同じ首都圏の千葉は二十九位、神奈川県は第三位。

 同じ方法で、住みたい県はと聞いたものでは、神奈川県は住みたい県ナンバーワン。

 このように、主観的なイメージによる指標では、東京、神奈川は最上位、千葉も中位グループとなっており、埼玉は依然として最下位グループに低迷しています。

 このイメージ調査にびっくりして、埼玉県議会は、昨年十一月に、埼玉のイメージを高めるためにはどうしたらいいかというような、県民代表百人とともにシンポジウムを開いております。

 我が埼玉は、客観的なデータによっても住みにくい、主観的なイメージ調査においてもあまり住みたくない、そういう県となってしまいました。

 これでは、急激な人口集中にのみ責任を負わせるわけにはいきません。知事執行当局の責任、主体的な努力が問われていると言わなければなりません。

 知事は、二十一世紀は埼玉の時代と常々公言しております。そうであるならば、そのために今埼玉県が取り組まなければならない課題、それは明らかであります。

 マスコミ受けをねらった県民不在のイベント、自らの功績をのちのち残そうと言わんばかりのモニュメンタルな箱ものではなく、県民の生活、日常に優しい、埼玉をふるさととして暮らし続けたいという県民の願いに応える、生活環境関連社会資本の整備こそ急がなければなりません。

 具体的には、土地対策、鉄道網の整備、道路街路、下水道、公園などなど、暮らしやすく住みやすい生活大県の追求は、我々自民党の基本的な主張であります。

 公共投資十か年計画のスタートの年に当たり、以上の視点に立って、自民党を代表して質問いたします。

 なお、この代表質問は自民党県議団政務調査会によって作成された、政策大綱に基づいており、この質問の基調は自由民主党県議団の公式見解となるものであることを付言しておきます。

 発言通告に従って、最初に、県内実質成長率の見通しについてお聞きいたします。

 平成三年度一般会計予算案については、総計一兆三千二百十六億円強、対前年比九・〇パーセント増、そのうち一般財源については、八千八十億円余で、歳入の六一・一パーセントを占め、対前年比伸び率七・六パーセントとなっております。県税については、対前年比八・ニパーセントの増となっており、国の予算六・ニパーセント増、地財計画五・〇パーセントと比べて高い伸び率を見込んでおります。

 言うまでもなく、県税については、本県経済の動向に左右されるものであり、国全体の景気、企業活動によって大きく変動するものであります。

 平成二年後半の景気動向については、アメリカは既にリセッションに入ったと言われ、不動産不況、銀行の信用膨張、個人消費の大幅な減少が報告されており、アメリカの最終需要に依存するアジア各国の供給体制にも景気後退が波及している模様であります。

 我が国においては、昨年八月の株価の暴落、いわゆるバブルの破裂によって、不動産、金融関係を中心に企業経営の破綻が伝えられ、設備投資、個人消費はいまだ堅調とはいえ、不安材料が出てきました。

 幸い、石油供給の確保、円高効果によって物価は安定しておりますが、湾岸戦争の解決の仕方、戦後処理の方法によっては、我が国も大きな影響を受けると思われます。

 不確定要因を抱えた目下の日本経済であり、先ほど上程された補正予算においても法人二税の減額補正が行われておるということでございますが、平成三年度県予算歳入見積りの基礎として、平成三年度県内実質成長率についてどのように考えているのか伺います。

 なお、本予算案については、我が党の主張のとおり、現行の法律、条例に基づいて編成されたことについては、大いに評価するものであります。

 長期構想の改定について質問いたします。

 県総合行政施策審議会において長期構想改定試案の審議が行われてきましたが、その答申について、自民党を母体として審議会に参加している委員は、統一地方選挙を目前にして、委員の交替もあることであり、新しい議会の代表の意見も取り入れる必要があるとして、答申を県議会改選後に延期すべきと主張し、そのような処置がとられたところであります。

 この答申延期の主張については、我が党の団議において決定したものでありますが、ここで我が党の主張を明らかにし、知事の所見を伺いたいと思います。

 我が党の主張の基本は、長期構想、中期計画など、行政計画の策定については、それらの計画の内容、構成要素が知事の行政権限、執行権の範囲をはるかに超えている。それゆえに、少なくとも県民の代表である議会の同意、承認を求める必要があるということであります。

 市町村の行政計画の策定について、地方自治法第二条において議会の議決を要件として明文化しており、地方自治法立法の趣旨は明らかであります。明文規定がないことを理由に、これらの決定手続きは正当なものであるとする県の主張は、まさに地方自治法の精神、地方自治そのものを空洞化するものであります。

 我が党は、長年、県議会に長期構想、中期計画の特別委員会を設置し、審議決定すべきと主張してきましたが、世話人会、あるいは議会運営委員会の全会一致ルールをたてに県政与党各派が反対しているため、議会運営に責任を有する多数会派としてやむなく譲歩してきたものであります。

 長期構想については、そのフレーム、すなわち人口動態、政治、経済、社会の変動の長期的見通し、その変化の評価について見直すことに反対するものではありません。ただ、長期構想があまりにも具体的な長期計画となっており、中期計画については三年ごとのローリング計画であり、その上、財源処置との連動を明らかにしていないために、総花的に施策を羅列し、その都度都合のよいものだけを予算化するといった、県民にとって、県政にとってやらなければならないこと、必要なことは必ずやるといった政策の主体的責任を欠いたものになりかねないものであり、また、計画行政の大義名分のもとに議会の議決を先取りする傾向もあります。

 我が党は、このような長期、中期の行政計画については、その政策の形成過程においても、県民の代表である議会が大きく関与していく責任があると主張するものであります。

 長期構想、中期計画の決定手続きについて議会の同意を求めることについて、知事の見解を伺います。

 さいたま新都心整備について質問します。

 総事業費一兆五千億円にのぼると言われるさいたま新都心整備の基盤整備事業が本年度からスタートすることになり、平成三年度当初予算に街路事業の用地費四十五億三千万円、住宅・都市整備公団の行う特定再開発の区画整理に対する補助金五億四百万円などの予算が計上されましたが、平成七年度を目途にこの新都心に移転する予定の関東財務局など国のブロック機関十四及び二特殊法人についても、国の平成三年度の予算において移転に向けた調査費が計上されております。

 平成十二年度で就業人口四万四千人、大宮操車場跡地二十四ヘクタール、片倉工業敷地等合わせて四十七・五ヘクタールの特定再開発基盤整備事業でありますが、いくつかの危惧すべき問題点があります。

 まず第一に、首都圏、東京圏における大規模プロジェクトの同時多発であります。

 本年度から事業が行われる大規模プロジェクトは、東京臨海副都心テレポートタウン、平成十二年度末までに東京湾の埋立地四百四十八ヘクタール、居住人口六万人、就業人口十一万人の巨大新都市開発であり、総事業費四兆円から八兆円と二倍に修正されております。

 横浜市のみなとみらい21、敷地面積百八十六ヘクタール、居住人口一万人、就業人口十九万人、業務、商業機能の集積度の高いプロジェクトであります。

 幕張新都心、面積五百二十二ヘクタールと、東京圏のプロジェクトでは最大規模、居住人口二万六千人、就業人口十五万人、昭和六十三年度に当初計画より八十四・五ヘクタールの拡大を決定するほど順調と言われております。

 さらに、東京湾開発横断道路建設など、同時期にこれらの大規模プロジェクトが並行して行われていきます。公共投資及び民間開発資金の奪いあいが行われることは間違いありません。

 さらに、資材と人手。これらの開発に要する資材と労働力需要は膨大なものになると思われます。東京テレポートについては、都の試算によると、ピーク時で年間延べ二百八十万人の労働力が必要になるとのことであります。資金、資材、労働力の調達の問題についてどのように判断しているのか、まずお聞きします。

 第二点は、類似施設の競合の問題であります。

 県は、新都心の中核施設としてメッセを建設しようとしております。メッセについては、我々は今まで特に問題にしてこなかった。それは、施設の性格上、一般県民利用の公共施設ではなく、民間企業、公営企業、又は第三セクター等で行う収益的事業と認識してきたからであります。

 しかし、特に競合が激しくなるのは、これらのコンベンション施設であると思われます。東京テレポートタウンでは、平成七年までに東京国際展示場を開設することになっており、展示施設の総面積十二・七ヘクタール、幕張メッセの一・五倍、年間の観客動員数は一千万人を見込んでおり、幕張メッセの年間動員実績八百万人と合わせると二千万人近い動員数となります。みなとみらい地区では、本年度中に国際展示場の第一期分一ヘクタールが完成し、平成五年には、五千席の、世界トップクラスの国立国際会議場がオープンすることになっております。

 県は、メッセについて、東京圏の北の玄関として、東北、上越新幹線の結節点としての立地を生かして、東北、上越地方のコンベンション需要を開拓するもくろみのようですが、これらの地方においても、地域振興を目的としてコンベンション施設の建設計画は目白押しであります。建設中の仙台国際文化交流会館を筆頭に、岩手、秋田、山形、福島、栃木、長野、新潟の各県の計画が進行中であります。

 展示面積一ヘクタールの埼玉メッセは、これらの中に埋没してしまうことは必至であります。コンベンション施設の競合について県はどう考えているのか、質問します。

 新都心地域の駐車場確保、交通渋滞に対しては、既に手の打ちようがないことが明らかになっておりますが、さらに重大な論点は、新都心の安全性、防災面の問題であります。

 まず、地震及び火災の問題では、関東地震、東海地震、首都圏直下型地震などが予想されます。関東、東海地震などのマグニチュード八クラスの巨大地震の予知技術はかなりのところまで進んでいるそうですが、マグニチュード七クラス以下の直下型地震については、現段階では予知不能とされております。

 地震については予知不能、不意討ちは免れませんが、そうだとすれば、我々は二次災害の発生を未然に防ぐ工夫を考えておかなければなりません。

 砂質地盤の液状化が起これば、地中埋設物は破損し、地上の建物は崩壊してしまいます。上下水道、ガス、通信網などライフラインの途絶対策、災害に対する避難施設、場所の問題など、どのように考えているのかお聞きします。

 さいたま新都心については、建築構造物の下に高速道路を通すなど、高度に密集した市街地形成が行われるようでありますので、災害に強いまちづくりは徹底的に追求されなければならないことを強調しておきます。

 旧国鉄大宮操車場の跡地十ヘクタールについて、国鉄清算事業団より県に対する随意契約による売渡しが決定し、その代金五百九億円の契約案件が補正予算として計上されておりますが、まず、その売買契約の条件についてお尋ねいたします。

 契約の内容について、具体的に明らかにしていただきたい。

 第二に、この土地については、業務核都市、さいたま新都心計画の中で、住宅・都市整備公団の手によって区画整理事業として造成されることになっておりますが、区画整理後の街路、遊水池等を除いた有効面積についてもお尋ねいたします。

 さらに、この土地の利用については、メッセ、コロシアムを中核施設として位置付け、調査を進めてきており、平成三年度予算においてもそれらが計上されておりますが、自民党県議団は、中核施設として何がよいのか、メッセ、コロシアムも含めて更に綿密に調査、研究すべきであると主張してきました。この際、我が党の主張を詳細に展開し、知事の考えを伺います。

 平成二年一月に出された埼玉コロシアム・メッセ基本計画策定委員会の報告は、これらの施設の建設主体として、公共主体のほか、第三セクター方式など民間資金の効果的な導入、活用方策についてもさらに検討を行うべきであるとし、公共財源の投資には限界があることを強調して、暗に第三セクターによる建設を勧めており、本会議においても、企画財政総務委員会における審議においても、県当局は第三セクターによる建設を前提として答弁を行ってきております。

 埼玉コロシアムの運営収支試算についても、第三セクターによる建設に基づく試算のみが公表されてきました。県議会も、第三セクターによる建設を自明のものとして質疑を行ってきましたが、昨十二月県議会における知事の答弁においては、施設については公の施設として設置し、管理運営についてはその一部を第三セクターに業務委託すると変わってきました。

 この変化については、国鉄清算事業団との随意契約の条件が、土地・建物については県が取得する公共施設であることとされたこと、五百九億円という多額の土地取得資金については、その大部分を起債で充当せざるを得ないこと、したがって、地財法第五条による適債条件が公共用地の取得のみに限られていることによるものであり、そうせざるを得ないということであります。

 すなわち、土地取得代金の起債条件からも、国鉄清算事業団の随意契約による売渡し条件から言っても、公の施設として設置すること以外はできないということになっているものであります。

 そういうことであれば、我が党が危惧を抱いてきた二つの問題のうち、施設の安全性についてはともかく、採算性については、それほど厳密な検討は必要ないかもしれません。

 地方自治法第二百四十四条の二に規定する公の施設であるならば、公共施設として、基本的には一〇〇パーセント県民利用ということになります。一〇〇パーセント優先的に県民利用を行い、たまたま県民利用のない空き時間に、目的外使用として、収益を目的とした企業等の利用を許可するということであります。

 そうであれば、従来いろいろ議論されてきたプロ野球球団のフランチャイズ設定などは、全く問題になりません。フランチャイズ設定ということは、特定の企業体であるプロ野球球団に独占的な使用を認めることであるからであります。

 現在及び将来の県民の税、その他の公共資金を使って、プロ野球に限らず、特定の企業の利益のために施設を建設することはあり得ないことは明らかであります。

 もう一つ、企画財政部が、昨年十二月の県会企画財政総務委員会に提出した資料、「埼玉コロシアムの運営収支試算例について」の中で、五〇パーセント以上を一般県民やアマチュアの利用とするなど、一般利用への配慮を行うこととすると書いてあります。

 配慮を行う、恩恵的に一部を使わせてやる、ここに、県執行当局の県民に背を向けた姿勢、逆転したメンタリティーが明白に表れております。現在及び将来の県民の税、公共の資金でつくられた公の施設は、先に述べたように県民のものであり、一〇〇パーセント県民利用が基本であります。

 以上の論点に立って質問いたします。

 三万五千人を収容する開閉式の屋根付き多目的アリーナ、スポーツや文化の交流施設と称するものを一般県民が利用する、その利用の形態は、一体具体的に何があるのかお答えいただきたい。

 市町村あるいは県が設置している、千人から二千人規模の多目的ホールでさえ、それが満員になるような利用は非常に少ない。まさに無用の長物をつくることになりかねません。

 また、第二に、最大三万五千人が一時に使用する県民利用の、その頻度はどのくらいと見積もっているのか、お答えいただきたい。

 質問冒頭に申し上げたとおり、今、埼玉県がやらなければならない仕事、県民が望んでいる事業は、生活環境関連社会資本の充実であります。用地費を含めて一千億を大幅に超えるような、県がもくろんでいるコロシアム、メッセ建設について、簡単に同意するわけにはいきません。何となれば、一千億の県単資金を県民の望んでいる道路の整備に使うならば、四車線歩道付き道路、用地費を入れて一メートル当たり県平均して百万円もあればできるでしょう。それならば、百キロメートルの道路の建設ができる資金です。国庫補助を入れるならばどのくらいつくれるか、計算していただきたい。

 同様に、都市公園ならば、五十ヘクタール以上のものが五か所から十か所ぐらいできるでしょう。

 下水道の幹線管渠ならば三十キロメートルから五十キロメートルはできると思われます。

 長期構想に対する県政モニター・アンケート調査においても、道路、下水道、生活環境整備が最優先の要望であります。

 知事の言う、やってみなければわからない、私は大丈夫だと思っているといった感情的な理由で見切り発車することなく、何が県民にとって大切か、何が必要なのかを基本として、県議会においても十分に審議を尽くすべきものと考えるからであります。

 最後にお聞きします。コロシアム及びメッセの建設費については、それぞれ三百五十億円、八十億円とされていますが、これは一昨年ごろより公表されていた数字であります。建設資材については二倍になっているという現在、その見積り価格はいくらであるのか、明らかにしていただきたい。

 次に、公共交通、鉄道整備について伺います。

 言うまでもなく、鉄道の持つ最大の利点は大量輸送能力でありますから、特に三千万人を超える人口を持つ首都圏においては、鉄道の果たす役割は極めて大きいものであります。しかしながら、その供給力は需要の伸びに十分に対応しているとは言えず、ピーク時の平均混雑率二〇〇パーセントを超える路線が大部分であります。

 このため、新線の建設が急務となっており、昭和六十年の運輸政策審議会において、首都圏内で三十路線以上の建設計画が答申されておりますが、東京都では、JR東日本京葉線、臨海新交通システム、多摩都市モノレール。千葉県においては北総開発鉄道、成田新高速鉄道、千葉急行電鉄など、神奈川県では相模鉄道いずみ野線、横浜市営地下鉄、みなとみらい21号線など、多くの新線、延伸計画がありますが、埼玉県は、地下鉄十二号、七号の延伸と、常磐新線の八潮市南部から三郷市にかけての約七キロの区間だけであります。

 新線建設、延伸の路線には、旅客需要の増加に対応する需要追随型と、新線建設が沿線の地域開発を促進し、開発のテンポに合わせて旅客需要の増加を図ろうとする、鉄道網の空白地帯に新線を建設する開発対応型とがあると思われますが、二十一世紀、二〇〇〇年の人口を七百四十万人と想定する埼玉県においては、地域開発、ニュータウン建設とテンポを合わせた開発対応型新線整備を積極的に模索、検討していかなければならないと思われます。

 県議会においても、県北部熊谷などと県西部川越方面を結ぶ新線の提案がありましたが、これらを含めて、大量輸送の利点、すなわち輸送効率の高い鉄道にもっとウェイトをかけ、新線計画に取り組むべきと思いますが、見解を伺います。

 次に、教育問題について。

 まず、私学の振興について伺います。

 本年度の私立学校教育関連の予算は総額二百五十八億円余と、昨年同様思い切った対応となっており、私立高等学校運営費補助については一人当たり二十万三百円、私立幼稚園運営費補助については一人当たり九万百円と、東京都は別として、神奈川、千葉を、わずかではありますが上回る水準となったことは、父兄、私学関係者の要望に応えたものとして評価できるものであります。

 我々自民党県議団は、県立高校に学ぶ生徒も私立高校に通う生徒も同じ埼玉県民の子弟であるという事実に立って、公私格差の是正、すなわち、国庫補助、県費助成の恩恵は等しく受けるべきである、受益と負担の関係は公私等しくあるべきであると主張して、私学助成の拡充を求めてきたところであります。

 昨年度は、自民党県議団の主導によって、一人当たり一万二千円の父母負担の直接軽減を実現したところであり、本年度も、所得の十分でない世帯に対する授業料軽減補助について、補助対象世帯の大幅拡大を図るよう要求し、その実現を見たところであります。

 毎年同じ掛け声ばかりを繰り返して何らの前向きの政策を出せない与党に対して、父母の願いに応えて実質的な対策を打ち出した我が党の政策立案能力を自賛しておきますが、ここで、本年度の私立高等学校の状況についてお聞きいたします。

 初めに、昨年四校のみであった経理の公開校について、本年の状況はどうであるか。

 第二に、授業料の値上げの状況についてはどうか。

 第三に、専任教師一人当たりの生徒数など、教育条件の改善状況はどうか、質問いたします。

 次に、県立高等学校の学科再編について伺います。

 生徒減少期を迎えて、県立高等学校の地盤沈下がささやかれております。私立高校は、この時あるのを予期して、いち早く、スポーツ優先、あるいは進学指導の強化、学科の多様化など、自校の特色、個性を打ち出し、意欲のある、可能性の高い生徒の確保を図ったのに対して、県立高校では、社会状況の変化に対応が遅れ、伝統校はともかく、特に開門率の高い学区の新設校は、生徒確保に困難な状況に直面していると言えます。

 職業高校における学科の転換は、技術革新に対応するための設備や指導者の確保など、様々な問題があり、普通高校における学科再編やコースの設置についても同様の問題があります。しかし、生徒の多様化する進路希望に対応し、社会の要請に応えるためには、思い切って学科再編を行う必要があると思いますが、今後の学科再編、コース設置に対する考え方、並びに、平成三年、四年度の概要について教育長にお尋ねいたします。

 県の行う文化に関する事業について質問します。

 初めに、県民芸術劇場の建設について、平成三年度予算に建設費八億六千万円余が計上されておるものですが、県民芸術劇場については、創造的舞台芸術活動の拠点施設として設置するもので、老いも若きも、希望する県民が、芸術のジャンルを問わずいつでも自由に利用できる開かれた施設として建設すると、その基本理念は非常にすっきりと、明確に自由な県民利用を標榜しており、施設計画についても、欲を言えば、稽古場、作業場、倉庫、ライブラリーなどのいわゆる創造スペースが計画の倍ぐらいあればと思われますが、おおむね妥当なものと評価できるものです。

 問題は、自由で広範な県民利用と、特定の劇団、芸術グループの継続使用、定期使用、あるいは劇場のプロデュースしたものとの利用バランスをどうとるのか。アマチュアや学生がはみだしそうでありますが、基本理念にもとることのないよう、確認していただきたい。

 また、運営のための公益法人については、その基本財産、県の出資分担について明らかにしていただきたいと思います。

 次に、県は、川口市のNHK跡地五万平方メートルに、企業の研究開発の支援、知識集約的企業の誘致、集積などを目的として、平成七年度完成を期して、新しい産業拠点施設、さいたまインダストリアル・ビジネスパークを建設することとし、平成三年度は、設計、建設、運営を実施する民間セクターを決定することにしております。

 計画によれば、県が、工業技術センター、生活科学センターなど、第三セクターで研究開発支援施設、いわゆるインキュベーター、民間セクターが業務オフィス、ホテル、サービス施設などを分担し、総工費七百二十七億円と見積もっております。

 総合的事業コンペを行うとしておりますので、県有地を賃貸し、その借地権価格に見合う県有施設を同時に建設してもらう、大宮のソニックシティ建設でとったものと同様の方法と思われますが、施設計画とその概算工事費から見る限り、妥当なものと思われますが、基本方針にあるとおり、県有地の一部の賃貸で可能なのであるか、土地価格の評価、借地権割合を含めて明らかにしていただきたい。

 さらに、提案競技者の参加資格はどうなるのか。

 また、先ほど述べたように大規模プロジェクトの同時多発期に当たるため、金融総量規制によるクレジットクランチ、資金の取り合いなどで、提案競技参加者の確保はできるのか伺います。

 農業問題については、埼玉農業長期構想の改定について、まずお尋ねいたします。

 県は、昭和六十年四月に策定された埼玉農業長期構想の改定に着手し、その試案が出来上がったようでありますが、それを見ると、二十一世紀への日本社会の変化として、国際化の進展、首都圏への一極集中と県人口の増加、生活スタイルの変化に伴う農産物マーケットの変化など、前回と異なる新しい要因を取り入れ、埼玉農業存立の条件として、食品産業への素材提供や地域における農業と他産業との連携を新たに掲げ、農地面積については、現行長期構想の二〇〇〇年の推計値を十万百ヘクタールから八万六千五百ヘクタールヘと下方修正し、農家戸数については九万三千戸を九万二千戸に、農業労働力については十一万九千人を十三万二千人に、これは上方へ修正しております。

 長期構想を支える基礎的な条件の変化、フレームの変化に対応した改正は当然のことと思いますが、農水省も、昭和三十六年に制定された農業基本法の改正について、具体的な作業に入ったと伝えられております。現行農業基本法は、所得補償と生産性向上などが中心となっており、農業保護のための補助金漬けの農政に対しては内外から多くの批判を浴びておりますが、今回の見直しでは、環境問題、食糧の安全性、土地対策などの視点を取り入れ、二十一世紀に向けた農業のビジョンを明らかにすると言われています。

 農業基本法の改正が行われれば、当然、国の農政の基本が変わってくることになります。県の農業長期構想の改定と農業基本法の改正との整合性について伺います。

 農業問題について、もう一点伺います。

 利根中央地区土地改良事業については、昭和六十一年以来、調査を行ってきたものでありますが、来年度は全体の実施設計が行われると聞いております。この地区は、利根大堰を起点とする利根川沿岸及び江戸川右岸、埼玉では羽生市から三郷市まで九市九町、一万三千四百ヘクタール、群馬県は千五百ヘクタールの対象水田を、用水系統の再編や水利権の調整、農業用水の合理的利用と管理、農業生産基盤の改善を目的として水路整備、ほ場整備などを行うとされております。

 三点お尋ねいたします。

 第一に、用水合理化によって生み出される余剰水の量はどれくらいであるのか。

 第二に、余剰水を都市用水に転換した時の都市側の負担金については、これを利根中央全地区において補助事業の地元負担部分等に等しくこれを充当するのであるのか。

 第三点は、利根川左岸の北川辺領土地改良区について、現在は具体的な作業が一向に進んでないようでありますが、この地区の処遇、位置付けについてはどうなっているのか伺います。

 続いて、高齢社会における高齢者福祉のあり方についてお尋ねいたします。

 平均年齢が全国で二番目に若いと言われる埼玉県も、二十一世紀の初頭には老年人口比率が二〇パーセントを超え、五人に一人が高齢者という時代を迎えることになります。

 二十一世紀を目前にした現在、このような本格的な高齢化社会に対し、どう対処していったらよいのか、行政だけでなく、企業や民間団体などにおきましても、先導的な対応を行っている事例が多く見られるようになりました。

 一方、豊かさの議論が最近盛んに行われるようになりましたが、我が国は、経済大国となり、一人当たりのGNPを見ても世界のトップレベルを維持しております。しかし、先ごろ総理府が行った世論調査によりますと、「生活の豊かさを実感していない」と答えた人が六九・二パーセントと、国民の多くは真の豊かさを実感するにいたっていないとも言われております。これは、効率優先からゆとり重視への流れの中で、多くの人が、経済的ゆとりだけでなく、生活時間や生活空間でのゆとりを求められているからであります。

 特に高齢者にとりましては、職場を引退後、地域の中で家族や友人に囲まれ、心豊かな生活を送ることが望ましいと考えられております。

 こうしたことから、高齢者福祉のあり方も、最近では在宅福祉サービスに重点が置かれ、住民の手の届くところでニーズを解決することが重要となってまいりました。

 昨年、老人福祉法など福祉関係八法の改正が行われましたが、老人福祉法等の改正を踏まえ、市町村が在宅福祉の供給主体として機能できるようにするための県の対応、及び市町村に対する指導、援助のあり方についても併せてお聞きいたします。

 次に、障害者リハビリテーションセンターについてお尋ねをいたします。

 障害者リハビリテーションセンターは、昭和五十七年に障害を持つ方々やその家族の大きな期待を担って開設されて以来、所沢にあります国立身体障害者リハビリテーションセンターとともに、障害者の相談、医療にその機能をフルに発揮してきたと言えます。

 しかしながら、当初から懸念されておりましたように、施設部門におきましては、ベッド数が少なく、新たな入所希望に対応しきれなくなっている現状にありますし、医療部門の十九床につきましても、長期にわたって待機を余儀なくされてきておりました。そうした意味で、このたびの増床計画はむしろ遅きに失した感があると言えるのでありますが、この際、ニーズに対応した障害者福祉を推進するために、医療部門の拡充にとどまることなく、研究、研修の機能強化も図るべきと思います。

 言うまでもなく、障害者を持つ家庭では、朝起きてから夜寝るまでの介護のために、家族の大変な労力が必要とされるだけでなく、精神的にも多大な負担を強いられているのが現状であります。

 こうした負担を軽減し、障害者の自立を促すために、私は、リハビリテーション医療の研究をはじめ、補装具など福祉機器の研究開発を積極的に行い、この成果を、県内各施設の職員や希望する県民に広く研修していく必要があると思います。

 せっかく増床計画が出されたのでありますから、先端のリハビリ医療は埼玉に聞けと言われるくらいの将来像を目指して、研究、研修体制を強化していくお考えはないか、お伺いいたします。

 医療問題については、最近とみに社会問題化している看護婦の確保対策についてお伺いいたします。

 慢性的な看護婦不足が在勤の看護婦の勤務状況を厳しくし、その勤務条件の悪さが若い女性の看護婦離れを誘うといった悪循環に陥っている看護婦不足について、県の看護職員需給計画では、平成六年には、ほぼ需給が均衡すると楽観的な見通しに立っておりますが、医療の現場では、看護婦不足の現状は県内で六千人に達すると見て、放置すれば病院の倒産や病床閉鎖が起こりかねないと、危機感を強くしております。

 県は、本格的に看護婦不足に対処する必要があると思いますが、看護婦確保対策について県の計画を伺います。

 婦人能力開発センターについてお尋ねいたします。

 県は、十二校目の高等技術専門校として、女性の職業能力再開発訓練を目的とする婦人能力開発センターを大宮市に建設することとしておりますが、一九八六年の男女雇用機会均等法の施行以来、雇用における男女の地位の平等化は、労働力需要の急激な増加もあり、かなりの進展を見せたと言われておりますが、日本の社会は伝統的に性別役割分業意識が根強い社会であることもあって、女性は家事や育児といった家庭内の労働を受け持たざるを得ず、保育のための社会的サービスも限定されているため、就労の継続、キャリアの継続が困難であります。

 女性が育児から解放された後、再び社会に出、再就職を求める時の最大の障害は、新しい職業技術への対応、労働市場で求められる職業技術の修得であります。この意味で、この婦人能力開発センターの設置は、特に能力再開発訓練において社会のニーズに応えるものと期待できます。

 婦人能力開発センターの概要と、その機能についてお伺いいたします。

 環境問題について質問します。

 ごみが大変大きな社会問題になってまいりました。県においても、昭和六十年ごろを境に、ごみの処理量が急増しており、その原因は、生活様式の多様化、円高、ひいては資源価格の低下による再資源化回収率の低下、また特に事業系の一般廃棄物の増加が著しいことと言われております。

 平成元年度に県内市町村、組合の処理したごみの量は二百五万四千トン、日量にして五千六百二十八トン、その八六・五パーセントが焼却処理、七・四パーセントが圧縮後埋立て、六・一パーセントが再資源化となっており、県内処理施設は、焼却施設六十二、一日当たり八千二百十四トン、粗大ごみ処理施設三十九、一日当たり一千五百八十九トン。数字の上では約二倍の施設がありますが、埋立地処分地の確保は非常に困難になっております。

 県の当初予算においても、皆野町に広域処分場を確保するための予算がありますが、根本的にはごみの絶対量を減らすこと、ごみの再資源化、リサイクル社会の構築以外にないと言われております。

 厚生省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法の改正案を、通産省は再生資源利用促進法を、環境庁はリサイクル法をそれぞれ今国会に提出する予定であり、リサイクル社会への移行に真剣に取り組みはじめましたが、採算性が低いと言われる再資源化、リサイクル業界に対して、再資源化のコストの一部を助成する財政支出を行うことなども、社会的に許容される状況と思われます。

 再資源化を進めるために、保管及び選別のためのストックヤード、大型のリサイクルセンターをリサイクル業界や関係企業とともに第三セクターなどで建設し、市民行動やリサイクル業界を支援することが、環境保全上からも重要と思いますが、見解を伺います。

 次に、県は地球規模の環境問題に取り組むとして、施策の総合的企画、調整を図るため、地球環境保全推進室なるものを設置するとしておりますが、従来やってきております地球環境モニタリングや啓発広報のほかに、具体的に何をやるのか、今までの環境管理課では駄目なのか、お聞きいたします。

 新河岸川の不法投棄産業廃棄物については、今回処理対策費として三億円を計上しておりますが、この処理方法、どんな処理方法をとるのかお尋ねいたします。

 我が党は、今後、責任問題を抜きにした処理費用のたれ流し的な支出は認めない方針であることも付言しておきます。

 公営住宅の建設についてお尋ねいたします。

 我が国においては、土地は必ず値上がりするという、いわゆる土地神話、資産としての土地の有利性もあり、老後保障やインフレヘッジのためにも、持ち家取得に走りがちであります。

 しかしながら、東京圏の土地価格の急騰により、住宅の価格は、居住水準の改善を必要とする勤労者の所得の限界を越えており、たとえ幸運に持ち家を取得できたとしても、長い通勤時間にエネルギーの多くを浪費する現状であります。

 内需拡大策としてまとめられた一九八七年の新前川レポートでは、住宅の質的改善を内需拡大の柱とし、国民生活の質の向上をもたらすために政策資源を重点的に配分すべきであるとし、主として最低居住水準未満の世帯解消のための社会政策的観点から、より良質なストック形成、より高次のニーズに対応する経済政策的観点を加味するとして、もはや公営住宅の役割は終わったという認識を示しております。

 確かに、国の住宅建設計画では、第三期五か年計画以降、住宅政策の重点を量から質へ移し、平均居住水準なるものを設定して、平均的な世帯が確保すべき努力目標としております。

 しかし、これらは、土地政策の根本的な転換がなければ、これらの政策目標の達成は困難であります。

 住宅統計調査を見ると、国土面積のわずか数パーセントにすぎない三大都市圏に、我が国の住宅総数の半数が立地しているのですから、住宅問題は大都市問題と言わなければなりません。

 大都市圏における住宅の現状は共同住宅が多いことであり、これは、東京圏では四五パーセントほどになっております。さらに、民間借家の割合が高いこと、最低居住水準未満の世帯はこれらの民間借家が大部分であります。

 大都市圏においては、住宅問題の解決に公共住宅の建築が大きな役割を果たすことは明らかであり、公営だけでなく、公団、公社等の公共賃貸住宅の充実が必要であります。

 県の五か年計画では、昭和六十一年度から平成二年度までに県営住宅三千戸、市町村営二千五百戸、合計五千五百戸の建設計画となっておりますが、その実績について報告していただきたい。

 また、今後の公営住宅の建設に関して、その必要戸数をどのように見積もっているのか、お聞きいたします。

 公園の整備について質問いたします。

 昭和六十一年から平成二年度にわたる第四次都市公園等整備五か年計画については、県の最終年度目標値一人当たり公園面積四・七平方メートルについて、これを達成できるのかどうか、まずお聞きいたします。

 県営都市公園には、県民ゴルフ場を設置したものに、吉見総合運動公園、荒川大麻生公園があり、吉見については計画面積三百十一・七ヘクタール、開設面積百三十五・七ヘクタールで、三十六ホールのゴルフ場を設置している。大麻生公園については、計画面積百七十五・一ヘクタール、開設面積八十八・九ヘクタールで、十八ホールのゴルフ場が設置されております。

 この二つの公園のゴルフ場は大混雑で、ゴルファーには大変喜ばれているようですが、一般の県民が利用できる公園部分はほとんど未整備であります。県執行当局の皆さんはゴルフがお好きなのでしょうが、ゴルフ場だけを整備して、あとは知らないというのでは問題であります。

 昨年、秋の大雨で、吉見町の荒川堤外地のいちごの農家が大きな被害を被りましたが、現地を視察したところ、吉見運動公園の未整備の荒れ地部分から、枯枝、枯草などが流出し、排水路をふさいでしまったことが、被害を大きくした原因の一つでありました。ゴルフ場だけを造成してあとは放りっぱなしにしておくのを県営公園と称して、県は何をやっているのでしょうか。

 ゴルフ場付き県営都市公園の実情と、今後の整備方針について知事に伺います。

 次に、道路網の整備と交通渋滞対策についてお伺いいたします。

 県内人口と自動車保有台数との関係については、十年前の昭和五十五年には、人口五百四十二万人余、自動車保有台数百五十五万九千余台、自動車一台当たり人口三・四七人であったものが、昭和六十年には人口五百八十六万余人、自動車保有台数二百六万二千余台、自動車一台当たり二・八四人に、さらに、平成二年には自動車一台当たり人口二・三一人と、自動車保有台数の伸びは人口の伸びを大幅に上回っております。

 また、道路の整備状況を見ると、一般国道、主要地方道、一般県道を含めて、整備済延長は昭和六十年で千二百二キロメートル、整備率四八・八パーセント、改良済延長千八百九キロメートル、改良率七三・四パーセントと、自動車台数の増加に追いつかない状況であります。

 幹線道路網についても、放射状の高速道路、新大宮バイパス、新大宮上尾道路などと横に連絡し、格子状となる東京外かく環状道路は、平成四年度に当県区間が開通する予定とされておりますが、関越自動車道との結節点練馬付近で問題があるやと報道されております。

 また、首都圏中央連絡自動車道については、第一期事業区間の中央自動車道八王子市と関越自動車道鶴ケ島町間は平成七年度完成予定でありますが、国道二五四号バイパス以東は、昨年十一月に基本計画区間に決定されたばかりであり、まだまだ時間がかかります。

 先に申し述べたように、自動車保有台数の伸びに、土地価格の上昇、代替地の要求など用地確保の困難もあって道路整備が追いつかない、県内の国道、主要地方道、県道の大部分が二車線道路であることなどが道路渋滞の原因になっていると言われますが、県内道路の交通渋滞解消について、当面、県はどのような道路整備対策を持っているのかお伺いいたします。

 先ほど、自動車保有台数の著しい増加に対して、道路整備が追いつかないことによる交通渋滞の解消対策について伺いましたが、交通環境の悪化は、一方で交通事故を増大させ、県内における交通事故死者数は昭和六十三年を境に再び四百六十人台と増加しており、第二次交通戦争と言われる厳しい状況になっております。

 交通渋滞や交通事故の原因として、道路の整備状況とともに、違法駐車の増大も指摘されておりますが、違法駐車については、自動車の保有台数の増加、したがって駐車需要の伸びに対して駐車場の供給が追いつかず、絶対量が不足していることが原因であると言われております。

 駐車場不足に対しては、土地問題を含めて、中・長期的視点から総合的な対策が必要と思われますが、当面、違法駐車の抑制については警察の諸対策に大きく依存しなければなりません。

 こうした中で、昨年、違法駐車の抑制を狙いとした道路交通法及び自動車の保管場所法の二法が改正され、このうち、改正道路交通法は既に本年早々施行され、保管場所法は来る七月に施行されることになっております。県民の大きな関心が寄せられておるところでありますが、これら改正二法の基本的な考え方と、改正の要点について、さらに違法駐車対策の現状と今後の取組の方針について警察本部長の見解を伺います。

 先ほど、発言通告のうち、県民劇場及び交響楽団の設立についてで、交響楽団の設立についての質問がちょっと抜けましたので……質問から抜けた部分の、交響楽団の設立についてお尋ねいたします。最後にお尋ねいたします。

 昨年三月に公表された設立検討委員会の報告書によれば、埼玉県の顔をつくるために、欧米の有名なオーケストラに匹敵するパワーを持つ高水準のオーケストラをつくり、県民に質の高いクラシック音楽を提供するとし、四管編成百大規模のオーケストラを財団法人で設立するとしております。

 本年一月の総合行政施策審議会で、県民部長より報告された収支試算では、総収入五億五千八百万円、支出は十四億五千五百万円程度、この差額八億九千六百万円を県が支出することになるとしております。

 私見によれば、この検討委員会の報告書のすごいところは、欧米の有名オーケストラに匹敵するパワーを持つ高水準の交響楽団をつくるというくだりにあります。すなわち、多くの欧米の有名オーケストラが五十年、百年かかって築きあげてきた音楽的水準に、一気に到達するという、大胆不敵な構想にあります。

 楽器を百個買い入れ「楽員と指揮者を雇い入れればオーケストラができる、欧米の有名なオーケストラ同様の高水準のオーケストラができるなどと、検討委員会のメンバー、少なくとも委員の中の音楽関係者は信じているのでしょうか。

 プロのオーケストラ関係者や学校経営者からは、公立の安定した就職先として期待されるでしょうが、定年近い古参の、失礼ながら技量が下降線をたどりつつあるプレイヤーと、音楽学校出たての新人プレイヤーの混成のオーケストラ、言うなれば、東京に九つあるオーケストラの次の、十番目によいだけのオーケストラができること必定であります。

 二十五年前に東京都が設立した東京都交響楽団は、出演料を含めて十億円近い都の財政支出を受け、若杉弘というワールドクラスの指揮者を音楽監督に持ちながら、国際的評価は未だしであります。

 我が姉妹州、アメリカ・オハイオ州を例に挙げれば、オハイオ州にはオーケストラが七十二団体あります。プロの劇団が常時公演する劇場が七、舞踏団の数は全米第三位、博物館は三百館と、オハイオ州のパンフレットにあります。

 そのような芸術的、文化的風土の上に国際的水準のオーケストラが二つあるのです。一つはクリーブランド市のクリーブランド・フィルハーモニー、県民芸術劇場の芸術監督に就任されたとか聞く諸井氏ならば、世界の五指に挙げられるかもしれません。もう一つは、昨年秋、日本公演を行ったシンシナティ・フィルハーモニー、七十二のオーケストラの頂点に、二つの国際レベルのオーケストラがあります。音楽的土壌の深さ、奥行きが全く違うのであります。

 十年、二十年、三十年と、毎年十億円以上の財政支出を保証して、やっと国際水準に達することができるというのが本当のところであるというのは、音楽のプロは知っているはずであります。

 また、技術レベルを維持するためには移動音楽教室はやらないほうがよろしいということも周知の事実ですし、専用のコンサートホールを持たないで、良いオーケストラをつくることも無理であります。

 リハーサルホールは四百平方メートル程度のもの、その半分ぐらいの広さの分奏室、これが二ないし四室。札幌のオーケストラも九州交響楽団も、ちゃんとこれらを持っております。

 見栄をはるのはほどほどにして、無茶はやめたほうがよろしいというのが我が党の意見であります。こんな大赤字、羊頭を掲げて狗肉を売るていの無茶苦茶な計画には、自民党県議団は断固として反対いたします。

 反対だけかと言われるので、提案して知事の見解を伺います。

 東京のオーケストラの中には、専用のリハーサル場を持たないで苦労しているオーケストラがいくつかあります。契約して、リハーサル場、コンサートホールを提供するフランチャイズ方式を検討したらどうか、見解を伺います。

 以上で、私の代表質問を終わります。(拍手起こる)



○議長(佐藤泰三君) 七十九番 野本陽一君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 野本議員の、自由民主党議員団を代表されましての私に対する御質問に、順次お答えを申し上げます。

 まず、御質問第一の、県内実質成長率の見通しについてでございますが、平成三年度の我が国の経済見通しにつきましては、政府見通しでは、国際環境の変化など予見しがたい要素があり、ある程度の幅をもって考える必要があるとの前提に立ちつつ、住宅投資の減少や設備投資の減速が見込まれるものの、個人消費が物価の安定等を基礎として拡大を続けるなどの見通しをもとに、実質成長率を三・八パーセント程度と見込んでおります。

 また、民間の予測機関三十五機関平均で見ますと、実質三・七パーセントの伸びとなっております。

 一方、県経済の見通しにつきましては、本県の旺盛な県民活力や立地の優位性、多角的な経済構造などから県経済は基調として根強いものがあり、これまでも、全国を上回る成長率を保ってきております。

 明年度も、県内民間調査機関の一部には実質五・六パーセントという見込みもございまするが、県内景気の減速や個人消費の堅調な伸びなども考えあわせますると、引き続き、我が国経済の実質成長率を一パーセント程度上回る伸びが期待し得るものと存じております。

 もとより、湾岸情勢の推移や米国経済の後退など、今後の国際情勢の変化等によりましては、我が国経済に大きな影響を及ぼすことも予想されますので、予算編成に当たりましては、こうした経済動向や国の地方財政計画などを踏まえながら、特に、景気動向に左右されやすい法人関係税などについては、慎重な見積りに努めるなど、配意いたしたところでありまして、今後の財政運営に当たりましては、国内外の経済情勢等の動きに十分留意してまいりたいと存じます。

 次に、御質問第二の、長期構想の改定についてでございますが、長期構想は、長期的な視点に立って県政の基本方向を明らかにするものでございます。また、中期計画は、長期構想を基にいたしまして、県政が当面する緊要な課題に焦点を絞って、その早急な解決を図るための政策プログラムとして策定いたしているものでございまして、そのいずれも、県政を総合的かつ効率的に運営していくための指針となる総合的な行政計画として策定いたしているものでございます。

 このような県段階におきます総合的な行政計画の策定につきましては、御案内のとおり、地方自治法上は議会の議決等を要件としておらず、他の都道府県におきましても、議決手続を経ている例は承知していないところでございます。

 もとより、総合計画は、県民生活や市町村行政、また民間の諸活動と密接な関係を有するものでございますことから、私は従来から、長期構想や中期計画の策定に当たりましては、県議会の御意見、御提言を幅広くいただきますとともに、県議会議員や学識経験者、市町村の代表で構成されます総合行政施策審議会を条例で設置し、この審議会に諮間し「その答申を得ながら行ってまいったところでございまして、また、この間、県議会常任委員会や各会派への改定案の御説明などにも努めてきたところでございます。

 他の都道府県の総合的な行政計画の策定に当たりましても、ほぼ本県と同様の手続によっているところでございまするが、いずれにいたしましても、長期構想や中期計画は、県政運営の指針として策定するものでございますので、今後におきましては、これらの構想や計画の策定に当たりまして、県議会との連携を一層密にしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、御質問第三の、新都心の整備についてのうち、まず、首都圏で大規模プロジェクトが目白押しにある中で、資金、資材、労働力の調達の問題をどのように判断しているかについてでございますが、御指摘のございましたように、さいたま新都心の整備と並行する形でMM21や幕張新都心、臨海副都心などのプロジェクトが推進されており、資金、資材、労働力の調達については、新都心づくりを進める上での課題の一つとして認識いたしておるところでございます。

 しかしながら、各プロジェクトの目標年度が異なること、立地条件や事業の規模、さらに建設工事の省力化などを検討いたしますれば、基本的には計画どおり進めることができるものと考えております。

 いずれにいたしましても、さいたま新都心事業の実現には、地域の持つ活力を結集し総力をあげての取組が不可欠でございますので、今後とも各方面の御支援、御協力をいただきながらその推進を図ってまいりたいと存じます。

 次に、コンベンション類似施設の競合についてでございまするが、コンベンション施設による都市への集客が、都市の活性化に大きな役割を果たしますことから、各地において、見本市・展示会施設や会議場等のコンベンション施設が計画され、コンベンション施設間の競合が言われているところでございます。

 さいたま新都心は、東日本の交通の要衝にありますとともに、都心や副都心から三十分圏にございますことから、専門見本市や企業単独展等の開催需要がますます高まるであろうと見込まれます。

 また、見本市・展示会の開催規模につきましては、およそ九割が、埼玉メッセで想定しております規模の一万平方メートル以内であるとのことでございます。

 今後、さらに、開催する見本市・展示会等の内容の明確化、施設・設備のあり方、高度情報機能の複合整備等につきまして具体的かつ詳細な検討を行い、類似施設との競合を避けるとともに、独自性のある埼玉メッセとすることによりまして、国内はもとより、国際的にも注目されるコンベンション施設として整備いたしたいと考えておるところでございます。

 次に、上下水道、ガス、通信網など、ライフラインの途絶対策、災害に対する避難施設、場所の問題等どのように考えているかについてでございまするが、さいたま新都心は、安全で潤いのある都市空間の形成を目指しており、首都圏臨海部のプロジェクトと比較いたしまして、安全性の高い地盤に恵まれていると認識いたしております。

 御指摘の、上下水道等のライフラインにつきましては、地下空間の効率的利用や、都市景観の向上等を図る上から、極力共同溝に収容することといたしておりまするが、地下に構築される他の構造物と同様に、耐震性にも十分配慮した構造とするよう検討を進めております。

 また、避難対策についてでございますが、広域的課題として地元市と十分連携を図り、総合的に促進してまいりたいと存じます。

 なお、新都心計画は、災害時に一時避難地として活用できる広場や公園を適正に配置し、併せて建築物の不燃化や耐震化を積極的に進め、地区の防災性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、御質問第四の、新都心中核施設についてのうち、まず売買契約の条件についてでございますが、国鉄清算事業団との契約の内容といたしましては、土地の利用用途や指定用途に供する期日、用途に供する期間、用途に供さない場合の措置などでございます。

 その内容を具体的に申し上げますると、まず、利用用途につきましては、コロシアム・メッセの用に供することが条件となります。

 また、指定用途に供する期日及び用途に供する期間でございますが、土地区画整理事業等との関連もございますので、現在協議を行っているところでございます。

 さらに、用途に供さない場合につきましては、事業団と協議し、その承認を得ることなどが条件となるものでございます。

 それらの条件につきまして、事業団と引き続き協議を進め、年度内に取得したいと考えております。

 次に、この土地についての区画整理後の有効面積についてでございますが、現時点で想定されている区画整理の平均減歩率から算定いたしまして、その有効面積につきましては約六・四ヘクタールと見込んでおるところでございます。

 次に、埼玉コロシアムの県民利用の形態についてでございますが、その利用形態を大別すると、県民が自らスポーツ、文化活動を行う場合と、県民が高度な技術のスポーツ、文化を観戦あるいは観賞する場合等があるものと存じます。

 具体的には、自ら行う場合としては、一般県民や社会人、学生等が行う野球、サッカー等のスポーツ利用、一般県民を参加対象とした県民文化祭、県民体育祭等の集会・式典のほか、産業振興のための地場産業祭等が考えられ、また、高度なスポーツ、文化に親しむ場合につきましては、プロスポーツや大型のコンサートやショーなどが考えられると存じます。

 また、コロシアムの収容能力を一度に利用する頻度についてでございますが、埼玉コロシアム・メッセ基本計画策定委員会の報告によりますると、例えば県民文化祭、県民体育祭等の多くの県民が一堂に会する集会や、プロスポーツ、コンサート等の大型イベントが考えられるところでございまして、これらの利用頻度といたしましては、全体利用のおおよそ二割程度が見込まれているところでございます。

 今後、コロシアムが県民の幅広いニーズに応え、本県のスポーツ、文化を先導する施設としてその機能を最大限に発揮できますよう、その利用形態や大型イベントヘの効果的な活用方法、さらに民間資金の導入を含めた建設運営費の合理的な調達方法などの点につきましては、さらに検討してまいりたいと存じます。

 次に、コロシアム・メッセの建設費でございまするが、この価格は、基本計画策定委員会の報告において、類似施設や建設各社が発表しているもの等を勘案して見込んだものでございます。今年度は、その報告を基にいたしまして、施設の配置や構造、安全等について掘り下げた検討を進めている段階でございまして、建設費の検討を行うものではございませんが、平成三年度に計画を具体的に深めてまいります際に、見積り価格について概略の試算を行ってまいりたいと存じます。

 次に、御質問第五の、鉄道網の整備についてでございますが、御指摘のように、大量輸送機関としての鉄道の果たす役割は極めて大きいものがございます。私も、鉄道不便地域の解消や地域間の連携強化を図るために、これまでにも、ニューシャトルや埼京線の整備など、鉄道新線の導入、さらに東武伊勢崎線の複々線化の促進などに努力を傾注してまいったところでございます。

 さらに、現在、運輸政策審議会の答申に基づき、地域整備計画との一体性をも配慮しながら、地下鉄七号線及び常磐新線の整備について、平成十二年の開業を目途として鋭意作業に取り組んでいるところでございます。これらにつきましても多額の建設費が予想され、今後、本県の負担も重くなるものと存じまするが、お説にもございましたとおり、二十一世紀へ向けた本県の県土づくりのためには、地域整備計画と一体となった鉄道新線の整備が必要と存じますので、助成方策の拡充など、国の積極的な支援について要望を行いつつ、今後とも鉄道網の充実、及びこれに合わせた地域整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、御質問第六の、教育問題についてでございますが、私立高等学校の経理公開につきましては、埼玉県私立中学高等学校協会を通じ、公開に向けての体制づくり等について要請してまいったところでございます。このため、同協会は平成元年度に経理公開特別委員会を設け、検討してきた結果、経理公開のための標準的様式を定めるとともに、協会としての方針を打ち出し、各学校法人へ通知したところでございます。

 この結果、本年度、協会へ経理状況を送付した学校は四十五校のうち三十六校で、そのうち十三校は広報紙等において公開をいたしておりまするが、残りの二十三校につきましては、現在、協会においてその公表方法を検討いたしておるところでございます。

 今後は、未公開校も含めまして、公表内容の拡充など、経理公開について引き続き指導してまいりたいと存じます。

 次に、生徒納付金の値上げの状況についてでございますが、平成三年度の値上げ校は四十五校中三校と、過去十年間では最低となっております。その主な理由といたしましては、私立学校運営費補助金が大幅に増額されてきたこと、また、中高協会におきましても納付金抑制の申し合わせが行われたことなどによりまして、その抑制が図られたものと考えております。

 次に、教育条件の改善状況についてでございますが、これまで高校生急増期でございましたので、ここ数年、専任教員一人当たりの生徒数は二十六人台で推移いたしておりました。また、一クラス当たりの生徒数につきましても四十六人台と、横ばいの状況にございまするが、生徒一人当たりの教育研究費につきましては年々増額が図られております。

 今後につきましては、各学校がこれらの教育条件の改善に一層努めるよう、指導の強化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、御質問第七の、県民芸術劇場及び交響楽団の設立についてのうち、県民芸術劇場についてでございますが、県民芸術劇場は、創造する劇場として、高校生等を含めたアマチュアのグループなどが気軽に練習し、技術を磨き、その成果を発表できるようにいたしますとともに、それぞれの専用ホールを活用しユニークで多彩な企画によるプロの舞台芸術を広く県民の皆様に鑑賞していただく自主公演事業をも実施いたしたいと考えております。

 こうした事業の展開に当たりましては、舞台芸術団体や利用者の代表等で構成する運営委員会を設け、自由で広範な県民利用について円滑な調整を行ってまいりたいと存じます。

 また、公益法人の設立に当たっての出資についてでございまするが、県民芸術劇場の運営につきましては財団法人を設立して行うことといたしておりまして、この財団設立に当たっての基本財産や県の出資分担等につきましては、本県における最近の公益法人の出資金額、負担割合等を参考にし、県民芸術劇場の性格や事業内容等をも踏まえまして、今後十分検討してまいりたいと存じておる次第でございます。

 また、交響楽団の設立につきましては、現在、県におきまして、埼玉県交響楽団設立検討委員会の報告や埼玉県交響楽団懇話会の御意見などを勘案し、文化の香り高い県づくりの一環といたしまして、県民に高度なクラシック音楽を聴く機会をより多く提供するとともに、埼玉県の顔として幅広い演奏活動を展開してまいることを基本的な方向といたしまして、交響楽団の設立に向けて検討を進めているところでございます。

 お説にもございましたとおり、設立の方法の一つとしてフランチャイズ方式も考えられまするが、現在の音楽界の状況などを勘案いたしますと、いろいろと困難な点があろうかと思われます。

 いずれにいたしましても、交響楽団を自らの手によって設立することは、地域文化の振興という文化面のみならず、県のイメージアップなど、広く社会的な面におきましても様々な波及効果が期待でき、大きな意義を持つものと考えております。

 今後とも、県議会をはじめ、埼玉県交響楽団懇話会の御意見に十分配意しながら、県民の各界各層の声を的確に把握いたしまして、その推進に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解、御協力をお願い申し上げます。

 次に、御質問第八の、産業振興対策についてのうち、まず、さいたまインダストリアルビジネスパークについてでございまするが、県有地を民間に賃貸する借地権価格と、県有施設の取得費につきましては、現在の県の構想では借地権価格よりも県有施設の取得費が上回り、ある程度の県費負担が生じるものと見込んでおります。

 なお、事業費算定の基礎となる土地価格の評価と借地権割合につきましては、周辺土地価格の高騰を誘発することのないように、公示価格や鑑定評価額等を参考にしながら、提案競技募集要綱の策定の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、提案競技者の参加資格についてでございますが、この事業が円滑かつ確実に実施できるような資格要件について検討してまいりたいと存じます。

 なお、県内企業がこの事業に参加できるような方策につきましても、併せて検討してまいりたいと考えております。

 また、提案競技者の確保についてでございまするが、御指摘のとおり、必ずしも恵まれた状況ではなくなってきておりますので、複数の民間企業が共同で参加できる方式や、提案競技の実施時期について配慮するなど、その確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問第九の、農業問題についてのうち、まず、農業長期構想の改定と農業基本法の改正との整合性についてでございまするが、我が国の農業をめぐる情勢が農業基本法の制定時から大きく変化してまいっており、また、農業内部におきましても大幅な構造の変動が生じていることから、その見直しなど、二十一世紀を展望した農政のあり方についての幅広い論議が国会の場において行われていることは承知いたしております。

 一方、埼玉農業長期構想の改定につきましては、最近の農業をめぐる情勢の変化を踏まえつつ、二十一世紀を見すえた長期的視点に立って、今後の国際化、都市化の進展に対する農業分野の対応の明確化、県民ニーズに対応した多様な農業経営の確立など、埼玉農業の新たな課題に適切に対応いたしますため、現在、その作業を進めているところでございます。

 改定に当たりましては、農業基本法の見直しの視点となる農業をめぐる内外の状況変化を十分踏まえ、いわば国の論議を先取りしたかたちで行っておりますことから、農業基本法の見直しが行われましても、県の農業長期構想の改定との整合性は十分保たれるものと考えております。

 次に、利根中央地区土地改良事業についてでございますが、第一の、余剰水量につきましては、農地の減少、農業用水施設の改修や用水系統の再編成などの整備によりまして、かんがい期平均おおむね毎秒五立方メートルが生じる予定となっております。

 第二の、都市用水に転換したときの都市側の負担金につきましては、余剰水量の発生する地域全体で、均等に利用することが基本でございますので、今後とも、国や関係土地改良区など関係機関と調整を図ってまいりたいと存じます。

 第三の北川辺領土地改良区の取扱いにつきましては、平成三年度から農林水産省が全体実施設計を進め、利根川右岸地域と並行して水路の改修を行うべく、関係機関と調整を進めているところでございます。

 次に、御質問第十の、福祉問題についてのうち、高齢社会における高齢者福祉のあり方についてでございますが、県といたしましては、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスのいわゆる住宅……失礼しました、在宅福祉三本柱に要する予算につきまして大幅な増額を今県会にお願いし、市町村が実施する在宅福祉サービスのより一層の充実を図ることといたしたところでございます。

 また、福祉マンパワーの養成や確保のための福祉人材情報センターの設置、市町村職員の人材育成のための研修の実施、及び老人保健福祉計画の策定に必要な調査に対する助成など、各般の施策を講じることといたしているところでございます。

 さらに、町村に対する特別養護老人ホームなどへの入所措置権の移譲を円滑に進めるため、町村指導の専任職員の設置も行うことといたしたところでございまして、今後とも、市町村に対しできるだけの指導援助を行ってまいりたいと存じます。

 次に、障害者リハビリテーションセンターについてでございますが、まず、このセンターの研究体制につきましては、近年増加しております脳血管障害や脊髄損傷に対する治療訓練を専門的に調査、研究するため、脳血管障害治療対策研究委員会などの体制を整備いたしまして、この分野で抱えておりまする研究課題の解決に向け努力してまいりたいと存じます。

 また、現在の福祉工学研究室を拡充、整備いたしまして、補装具等福祉機器の開発を今後さらに積極的に進めてまいりたいと存じます。

 また、研修体制につきましては、医師や理学療法士などの研修スタッフを配置いたしますほか、研修施設を整備いたしまして、リハビリテーション関係の医師や医療及び施設従事者に対し専門的な研修を充実してまいりたいと存じます。

 さらに、広く県民に、この施設の幅広い機能を活用して、リハビリテーションに関する知識や介護技術などの情報の提供を行い、総合リハビリテーションの中核施設としての役割を十分担っていけるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問第十一の、医療問題についてでございますが、県内の看護婦不足は大変深刻な状況でございますので、県政の重要課題として取り組んでまいりたいと存じます。

 そこで、県の看護婦確保対策といたしましては、民間の養成所や院内保育施設への助成、修学資金の貸与、再就職の促進などを行っておりまするが、これらの事業の拡充を図るほか、看護職員の海外研修制度を新たに設けることといたしました。

 また、人口の増加や高齢化社会の進展などにより、看護婦の需要の増加が見込まれますので、来年度は確保対策検討委員会を設置いたしまして、看護職員の需給計画の見直しを行うとともに、養成数の増加や定着が図れますよう、各種対策を実施してまいりたいと存じます。

 次に、御質問第十二の、婦人能力開発センターについてでございますが、この施設は、近年の社会経済環境の変化に伴い、女性の職業人としての社会参加意欲が高まっておりますことから、女性の職業能力開発の機会の拡大を図るため、平成五年四月開校を目途に設置することといたしたものでございます。

 女性が主に利用する施設といたしましての性格や交通の利便性を考慮いたしまして、県立大宮中央高等学校の隣接地に、延べ面積五千平方メートルの建物として予定しているところでございます。

 また、この施設の機能につきましては、特に、育児期を終え再就職を希望する女性が、家庭生活との調和を図りながら技能を習得できるよう、多様な訓練科目を設けるとともに、人材開発センターとして情報提供、相談・援助サービスなどを行う女性の能力開発の中核的施設として整備してまいりたいと存じます。

 次に、御質問第十三の、環境問題についてのうち、ごみ処理についてでございますが、著しく増大する廃棄物の処理につきまして、従来の処理体系のままでは、早晩限界を迎えるおそれがあろうかと存じます。そこで、県におきましても、廃棄物の減量化や再利用を促進するため、クリーン・リサイクル県民運動などを強く推進しているところでございます。

 また、本年から、六都県市の共同事業として、行政をはじめ、製紙メーカー、それから古紙回収業者、学識経験者等を構成員とする古紙懇話会を設置して、紙ごみの資源化、再利用の促進について協議することといたしておりますので、この中で、御提案の第三セクター方式も含めまして、市民活動などに対する行政支援のあり方について、引き続き検討いたしてまいりたいと存じます。

 次に、地球環境保全推進室の設置についてでございまするが、現在、国際的にも大きな関心を呼んでおります地球環境問題は、人類の存亡にも係る問題として懸念されているところであり、地域住民の安全と健康に責任を持つ地方自治体といたしましても、この問題に積極的に取り組むことが肝要であろうと存じております。

 このような観点から、私は、従来から実施してまいりました地球環境問題に係る各種施策を総合的、効率的に推進し、実効性を高めるため、新たに地球環境保全推進室を設置することといたした次第でございます。当面、この組織を活用し、施策策定のための全庁的な企画調整をはじめ、環境学習、環境科学センター(仮称)整備のための調査などを推進することといたしております。

 次に、新河岸川の産業廃棄物についてでございますが、現在、処理技術調査検討委員会におきまして、廃棄物の安全、確実、効果的な処理処分方法の検討を急いでおるところでございます。平成三年度の当初予算には、とりあえず臭気対策等の準備工事費と、廃棄物の一部の焼却処理費を計上いたしました。

 検討委員会の結論を得しだい、処理処分を実施してまいりたいと存じます。

 次に、御質問第十四の、公営住宅建設についてでございますが、昭和六十一年度を初年度といたします第五期住宅建設五箇年計画におきましては、公営住宅の建設目標戸数を五千五百戸といたしまして、県、市町村とも目標達成に鋭意努力してまいったところでございます。

 近年の地価高騰の影響によりまして、用地の取得が著しく困難となるなどの状況の中で、建設実績は、県営住宅二千八百七十戸、市町村営住宅一千五百六十二戸でございまして、公営住宅全体の目標達成率は約八〇パーセントになる見込みでございます。

 また、今後の公営住宅の建設戸数につきましては、良質で低廉な家賃の住宅に対する県民の期待が高い状況などを踏まえまして、現在策定作業中の第六期住宅建設五箇年計画におきまして、国と十分調整を図りながら目標戸数を設定し、市町村との連携のもとに積極的に公営住宅の建設に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問第十五の、都市公園の整備についてでございますが、昭和六十一年度を初年度とする第四次都市公園等整備五箇年計画の最終年度までの整備状況を推定いたしますると、全体事業費では目標を上回る一〇三パーセント程度の投資に対し、整備面積では目標の九一パーセント程度、一人当たり公園面積では四・二平方メートルとなる見込みでございます。これは、予想を上回る地価の高騰や人口増加の結果によるものと考えております。

 次に、ゴルフ場付き県営公園の実情と今後の整備方針についてでございまするが、吉見総合運動公園及び荒川大麻生公園の一般公園部分につきましては、既に、テニスコート、多目的広場などの整備を進めて、供用している部分もございます。しかしながら、土地所有者の相続関係が不明であるなどの状況から一部未買収地もございますので、今後ともその取得に積極的に努めるとともに、順次整備を進めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問第十六の、道路についてでございますが、交通渋滞解消の当面の対策といたしましては、昭和六十三年度に浦和大宮都市圏を対象とした渋滞対策緊急実行計画、いわゆるアクションプログラムを策定いたしまして、渋滞の著しい交差点などについて各種の対策を進めてまいったところでございます。

 平成二年度には、さらにこれを県内全域に拡大いたしまして、渋滞対策推進計画を策定いたしました。

 今後、これらの計画に基づきまして、交差点の改良及び立体化、バイパスの整備などの総合的な対策を鋭意進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。ありがとうございました。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 六、教育問題についてのうち、私に対する御質問にお答えを申し上げます。

 最初に、県立高校の学科再編、コース設置の今後の考え方でございますが、中央教育審議会学校制度小委員会の審議経過報告にも提言されておりますように、情報化、国際化、高齢化、サービス経済の進展による今後の産業構造や就業構造の変化に適切に対応できるような学科再編、コース設置を推進してまいりたいと存じます。

 また、今後は、普通科と職業学科を総合したような新しい学科や、従来の職業学科の枠を超えた複合的な分野にまたがる新しい学科の設置についても、中教審の答申に注目しながら対応を考えてまいりたいと存じます。

 次に、平成三、四年度の概要についてでございますが、まず平成三年度について申し上げます。

 学科再編では、不動岡女子高校の普通科一学級を社会福祉科に、大宮高校の普通科一学級を理数科に、それぞれ転換いたす予定でございます。また、職業学科につきましては、技術革新の進展や産業構造等の変化に対応して、五校において一ないし三学級を生物生産技術科、生活技術科、情報技術科、及び情報処理科にそれぞれ転換いたす予定でございます。

 また、平成三年度のコース設置につきましては、高校の特色化を図るために、六校において、普通科の一ないし二学級に情報コース、理数コース、国際文化コース、体育コース、及び美術・工芸コースをそれぞれ設置いたす予定でございます。

 次に、平成四年度の学科再編につきましては、普通科では、二校において理数科と外国語科に、職業学科では四校において生物生産工学科、環境デザイン科、情報電子科、及び情報管理科にそれぞれ学科転換する予定でございます。

 平成四年度のコース設置につきましては、七校において、外国語コース、国際文化コース、情報コース及び体育コースを設置する予定でございます。

        〔警察本部長(松村龍二君)登壇〕



◎警察本部長(松村龍二君) 十七の、駐車対策についてお答えいたします。

 今回改正された駐車関係二法の基本的な考え方と改正の要点でありますが、御所見にもございましたとおり、違法駐車の増大は社会構造的な問題であります。今回改正された駐車関係二法は、基本的な考え方といたしまして、駐車に係るすべての関係者の社会的責任を明らかにし、車社会に対応した新しい駐車秩序を確立することとしております。

 改正の要点としまして、道路交通法は、運転者がその場にいない、たび重なる放置駐車に関し、運転者のほか、車両の持ち主に対しましても責任を追及する制度と、民間ボランティアとして違法駐車の抑止活動に当たる地域交通安全活動推進委員制度をそれぞれ新設したものであります。

 本年七月に施行される保管場所法は、すべての自動車所有者に対しまして、継続的に車庫を確保していただく制度を設けるものであり、駐車問題を社会の枠組みの中で解決することとしております。

 次に、違法駐車対策の現状と今後の取組方針でありますが、現状としましては、改正二法の趣旨を踏まえ、放置駐車を最重点とする悪質違反の取締りを鋭意推進しております一方、短時間の駐車需要を満たすパーキング・メーターの設置や、駐車規制の一時的な解除を進めたところであります。

 また、駐車に関係する行政機関や団体からなる埼玉県駐車問題協議会を組織しまして、路外駐車場の整備、促進や違法駐車を許さない県民意識の高揚を図るなど、総合的に取り組んでおります。

 しかし、県内の違法駐車は、大量交通に伴って今後さらに増大するものと予想され、警察にとりましては、駐車対策の推進基盤を確立しますことが大きな課題の一つであります。

 そこで、本年四月に警察本部の組織を一部改正し、部内に、駐車対策を一元的に推進する仮称、駐車対策課を設置するとともに、膨大な対策業務に対応する電子計算組織を整備することとし、そのため、必要な予算をお願いしているところであります。

 御承認後におきましては、関係機関、団体との緊密な連携のもとに、改正二法による諸制度を定着化させながら、新たに自動車の路外駐車場への案内、誘導システムを構築し、さらには、駐車問題協議会を機軸とした官民一体の総合的な対策を一層強化、促進しますなど、県民生活に多大な影響を及ぼす悪質な違法駐車を抑制してまいりたいと考えております。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△休憩の宣告



○議長(佐藤泰三君) 暫時、休憩いたします。

午後零時四十八分休憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−

午後一時五十一分再開

  出席議員   八十五名

   三番   四番   五番   六番

   七番   八番   九番   十番

   十一番  十二番  十三番  十四番

   十五番  十六番  十七番  十八番

   十九番  二十番  二十一番 二十二番

   二十三番 二十四番 二十五番 二十六番

   二十七番 二十八番 二十九番 三十番

   三十一番 三十二番 三十三番 三十五番

   三十六番 三十七番 三十八番 四十番

   四十一番 四十二番 四十三番 四十四番

   四十五番 四十六番 四十七番 四十八番

   四十九番 五十番  五十二番 五十五番

   五十六番 五十七番 五十八番 五十九番

   六十番  六十一番 六十三番 六十四番

   六十六番 六十七番 六十八番 六十九番

   七十番  七十一番 七十二番 七十三番

   七十四番 七十五番 七十六番 七十七番

   七十八番 七十九番 八十番  八十一番

   八十二番 八十三番 八十四番 八十五番

   八十六番 八十七番 八十八番 八十九番

   九十番  九十一番 九十二番 九十三番

   九十四番

  欠席議員   七名

   三十四番 三十九番 五十一番 五十三番

   五十四番 六十二番 六十五番

  地方自治法第百二十一条の規定により説明のため出席した人

   知事      副知事(立岡) 副知事(中村)

   出納長     企画財政部長  総務部長

   県民部長    環境部長    生活福祉部長

   衛生部長    商工部長    農林部長

   労働部長    土木部長    住宅都市部長

   公営企業管理者 教育長     警察本部長



△再開の宣告



○議長(佐藤泰三君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

          −−−−−−−−−−−−−−−−



△質疑質問(代表)(続き)



○議長(佐藤泰三君) 質疑質問を続行いたします。

 日本社会党・護憲共同代表 九十番 染谷 薫君

        〔九十番 染谷 薫君 登壇〕(拍手起こる)



◆九十番(染谷薫君) 日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、県政の主要な課題に関し、順次質問をさせていただきます。

 中東湾岸戦争の勃発、泥沼化、バルト三国問題など、平成三年は、平和にとって誠に暗い幕開けでございました。それは、我が国の経済、ひいては本県の県民生活にも大きな影響をもたらす危険をはらんでおり、県民も、その行方に重大な関心を寄せているところでございます。

 我が党は、湾岸戦争の直接の原因であるイラクのクウェートからの即時撤退を強く求めるとともに、日本が全世界に誇る平和憲法の理念を堅持し、中東地域を含めた世界の平和を念願をして、日本国の将来に思いをはせながら、全党一丸となって、そのために努力をいたしているところでございます。

 中東湾岸戦争は、開戦以来四十日が過ぎ、停戦に向けた動きもありましたが、それもむなしく、本格的戦争に突入をいたしました。テレビや新聞等で報道される現地の状況は、改めて戦争の残酷さを実感させるものがあります。

 しかも、遠く離れた中東地域の戦争に、我が国が否応もなく深くかかわりつつあるわけで、私は、このたびの事態を通して、本県に関連する課題が顕在化しているのではないかと考え、いくつかのことについて知事の御所見を伺いたいと思います。

 その一つは、非核平和宣言についてでございますが、大量の爆弾があめあられと降り注がれるという一方で、核弾頭や化学兵器使用の恐怖がたえずつきまとう中東湾岸戦争は、私どもに、いかに平和というものがありがたいことかを想起させずにはおきません。

 本県は、来る十一月、生誕百二十年の大きな節目を迎えます。私は、百二十年の慶賀を記念し、二十一世紀に生きる次代のために、恒久平和の実現を願って、非核平和の埼玉宣言を行うべきであると思います。

 既に、県下市町村のうち四十団体が宣言をしております。

 世界の平和は県民のすべての人々の願いでありますし、この際、知事の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 第二に、危機管理体制についてでございますが、中東湾岸戦争は、その対応をめぐって、非常時に直面した際の管理のあり方について様々の論議を呼び起こしました。私は、何も有事における管理体制を問うものではありませんが、忘れた頃にやってくる災害等の危機管理についてお伺いをいたしたいと思います。

 すなわち、発生周期説から言えば、既に注意信号の出ている大地震の可能性、そして火災、あるいは水害等の自然災害など、突発的な危険は容易に想起されます。

 こうした非常時に臨む県の管理体制はどのように用意されているのか、職員はもとより、県民はどの程度周知しているのか、確認の意味も含めてお伺いをいたすところであります。

 第三は、省資源についてでございますが、中東湾岸戦争は、常に石油の影を色濃く投影をいたしております。ところで、NHKの調査によると、昭和五十年から六十年にいたる十年間に、午後十一時に起きている人が、全国平均で、十年間で六・四パーセントも増加をしているという調査がございます。

 確かに、いわゆる深夜業務のビジネスマンが増加するなどの社会変化に伴い、都市生活時間は逐年拡大しており、夜更かしが慢性化しつつあります。人工衛星から撮った写真によれば、東京やニューヨークは光の海と化していると言われております。

 夜の闇や静寂は自然の摂理であり、夜業社会は、子供の精神面、精神生活の面から言っても好ましくない傾向であると思うのであります。

 こうした視点に立つとき、県庁の執務体制はいかがでしょうか。

 私は、ぜひ、県が率先をして、夜型社会への移行に歯止めをかけるのがいいのではないかと思っておるのであります。例えば、夜九時には消灯をする、事務の残りは翌日にまわすという原則を申し合せるとともに、そういうかたちとすることが、職員の健康管理の上からも必要なのであろうと思うのであります。また、それが電力節約にもつながるわけでございますので、これもひとつお考えをいただきたいと思うところであります。

 第四は、ヨーロッパの国との姉妹提携についてでありますが、今回の紛争は、イラクの暴挙に対し国連の決定による多国籍軍での対応であります。これからの国際関係は、日頃国民同士で睦み合うことがいかに大切であるかを知らされるところであります。国家レベルの交流とは異なる、民間交流を基調にした友好提携は、地球規模で国際化が進展をしている今日、大変意義深いものであると思うのであります。

 ところで、我が県の姉妹提携は、メキシコ、中国、オーストラリア、アメリカの四か国の州、省との提携でございまして、ヨーロッパの大陸の国との友好提携がないのは、この際、いかがなものかという感じを持つところであります。知事の所見を承りたいと思うところであります。

 次に、消費税の取扱いについてお伺いをいたしたいと思います。

 今議会に提案された平成三年度の当初予算案のうち、県民から県が徴収をする消費税は、一般会計で十一項目、一億五千四百六十万円、特別会計で三千三百五十万円、企業会計で四項目、五億三千七百五十万円、とのことであります。合計いたしまして七億二千五百六十万円が見込まれているところでございます。

 知事は、平成元年度と昨年度の二年続きで、悪法と言えども法は法との立場で、消費税を全面転嫁した予算を提案し、与党議員に苦渋の選択を求めたのであります。

 そして、昨年六月議会で、県営住宅、入学金、潮風館、そして白鳥荘の利用にかかる消費税の廃止を提案し、議会側でも議員提案として、県営水道料金の消費税削減案を提案し、可決をされたところであります。

 一方、国においては、海部内閣が、思い切った見直しをすることを表明をいたしまして、政府の見直し案をまとめました。

 この間、参議院では、野党四会派が提出をした消費税廃止法案が可決される成果が生まれたにもかかわらず、昨年十二月十四日の衆院与野党の協議では一致点を見出すことができず、今日に至っておるところであります。

 この原因は、政府がまとめた見直し案は、食料品の小売段階非課税化などで約一兆一千億円の減税見込みであったのに対しまして、自民党の是正案では、大幅に後退した千四百八十億円の削減案を他党に押しつけようとした点にあるのであります。

 知事におきましては、このような経緯を踏まえ、国政段階における廃止を前提とした緊急是正の早期成立を求めるとともに、国の動向に先駆け、消費税転嫁廃止にかかる取組について見解を承りたいと思うのであります。

 次に、平成三年度県税歳入についてお尋ねをいたします。

 昭和六十一年以来の景気の安定的な拡大を反映して、ここ数年、県税収入、とりわけ県税の主要税目である法人二税は、企業収入の向上により、二けた台の高い伸びを示してきたのであります。

 県の中期五か年計画に盛り込まれた諸施策、ソニックシティ、県民活動総合センター、精神保健総合センターなど各種施設が完成をし、県民生活の向上が図られたのも、県税収入の順調な伸びにより財源の確保ができたことによると思います。

 二十一世紀も間近に迫り、さらに県民のニーズに応えた豊かな郷土埼玉を建設するためには、県税収入の安定した確保が必要であると思います。

 ところで、最近においては、日銀の金融引締め策による高金利、株価の下落等から、銀行業、証券業をはじめ、一部では減益となっている業種も見られ、景気拡大にもかげりを見せてきておると思うのであります。

 昨年暮れに発表されました平成三年度の政府経済見通しでも、実質経済成長率は三・八パーセントと、二年度の実績見込み五・二パーセントを下回る見通しを立てておるのであります。

 さらに、海外では、一九八二年から長年続いた米国の好景気が後退期に入ったとの報道もあります。一月十七日には湾岸戦争が勃発をし、この戦争が長期化した場合には我が国の景気に与える影響も懸念をされ、景気の先行きにも警戒感が出ているところであります。

 このような経済情勢の中で、平成三年度の県税歳入予算では、平成二年度当初予算との対比一〇八・二パーセントの六千七百二十億円を計上いたしておりますが、県税歳入見込みと景気変動の影響を直接受ける法人二税の収入はどのように見込まれているのか。また、その確保の見通しはどうか。湾岸戦争が長期化した場合はどうか。お伺いをいたしたいと思うのであります。

 次に、「二十一世紀は埼玉の時代だ」を実現するためについて、お尋ねをいたしたいと思うのであります。

 知事は、常々「二十一世紀は埼玉の時代だ」と言われております。事実、首都圏の中央部に位置する立地条件、若さを誇る人口集積、広大なるヒンターランドの存在など、その活力と可能性は実現を裏付ける原動力であると思われます。ぜひ、県民が埼玉に住む喜びと誇りを持てる県土づくりを、今後においても積極的に展開していただきたいと思うのであります。

 最初に、さいたま新都心づくりについて、中村副知事にお伺いをいたします。

 さいたまYOU And ?プランの当面する重点プロジェクトでありますさいたま新都心づくりは、県全体の今後の発展を図る上での、いわば埼玉の心臓部づくりと言えると思うのであります。

 このさいたま新都心づくりにつきましては、多年にわたって最大の懸案とされてきた旧国鉄大宮操車場跡地の取得問題が、県当局の努力により、適正と見られる価格で合意に達し、取得の見通しが得られましたことは、まさに朗報でございました。

 そこで、このさいたま新都心づくりの見通しについて、何点かお尋ねをいたします。

 第一は、事業費についてであります。先ごろ、現時点の試算結果として、総額一兆三千五百億円で、官民の比率は、行政がその五七パーセント、民間が四三パーセントである旨の数字が公表されました。

 これらの数字は、前提が不確定な事業でもあると思いますので、今後の変動は当然あるとは思うのでありますが、この数字の積算の基礎、並びに、行政負担の内訳といたしまして、県あるいは国、三市の具体的な見込額についてお示しをいただきたいと思うのであります。

 第二には、スケジュールの問題であります。

 現段階では、政府機関移転の時期等も考慮し、平成六年度の予定とされていると伺っておりますが、そのような予定で進められているのかどうか、改めて御見解を承りたいと存じます。

 第三は、新都心づくりについての代替地対策についてであります。

 新都心づくりは、密集する既成市街地の中での都市づくりという、埋立地による臨海部のやり方とは基本的に条件が異なることから、種々の問題が予想されるところであります。今回の場合は、関連街路事業予定面積は、おおむね二一・二ヘクタール、地権者等が二千名を超えるとのことであります。代替地問題が新都心づくり全体の成否の鍵を握ると言っても過言ではないと思うのであります。代替地対策の基本的なお考えと、具体策についてお伺いをいたしたいと思うのであります。

 金銭的にも、都市計画道路とか街路とかの関係等からいたしまして、国の負担も多いのであろうと思うのでありますが、お聞かせをいただきたいと思うのであります。

 第四に、さいたま新都心の区画整理事業について、特定再開発事業に指定された、国の指定を受けたとお聞きしているのでありますが、この特典と内容はどんなものなのか、併せてお聞かせをいただきたいと思うのであります。

 また、関連して中村副知事にお尋ねをいたします。

 高層ビルが林立をすれば、特に防災に万全を期さねばなりません。県は既に、防災航空隊を設立をし、全国の自治体から埼玉方式として注目をされておると聞いております。消防は、本来市町村が担当することになっているのでありますが、市町村との関連、並びにその規模、構想等についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、県北地域の活性化を図るための代表的施策として、いわゆる県の三大プロジェクトと称されております中のテクノグリーン構想と秩父リゾート整備構想の二つがあるわけであります。

 そこで、まずテクノグリーン構想について、立岡副知事にお伺いをいたします。

 現在、比企、秩父、児玉、大里、利根の五つのエリアに分けて施設整備が促進されておりますが、先端産業の誘致の状況と今後の進め方について、また、テクノグリーン全体の中核施設であるテクノグリーンセンターの建設が進められているところでありますが、現在の状況等についてお伺いをいたしたいと思います。

 さらに、このテクノグリーン構想は、地域の特性を生かすという立場から、それぞれ計画を策定し、実施をされることが望ましいと思うのでございますけれども、同時に、全体計画といたしましては、やっぱりまとめていく必要もあると思うのであります。

 ここに、県のとりまとめの役割があると思うのでありますが、御所見を承りたいと思うのであります。

 次に、秩父リゾートについてお尋ねをいたします。

 昨年三月、リゾート法の適用を受け、都心に最も近いリゾート地、首都圏の奥座敷等の立地条件の特性を生かした事業の進ちょくが期待されているところであります。既に、リーディングプロジェクトとして、長尾根重点整備地区に秩父ミューズパークの建設が進められ、本年夏には一部開園される見込みであるとも聞いておりますが、秩父リゾート整備構想の現況とその見通し、並びに、一応達成する完成時点の見込み等についてお伺いをいたしたいと思います。

 また、地域活性化の面での、人口の集積や経済効果等についても併せてお伺いをいたしたいと思います。

 さらに、秩父の鍾乳洞についてでございますが、大滝村で大鍾乳洞が発見され、一躍注目を集めております。長さは、二千メートル突破は確実だと言われ、山口県の秋芳洞に匹敵すると言われているのでありますが、また、そして内容も、五段の滝とか、滝の先に二十畳の洞窟があるとか、一メートルの石筍等々、内容も多彩だと聞いておるのでありますが、秩父リゾート計画に取り込んで、県も力を入れて、地底世界の扉を開くべきだと思うのでありますが、所見を承りたいと思います。

 次に、新長期構想試案に関連をいたしまして、知事にお尋ねをいたすのでありますが、本県の東西交通の動脈であります圏央道につきましては、昭和六十一年に西部地域の計画決定を見てはいるものの、荒川を越える県東部地域に関しては、なかなか計画が明らかにされませんでしたが、昨年ようやく、川島、幸手間の計画が発表となり、圏央道整備に向けて新たな一歩が記されたことは誠に喜ばしいことなのであります。

 しかしながら、このような広域を結ぶ幹線道路の整備は、沿線地域の利便性を高める一方、通過交通量の増大に伴う様々な問題を持ち込んでくることも予想され、これら道路を受け入れる地元の市町村にとってみれば、この圏央道整備によって生じるであろう波及効果により地元の発展が期待できなければ、念願の東西交通の整備も何の意味もなさないものとなるわけであります。

 我が県にとって圏央道を真に意義あるものとするには、まさしく、この道路の整備を地域の振興につなげていくことが求められているところだと思うのであります。

 特に、この議会におきましても、南と北はいいが真ん中をどうしてくれるんだという話もあるわけでありますので、いろいろお考えいただきたいと思うのであります。

 先に発表された県新長期構想試案におきましては、圏央道沿線活性化計画、さいたま圏央道レインボープランが主要プロジェクトとして示されたところでありますが、今後の展開に大きな期待を寄せるところでありますが、この内容についてまずお伺いをいたしたいと思うのであります。

 また、六十年、五年前の国勢調査の結果によりますと、県民の東京都への通勤者は七十三万九千八百五十三人、通学者は十二万三千百九十八入に及んでおるのであります。両方では八十七万ぐらいになるわけでありますが、五年たった今はもう、百万を超えちゃうんじゃないかと思うような次第であります。現在は、はるかに大きな数であろうと思うのであります。

 東京に通勤通学をしないでもすむ、大きな企業、工場、学校等を圏央道周辺にたくさん誘致することこそが、東京依存から脱却し、二十一世紀を埼玉の時代にする条件だと思います。

 圏央道周辺地域の整備につきまして、知事の基本的な考え方をこの際お尋ねをいたす次第であります。

 また、圏央道の波及効果は側道の有無が条件だと思います。東京外かく環状道路では、車道、自転車道、サービス道等の側道が付設をいたしております。圏央道にも側道付設を強く要望していただきたいと思います。見解を承りたいと存ずる次第であります。

 次に、下水道についてお尋ねをいたします。

 県民が等しく健康で快適な生活を享受する条件の一つとして、下水道の完成が挙げられます。この点、知事は、県政上のキャッチフレーズとして、一貫して「緑と清流 豊かな埼玉」を掲げ、その重点施策の一つとして、下水道整備を積極的に推進をしてこられました。今年度の下水道予算も、一般会計と特別会計を合わせて六百八億千六百十万五千円を予算化をいたしました。これは、住宅都市部の四〇・五パーセントに当たる高額であります。

 知事が初当選をされました昭和四十七年度末の本県の下水道普及率は、一二・六パーセント、全国第十六位でありましたが、平成元年度末には四四・五パーセント、全国九位へと大きく前進をいたしました。これを、下水道を利用できる県民の数で見ますと、昭和四十七年の五十五万人から平成元年には二百八十万人へと、実に五・一倍に増加をいたしております。

 我が党は、今日まで、知事が大阪と競争をしながら下水道建設に取り組んでこられた努力に敬意を表す次第でありますが、県民が生活環境の整備に対する希望もますます高まっておりますので、今後の真摯な取組を要請をいたす次第であります。

 国においては、平成三年度を初年度とする第七次下水道整備五か年計画を検討中と聞いておりますが、その普及率目標も含めた計画の内容と、本県における普及率目標についてお尋ねをいたす次第であります。

 次に、工業の振興策についてお伺いをいたします。

 最近における我が国の経済は、個人消費と設備投資とを柱とする内需の拡大により、依然好調を続けております。いざなぎ景気に次ぐ戦後二番目の長い好景気になっているとのことであります。

 こうした経済情勢を背景に、大消費地であります東京に隣接をし、また高速道路の整備が進んでいるというような立地条件に恵まれました本県の工業は順調に発展をし、昨年速報値が発表されました平成元年の工業統計によりますと、製造品出荷額等は十五兆六千五百十八億円と、初めて十五兆円を突破をし、愛知県、神奈川県、大阪府、東京都についで、全国第五位の内陸工業県としての地位を築きあげました。

 二十一世紀に向けて本県工業が引き続き安定的に発展をしていくためには、環境変化に的確に対応して産業構造の転換と企業体質の強化を図ることが重要であると思います。特に、本県工業の基礎であります中小企業の振興がまた重要であると思うのであります。

 本県の中小企業は、元来下請企業的体質を持つものが多く、研究開発力、情報力の脆弱性が指摘をされており、それが大企業との経営力格差となって現れていると言われておるところでありますが、そこで、県では、今後、中小企業の技術力や研究開発力の強化、さらには情報化のための対策をどのようにお考えになっておられるのか、この際お伺いをいたしたいと思います。

 また、慢性的な労働力の不足、特に技術革新や情報化に対応した技術者不足が見られる中で、中小企業の健全な発展にとって重要な人材の育成を図ることが極めて重要であると思います。立岡副知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、商業振興策についてでありますが、本県の商業は、全国一の急激な人口増に伴う消費購買力の拡大や商業者のたゆみない努力により、全体として見ますと、全国をはるかに上回る成長を遂げ、昭和六十三年の商業統計による年間商品販売額は十二兆七千億円で、全国第八位に位置しております。

 このように、全体としては順調に見える本県商業も、中小企業に目を転じてみますと、近年の消費者ニーズの多様化、個性化、また車社会への対応の遅れ、大型店出店の影響などから厳しい状況に置かれており、とりわけ、従業者数一人二人の規模の商店数は減少を続けているのが現状であります。

 加えて、日米構造協議で我が国が約束をした大型店出店規制緩和措置といたしまして、昨年五月三十日に実施をされました大店法の運用緩和や、今国会に提出をされた大店法の改正案など、一連の大型店出店規制の緩和措置に伴う出店増の影響は、これから本格化してくることが予想され、憂慮にたえないところであります。

 また一方、中小小売業者を中心に構成する商店街の近年の状況が、地価の高騰、交通混雑、駐車場不足などの問題が深刻化し、停滞感を強めているのが少なくないとお聞きをいたしておるのであります。特に、小規模小売店の転廃業の結果、商店に代わって賃貸ビルが建設されたり、閉店したままの店舗が放置をされたままで商店街の中がいわゆる歯抜け状態となり、商業が集積しての魅力が一層低下をするという悪循環を重ねているところであります。このような状態を見るとき、商業を取り巻く環境は厳しいのだなという感を深くするところであります。

 こうした中で商業振興を図るには、地域の生活者にとって真に魅力のある商店街づくりをどのように進めるか、中小小売店と大型店との共存共栄をどのように図っていくかが、まちづくりの視点を加味した総合的な商店街対策が必要だと思うのであります。立岡副知事の御所見を承りたいと思うのであります。

 次に、埼玉労働総合センターの設置について、知事にお伺いをいたします。

 近年、社会経済情勢の変化に伴い、勤労者の意識が多様化し、拡大する経済活動の中で、一部業種で深刻な人手不足の状況が統くなど労働環境は、大きく、そういう意味で変化をいたしてきていると思うのであります。

 県におきましては、こうした環境変化に対応して、労働行政、労働福祉行政を積極的に推進し、大きな成果を挙げておられることはよく承知をしているところでありますが、現在、労働関係施設は十四種類もあり、これらの施設が、それぞれ役割や機能を分担をし、県民の労働ニーズに応えているところであります。

 ところで、東京都におきましては、こうした労働関係施設を一元化し運営するセクションとして、労働総合センターを建設をいたしております。

 この労働総合センターは、都の労政事務所、労働研究所、動労福祉協会、高齢者事業財団、そして職業能力開発協会の各団体で構成運営をされ、労働に関する相談、情報提供など、総合的機能及び個別専門的機能を果しているとのことであります。

 こうした施設のあり方は、今後ますます多様化し、広域にわたる労働施策の実効性を高めていく上で大変価値の高いものだと思うのであります。

 本県におきましても、働く県民のメッカとして、各種団体の施設を一元化した、言わば埼玉労働総合センターを設置していただきたいと思うのでありますが、いかがなものでございましょうか。今後における労働施策を展望したセンター設置の見込みについて、知事の御所見を承りたいと思うのであります。

 次に、ゴルフ場について、知事にお伺いをいたします。

 県は、ゴルフ場の許可面積の基準を、原則として、河川敷を除き、県土面積の二パーセント以内とすると、昭和六十年十一月に決め、併せて、今後の許可は一市町村一か所のみ認めるとして、今日に至っております。

 ところで、ゴルフ場建設の現状は、河川敷の十四か所九百二十三・三ヘクタールのゴルフ場を除いて、森林地域のゴルフ場だけで、平成二年十一月二十八日現在で既に営業中のもの四十八か所、四千六百二十八・四ヘクタール、立地承認済のもの二十二か所、二千七百七十・九ヘクタールで、合計七十か所、七千三百九十九・三ヘクタールとなっております。

 県土の二パーセントは七千五百九十八・六四ヘクタールでありますから、二パーセント以内とすれば、百九十九・三四ヘクタールを余すのみとなっております。

 ところが、現在検討中のものが四か所、四百十九ヘクタールもあり、もしこれを許可すれば、二百十九・六六ヘクタール、県土の二パーセントをオーバーをすることになるのであります。

 検討中の四か所のうちの一つ、都幾川村の天王山ゴルフクラブの計画に対し、都幾川村長より、六十三年、賛同の意の意見書が県に提出をされましたが、平成二年十一月、同村長より、自然環境保全への住民の反対要求の高まりには抗しがたく、村づくりの理念を住民と共有する立場から、当該ゴルフ場造成事業に反対をすることにした旨の理由で、意見書の変更を県に申し出てきたと聞き及んでおるのであります。

 この事件が端的に証明するごとく、森林伐採による自然破壊、生活環境の悪化、多量の農薬使用による危険性等を理由に、県民のゴルフ場造成への反発はますます高まりつつあるようであります。

 いかがでしょうか。ここで知事さん、これ以上のゴルフ場の造成は河川敷以外は許可をしないという凍結宣言を全国に先駆けて発すべきだと思うのでありますが、知事の見解を承りたいと思います。

 次に、環境問題についてお伺いをいたします。

 新長期構想改定試案の中で指摘をしているとおり、物質的な豊かさや便利さを提供する経済社会の進展は、フロンガスなどによるオゾン層の破壊や二酸化炭素などによる地球の温暖化問題を顕在化させるなど、環境問題が人類の存亡にかかわる地球的規模の問題となってきております。

 我が県においても、東京の肥大化に伴い、人口の流入、急激な都市化の波、大規模な森林開発、産業の大量立地など、豊かな自然が目に見えて侵食をされてきております。

 その特徴的現象は、生活排水や工業排水による著しい河川の汚濁、車の排気ガスなどによる大気の汚染、有害化学物質など産業廃棄物の増大に伴う環境汚染、そして森林や田畑の減少による自然破壊など、生命の存亡に関わる公害が忍び寄ってきております。

 知事は、就任以来、下水道や公園の設置、公害の規制や監視を中心にした環境問題に取り組むなど、その先見性と努力には敬意を表しているところでありますが、今なお、大量消費型の経済活動は、現代文明の落とし子として、未規制化学物質による環境汚染やごみの問題等、いろいろな障害を私たちの人間生活に影を落としているのであります。そして、その終末処理が人間社会に大きな負担を課しております。

 従来の公害問題に対処してきた監視や規制だけではなく、発生源対策を進める必要があると思います。

 いずれにもせよ、地球的規模での環境問題が論じられている現在、快適な環境を子孫が生きる二十一世紀に引き継ぐために、知事は新たな環境問題にどのような姿勢で取り組まれるのか、御所見を承りたいと思います。

 次に、看護婦の不足対策についてお伺いをいたします。

 厚生省による昭和六十三年度末の調査では、人口十万人に対する看護婦数の比率では本県が全国最低でありました。県衛生部の調査によりましても、平成元年度、看護婦の需要数二万九千人に対し供給数二万三千六百人、不足数は五千四百人、充足率八一・四パーセントとなっております。人口の急増や高齢化、医療の高度化、専門化の進展、保健医療や在宅医療の普及等々、看護婦の不足は今後ますます深刻の度合いを深めると思うのであります。

 今議会に、東南部地域に県立高等看護学校をつくる会より、県立看護学校をつくってくれるよう、三万二千六百五十七名の署名を添えて請願が出されました。県立校は三校ありますが、東部地域にはありません。南の高等看護学院の今年度の入学競争率は三・九倍、北学院の四・七倍、県立の高等看護学院には、よほどの、より優秀な学力を持たねば入学ができないとの定評も起こっておるのであります。

 また、このことは、看護婦になりたい入がたくさん潜在化をしているということが言えると思うのであります。看護婦養成の抜本的な対策が必要であると思いますし、学校の増設が当面の課題と思うのでありますが、見解を承りたいと思うのであります。

 次に、循環器病センターについてでありますが、来年度予算案に循環器病センターの実施設計費が計上されました。長年の願望でありましたので、喜びにたえないところなのでありますが、東部地域に住む人に、「江南町だよ」と、あるいは「小原療養所の跡だよ」と言っても、見当のつかない人がほとんどであろうと実は思うのであります。東部地域の人が荒川の向こう側へ行くことは極めて少ないのでありまして、よその県のように感ずるのでありまして、このことは西の人もお互い様で、東はよその県のように思っているんだろうと思うのでありますが、これが埼玉の現在の宿命だと思うのであります。

 先に圏央道に側道をと願ったのも、このことを含んでのことなんでありますが、話が横道にそれたわけでありますが、小原循環器病センターは規模が小さいようでありますので、ですから、同じようなものを東部にもつくっていただきたいとお願いをする次第であります。

 幸い、東部には、公的病院の済生会病院が誕生いたしましたので、例えば、これに県立病院を付設し、済生会病院に運営を委託すれば、運営費に県費の持ち出しも少なくてすむのではないかと愚考もいたすところでありまして、検討をお願いをいたしたいと思うのであります。

 次に、警察行政についてお伺いをいたします。

 犯罪や交通事故等、県内治安をめぐる諸問題は、人口の増加をはじめ、都市化の進展、交通手段の発達、高度情報化や国際化等、社会情勢の変化と深くかかわりを持ちながら、量的に増大をし、質的には複雑多様化していくのが実態であろうと思うのであります。

 本県におきまして一一〇番通報件数は、過去十年間の推移を見ますと二倍近くも増加をしており、今後、県勢の発展に伴って、こりした傾向は一層加速することが懸念されるところであります。

 特に、県民生活の安全と平穏を確保する上において極めて大切な役割を果している一一〇番通報の受理件数について見ますと、昨年度は約二十八万九千件とのことだそうであります。これは、一分四十九秒に一件の割合だとのことなのであります。

 県民にとりましては、いざ警察へというときは一一〇番を頼りにし、現場に早く警察官が急行してくれることを望んでいることは申すまでもないことであります。各種犯罪が複雑多様化し、広域化、スピード化の傾向が一段と強まっている今日、事件発生時における初動措置を的確に行うことは、事後の捜査の面を考えますと極めて重要なことであり、それを左右することになるわけなのでありまして、警察への通報手段や受理、あるいは現場急行のシステムを一層充実させる必要があると思います。

 こうした観点に立ちましてお伺いしたいことは、まず第一に、通信指令システムやパトロールカー等の警察機動力の整備についてはどのように推進しておられるのか。

 第二といたしましては、電話機のボタンを押すだけで一一〇番システム、いわゆるハイテク一一〇番を全国に先駆けて導入されたとお聞きをいたしております。初動措置をめぐる環境が年々厳しくなってきております折り、誠に時宜を得たことと思いますので、同システムの概要、及び今後の運用方針等につきまして警察本部長に所見をお伺いをいたすところであります。

 次に、農林行政についてお伺いをいたします。

 県農林部が、生産県であると同時に大消費県である本県の特性、有利性を生かし、多彩な農業を指導し、生産コストの低減を図り、内外価格差の縮小を図る研究や指導など、鋭意努力をしておられることには敬意を表します。

 さて、農業改良普及所ごとに調査をした、所得一千万以上の基幹的農家Aが千十七戸、同じく五百万以上のB農家が七千三百九十一戸、合計八千四百八戸の経営別農家戸数の表を見せていただきました。

 A農家の戸数が一番多いのは、施設野菜二百二十三戸、二番目が乳牛百八十六戸、三番目が露地野菜百六十四戸、四番目が花九十九戸、五番目が養豚、八十六戸、六番目が植木六十五戸、七番目がお茶四十一戸、八番目が主穀四十戸、九番目が肉牛三十二戸、十番目が養鶏二十六戸等々となっているのでありますが、かつては、米麦あるいは大豆等の主穀農業が我が県の中心的存在であったのでありますが、変わり方の激しさに驚いている次第であります。

 そこで、一番の施設農家のうち百六戸は、先端的農業の養液栽培を行っている人がそのうちで百六戸だそうであります。総面積は十一・二ヘクタール、一戸平均は一反と十七坪の経営とのことであります。ここで憎まれ口をきくのでありますが、この養液農家の出発は、園芸試験場からではなくて、機材製造会社の勧めによるようであります。養液栽培の様式は数多くあるとのことでありますので、このことは、それぞれの会社の実験台的要素もなきにあらずという感じも持つのであります。

 いずれにいたしましても、養液栽培は、埼玉首都圏農業の頂点、新農業への突破口ですから、力を入れていただきたいと思うのであります。

 栽培品目は、多い順に、ミツバ、トマト、キュウリ、ネギとのことでありますが、試験場で施設の研究や各種作物に適合した格安な施設の研究等、栽培指導のための予算の裏付け等が必要なんじゃないかと思うのであります。

 三番は露地野菜、四番は花栽培であります。数年前、園芸試験場からウイルス、無菌苗をいちご農家に提供し、たくさん収益をあげることができたという話を聞いておるのでありますが、今後は、バイオテクノロジーで画期的な技術で野菜や花きの優良品種を大量に生産をし、農家へ配布が期待をされている方向の農業になってきているのであります。

 いくつかの県でもやっているようでありますが、そのためには、種苗育成農場、種苗供給センターが必要になると思います。

 祖先から引き継いだ営農による個人的農業は、もう行きつく先が見えてきているのであります。行政で、バイオの細胞融合や遺伝子の組替え、やく、胚、組織の培養等の技術者、指導者を養成をし、埼玉農業の飛躍的発展を期していただきたいと思うのであります。

 二番目と五番目は、乳牛と養豚であります。畜産部内も、またバイオの助けを借りなければ採算ベースに乗れない時代となってまいりました。これまた行政の援助が必要な状況となってきておるのであります。雌雄牛の産み分け技術や受精卵の移植、体外受精等による優秀品種あるいはコピー牛の大量生産等の技術が応用されなければ、採算ベースには乗らないと言われておるんであります。

 園芸試験場、あるいは畜産試験場等を、現代の首都圏農業に即応した近代化を図っていただきたいと思うのでありますが、知事の所見を承りたいと思うのであります。

 最後に、教育問題についてお尋ねをいたします。

 県教育委員会は、時代の要請に応じ、学科の再編成や魅力ある学校づくりの研究指定校、あるいは習熟度別授業推進校を指定する等して、問題点の是正に努力をしておられますこと等々については、敬意を表しておるところでありますが、今回は、高校入試をめぐる問題についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。

 「十五の春は泣かせない」と公約に掲げて畑知事は、知事に就任をし、昭和四十八年度より中学生のピーク時の六十三年度までの十六年間で八十校の高校を新設をいたしました。伊奈学園を三校分と見ますと八十二校の新設でありました。この数は、進学希望者の三五パーセントは私学に委ね、六五パーセントの希望者全員を収容する計算に基づく数の建設でありました。

 県民の願いを受けて計画的に実現をしたこの大事業は、県政史上特筆される偉業として語られることであろうと思うのであります。私どもは高く評価をしているところであります。

 でありますが、十五の春は泣かないですむはずだったのでありますが、現実は、高校間格差が明確化し、入学競争が激しさを加え、進学塾は花盛りとなり、業者テストの偏差値で進学校を決めていくという、現実は異常な状況を呈してきておるのであります。これでは、生徒の心身の発育を損ない、教育の本旨にもとるのではないかと案じられておるのであります。

 昨年の暮れ、中央教育審議会の学校制度小委員会が、高校以下の教育をいびつなものにしている最大の原因は偏差値偏重の大学入試にあるとして、有力国立大学などに特定の高校出身者による寡占、多くを占めることでありますが、寡占の状況が発生をしたと分析、有力大学に、自主的に同一高校からの入学者数を制限するよう求めるとともに、小学校から幼稚園まで進学塾に走らせる受験競争は、青少年の人間形成をゆがめ、独創性の芽を摘むと警鐘を鳴らしたのであります。

 これは、大学入試に関する中教審の小委員会での対応なんでありますが、本県の高校進学は、学校はたくさんつくりましたし、希望者の全員に高校教育を保障することも不可能でない現状なのに、なぜ、さっき申し上げたようなことが起こるのかということを案じておるところなんであります。

 全般的なことに対しましても、教育長さんの、中教審の学校制度小委員会の大学入試への提言等を含めて、所見を伺いたいと、まず思うのであります。

 次に、通学区についてお伺いをいたします。

 昭和二十三年、新制高等学校制度が発足をするに当たり、文部省は、総合制、男女共学制、小学区制なる新制高校三原則を掲げ、初等中等局長名で、現在の高等学校は、義務制でこそないが、国民全体の教育機関として、中学校卒業生で希望するものはすべて入学をさせることを建前とし、学区制も法律に基礎を持つものである、と理念を指示しておるのであります。

 本県でも、昭和二十五年四月より八通学区制を実施をいたしましたが、その後、県教育委員会は、三十年、互いに隣接する学区を共通学区とすると定め、翌年実施をいたしました。誠に残念でありますが、通学区制度はこのときに有名無実化をいたしました。

 昭和五十年、高等学校教育振興協議会が「通学区制の縮小」を答申し、県教育委員会は十四学区案をつくりましたが、実施をされませんでした。

 そして五十四年、一部改正で、他学区への進学は五〇パーセント以内と定め、実施をいたしましたが、これに抵触する高校は今日においてもほとんどないのであります。

 普通科高校はどんどん増えるが通学区はない状態で推移をしたことが、他の都道府県にない諸問題の深刻化を招いたのではないかと思うのでありまして、今こそ通学区制度を本物にすべきだと言いたいところなんでありますが、教育長はどうお考えになられるのか。

 今になっては、もう無理だとするならば、このかわりに何かせねばならないと思うのでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 次に、業者テストについてでございますが、本県の高校進学率は、昭和三十五年、五〇パーセントを超えてから急上昇を続け、五十一年には八〇パーセント、五十五年には九五パーセントに達し、高学歴志向とあいまち、大学進学に有利な高校、有名校を目指し、受験戦争の激化を招いてきたのであります。

 さらに、原因の一つは民間業者の介在です。特に本県は一業者が独占をしていることであります。県下の生徒各人の年間のテスト成績を偏差値で算出をし、◯◯校は何点以上、◯◯校は何点と、それぞれの高校への合格可能点を記しまして中学校に送られるのであります。これに逆らえば生徒を犠牲にしてしまいますから、この基準点で生徒を輪切りにして進学校を決めざるを得ないのであります。輪切り進学は四十五年ごろからなのでありまして、現在はまさに精密度を加えておるのであります。

 埼玉では、高校の数だけ格差、序列ができていると言われるゆえんも、ここにあるのであります。

 競争率は高くなくとも、同じ程度の偏差値の受験生がそれぞれの高校に集まるのでありますから、誰が落ちても不思議ではありません。生徒や父母の心中、胸中、察するに余りあるものがあるわけであります。

 教育局は、幾度か、業者テストは生徒の人間形成や学校の教育活動に好ましくない影響を及ぼすとして、業者テストに依存をするなと通達を出したようでありますが、現場の教師は、面従腹背を現場の教師に強いるだけだったのであります。

 業者の偏差値高校間格差序列を放置することは、教育の原則からは許されないことと思います。業者テストの介在しない入試制度はできないものか、教育長さんの所見を伺いたいと思うのであります。

 次に、いわゆる底辺校と呼ばれる高校なんでありますが、教育困難校、底辺校の言葉が生まれました。これは、輪切りの下位偏差値の生徒が集まる高校の呼び名でありますが、自信を失った生徒の集まる高校、教育困難校、先生方の苦労は察するに余りあるものがあります。生徒たちも辛いでありましょう。多く語ることははばかりますが、中途退学者が他県よりも多い理由がここらへんにもあるのではないかとも思うのであります。このままにしておいてはいけないと思いますが、教育長さんの所見を承りたいと思うのであります。

 いま一つ問題があります。それは、生徒急減期を見越しての私立高の生き残り作戦であります。

 偏差値の高い生徒、目標点以上のものは学資は免除します、入学金は不要ですとして、大学進学の実績をつくっているとの話を聞いておるのであります。また、うちの高校は単願ならば入学を配慮しますと県立高校の試験の前に入学を許可をしています。県公立校への進学に不安があった場合は、父母も生徒も心が動くのでありましょう。最近、急に私学への進学が多くなったのは、ここらへんの事情によることだと思うのであります。

 一昨年、県立高で入学試験前に偏差値で合格点の確約がなされているのではないかと、高校名も挙げて新聞の報道がありました。あってはならないことでありますから、公式には否定をされました。しかし、生徒の減少期には、私学志向の高まりとあわせ考えますと、現状のままで推移をするならば、県立高のいわゆる底辺校へは生徒が集まらないのではないかとの危惧があることも事実であります。私は、生徒減少期には廃校に追い込まれる恐れも感ずるのでありますが、大丈夫でしょうか。教育長さんの見解を伺いたいと思うのであります。

 私は、最後に一つ提案をして、教育長の意見をお聞きいたしたいと思うのであります。

 新設高校は、町や村、ほとんどの市町村に建設をされました。序列の高い有名校は別の次元で考えるといたしまして、町に一つある高校は、その町の中学校、並びに、あるいはまた隣接する村に高校がない場合はその村の中学校よりの希望者数を勘案して、七〇パーセントでも八〇パーセントでも推薦入学を認めていくと。また市部で俗にいう有名校を除き、普通科が二、三校ある場合は、いくつかの県でやっているように、総合選抜方式で大幅な推薦入学制度で入学をさせる方式はいかがかと思うのであります。

 当該教育委員会並びに中学校と話し合い、地元の高校として育てていってくださいという話し合いをしていくならぼ、地域に根ざした高等学校がこういうかたちでつくれると思うのであります。

 次に、最後でありますが、中途退学者についてでございます。

 平成元年度に全日制だけで三千百十一名もあったとのことであります。この数は、一学級四十五人として計算をしますと六十九学級となります。一学校三学年、二十四学級の学校といたしますと、二・八七学校分に当たるのであります。また、定時制の中退者は千九十八入ですから、全・定合わせますと四千二百九人となります。驚くべき数だと言わざるを得ないと思うんであります。

 なぜこんなに多いのか。あるいは、偏差値の輪切りで、考えてもいない高校に割り当てられるからなのかどうか、それはわかりませんけれども、いずれにいたしましても多い数だと思うんであります。

 また、この高校中退者の生徒たちが主体だと思うんでありますが、大学入学資格検定、略して大検に受験した今年度の数は千百十七名とのことであります。そして、全科目合格した人が二百九十二人、一部学科の合格者は六百五十八入。一つずつ合格させていくというやり方をいたしますから、そういうのが出るのでありますが、合わせますと九百五十人であります。でありますから、一部学科の合格者を含めた合格率は八五パーセントの高率になるのであります。

 中途退学者でも、反省をして、やる気になればできるのだと思うんであります。また、こうしてできているんであります。もう少し高校で面倒を見てやれないのかどうかということをお聞かせいただきたいと思うのであります。

 学校によってまた、中退者の多い学校と少ない学校とがあるということなんであります。

 教育長さんの、ここらへんも含めた感想をお聞かせをいただきまして、終わりにいたしたいと思います。

 二分超過をいたしまして、申し訳ないことをいたしました。失礼いたします。(拍手起こる)



○議長(佐藤泰三君) 九十番 染谷 薫君の質問に対する答弁を求めます。

        〔知事(畑  和君)登壇〕



◎知事(畑和君) 染谷議員の、日本社会党・護憲共同議員団を代表されましての、私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、御質問第一の、中東湾岸戦争に関連してのうち、非核平和宣言についてでございますが、私は、今日まで一貫して、憲法をくらしに生かすことを基本といたしまして県政の運営に努め、平和の尊さと核兵器のない平和な社会の実現を目指し、努力してまいりました。しかし、このたびのイラクのクウェート侵攻に起因いたしまする湾岸戦争が勃発いたしましたことは、私といたしましても非常に残念に思っておりまして、一日も早く秩序ある平和が回復することを願っております。

 世界平和実現のためには、私たち一人ひとりの平和への願いを地域レベルからアピールすることが必要でございます。湾岸戦争を契機といたしました県民の平和への願いが日々高まってきている状況を考えまするとき、本県の非核平和宣言につきましても、決意を新たにして、その早期実現に向けて、さらに努力してまいりたいと存じますので、議員各位並びに県民の方々の御理解を賜りたいと存じます。

 次に、危機管理体制についてでございますが、大規模災害時の管理体制につきましては、災害対策基本法に基づいた埼玉県地域防災計画の中で、無常時における体制と対応について定め、万一の場合に備えているところでございます。また、この計画の実効性を高めるため、防災行政無線の再整備や防災ヘリコプターの導入に努めてきたところでございます。

 一方、災害が発生した場合に県民一人ひとりが適切な行動がとれまするように、平素からの普及啓発が極めて重要でありますので、毎年、六都県市合同防災訓練を実施いたしますとともに、市町村が自主的に行う防災訓練、研修会等を通じましてこれに努めているところでございまするが、今後ともあらゆる機会を通じまして県民への周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

 次に、省資源についてでございますが、湾岸戦争の勃発に伴い、エネルギー情勢のひっ迫が懸念される中で、本県では、県民生活の安定を確保する上から、エネルギーの消費節減を推進いたしております。また、県庁内では、電力等の資源を節約する視点から、室内の照明や暖房、エレベーターの稼働を縮小するなど、省エネルギー・省資源対策を推進いたしておるところでございます。

 職員の時間外勤務につきましては、行政需要の増大や、緊急の用務にも直ちに対応しなければならないという公務の性質上、午後九時以降も時間外勤務をせざるを得ない状況などもございますので、一律に制約することは困難であろうかと存じます。しかし、職員の健康管理や、資源節約の見地からも、できる限り夜間の時間外勤務は縮減いたしますことが望ましいものと考えております。

 こうした観点から、ノー残業デーの試行や事務事業の見直しなどにより、職員の時間外勤務の縮減に努めてまいったところでございますが、今後とも、御提言の趣旨を踏まえまして、一層の徹底を図ってまいりたいと存じます。

 次に、ヨーロッパの国との姉妹友好提携についてでございますが、私も、県民の方々が広く世界各地域の人々との交流を通じ、世界の平和と繁栄に貢献することは極めて大切であると考えておりまして、現在まで四つの州、省との姉妹友好提携を進めてまいりました。

 今後、ヨーロッパ諸国との交流につきましても、各方面にわたる交流の促進を図ることが必要であると考えておりますので、県民や企業、諸団体による文化、経済などの様々な交流の進展状況を見ながら研究してまいりたいと存じます。

 次に、御質問第二の、消費税の取扱いについてでございまするが、消費税制度につきましては、現行制度のままではいずれにせよ不十分であるとの認識は県民共通のものであると受け止めているところでございます。

 昨年六月定例会におきましては、こうした現行制度の存続が当面避けられない見込みとの判断から、県民生活に特に係わりの深い分野について消費税の取扱いを改めるため、関係条例を御提案申し上げ、県議会の御議決により、福祉、教育、県営住宅及び県営水道にかかる使用料などについて見直し措置が講じられたところでございます。

 一方、国会におきましては、昨年六月に税制問題等に関する両院合同協議会が設置され、消費税を含む税制問題につきまして、協議がなされているところでございまするが、現在まで、消費税の是正措置について意見の一致は見ず、引き続き協議を行うことといたしておる状況にございます。

 こうした国会においての論議の中で、緊急に課税の見直しをすべきものとして掲げられた分野につきましては、本県におきましては、先ほど申し上げましたとおり、既に見直しを実施いたしておるところでございまするが、消費税制度のあり方につきましては、地方行財政の運営や県民生活に大きな影響がございますので、国会において十分な論議が尽くされ、早期に成案が得られるよう強く期待しているところでございます。

 また、今後、そうした協議の動向等も踏まえながら、適切な対応に努力してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、御質問第三の、当初予算案の歳入、特に法人二税についてでございまするが、平成三年度の県税歳入予算の積算に当たりましては、平成二年度の県税収入見込みをもとに、政府経済見通しや地方財政計画に示された税収見込みなどを参考として見積もったものでございます。

 とりわけ、県税歳入予算の大宗を占めまする法人二税につきましては、景気の動向に大きく影響されますことから、上場法人につきましては経済情報誌等を参考に個別に積算し、その他の法人につきましても、可能な限りの企業動向の資料などを参考にして、的確な見積りに努めたところでございます。

 この結果、製造業につきましては、精密機械工業、金属製品業などが引き続き堅調に推移するものの、製造業全体では、株式等の有価証券の評価損が収益を圧迫し、伸びが鈍化するものと見込まれております。

 一方、非製造業につきましては、金利高や株価の下落などの影響によりまして、銀行業、証券業が大幅な減益となることが予測されますことから、法人二税とも、平成二年度の当初予算額を下回る額を見込んだところでございます。

 我が国経済は、設備投資の減速、湾岸戦争の動向など、不透明感を増しているところでございまするが、個人消費は、物価の安定などを基礎として好調を維持するものと見込まれ、全体的には、景気は鈍化するものの、政府経済見通しにおきましても実質で三・八パーセントの伸びを見込んでいるところでございまして、なお堅調に推移するものと思われます。

 また、平成三年度の当初予算額は八・二パーセントの伸びとなっておりまするが、平成二年度の県税収入見込額に対しましては一・四パーセントと小幅な伸びとなっておりますことなどから、予算額の確保は可能なものと考えております。

 しかしながら、湾岸戦争の動向いかんでは、我が国経済への影響も懸念されますことから、今後の景気動向には十分注意をいたしまして県税収入の確保に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問第四の「二十一世紀は埼玉の時代だ」を実現するためにのうち、圏央道についてでございますが、まず、このたびの新長期構想の改定に当たり、主要プロジェクトとして取り上げました圏央道沿線地域活性化計画、いわゆるレインボープランは、圏央道のインパクトを効果的に活用し、先端技術産業や学術研究機能の導入なども含め、沿線地域の振興を図るための沿線市町の主体的な計画でございます。

 既に県西部地域におきましては、沿線市町が相互に協力して策定いたしましたK2プランをもとに、新たな地域づくりに向けて動き出しておりまするが、県東部地域におきましても、圏央道の整備計画に併せ、活性化計画を促進し、圏央道を軸とした一体的な計画を整えてまいりたいと存じます。

 これらの計画を踏まえ、圏央道の周辺地域の整備につきましては、地域の特性を考慮し、新たな時代に向けた生活や産業、文化・学術等、バランスのとれた地域社会の形成を基本的な考え方にすえ、今後とも引き続き、関係市町とも密接に協調しながら積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 また、側道の付設につきましては、地元と十分協議の上、国に対し要望してまいりたいと存じます。

 次に、御質問第五の、下水道建設促進についてでございまするが、現在、国が策定中の第七次下水道整備五箇年計画におきましては、総額十六兆五千億円をもって全国の下水道普及率を五五パーセントに引き上げることを目標といたしておりますほか、重点事項として、未だ下水道事業に着手していない市町村における事業化の促進、公共用水域における水質保全のための高度処理の積極的導入、下水道の持つ資源・エネルギーの活用促進などが見込まれております。

 また、本県における今後の下水道整備につきましては、国の第七次五箇年計画の重点事項を踏まえつつ、引き続き流域下水道の整備を推進してまいりますとともに、平成七年度末における下水道普及率をおおむね五七パーセントまで引き上げるよう努めてまいりたいと存じております。

 次に、御質問第八の、埼玉労働総合センターの設置についてでございまするが、県内で働く人々を取り巻く経済、社会環境は、サービス経済化や技術革新の進展、人口の高齢化、婦人の職場進出などによりまして大きく変化しているところでございます。

 このような状況の中にありまして、労働条件の改善向上や勤労者福祉の充実を図り、豊かな生きがいのある生活を実現してまいりますことは極めて重要な課題でございますので、御提言の埼玉労働総合センターにつきましては、今後における労働関係施設の整備構想の中で検討してまいりたいと存じます。

 次に、御質問第九の、ゴルフ場建設の凍結宣言についてでございますが、ゴルフ場の立地指導につきましては、県土の環境保全を図る見地から、昭和六十年にゴルフ場面積は、河川敷ゴルフ場を除き県土面積のおおむね二パーセントとするなどの総量規制基準を決めますとともに、昭和六十四年一月以降は、山間地域などの市町村から地域振興の見地に立って強い要望がございました、秩父リゾート地域の重点整備地区と未設置市町村を除き、市町村での受付を停止する、いわゆる原則凍結の措置をとってきております。

 さらに、昨年十月にはゴルフ場等の造成事業に関する指導要綱などを改正し、森林保全の視点から森林率を六〇パーセント以上にすることや、造成のために移動する土工量を制限するなど、国の基準を上回る厳しい規制基準を決めたところであります。

 こうした措置によりまして、山間地域におけるゴルフ場の新規立地は厳しく規制、抑制いたしておるところでございまして、当面は現行の指導方針に基づきながら、御提言の趣旨も踏まえ、自然環境の保全と災害の防止に、より一層配慮し、指導の徹底に努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問第十の、環境問題についてでございますが、近年、地球の温暖化に代表される地球環境問題、未規制化学物質による環境汚染など、従来とは異なる新たな環境問題が顕在化しており、環境行政の大きな課題となっております。

 このような環境問題に対処するためには、常に地球全体を視野に置き、足もとから着実に行動していくことが肝要でございまして、地方自治体の役割は非常に重要なものがあると考えております。

 私は、従来から環境行政を積極的に推進してきたところでございまするが、二十一世紀に向けて地球環境保全に配慮した県土づくりを進めるため、平成三年度から地球環境保全推進室を設置をいたしまして、環境課題に総合的に取り組むことといたしたところでございます。

 環境問題につきましては、今後とも、国や他の地方自治体とも連携を図りながら、実施可能な施策を順次積極的に展開してまいりたいと存じております。

 次に、御質問第十一の、看護婦の養成についてでございまするが、県内の看護婦の養成数は、現在五十八校、入学の定員は二千九百人となっておりまして、六年前の昭和六十年と比べてみますると、六百五十人、約三〇パーセント増えております。

 このうち、県立の看護学校は現在四校、入学定員三百六十人でございまするが、深刻な看護婦不足に配慮して、学生の定員増を計画いたしております。また、民間で看護学校をつくりたいという相談が何校かございますので、これらの促進に努め、養成力の強化を図ってまいりたいと存じます。

 県立の看護学校の新設につきましては、多くの方々の署名を添えた請願が提出されていることは承知しておりますので、この点も踏まえまして、いろいろな側面から取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、御質問第十二の、県立循環器病センターを東部にもということについてでございまするが、長年の懸案でございました循環器病センターにつきましては、このたび関係者の御協力によりまして小原療養所敷地内に病床数百八十床の施設として、ようやく実現に向けて建設に着手することができました。

 これは、県内における医療需要及び医療供給体制を十分勘案したものでございまするが、高齢化社会へ進みます中で、さらに循環系疾患の増加が予想されますので、現在進めておりまする循環器病センターのオープン後の利用状況や県立以外の医療機関の今後の整備状況を見まして、研究してまいりたいと存じます。

 最後に、御質問第十四の、農林行政についてでございますが、本県の農業生産の飛躍的向上や地域農業の振興を図ってまいりますためには、バイオテクノロジーなど革新技術の開発、普及が緊要な課題であると考えております。

 このため、県といたしましては、効率的な試験研究体制の再編や、施設、機器の整備などを推進するとともに、試験研究機関をあげてその研究開発に取り組んでいるところでございまして、一部、既に実用化された研究成果もございます。

 また、バイオテクノロジーなどを活用した優良な受精卵や種苗を農家に供給するため、受精卵供給センターを整備するとともに、種苗供給センター(仮称)の建設にも着手したところでございます。

 さらに、近年関心が高まっている野菜養液栽培につきましても、栽培技術の研究を行い、マニュアルづくりに取り組んでいるところでございます。

 今後とも、長期的展望に立って、研究者や指導者の養成を含め、試験研究の充実強化、成果の速やかな普及に努め、多彩な都市近郊農業の確立を図ってまいりたいと存じます。

 以上でございます。ありがとうございました。

        〔副知事(中村泰明君)登壇〕



◎副知事(中村泰明君) 御質問四、「二十一世紀は埼玉の時代だ」を実現するための(一) さいたま新都心づくりについてお答えを申し上げます。

 まず、第一の、さいたま新都心の事業費につきましては、土地区画整理事業、街路事業等の基盤整備費につきましては、概算数量に基づき算出したものとなっておりますが、新都市拠点施設などにつきましては、お話のように前提が不確定な事業もございますので、先進事例における類似施設などを参考にするなどいたしまして想定したものでございます。

 次に、県、国、三市の見込みでございますが、公共投資額約七千七百億円と見込んでおります。それぞれの負担につきましては、現在、そのあり方について調整中でございますが、そのうち県の負担分としては、おおむね二千億円程度と見込んでいるところでありますので、御了承を賜りたいと存じます。

 次に、第二の、スケジュールについてでございますが、政府ブロック機関等の一部移転が平成七年に見込まれておりますので、これに合わせて基盤整備を積極的に推進する必要があるものと考えております。

 現在、土地区画整理事業は、本年度中に事業計画認可を取得すべく、住宅・都市整備公団を中心に手続を進めているところでございます。また、県道高速浦和戸田線は、首都高速道路公団において都市計画事業承認の手続中であり、周辺街路は、本年度一部用地取得に着手をいたしましたが、今後も、緊急性の高い区間から順次整備を進めてまいりたいと存じます。

 このように、全体のスケジュールといたしましては、平成六年度末を事業概成の目標といたしまして、今後とも、さいたま新都心の整備に全力を傾注してまいりたいと存じます。

 次に、第三の、代替地対策の基本的な考え方と具体策についてでございますが、御指摘のとおり、代替地対策は新都心づくり全体の成否を握る重要な問題であると認識をしておりまして、地権者等のニーズを踏まえ、県と浦和、大宮及び与野の関係三市が一体となり、その協力体制のもとに推進してまいりたいと考えております。

 そこで、県及び三市は、昨年五月にさいたま新都心づくり県三市等代替地対策協議会を設置いたしまして、具体的な対策の検討を進め、昨年十二月には、代替地対策に関する基本協定等を締結いたしまして、代替地の先行取得をはじめ、情報提供制度、媒介制度、及び相互活用制度などの具体的な対策を推進する体制の整備を図ったところでございます。

 なお、今後、県、三市による代替地対策に関する基本方針等を策定し、さらに効果的な対策の推進に努めてまいりたいと存じます。

 次に、第四の、特定再開発事業の特典と内容についてでございますが、特定再開発事業として行う本事業は、既成市街地における業務、商業市街地の建設を目的として、地元市及び県からの要請により住宅・都市整備公団が施行する土地区画整理事業でございまして、都市を総合的に再開発するものでございます。

 本事業の特典でございますが、この事業に採択されますと優先的に国庫補助金が導入され、さらに、関連する街路事業等に住宅・都市整備公団の立替資金が活用できる等、事業の早期完成に向けて国から各種の特別な支援措置が講じられることとなっております。

 次に、防災航空隊についてでございますが、災害への対応が複雑多様化する中で、大規模災害、林野火災、あるいは中高層ビル火災に際し、これまで以上に迅速かつ的確に対応するため、消防防災ヘリコプターを整備することといたしました。

 ヘリコプターの運用は、市町村から派遣された消防職員が行うことにより、機体の整備は県が、防災業務は市町村職員が行うという、市町村との協力方式を導入したところでございます。

 また、御質問の中にありましたように、消防は、本来、市町村の事務でもありますので、市町村長の要請に基づき出動することを原則として、防災航空隊に対する地上支援も市町村が行うことといたしております。

 また、防災航空隊は十二名の隊員によって編成され、交替制により二十四時間の稼働体制をしくこととし、市町村との連携のもとに防災体制の一層の強化を図ってまいりたいと存じます。

        〔副知事(立岡勝之君)登壇〕



◎副知事(立岡勝之君) 御質問四の(二)の、テクノグリーン構想についてお答え申し上げます。

 まず、先端産業の誘致の状況につきましては、テクノグリーン構想の圏域におきましては、昭和六十一年から平成二年までの五年間に、IC検査機器の製造会社など二十三企業が立地いたしております。

 今後における誘致の進め方につきましては、平成二年十月に策定いたしました企業誘致指針に基づきまして、技術の集積度が高く、地域産業の活性化や地元雇用の創出に寄与できる企業を中心に、各地域の特性にも配慮しながら、今後とも誘致活動を積極的に推進してまいりたいと存じます。

 次に、テクノグリーンセンターの建設の現在の状況についてでございますが、平成元年度に熊谷市本町二丁目にセンターの建設場所を決定し、現在、用地内の民有地の買収について、地元市の協力を得ながら鋭意努力しておるところでございます。

 また、テクノグリーンセンターの整備内容につきましては、平成元年度に設置いたしました学識経験者などによる基本構想等策定委員会における検討結果を踏まえまして、現在、施設の機能や全体規模、民間活力の導入方法などについて具体的な検討をいたしておるところでございます。

 次に、テクノグリーン構想全体計画のとりまとめについての県としての役割につきましては、県が県北地域産業全体の研究開発機能の強化や先端技術産業等の育成・導入、工業団地の整備などを内容とする広域整備実施計画を策定し、各エリア協議会が策定いたしましたエリア整備実施計画との整合性を図りながら、その推進に努めておるところでございますが、今後、御指摘の点を踏まえ、さらに各エリア、関係市町村と連携を深めてまいりたいと存じます。

 次に、(三)の秩父リゾートについてでございますが、秩父リゾートの整備につきましては、平成元年三月に国から基本構想の承認を受け、昨年五月には、基本構想を具体化するための基本計画が策定されたところでございます。

 まず、秩父リゾート地域整備構想の現況と見通しにつきましては、本年七月にリーディングプロジェクトであります長尾根重点整備地区の秩父ミューズパークが一部オープンする運びとなっており、引き続き、県といたしましては、日中友好の里や二十一世紀の森、在学青年セミナーハウスなどの整備を逐次進めることといたしております。

 また、地元の秩父リゾート地域整備推進協議会や株式会社秩父開発機構とも協力しながら、民間事業の適切な立地誘導を図るとともに、サイクリング大会、音楽祭の開催、シンボルマークの策定など、ソフト面の充実にも努めまして、今後とも、ハード、ソフト両面から積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、完成時点の見込みについてでございますが、基本計画では、平成二年度から当面十年間を整備の対象期間とし、二十一世紀に向け長期的視点に立って整備に努めてまいる所存でございます。

 また、地域活性化の面での効果につきましては、今後、施設の整備が進んでまいりますと、入込客の増加や、それに伴う消費の増加、リゾート施設の設置や関連産業の振興に伴う地元雇用の拡大、税の増収等が予想され、秩父地域の振興と活性化につながるものと期待しているところでございます。

 したがいまして、地元市町村とも力を合わせ、首都圏に位置するリゾート地としての優位性を活かし、地域の活性化につながる整備を推進してまいりたいと存じます。

 次に、(四)の、秩父の鍾乳洞についてでございますが、この鍾乳洞の規模は、御指摘のように山口県の秋芳洞にも匹敵するもので、これを活用することができますならば、秩父リゾート構想の推進にも大いに寄与するものができるものと存じます。

 地元大滝村におきましては、平成三年度、鍾乳洞の内部の具体的な調査、交通アクセス、文化財に関する調査等を実施する意向と伺っておりますが、今後、これらの調査結果を踏まえ、大滝村や秩父リゾート地域整備推進協議会などの関係者とも協議しながら、秩父リゾート構想への位置付けや活用策などについて検討してまいる所存でございます。

 次に、御質問六の、工業の振興についてでございますが、最新の工業統計によりますと、本県の中小企業は全事業所の九九・二パーセントを占めておりますが、これらの中小企業が安定的に発展し、創造的自立型の企業として成長してまいりますためには、技術力を向上させるとともに、情報化の進展に適切に対応していくことが最も重要であろうかと存じます。

 このため、県といたしましては、技術力の向上を図るために、産学官共同研究や技術交流の促進、新製品・新技術開発への助成等、これまでの施策の充実を図るとともに、さらに、中小企業への技術支援や、人材の育成を図るため工業試験場の再編整備やテクノグリーンセンター及びさいたまインダストリアル・ビジネスパーク(仮称)を整備してまいりたいと考えております。

 次に、情報化についてでございますが、今日、中小企業経営にとりましては、消費者ニーズをはじめ技術や製品に関する情報に適切かつ迅速に対応する必要がますます高まっており、こうした情報化を支える人材の育成が重要な課題であると存じます。

 県といたしましては、従来から、財団法人埼玉県中小企業振興公社内に産業情報センターを設けまして、情報の提供を行うとともに、研修センターでは情報化の各種研修に取り組んでいるところでございます。

 さらに、今後、御指摘の情報関連技術者の養成が不可欠であると存じますので、民間企業の参加をいただいて地域ソフトウェアセンターを設立することにより、中小企業の情報化に対応した人材の確保、育成に一層努めてまいりたいと存じます。

 次に、御質問七の、商業の振興についてでございますが、お話にもございましたように、商店街は社会経済環境の大きな転換期の中で厳しい状況に置かれております。このため、県といたしましては、これまで、商店街活性化の総合対策といたしまして、ライブタウンさいたま運動の推進を中心に、商店街が活性化のために行う調査や計画づくりなどのソフト事業を支援する中小商業活性化基金の創設、また、商店街の街路灯、アーチなどハード面の整備を促進する補助事業を実施いたしまして、活力ある商店街づくりに努めてまいったところでございます。

 しかしながら、昨今の急速な大店法緩和の流れが、今後商店街に大きな影響を与えることも予想されますことから、中小商業活性化基金の大幅な増額を行うとともに、コミュニティホールやカラー舗装、駐車場などのハード面の整備を促進するため、新たに必要な財政上の支援措置を講じるため、今県会に予算などについてお願い申し上げているところでございます。

 今後とも、国や市町村と連携を図りながら、ソフト、ハード両面から総合的に商店街の魅力づくりを支援し商業の振興に努めてまいりたいと存じます。

        〔警察本部長(松村龍二君)登壇〕



◎警察本部長(松村龍二君) 御質問十三の、通信指令システム・ハイテク一一〇番についてお答えいたします。

 御所見にもありましたとおり、本県の一一〇番通報件数の増加は著しいものがあり、平成二年中の一一〇番受理件数約二十八万九千件は、十年前、昭和五十五年の十五万四千件の一・九倍であり、警視庁、神奈川、大阪についで全国第四位であります。

 このため、昭和六十三年度から先端技術を導入した新通信指令システムの整備を推進してきたところであります。これにより、リスポンスタイムを短縮し、迅速な初動活動の実施が図られ、事件・事故の早期解決に大きな効果を挙げているところであります。

 なお、平成三年度予算に、パトロールカーの活動位置を把握し、効果的にこれを運用することのできる無線自動車動態管理システムの導入をお願いしているところであります。

 次に、パトロールカー等の整備についてでありますが、治安情勢に対応して逐年増強を図ってきたところであります。ちなみに、平成三年二月現在、いわゆるツートンカラーのパトロールカーは、警ら用車百六十四台、交通取締用車八十七台、ミニパトカー三十八台であります。

 今後におきましても、引き続き、機動力の増強整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ハイテク一一〇番の概要及び今後の運用方針についてでありますが、ハイテク一一〇番は、正式には緊急通報機能付き防犯電話システムと申しまして、財団法人セキュリティシステム調査研究財団が開発したものであり、深夜営業等、犯罪の対象になりやすい店舗、事業所等に備えつけますと、その電話機に付属しているボタンを押せば県警通信指令課に接続され、一一〇番受理台に、当該電話機の設置場所、その周辺の地図が自動的に表示されるものであります。警察にとっても有効なシステムであることから、この拡大に協力していきたいと考えております。

        〔教育長(竹内克好君)登壇〕



◎教育長(竹内克好君) 御質問十五、高校入試をめぐる問題について、通学区、業者テスト、偏差値、中途退学者等について順次お答えを申し上げます。

 まず、高校入試状況についてのうち、中教審の学校制度小委員会の大学入試への提言についてでございますが、審議経過報告が指摘するように、学力を点数のみで評価する一元的な点数絶対主義が今日様々な弊害を生み出していると考えられ、人間をより総合的に評価するという考え方は必要であると考えます。

 近年、各大学においては、入試改善のためにかなりの努力が払われているようでありますが、今後さらに、評価尺度の多元化、複数化を積極的に推進していただくことを希望いたします。

 審議経過報告において提言されております、特定高校から一大学への入学者数を制限することにつきましては、議論のあるところであり、慎重に検討する必要があると考えます。

 次に、現在の高校入試状況についてでございますが、大学入試と同様の提言がなされておりまして、その改善に向けて一層の取組が必要であるという認識をいたしております。

 県教育委員会といたしましては、これまでに、推薦入学の導入や全員面接など、入学者選抜方法の改善を積極的に進めてきたところでございます。今後、特色ある高等学校づくりを進めるとともに、高校入試においては、学力だけでなく、中学校におけるスポーツ、文化活動等についても積極的に評価するなど、評価尺度の多元化、複数化を進めることにより、偏差値偏重や塾通い等による弊害を少なくしてまいりたいと考えております。

 次に、通学区制についてでございますが、昭和五十年十月の県議会における、八通学区制を整備充実する方向で努力すべきであるとの決議を受けまして、昭和五十四年に現行の八通学区域制に改めるとともに、生徒募集人員の五〇パーセント以上を学区内から入学させるものといたしました。平成二年度の公立高等学校入学者選抜において、当該学区内入学率は、八八・四パーセントとなっております。

 県教育委員会といたしましては、共通通学区域間の流出入の状況や私立高校への進学の動向等を総合的に勘案し、県高等学校教育振興協議会の答申の趣旨に沿って、地域の実態を考慮しながら、現行の八通学区域を基本としてまいりたいと考えております。

 また、各高等学校においては、多様化した生徒のニーズに応えられるよう、より一層の個性化・特色化を図り、中学生が自らすすんで自己の能力・適性に応じて、それに合った地域の高等学校に志願できるようにすることが、通学区域制と併せ、大切なことと考えております。

 次に、業者テストの介在しない入試制度についてでございますが、御指摘のとおり、業者テストには弊害もございますので、その実施回数は各学年とも最小限度とするなどの通知をもって、各中学校を指導しているところでございます。

 また、入学者選抜方法の改善につきましては、いわゆるペーパーテストだけでなく、推薦入学の拡大、全員面接の充実、適性検査の導入など、生徒の持つ優れた個性を多面的に評価する多元的な尺度を導入することにより、業者テストの介在する余地を少なくし、いわゆる偏差値偏重を是正するよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、いわゆる底辺校についてでございますが、御指摘のように、生徒指導上の問題を抱えている指導困難校と言われる学校がございます。県教育委員会といたしましては、これまで、学校生活に魅力を持たせるために、生徒指導や学習習熟度別指導のための教員の加配、また、計画的な人事異動による経験豊かな教員の配置、部活動等の活発化、中学校、高等学校間の連携など、積極的に施策を推進してきたところでございます。

 今後とも、生徒の多様なニーズに応じ、興味と関心をもって学校生活が送れるような魅力ある学校づくりを推進してまいりたいと存じます。

 次に、県立高校のいわゆる底辺校へは、生徒が集まらないのではないかとの御指摘についてでございますが、県教育委員会といたしましては、魅力ある高等学校づくり特別対策推進事業や、学科再編、コース設置などを通じまして、県立高校の活性化や個性化を図るとともに、各学校における指導体制の充実を図り、中学生にとって魅力ある高校づくりに努めているところでございます。

 また、廃校への危惧についてでございますが、平成元年度の県高等学校教育振興協議会において、現在設置されている高等学校は存続させるとの観点に立ち、高等学校の適正な規模は十八学級、一学年六学級でございますが、を標準とするとの答申をいただいております。

 県教育委員会といたしましては、この答申を踏まえ、計画的な学級減は行うこととなると存じますが、廃校は考えられないところでございます。

 次に、その町の中学校並びに隣接する中学校より、希望者を勘案して七〇パーセントでも八〇パーセントでも推薦入学を認めるという御提言についてでございますが、これまでの推薦入学の成果を生かし、平成三年度入試から普通科十九校において推薦入学を試行的に実施するとともに、学科やコースにおいても推薦入学の枠の拡大を図ったところでございます。

 このような入学者選抜方法の改善を進めることと並行して、地域に根ざした特色ある高等学校づくりに努めておりますので、結果的に地元の中学校からの入学者が多くなることが期待されるところでございます。

 今後は、特に、町に一つしかない高校など、地元密着性の高い高校につきましては、地元の自治体や地元教育委員会、中学校や地域の関係者などの意見をよりきめ細かく伺い、高校運営に工夫をこらすとともに、推薦入学の試行の結果を見まして、入学者選抜方法の改善にも努めてまいりたいと存じます。

 なお、総合選抜方式という御提言についてでございますが、総合選抜は、現在実施している他県におきましても、単独選抜の要素を取り入れるなどの動きもあり、総合選抜に踏み切るには相当困難な状況にあるのではないかと考えられます。

 次に、高校中途退学者についてでございますが、平成元年度の本県公立高校の中途退学者数については御指摘のとおりでございます。その原因といたしましては、不本意入学や目的意識の欠如、基本的生活習慣の未確立、基礎学力の不足による学業不振など、様々な要素が重なっていると考えられます。

 まず、不本意入学や目的意識の欠如につきましては、高校の多様化を図るとともに、体験入学の実施や、高等学校の的確な情報を提供すること、生徒が自己の適性をよく把握することなどを踏まえて、中学校、高校の連携による適切な進路指導を進めたいと考えております。

 また、基本的生活習慣を確立させるためには、家庭や地域との連携を密にし、望ましい生活習慣を育成したいと考えております。

 さらに、入学後の学業不振者に対しましては、習熟度別指導、補習授業、個別指導など、きめ細かな指導をするとともに、生徒の実態に即し、進級、卒業に関する校内諸規程を見直すこと等が必要であります。

 今後とも、教員の研修を充実し、生徒が学習内容を十分理解し、成就感を味わえるような学業指導や、一人ひとりの生徒理解に立った教育相談を推進し、中途退学者の減少に向けて努力してまいりたいと存じます。

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△次会日程報告



○議長(佐藤泰三君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 明二十六日は、午前十時から本会議を開き、提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。

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△散会の宣告



○議長(佐藤泰三君) 本日は、これにて散会いたします。

午後三時四十二分散会

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