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群馬県 安中市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月16日−一般質問−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−一般質問−03号







平成24年  3月 定例会(第1回)





             平成24年第1回安中市議会定例会

議 事 日 程(第3号)

                           平成24年3月16日(金曜日)午前9時開議

第 1 一般質問
    高 橋 由 信 議員
    小 林 訂 史 議員
    今 井 敏 博 議員
    金 井 久 男 議員
    柳 沢 浩 之 議員
    田 中 伸 一 議員
    櫻 井 ひろ江 議員
    川 崎 文 雄 議員
    武 者 葉 子 議員
    佐 藤 貴 雄 議員
    小 宮 ふみ子 議員
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(24名)
     1番   金  井  久  男  議員     2番   櫻  井  ひ ろ 江  議員
     3番   柳  沢  浩  之  議員     4番   佐  藤  貴  雄  議員
     5番   吉  岡     登  議員     6番   小  林  訂  史  議員
     7番   今  井  敏  博  議員     8番   吉  岡  完  司  議員
     9番   武  者  葉  子  議員    10番   上  原  富 士 雄  議員
    11番   川  崎  文  雄  議員    12番   小  宮  ふ み 子  議員
    13番   大  野  貞  義  議員    14番   奥  原  賢  一  議員
    15番   齊  藤  盛  久  議員    16番   中  島  ?  造  議員
    17番   土  屋     弘  議員    18番   高  橋  由  信  議員
    19番   柳  沢  吉  保  議員    20番   上  原  和  明  議員
    21番   田  中  伸  一  議員    22番   廣  瀬     晃  議員
    23番   伊  藤     清  議員    24番   柳  沢  健  一  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
  市   長   岡  田  義  弘      総 務 部長   鳥  越  一  成
  財 務 部長   須  藤  俊  夫      市 民 部長   松  岡  隆  夫

  保 健 福祉   松  本  次  男      産 業 部長   駒  井     悟
  部   長

  建 設 部長   佐  藤  徹  也      上 下 水道   富  田     恭
                          部   長

  松 井 田   荒  川     明      公   立   上  原  康  次
  支 所 長                   碓 氷 病院
                          事 務 部長

  企 画 課長   田  中     毅      職 員 課長   真  下  幹  夫

  財 政 課長   田  中  好  孝      契 約 検査   田  村  幸  孝
                          課   長             

  環 境 推進   須  藤  洋  一      健 康 課長   小 板 橋  昌  之
  課   長

  介 護 高齢   三  宅     勉      農 林 課長   浅  川  久  志
  課   長

  商 工 観光   小  林  史  生      土 木 課長   多  胡     正
  課   長

  浄 水 課長   佐  藤  浩  司      公   立   神  宮     潔
                          碓 氷 病院
                          総 務 課長

  公   立   中  山  博  一      監 査 委員   平  柳  之  稔
  碓 氷 病院                   事 務 局長
  医 事 課長

  農業委員会   佐  藤  正  二      会計管理者   田  中  文  夫
  事 務 局長                   (会計課長)

  教 育 長   中  澤  四  郎      教育委員会   佐  俣  信  之
                          教 育 部長

  学 習 の森   佐  藤  房  之
  施 設 長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  庶務係長兼   原        守      議事係主査   櫻  井  克  明
  調 査 係長



                                              



△開議の宣告



○議長(奥原賢一議員) ただいまの出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時02分)

                                              



△一般質問



○議長(奥原賢一議員) 日程第1、一般質問を行います。

  質問は、通告一覧表により順次これを許します。

                                              

           ◇ 高 橋 由 信 議員



○議長(奥原賢一議員) 18番、高橋由信議員の登壇を願います。

  高橋由信議員。

               〔18番 高橋由信議員登壇〕



◆18番(高橋由信議員) おはようございます。18番、ふぉれすとの高橋由信でございます。通告に基づき、市内における廃棄物処分場計画の現状と対応について質問させていただきます。

  近年、ごみ処理技術やリサイクルの取り組みが進んでおりますが、技術的にはまだまだ十分とは言えない中、各地に廃棄物処分場がつくられております。同時に、設備自体やその運用にふぐあいが生じ、そのために住民生活が脅かされ、全国各地で処分場をめぐるトラブルが絶えません。事業者は、最新型の処分場だから安心だと言いますが、最終処分場は広大な敷地にシートを張り合わせ、その上に大量の廃棄物を埋め立てるため、その圧力や有害物質がシートを溶かし、劣化や破損が進みます。そして、有害物質が流れ出し、土壌や地下水が汚染され、湖や河川の生態系が破壊されます。汚染された水は、飲料水や農業用水などには使用できなくなってしまうケースもあります。また、自然豊かな里山を大規模に崩し、設置することが多いため、豪雨の際、土砂崩れや鉄砲水を発生させることもあります。また、有害物質が飛散し、周辺の大気を汚染することも考えられます。また、中間施設などは、臭気公害などが住民を苦しめるケースが報告されています。法律に基づいて適正処理がなされていれば環境リスクはないと言われておりますが、現状では絶対安全はありません。廃棄物処理施設の問題は、周辺の住民の健康や命が直接脅かされることです。市民を守るためにも、地元自治体はこの問題について真剣に取り組む必要があると考えます。

  現在安中市大谷地区において、サイボウ環境株式会社による一般廃棄物最終処分場と大和建設株式会社による中間処理施設が稼働しております。また、同地区には、東邦亜鉛株式会社の敷地に産業廃棄物最終処分場設置の許可申請が行われています。そして、新たな処分場計画も現在進行しております。

  先日3月10日、岩野谷公民館において、大谷に建設が予定されている最終処分場について県の出前講座が開催され、100名以上の住民の方々の参加がありました。この処分場の計画について多くの方が関心を持っていることを改めて感じました。この講座に参加し、処分場の規模や内容、現在の計画の進捗状況などについて初めて知ったという方がたくさんおりました。私のところにも参加された方々から多くの声が寄せられておりますので、幾つかご紹介いたします。

  処分場は有害な物質も捨てられると聞いて、田んぼの水が心配だ。大きな処分場ができると聞いて、きれいな自然が壊されると困る。今まで何も知らされていなかったので、びっくりした。子供の将来が不安だ。市長が「絶対反対しているので、大丈夫です」と言ったのを何度も聞いていたのに、話が違うと思った。このように、大谷の処分場計画について多くの住民の方々は驚き、不安を感じております。

  また、現在原市地区においても協和化工株式会社の中間処理施設の計画が進められています。原市の中間処理施設の建設計画、そして大谷の最終処分場建設計画について現在どのような状況にあるのか、また市はどのように対応してきたのかお伺いいたします。

  質問は以上ですが、ご答弁により、再質問は自席にて行います。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 高橋議員ご質問の1項目めの本市での産業廃棄物処分場設置計画につきましてご答弁申し上げます。

  1点目の設置計画に関する市の考えと対応についてでございますが、計画中の処分場施設については、群馬県に対して群馬県廃棄物処理施設の事前協議等に関する規程に基づく事前協議書が3件提出されておりましたが、そのうち2件に関しましては県が打ち切りの決定をし、県のホームページによりますと1件の処分場計画が現在閲覧中であります。

  市の考えに関しましては、大谷地区に計画が集中する状況の中、市全体の生活環境保全の考えから、廃棄物処理施設設置に関する規制といたしまして、市の基本方針として新たな廃棄物処理施設、一般廃棄物最終処分場、産業廃棄物最終処分場及び中間処理施設一部例外を除きの設置は認められないとの庁議決定がなされ、それに基づいております。また、状況についてでございますが、これまでと同じように、新たな廃棄物処理施設の設置に関して県より意見を求められた場合には、市の基本方針から構想を認めることができないと回答してまいっております。しかしながら、許可権者は県で、市の意見はあくまでも意見として県の判断材料だけであり、県も廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、適合した施設に対して県独自の上乗せ規制は難しい現状があり、その結果として協議は進行していく状況にあります。

  市はこれまでに何度となく市の立場や、1カ所に施設が集中することができない規制の強化等について県環境森林部廃棄物リサイクル課を訪問し、お願いしてまいりました。今後も機会をとらえて県に市の基本方針を説明し、また県の事前協議規定の真の目的である、地域住民の廃棄物処理に対する不安、不信感の解消、周辺地域の生活環境への適正な配慮を遵守していただくことはもとより、規程第23条の確約書や協定書の条項を省略することなく規定どおりの運用をするように要請し、申請者に対しても地元自治体や地元住民の意見をよく聞き、理解を得るべき対応や指導を県にお願いしてまいります。

  さらに進んで、県、ひいては国に対して、法律改正を促し、住民同意の明文化や規制の強化を働きかけていきたいと考えております。また、個別法につきましては、協議は行ってまいりたいと考えております。

  ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 高橋由信議員。



◆18番(高橋由信議員) それでは、再質問させていただきます。

  安中市の対応としては、庁議決定、いわゆる廃棄物処理施設にかかわる基本方針に基づき、最終処分場と中間処理施設ともに設置を認めない。協議にも応じない。だから、事業者に対しても県に対しても、一切の協議においてこなかったということでよろしいでしょうか。そうしますと、市が許可権限を持つ個別法の部分についても許可を出さないと理解してもよろしいのでしょうか、ご答弁お願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 再質問にお答えします。

  市の考え方といたしましては、協議に応じますと、あたかも業者側から見れば進行していくのではないかということがおそれがありまして、協議に応じないで、庁議規定を遵守して県のほうに報告させていただきます。

  また、個別法については、協議には応じるのですけれども、これは協議の段階で、先の内容についてはまだ物がはっきり出ているものでありませんので、ちょっとお答えできない状況はありますので、ご容赦願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 高橋議員。



◆18番(高橋由信議員) それでは、再々質問を行わせていただきます。

  最後の発言になりますが、私は今まで市長の廃棄物にかかわる一連の発言をちょっとまとめてみました。平成22年2月、岩野谷地区懇談会において市長は、「不安をあおるのはナンセンスです。法にのっとって進めていけば建設されません。安中市としては、市の基本方針から設置は認めないと決定しており、それに基づき県との話し合いには応じません」。平成22年大谷地区クリーン作戦の現場において市長は、「市は大谷の処分場建設には反対です」と言っています。また、平成23年2月、岩野谷地区懇談会において市長は、「県が許可権限を持っているので、市はよくわかりません。協定書ないし確約書は交わして提出することになっていますが、市はそれは行いません」。さらに、平成23年3月、岩野谷子ども会育成会の会議で市長は、「市が反対しているから大谷の処分場はできません。ご安心ください」と言っています。そして、平成24年2月、岩野谷地区懇談会において市長は、「事前協議には市町村の意見は反映いたしません。現段階では、大谷も原市も県から情報がおりてきておりません」と発言しております。

  ところが、ことしの岩野谷地区各種新年会、団体長が集まった新年会でありますが、市長は、「ことしで事前協議が終了になります。もうできてしまいます。安中市は庁内協議により、反対の意思を示しております。安中市は協定は結びません。ただただ反対と言っているだけではだめなのです。どうするのですか。私は何度も県に意見書を出しているのですよ」とおっしゃっていました。

  私は驚きました。これまで一貫して「反対です」、「できません」とおっしゃっていた市長から、「もうできてしまいます」と聞かされたのです。そこに参加されていた皆さんも驚いていました。私は早速担当部局に、どうなっているのか現況を確認いたしました。また、県の担当課にも伺い、直接話を聞いてまいりました。その結果、わかってきたことがあります。ここに私が先日いただいた平成20年4月24日、安中市の廃棄物処理施設対策委員会会議の会議録があります。これは大谷地区に計画されている処分場についての会議録です。構成員は市民部長を初め4部長、そして担当課職員を合わせて17名です。この会議録を見ますと、庁議を理由に反対しても法的根拠はないこと、庁議決定は内部の申し合わせでしかないこと、庁議そのものが法的根拠はないとすると、裁判で争っても負けてしまうこと、県における事前協議の進捗状況も確認していることなどが話し合われておりました。

  この時点、平成20年4月に、市長初め市は、庁議決定に基づいて反対と言っているだけでは何の効力もないことを既に認識していたわけです。それにもかかわらず、今日まで庁議決定に基づき反対していた結果、原市の中間処理施設は事前協議が終了、大谷の最終処分場計画は事前協議が終了間近ということになってしまいました。この間、多くの住民は市長の反対という言葉を信じ、市長が反対してくれるから処分場はできないと安心し切っていました。そして、ほとんどの正確な情報も知らされないまま、今日の状況まで来てしまったのです。市は市民への説明責任を果たしていません。一体私たち住民をだれが守ってくれるのかと、この突然の状況に市民は困惑しています。

  こういう状況に市民が置かれてしまうことを、繰り返しますが、4年前には市や市長はわかっていたのです。どうしてこのことがわかっていながら、法的根拠のない市の基本方針から基本構想は認めることはできないと言い続け、なぜ実質的な行動をとらなかったのか。努力できる期間に何もしなかったことは安中市行政の不作為であり、言葉を変えれば確信的責任放棄ではありませんか。市の責任は重大です。原市の中間処理施設については反対署名6,481名、大谷の最終処分場については反対署名1,915名及び区長会の反対意見書、これらの住民は一体だれが受けとめてくれるのでしょうか。市は本気で反対を貫くのであれば、庁議決定という内部の申し合わせでしかないものを、法的に有効な条例制定ができないか、あるいはかかわる計画をつくり、議会で議決を得るなど実質的な行動をとるべきではなかったでしょうか。

  先日、私は改めて計画地を歩いてみました。春一番の吹く中、堤では多くの釣り人が糸を垂らし、釣りを楽しんでいました。この堤は、大変きれいなカワセミを見ることができます。春にはオオムラサキも優雅に姿を見せます。そして、夏には堤に流れ込む沢に蛍が飛び交います。山に入ると、木の枝には幾つもの淡い緑色の天蚕繭が光っていました。そして、野ウサギの通った道もありました。この場所は時々オオタカが飛来し、勇壮な姿を見せてくれます。当日は残念ながら見ることができませんでしたが、心も体もリフレッシュすることができました。この場所がごみの埋立地になってしまってはいけないと強く感じました。一度壊した自然はもとに戻すことは大変難しく、二度ともとどおりにはなりません。どうか市長、安中の豊かな自然と6万3,000市民の命と財産を守るトップとして責任をきちんと果たしてください。そして、これからの安中を担う子供たちにツケを回さないでください。

  この問題について本当に反対であるなら、市民への責任を果たし、真摯に市民の声を受けとめ、しっかりと市民を守る行政運営を行っていただきますよう要望して一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(奥原賢一議員) 高橋由信議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 小 林 訂 史 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、6番、小林訂史議員の登壇を願います。

  小林訂史議員。

               〔6番 小林訂史議員登壇〕



◆6番(小林訂史議員) 議席番号6番、無所属の小林訂史です。通告に基づきまして3点質問をさせていただきます。

  1、碓氷病院人工透析治療室の増床について伺います。?、今現在安中市で人工透析治療が必要とされている患者さんは何人いるのか。そして、碓氷病院で治療を受けている患者さんは何人なのか。残りの患者さんはどこの病院で治療を受けているのか伺います。

  2点目、人工透析の治療は週3回必要で、1回の治療に4時間から5時間ぐらいの時間がかかると聞いております。碓氷病院の現在の病床数は20ですが、医療スタッフの人数、医療機械によって最大で何人の患者さんが治療を受けられるのか。また、現在の医療スタッフ、医療機器で何人の患者さんが治療を受けているのか説明をお願いいたします。

  そして、来年度、病床数が6床ふえるとされていますが、医療スタッフ、医療機器も当然ふえると思います。病床数が26になった場合について、受け入れ患者数、またほかの病院からの碓氷病院に移りたい患者さんの受け付けなど、どのように考えているのか伺います。

  3点目、市立の病院では夜間治療を行っている病院もあると聞いています。今後医療スタッフの確保等必要ですが、夜間での治療は考えているのか伺います。

  4点目、透析治療を受けた患者さんは非常に疲れると聞いておりますが、自分一人で通院をされている患者さんにとって非常に危険だと思われます。送迎車両を扱っている病院もありますが、碓氷病院では今後送迎車両が必要と考えているのか伺います。

  続いて、老人福祉センターの名称について質問させていただきます。板鼻にある老人福祉センターが開業してから30年以上が経過しています。耐震の検査もクリアしたと聞いております。去年は喫煙室もでき、少しずつですが、改良もされております。施設長が日々努力をして、クレーム処理もしていると伺っております。そのかいあって、1日の利用人数も安定していると思われます。利用者はおふろ、カラオケ、会話、会議等大変便利に利用していると聞いております。その多くの利用者の方から、「老人福祉センター」という名称を変えられないかという声を多く聞きます。「老人福祉センター」という名称ですが、ほとんどの方が「老人センター」と呼んでいます。老人センターというと、特別養護老人施設とか老人保健施設と同様に勘違いする方もいると思います。65歳から利用料が無料になる老人福祉センターですが、今の時代、65歳を過ぎても気力、体力、見た目にも老人と言うには失礼に感じる気がします。30年以上前につけた「老人福祉センター」という名称の変更は可能なのか。また、他の市町村で同様な施設で聞き心地のよい名称または愛称があれば、説明もあわせてお伺いします。

  続きまして、文化財について質問させていただきます。今現在、安中市にある国指定、県指定の有形、無形文化財がどれぐらいあるのか。また、その地域の住民の方が保存、保護、伝承をどのようにしているのか。安中市として大切な文化財をその地域の方とどのようにかかわってきたのか。また、どのように支援してきたのかを伺います。

  なお、再質問は自席にてさせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 公立碓氷病院事務部長。



◎公立碓氷病院事務部長(上原康次) 小林議員ご質問の1項目め、碓氷病院人工透析治療の現状と課題についてご答弁申し上げます。

  初めに、安中市内で人工透析が必要とされている患者数でありますが、病院には正確な資料がございませんが、統計資料によりますと全国で人工透析患者が30万人近くいると言われており、人口比率で算出しますと140人くらいいると思われます。そのうち当院で2月末日現在透析を受けている患者数は41人であり、100人ほどの患者は高崎市にあります民間2病院、またその関連医療機関であります吉井町や富岡市のクリニックなどのほか、富岡市や藤岡市にあります公立病院で治療を受けていると思われます。

  次に、改修後の受け入れ可能患者数でありますが、現在透析室では19床が稼働しておりますが、改修後は26床の配置が可能となります。透析医療機器について申し上げますと、水道水に含まれている塩素や細菌を除去する機械、また透析液をつくる機械など、3台のうち2台は30人まで可能な機器に更新しましたが、1台につきましては今後買いかえが必要となります。また、個々の患者監視装置は現在20台ですので、増床分購入が必要となります。

  職員の配置で申し上げますと、現在腎臓専門医2人、パート職員を含む看護師7人、臨床工学技師1人が日曜日を除く月水金は2クール、残り3日は1クールで41人前後の患者を治療しております。改修後は、看護師、臨床工学技師の確保が図れ、勤務に交代制が組めれば、2クール目を充実し、60人くらいの透析が可能と思われます。

  なお、増床分の患者につきましては、通院手段、家族の状況なども考慮し、医療上の観点から受け入れていきたいと考えております。

  3点目の夜間の透析でありますが、ご指摘のとおり、高崎市にあります民間病院では夕方5時からの夜間透析を行っておりますが、周辺の公立病院では行っておりません。夜10時ころまでの透析は患者の負担やリスクも大きく、ほとんどの方が昼間は仕事に従事し、夜間透析を続けている方とお聞きしております。当院で夜間透析を実施した場合、患者数が見込めず、医師などの確保も困難であると考えておりますので、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

  4点目の透析患者通院時の送迎車両運行でありますが、周辺公立病院では送迎車両を運行している病院はありませんが、高崎市、富岡市の民間病院では希望する透析患者の送迎を行っております。長く透析治療を受けている方や、高齢で自分で自動車を運転できない、家族も仕事で送迎できない、ひとり暮らしであるなどの理由で当院に通院が困難になった方は、送迎可能な民間病院に紹介しているのが現状であります。また、自力では車の乗降が困難なので、タクシーや福祉車両を利用し、当院に通院している方もおり、透析患者との話し合いでは看護師を同乗させた送迎車両を運行してくれと要望が出されております。透析治療の診療報酬改定のたびに引き下げられ、経営的に厳しくなっており、利益を上げるためには設備機器の有効利用を図り、2クールの充実が不可欠でありますが、自分で通院できない患者数にも限りがありますので、今後送迎車両の運行は必要であると考えております。病院での車両運行には医療職員の確保が前提となりますが、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 小林議員ご質問の2項目め、老人福祉センターについての名称変更についてご答弁を申し上げます。

  本市の老人福祉センターにつきましては、昭和53年4月1日に開館してから33年が経過をしており、平成22年度の年間延べ利用者数が3万3,364人、65歳以上の個人利用者割合が約75%となっている施設でございます。県内にある老人福祉センターにつきましては、自治体が設置した施設が38施設、社会福祉法人が設置した施設が6施設ございます。

  施設の名称につきましては、「老人福祉センター」の名称を半数近くの23施設が使用しており、高崎市や桐生市の「長寿センター」の名称が16施設、そのほかでは伊勢崎市の「ふれあいセンター」や沼田市の「ふれあい福祉センター」など個別の名称が5施設となっております。名称の変更につきましては、開設後30年以上が経過をし、名称が定着していることや、乗り合いタクシーの停留所、各種地図などにも使用されていることなどもありまして、留意しなければならないこともございます。また、関係部署との調整や名称変更にかかわる経費についても検討する必要がございます。しかし、議員ご指摘の「老人」の名称を使用しないことの効果もあるものと思いますので、これらの留意事項を検証した中で、名称についての検討をしてまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 小林議員ご質問の3項目め、文化財についての現状と今後についてご答弁を申し上げます。

  平成23年12月末日現在で市内には103件の指定文化財がございます。その内訳ですが、国指定が5件、国登録有形文化財が4件、県指定が22件、市の指定が72件でございます。このほかにも文化財指定を受けていない獅子舞などの無形文化財保存団体が23団体ございます。これらの文化財は、指定、無指定にかかわらず、地域の住民の皆様を中心に大切に保存継承されております。教育委員会といたしましては、こうした地域住民の皆様からの文化財の保存、保護に関するさまざまなご質問やご相談に応じるほか、補助金を交付することにより、財政的なご支援をさせていただいております。

  平成23年度における実績では、文化財保護団体に対する補助金が11団体に85万5,000円、指定文化財の保存整備事業に対し3件、85万2,000円を交付しております。今後もこうした文化財に関するさまざまなご質問やご相談に真摯にお答えをしてまいる所存でございます。

  また、補助金などの財政的支援を通じて、地域の住民の皆様と連携して文化財の保存、保護並びに継承に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 小林訂史議員。



◆6番(小林訂史議員) 再質問をさせていただきます。

  まず、透析治療ですが、透析治療をされている多くの患者さんを受け入れるためにも送迎車両の運行は必要と思いますが、公立病院や自治体などで人工透析患者送迎サービスを実施している事例はあるのか。また、運行する場合、どのような課題、問題があるのかお伺いします。

  続きまして、老人福祉センターの名称ですが、その変更ですが、利用者にアンケート等で意見を聞いてみてはいかがでしょうか。そして、名称変更が可能であれば、今の時代に合った名称に変更していただきたいと思います。もちろん最低限の費用でお願いしたいのですが、答弁をお願いいたします。

  続きまして、文化財です。文化財の一つ、中宿糸操り灯籠人形ですが、昭和52年に国指定の重要無形民俗文化財に指定されました。約350年前から農民芸能として親しまれ、中宿地区の小字により、4演目があったそうです。昭和4年から中断していた糸操り灯籠人形ですが、昭和28年に復活して、安中小学校の講堂での上演をきっかけに全国に知れ渡り、昭和40年にはドイツ・ミュンヘン、人形博物館にも出品し、その後国立劇場、大阪万博での上演になり、話題にもなりました。中宿糸操り灯籠人形にしても、歴史という財産として私にとっては誇りとなっています。JR東日本さんの後援により、平成13年に文化センターで上演させていただいたのが最後で、それ以降いつ上演できるのか、このまま糸操り灯籠人形が消滅してしまうのかが心配です。地元では区長さんを初め役員の皆さんと保存会が人形、背景等の手入れ、録画された人形の制作、操り方などで勉強をしていますが、無形文化財なので、伝承または上演を定期的にしていかなければ本当に消滅してしまうと思います。私も地元の同年代の人たちと灯籠人形のことに関して話が始まると、4つの演目のうち1つだけでも上演するにはどうしたらよいのかという意見交換などをしております。大切な文化財全体に対して地域と市が積極的にかかわっていく雰囲気づくりも必要と考えます。後継者、財源、社会教育全体としてどのような考えを持っているのかお伺いします。

  よろしくお願いします。



○議長(奥原賢一議員) 公立碓氷病院事務部長。



◎公立碓氷病院事務部長(上原康次) 小林議員の再質問にご答弁申し上げます。

  県内の自治体病院で人工透析患者送迎サービスを行っている事例は聞いておりません。県外での事例につきましては、正確な情報は持ち合わせておりませんが、市町村が事業主体となり、人工透析患者送迎のためのサービスを行っている自治体はあると思われます。

  今後当院が人工透析患者送迎サービスを行っていく上での課題、問題等でございますが、無料で行う場合は陸運事務所等への届けも必要ないということでありますが、現在タクシーや福祉車両を利用して通院している患者もおりますので、業者との話し合いも必要かと存じます。

  車両につきましては、現在通所リハビリテーションでワゴン車2台を所有しておりますが、送迎時間が重なるために、新たな車両の確保が必要になると思われます。安全運転するための運転手や、事故を防止するために看護職員の同乗も必要となりますが、医業収益と運行費用なども考慮し、今後院内で十分協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 老人福祉センターの名称変更についての再質問にお答えをさせていただきます。

  検討した結果名称の変更を行う場合には、議員ご提案のアンケート等につきましても有効な方法と考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 小林議員の再質問にご答弁を申し上げます。

  ご指摘のありました中宿灯籠人形の保存継承問題にとどまらず、市内の獅子舞や人形芝居などの無形文化財は、構成員の高齢化や地域社会の変動により、存続が困難となっている団体もございます。教育委員会といたしましても、この状況を深く憂慮しているところでございます。

  農山村における人口の減少や高齢化、また地域社会の変貌は全国的な問題であり、なかなか一朝一夕に有効な解決策を見出すことは困難でありますが、市内の多くの保存団体が同じ悩みを抱えている現状を考え、団体同士の交流や情報の共有化を支援することが問題解決の一助になると考えております。例えば、財政的な支援を必要とする団体に国や県あるいは財団等の補助制度をご紹介することにより、保存継承にお役に立てる場合もあるかと存じますので、保存団体や地域住民の皆様と緊密に連携していくことが大切だと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 小林訂史議員。



◆6番(小林訂史議員) 再々質問をさせていただきます。

  文化財についてです。安中市には100を超える文化財があります。この貴重な文化財の歴史が市民の共有の財産と言えます。学習の森、ふるさと学習館での展示やホームページ等で案内はしていますが、なかなか更新はされていません。文化財の説明のほか、新鮮な記事等もホームページには期待します。教育委員会の担当部署だけでなく、中学校の部活みたいに、歴史が好きな人が自然と集まり、意見交換できる場、例えば歴史部会のような会ができるような対応をぜひ考えていただきたいと思います。

  最後に市長に文化財に対しての考えを聞かせていただき、質問を終わります。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 中宿の操り人形の保存継承についてのご質問をいただきまして、大変感銘をいたしたところであります。大変重要なことだとは思って、行政としてもいるところでございまして、ご指摘にございましたように昭和52年に復活していただき、その後なかなか諸般の事情で公演もできないという状況にあるわけでございまして、そうした皆様の思いやら、あるいは今後の次代を担う子供にどうつないでいくかという重要なご質問でございまして、庁内協議をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 小林訂史議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 今 井 敏 博 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、7番、今井敏博議員の登壇を願います。

  今井敏博議員。

               〔7番 今井敏博議員登壇〕



◆7番(今井敏博議員) 皆さん、おはようございます。議席番号7番、平成の会の今井敏博でございます。通告に従い、2項目にわたり順次質問をさせていただきます。

  1項目め、安中市障害児者生活サポートセンターについて3点にわたり質問いたします。

  まず第1点目は、サポートセンターの事業内容についてであります。サポートセンターを整備することになった経過と、実際にサポートセンターで行われる事業についてお伺いいたします。

  次に、2点目でありますが、サポートセンターの運営方法についてであります。今議会に指定管理者の指定についての議案が提出されていることから、指定管理者による運営が考えられますが、そのように考えてよいのかお答えいただきたいと思います。

  そして、3点目でありますが、指定管理者の候補の選定基準についてであります。今回サポートセンターの指定管理者の候補の選定に当たっては、なぜこの指定管理者にしたのか、その選定基準をお聞かせ願いたいと思います。

  以上3点にわたり明確な回答をお願いいたします。

  次に、2項目め、学校教育についてお伺いいたします。新学習指導要綱が準備期間から、小学校では平成23年度から完全実施、中学校では平成24年度から完全実施されるわけですが、学校教育を取り巻く環境は複雑化し、深刻な問題も多く抱えておられる状況であります。子供たちは新学習指導要綱になってどのように変化し、成長しているのでしょうか。

  以上のことを踏まえて、施政方針の中にある、基本理念である生きる力、確かな学力、豊かな心、心身のたくましさを身につけた児童生徒の育成との文言がありますが、これらの内容についてお伺いいたします。

  再質問は自席にてとり行わせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 今井議員ご質問の1項目め、安中市障害児者生活サポートセンターについての1点目、サポートセンターを整備することとなった経緯と事業の内容につきましてご答弁を申し上げます。

  サポートセンターは、平成19年5月に安中市松井田町の心身障害児者父母の会及び安中あけぼの会より、障害児者の保護者や家族が入院時などの緊急時に障害児者を預けられる施設を整備してほしいとの陳情が出され、整備に向けた動きがスタートしております。その後、関係団体などと協議をする中で、複数の障害者福祉サービス事業を提供する施設として整備をしていくこととなったものでございます。

  事業の内容でございますが、サポートセンターでは、介護が必要な在宅の障害者にヘルパーを派遣して居宅で日常、排せつ、食事などの介護を行う居宅介護事業、居宅で障害者の介護を行う人が病気などで介護ができないときに障害者を夜間、短期的に施設に入所させ、入浴や食事を提供する短期入所事業、市内の特殊支援学級や特殊支援学校に通学する障害児を平日の放課後や長期休暇期間中に通所させ、日常生活の基本的動作の指導や集団生活への適用訓練などを行う放課後等デイサービス事業の3事業を提供するものでございます。

  2点目の運営方法でございますが、サポートセンターにおいて障害者福祉サービス事業を提供する社会福祉法人を指定管理者に指定し、管理を行わせる計画でございます。そのために必要な安中市障害児者生活サポートセンター条例及び安中市障害児者生活サポートセンター公の施設の指定管理者の指定についての議案を今議会に提出をさせていただいております。

  3点目の指定管理者の候補者の選定でございますが、各種障害福祉サービスの立ち上げと施設運営に豊富な経験と実績のある団体に管理を行わせることが当該施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成できると認められることから、安中市公の施設にかかわる指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条の規定により、公募によらないで指定管理者の候補者の選定を行ったところでございます。具体的な選定基準といたしましては、第1に、市内の社会福祉法人であり、サポートセンターで提供を予定している複数の障害福祉サービスを行う能力を有しているということ、第2に、法人としての安定した経営状況と職員の資質の優秀性を考慮いたしました。さらに、サービスを利用する障害児者との信頼関係、地域との密着度などを考慮したものでございます。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 今井議員ご質問の2項目め、学校教育についてご答弁を申し上げます。

  新学習指導要領の基本的な理念につきましては、平成18年12月に公布された改正教育基本法や同法についての国会審議、国における各教育審議会の答申を踏まえ、策定されたものでございます。小学校については平成23年度から、中学校については平成24年度から完全実施することとなっておりますので、国内の公立学校における教育活動はすべてこの新学習指導要領に基づいて実施されることになっております。

  学習指導要領はおおむね10年に1度国により改訂されていますが、今回の改訂の基本的な理念は生きる力が中心となっております。他の3つの理念が生きる力を支えるものとなっておりますので、順に概要をご説明をさせていただきます。

  生きる力についてでございますが、近年の変化の激しい社会を担う子供たちには、基礎、基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、みずからの課題を見つけ、みずから学び、考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力が必要となること、またみずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力についても育成することが求められております。

  次に、確かな学力についてでございますが、確かな学力については、基礎的、基本的な知識、技能の習得とともに、習得した知識、技能を活用し、みずから考え、判断し、表現することにより、さまざまな課題に積極的に対応し、解決する力を育成し、学習に取り組む意欲についても身につけさせるものとなっております。

  次に、3点目の豊かな心についてでございますが、他人を思いやる心、命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心を日常の生活の中で培っていく必要があるということでございます。

  次に、4点目の心身のたくましさについてでございますが、たくましく生きるための健康や体力の増進と、さまざまな困難に耐え、自分の未来を切り開いていける姿勢の育成と言うことができます。加えて、ふだんから健康や安全に留意し、みずから考え、判断して危険を回避できる力を育成していくことも含まれております。

  以上が4つの理念の内容でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 今井敏博議員。



◆7番(今井敏博議員) それでは、再質問させていただきます。

  1項目め、ただいま事業内容について3事業の説明がありましたが、事業が軌道に乗った後に他の事業についての考えがあるのか、また今回指定管理者の候補として特例を使用した理由について、最後に、今回の指定管理契約の指定管理料についてお伺いいたします。

  次に、2項目め、学校教育についてでありますが、新学習指導要領の概要は今の説明でよくわかりましたが、安中市の児童生徒の将来に向け、市教委と学校はこれからの教育の充実に向け日々努力していることとは思いますが、それでは生きる力、確かな学力の2点である、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力が必要となること、また習得した知識、技能を活用し、みずから考え、判断し、表現することによるさまざまな課題に積極的に対応をし、解決する力を育成する学習に取り組む意欲について見つけさせるとありますが、どのような点を重視して今後推進されていくのかお伺いをいたします。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 今井議員の障害児者生活サポートセンターについての再質問にご答弁をさせていただきます。

  1点目の、3事業のほかの事業についてということでございますが、サポートセンターには居宅介護事業の事務所として使用する事務室、短期入所事業で使用する短期入所スペース、放課後等デイサービスで使用する学童スペースのほかには、共用スペースとして相談室があるということだけでございます。そのような状況のもとでほかの事業の展開を考えるといたしますと、障害者福祉サービスの受給を希望する方がサービス利用計画を作成をしてもらう計画相談支援業務といったものが考えられるところでございます。

  2点目の指定管理者の候補者の選定を特例によることとした理由についてでございますが、現在市内で障害者福祉サービス事業を実施している法人は8法人ございます。そのうち居宅介護事業を実施しているのが4法人、児童デイサービス事業を実施しているのは1法人、短期入所事業を実施している法人はございません。そうしたことから、当該施設の性質なり、あるいはまた設置目的並びに当該施設の管理の業務等に相当な知識、経験等を有している法人として、今回指定管理者の候補者の選定に当たって公募による募集を行わずに、特例によって候補者の選定を行ったところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。

  3点目の指定管理料についてでございますが、指定管理者はサポートセンターにおいて障害者福祉サービス事業を行うことによりまして、自立支援給付費を受け取ることになります。その給付費を利用料金として収受することになっております。そのため、指定管理料として別の支出が発生することは想定をしておりません。

  以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 今井議員再質問にご答弁をさせていただきます。

  生きる力を身につけた子供とは、確かな学力、豊かな心、健康と体力の3つの力を偏りなく、かつ十分に身につけている子供と言うことができます。したがいまして、生きる力を培うためには、この3つの領域にかかわる教育活動を特定に領域に偏らないよう配慮しながら、全教育活動において充実させていく必要があります。このため、各学校では新学習指導要領の実施に際して、限られた学習時間、授業日数を最大限に活用する中でバランスのとれた教育活動が推進できるよう、各教科や領域の年間を通じた指導計画を適切に立案するとともに、その改善を図っていくことが必要となってまいります。教育委員会ではこのことに関して学校を支援するために、随時の資料提供や、学校訪問の際の指導、助言、教育計画の作成状況に関する調査などを行ってきたところでございます。

  また、確かな学力を身につけさせるためには、あらゆる学習の基礎となる言語に関する能力、すなわち読むこと、聞くこと、話すこと、書くことなどに関する力を伸ばすことが重要であると言われています。教育委員会では毎年市内小中学校の中から2校を学力向上推進中心校として2年間指定し、指導方法の研究を進めております。今年度は臼井小学校と松井田北中学校がその指定を受けましたが、臼井小では、みずから表現できる児童の育成、北中学校では自分の思いや考えを表現できる生徒の育成と、ともに話すことや書くことの力の育成をテーマとする実践を行っており、市内小中学校に指定校としての成果を広めることとしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 今井敏博議員。



◆7番(今井敏博議員) 最後の質問をさせていただきます。

  1項目めの安中市障害児者生活サポートセンターについてでありますが、このようなすばらしい意義のある施設が新年度よりスタートするわけでありますが、ぜひ利用者から喜ばれ、感謝される施設運営がなされるように、担当部局におかれましては指導を継続的に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  2項目め、学校教育についての再々質問でありますが、生きる力、確かな学力の育成に関する成果と課題についてお伺いし、私の質問を終わりにさせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 今井議員再々質問にご答弁をさせていただきます。

  子供に生きる力をはぐくむための教育計画の適切な立案と改善につきましては、小学校では既に本年度4月から新学習指導要領が実施されていることもあり、年間を通じた教育計画が立案され、事業実践が進められているところであります。中学校では、この4月から新指導要領実施に向け、現在各校が鋭意計画づくりに取り組んでいるところであります。各校とも確かな学力のための基礎、基本の重視、豊かな心育成のための道徳の時間の工夫など、新指導要領の趣旨を生かした計画となっております。

  これまでの実践の成果といたしましては、確かな学力をはぐくむための言語に関する能力の育成について、今年度、さきに申し上げた指定校2校のほか、多くの小中学校がこのことを学校の研修テーマに設定し、授業改善に取り組んでまいりました。その結果、学校からは、子供たちに話し方、聞き方のルールやマナーが向上してきた、考えをノートに書かせる指導を重視した結果、自分の考えをまとめる力が向上してきたというような成果が報告されているところでございます。

  今後に向けての課題といたしましては、学習活動実施後の計画の見直し、改善をしっかり行っていくことと考えております。教育委員会では、各学校が子供たちの学力や道徳性、体力の伸長の様子について諸検査の結果等も踏まえて検討し、教育計画の改善が図っていけるよう指導してまいります。

  また、国語以外の教科においても、言葉に関する能力を育てる学習の場を一層充実させていかなければならないと考えております。例えば、社会科や理科においても、資料を読み取ったり、自分の考えをまとめて話したり、書いたり、発表したりという能力が大切であることは言うまでもありませんので、各教科の特性や目標を踏まえつつ、読む、話す、聞くなどの能力の育成を図る学習活動のあり方について各学校が実践を進めていけるよう、教育委員会といたしましてさまざまな機会をとらえて支援を図っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 今井敏博議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 金 井 久 男 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、1番、金井久男議員の登壇を願います。

  金井久男議員。

               〔1番 金井久男議員登壇〕



◆1番(金井久男議員) 1番、日本共産党市議団、金井久男でございます。通告に従いまして、大きく分けて2項目にわたって質問をさせていただきたいと思います。

  まず1点目ですが、放射線問題と農業振興につきまして伺ってまいります。1年前、3月11日の東日本大震災に伴って福島第一原発の水素爆発が起き、放射性物質、沃素、セシウム134、137などが関東近県まで飛散し、大きな問題になっています。当市、安中市においても、群馬ルートと呼ばれた放射線の拡散に続き、降雨によって比較的レベルの高い放射線が残留していること、とりわけ山間地、松井田町には今なお家庭の雨どいの下などには0.23をはるかに超えるセシウムが存在することが明らかになっています。先日2月2日から18日にかけて、細野地区、上増田を中心とした民間の住民が3台の機械を使用して264カ所を測定した結果、最高1時間当たり7.0マイクロシーベルトを示す場所を初め、0.23を超す箇所が22カ所も確認されました。これは、原発事故から既に1年が過ぎ、表面的に平たん地では低い放射線レベルとしても、雨どい下などに残る放射線物質から推しはかると相当量の放射性物質が降り注いだものと推測できます。そして、それは同時に、山林原野、水田、畑地などにも同様の量が降り注いだと想像できます。しかし、1年の間の風雨などで河川などに流出したと仮定しても、相当量のセシウムなどが土壌中に残留していることも確かです。新しい耕作年度を迎えて農家の不安は深刻です。農家の不安を解消するためにも、正しく的確な指導、啓蒙が必要です。そこで、2月初めに公表された県内土壌中の放射性セシウム調査の結果について見解を伺います。

  まず第1に、1キログラム当たりのセシウムで見ると、1,000ベクレル以上検出した箇所が県内で12カ所、川場村の2,832ベクレルを最高に、高山村、沼田市、中之条、渋川と続き、その次が松井田町五料畑地1,030ベクレルとなっており、これだけ見ても西毛地域では松井田町が突出して高いわけです。食品中の新たな残留セシウムの基準が1キログラム100ベクレルとされ、厳しくなりましたが、土中から約10%のセシウムを吸収されると仮定すると、1,000ベクレルに近い土壌は要注意です。これらの畑地の作物、一方水田では893の小日向地区等慎重な対応が必要ですが、どのようにされるのか。また、全農家に指導を徹底させる方法についても伺います。

  2点目は、松井田町で唯一米ぬか、玄米などからセシウムが検出された農家、これまで反収は上がらなくても化学肥料を抑えておいしい米づくりを進めてこられた方です。厳しい環境の中で農業に真剣に取り組んでこられました。だから、昨年、自信を持って栽培した米をみずから提供し、セシウム測定に応じたと語っておられます。この方のところへ西部農業事務所から土壌改良のメニューなどが示され、相当量の土壌改良剤を施さないと米づくりができない状況になっているようです。その費用は10アール当たり1万3,000円余、全面積では43万円を超すとおっしゃいました。少なくともこの費用の全部または一部くらいは市で支援してやれないものなのか見解を伺います。

  次に、2項目め、歴史をまちづくりに生かす行政について伺います。私たち日本共産党安中市議団では、先月、歴史をまちづくりに生かす行政のあり方という趣旨で、神奈川県箱根町、小田原市を訪問し、「天下の険」として有名な箱根町では、箱根関所復元に至る取り組みの経過、小田原市では歴史的風致維持向上事業を活用した新たなまちづくりの取り組みについて勉強してまいりました。そこで、安中市にとって長年の課題となっている歴史的遺産を保存整備してまちづくりにどのように生かしていくか、歴史的風致維持向上事業にかかわってお聞きしていきたいと思います。

  1点目、松井田城址、碓氷関所、それにかかわって松井田市街地の活性化。これまでにも幾度も歴史的価値の高い文化財、遺産の整備について伺ってまいりました。「十年一日」という言葉がありますが、私にとっては30年一日の思いです。そして、かつては鉄道のまちとして栄えた横川のまちなどは火が消えたように静まり返り、松井田町商店街、昭和30年、40年代のにぎわいはうそのように衰退に向かっています。ここで価値ある歴史遺産を掘り起こし、まちづくりに生かすことは、単に観光客をふやすことだけでなく、若者の定住を促し、地域に誇りを持って生きる住民の自治意識を高めていくことにつながります。そこで、改めて、現在いまだ進んでいないこれらの対策についてどのような振興対策があるのか、展望を伺いたいと思います。

  小田原市では、昭和35年、市制25周年を記念して50年前に城まつりとして始められたものが、今では北條五代祭りとして18万人を全国から集める観光事業に発展した例もあります。松井田宿の歴史を再活用して商店街などを活性化させていくことも必要です。これらの保存整備を一体的に進める方法として、松井田町全体をこの歴史的風致維持向上対策事業に該当させ、重要地域として計画を立てることについて伺います。

  歴史的風致とは、歴史まちづくり法で、地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上の価値の高い建造物及びその周辺の市街地等が一体となって形成してきた良好な市街地の環境とされており、地域にある歴史上重要な建造物と、周辺市街地、歴史や伝統を反映した人々の営みが一体となったものをいいます。文科省、農水省、国土交通省の共管であり、現在全国で該当市町村が第9次認定で26市町村あります。現在衰退をきわめている松井田町商店街の活性化も、この計画の中で振興させていくことができるのではないか。なぜなら、地域に住む住民が意欲的な活動をしていることがこの事業の目的でもあるからであります。この事業に取り組む意欲があるかどうかお答えください。

  3点目について、関係都市間交流についてのお尋ねをしてまいります。特に私は小田原市との都市間交流を進めるべきだということを提言いたしますが、松井田町と小田原市とのえにしについてどのように理解しておられるか伺います。1つは、戦国時代の松井田城が小田原北条氏と大変因縁が深いこと。1590年落城するまでの7年、8年間、北条氏の西のとりでとして北条流の山城の築城技術がそっくり残されていること。2つ目は、風外慧薫禅師について。松井田町土塩出身の禅師、お坊さんです。小田原町、小田原周辺でも非常に有名であり、幼くして出家した慧薫禅師が、寺を持たず、放浪のような一生を終えるまで小田原市近辺の洞窟などで滞在。だるまや布袋の絵が非常に有名です。そして、3つ目は、小田原のういろうと松井田町の陳外郎氏。この松井田町には室町時代から松井田町に居住していた形跡があり、子孫が川崎市に在住し、菩提寺に毎年墓参りが続けられております。小田原の外郎家は改姓をして宇野姓を名乗っておりますが、松井田町の陳さんはそのままです。何らかの因縁があることも確かです。これらを確認し、広く市民に知らせていくことは両市民にとっても非常に大切なことではないかと考え、提案するものですが、ご見解を伺いたいと思います。

  なお、再質問につきましては、自席から行わせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 金井議員ご質問の1項目め、放射能汚染と農業振興対策についての1点目、土壌分析の結果と対策についてご答弁申し上げます。

  群馬県による土壌中の放射性セシウムの検査につきましては、昨年県内を2.5キロメートル四方の区画ごとに土壌を採取し、検査が行われたところでございます。その検査結果につきましては、2月初めに発表され、市内の27地点のうち、水田では9地点中2点が500から1,000ベクレル、7地点が500ベクレル以下でございます。畑地では18地点のうち2点が500から1,000ベクレル、残り16地点では500ベクレル以下の結果でございました。この結果から、群馬県では安中市内の農地につきましては特別な除染対策の必要性は低く、それぞれの農地で作付される作物ごとに適切な肥料の施肥や深耕等の対策を行っていただくことで4月1日からの新規制値が適用されても対応が可能とされましたので、市ではこの結果を受け、市内すべての世帯に対しまして、農作物の放射性セシウム濃度低減対策のために放射性物質を作物に吸わせない、土壌中の放射性物質濃度を低くするなどの内容のチラシをお配りしたところでございます。

  次に、2点目の土壌改良などへの支援についてでございますが、群馬県からの農家へのお願いといたしましては、放射性セシウムの吸収を抑制するために、土壌診断に基づき作付される作物ごとに必要なカリなどの養分量を適正に保っていただくことをお願いしているものでございますが、同時に、優良な作物を栽培するための通常の作付指針として示されているものでございます。このため、土壌診断や土壌改良剤に対するに支援につきましては、慎重に検討させていただきたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 金井議員のご質問の2項目め、歴史をまちづくりに生かす行政について1点目でございます。松井田城、碓氷関所、松井田市街地活性化についてご答弁申し上げます。

  松井田城址につきましては、松井田町新堀、高梨子、新井に位置し、東西約1キロメートル、南北1.5キロメートル、面積約80ヘクタールにも上る巨大な中世の山城でございます。このうち、安中郭と呼ばれる部分だけが市の指定遺跡となっております。戦国時代の山城の中でも遺構の残存状態が極めてよく、貴重な文化財ですが、広大な山林のほとんどが民有地で地権者も多いため、将来の文化財指定あるいは保存に向けての準備として、現在基金利息を積み立てております。また、駐車場を借り上げ、観覧者の便を図っております。

  碓氷関所跡につきましては、県の指定史跡となっておりますが、敷地が民有地で、本来の関所の範囲には住宅が数軒建っており、地区の公会堂や防火水槽、神社等もございます。また、関所の重要な構成要素である中山道が現在は県道として地元住民の生活道路として利用されております関係で、東門復元の際にも本来の位置ではなく、番所前にやむなく復元した経緯がございます。このように碓氷関所の国指定復元整備に当たりましては、その規模によっては立ち退きや廃道といった地元住民の方々の生活に重大な影響を及ぼすケースも考えられますので、地元住民の皆様を初め多くの方のご意見、ご要望を伺いながら、碓氷関所を含めた横川、坂本地区のまちづくりの方向性について市長部局と緊密に連携をとりながら研究、検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

  次に、歴史的風致維持向上事業についてご答弁申し上げます。我が国のまちには、城郭や神社、仏閣など歴史上価値の高い建造物、またその周辺には町屋や武家屋敷などの歴史的な建造物が残されており、歴史と伝統を反映した人々の生活が営まれることにより、それぞれ地域固有の風情、情緒、たたずまいを醸し出しております。このような良好な環境、歴史的風致でございますが、を維持、向上させ、後世に継承するために平成20年に施行されたのが、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法でございます。平成24年3月5日現在でございますが、金沢市、彦根市、萩市、身近なところでは甘楽町など31の自治体が認定を受けております。補助率は事業費の最大50%ですが、国指定の文化財が重点区域内に存在することが条件の一つでございます。この事業は国交省、農林水産省、文部科学省の3省が共同で主務する事業でございますので、教育委員会といたしましては文化財の保護、活用という観点から、市長部局と連携しながら研究、協議が必要と考えております。

  また、3点目、関係都市間の交流ということでございますが、松井田町と小田原市とのえにしについてでございます。先ほど議員ご指摘のとおり、松井田城址の大道寺郭は北条氏により築城されたと言われております。また、禅僧画家である風外慧薫は土塩出身で、乾窓寺、長源寺で修行をし、小田原付近を中心に托鉢生活を送りながら、だるまや布袋などの墨画を数多くかいております。また、松井田町の外郎氏との関係も、議員ご指摘のとおりと考えております。

  関係都市間の交流ということでございますが、小田原市と安中市については梅サミットの中で交流をしております。また、こういう機会を通じながら、両市民への情報発信は大変大切なことだと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 金井久男議員。



◆1番(金井久男議員) 1番、金井です。2回目の質問をさせていただきたいと思います。

  まず、1項目めの放射線問題と農業振興につきましてご答弁がありましたけれども、非常に物足りない答弁です。事は非常に深刻でございます。ぜひ真剣に考えて取り組んでいただきたいと思いますが、この質問を考えた後で、実はシイタケ農家からさらに深刻なお話を聞きました。2月に管内の原木の栽培している生シイタケを調査したところ、松井田町の農家で200ベクレル以上のセシウムが検出されたという農家がございました。市内のシイタケ農家4戸のうち3戸の農家の方から200ベクレルに近いセシウムが検出されまして、これらの農家は4月から生シイタケを出荷できないという非常に深刻なことを言っておられました。出荷ができないということは、即収入が途絶えてしまうということですから、生活にかかわる大問題であります。この収入を補償ができなければ、何らかの手だてを尽くして、やはり立てかえするなどして農家の生活を守っていくことを求めたいと思いますが、その点についてお答えいただきたい。

  それから、先ほど来質問してまいりましたが、農家自身は丹精してこれまでおいしい米をできるだけつくろうということで努力してきたのに、土壌に原因があるからと言われて、これこれの改良剤を入れなさいよ、費用は自分で持ちなさいよというのでは余りにもひどい話ではないかというふうに私は考えますが、その点について再度お答えいただきたいと思います。

  それから、2項目めについて再質問させていただきます。箱根町で関所の復元についてお話を伺ってまいりました。昭和58年に箱根の関所の資料が発見されまして、最初はその図面などで試算をして研究してきたのが約15年、それから発掘調査を始めて三、四年、そしてやっと復元事業に入って4年で完成をして、平成18年に開所と。それまでの経過を見ますと、23年間かかっているということを言われました。今の現状では、先ほどの答弁では、どこから手をつけるのか、あるいは展望、計画さえも全く見えてこない。非常に残念なのですけれども、今始めても碓氷の関所の復元には最低20年はかかるのです。かつて文化会館で関所シンポジウム、それから松井田城に関しては城全体の測量、あるいは地権者の整理などを行ってまいりました。昭和60年代に国の史跡になるかもしれないという、こういう情報のもとに松井田町がそれを手がけたからです。資料も既にそろっているのではないかというふうに思います。あとは決断と、国県あるいは担当機関との調整だけではないかというふうに私は判断します。いつ始める。きちんと計画を立てて、市民に理解を求めるべきではないかということが1つ。

  それから、2つ目の歴史的風致維持向上事業です。この事業で大事なことは、私が感じるのは、教育委員会部局とまちづくり部局が連携をすることに意義があると私は思います。これまでともすると、文化財の研究は研究、まちづくりはまちづくり、縦割り行政でばらばらで進んできたから、何も全体として進まない。しかし、これからは縦横、横断的な行政でないとやっていけないということをぜひ認識、改めていただきたいと思います。教育委員会、都市計画、産業部、これまでの縦割りの弊害を打ち破っていくためにも、機構改革と同時にこの事業に取り組む意味があると私は思います。

  この歴史的風致維持向上事業、その範囲の中に国の重要文化財などがない地区は該当にならないということでありますから、幸い松井田町には鉄道文化、鉄道近代化遺産を中心にして旧松井田町一体的にして重点地区としてそれぞれの文化財を整備して、いずれは国の史跡指定に向けて進めていくことができるのではないか、これが2点目です。

  それから、3番目の都市間交流の関係でお尋ねします。北条五代の観光推進協議会というのが今できております。これへ加盟したらどうかという、さらに提案です。この協議会は、もともとは北条氏の始祖である北条早雲を検証することから始まったようです。今の構成市町村は早雲の出身地と言われる岡山県の井原市、そのほか静岡県の沼津、伊豆の国、それと小田原と箱根町4市1町で活動されていますが、現在の活動のポイントは、北条早雲から5代、氏直、氏綱、そういった5代の歴史をNHKの大河ドラマで取り上げてもらう、そういう運動を進めているようです。梅サミットでも関係が深いわけですから、ぜひこれに加盟していくべきではないかということをさらに提案をしますが、お答えをいただきたいと思います。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 金井議員の再質問にご答弁申し上げます。

  露地栽培の原木シイタケの生産につきましては、高崎市等近隣市町とともに大変深刻な状況であると認識しております。このため、既に群馬県やJAとともに生産者への説明会を開催いたしまして、事故当時に屋外保管していたほだ木の特定や群馬県が行うドットごとの検査の受検につきましてご協力をお願いし、また原木の購入等に当たりましては検査済みのものを購入されるよう指導しているところでございます。

  4月以降、仮にシイタケの出荷が停止された場合の措置についてでございますが、現在安中市は対象となっておりませんが、群馬県知事から出荷を控えるよう要請が出されております干しシイタケの生産者への対応といたしまして、県では東日本大震災緊急対策資金を適用いたしまして、個人の場合貸し付け限度額1,000万円、貸付利率は県の助成により無利子となっております運転資金を優遇する金融支援を実施しておりますので、4月以降に出荷停止となりました場合にも同様の措置が行われるものと考えております。

  原木シイタケの生産につきましては、中山間地域での重要な産業であり、里山の荒廃を防止する意味でも大きな役割を担っていただいております。稲作や野菜の栽培など農業に携わる方々を含め、地域を守っていっていただくためにも、関係機関と協力し、積極的に対応してまいりたいと考えております。

  なお、今後予想される損害賠償請求につきましては、東京電力福島原発事故農畜産物損害賠償対策群馬県協議会を通じて請求を行う場合のために証票書類等の保管につきまして指導を行っており、賠償請求手続につきましてもJA等関係機関と協力して支援を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  また、土壌改良への支援についてでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、土壌診断や土壌改良剤に対する支援につきましては慎重に検討させていただきたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 金井議員の再質問にご答弁を申し上げます。

  碓氷関所にかかる展望でございますが、平成23年度には文化財をまちづくりに生かすための研究、検討、これは事務レベルではございますが、関係各課等集まっていただき、話し合い等を進めております。関所の関係につきましては、今後とも慎重に進めさせていただきたいというふうに考えております。

  また、教育委員会部局とまちづくり部局が連携することについてでございますが、碓氷峠の鉄道施設を活用したアプトの道の事業、この整備とその後の観光事業への活用のように、事業実施に当たっては関係部局が連携して取り組むことが重要であり、プロジェクトチーム等を立ち上げるなど横の連携がとれる体制が必要というふうに考えております。

  また、北条五代観光推進協議会の加盟をしたらということでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、現在小田原市とは梅サミットを通じての交流がございます。また、このほかにも、先ほど議員ご指摘いただいたように幾つかのえにしがございますので、関係部局や関係団体との連携により取り組みが必要と考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 金井久男議員。



◆1番(金井久男議員) 1番、金井です。最後の質問は、市長に見解をいただきたいと思います。

  1項目めの農業振興と放射線汚染について3点、具体的に市長の決意を伺ってまいりたいと思います。

  1点目は、今回の放射能汚染問題、私は農家には一切責任はないというふうに思います。これはだれしも共通な思いだと思います。これまでまじめに安心、安全な営農を研究しながら、現在高齢化で耕作放棄している方からも一手に耕作を引き受けて頑張ってこられたこういった農家が、おまえが勝手に無肥料などでやってきたからこういった結果になったということで、すべてとは言いませんけれども、責任を転嫁して、その費用を負わせるというのは私は納得はいきません。ことしは本当だったら今までどおりやってもいいのだけれども、また同じようにやって、再度検査したらセシウムが出たということになると自分だけの問題でなくなる。地域全体が今度は出荷停止などになったら困るということから、できるだけこの処方せんをしっかり、処方せんどおりに改良剤を入れてやってみるとこの方は語っておられます。先ほども申し上げましたように、10アール当たり1万3,000円、特にカリウムの施肥、あるいは3度の土壌の改良、そういったものを含めて全体で43万円もかかるということなのです。これはやっぱり何とか補償の中に入れて補てんをしてやるとか、何とかやっぱり考えてやっていただきたいということが1つ。

  それから、2つ目は、農家みずからの意思で土壌分析をしたい。自分の畑はどうなのだろうか、田んぼはどうなのだろうか、出荷するときに自信を持って売りたいのだ、買ってもらいたいのだという農家が希望したら、少なくても、ことしに限ってもいいですから、土壌分析の費用ぐらいは面倒見てもいいのではないか。JAで1件630円で診断ができます。pH、それから窒素、リン酸、カリ、その他微量要素はどうかという、その診断が出れば、自分なりにやはり改良の工夫ができるということ。これをぜひやっていただきたいということが2つ目です。

  それから、3つ目の関係はシイタケです。現在は安中市は出荷停止の対象になっていません。なぜかというと、これまでも検査してこなかったから。シイタケ農家の本当に実情は深刻なのです。先ほど言った200ベクレルを超した農家が言っていましたけれども、もしも4月から出荷に当たって、出荷したものが即、毎日今度ははかられるようですから、測定が行われると基準をオーバーするのが想定できる。もしもそうなったら、即安中市全体の農家が出荷停止になってしまうのではないか。そうなったらほかの農家に迷惑がかかってしまうので、4月から出荷はできない、自粛せざるを得ないというふうに語っております。

  それから、来年に向けて、もう既に新しい原木が届いておりました。菌のこま植えについても、納入した業者は原木からは基準以下の数値ですよということで届けられたようですけれども、実際に、ではそれにこま植えをして、来年出たシイタケが大丈夫なのだかどうか。実際聞いてみましたら、旧倉渕村で切り出された原木、ほとんどが1キロ当たり200ベクレル以上で、栽培してはならぬというふうな結果が出ているそうです。倉渕村がそういうベクレルが出ていて、松井田町、妙義町で伐採した原木は大丈夫なのか、そういった心配の種が常につきまとっていると言われています。ぜひここのところを深刻に考えていただいて、何よりも来月、4月からもう出荷自粛ということになると、その農家の収入が途絶えてしまうわけですから、この3戸については特に緊急を伴うと思いますが、直ちに対応されることを求めますが、お答えいただきたいと思います。

  それから、2項目めの歴史をまちづくりに生かす問題です。市長もご承知のとおり、既に安中、松井田、中山道の宿場町として発展してきた長い歴史があります。しかし、どこを見ても衰退する商店街、人口の減る農村部。ここで、今こそ、価値ある財産である歴史をまちづくりに生かすような取り組みがぜひ必要だというふうに思います。平成27年度までは市の行政では公共施設の耐震補強事業が山積をしておりますから仕方ありませんが、その後にやはり取り組まなくてはならないのは、人口流出に歯どめをかける、それには住民の協力をいただきながら、住む人が誇りを持てるまちづくりだというふうに思います。そのためには今から準備が必要です。ぜひできることから始めていただきたいと思います。

  それから、2つ目の関係、お願いは、都市間交流でぜひ積極的に動いていただきたいと思います。今は南房総市、あるいは海外ではキンバリー市などと交流していますけれども、一番えにしの深い小田原市との交流をぜひ進めていただきたい。安中市では来年度大河ドラマで新島襄の妻、八重さんが主人公の「八重の桜」で少しは注目されるかと想像しますけれども、北条氏との縁で松井田町が紹介されることは間違いありません。現在火坂雅志という作家が本を執筆しているという情報がありました。それ以外にも、両市民レベルで相互交流ができる材料はたくさんあるというふうに思います。先ほど風外禅師と申し上げました。この風外さんのかいただるまの絵です。これ、掛け軸がほとんどなのですけれども、インターネットで調べてみると、大体安いもので80万から、高いもので100万円する、そういった美術品になっております。こういったものも市の文化財の指定もしていくべき、これも含めて……



○議長(奥原賢一議員) 金井議員に申し上げます。資料はそういうところには使わないでいただきたいと。



◆1番(金井久男議員) わかりました。

  最後になります。湘南で20万人もの都市と交流ができれば、梅サミット以外でも双方に相乗効果が期待できることは明らかだと思います。市長同士のトップセールスでも結構です。ぜひその交流を働きかけることを提案いたしますが、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 大変放射能問題について深刻なご質問いただいたわけでありますが、市といたしましても精力的に放射能問題の対策会議を持って今協議中でございます。基本的には国、県の指針を重視しつつ、安中市の対応をどうするかということで今努力中でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  また、歴史的風致まちづくりに関しては、お説はよくわかります。また、原市地区においても榎下城も復元をしたいという強い熱いお話もいただいているわけでございまして、この歴史的認識をした上でしっかり物事を、政策の方向性というものを私は決めていくことが特色あるまちづくり、都市づくりにつながるという基本的な認識をこれまでも議員の皆様の質問にお答えしてきたところでございまして、考えだとか方向性については全く同感でございまして、庁内協議を積んでまいりたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願い申し上げまして……

               〔「小田原の都市間交流について」と呼ぶ者あり〕



◎市長(岡田義弘) 小田原との関係につきましては、十分庁内協議を積む必要があると。即断即決というのは避けていかなければならない。あらゆる政策課題があるわけでございますから、慎重の上にも慎重を期して、そして踏み出したら果敢に対応するという、こういった考え方に立っているわけであります。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 金井久男議員の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前10時40分)

                                              



○議長(奥原賢一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午前10時55分)

                                              

           ◇ 柳 沢 浩 之 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、3番、柳沢浩之議員の登壇を願います。

  柳沢浩之議員。

               〔3番 柳沢浩之議員登壇〕



◆3番(柳沢浩之議員) 3番、清風クラブの柳沢浩之です。通告書に基づいて質問をいたします。

  1項目め、公共交通機関のあり方について。1点目の路線バスについて質問をいたします。本市の交通事情は、平成6年から交通弱者救済を目的として路線バスを運行していますが、利用客が大変少ない現状であります。現在運行されている路線バスは後閑柿平―碓氷病院―安中駅の6往復、秋間中関―安中駅―碓氷病院の6往復、安中榛名駅―碓氷病院―磯部駅の10往復、市役所―松井田支所の6往復、そして昨年から新線として安中榛名駅―安中駅―市役所の3往復が運行されています。この運行ルートはいずれも市役所、碓氷病院が中心となっております。市役所や病院に用事のある方は、少ないけれども、乗車していますが、それ以外の方々はほとんど乗車をしておりません。

  この路線バスについて市民の皆さんからは、「ほとんど乗っていない」、「運行ルートが悪い」、「時間が不便である」、「利用者の立場に立っていない」などの声や、「車が運転できるうちはよいけれども、車が運転できなくなったら不安がある」などの声を聞いております。そういった市民からの声にこたえていくためにも、私は実際に市役所から支所線を除いた4ルートに乗車してきました。ほとんどの停留所は通過であり、利用客はゼロから6人でした。余りにも利用客がいないのに驚きました。また、重立った停留所、磯部駅、安中駅、安中榛名駅、碓氷病院、ベイシアモール入口の乗降客調査をしてきました。この調査でもほとんど利用客はいない状態であり、多くても4人でした。しかも、日曜、祝日は運休であります。こういう状態の運行では利用客が少ないのは当然だと思いました。このことから、生活交通路線となっていないというふうに感じました。

  現在安中市民は自動車免許保有率が高く、通勤や病院、観光、買い物など日常的にも自動車が利用されています。その行き先は、多くが高崎や富岡市などの市外であります。まさに車が必要な社会であり、そこに取り残されていくのが高齢者であり、車を保有していない方々であります。そういった交通弱者を救済していくとともに、市民の生活向上のためにも生活交通路線のさらなる活性化が必要であると考えます。本市は少子化に伴い、世帯の後継者が市外へ移住してしまい、高齢化が進んでいます。したがって、買い物難民などが増加していく状況であります。その意味でも、交通弱者救済を目的とした路線バスの運行は絶対に必要であります。私たちが生活していく上では医療や食料、日用品雑貨などの買い物が最も大切なことであり、行政としても真剣に考えなくてはならないと思います。特に食料品の買い物については日々のことであります。もっとスーパーなどの商業施設を運行したほうがよいと思います。国道18号線にはそういったさまざまな商業施設がありますので、きめ細かに運行する必要があると考えます。

  そこで、本市の路線バスの現状について伺います。具体的には、1つは乗降客の現状であります。2つ目には収入です。3つ目には補助金額についてであります。そのことを踏まえて本市はどのように考えているのか伺います。

  以上です。再質問については自席で行わせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 柳沢議員の1点目、公共交通のあり方につきましての1点目でございます。路線バスについてのご答弁を申し上げたいと思います。

  安中地域を運行しております乗り合いバス、タクシーの状況につきましてでございますが、民間バス事業者の路線廃止に伴いまして、先ほど議員から言われましたが、平成6年度より廃止代替路線として後閑柿平―安中線、それから秋間中関―碓氷病院線の2路線の運行を開始いたしまして、その後につきましては、平成9年10月に北陸新幹線が開通し、安中榛名駅が開業したことから、安中榛名駅―磯部駅線の1路線を追加いたしまして、平成14年12月には安中車庫―松井田町役場線の運行を開始しております。また、乗り合いタクシーにつきましては、平成11年2月より間仁田―岩野谷線と磯部―中野谷線の2路線の運行を開始しております。

  平成21年度の運行実績に基づく乗り合いバス、タクシーの利用者数でございますけれども、全体で6万7,961人となっておりまして、そのうちの乗り合いバス4路線分につきましての利用者数でございますが、5万9,136人となっております。

  運賃収入についてでございますが、合計で1,462万5,494円となっておりまして、このうちの乗り合いバス分につきましては1,245万4,145円でございます。

  また、事業者に対しまして支払っている補助金額でございますが、合計で7,570万6,855円となっておりまして、そのうち乗り合いバスに係る分につきましては5,214万7,508円となっております。

  乗り合いバス、タクシーにつきましては、その主な利用者層である高齢者の、先ほど指摘されましたが、自動車の免許保有率の向上もありまして、利用者数が年々減少している傾向でございます。

  このような状況を踏まえまして、バスの利用者数増加と経費の節減、利便性の向上を図るために平成20年度より公共交通見直し事業を実施し、路線体系の見直しの検討など、乗り合いバスの維持、確保に向けた作業を進めてまいりました。持続可能な公共交通の確保は非常に重要なものととらえておりますので、限られた財源の中で利用者のニーズに合った体系の構築をすべく努力を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 柳沢浩之議員。



◆3番(柳沢浩之議員) それでは、再質問を行います。

  生活交通路線のあり方についての再質問でございます。先ほどの答弁の中で、現状の路線バスについては4路線の利用客は5万9,136人であり、その収入は1,245万4,145円であり、本市の補助金が5,214万7,508円であることがわかりました。そうすると、計算上でありますが、1日1往復当たり平均約8人の利用客であります。利用客が大変少ないと思いますし、大変厳しい状況だというふうに感じました。このことに対して本市は、バスの利用客増加と経費削減、利便性の向上を図るために、利用客のニーズに合った体系を構築するために努力をしていくということであります。私は、生活交通路線として路線バスの運行ルート及び時刻表の見直し、料金体系など抜本的に見直す必要があると思います。そのために私は伊勢崎市のコミュニティバスを視察をしてきました。

  旧伊勢崎市は、平成8年にふれあいバスとして3路線で運行を開始してきました。当初は市民への浸透が不十分だったために、5万8,000人の利用客でした。翌年の平成9年に3路線から5路線にふやして、ふれあいバスを市民へ周知徹底し、利用客は21万人に増客しました。その後平成11年にさわやかバスとして運行を開始し、30万6,000にまで達しました。平成17年の市町村合併に伴い、さらに路線数を15路線にふやし、運行をしてまいりました。そして、平成20年に路線を再編し、10路線でコミュニティバス「あおぞら」の親しみやすい名称で運行をされています。その目的は、公共公益施設利用者と高齢者及び子供などの交通弱者の交通手段の確保であります。運行方法は、運賃は無料であり、バリアフリー対応のノンステップを使用し、民間の一般貸し切り運送業者に5年間の契約の更新型で運行業務を委託しています。また、利便性の向上を図るためにシャトル型を5路線、中心部巡回型を2路線、各地域、各交通機関との連絡型を3路線で、合計10路線を運行しています。路線図及び時刻表が大きく、市民の方々にわかりやすくなっていますし、そのため利用客は年々増加し、平成22年度には約35万人に達し、平成23年度には36万人を超える状況となっています。

  私も実際に平日のデイタイムに乗車をしてきました。運行コースは、主な施設、商業施設、観光施設、主な病院、住宅街をきめ細かに回り、玄関付近まで乗り入れています。乗客は、病院、運動公園、公共施設を利用する方々や買い物客など高齢者からミドル層の女性、子供まで幅広く乗車し、その多さに驚きました。このコミュニティバスの特徴は無料であることです。無料にしたメリットとしては、国交省のさまざまな制約を受けずにルート変更、再編が簡単にでき、停留所の設置も容易にできること。しかも、きめ細かいルートが設定でき、利便性が高まり、無料ということで市民の方々が利用しやすくなったことです。また、料金計算などの事務的作業が要らないため、人件費がかかりません。また、高崎市では新年度から高齢者を対象にした買い物送迎バスの試験運行や、移動販売を行う事業者への運営補助金といった支援事業に取り組み、新年度予算に1,140万計上しました。この送迎バスは65歳以上が対象で、民間業者に委託して市内2ルートを1年間運行する。そのルートは週2回、1日1往復の運行を予定しているが、需要を精査しながら増便やルート変更も検討していくということが言われております。

  こういうことを本市は教訓化し、路線バスを生活交通路線として、高齢者を初めとする市民の方々が利用しやすいように運行方法を考えなければならないと思います。そこで、本市の路線バスについて提案をいたします。

  1点目は、運行ルートを見直すべきだと思います。例えば、磯部駅を中心として学校、病院、公共施設、商業施設、住宅街などを運行する巡回ルート、安中駅を中心として学校、病院、公共施設、商業施設、住宅街などを運行する巡回ルートなど、きめ細かく運行することです。さらには、磯部から安中榛名駅へのシャトル型、安中駅から後閑、秋間、安中榛名駅へのシャトル型で、商業施設、主な病院などを運行することです。そして、季節に応じた観光地のイベントに合わせ、臨時運行することも検討することが大切であると思います。

  2点目は、路線バスの収入は、先ほどの答弁の中で約1,200万で、補助金が約5,200万ですので、同じ補助金を出すなら、高齢者を初めとする市民の方々のために無料にすべきと考えます。無料にすれば国交省のさまざまな制約も受けずに簡単にルート変更もでき、利便性が高まります。また、料金計算などの事務的作業はなくなり、人件費がかかりません。さらには、今の社会的状況を見れば、今後燃料が高騰する可能性もあると思いますので、利用客はふえると思います。

  ちなみに、昨年の東日本大震災の直後は燃料不足などにより、路線バスの利用がふえ、市民の足となっておりました。

  3点目は、無料化の方法として、民間の貸し切り運送業者に業務委託をすることです。

  4点目は、運行ルートと時刻表をもっと見やすく大きく作成し、市民に配布し、周知徹底していくことが必要です。こうした交通政策を検討するプロジェクトチームをつくることが必要と考えますが、本市の考え方を伺います。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 路線バスについての再質問にご答弁申し上げます。

  まず、乗り合いバス、タクシーの見直しにつきましては、厳しい財政状況もあり、現在の路線バス対策に係る公費負担の水準を維持しながら、バス路線体系の再編を検討していく必要があると考えておるところでございます。

  乗り合いバスの無料運行につきましては、一部の自治体で実施しているようでございますが、無料化した際に懸念されることもあり、慎重な対応が必要であると考えておるところでございます。具体的には、運賃収入がなくなることに伴いまして市の負担が現在よりもふえてしまう点、それから既存の交通事業者の営業を圧迫するおそれがある点、それから乗り合いバス事業として国、運輸省の正式な認可が不要となるため、運行に係る安全管理等に課題が残る点、それから利用者の負担がないため、バスを利用しない方にも公費負担が転嫁されるという点などが考えられます。

  また、乗り合いバスにおける巡回型路線、シャトル型路線の導入につきましては、本市ではご案内のように山間部を多く含む地形であるため、道路状況等を考慮すると都市部の路線のように効率的な路線体系が組みにくく、市民が住居しているすべての区域を現在の公費負担の範囲内で運行することにつきましては大変厳しいものがあると考えております。シャトルバス路線化を行う場合にあっても、遠隔地から移動の際に乗り継ぎが生じるため、利用者から敬遠されてしまう可能性もあり、慎重な検討が必要と考えておるところでございます。

  それから、観光路線につきましては、毎年秋間梅林の開花に合わせまして、2月、3月の日曜、祭日に安中駅から秋間梅林まで臨時バスを運行しております。その他松井田地域におきましても、JRバスが運行しております横川駅―軽井沢駅線の一部の便につきまして、初夏から秋にかけ、碓氷峠の旧めがね橋経由をする観光的要素の高い便の運行も行っておるところでございます。

  それから、時刻表とバスに関する情報の周知でございますけれども、バス車内、市役所総合案内、それから主要施設等に配置しておるほか、昨年度の路線見直しの際にも、変更のあった路線につきましては広報で周知するとともに、市内の公共施設や商業施設等にデマンドバスの利用方法等のチラシを配布させていただいているところでございます。

  なお、路線時刻表につきましては、県のホームページまたは市のホームページでも公表しているところでございます。

  それから、乗り合いバス、タクシーの運賃に係る契約についてでございますが、まず運賃、運行費に係る考え方でございますが、県内の多くの自治体では、一般的には運行収入と運賃経費の差額に欠損が生じた際に、その差額を補助する欠損補助方式を採用しているところが多く、運賃経費のあり方や契約の方法につきましても県内各自治体で研究しているようでございます。無料運行を実施している自治体につきましては、欠損補助方式ではなく、運賃委託という形になっておりますが、有料、無料を問わず、全額委託方式を採用しようとする場合につきましては運行事業者による乗り合い業務に係る運賃管理体制等の調整見直しが必要となりますので、事業者の協力を得ながら総合的に協議していく必要があると考えております。

  それから、公共交通の再編に係るプロジェクトチームでございますけれども、平成20年度より実施しております安中市公共交通見直し業務の中で、庁内組織を立ち上げて検討してまいったところでございます。あわせて、国、県、地元住民の代表、交通事業者、道路管理者、警察、学識経験者等で組織されております安中市地域公共交通会議も設置しております。ここでは運行計画の決定、運行方法の変更に係る協議などを行うなど、本市の公共交通見直しに係る中心的な組織として位置づけられております。

  今後の本市の乗り合いバスに係る考え方につきましては、現在安中地域で実証運行中の乗り合いバス、タクシーとデマンドバスの結果を評価、検証する中で検討していく必要があると考えております。乗り合いバスの無料運行につきましては、国の認可を得ていない公共交通であることに加えまして、本市では福祉タクシー券、他の公共交通との競合の課題、地形、地域の特性もありまして、直ちに実施することにつきましては困難であると考えております。

  しかしながら、本市としましては、持続可能な公共交通体系の確立に向け、今後の方向性の一つとして、ご提案いただいた事例も参考にしつつ、総合的な見地から研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 柳沢浩之議員。



◆3番(柳沢浩之議員) それでは、最後の質問をいたします。

  先ほどの答弁の中で、無料化については慎重な対応が必要であるということで、市の負担が現在よりもふえてしまう、交通事業者の営業を圧迫するおそれがある、運行に係る安全管理等に課題が残る、バスを利用しない方にも公費負担が転嫁されると言っておりますが、このままでは市の負担はさらに増大していくと思いますし、今でもバスを利用しない方々にも公費負担が転嫁されているのではないかというふうに思います。

  また、運行ルートについては、巡回型、シャトル型について地形的な問題もあり、慎重な検討が必要であるということですが、現在運行しているルートの範囲内で見直しを行うということであります。そうしたことを総合的に検討して、民間運送業者へ例えば年間幾らという形で民間委託し、高齢者を初めとする市民の方々が利用しやすい生活交通路線バスの運行を考えますが、考え方を伺います。

  また、路線バスの運行ルート及び時刻表については県や市のホームページで公表しているとのことですが、それだけでは市民への周知は不十分であると思います。高齢者の方々がどのぐらいホームページを見ているのでしょうか。どのぐらい把握しているのか伺います。

  また、公共交通政策のプロジェクトチームについては、公共交通見直し事業検討会議を設置、安中市地域公共交通会議も設置し、安中市の公共交通見直しの中心的な組織として位置づけられているとのことですが、何回ぐらい開催され、どのような議論がされているのか伺います。私とすれば、先ほどの最初の答弁の中で、持続可能な公共交通の確保は重要なものととらえ、利用者のニーズに合った体系を構築すべく努力を重ねていくということなので、私の提案内容についてぜひ検討していただきたいと思います。そして、市民の大切な税金を使用するのですから、市民のための路線バスでなければならないことを要望し、私の質問を終了いたします。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 路線バスについての再々質問にご答弁申し上げます。

  現行の路線を利用した乗り合いバスの無料巡回型運行、それからシャトル運行についてでございますけれども、今までにも方法として検討したことがあります。本市の場合につきましては、道路状況、地形等に路線バスが安全に運行できる路線は限られております。特に山間部では集落間の距離が長く、集落間を全部網羅する効率的な運行は非常に厳しい状況でございます。安中地域の南部を運行しております乗り合いタクシーでは、開業以来、地域から要望に応じ、1系列につき1台の車両の巡回型路線にて運行しておりますが、要望に応じながら路線を追加した結果、路線延長及び巡回に要する時間が長くなり、逆に利用者が離れてしまったという現実もございます。また、現行の路線体系は民間バス事業者がかつて運行していた路線を基本としておりますが、すべての路線が1路線につき1台の車両で運行している状況でありまして、巡回型シャトル運行を視野に入れた場合には、それぞれの路線を短く、運行時間の大幅短縮を図り、増便ができなければ利用者のニーズにはこたえることができないのが現状でございます。運行時間を大幅に短縮するには中山間集落のバス停や路線の廃止も行わなければならず、既存路線の抜本的な見直しが必要となってまいります。また、現行の路線体系は山間部から市内中心部へ最短距離で移動できるよう市内主要路線を設定しておりますが、シャトル型路線として短い路線を設定すると乗りかえが必要となり、利用者の抵抗感が生じるものとなってまいります。これらのことから、路線の見直しにつきましては十分な検討が必要と考えておるところでございます。

  次に、料金の無料化についてでございますが、乗り合いバス事業につきましては受益者が特定される行政サービスであることから、利用者に対して一定の負担を求めることは妥当なものであり、また鉄道事業者、民間バス事業者、タクシー事業者等民間の交通事業者の経営を圧迫するような改正は好ましくないと考えております。運行事業者との契約の方法につきましては、欠損補助方式、全額委託方式のいずれにせよバスを走らせる上で必要な経費は発生しますので、運行事業者の協力と情報提供を得て、まずは利用者の安全を確保するような運行管理形態、運行計画を確立していくことが重要であると考えております。他市町村の動向を見きわめながら、今後の検討課題として総合的な協議、調整をしていく必要があると考えております。

  それから、ホームページに掲載されている時刻表、路線図の状況でございますが、安中市ではホームページを利用している高齢者の割合を把握しておりませんが、国等で調査結果が出ておりますので、そこら辺のところも参考にしていただければと思います。高齢者の方が携帯端末やパソコンを使い、インターネットを利用する機会は増加しているようでございますが、路線図、時刻表等の公共交通に関する情報につきましては、今後広報、それから市内の各所への配置など、ホームページ以外でも広く周知してまいりたいと考えているところでございます。

  それから、安中市公共交通見直し事業庁内検討会議及び安中市地域公共交通会議の開催状況でございますけれども、これにつきましてはそれぞれ4回行ってまいりました。そのほかに事務レベルの会議が13回。

  会議の主な内容といたしましては、庁内検討会議では計画に係る庁議と内部調整、公共交通会議につきましては公共交通に係る計画の協議及び決定、乗り合いバス、タクシーの運行形態、運賃、それから路線の変更等に関する事項の協議を行うもので、市町村乗り合いバス、タクシーの運行形態を変更しようとする際には道路運送法の規定によりまして開催することとされております。路線の追加、見直し料金の無料化を実施する際には、この地域公共交通会議の中で路線バス事業の無料化に対し慎重な姿勢を示している、国等も含めた関係者との合意形成がなされなければならないことがありますので、無料化は非常に困難な状況であると思われます。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 柳沢浩之議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 田 中 伸 一 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、21番、田中伸一議員の登壇を願います。

  田中伸一議員。

               〔21番 田中伸一議員登壇〕



◆21番(田中伸一議員) 21番、平成の会の田中伸一でございます。通告に基づきまして、3項目につきまして順次質問させていただきます。

  最初は、集落再生と地域の活性化についてであります。当市の人口構成は、年少人口と生産年齢人口が年々減少する中、老齢人口は増加し、少子高齢化が進行しています。地区別高齢化率を見ると、後閑、松井田、臼井、坂本、九十九、細野地区はいずれも3割を超えて高く、市平均でも26.8%であります。そうした中、集落の実態は空き家も目につき、戸数や人口も減少傾向にあり、高齢化が進み、行政区や集落を見ても危機的な状況がうかがえます。また、集落内での各種行事や奉仕活動等での参加者が少なく、役割分担をしても引き受けてもらえないなど、負担が一部の人に集中してしまう傾向にあります。また、現況の集落機能を見ると、隣近所のつき合いや助け合いが希薄である、多くの集落で高齢者のひとり暮らしや高齢者のみ世帯の比率が高く、公共交通機関が乏しく、医療や福祉を含めて生活上の不安を感じています。また、集落から若者が離れてしまうなど、就業者の高齢化とともに担い手不足から遊休農地や耕作放棄地の増大など、農業生産の維持、継続が困難になりつつあります。このような状況を踏まえ、市当局において集落の現状をどうとらえているか。また、集落再生に向けての施策について伺います。

  次に、再生可能エネルギーへの普及促進についてであります。東日本大震災と並行し、福島第一原発の放射性物質漏れ事故により、原子力エネルギーのかわりとして再生可能エネルギーの利用が高まっています。07年度の時点で、日本の発電電力量のうち太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーが占める割合は9%ほどとなっています。すべての原発を停止して、その分を再生可能可能エネルギーに今すぐ変えようということは不可能と思われます。福島第一原発事故を受けて、日本での原発を新設することは難しく、とはいえ、日本の原発には30年以上使われ続けているものも多く、今後は事故を起こしていない原発に対しても廃炉の必要性が出てくるでしょう。これまで徐々に広がってきていた再生可能エネルギーの普及がより加速することと推測されます。そこで、本市における取り組み状況並びに今後を見通しての太陽光発電などの普及目標について伺います。

  次に、放射能除染対策についてであります。東京電力福島第一原子力発電所の事故で大気中に放出された放射性物質は、風や雨により、広範囲の地域の土地に散らばりました。このように原発事故では、ベータ線を出す沃素やセシウムの粒が風に乗って飛散されました。降った放射性物質は雨や風で移動し、排水溝などに濃縮されています。そうした場所には近づかず、場合によってはマスクをし、ふだんから手洗いやうがいが必要です。また、食品などにも健康被害を防ぐための基準値が設けられています。福島原発から遠く離れていても、放射線量の高い場所、ホットスポットが見受けられます。放射線は目に見えないだけに、幼低年齢児の健康に及ぼす影響が心配です。

  一方、土壌汚染では特に問題になるのは校庭や田畑で、校庭は子供など利用者への直接的な影響が、また田畑については農作物の根を通しての吸収が懸念されます。こうした点を踏まえ、どのような除染対策を講じていかれるのか伺います。

  なお、再質問につきましては、自席にて行わせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 田中議員の1項目め、集落再生と地域の活性化についての1点目でございます集落の現状につきましてご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のありましたとおり、本市の人口は減少傾向であり、高齢化率は逆に上昇傾向にございます。平成23年4月1日現在における外国人を含む市の総人口は6万3,061人、うち65歳以上の高齢者は1万6,921人、高齢化率では26.8%となっております。市内の14地区のうち、後閑、松井田、臼井、坂本、九十九、細野、この6地区におきましては、高齢化率は30%を超えている状況でございます。65歳以上の高齢者のみの世帯につきましては、市内に2万4,060世帯がありますけれども、このうちの6,159世帯で、全体の25.6%となっております。平成23年6月1日を基準に実施いたしましたひとり暮らしの高齢者基礎調査、いわゆる6.1調査でございますけれども、ひとり暮らし高齢者の数は1,981人となっております。

  また、農業センサスによりますと、平成22年の本市における耕作放棄地の面積は合計で1,282ヘクタール、5年前と比較しまして原市、後閑地区で10%超、磯部、西横野、細野、この地区では20%を超える増加となっております。都市化が進みつつある農地の転用による需要が見込まれる地域と、高齢化と相まって効率的な機械化が困難な地域におきまして耕作が行われなくなっていることがうかがえるところでございます。農家戸数につきましては、計で2,702戸でありまして、5年間で約10%の減少となっております。

  人口の減少と高齢化は今後も進むものと思われますから、この結果として発生する諸問題への対応は本市を取り巻く大きな課題として受けとめさせていただいているところでございます。

  引き続きまして、2点目の集落機能の維持、回復に向けた施策についてご答弁申し上げます。行政サービスにつきましては、市内全域同レベルのサービスを提供することが原則でありますが、集落別、地域別のサービスは行っていないので、人口の減少と高齢化が同時に進行する中で本市が実施している施策、事業を申し上げますと、高齢者対策といたしましては、高齢者が在宅生活を維持するため食事の支援と安否の確認を行う給食サービス事業、それから緊急時の対応を迅速に行い、あわせて安否を確認する緊急通報装置設置事業を初めとしまして老人日常生活用具給付等事業や老人住宅改造補修費助成事業と在宅高齢者福祉サービスの事業により支援を行っているほか、高齢者が医療機関や買い物等で外出する際の足を確保するため、タクシー利用助成事業による支援も行っているところでございます。

  また、利用者に占める高齢者の割合が高くなっている市の乗り合いバス、タクシーにつきましても、利便性の向上と経費削減に向けた公共交通の見直しの中で、現在デマンドバスの実証運行を行っているところでございます。乗り合いバス、タクシーは高齢者の利用に特化したものではございませんが、高齢者が利用しやすいものにつきましては多くの方が利用しやすいものと考えられます。現在の公費負担の範囲内で市民が居住するすべての地域を運行することにつきましては、大変厳しい状況にあると思われますが、経費を抑えた中で多くの方に利用していただけるような乗り合いバス、タクシーの仕組みづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

  なお、担い手不足から生じる耕作放棄地対策といたしましては、現在耕作放棄地解消対策補助金、それから農用地利用集積奨励金等の助成事業も実施しているところでございます。しかし、当面増加傾向が続くと思われますので、今後の対策といたしましては、中山間地域等直接支払制度に取り組む団体や若者、若年の新規就農者への支援とあわせまして、定年等退職者向けの営農支援等を活用した農業及び地域への支援を関係機関とともに推進してまいりたいというふうに考えております。

  以上、人口減少と高齢化の進行により発生する諸問題への対策、事業の一例でございますが、今後も高齢者が安心して暮らせるような施策を中心としてさまざまな施策を総合的に実施することにより、集落機能の維持、回復にもつなげてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 田中議員ご質問の2項目め、再生可能エネルギーの普及促進についての1点目、市内の再生可能エネルギーへの取り組み状況についてご答弁申し上げます。

  本市におきましては、再生可能エネルギーでは特に太陽エネルギーを推奨しており、太陽熱温水器設置費補助、平成21年度からは住宅用太陽光発電システム設置補助金制度を設けて実施しており、東日本大震災以降市民の皆様からも自然エネルギーへの関心が非常に高まり、本年は前年よりも非常に申請数が増加しております。

  なお、本市施設では原市保育所で太陽光発電システムを設置しておりますが、市内におきましての再生可能エネルギーへの取り組み状況につきましては把握しておりませんので、ご理解賜りたく存じます。

  次に、2点目の太陽光発電等の普及目標についてご答弁申し上げます。本市では平成21年11月から住宅用太陽光発電システム設置補助制度を創設し、同年度の51件、22年度76件、23年度当初予算1,200万円の80件でしたが、東日本大震災の影響から12月補正予算にて900万の60件をご議決賜り、今年度計では140件の補助金交付決定を行ったところでございます。

  また、平成24年度におきましては、23年度計と同額の2,100万円の140件を予算案として計上させていただいているところでございます。

  なお、太陽光発電は地球温暖化対策の推進に資するものであり、平成22年度策定の環境基本計画の重点施策では、市域の温室効果ガス排出量を平成27年度の目標値として、平成20年度比で約10%削減するとしておりますので、ご理解賜りたくよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、田中議員ご質問の3項目めの放射能除染対策についての1点目、放射性物質の測定と新規制値についてご答弁申し上げます。放射性物質の測定につきましては、子供たちへの影響を考慮して、平成23年6月から市有施設7カ所、小学校13カ所、中学校7カ所を週2回、保育園や幼稚園20カ所を週1回、合計47カ所の測定を実施してまいりました。また、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の指定を受けた後は、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金により、除染実施計画に位置づけて除染を行うことが必要なため、策定区域を決定するための調査、測定方法として、市内全域を1キロメートルのメッシュに区切り、居住がある区域につきましては空間放射線量の測定を3回実施してまいりました。その結果、幾つかメッシュ区画につきましては、毎時0.23マイクロシーベルトに近い測定結果がございましたので、現在毎時0.23マイクロシーベルト以上にかかわらず、比較的高い区域について区域内の別の地点数カ所においても測定を行い、その区域内の平均的な空間放射線量の把握に努めておるところでございます。

  また、道路側溝、雨どいの下等のマイクロホットスポットの状況は数値にかかわらず存在し、今後も確認されていくと考えられますが、長時間にわたってマイクロホットスポット上で生活するものではございませんので、人体への影響につきましては大変低い値と思われますが、特に民家の雨どいの下等は身近な場所であり、ご心配の皆様も多いと存じますので、今後の市内部で設置いたしました除染対策会議等におきまして協議、検討してまいりたいと考えております。

  次に、新規制値でございますが、食材検査につきましては、市民の皆様が人体への影響につきましてご心配であるという状況でございますので、市民の皆様が栽培した作物を持参していただき、検査できるような窓口の開設を検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

  次に、除染対策でございますが、環境省が示した除染関係ガイドラインによりますと、学校等の子供の生活環境については施設単位として、民地の場合は除染実施計画に字や街区等の区域単位に計画するとされており、計画策定の要件に適合するかについては、その区域の平均的な線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上となり、ある程度の範囲で一定レベルの測定値ならば、国の財政負担において除染が実際できることとなっております。このため、本市におきましては、子供たちの生活空間を優先的に考え、平成23年度中に小中学校の校庭に放射能汚染物一時仮置き場を設置し、各学校独自で除染を行ってまいりましたので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 田中議員ご質問の3項目め、放射能汚染対策についてご答弁申し上げます。

  1点目の安中市内の農地の放射性セシウムについての土壌検査の結果でございますが、群馬県による土壌調査の結果が2月初めに地図や数値で発表され、その中で市内調査地点の水田9カ所、畑地18カ所の27地点ではすべての地点で国の除染の対象となる5,000ベクレルを大きく下回り、1,000ベクレル程度以下の数値でございました。また、農地、土壌中の農道分布図では、磯部地区から五料付近までの碓氷川沿いと九十九川沿い、九十九川と後閑川の合流部付近から、それぞれ上流部の川沿い周辺の農地につきまして500ベクレルから1,000ベクレルの濃度とされております。

  次に、2点目の食品に含まれる放射性物質の新たな基準値による農産物の生産についての対応でございますが、本年4月1日から野菜類や穀類などの一般食品の新たな基準値が100ベクレルとなり、新基準値を超える農産物が生産されるおそれのある農地では作付が制限されることになります。このため、生産者の皆様には放射性セシウムの吸収が抑えられる適正な肥培管理等をお願いしているところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 田中伸一議員。



◆21番(田中伸一議員) それでは、再度質問させていただきます。

  まず、集落再生についてでありますが、その中で集落の現状についてでありますけれども、私が前段で述べましたとおり、同様な認識であります。

  次に、集落機能の維持、回復に向けた施策についてでありますけれども、その中で高齢者にかかわる各種サービスの周知方法等について、並びに地域コミュニティーの希薄化に伴う行政サイドからの提案があれば、あわせてお伺いをいたします。

  次に、再生可能エネルギーへの普及についてでありますが、市有施設への太陽光発電システム設置目標について、それと再生可能エネルギーの普及PRについて伺います。

  次に、放射線除染対策についてでありますが、まず1点が、学校に放射線測定器が配置された後の定点測定について、2つ目が、放射線測定器の貸し出しについて、それから3点目が、除染実施計画のスケジュールについて、それから4点目が、農家、生産者の不安の解消や、新たな基準値に対応するため、それぞれの農家が農地の土壌について放射線検査を希望した場合、市としてどのような対応ができるのかお聞きをしたいと思います。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 集落機能の維持、回復に向けた施策についてに係る再質問につきましてご答弁申し上げます。

  高齢者にかかわる在宅福祉サービス等の周知につきましては、3年に1度、介護保険制度や高齢者在宅福祉サービスのメニューや内容を掲載した介護保険便利帳を作成し、毎戸に配布しているところでございます。平成24年度には改訂版を作成し、毎戸配布する予定でございます。メニュー等につきましては、市のホームページにも掲載しており、今後は市の広報等への掲載も検討してまいりたいというふうに考えております。また、地元高齢者の状況を把握している民生委員さんを初め高齢者からの各種相談に応じ、関係機関との連携調整も行っている在宅介護支援センター、それからケアマネジャー、高齢者の総合的な相談を受ける地域包括支援センター、各種の福祉サービスや相談活動を行う社会福祉協議会等へも在宅福祉サービスのメニューや内容について高齢者への情報提供等をお願いしてあるところでございます。引き続きまして各関係機関とも連携しながら、さらなる周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

  次に、地域コミュニティーの希薄化に対します行政側からの提案や指標についてでございますが、現在のところ直接その解消や再生に向けたものはございません。しかし、既に各種地域活動に対する補助金交付等のバックアップは実施しており、今後も地域活性化に資する事業、団体には積極的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

  以上、簡単ではございますが、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 再生可能エネルギーへの取り組み状況についての再質問についてご答弁申し上げます。

  市有施設への太陽光発電システム設置の取り組みにつきましては、住宅用の発電システムとは規模が異なりますので、国の再生可能エネルギーに係る補助金についての検討、施設の建設時期等々考慮する中で、費用対効果を含めて検討していく必要があると考えております。

  また、再生可能エネルギーの普及PRにつきましては、住宅用太陽光発電システムに関しましては市ホームページや広報でお知らせしておりますが、小水力発電、バイオマス等の再生可能エネルギーの推進につきましても今後検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  続いて、放射能除染対策についての再質問についてご答弁申し上げます。学校に放射線測定器が配置されてからの定点の測定につきましては、毎週行っていた小中学校の測定は学校単位で測定することといたし、また毎週水曜日の幼稚園、保育園の20カ所の測定は引き続き行うとともに、新たに各地区の公民館、公園、駅等、旧安中地区で40カ所、松井田町地区で26カ所を選定し、毎週測定することといたしました。これにつきましては、測定結果を市ホームページにおいて公開しております。

  次に、放射線測定器の貸し出しにつきましては、平成24年度において本庁と支所に窓口を設置することを基本として実施してまいりたいと検討を重ねておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

  また、除染実施計画のスケジュールにつきましては、除染実施計画には、国に補助金を申請するために必要な毎時0.23マイクロシーベルト以上の一定範囲の区域を字あるいは街区単位で示す必要がございますので、現在行っているメッシュでの比較的高い区域の測定結果によって判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 田中議員の再質問にご答弁申し上げます。

  農家が希望した場合の土壌の放射能検査でございますが、今後も国や群馬県による土壌検査が追加的に予定されているところでございます。また、新年度に導入を予定している放射性物質分析機の利用につきましても、食品、野菜等の検査要望の数との兼ね合いもございますが、農地の土壌につきましても農家の皆様のご要望におこたえできますよう検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 田中伸一議員。



◆21番(田中伸一議員) それでは、最後の質問をさせていただきます。

  最初に、集落再生の関係でありますけれども、各種施策等お示しをしていただいたわけであります。人口減少と高齢化の進行は歯どめがきかず、集落機能の維持というのが本市においても喫緊の課題ではないかなというように思います。そこで、市長から妙案等があればお聞かせをいただきたいと存じます。

  続きまして、再生可能エネルギーの普及の関係でありますけれども、原子力発電所にかわる再生可能エネルギーの普及は今後一層加速されると思われます。そうした中、住宅用太陽光発電、小水力発電、バイオマス等の普及の促進とあわせて、メガソーラー等の設置拡大を積極的に進めていただきたいというふうに要望いたします。

  次に、放射線除染対策の関係であります。今後の土壌検査の結果、除染などの対策が必要な農地が判明した場合、その対策費用等について助成を行う必要があるのではないかというふうに思いますけれども、この点についてのご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 田中議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  集落再生と地域の活性化という大変喫緊の課題にご質問いただいたところでございまして、このことは大変最重要課題中の重要だというふうに私は受けとめております。そして、県も、関西の大学教授が「限界集落」という言葉を使ったら、もうそれが全国に広がって、それで県も「限界集落」、こういう言葉を使ったのです。それで、私は「限界集落なんていうのはその地域の皆さんに失礼だ」と、こういう抗議を申し込んだら、その群馬県の山間部の首長が「よく言ってくれた」と。会を終えて私のところ数名へ寄ってきまして、「よく言ってくれた」と。そういう言葉自体が全く選別されないで使われている昨今、私は、失礼であり、そういう行政をつかさどる関係する者の良識を疑う。

  そして、対応策でありますけれども、大都市の第2の人生、退職された方を呼び込むと、こういう政策立案が極めて重要だというふうに県にも申し上げておりますし、安中市でもそういう方法を政策で生かすようにという指示をいたしているところであります。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 田中議員の再々質問にご答弁申し上げます。

  今後の土壌調査や空間線量調査の結果、対策が必要となる高い数値を示す農地や100ベクレルを超える農産物が生産された農地の対応につきましては、国や県の指針や方針に基づきまして、適用可能な制度等を活用しながら支援につきまして検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 田中伸一議員の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前11時59分)

                                              



○議長(奥原賢一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午後 1時00分)

                                              

           ◇ 櫻 井 ひ ろ 江 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、2番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。

  櫻井ひろ江議員。

               〔2番 櫻井ひろ江議員登壇〕



◆2番(櫻井ひろ江議員) 2番、日本共産党市議団の櫻井ひろ江です。私は通告しました問題で順次質問していきたいと思います。

  まず、放射能対策ですが、さきの議員も質問しておりましたが、重なるところもあるかと思います。ご容赦いただきたいと思います。

  1つ目は、除染計画についてです。当市は環境省の放射性物質汚染対処特措法により、汚染状況重点調査地域の指定を受けました。一斉調査も行ってきたと聞いていますが、結果はどうなったか、実施計画はどうなるか、まず伺います。

  また、民地における高線量あるいはマイクロホットスポットの土壌などの除染仮保管についてどのようにしているのか、またどのようにしていくのか伺います。

  2月に松井田地域で市民が協力して放射線量調査継続しました。高さ5センチのところでの高濃度の7.059マイクロシーベルト毎時、同じところで高さ1メートルで1.228マイクロシーベルト毎時が民家雨どいのところであり、あるいは講堂で高さ5センチで0.857、1メートルで0.313など、1メートルの高さで0.23マイクロシーベルトを超えるところ等が22カ所ありました。こういったところを市民は大変心配しています。どのように対応されるのかお聞きします。

  2つ目に、食品、水道水の安全性及び測定検査の計画についてです。食品や水道水など人間の生活には欠かせない重要なものですが、放射性物質を体内に取り込むと内部被曝を受け続けることになり、特に放射線の影響を受けやすいと言われている乳幼児や胎児などへの影響が大変心配されています。呼吸によってもそうですが、内部被曝するとDNAなど壊され続け、特に若いお母さんたちは不安を感じています。基準値の範囲内であっても、体に取り込むことはできるだけ避けることが必要だと考えます。学校給食の食材については消費者庁からの検査機器が借りられるということですが、市民の中では自家用野菜や米などについて心配の声が聞かれます。市民の不安を取り除くためにも、持ち込んで検査する体制が必要ですが、今後の計画は具体的にどうなっているのでしょうか。

  水道水については、毎週検査をして、「検出せず」となっています。検出限界値は1ベクレルですが、それでも不安を感じている、乳児を持っている親もいます。安全性についてどうなっているか、また今後における検査体制はどうなるのか伺います。

  次に、3点目の放射能に対する知識の啓蒙についてお聞きします。放射能被曝については外部被曝と内部被曝とがありますが、市民の不安を取り除くためには正確な情報、データが必要です。放射能についての知識、少しでも被曝しないための予防方法などチラシ等で啓蒙していく必要があるのではないかと考えます。市での対応を伺います。

  次に、子ども・子育て新システムについてです。子ども・子育て新システムについては、2月13日、政府の基本制度ワーキングチームにおいて子ども・子育て新システムに関する基本制度が取りまとめられ、3月2日には全閣僚出席の少子化社会対策会議で子ども・子育て新システム関連法案の骨子が決められました。特に中心になっている保育園、幼稚園の内容が変わっていきますが、保育の分野では、市町村が保育の実施に責任を持つ現行の公的保育制度を解体し、保育を市場化、産業化することが柱となっています。今国会に消費税増税法案とともに提出予定となっているものです。いよいよ現実味を帯びてきていますが、全国で反対の声が広がり、1月現在、新システムに反対、懸念を表明する意見書は道府県議会32、市区議会は延べで173、町村議会は内容不明ですが、63になっています。現況と、制度の変更によってどのような見通しになっているのかご答弁をお願いいたします。

  なお、再質問については自席でさせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 櫻井議員ご質問の1項目め、放射能対策についての1点目、除染計画についてご答弁申し上げます。

  まず、調査測定につきましては、汚染状況重点調査地域の指定を受け、国の補助金については除染実施計画の区域を決定する必要があり、市内全域を1キロメートルのメッシュに区切り、居住がある区域につきましては空間放射線量の測定を3回実施してまいりました。現在測定結果において毎時0.23マイクロシーベルト以上にかかわらず比較的高い区域については、区域内の数カ所においても測定を行い、その区域内の平均的な空間放射線量の把握に努めておるところでございます。

  また、道路側溝、雨どいの下等のマイクロホットスポットにつきましては、今後も確認されていくと考えられますが、長期間にわたってマイクロホットスポット上での生活するものではございませんので、人体への影響につきましては大変低い値と思われますが、特に民家の雨どいの下等は身近な場所であり、ご心配の皆様も多いと存じますので、今後の、市内部で設置いたしましたので、除染対策会議等におきまして協議、検討してまいりたいと考えております。

  次に、除染実施計画につきましては、国に補助金を申請するために、毎時0.23マイクロシーベルト以上の一定範囲の区域を字あるいは街区単位で示す必要がございますので、現在行っているメッシュでの比較的高い区域の測定の結果により、今後判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  次に、2点目の食品、水道水の安全性及び測定検査の計画についての食品についてご答弁申し上げます。食品の検査につきましては、市民の皆様が人体への影響につきましてご心配であるという状況もございますので、市民の皆様が栽培した作物を持参していただき、検査できるような窓口の開設を検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(富田恭) 櫻井議員のご質問の1項目め、放射能対策についての2点目のうち、水道水の安全性及び測定検査の計画についてご答弁申し上げます。

  まず、水道水の放射能汚染に対する安全性についてでございますが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に起因する汚染物である水道水中の放射性物質への対応につきましては、内閣府原子力委員会が定めた飲食物摂取制限に関する指標が食品衛生法に基づく暫定規制値とされたことから、水道水中の放射性物質に係る指標が放射性沃素300ベクレル・パー・キログラム、乳幼児の摂取につきましては100ベクレル・パー・キログラム、放射性セシウムにつきましては200ベクレル・パー・キログラムとなり、水道水の安全に対する市民の皆様の強い関心を踏まえ、1週間に1回を目途に、市内6カ所の浄水場、水道水を輪番で外部検査機関に委託しまして、平成23年3月より測定を開始いたしました。平成24年2月末日現在で、降雨や降雪などの臨時を含めまして、測定回数につきましては53回、総検体数といたしまして161検体の測定を行ってきました。測定結果につきましては、規制値の200分の1の1ベクレル・パー・キログラムの定量限界を持つゲルマニウム半導体検出装置による測定でも水道水中の放射性物質はすべて不検出で、安全であります。安心してご利用いただけると思います。

  続きまして、今後の測定計画についてでございますが、今般薬事食品衛生審議会におきまして飲料水を含む食品の新たな基準が定められたことから、厚生労働省は水道水の新たな目標値を、食品衛生法に基づく飲料水の基準値と同様に、平成24年4月1日より、水道水中の放射性セシウム、セシウム134及び137の合計値でございますが、10ベクレル・パー・キログラムを新たな目標値といたしております。これまでの測定結果や放射性セシウムはそのほとんどが濁質成分として河川水中に流入しているものであり、濁質中の放射性セシウムは水道施設における凝集沈殿及び砂ろ過等の浄水処理工程で濁質とともに除去することが可能なことから、新たな目標値におきましても安全な水道水の確保ができるものと考えております。

  なお、今後の測定につきましては、これまでどおり3カ月程度を目途に現行のモニタリングを継続し、その検出状況を踏まえた上で月1回以上の頻度とし、さらに安全を確認した後に3カ月に1回以上の測定頻度とする予定でございます。ただし、天候並びに原子力発電所事故施設の状況等により、適宜測定を実施する予定でもありますので、ご理解賜りたいと思います。

  市民の皆様にお届けする水道水は安全であることが大前提でありますので、安全性の確保に万全を期してまいります。ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 櫻井議員ご質問の1項目め、放射能対策についての3点目、放射能に対する知識の啓蒙につきましてご答弁を申し上げます。

  放射線被曝には、議員ご指摘のように、外部被曝と内部被曝があります。外部被曝の防護には、放射性物質と身体の間に遮へい物を置く、あるいは離れる、そばにいる時間を短くするの3原則がございます。内部被曝は、放射性物質を体内に取り込まないことであります。新聞報道によりますと、政府は食品の出荷制限などを始めた平成23年3月21日から1年間の飲食による放射性沃素とセシウムによる内部被曝の線量について、乳児で48マイクロシーベルト、成人で18マイクロシーベルトと推計。乳児でも年間被曝限度の20分の1という発表もございました。ただし、事故直後の被曝は詳細なデータがなく、考慮されていないということであります。

  いずれにいたしましても、市民の不安の解消や放射線被曝を少なくするために、個人で取り組める対策、適切な情報提供などを広報紙、ホームページを活用しながら周知等啓発に努めてまいります。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  続きまして、2項目め、子ども・子育て新システムについての現況と影響(見通し)についてご答弁を申し上げます。本市には現在公立保育所3カ所、民間保育所13カ所が設置されております。公立保育所の1カ所を除き、各園とも定員を上回る児童を保育しておりますが、待機児童は発生しておりません。また、民間幼稚園は4カ所ございますが、園児の数は数年来減少してきており、定員を下回っている状況でございます。

  なお、昨年1カ所の民間保育所と1カ所の民間幼稚園で幼保連携型の認定こども園となったところでございます。この子ども・子育て新システムにつきましては、3月2日に開催をされました国の少子化社会対策会議で子ども・子育て新システムに関する基本制度及び法案骨子が決定をされております。この中で保育所に関する大きな制度の改正は、幼保一体化を推進するとともに、二重行政の解消を図るとして、総合こども園、仮称でありますが、これの創設により、幼稚園と保育所の機能を統合した上で、質の高い学校教育と保育の一体的提供、保育の量的拡大及び家庭における養育支援の充実を目的とするものと理解をしているところでございます。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 櫻井ひろ江議員。



◆2番(櫻井ひろ江議員) 放射能の除染計画についてですが、学校においても除染ガイドラインに基づく測定調査をされております。学校では0.23マイクロシーベルトを超えるところもあり、比較的高い数値を示しているところが幾つか見られますが、汚染状況重点調査地域に指定されるのではないかどうかという微妙なところかなというふうにも思われるわけですが、学校においての状況と、0.23に満たないところであっても独自に除染を考えていくべきではないかというふうに考えますが、ご答弁をお願いいたします。

  また、比較的高いところ、ホットスポット的なところも計測をしているようですが、昨年11月に私どもで計測した西横野小学校体育館の渡り廊下南の雨どいの下のますでは、5センチのところで2.39マイクロシーベルト、東中学校では工作室、渡り廊下、雨どいの下で0.5マイクロシーベルトなどと高い値が確認できました。除染は済んでいるのでしょうか。

  また、学校に設置したコンクリートます、支給された高圧洗浄機の利用はされているのか伺います。

  それから、2つ目の水道水の安全性及び測定検査の計画についてですが、水道水については今のところ安全だということですが、検出限界値以下であっても不安に思っている方はおりますので、より安全性を高めていく上でも精密に検査すべきであるというふうに思います。特に当市では山間部に高い線量の放射性セシウムが降ったことが確認されており、雨などで流されてくる可能性があり、まして検査回数が減るとなると、より安全性を知らせていかなければならないと考えます。

  これについてと、それからもう一点、ろ過して出た汚泥の処理はどのようになっているのか。天日干ししていた汚泥、あるいはこれから出される汚泥についての状況と処理について伺います。

  それから、3点目の放射線に対する知識の啓蒙についてですが、先ほど幼児等にあったということでは、それは東京都の数値だそうで、ほとんどの人が汚染されているのかなというふうな感想を受けます。感想を受けたわけですが、安全と言われてきた原子力発電所が事故を起こし、とんでもないことになりました。市民の中に不安が広がっているのも当然で、放射能について、また現状、あるいは身体への影響、被曝を防ぐ予防法などチラシなどにして知らせていくことは、特に被曝をできる限り少なくするために予防の面から今すぐでも必要なことではないかというふうに考えます。簡単なもので早急に知らせていけないか、再度お聞きいたします。

  それから、子ども・子育て新システムについてですが、新システムでは市町村の保育の実施義務がなくなり、現在の私立保育所との委託契約もなくなるわけです。保護者は市町村から保育の必要性について認定を受け、自分で施設を探して契約し、認定の範囲で利用することになります。あきがなければ、なかなか契約ができないということになります。また、施設も株式会社なども参入できるようになっていますが、果たして保育の質が保てるのか疑問です。株式会社の配当ということも、総合こども園、仮称ですが、そういったところでも認められ、他のこども園では利益の他事業への流用も認められるというようなことです。そうすると市場主義に陥りやすく、保育の質が危惧されます。総合こども園では満3歳以上の子の受け入れを義務づけ、標準的な教育時間の学校教育をすべての子供に保障し、また保育を必要とする子供には、学校教育の保障に加えて、保護者の就労時間に合わせて保育を保障する。また、保育を必要とする満3歳未満の子には、保護者の就労時間に応じて保育を保障するというふうにあるわけですが、認可保育園や認定こども園などは全部、幼稚園では一部がこの総合こども園(仮称)に移行することになりますが、3歳未満児の保育は義務づけられていません。全国の待機児童の80%が3歳未満であり、参入事業者任せでは待機児童問題は解消しないのではないでしょうか。法案が今国会にも上程されようとしているところですが、既存の財政措置との関係において費用負担の検討の結果、変更が生じ得るとの記述や、指定基準の内容、保育の公定価格、保育の必要性の認定における短時間と長時間の時間数など新システムを知るための目安さえ明示をされておらず、この新システムの当事者である保育施設や利用者に対してもその是非を判断する十分な情報も提供せずに法案を成立させるようなやり方は許すべきではありません。これまでの間、内容について市当局や関係者の中身について提供があったのか伺います。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 2回目のご質問の1項目め、放射能対策についての再質問にご答弁申し上げます。

  既に小中学校では昨年の6月より週に1度、各校庭の1カ所で簡易測定器による空間放射線量の測定を行い、市のホームページに測定結果を掲載してきたところです。さらに、昨年12月からは、各小中学校で6月より測定を行っていた1カ所に加え、比較的空間線量が高いことが予想される側溝や落ち葉の集積場所の3カ所の測定結果をホームページに掲載しているところでございます。申しわけありません。ホームページ掲載は本年1月からの数値でございます。申しわけありません。また、環境省の除染関係ガイドラインに沿って、本年1月19日と2月2日、校庭の5カ所について、小学校では50センチ、中学校では1メートルの高さについて測定し、平均値を算出いたしました。その結果、基準となる0.23マイクロシーベルトを超えた学校が4校ございました。この両日の測定平均値は、松井田小学校では毎時0.239マイクロシーベルトで、2日目が0.228マイクロシーベルト、西横野小学校では毎時0.261マイクロシーベルト、2回目が0.223マイクロシーベルト、細野小学校では1回目が毎時0.232マイクロシーベルトと2回目が0.219マイクロシーベルト、松井田東中学校では1回目が毎時0.232マイクロシーベルトと、2回目が0.213マイクロシーベルトでございました。校舎の測定日のほうではガイドラインの基準を下回った結果となっておりますが、この数値は基準値である0.23マイクロシーベルトに極めて近い数値でございますので、この4件の校庭の除染については今後除染対策会議において検討していく必要があると考えております。

  次に、学校におけるマイクロスポットの除染についてでございますが、昨年8月から各学校と市教委の職員で側溝や玄関等マイクロスポットの除染を実施してまいりました。ご質問のありました西横野小学校の体育館入り口付近の3カ所のますにつきましては、1月16日、0.352の数値を示していたため、1月20日に除染を行い、地上1センチで0.176に下がっております。また、松井田東中につきましては、家庭科室前の3つのますの数値が地上1センチの高さで0.144から0.355という数字になっております。また、昨年11月から3月にかけて各学校にコンクリートのますを設置してまいりましたので、12月に各学校に配付をした簡易測定器で随時測定し、マイクロスポットの除染作業で出た土砂等を保管しております。さらに、高圧洗浄機につきましても、側溝等必要に応じて活用しながら除染作業を実施しているところでございます。これらの取り組みにより、基準となる小学校50センチの高さ、中学校1メートルの高さにおいて0.23を超えるマイクロスポットは、さきに申し上げました比較的空間線量が高いことが予想される側溝や落ち葉の集積所と定点、定期的にはかっている3カ所の計測においては減少傾向にあるところでございます。

  ちなみに、学校においての知識の啓発についてでございますが、3月末に文科省から各学校に配付される放射線副読本を活用することで知識を高めることや、手洗い、うがい等の励行をあわせて行い、対処してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(富田恭) 櫻井議員の再質問にご答弁申し上げます。

  水道水中の放射性物質の測定と安全性についてでございますが、繰り返しとなりますが、地方の見直し後の測定につきましては、降雨時の高濁度時における十分な情報が収集されるまでの間につきましては現行のモニタリングを継続し、原水の濁度が高い時期の水道水の水質結果が管理目標値を十分に下回っていることを確認した後に1カ月に1回以上の測定頻度とし、さらに安全を図るようにした後に3カ月に1回以上の測定とする予定でございます。

  また、検出限界につきましては、水道中の放射性セシウムの目標値が新年度よりセシウム合計で10ベクレル・パー・キログラムとなります。これまでと同様にゲルマニウム半導体検出装置での測定ですので、信頼性が得られるように、検出限界値ベクレル以下となると考えております。

  次に、浄水発生土の処理でございますが、当市は水道水の安全確保のため、浄水発生土中の放射性物質の測定を、国の取り扱い基準や安全基準がない中、6月1日に原子力発電所事故以前に生じた浄水発生土について測定を開始し、その結果を市のホームページに紹介しております。平成24年1月1日に放射性物質汚染対処特措法が施行され、放射性セシウム134及び137の合計値が8,000ベクレル・パー・キログラム以下の汚染産業廃棄物は特定産業廃棄物となり、管理型最終処分場での処理が排出者である市に責任をゆだねられることとなりました。しかしながら、群馬県内には管理型最終処分場がないため、処分ができません。また、隣接する県外施設を模索しましたが、放射能を含んだ汚泥は施設近隣住民の理解を得た後でないと受け入れられないとの理由から、搬出先がいまだ見つからない状況でございます。現在浄水発生土の仮保管は、久保井戸浄水場内において行っております。保管量は、2月末でございますが、335トンで、フレキシブルコンテナ袋に入れまして防水シートで覆い、屋外にて仮保管をしている状況でございます。

  今後の処理についてですが、処分先が最終型処分場と限定されたことで、処分や時期の確定ができない状況にあり、現時点では仮保管が長期化することは明らかであるため、浄水場内の保管場所への関係者以外の立ち入りを防止し、さらに発生土が飛散、流出しないよう措置を講ずるとともに、引き続き処分先の確保に努めてまいるつもりでございます。

  今後におきましても、水道水、浄水発生土の放射性物質の測定結果はこれまで同様に広報紙やホームページ上にて公表してまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 櫻井議員の再質問についてご答弁を申し上げます。

  放射線被曝を防ぐ方法について早急にチラシ等の配布をということでございます。放射線の被曝を避けるためには、手袋の着用、肌を露出させない服装、ホットスポット、具体的には土砂や落ち葉が堆積をしている排水口、雨水により、土砂等が堆積をした道路わき、あるいは雨どいの直下などでございますが、こうした場所を避けることなどにより、外部被曝を軽減することができるというふうに考えているところでございます。

  また、放射能防護マスクの正しい着用、自家消費用の野菜等はよく洗うこと、あるいはまたゆでること、また野生のキノコは採取を避けることなどにより、内部被曝が軽減をできると考えております。こうした個人がすぐにできる予防策につきまして、広報紙等でお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。ご理解をよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、子ども・子育て新システムについての再質問にご答弁をさせていただきます。現時点の保育所の制度につきましては、児童福祉法の規定により、市町村は、保育に欠ける児童がいる場合に保護者の申し込みがあったときは、原則として保育所で保育をしなければならないとなっております。このため、保育所に入所する児童は公立、民間保育所を問わずすべて市町村が申し込みを受け、入所を決定をして保育をすることとなっております。

  子ども・子育て新システムにおきましては、市町村が客観的基準に基づき保育の必要性を認定する仕組みとし、市町村の関与のもと、保護者がみずから施設を選択し、保護者が施設と契約をするとなっております。設置主体は、今までの国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人のほかに、一定の要件を満たした株式会社、NPO等の法人を加えるもので、主に都市部で顕著な待機児童対策と考えられますが、本市には待機児童もなく、株式会社等の新規参入の可能性は低いものと考えているところであります。

  また、施設の一体化として総合こども園、こども園法、これは仮称でありますが、制定をし、学校教育、保育及び養育支援を一体的に提供する総合こども園を創設するとなっており、現行の民間保育所については制度の本格施行から3年程度、この間に設置基準を満たすこととして、その後にすべての総合こども園に移行するとなっております。

  なお、公立保育所の総合こども園への移行にかかわる法制上の取り扱いにつきましては、移行期間の延長を含めて引き続き検討するというものでございます。

  この子ども・子育て新システムについて政府は、ご指摘ありましたように、今後法案を取りまとめ、税制抜本改革とともに今国会に提出をするとなっております。また、この新システムの本格施行の期日は、消費税の引き上げ時期を踏まえるとともに、地方公共団体での円滑な実施に向けた準備に一定期間を要することも考慮して検討することとなっております。こうしたことから、国会での法案の修正の可能性や、あるいはまた実施時期が明確でないことなどにより、影響等につきまして現時点ではどの程度になるかは判別しがたいというところでございます。

  なお、一定の資料につきましては、県より提供がされております。ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 櫻井ひろ江議員。



◆2番(櫻井ひろ江議員) 放射能対策ですが、除染については市に設置した除染対策会議でこれから検討していくようですが、国の除染対象となるかどうかの問題もありますが、またホットスポットの除染で出た土などをどうするのか、どれくらいの汚染土等の量になるのか、また仮保管の量はまだまだわからない状況ではありますが、浄水の汚染された排出土を含め、ある程度の場所が仮保管必要になるのではないかなというふうに考えられます。人家に近いところは避けるべきだと、また関係する住民の理解を得られるよう十分な対応が必要だというふうに思いますが、どのように考えておられるのかお聞きします。

  民家の除染等の対応についてもこれから検討されるようですが、松井田方面の比較的高いところでは1メートルの高さでも0.23を超えているというデータもあるので、しっかりと範囲を調べていただき、対応していただきたいと強く要望いたします。

  それから、食品について、安全を追求していくには正確なデータ、測定値の調査などをしっかり出して情報公開していくことが必要です。野菜など生産者の気持ちになると大変なことだと思いますが、消費者の健康を第一に考えれば必要なことです。生産者には責任はありません。何かあれば原因者の責任で対応させるようにすべきです。

  また、食品の検査機器はできる限り精密にはかれるものにする必要があると思います。4月から基準値が下がりますが、できるだけ内部被曝を防ぐためにも、性能のよいものにしていただきたいと要望いたします。

  また、水道水についても、より低く調べられるよう、これも要望いたします。

  今回の福島第一原発の事故により、放射能汚染の広がりなどで、日本じゅうが今まで経験したことのないことが起こっているわけです。市民の不安を払拭するこれらの対応について、市長のほうからご答弁をいただきたいというふうに思います。

  それから、放射能に対する知識の啓蒙については、内容については学術的にどうかということになると大変難しくなる面もありますが、被曝量は蓄積をしていきますので、小学生でもわかる一般的なものでもよいので、早急に予防策としてお願いしたいと強く要望いたします。

  それから、保育の問題ですが、これも最後に市長に伺いたいのですが、子ども・子育て新システム案は社会保障と税の一体改革とは別に検討が進められてきたのですが、ここへ来て社会保障改革に関する集中検討会議で、幼保一体化を含む子育て支援強化が社会保障における安心3本柱の第1に盛り込まれて、消費税増税と一体で進められることになり、子育て支援の充実を図ろうとすれば消費税増税となり、充実への抑制へ強力な圧力になるのではないかというふうに考えます。消費税増税法案が成立するかどうかも今のところ不明確な上、保育のための公費が十分回ってこないのではないかというふうな危惧があります。また、市場原理の導入により、保育所が福祉から利益追求の場になるおそれがあり、保護者の精神的負担も含めて負担は増大し、何より時間がばらばらになることで、今までの保育が進めてきた子供の集団による生活や遊びによる育ちは困難になってきます。このような新システムに基づく保育制度ではなくて、児童福祉法第2条、第24条等により、国及び市町村の保育の実施が明確に位置づけられている現在の公的保育を堅持、拡充させていくことが必要だというふうに私は考えております。市長の見解をお願いします。



○議長(奥原賢一議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(富田恭) 浄水の廃汚泥につきましては、当分の間、浄水場内で保管するつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 櫻井議員の放射能除染対策についてご答弁させていただきたいと存じます。これまでも質問された議員にご答弁させていただいてきましたが、国、県の指針に基づいて対応をしつつ、除染対策会議で詳細な協議をしてまいりたいと考えております。

  また、子ども・子育て新システムでございますけれども、国会へ提出される法案の内容及び審議の状況等見きわめる必要があるというふうに基本的に考えております。その理由といたしましては、児童福祉法の体系、それから学校教育法の体系との関係は一体、ではどうなるのか全くわからない。ここいらをしっかり見きわめ、また調査をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 川 崎 文 雄 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、11番、川崎文雄議員の登壇を願います。

  川崎文雄議員。

               〔11番 川崎文雄議員登壇〕



◆11番(川崎文雄議員) 議席番号11番、民主・社民クラブの川崎文雄でございます。通告に基づきまして、2項目にわたって質問いたします。

  まず1項目めですが、前議会に続いて、東京電力福島第一原子力発電所事故について伺います。昨年の3月11日の東日本大震災から早くも1年がたち、被災地では本格的な復旧、復興に向けて動き始めております。一方、震災直後の3月12日から15日にかけて起こった人災とも言われている福島第一原子力発電所の事故は、昨年の暮れに総理から冷温停止状態で収束宣言が出されましたが、拙速の域は免れません。1号機から4号機まですべてが爆撃を受けたような惨状で、燃料棒が焼け落ちた、溶け落ちたメルトダウンによる水素爆発火災等で内部の状況把握すらできていない中での収束宣言は、政治的な判断が強く働いたものとも思われます。

  現在も福島を中心に、汚染の状況は何ら変わっておりません。東電と政府の対策は常に後追いで、情報は当時の15の会議のうち10の会議については記録も録音もないというような状態で、隠ぺいそのものの政府の体質でございます。常にその対策は泥縄式に終始しております。現在は政治課題は除染ということで対策が次から次へと出ておりますけれども、何といっても人体への影響は考えなければならないことでございます。政府は、直ちに健康に影響を及ぼすものではない等の説が現在でも動いて、その説がありますけれども、外部被曝についての不安は、午前中の皆さん、同僚の議員からもあったように、当然心配でございます。特にこの群馬でも子育て世代を中心に、1年たった今日でも心配は広がっております。

  そもそも日本は世界で唯一の核攻撃を受けた被爆国でありながら、ウラン、プルトニウムを使った大量破壊兵器である核エネルギーを、平和利用という名のもとに、アメリカ、ソ連の事故を教訓にすることもなく、40年以上にわたってこの狭い日本、地震大国の日本に、世界でも有数な原発大国として54基、現在は52基がとまっておりますけれども、原発をつくり、稼働を続けております。

  安全であるとの神話をマスコミ、そして官僚、政治家、宣伝しておりました。民主党も、将来のエネルギー源は原子力を50%にするというようなマニフェストまである状況でございます。それも3月11日の大地震を契機に、もろくも崩れ去ったわけでございます。それにもかかわらず、今の政府、財界、原発関連業界は、ベトナムを皮切りに原発の輸出に手を染めようとしています。懲りない人たち、これが言葉で言うところの「懲りない人たち」です。また、事故から1年を経過した今月の11日には、どこの意向を受けたのか知りませんけれども、再稼働を口にする政府高官の非常識さには、ただただ国民の一人としてあきれ返るばかりでございます。これに対するマスコミの批判もありません。私はこの議会で批判していきたいと思います。

  このように原発関連業界、原発村、学者、政治家、この利権構造を今とめられないのか、非常に困った時代です。この日本は経済優先だけで、人道も正義も公正ももはや存在しないのかと思います。次に事故が起これば、この狭い日本には人が住めなくなるかもしれないという事態でも、この稼働、再稼働を唱え続けております。今アジア諸国中心に日本の農産物、いろんなものが輸出規制がかかっていることは政府もマスコミも言っていないです。輸出規制かかっているのです。前は、中国の製品は、食品は農薬汚染だから輸入できないと言っていましたけれども、今アジアでは輸出規制がかかっているのです。これは事実です。報道しないのです。

  こういう状況の中で、いかに今後安中市としても除染等をやっていくかと。これは政府の責任、東電の責任でやっていかなければならないということを申し添えて質問に移ります。前置きが大事なのです。

  国の政策、さっき午前中の意見を聞いていますと、安中市がいかに何をするかではなくて、東電、国、第一義的には責任があるわけですから、原子力政策を進めてきた。これに対して安中市は2次的な、行政は国からのお願いでなければならないというふうに考えております。

  1点目は、市内における汚染の実態調査でございます。県内5市4町3村の12自治体が国の除染重点地域の指定を受けております。これから地域の調査等を行い、国費による除染計画を自治体が立てることになっております。これについての計画を伺います。

  2点目は、市内の土壌汚染調査です。土壌汚染については明確な国の基準がありません。原発事故はもともと起こっていないという前提のもとにありますから。そこからとれた作物については、暫定は500ベクレルです。これは今度4月1日から100にする。こういうことで、先ほど午前中の質問者の方に、畑地が800、水田が1,000、かなり高いです、これは。群馬県で4番目。福島に次いで高いのです。この認識を持ってもらわないといけないと思っております。

  したがいまして、4月以降、農家の方は春の作付、夏の作付の準備にもう既に入っております。100ベクレルの作物ができる可能性もあるわけです。現に安中市内でも米ぬかから三百幾つ、米からも50以下の三十幾つとか出ているわけでして、こういうものに対してどうするのかということをしっかり皆で考えなければならないと思うのです。この対策をお願いいたします。調査と対策をお願いいたします。

  3点目は健康問題でございます。これも午前中から、先ほどの質問の中で出ております。目に見えない原子力、放射能でございます。これは兵器ですから、被害が出てその家庭が崩壊するというのも一つの目的ですから、原子力、原発の核エネルギーを兵器として利用するのは、5年後、10年後、20年後、被害が出るのは、これは兵器としての大きな役割。即刻的に人を傷つけるとか何とかという兵器でなくて、長い期間かけてそのお宅をだめにしていく。あ、あの家は運が悪かったのだな、そういう状況をつくるのが最終的なこのすばらしい兵器なのです、兵器をつくる側からすれば。それを核兵器ということの、自由ですから、それを平和利用と。それがあたかも平和利用で人類の役に立つのだと言ったけれども、今回役に立っていないということが証明されたわけです。

               〔「これは一般質問か」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥原賢一議員) 質問に戻ってください。



◆11番(川崎文雄議員) 質問の前提が、これは大事なのです。笑い事ではないのです。内部被曝ということは、1,000ベクレルとか100ベクレル、500ベクレル、500単位のものが体内に取り込まれるわけですから、単位が1ベクレルですから、そういうことで体内に残るわけです。セシウムは30年間の半減期。沃素は早いのですけれども、そういうことで体内に、甲状腺に沃素等は入りますし、セシウムも体内からなかなか出ないということは皆さんご存じだと思いますけれども、改めてこの原発の事故の恐ろしさを感じている……

               〔「一般質問でないよ、これは」と呼ぶ者あり〕



◆11番(川崎文雄議員) 黙って聞いてください。

  要するに健康被害。健康被害について、福島は県民全体の健康追跡調査をやることになっております。群馬県は、大澤知事は群馬県としては見合わせるということですけれども、検討はされるでしょうけれども、今後どうされるのかお聞きいたします。

  それから、高齢者問題でございます。高齢者問題、先ほどの議論を聞いておりますと、26.7とか30%を超えている、高齢者が多いという、県下で2番目の高齢市でございますけれども、施設入居の希望が多いわけですけれども、その辺について、整備の状況についてお伺いいたします。

  高齢者の対策の拡充についての2点目は、都市部でもいろいろ最近孤独死という問題が起きておりますけれども、これらについての見回り、支援体制についてお伺いしていきたいと思います。

  以上でございます。再質問については自席で行わせていただきます。

               〔何事か呼ぶ者あり〕

               〔「わかっていない人がいるから聞いているわけだ。何回でも

                 言うんだ。原発は……」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥原賢一議員) 私語は慎んでください。

  市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 川崎議員ご質問の1項目め、東京電力福島第一原子力発電所事故についての1点目、放射能汚染の調査と除染についてご答弁申し上げます。

  放射能汚染の調査につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定を受けて、放射線量低減対策特別緊急事業費補助金により除染実施計画を策定するのに必要となる除染実施の区域を決定するための調査測定方法として、市内全域を1キロメートルのメッシュに区切り、476区画のうち居住がある区画につきましては空間放射線量の測定を3回実施してまいりました。その結果、幾つかの区画につきまして毎時0.23マイクロシーベルトに近い測定結果がございましたので、現在毎時0.23マイクロシーベルト以上にかかわらず、比較的高い区域については区域内の別の地点数箇所においても測定を行い、区域の平均的な空間放射線量の把握に努めておるところでございます。

  測定途中ではございますが、現時点で申し上げますと、生活空間におきましては国が示す追加被曝線量の年間1ミリシーベルト以下の空間放射線量であり、生活空間における外部被曝につきましては国の基準以下でございます。

  また、除染実施計画の策定でございますが、子供たちの生活空間において既に行ってきた学校独自の除染実施や、現在農林課において実施しております農地の空間放射線量の測定結果によっては国の助成措置を受けることになり、除染実施計画での位置づけが必要とのことから、協議を進めておるところでございます。

  次に、除染の実施と費用でございますが、環境省が示した除染関係ガイドラインによると、学校等の子供の生活環境については施設単位としても構わないとしていらっしゃいますが、民地の場合は除染実施計画に字や街区等の区域単位で計画するとされており、計画策定の要件に適合するかについては、その区域の平均的な線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上となり、ある程度の範囲で一定レベルの汚染ならば国の財政負担を置いて除染できることとなっております。このため、本市におきましては、空間放射線量の測定結果を踏まえ、市民の皆様からのご要望も考慮する中で、場所や汚染の状況に合わせてどの方法を選択するか、費用対効果も含めて検討する必要があると認識しているものでございます。その状況ごとに課題は異なると思いますので、周辺市町村、汚染状況や居住地の形成等が同じような市町村も参考にしながら十分に検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 川崎議員ご質問の1項目め、東京電力福島第一原子力発電所事故についての2点目、安中市内の土壌汚染調査についてご答弁申し上げます。

  去る2月初めに発表されました群馬県による放射能汚染の土壌調査結果では、すべての地点で国の基準による除染を必要とするレベルではございませんでした。しかし、農産物の放射性セシウムの吸収を少しでも抑えたいとする農家の要望は非常に強いものと承知しております。そのため、抑制策といたしまして、適正な肥料等の施肥、肥培管理をお願いするチラシを全戸に配布いたしたところでございます。また、新たに市で購入を予定している放射性物質分析機による野菜等の検査に加え、今後も放射性セシウムの減衰や移動、カリウムやPHの定点調査と土壌の種類との関連についての分析を群馬県農業技術センターで行う予定となっておりますので、それらの結果をもとに県やJAなど関係機関の協力を得ながら引き続き対応してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 次に、1項目め、東京電力福島第一原子力発電所事故についての3点目、市民の健康調査と食材検査につきましてご答弁申し上げます。

  食材検査につきましては、市民の皆様が内部被曝についてご心配であるということがございますので、市民の皆様が栽培した作物を持参していただき、検査できるような窓口の開設を検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 川崎議員ご質問の1項目め、東京電力福島第一原子力発電所事故についての3点目、市民の健康調査についてご答弁を申し上げます。

  東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線の健康への影響については、チェルノブイリ原子力発電所事故後に明らかになった健康被害といたしまして、放射性沃素の内部被曝による小児の甲状腺がんが挙げられております。福島県における健康調査は、18歳以下の県民を対象に甲状腺検査を実施し、子供たちの健康を長期的に見守っていくというものでございます。群馬県におきましては、昨年11月21日に有識者会議が開催をされ、県内で生活をするのであれば安全またはほぼ安全という意見が出されております。これを受けまして、県知事は、県民を対象にした放射線の影響における健康調査につきましては有識者会議の意見を尊重するとし、本県における健康調査の行方についてはいまだ定まっていないのが現状でございます。

  本市の健康調査でありますが、幼児を持つお母さん方を中心に不安を抱いている現実もあることから、国、県の動向を注視しながら、近隣市町村と足並みをそろえた対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

  なおまた、低迷しているがん検診等の受診率の向上を目指し、精密検査該当者等の症状について今後注意深く観察を続けてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  ご質問の続いて2項目め、高齢化対策の拡充についての1点目、特別養護老人ホーム等の施設建設についてご答弁を申し上げます。平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画におけるサービス供給基盤の整備目標は、特別養護老人ホームを平成26年度に短期入所生活介護、ショートステイでございますが、これから全館で20床を見込んでおります。また、介護老人保健施設は20床の増床を見込んでいるところでございます。さらに、地域密着型サービスにつきましては、小規模多機能型居宅介護施設を2施設、認知症対応型通所介護施設を1施設見込んでおります。

  次に、2点目の高齢者世帯の支援体制についてでございますが、市の高齢者世帯につきましては4世帯に1世帯が65歳以上の高齢者のみの世帯であり、またひとり暮らしの高齢者世帯が1,981世帯という状況でございます。そして、今後もこうした高齢者世帯が増加するものと推測をしているところであります。

  このような状況の中での高齢者世帯を支援する体制でございますが、民生委員からの情報や在宅介護支援センター、ケアマネジャー及び家族等からの申請により、介護保険サービスの利用、地域支援事業としての総合相談、権利擁護事業、また介護保険以外のサービスとして配食サービス、緊急通報装置、老人おむつサービス事業、タクシー券補助など高齢者の生活支援に努めているところでございます。

  今後とも高齢者が安心して暮らしていけるよう施設整備や環境整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 川崎文雄議員。



◆11番(川崎文雄議員) 再質問をさせていただきます。

  1点目の事故についての放射能汚染の調査と除染についてでございます。これから細かく調査されていくということですけれども、国のほうでも方針があいまいで、仮置き場、市町村の最終的にはどうするのかということは決まっておりませんし、区域でやるという、点の先ほどのホットスポットのところは、本来事業者であるところの東京電力が、1ミリを超えた0.23、この場合は事業者の責任でやらなればならない。国が政策的に原子力政策を進めてきたわけですから、国も同じような立場にあるわけですけれども、点ではやらないというようなことで、一時は5ミリを超えなければだめだと言っていたのですけれども、法律的に1ミリということが規定されて、原子力のほうで決められておりますので、1ミリということに落ちついたわけですけれども、これらについて、やはり国から来るのではなくて、きちっと国に対して意見を言う、あるいは質問を出すという形でないと今の政府は動きません、正直な話。マスコミ動かない。自治体が住民の気持ちを代弁して動くよりしようがないのではないかな。こんな今の状態で、0.23以下はやらない、あるいはスポットはやらない、地域でなければやらない、こんなでたらめな方法はないです。しっかりと国に意見を申し上げるべきだと思います。これは市長からこの辺についての、自治体は人員、いろんな部分でかかります。先ほどから、午前中から補助をどうするとか。補助の問題ではない。助成の問題ではないです。これは国が全面的にやるわけです。こういう観点でないと、今後原子力はまた54基からどんどんふやしていくようなことになりますから、しっかり対応していただきたいと思います。

  土壌汚染です。先ほどの質問で、土壌汚染の基準はないということ。事故をもともと想定していないわけです。とれた作物については基準がある。もう既に自家販売している人は、安中の米は要らないと言われているわけです、現に。そういう中で影響が徐々に出てきているわけですけれども、このことについてもきちっと、国に農地の除染はどうするのかということを、福島ばかり言っていますけれども、群馬の農地についてもきちっと回答を求めるべきだと思います。先ほどからいろいろやるということは聞いておりますけれども、国は積極性がありません。こういうことについて市としての考えは必要ではないかな。

  それから、作付を控えて、先ほど申し上げましたように非常に心配している。これらについてもっと指導といいますか、対応をもう一度お聞かせ願いたいと思います。

  健康問題については、有識者会議というわけのわからない会議は、そこで健康には問題ないと。そんな、最後責任とる人はそこの中にいるのかどうか。いっこないでしょう、そんな人たちは。責任とれないのです。福島よりも安中は高い場所があるのですから。新潟県寄りのところは比較的低いのです。一律的に福島だけは18歳以下は全部やりますよ、追跡調査18歳までやりますよということは、群馬県は有識者会議どういう連中だか知りませんけれども、責任を持てない人たちが決めて、知事がそれを発表しているわけですから、もう一度その辺を、私は要望で終わりますけれども、その有識者会議たるものに回答を求めて、どういう基準なのか、最後まで責任とれるのかどうかお尋ねしていただきたいと思う。これは要望でございます。

  それから、高齢者の問題は安中は避けて通れない問題です。30%あるいは35%、どの辺でとまるかわかりません。40%を超えるのかもわかりません。こういう中で施設のあれは、整備は待たれているわけですけれども、ショートの20の増床から、第5次はそういうことで24年度から26年度まで計画されているようですけれども、それで待機者、どこの待機者等が対応できるのかどうか。やはりその辺についてのお考えをお願いいたします。

  それから、ネットワーク、支援、見回り。単身者の家族は家庭が2,000近くある、あるいは婦人の高齢者が4,000とか言われているわけですけれども、これに対するネットワークはまだまだ、一生懸命やっていただいているのですけれども、不十分だと思われますけれども、強化策をお願いいたします。

  では、そういうことです。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 川崎議員の国の放射能対応についてしっかりと意見具申をするようにというご質問でございますけれども、議会も意見書も提出できるわけですから、同一歩調をとることが私は極めて大切かなというふうに思っております。川崎議員のご質問は大変私は重要だと思っております。それはなぜかというと、皆様ご案内のように、このベント問題で、メルトダウンを起こす前にベントするという、それが非常に前近代的であったことが判明してきたわけですね。それ、海外では炉心近くまで行かなくても、離れたところでベントができるような、そういった技術が施されているわけであります。大変それで、今国際社会の中で、水面下で日本不要論が出てきているわけです。これは大変なことだと思っているのです。全部情報は内密、内密で、外へ出さない。これは政治の大変大きな課題だと思っています。そういうことからして、川崎議員のご質問の趣旨は私は同感でございまして、しっかりと市長会等々を通じ、あるいはそのほかの機会を通じて国に対して意見は申し述べてまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 川崎議員の再質問にご答弁申し上げます。

  春の作付までの放射能汚染の対策といたしましては、適切な肥培管理のほか、プラウによる反転耕起や深耕の実施などにつきまして群馬県やJA等の関係機関と協力し、指導や助言等を行ってまいりたいと存じます。また、緊急的な市独自の対応といたしましては、簡易線量計による調査となりますが、今年度内に市内の農地につきまして1キロメッシュによる空間線量調査を行い、特に高い数値が計測された場合には、さきの放射性セシウムの吸収、抑制対策の徹底などをお願いしてまいりたいと存じます。

  市内で生産、出荷される農産物につきましても、4月1日からの新基準の施行に対応いたしまして群馬県やJAと協力した放射能検査の充実に努め、風評被害の防止とともに、消費者に安心感を持っていただけるようにしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 川崎議員の再質問についてご答弁を申し上げます。

  特別養護老人ホームの増床が20床だけで待機者の解消を図れるのかとのご質問でございますが、第4期の介護保険事業計画で計画をいたしました80床の新設と20床の増設によりまして、24年度中には、今まで300床であった特別養護老人ホームが400床と大きく増床されることや、住宅型の有料老人ホームの開設が2カ所見込まれております。また、在宅での生活を支援する小規模多機能型居宅介護施設2カ所、定員50名でございますが、第5期での整備目標としておりますので、特別養護老人ホームへの入所を必要とする重度の方の待機者解消は一定進むものと考えているところでございます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、高齢者の支援体制を今後どのように強化していくのかということでございますが、一昨年の1月に立ち上げました安中市要援護高齢者等支援ネットワークにおきまして開催をした高齢者虐待問題の研修会には100名の参加がございました。成年後見制度の研修会は43名の参加をいただいているところでございます。また、このネットワークを通じまして解決した事例や、継続してかかわっている事例5例をことしの代表者会議で報告をしたところでもございます。今後とも高齢者等に対する支援ネットワークの充実、強化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 川崎文雄議員。



◆11番(川崎文雄議員) では、再々質問でございます。

  市長から、国に対してさまざまな意見を述べられるということで、ぜひそういう形でお願いいたします。地方自治体、人もいろんなもので、今回の大変な時代で、それに対する対応はないわけですから、ぜひそういうことで、日本の原子力政策を進めてきた責任上、国に対してしっかり物を言っていただきたいということを住民を代表して申し上げます。

  それから、午前中からの議論の中で、機器を、測定器あるいは食材検査器、購入し、設置するということでございます。一日も早い設置、そして使用できるように。

  それから、使いやすいように丁寧な説明をお願いしていただきたいと思います。それから、使用法。あるということで、どこにあるのだよということで、区内の回覧等を通じてぜひそういうきめ細かい配慮をお願い申し上げます。

  それから、あとは、健康問題は先ほども申し上げたのですけれども、県のほうにぜひそういうことで、後々やっておけばよかったということにならないように、ぜひ、ほかの市町村は別として、安中市だけでも声を上げて、これは間違っていることではございませんから、福島県よりも高い、安中は。航空機でやった調査においても非常に高い値が出ているわけですから、ぜひ県に、大澤知事、認識が改められるようにぜひ市長から申し上げていただきたいなというふうに思います。

  それから、高齢者の問題は、これは先ほど申し上げましたように、避けて通れないものでございます。20床の増床ということで、安中市は進んでいるというふうに言えるのかどうか。途中でいろいろまた状況変わってきたら、ぜひ手を挙げて取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。



○議長(奥原賢一議員) 川崎文雄議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 武 者 葉 子 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、9番、武者葉子議員の登壇を願います。

  武者葉子議員。

               〔9番 武者葉子議員登壇〕



◆9番(武者葉子議員) 議席番号9番、公明党の武者葉子でございます。通告に基づき、3項目について質問させていただきます。

  東日本大震災から1年が経過しました。改めまして、お亡くなりになられた方々、ご遺族の方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。

  復興にはまだ遠く、被災生活を余儀なくされている方は30万人を超え、原発事故も収束していません。一日も早い復興を願うものであります。この未曾有の震災を踏まえ、全国各地で防災計画や避難所機能の見直しを進めております。そこで1項目め、安心安全なまちづくりについての1点目、防災対策について伺います。

  2点目の防災会議につきましては、委員構成をお示しください。

  3点目は、避難所の整備について。指定避難所の設置状況と備蓄品目の改良点を伺います。

  2項目めの心の健康について伺います。3月は自殺予防月間ということで、去る3月3日に安中市自殺予防講演会が松井田文化会館で開催されました。参加者の中には、身近な人が自殺した経験を持つ方々も参加されておりました。毎年全国で3万人近い命が絶たれ、群馬県では毎年約500人の自殺者が出ております。

  そこで1点目、当市の心の相談体制についてどのような取り組みをしているのか伺います。

  2点目、ストレスチェックについて伺います。ストレスの多い社会環境の中で、自分自身の心の変化に気づくと自殺は予防できると言われています。自身が今どのくらいストレスを感じているのかを気軽にチェックできるストレスチェックの活用について、市の考えを伺います。

  3項目め、福祉対策について3点伺います。1点目は、買い物支援について伺います。超高齢化社会が進む中、地域の個人商店は大手スーパーなどの影響もあり、減少し、車などの移動手段を持たない高齢者世帯は日常の食料品の買い物にも困っています。このような買い物に困っている高齢者のためにどのような買い物支援の制度があるのか伺います。

  2点目の緊急情報カードの拡充について伺います。当市では65歳以上のお一人世帯に、緊急時に救急隊員が必要となる情報を記入したカードを家庭の冷蔵庫のドアにマグネットで張れる緊急情報カードを地区の民生委員さんを通じて配付をしていただいております。この緊急情報カードを高齢者のみの世帯や家族に障害を持つ世帯など希望者へ配布を広げてほしいとの声をいただいていますが、緊急情報カード配布の拡充について伺います。

  3点目、介護ボランティアポイント制度の導入について伺います。介護ボランティアポイント制度は、介護予防の観点と、元気な方々に地域のマンパワーとして活躍してもらい、地域の活力にもつながるとして全国で実施する自治体がふえている中、県では検討会議を立ち上げ、これは仮称ですが、群馬はばたけ通帳の名称で制度の普及を進めているようですが、当安中市としてはこの取り組みをどのようにお考えか伺います。

  以上ですが、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。

  なお、再質問は自席にて行います。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 武者議員の1項目め、1点目の防災対策についてのご質問にご答弁申し上げます。

  平成23年3月11日に発生した東日本大震災における新たな防災課題や、震災後より実施してきております災害対策等を踏まえて、当市の地域特性や実情を考慮した修正を行っております。主要な修正項目といたしましては、災害対策基本法の規定に基づき、地域に係る防災に関する事務または業務について総合的な運営を計画する地域防災計画書として取りまとめ、地域防災計画により実効性のあるものとするため、災害発生時の警戒宣言発令のタイミングや災害発生以降の防災活動上の課題を明確にし、市職員の災害時における的確かつスムーズな防災計画の指針となるような防災活動マニュアル、市民にわかりやすい地震、土砂、災害に対応した地域防災マップの作成をしていきます。また、群馬県地域防災計画に従い、広域避難者の生活支援を考慮に入れた受け入れ態勢の整備、県外にて原子力施設事故が発生した際の対応、災害時要援護者等への配慮の一層の充実を盛り込みながら、改定及び作成を行ってまいりたいと思います。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

  また、危機管理室と機構名称が付加されたことに関しまして、今までの初動態勢に変更はなく、災害発生のおそれがある気象情報の通報を収受した場合、または災害が発生し、直ちに応急措置を実施する必要となった場合には、市長を中心として全職員がこれに対処するための指針として職員動員計画が作成されており、各部各班に分かれて各担当班長が指揮をとり、行動することとなっております。その流れにつきましては、災害対策本部を設置し、第1号から3号、配備体制をしき、風水害、震災等により生じた被害状況を、住宅、橋梁、道路等の倒壊、破損等及び負傷者等に関し、関係部署及び消防署、警察署、安中土木事務所と情報交換をいたしまして、また同時に各地区避難所の開設、地元消防団への応援態勢もしいていく体制に進めていく所存でございます。

  次に、1項目め、2点目の防災会議についてのご質問にご答弁申し上げます。当市の防災会議では、災害対策基本法第16条第6項の安中市防災会議条例を根拠に設置されております。掌握事務に関しましては、市地域防災計画及び市水防計画を作成し、その実施を推進すること、市内地域に係る災害が発生した場合におきまして、当該災害に関する情報を収集すること、そのほか法律または政令により、その権限に属する事務を行うこととなってございます。

  また、構成機関といたしましては、市長を会長とし、以下市防災会議条例第3条第5項各号ごとに1号委員として国土交通省関東地方整備局高崎河川国道事務所碓氷出張所長及び前橋地方気象台次長、2号委員として西部行政事務所長、安中土木事務所長、安中保健福祉事務所長、3号委員として安中警察署長、4号委員として市総務部長、市民部長、保健福祉部長、産業部長、建設部長、上下水道部長、松井田支所長、5号委員として市教育長、6号委員として市消防団長、7号委員として社団法人群馬県LPガス協会安中支部長、社団法人群馬県建設業協会安中支部長、社団法人群馬県トラック協会安中地区協議会長、東京電力株式会社群馬支店高崎支社副支社長、郵便事業株式会社安中支店長、東日本高速道路株式会社関東支社佐久管理事務所長、東日本電信電話株式会社群馬支店長、東日本旅客鉄道株式会社安中駅長、8号委員として高崎市広域消防局安中消防署長をそれぞれ委嘱しております。

  次に、1項目め、3点目の避難所整備についてのご質問にご答弁申し上げます。災害時の避難所には小中学校の体育館が21カ所、公民館等が17カ所、合わせて38カ所の公共施設が指定されております。これらの施設は本来の利用目的に沿って整備されているため、避難所として利用する場合の機能が十分でありません。このため、当市では高齢の方や障害のある方を初め、だれもが使いやすく、安心して避難できるよう、理想の避難所施設の整備、推進を徐々に計画していきたいと思います。また、食糧備蓄といたしましてはアルファ米、備蓄用クラッカーをそれぞれ1万食、飲料水として保存水を9,000リットル、生活用品に関しましては毛布、歯ブラシ等の日用品セット、サランラップやタオル等を、資機材その他といたしましてブルーシート、緊急避難用テント、簡易水槽、浄水器、発電機、救急箱、ラジオ、ライト等の緊急セットをそれぞれ旧安中消防署備蓄倉庫並びに松井田支所倉庫並びに各地区公民館にて備蓄してございます。

  なお、避難所となっております各地区公民館等におきましては、毛布、歯ブラシ等の日用品セット、ラジオ、ライト等の緊急セット、緊急避難用テントが備蓄されております。緊急時の際には、必要に応じて、災害対策本部の指揮のもとに各地区公民館等の各避難所に供給することとなってございます。

  また、乳幼児、高齢者、病弱者等の災害時要援護者の特性にも配慮した粉ミルク、離乳食、おかゆ缶など備蓄が困難な物資につきましては、調達に関する協定をあらかじめ民間企業と締結しておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 武者議員ご質問の2項目め、心の健康についての1点目、心の相談体制についてご答弁を申し上げます。

  心の相談体制につきましては、相談事業と啓発事業を中心に取り組んでいるところでございます。心の健康に関する、市民を対象とした相談事業といたしましては、随時実施しております一般相談事業に加え、精神科医による心の健康相談を年2回実施し、悩みを抱える本人や家族、関係者の相談に対応しているところでございます。悩みを抱える関係者にとって、より気軽に相談しやすい事業であり、専門医のアドバイスを受けることにより、心の安寧を得るとともに、精神科等の医療機関受診へのきっかけ及び機会ともなっているところでございます。また、群馬県安中保健福祉事務所が実施します心の健康相談事業の市広報を用いた周知など、関係機関との連携も図っております。

  啓発事業といたしましては、精神保健講演会におきまして、精神科医による講演を実施しております。現在地区公民館単位により開催をし、心の健康に関する課題に対して地域としての理解を深めるとともに、みずから抱える問題について相談や受診へとつなげる機会を持てるように取り組んでいるところでございます。

  また、自殺防止対策といたしましては、平成22年度、平成23年度と福祉課との共同事業といたしまして講演会を開催をし、自殺予防の啓発強化を図っております。

  次に、2点目、ストレスチェックについてご答弁を申し上げます。今やうつ病は国民病と言ってもいいほど大きな問題になっております。うつ病の罹患者の数は、ふえることはあっても減る傾向にはなく、現在人口の5%ほどが罹患していると推定されております。また、うつ予備群ないし潜在的うつ病に当たるレベルの人が倍近くに上ると考えられております。現在は大きなストレス社会であり、うつ病はだれもがかかる病気であります。しかし、早く気づき、早い対応を行えば、予防ができる病気でもございます。議員ご質問のふだんから簡単に自分の心の状態を客観的に知ることができるストレスチェックでございますが、冊子形式のもの、インターネットを活用したもの等さまざまな工夫を凝らしたものがございます。本市といたしましても、心の健康相談事業の中でさまざまなストレスチェックの活用、啓発するとともに、広報紙等で奨励してまいります。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 武者議員ご質問の3項目め、福祉対策についての1点目、買い物支援について産業振興の立場からご答弁申し上げます。

  高齢化や人口減少などの影響で、身近な場所から買い物をするための店が撤退する地区がふえております。その上、高齢のために自動車の運転ができないなどの理由で遠くの地域まで出かけることが困難となり、日々の買い物に苦労している人が多くなっております。高齢化や人口減少が続く中、群馬県では買い物支援対策を進めておりますが、平成23年度におきましては中心市街地商業活性化支援事業としまして、事業立ち上げに向けての調査や事業PR等のソフト事業に対しまして支援を行ってまいりましたが、平成24年度からは新たな対策として、ハード事業も対象とする買い物弱者支援商業モデル事業を実施いたします。具体的には、買い物弱者問題が深刻な地域において買い物代行や移動販売、店舗設置等の支援を行うとする事業者に対して、事業経費の一部を市町村とともに助成を行うというものでございます。商品の仕入れに対する経費や車両の購入は対象となりませんが、車両の改造費や備品購入費、広告宣伝費などは該当になりますので、買い物弱者問題の解決に向け、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 武者議員ご質問の3項目め、福祉対策についての2点目、緊急情報カード拡充についてご答弁を申し上げます。

  本市におきましては、平成22年度から65歳以上のひとり暮らし高齢者の調査の際に、担当地区の民生委員を通じまして、緊急情報カードを配布をしております。カードには氏名、住所、生年月日、血液型、緊急連絡先、病歴、アレルギー症状、かかりつけ医等を記載し、冷蔵庫の扉などにマグネットで設置するものでございます。

  議員ご指摘の情報カードの拡大につきましては、現在予備分を保管しておりますので、希望される方や民生委員にお渡ししておりますが、ひとり暮らしの障害者など必要とされる方への配付につきましても、広報等を検討した上で配付できるよう努めてまいりたいというふうに思います。

  また、緊急情報カードの効果につきましては、消防署に伺ったところ、現時点では具体的な効果はなかなか出ていないということでございましたが、緊急情報カードの設置により、日常における不安の一部が解消されているのではないかと感じているところでございます。

  次に、3点目の介護ボランティアポイント制度導入についてでございますが、昨年県介護高齢課におきまして、市町村に対し介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動支援事業のアンケート調査を実施し、この調査をもとに10市町村と県の担当者による高齢者のボランティア活動支援に関する検討会議を立ち上げたところでございます。本市はこの検討会議の構成員ではございませんが、先日開催をされました会議に参加をさせていただいております。この会議で示されました群馬はばたけポイント実施要綱(案)では、介護保険の地域支援事業の対象となる65歳以上の方と、対象とならない60歳以上65歳未満の方を事業の対象者としております。ポイントについては、上限を50ポイントとし、年間5,000円程度の交付金や商品券を想定しております。また、年間50ポイントを超えた分や65歳未満の方へは、県が交換物品を用意する制度になっております。県から要綱案は示されましたが、ボランティアを受け入れてくれる施設がどの程度あるのか、あるいはどのくらいの事務量となるのか、また社会福祉協議会との関係など課題もございます。県内でも経験のない事業であるため、先行して事業を実施する市の状況を踏まえ、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 武者葉子議員。



◆9番(武者葉子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  1項目めの安全安心なまちづくりについての1点目、防災対策についての修正項目を説明していただきました。今回の東日本大震災においては長時間の停電など通信網が一時途絶え、本庁舎と松井田支所との連絡にも支障があったと伺いました。想定を大きく超えた災害でしたが、今後の対策に生かさなければなりません。そのためには平時のときの防災訓練等が重要です。職員の防災訓練の実施状況を伺います。

  2点目の防災会議については、公明党では昨年女性防災会議を立ち上げました。全国18都道府県並びに当市も含め640市町村で、女性の視点からの防災行政総点検を実施しました。女性や高齢者、障害者等の視点を反映させるため防災会議に女性委員を登用すべきなど、11項目の提言を政府に提出をいたしました。当市の防災会議の女性委員の委託状況と会議の内容について伺います。

  3点目の避難所については、市の設置状況を伺いました。小中学校の体育館が21カ所、公民館等が17カ所で計38カ所が指定されているということですが、また備蓄品については倉庫2カ所に装備をされているということなのですが、発電機などは備蓄倉庫に1カ所ずつしかないということで、今後各地域の避難所、例えば公民館等、そういったところに地域完結型で備蓄を進めていただきたいと思いますが。また、東日本大震災においては、長期化する中で避難所のトイレが男女別々になっていなかったり、更衣室が仕切りがなくて、女性用の生理用品や化粧品、下着、乳児のおむつなど物資の不足も目立ちました。また、高齢者、障害児者への配慮不足など、また心のケアなど、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。そこで、福祉避難所的なものの設置状況、また要援護者に対する支援体制について伺います。

  2項目めの心の健康についての1点目、心の相談体制については、これまでの取り組みを説明していただきました。地域公民館などへの出向いての講演会等実施をしていただいているということでしたが、相談件数、内容についてお聞かせいただきたいと思います。

  2点目のストレスチェックについて、うつ対策として取り入れている自治体もございます。私世田谷区のホームページから「こころの体温計」というメンタルヘルスチェックをやってみました。健康状態や人間関係、住環境などの質問に回答すると、水槽の中で泳ぐ金魚、猫などのキャラクターがストレスの度合いで表情などが変わっていくのでわかりやすく、イラストでストレス度や落ち込み度が一目でわかるようになっております。市民が気軽に活用できるよう、ぜひ市のホームページへの掲載を要望しておきます。

  3項目めの福祉対策についてですが、買い物支援について、県の買い物弱者支援モデル事業の説明をいただきました。この制度を活用して事業をしてみたいと希望する場合、この手続方法、周知方法を伺います。

  2点目の緊急情報カードの拡充については、市民から「家族が離れているので、カードがあると安心」という声や、高齢のご夫妻からも「あったらいいね」との声もいただいております。また、民生委員さんからは、居宅訪問の際に情報カードがあると訪問しやすいとの声も伺っておりますので、緊急情報カードの拡充を要望しておきます。

  2点目の介護ボランティアポイント制度導入については、県の検討会議に参加をしていただきまして、ありがとうございました。新しい制度の導入には、関係機関とのさまざまなクリアしなければならない問題も、課題もあると思いますが、介護予防の観点、地域のマンパワーとしての活躍も期待されております。地域支援事業として、県の群馬はばたけボランティアポイント制度の導入を要望とします。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 再質問、1点目の職員防災訓練の状況についてご答弁申し上げます。

  職員動員計画が十分機能するよう、通常時より職員の危機管理能力並びに部署、災害対策班等能力向上を図るため、警戒情報が発令されたことを想定した図上型訓練を定期的に実施していかなければならないと考えております。全庁的に関係することでありますので、今後の検討課題とさせていただきたく、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  続いて、2点目の防災会議の委員に女性委員の委嘱状況及び内容についてご答弁申し上げます。防災会議条例に基づき委嘱しておりますが、現在女性の委員はおりません。なお、直近の防災会議では、平成23年6月24日に開催いたしまして、平成23年度市水防計画案について審議を行い、その後承認がなされ、水防法32条に基づいて群馬県知事あてにて申請を行った次第でございます。あわせて、地域防災計画の中で諸機関への機構改革による名称変更、伝達手段の軽微な変更が生じた場合には随時会議に諮っております。ご理解賜りますようよろしくお願いします。

  また、3点目ですが、要介護者に対する支援体制でございます。これに対してご答弁申し上げます。要援護者に対する全体計画は既に策定しておりますが、避難支援を実施するに当たっては要援護者情報の共有、活用が進んでおらず、またプライバシー保護の観点から共有者が限定されており、発生時の活用が困難であること、さらに要援護者の避難支援者が定められていないなど、避難行動支援計画体制が具体化していないことが大きな問題となっております。しかし、個別計画がなくても、まずは地域コミュニティーの結びつきが強力であれば、いざ災害が発生したときには地域の実情により、自治会、町内会が避難支援を行うことで十分な対応は可能な場合もあります。また、災害発生に備え、地域の実情によって介護保険の被保険者台帳、身体障害者手帳交付台帳、療育手帳交付台帳、精神障害者保健福祉手帳交付台帳などの既存の要援護者を対象とした名簿等を活用し、避難支援が必要と思われる住民に対して避難行動に関する情報の伝達や安否確認を行うことにより、地域コミュニティーなどによる避難支援を行うことができる場合もあると考えております。

  なお、社会福祉協議会では要援護者の台帳を整備し、台帳登録者を地域及び関係機関の相互協力で支援していく安中市ふれあいネットワーク構築に向けた取り組みを進めておりますので、市といたしましても積極的に連携を図りつつ、市における防災部局と福祉関係部局で保有している情報の共有化や、消防、警察、地元住民との連携がとれるよう、災害時の対応ができるような調整をしていかなければならない状況になってきていると思われます。要援護者に対しましては避難所生活の中では特別の配慮が必要となるわけでございますが、要援護者の方々がいかに負担を感じることなく避難所生活が送れるかを考え、市内各所にございます高齢者施設、障害者施設等と設置協定の締結に向けて努力してまいる所存でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 武者議員の再質問にご答弁を申し上げます。

  心の相談体制についての進捗状況ということでございます。先ほどの答弁と重なるところもございますが、相談事業として心の健康相談を年2回実施、予約制により、精神科医にご担当いただき、心の健康について悩みを抱える本人や家族、関係者の相談に対応しております。実施は各回2時間で、30分の相談時間により4名を定員としております。このほか、母子や成人を対象としている来所訪問、電話等で対応する一般健康相談において随時相談を受け付けております。平成23年度におきましては、産後うつやアルコール依存なども含めた精神保健関係の相談は現在51件となっております。この数字につきましては、健康相談が精神保健に特化したものではないことや、病名等の診断を伴わない事案もありまして、精神保健に分類されないことが多く、関係事案はさらに多数に上るものと考えているところでございます。

  啓発活動としては、講演会や広報活動による啓発を進めているところでございます。年1回開催をしております精神保健講演会では、精神疾患への理解やうつ、認知症に対する接し方などについての講演を、公民館単位での実施などの方法も取り入れながら、地域での啓発に努めているところでございます。現在うつ等の心の問題につきましては、社会的課題として取り組まなければならない状況にございますが、本市における自殺者数を見ると、平成21年、22年が18名、平成23年は14名のとうとい命が失われております。家庭や職場、地域を挙げての心の健康づくりの推進により、命を大切にする温かいふるさとづくりを一層進めていく必要があると考えているところでございます。こうしたことを受けまして、平成22年度には、先ほど申し上げましたように、福祉課との共同事業として、命の大切さをテーマとした心の健康づくり講演会を開催をしております。平成23年度は、同じく福祉課との共同事業として自殺予防講演会を開催し、啓発を進めさせていただきました。

  健康づくり、予防を主とする健康課で取り扱う事案におきましても、その相談内容に応じ、福祉課との連携を図りながら対処しております。最近の事案といたしましては、アルコール依存症の母とその子への支援や産後うつ状態への支援、自閉症児への支援など連携を持った対応事案がございます。心の健康に関する事案は、県安中保健福祉事務所を初め関係機関がそれぞれ特徴を生かして連携を持ちながら、より効果的に事業展開することが必要とされており、今後はより広範な関係機関との連携を進めながら取り組んでまいります。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 武者議員の再質問にご答弁申し上げます。

  買い物弱者支援商業モデル事業の支援を希望する場合の手続等の方法でございますが、この事業の対象となります事業者は、商工会や商店街の団体、NPO法人等となっております。申請の窓口は市町村となっておりますので、本市におきましては産業部商工観光課で受け付けを行います。地域の実情に応じた買い物弱者支援事業として積極的かつ柔軟に対応してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 武者葉子議員。



◆9番(武者葉子議員) それでは、最後の質問をさせていただきます。これは市長からご見解を伺わせていただきたいと思います。

  1項目めの安全安心なまちづくりについての中の防災対策でございますが、東日本大震災で8年の歳月をかけ、取り組んだ防災教育が釜石の奇跡と大反響になった群馬大学の片田教授は、群馬は安全と多くの県民が信じ、自慢に思っているが、県内には幾つもの活断層があり、浅間山は活火山であり、近年の台風の巨大化やゲリラ豪雨により、大規模な洪水や土砂災害が起こる危険性は非常に高まっているとして、一人一人が日ごろから高い防災意識を持ち、いざというときに命が守れるようにと、平時のときの避難訓練等の重要性を語っております。学校での防災教育、市庁舎での避難訓練、また各避難所での運営体験型の訓練など定期的に取り組むことがいざというときに生かされると思います。また、防災計画に子供や高齢者の側に立って代弁ができる女性の意見などが反映されれば、より効果的な計画になると考えますが、市長の見解を伺い、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 武者議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  防災対策についてのご質問でございますので、私のこれまで描いてきた、あるいはこれから取り組まなくてはならない考え方等々についてご答弁としてお話させていただきたいというふうに考えております。

  この地震もそうでございますけれども、それによって、我が新生安中市は西に3つのダムを抱えております。そうしますと、そのダムがはねた想定もしなくてはなりません。そうすると、一挙にそれぞれの河川、碓氷川が増水してきます。板鼻、安中、あるいは松井田、臼井、横川、この防災対策というものは、磯部も含めてしっかりと対応、対策を私は講じていかなくてはならない、こういうふうに地域懇談会においてもお話をさせていただき、そういった対応、対策について市民の皆さんのご意見もどんどんご提言いただきたい。

  そして、まずこの建物でその避難所をつくるということは予算的に困難であります。難しいわけであります。極めて町から近い距離に、高台に芝生等植えて、そこへまずそれぞれ市民の皆さんが家庭内で子供には常に毎日のように、何かあったら自分でそこへ行くのだよと。親は子供がいないからといって子供を見つけに行くようですと、これは災害に巻き込まれてしまうわけでありますから、子供は子供で直行していただく。親は親で、その避難場所へ直行してもらう。こういう、私は防災というものが極めて重要だろうというふうに地域懇談会でも申し上げて、また地域の皆さんのご意見も引き続いて伺いながら、そういったものを想定しながら防災対策というものを強固にしていく必要があるというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(奥原賢一議員) 武者葉子議員の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 2時51分)

                                              



○議長(奥原賢一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午後 3時10分)

                                              

           ◇ 佐 藤 貴 雄 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、4番、佐藤貴雄議員の登壇を願います。

  佐藤貴雄議員。

               〔4番 佐藤貴雄議員登壇〕



◆4番(佐藤貴雄議員) 議席番号4番、民声クラブ、佐藤貴雄でございます。私は通告に基づきまして、以下の2項目、4点について順次質問をしてまいります。

  まず最初の項目は、市民対応についてでございます。「行政は最大のサービス業」という言葉があります。このフレーズは行政の特徴をポジティブにとらえた言葉として、ここにいらっしゃる方々には耳なれた表現の一つかもしれません。しかし、その実とてもあいまいで、具体性に欠けた言い回しであるとも言えます。そこで、あえて私なりにこう言いかえてみようと思います。行政は市民及び納税者へ奉仕するサービス業であり、その職員は全員がサービスの提供者であると。ですから、そのサービスを受ける市民の皆様をここではあえて「お客様」と表現いたします。そして、安中市がお客様に提供する行政サービスがそのサービスを受けるお客様の目線から見て便利で役に立つサービスとして提供されているかどうかは、実は安中市行政の存在理由の根幹をなす問題でもあります。したがって、安中市行政の存在がお客様たる市民の皆様から幅広く支持されるためには、行政の都合による行政サービスを見直し、お客様にとって使いやすいかどうかの視点でサービス事業全体を見直したり、サービスの提供の仕方を見直すなどの工夫が必要です。

  私たちは出産から育児、入学、就職、結婚、転居、死亡といった人生の節目や、住宅、防災、生涯学習、スポーツ、上下水道、道路、保健など日常生活をしていく上で、まさに揺りかごから墓場まで行政とかかわり、そのサービスを享受しています。そのための行政サービスは数多く、多岐にわたり、安中市の場合、非常勤職員等も含めて、サービスに従事する800人余りの職員で6万人のお客様に奉仕することになります。そして、その最前線に当たるのが窓口対応です。安中市は市の施設としてこの本庁舎、谷津庁舎、松井田支所のほかに文化センター、松井田文化会館、スポーツセンター、学習の森、すみれケ丘聖苑、恵みの湯、クリーンセンター、そして碓氷病院があります。これらの施設の窓口対応において市民からの相談業務のうち、明らかにクレームと識別される相談は年間何件くらいあるのでしょうか。電話や手紙も含めて、データとしての統計がありましたらお知らせください。あるいは、こういった統計がないのでしたら、その理由もお知らせください。

  また、お客様と直接接する窓口対応は、企業であろうと公的機関であろうと、その組織、集合体の顔であるとも言えます。ましてや、サービス業に属する業態であれば、その対応をスキルアップさせていくことは特別なことではありません。本市では安中市人材育成基本方針や安中市職員研修規程に基づき、職員の育成に努めておられることと思います。そこで伺いますが、数ある職員研修の中で特にお客様と直接接する窓口対応における接遇に関してはどういった位置づけで職員研修に取り組んでおられるでしょうか。

  さらに、市では市民の皆様から市政に対して率直なご意見をいただくため、安中市広聴ボックス設置要綱に基づいて、「市民の声」を市庁舎ほか各地区公民館、生涯学習センターなど17カ所に設置しています。要綱には、毎月1日に回収し、送付を受けた主管部署は内容を検討の上、14日以内に回答書を提出し、その後、投稿者あてに回答されるよう決められています。また、市のウエブサイトでも、トップページの右側、新着情報のすぐ下にある「市役所へのご意見・お問い合わせ」をクリックすると、市民の意見が寄せられるようメールソフトが起動する仕組みになっています。そこで伺いますが、この市民の声を積極的に聞く姿勢ととれる制度はそれぞれいつ始まり、これまでどのように運用されてきたのかお知らせください。

  次に、第2項目め、子育て支援について。男性も子育てしやすい社会の実現に向けての取り組みについて伺います。このテーマについて私は昨年の12月議会でも取り上げさせていただきましたので、テーマの序章である現代の子育て環境にどうして男性の参加がより求められているのか、あるいは男性が子育てにより積極的にかかわることによるさまざまなメリットについてはここでは省かせていただきまして、より具体的な取り組みについてご質問させていただきます。

  さて、「ファザーリング」という言葉を聞いたことはございますでしょうか。この言葉は、父親を意味する英語の「ファーザー」に進行形をあらわす「ing」をつけた造語です。このファザーリングとは父親であることを楽しむ生き方そのものであり、子供が生まれ、父親になったら、仕事も育児も両立しながら楽しんで生きていきたい、そういう意識を持った若い世代の男性たちが今確実にふえている現象を実に的確に言いあらわした言葉だと思います。しかし、日本の職場や社会の意識は旧態依然のままであり、長時間労働を強いる会社と子育て参加をしてほしいと願うパートナーのプレッシャーに挟まれてワークライフバランスに苦しんでいるのは、そうした子育て世代の父親たちです。現在欧米の有力企業は成長性を高める企業活動の要因の一つとして社員の生活との共生を掲げ、カナダでは父親支援が政府プロジェクトとして推進されています。日本の企業もそんなふうに意識が変わり、そこに勤める父親たちが解放、啓発され、精神的に成長、自立し、家庭や地域にコミットするようになれば、社会も大きく変わっていくことでしょう。

  そして、この「ファザーリング」という言葉をつくり、全国でさまざまな事業を展開しているのがファザーリング・ジャパンというNPOです。先月も滋賀県を会場に「ファザーリング全国フォーラムinしが」と題し、内閣府や各省庁が講演し、3日間にわたって延べ5,300人もの参加者を得て、全国規模のイベントが開催されました。行政関係の分野では、父親支援の取り組みを行おうとしている自治体に対して、事業計画の立て方からNPOとの連携、キーマンの育成、パパサークルの成立と支援などについて精神的な施策を実施し、成果を上げている自治体の事例発表など、事業の推進方法や各自治体にとっての子育て支援や男女共同参画、少子化対策の切り札となる父親支援事業の取り組みについて学ぶワークショップもありました。しかしながら、こういった子育て世代への積極的な育児支援体制を構築するに当たっては、本市においてもそれぞれを担当する部署を超えてのタスクフォースを構成する必要があり、かつまたこういった支援策こそ、行政だけではなく、市民とともに行う市民協働にふさわしいプロジェクトです。そういった観点も踏まえた取り組みの実現についてお考えをお聞かせください。

  以上4点についてご答弁をよろしくお願いいたします。

  なお、再質問につきましては、自席にて行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) それでは、佐藤議員のご質問の1項目め、市民対応についての1点目でございますクレームにつきましてご答弁申し上げます。

  初めに、市の窓口業務の中で市民の皆さんからの相談または電話による相談につきましては、それぞれの担当課で毎日の業務の中でその相談ごとに対応させていただいておるのが現状でございます。このため、その中のクレームと識別される相談の件数ということでございますが、クレーム等につきましても、その都度各課、もしくは各部局内で対応、検討させていただいているのが現状でございます。このため、必要に応じ、部長会議等で市全体の問題として検討させていただくケースもあろうかとは存じますけれども、市に対するクレーム対応を特別に担当している部署はないため、クレームと識別される相談件数等のデータにつきましてはございません。

  次に、2点目ですけれども、2点目の市職員の接遇研修に関する位置づけでございますが、接遇研修を行うことによりまして、市民から信頼される職員の育成や、市役所にいらっしゃる方々が気持ちよく用事を済ませて帰っていただくような好感度の高い対応マナーの習得を目標とするものとして接遇研修を位置づけているところでございます。

  接遇に関する研修でございますが、新規採用職員研修、初級職員研修、それから市民対応能力向上研修、民間企業派遣研修におきまして実施しております。また、平成24年度にはさらに高いスキルアップを目指して、窓口職員を中心といたしまして、外部講師を招いて接遇、電話対応研修を計画しているところでございます。今後も市民から信頼が得られる職員の養成、好感度の高い対応マナーの習得のため、効果ある接遇研修の実施に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、3点目の市民の声についてでございますけれども、現在のように本庁、支所、文化センター、文化会館、各地区公民館、生涯学習センターなど17カ所に投稿箱を設置いたしましたのは平成18年8月からでございます。合併前の安中市ではアイデアポストとして市役所、文化センター、各地区公民館に投稿箱を設置し、平成3年から意見募集を行ってまいりました。また、合併前の安中市では平成11年、松井田町では13年よりホームページを開設し、メールでの意見募集を行っております。

  今年度の2月末現在で市民の声及びメール等の件数でございますが、投稿が13件、郵送によるものが5件、メールが79件でございます。投稿いただいた市民の声につきましては、秘書行政課で回収し、住所、氏名等に記入のある投稿につきましては、担当課へ回答の作成を依頼しまして、担当課で作成した回答を秘書行政課で取りまとめ、投稿者へ送付しております。また、住所、氏名等の記載のないものにつきましては、担当課へ回覧し、業務の参考にしております。

  次に、メール、手紙による投稿、寄せられた意見に関しましては、それぞれの担当課へ転送し、担当課で直接または秘書行政課を経由して回答を送付しております。

  また、市では「市民の声」のほか、市民モニターを委嘱いたしまして、市に対するご意見等の報告をいただいております。「市民の声」、市政モニター、メールなどいただいたご意見の中で改善できる点につきましては改善し、それ以外の実施できないご意見につきましても今後の業務の参考にさせていただいている次第でございます。一例を申し上げますと、昨年度寄せられたご意見の中に文化センター西の障害者用のトイレのペーパーホルダーの位置が遠くて不親切であるとのご意見がありましたので、早急に設置位置を変更させていただいた次第でございます。

  今後も市民の皆様からいただいたご意見につきましては、クレームを含め真摯に耳を傾け、積極的に業務改善を図ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 佐藤議員ご質問の2項目め、子育て支援についてご答弁を申し上げます。

  男性も子育てしやすい社会の実現に向けての取り組みについてでございますが、本市の行政組織といたしましては、企画課では男女共同参画計画に基づいた総合的な窓口として広報や啓発活動、情報提供などを行っており、商工観光課では男性の育児休業取得などのワーク・ライフ・バランスの実現に向けた啓発などを行っております。また、健康課では、はじめてのパパママ教室などにより、父親への出産育児の参加を促しております。子ども課では、保育所や地域子育て支援センター、学童クラブの充実により、子育てを支援しているところでございます。

  しかしながら、男性の子育てに対して支援をすることに直接的にかかわる施策を行う部署や事務分掌がはっきりとは決まっていないのが現状でございます。このため、機構改革などを行い、新たに事務分掌を定める方法もございますが、関係各部課を横断的につなぎ、課題に取り組むプロジェクトチームなどを設置していくという方法も考えられるところでございます。ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 佐藤貴雄議員。



◆4番(佐藤貴雄議員) それでは、再質問させていただきます。

  1項目め、市民対応について。本市においてはクレーム対応を特別に担当する部署はなく、クレームと識別される相談件数の統計もデータとしてはないということでしたが、一方、昨今の経済状況の中、業績を伸ばしている民間企業などでは、クレームは宝の山としてクレーム戦略を立てているところは数多くあります。なぜなら、小さなクレームを見逃したために会社の存続を左右しかねない問題に発展する可能性もあれば、クレームとして受けた消費者の声を積極的に経営戦略や商品開発に生かしていく例もあるからです。公共である市役所であっても、サービス業をうたう以上はこの原則は有効です。クレームを発してくださるお客様は大切なお客様であり、その中に業務改善のヒントが隠されていることは言うまでもありません。

  そこで、1点目のクレーム対応について、本市において今後どのような取り組みが可能でしょうか。あるいは取り組むべきでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

  次に、市職員の接遇研修について改めてお伺いいたします。先ほど来、市役所ほか市の施設を市内最大のサービス業と定義づけた質問をさせていただいておりますが、そういった位置づけで考えることによって、おのずと住民対応についても見えてくる部分があります。つまり、市の職員をして、私たちはサービス業の会社の社員であると想像して、日々の仕事はどうあるべきかを考えてみるわけです。例えば、皆さんがあるお店に行ったとしましょう。そのお店では、お客様である皆さんに対して余りよい印象を与えなかった対応をしました。その場合、皆さんにはそのお店には二度と行かないという選択肢があります。ところが、市役所や市の施設の場合はどうでしょう。大抵の場合、お客様である市民の皆様がある目的を持って行く公共施設は市内に2つも3つもありません。そう、市民の皆様には市役所を選べないのです。そういう意識を持って、作業ではなく仕事をするのがサービス業のプロフェッショナルと言えるのではないでしょうか。

  先ほどのご答弁では、これまで行ってきた接遇研修の概略と来年度以降の取り組みをお知らせいただきました。来年度の取り組みでも、できれば窓口職員が中心ではなく、全職員を対象に行っていただきたいものです。なぜなら、最初の質問で触れたとおり、行政サービスは多岐にわたっておりますから、庁舎の内外問わず、職員はだれもがお客様たる市民の皆様と接する機会があるはずです。対応する職員一人一人が市役所を代表していると言っても過言ではありません。したがって、お客様は、そう、皆さんを通して市役所の評価をすることになるからです。こういったサービス業としての接遇スキルを向上させ、お客様との信頼関係を構築していくことによって行政の付加価値を最大化していく努力をしている自治体は、全国的に増加傾向にあります。また、それらの自治体では独自の接遇マニュアルをつくって、その内容を広く市民に公開しながら、サービス意識とサービススキルの向上に努めています。本市での取り組みをお伺いいたします。

  次に、市民の声について再度お伺いいたします。先ほどのご答弁から、文化センターのトイレのふぐあいについて改善例を伺いました。これこそまさに市民の声でありましょう。そして、サービス業としての行政のあり方を考えたときに、この市民の声はクレーム同様、宝の山です。民間サービス業であれば、わざわざ特別な経費をかけてマーケティングリサーチを行い、商品開発やサービス競争を勝ち抜いていく経営努力をしています。また、CS、カスタマー・サティスファクションと呼ばれる顧客満足度を高め、市場の信頼を得ていく努力も欠かせません。

  それでは、行政ではどうでしょうか。行政の仕事は、市民の皆様の協力があってこそスムーズに運びます。お客様である市民との協働を深め、まちづくりを進める上で適切なサービスを提供するとともに、行政の立場や考え方を理解してもらうこと、先ほどのカスタマー・サティスファクションならぬ同じCS、シチズン・サティスファクション、市民満足度を高め、信頼を得ていくことはとても重要であり、行政でのマーケティングリサーチの手法とも言える市民の声を有効活用しない手はありません。その具体的施策として、これまでの運用をさらにレベルアップさせた活用方法の一例を取り上げさせていただいたのが、昨年の6月議会でご紹介させていただいた札幌市の市民の声を聞く課のような取り組みや市民意見政策反映検討会議の設置でございます。しかしながら、これらは単なる一例にすぎず、全国を見渡せばさまざまな取り組みがございます。一つ一つご紹介するのは、時間の都合もございますので遠慮させていただきますが、こういった取り組みをぜひとも積極的に取り入れ、安中市民の皆様の声を最大限に反映することのできる行政をつくっていただきたく、改めてお考えをお伺いいたします。

  次に、第2項目め、子育て支援についての男性も子育てしやすい社会の実現に向けての取り組みについて改めてお伺いいたします。先ほどから話題にさせていただいておりますファザーリング・ジャパンの全国フォーラム分科会では、父親支援に取り組む先進自治体から担当者が参加し、その取り組みについて報告がなされました。その中の一つ、北海道は帯広市の西隣にある芽室町では、ファザーリング・ジャパンの代表理事、安藤さんの講演を聞いた子育て支援課長さんのパパスイッチが入ったのがきっかけでさまざまな事業がスタートしました。ちなみにおわかりとは思いますが、一応説明いたしますと、パパスイッチとは、子育てに積極的にかかわる父親としてのスイッチが入ったということとご理解ください。また、12月議会でもご紹介した横浜市は、育児支援、子育てネットにかかわってきた市長さんの誕生と、副市長さんも子育て支援に熱心という環境で、横浜イクメンスクールや子育てパパウエブサイトを開始された経緯があります。

  もちろんすべての先進自治体の取り組みは、行政と市民との協働事業です。このように母親のみならず父親による子育て支援事業は、行政の協力と理解が欠かせません。数字だけでは判断できませんが、安中市の合計特殊出生率は最近10年間平均で1.26なのに対し、先ほどご紹介した芽室町の直近の数字は1.66です。このような数字を見る限り、安中市においてもより積極的な施策が必要なことは火を見るよりも明らかではないでしょうか。

  また、最初の質問にもあったとおり、こういった施策の具体化と事業の実現にはタスクフォースとして庁舎内でも課を横断するプロジェクト化が必要となりますが、ご答弁いただきましたとおり、安中市の現状では子ども課のほか企画課、商工観光課、健康課と関係する施策によって事務分掌されておりますので、行政としても手がけにくい部分もあろうかとは思います。そこで提案ですが、まずは幾つかの担当課の方々と、既に取り組んでいる自治体と交流のある市民とで、男性の子育て支援について安中市では何ができるか、何が必要であるか等々を研究、検討する場を設けてはいかがでしょうか。前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) ご質問の市民対応についての職員の接遇研修についての再質問につきましてご答弁申し上げます。

  本市におきましては、平成22年1月に安中市職員接遇マニュアルを作成いたしまして、全職員に周知をしているところでございます。今後もこの安中市職員接遇マニュアルを接遇対応の基礎といたしまして、市民に対するサービスの意識とサービススキルの向上に取り組みたいと考えております。

  次に、「市民の声」などに寄せられたご意見のよりレベルアップした活用方法についてでございますが、ご指摘いただきました市民の声を聞く課等の特別な部署の設置につきましては、行政改革により職員数が減少している現状では困難であると存じます。このため、今後も「市民の声」、市政モニター、メールまたは市長対話の日や地区別懇談会などを活用しながら幅広く市民の意見を求めるとともに、そのうち建設的なご意見につきましては、市民の立場、行政の立場からなどさまざまな視点でとらえる場として、部長会議や政策調整会議などに諮りまして積極的に取り入れ、効率的行政運営を推進してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 佐藤議員の市民対応についてのご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  私が平成18年4月24日に役所へ入らせていただきまして、市民の皆さんより市外の皆さんがこう言っておりました。「安中の役所はウナギの室みたいなので、どこに課があるのだかよくわからない」。それで、職員の皆さんがここに、一目見れば、ああ、あの人はどこへ、迷っているのだなというのはすぐわかるだろう。こういうふうに横目でじろじろは見ているけれども、立ってくる人がなかった、こういうお話を市外の方からいただきまして、それですぐ指示しまして、職員の皆さんはプロフェッショナルなのですから、ああ、あの方はちょっと迷っているのかなというのはわかるから、すぐ立って、どちらへお越しになっているのでしょうかと立ってくれと、こういうふうにして、それで案内してやってくれと、こういうふうに指示いたしましたら、3カ月後には、「岡田さん、変わりましたね」と、こういうお話もいただいております。ですから、やっぱりそういう声は謙虚に受けとめて、すぐ伝達すると。

  それから、いま一つ重要なことは、外から電話が入ります。そうすると、何課のだれと言ってきた場合には、電話をそのまま置いて見つけに行く、その席にいない場合に。そういうことではだめですよ。「ただいま、今席を外していますから、それではお電話番号を聞かせてください。折り返し電話させていただきます」と、こういうふうにしてくれ、こういうふうに指示して、やっぱりそれは指示が行き届くかどうかという一面もございまして、そういう声はどんどん出していただいて、佐藤議員のように前向きにご質問等いただければ、前向きにとらえて指示をさせていただきたいと、こういうふうに考えております。

  また、子育て支援につきましても参考にさせていただき、生かすものは生かして、そして住みよい新生安中市という形を、より根をおろしていくということは極めてまちづくりの重要な柱でありますので、ご答弁とさせていただきます。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 佐藤貴雄議員。



◆4番(佐藤貴雄議員) それでは、再々質問させていただきます。

  市民対応について。実は、このテーマに類する一般質問は、6年前の合併以降、数名の議員がこの場で行っております。それぞれ的確な指摘と提言をされており、あわせて将来において期待の持てるご答弁も市のホームページや安中市市議会会議録検索システムからつぶさに読ませていただきました。しかしながら、残念なことにと言っては言い過ぎでしょうか、それらの取り組みについていまだに着手されていないと思われる案件が少なからず存在するのも現実であります。繰り返しになってしまい恐縮ですが、「行政は最大のサービス業」、この言葉はお題目を唱えているだけでは一歩も前に進みません。「あら、市役所も変わったわね」と、市長さっきおっしゃいましたけれども、お客様にご満足いただき、市民としての権利と義務を気持ちよく行使していただくためには、職員一人一人が自己の意識変革を遂げ、お客様の気持ちになって応対すること、何より「いらっしゃいませ」と口に出さずとも、この方をおもてなししようとするホスピタリティーの気持ちを持つことが求められています。

  クレーム対応についてのほかにさまざまなご答弁を先ほど市長からいただきましたけれども、私もこの1年をかけてしっかりとその対応をあらゆる場面で見させていただき、また来年もしかしたら類似の質問をさせていただく機会があるかもしれません。1年間かけてです。その節は、今回よりさらにクレーム対応をポジティブにとらえた行政であるようなご答弁がいただけますよう要望させていただきます。

  また、市職員の接遇研修について。「安中市職員接遇マニュアル」も拝読いたしました。2ページの「はじめに」のところにこんなことが書かれています。「窓口業務を担当する職員や電話をとる機会の多い職員が接遇に対する高い意識を持ち、接遇対応を行うことは当然ですが、直接住民と接する機会の少ない役職にある職員や、ベテランの職員を初め市役所のあらゆる部署においても同様に接遇に対する高い意識を持ち、よりよい応対を実践するためにも、接遇の重要性を強く意識する必要があります」。これを読んだ率直な感想を言わせてください。こんな当たり前のことがなぜ今までマニュアル化されていなかったのでしょうか。この中にある「直接住民と接する機会の少ない役職にある職員」とはどなたのことでしょう。そして、文章中に「住民」と表現されているのは、皆さんから見たお客様である市民の皆様のことでしょうか。そして、このマニュアルの中身を全職員が100%実践できたときに、「あら、市役所も変わったわね」と言っていただけるでしょうか。このマニュアルが作成されてから2年余り。残念なことに、今現在このマニュアルの存在を知る市民はほとんどいません。本来これらはその存在をサービスを受ける側に公開してこそ、このマニュアルの存在意義があることにはお気づきでしょうか。それとも、役所内の内部文書として公開する必要性がないとご判断されておりますでしょうか。もしそうであれば、はっきり申し上げてこのマニュアルの実効性は乏しいと言わざるを得ない状況に陥ると思います。このマニュアルはきちんとお客様に見ていただき、職員の接遇対応に合格点がいただける市役所となれますよう、改めて市長の賢明なご判断をいただきたいと思います。

  3点目、市民の声について。行政改革による職員数の減少を理由に現状維持せざるを得ないというご答弁でした。それではあえてお伺いしますが、安中市が行っているのは何のための行政改革でしょうか。行政の都合を最優先する改革でしょうか。市民の声についても、「建設的なご意見につきましては」と注釈つきでしたが、何度も申し上げておりますが、耳ざわりの悪い意見を切り捨てていてはサービス業たり得ることは到底できません。この点についても市長のご意見をちょうだいいたしたいと思います。

  最後に、子育て支援について。プロジェクトチームの設置について市長にお伺いいたします。10日ほど前、県内では子育て支援の先進地を自負する桐生市のイクメンプロジェクト会議にオブザーバー参加してまいりました。公募で選ばれた10人のイクメンたちが父親ならではの視点から子育ての現状を熱く語り合っている様子は、学びはもちろんのこと、羨望であり、刺激でもありました。特に印象に残ったのは、市長みずからの発案で子育て支援課の中にこのプロジェクトを設置し、公募したメンバーには市の職員も複数おり、育休取得者もいること、事業としてはイクメン講演会の開催にとどまらず、最近では子育て応援サポーター事業として子育て応援おせっかい宣言を始めました。これは実はけさの上毛新聞に載っておりましたけれども、安心して子供を産み育てるやさしい街桐生を目指し、これから親になる人や子育て中の親子に対し、市民一人一人が自分でできるほんの少しの思いやりや、お手伝いしたい気持ちを言葉と行動であらわすことを宣言、実行する取り組みで、例えば「駅などの階段で、ベビーカーや荷物を運んであげます」とか、「スーパーのレジやトイレの順番を代わり、優先します」、あるいは「子どもや妊婦の近くでタバコを吸いません」など10カ条の宣言に賛同してくれた市民をサポーター登録し、オリジナルバッジを贈呈する事業です。中には、「子供が泣いても嫌な顔をしません」など、子育て真っ最中の親だからこそ伝えたいことを表現している宣言もあります。「子供を育てるなら新生安中市」、市長が口癖のようにおっしゃっているフレーズです。機構改革が必要なほど大げさなものは要りません。市長、まずは研究会の設置からご指示いただいて、ここ安中からもイクメンのムーブメントを起こしてみませんか。

  以上、要望1点、質問3点にご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 佐藤議員の市民対応についてお説を謙虚に受けとめさせていただき、今後の政策課題の一つにしてまいりたいと考えております。

  また、子育てについても同様でございまして、子供がいないまちに未来はないわけでありますから、そこをしっかりと重視をして、佐藤議員のお説もしっかりと受けとめさせていただき、庁内協議をしてまいりたいというふうに考えております。

  なかなか経済も不透明な中で、佐藤議員のような前向きにお考えになれる方も多くいるかと思いますけれども、なかなか事情も条件が合わないという職場もあるかもしれません。そういった職場の理解もしながら、しっかりとそういったご提言のような内容に近づける努力をすることは行政の責任でございますので、謙虚に聞かせていただき、また今後もご指導を賜りたいと思っております。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 佐藤貴雄議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 小 宮 ふ み 子 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、12番、小宮ふみ子議員の登壇を願います。

  小宮ふみ子議員。

               〔12番 小宮ふみ子議員登壇〕



◆12番(小宮ふみ子議員) 12番、民主・社民クラブの小宮ふみ子です。通告に基づきまして、以下3点について質問いたします。

  1点目、福祉対策について伺います。地域生活支援事業について伺いますが、最近立川市マンションで、母親45歳と知的障害がある息子4歳が死後約2カ月経過後、ケースワーカーに発見されました。草加市団地でひとり暮らしの当時80歳男性が死亡後、約1年以上たってから発見されています。市内でも、ひとり暮らしの高齢者が亡くなってから数日後発見されたケースもあります。相次ぐ孤立死が社会問題として大きく取り上げられています。社会の変化とともに地域のつながりが薄くなり、近隣のつき合いも遠くなっているのが要因になっていることも考えられます。

  地域社会が抱える問題は複雑で多様化しています。子育て、引きこもり、働きたいが就職先がない、ニートの問題、家庭内暴力や生活不安などさまざまな要因があると考えます。各自治体を初め、国を挙げて弱者への救済の手を充実させなければなりません。例えば、親が亡くなり、子供が自立した生活ができないため相談に乗ってほしいと市の窓口に相談に行っても、相談内容によっては他の機関窓口に行くように言われたり、個人的な問題に対し適切なアドバイスがもらえなかったりすることがあります。地域にはさまざまな状況の方が生活しています。どんな状況にあっても、地域の中で孤立することなく、安心して生活していきたいものです。

  地域生活支援事業にはいろいろなサービスメニューがあります。窓口に寄せられる相談には、複数の制度にまたがる内容が多いと思います。福祉対策の一環である地域生活支援事業の現状について伺います。

  2点目、観光と地域づくりについて伺います。観光を生かした地域づくりについて伺いますが、安中市の観光ガイドには、碓氷川、妙義湖、丁須の頭、小根山森林公園など自然あふれる名所や中山道の板鼻、安中、松井田、坂本の宿場、碓氷峠を越えたアプト式鉄道、めがね橋、安中教会、新島襄の旧宅などの歴史の名所も数多く載っています。また、四季折々の花めぐりとして秋間梅林、ろうばいの郷、ヤマブキ、ジャーマンアイリスなどが紹介されています。開催時期にはイベントが行われているところもあります。観光の目玉となっています。温泉では多くの文学者が訪れたと言われる磯部温泉、峠の湯、霧積温泉、恵みの湯などもあります。観光資源に恵まれた地域であると思います。

  昨年はデスティネーションキャンペーンの開催で、群馬県内の観光アピールが盛大に行われました。3月11日の東日本大震災と福島原発事故の影響により、生活意識が大きく変わり、観光面でも暗いムードになりました。しかし、「がんばれ! ニッポン!」と復興支援の輪が広まって、創意工夫を重ねながら回復を見せているところもあります。デスティネーションキャンペーンに向け、準備を重ね、多くの企画が用意され、進められていた安中市はどのような評価と成果があったのか伺います。

  地域を生かした観光づくりを踏まえ、今後どのように生かしていくのか伺います。観光資源活用と産業発展への転換について伺います。3月3日から4日、第17回全国梅サミットが安中市で開催されました。テーマは「梅による観光と地域づくり」です。越生町、熱海市、小田原市、和歌山県のみなべ町など11市町が集まりました。梅を生かした観光文化振興と関連産業発展を図る目的です。地元の新聞に大きく報道されました。観光資源には、梅を初め磯部せんべい、力もち、釜めし、自性寺焼などがあります。観光を生かした地域産業の現状について伺います。

  3点目、市営墓地について伺います。市営墓地建設計画についてですが、高齢化が進み、市営墓地の需要は年々増加しています。市民の強い要望を受け、安中市総合計画では「環境のいい取得しやすい市営霊園墓地の建設を検討し、推進します」、また施政方針では「市営墓地の建設につきましては、適地の選定など引き続き努力してまいります」と掲げられています。市営墓地建設の実現に向け、総合計画達成への取り組みについて伺います。

  安中市には墓地施行条例がありませんでしたが、今回3月議会におきまして、議案第11号 安中市墓地、埋葬等に関する法律施行条例の制定についての議案が出されました。そのことにより、市営墓地建設について設置しやすくなったと考えますが、その点についての見解を伺います。

  なお、再質問は議席にて行います。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 小宮議員ご質問の1項目め、福祉対策についての地域生活支援事業につきましてご答弁を申し上げます。

  地域生活支援事業は、障害者自立支援法に規定をされ、障害者が地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の社会資源や利用者の状況に応じて柔軟に実施することができる障害者への支援事業でございます。全国的、画一的に提供される障害者自立支援法の個別給付事業を補完するためにも、あるいは障害者の自立にとっても非常に重要な事業となっております。

  本市では相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付、移動支援事業、地域活動支援センター事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業、スポーツ・レクリエーション教室開催等事業、自動車運転免許取得改造助成事業などの多彩な事業を実施をしているところでございます。

  また、他市における地域生活支援事業の実施状況でございますが、地域生活支援事業は地域の社会資源や利用者の状況に応じて柔軟に実施することができる事業でございますので、それぞれの市の状況に応じて実施の状況が異なっておりますが、中でも相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付事業、移動支援事業、地域生活支援センター事業につきましては必須事業とされております。しかし、コミュニケーション支援事業である手話通訳の設置につきましては、一部の市で設置されていないという状況もございます。また、その他の事業として、障害者施設に入所、通所している人が一般企業への就職が決まった場合に、就職に向けた準備金として支度金を給付する施設入所者就職支度金給付事業を実施している市もございます。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 小宮議員ご質問の2項目め、観光と地域づくりについての1点目、観光を生かした地域づくりについてご答弁申し上げます。

  昨年7月から9月に行われました群馬デスティネーションキャンペーンでは、デジタル案内板を核としての観光まちづくり事業、シャトルバスの運行、めがね橋の駐車場整備、横川駅前の臨時観光案内所の設置、駅からハイキングの実施、SL到着時の歓迎イベント、安中物産市の開催、旅行企画事業者への旅行企画提案や旅行エージェントへのキャラバン、JR駅頭や高速道路サービスエリアでの観光キャンペーン、各種パンフレット、ポスターの作成、観光情報のメール配信、市及び観光協会ホームページの充実、安中市観光ボランティアガイド、安中市観光大使の委嘱、秋間梅林の梅を使用したスイーツや梅料理の商品化などを実施いたしました。

  そして、群馬DCの効果といたしましては、主な観光地点の観光客の入り込み数の推移を平成22年1月から12月と、平成23年7月から12月の観光客の入り込み数を比較しますと18.6%の増加となり、群馬DC期間中、そしてDC後も観光客は増加していますので、本市においてはよい成果が得られたととらえております。

  また、本年も7月から9月に群馬アフターデスティネーションキャンペーンが行われますので、さらに新たな取り組みを実施し、より多くの観光客の皆さんが本市に来ていただけますようPRしてまいりたいと考えております。

  次に、2点目の観光資源利用と産業発展への展開についてご答弁申し上げます。本市は豊かな自然、歴史遺産、季節を彩る花、歴史ある温泉、郷土色豊かな祭り、伝統の味や工芸品など多くの観光資源に恵まれております。中でも信越本線アプト式鉄道時代の廃線跡を遊歩道として整備しましたアプトの道には、ウオーキングブームとともに、めがね橋を初めとする碓氷峠鉄道遺産を身近に触れ合えることができることから多くの観光客が訪れており、鉄道のまちとして繁栄した時代の歴史的な資源として活用しております。

  また、温泉記号発祥の地であります磯部温泉は西上州の宿泊地として年間を通じてにぎわっており、特に温泉街の中心部にあり、気軽に温泉気分が味わえる足湯は利用者から大変好評を得ております。温泉は限られた地域にある貴重な観光資源ですので、これからも有効に活用していきたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 小宮議員ご質問の3項目め、市営墓地についてご答弁申し上げます。

  市営墓地の建設につきましては、以前にもご答弁申し上げておりますとおり、安中市総合計画に計上し、推進しておる事業で、適地の調査、検討を行っているところでございます。昨年3月の東日本大震災により被災地では大きな被害を受け、それにより国内の各企業も生産活動が滞るなどして日本経済も大きな打撃を受け、被災地の復興に多額の税金が投入されてきており、安中市の財政運営等にも影響が予想され、これからの市民生活等にも影響が出ることも想定されます。このような経済情勢等を踏まえ、墓地建設につきましては慎重に進めてまいりたいと考えております。

  また、今回の定例市議会に提出させていただいております安中市墓地、埋葬等に関する法律施行条例につきましては、平成23年8月26日に成立した地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、現在群馬県で行っている墓地、納骨堂または火葬場の経営の許可等の基準、その他墓地等の経営に関しまして、平成24年度より県からの権限移譲がされることに伴う条例の制定をお願いするものでありまして、墓地等の設置場所等の基準につきましては県の条例内容に継承していくものでありますので、市条例を制定することにより、市営墓地計画が推進できるものではございませんし、何ら市営墓地計画の推進には影響することもございません。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 小宮ふみ子議員。



◆12番(小宮ふみ子議員) 再質問いたします。

  地域生活支援事業についてですが、地域生活支援事業は、障害がある人がその能力や適性に応じ、自立した日常生活、また在宅障害者の自立と社会参加などを支援しているとのことで、先ほどの答弁で現状がよくわかりました。この支援事業は各市町村によって独自のサービスメニューもあって、地域性や特色のある支援に取り組んでいると考えます。安中市では手話によるコミュニケーション支援事業に取り組んでいるそうです。そこで、県内の他市の地域生活支援事業の取り組み状況について伺います。

  また、地域生活支援体制で成功した事例があると思いますが、そのことについて伺います。

  観光を生かした地域づくりについてですが、デスティネーションキャンペーンの状況を聞きますと、平成22年度と平成23年度を比較すると18.6%増で、集客がふえたようで、よかったと思っています。旅行の企画提案や観光情報のメール、SL到着時の歓迎イベントなどなど実施した成果だと思います。

  平成25年にNHKの大河ドラマ「八重の桜」の放映が予定されております。お八重さんは新島襄の奥さんで、新島襄の旧宅のある安中市においてゆかりのある人物です。安中市をPRするとてもいい機会だと思います。NHK大河ドラマの制作費は億の単位で取りかかっているそうですが、安中市においては無償でも協力を惜しまず、知名度アップに役立ててほしいのです。

  また、毎年5月に行われる安政遠足マラソンは毎年工夫され、仮装衣装の楽しさが受けて徐々に知名度が上がり、参加者が年々増加しているようです。また、2月に全国の地域新聞社主催の地域活性化に取り組む団体を表彰する地域再生大賞において安政遠足保存会が優秀賞に選ばれました。遠足マラソンは昨年は東日本大震災で中止になりましたが、開催に当たりまして地域周辺の経済効果があると期待しています。

  市の知名度を上げるにも、NHK大河ドラマ放映に向けて市による協力体制をどのようにしていくのか。

  また、安政遠足マラソンは、観光を生かした地域づくりに有効活用するには今後どうしたらよいのか伺います。

  観光資源活用と産業発展への転換について伺いますが、観光を生かした地域産業の現状について伺いましたが、観光資源を利用しての産業というと、梅、せんべい、しょうゆ、大福等の食品や自性寺焼、足湯、鉄道文化むら、アプトの道、めがね橋など既存の観光名所の整備となるわけですが、より地域産業を活性化するためにも新しい資源、素材などの発掘を考えているのかどうか伺います。

  3点目の市営墓地について伺いますが、市営墓地建設計画の適地の調査、検討を行っているとの答弁ですが、市営墓地の候補地として、地域によっては協力していきたいとの意向もあると考えられます。このようなことを考えますと、地域からの要望の候補地は行政としても重く受けとめてほしいのです。以前市営墓地の候補地として数件あったようですが、行政の対応はいまいち熱心さや根気さが足りなかったのではないか。地域住民の協力により、行政とともに市営墓地建設計画の検討の時期が来ているのではないか。行政はもっとこの事業に対して本気になって進めてくれなければ、いつになっても実現できません。二十数年前から市営墓地、公営墓地を建設してほしいと市民の要求や要望がありました。昔の暗いイメージの墓地とは時代とともに大きく変化しております。亡くなった人への思いを込めて、墓石なども明るく、感謝の気持ちを込めたものも数多くあります。迷惑施設と思われがちですが、行政が十分地域の方々にお話ししていただき、理解していただけるよう働きかけが必要ではないでしょうか。

  県から市へ権限移譲により、平成24年度より安中市墓地、埋葬等に関する法律施行条例の制定が出され、市営墓地建設に向けての推進は何ら影響することはないとの答弁ですが、県から市へ移行されたのは市としても推進しやすくなるのではないか。条例の内容は県の内容と同様であると思います。市営墓地建設計画の候補地として、昨年12月ごろ地域から要望書が出されているとお聞きしています。市民からの要望など、地域の動きの進捗状況について伺います。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 小宮議員の地域生活支援事業についての再質問にお答えをさせていただきます。

  1点目の他市における地域生活支援事業の実施状況につきましては、先ほどのご答弁でご理解を賜りたいと存じます。

  2点目の本市における地域生活支援事業の成功例についてということでございますが、本市における地域生活支援事業の成功例といたしましては、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業が挙げられるかと思います。

  相談支援事業では、市役所福祉課に嘱託保健師が配置をされ、身体、知的障害者や障害児の相談支援を担当し、障害者サービスの提供につなげているところでございます。

  また、コミュニケーション支援事業では、福祉課に手話通訳者が配置され、庁舎内外で聴覚障害者の手話通訳に対応するとともに、通訳者が対応できない場合は別の通訳者を派遣をして、聴覚障害者の情報収集や意思疎通を支援しているところでございます。

  移動支援事業は、屋外での活動に制限がある肢体不自由、知的、精神障害者に対しホームヘルパーが外出時の支援を実施し、障害者の社会参加や余暇活動の支援をしております。移動支援事業の利用は、近年利用人数、件数とも急増している状況でございます。

  地域活動支援センター事業でございますが、地域活動支援センターは現在市内に3カ所設置をされております。相談支援事業所が併設をされた?型が1カ所、ここでは主に精神障害者の相談業務と日中の居場所の提供を行っております。障害者に生産活動、社会参加や余暇活動の場を提供する比較的小規模な?型、これは定員が10名ということでございますが、施設が2カ所、ここでは一般就労が難しい障害者に対し、日中活動の場を提供することで障害者の日常生活を支援しております。ご理解をお願いを申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 小宮議員の再質問にご答弁申し上げます。

  1点目の「八重の桜」放映に当たっての協力体制と安政遠足の観光としての有効活用についてでございますが、NHK大河ドラマ「八重の桜」が2013年に放映されることが決まりました。これに伴い、本市を全国的に知っていただける、また地域の活性化によい機会であると考え、平成23年9月にNHK前橋放送局長へ、安中市長と安中市商工会長の連名で、ドラマ撮影場所の誘致について依頼をいたしました。今後大河ドラマ放映に関する周知、PR、新島襄先生、新島八重さんに関する情報発信、資料展示、撮影支援、住民への機運の醸成などを行い、関係団体と協力いたしまして観光誘客に結びつけたいと考えております。

  安政遠足の観光としての有効活用でございますが、安政遠足の参加者は市外及び県外の方が多く、本市の観光を紹介するのによい機会であります。従前から大会実施要綱に市内の宿泊施設の掲載や、本市の観光パンフレット、日帰り温泉施設の招待券を配布し、PRを行っているところでございます。

  2点目の新たな観光資源の発掘は考えているのかとのご質問でございますが、今観光の目的を見ますと、温泉や自然の景勝地、史跡などの歴史遺産の旅に人気があることは変わりませんが、食べたり、聞いたり、観光地の住民と交流したりして楽しむなど、見る観光から体験、交流とこだわりの観光へと志向が変わってきております。そこで、安中城主を初めとする新島襄旧宅や旧安中藩、武家長屋など市内に存在する史跡をボランティアガイドとめぐる歩いて楽しい観光を計画し、地元の案内人により、新しい発見をしていただき、感動を提供できる場と考えております。そして、歩くツアーの名称ですが、名称はお客様に来ていただく大きな要素になりますので、平成25年度に放映されますNHKの大河ドラマ「八重の桜」に関係が深い新島襄先生と安中城主の城を関連させてつけたいと考えております。

  次に、今回開催されました全国梅サミットの内容でございますが、1日目は磯部温泉のホテルにおきまして、「梅による観光と地域づくりについて」というテーマで首長会議を行い、全国梅サミット宣言を採択いたしました。その後、記念行事といたしまして、松井田町八城地区に伝わる八城人形浄瑠璃の公演やサミットの参加市長の紹介、梅の名産品抽選会を行い、夜には歓迎レセプションを開催いたしました。

  翌2日目には、観梅公園において加盟市長代表者によります梅の記念植樹を行いました。

  今後も加盟市町間の情報交換を行い、梅林の整備や梅関連商品の開発などにより、観光、地域振興を図ってまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 小宮議員ご質問の3項目め、市営墓地の再質問についてご答弁申し上げます。

  市営墓地建設については、耕作放棄地問題等の解消になること等により、東横野地区を初めとして要望書の提出がされております。しかしながら、この要望書の提出につきましても、いろいろな皆様から賛成、反対、両方の多くの意見をいただいております。市営墓地建設につきましては、好まれる施設ではありませんので、土地所有者の皆さんのご理解はもちろんのこと、地元住民の皆さんや地域の皆さんのご理解も必要と考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 小宮ふみ子議員。



◆12番(小宮ふみ子議員) 最後の質問になりますけれども、地域生活支援事業についてですが、地域生活支援体制の成功例は、長い時間かけて各事業の連携を取りながら、支援を受ける人に合わせていかなければならないと考えます。一緒にどんな支援が必要かを問いかけながら進めていかなければなりません。支援体制の充実は、これでいいということはありません。難しい問題ですが、市の支援体制はどこまでできるかが重要です。今後の地域生活支援事業の充実について伺います。

  観光問題のほうですけれども、観光を生かした地域づくり、観光資源活用と産業発展への転換について伺いますが、今まで観光についての答弁をいただき、広報活動、資源、素材への取り組みを継続していくと考えていますが、安中市を多くの人に周知していただき、誘客増加へとつなげていってもらいたいと思います。ことしもアフターデスティネーションキャンペーンが7月から9月に行われるとの答弁がありました。時期的に例年行われている磯部簗の営業時間に重なりますので、東京オリンピックから営業している磯部簗なので、ぜひ継続してやってほしいと要望いたします。観光PRの強化と地域産業のバックアップについて伺います。

  市営墓地建設計画を伺いますが、要望書の提出は地域住民の大変な努力と協力の上で出されていると思います。どんな事業でも反対する人はいると思いますが、理解していただくよう行政も力を尽くすべきです。反対する人が一人でもいればできないというなら、地域の人が全員賛成ならできるということですよね。全員賛成に地域と協力して行政は取り組むべきではないでしょうか。近隣の富岡市、高崎市などは墓地需要が多いそうです。今こそ行政は市営墓地建設計画を進めてほしいのです。市民の中には、「墓地はいつできるの。早くつくってほしい」、「市営墓地、公営墓地ができれば、イベントをやったり、花や農産物を売ったりすれば雇用の場にもなるのではないか」などと、強い要望と、雇用にもつなげられるのではないかとの発展的な発想も考えています。安心して、より住みやすい安中市にするためにも市営墓地は必要です。市長も市営墓地創設に強い思いがあると思います。マニフェストでもわかります。市長の見解を伺います。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 小宮議員の地域生活支援事業についての再々質問、今後の地域生活支援事業の充実についてということでご答弁を申し上げます。

  今後の地域生活支援事業の充実についてでございますが、平成24年4月1日から事業の内容が少し変更になります。具体的には、相談支援事業が地域基幹相談支援センター等機能強化事業へと移行することと、成年後見制度利用支援事業の必須事業化でございます。

  地域基幹相談支援センター等機能強化事業は、地域、これは市内における相談事業の中核を担う基幹相談支援センターの機能を強化するため、専門職の配置などを支援する事業でございます。しかし、基幹相談支援センターの設置につきましては、今後の課題であり、この事業の実施につきましてもこれから検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  そのほか新しく必須事業となる成年後見制度利用支援事業でございますが、判断能力の十分でない知的、精神障害者が地域で自立して生活するため、成年後見人等を選定し、契約行為などを支援する事業でございます。この事業につきましては、以前から存在した事業でありましたが、事業の必要性が増大をしたため必須事業になったものでございます。本市でも以前に1件の事例がございましたが、今後もしっかり対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  また、この4月から地域活動支援センター?型、これは定員15名以上ということでございますが、小規模授産施設などから移行して活動が始まります。

  必須事業以外では、施設入所者就職支度金給付事業を新規に制度化をして、障害者の一般企業への就労を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。

  地域生活支援事業は市町村の特徴を比較的出しやすい事業でございますが、その分国、県からの補助については事業の全額が対象とはなりません。事業を多く実施することは市の負担が増大することにもつながりますので、そうした点を見きわめながら事業の推進をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 小宮議員の再々質問にご答弁申し上げます。

  群馬DC、全国梅サミットは多くの関係者のご協力をいただき、成功裏に終了することができたと考えております。DCは1つのイベントとして終了するのではなく、その後、その成果をいかに継続、発展させていくかが重要と考えております。

  多くのお客様に来ていただきましたアプトの道は平成24年度には熊ノ平駅まで約1.2キロメートル延伸になり、駐車場やトイレも設置いたしますので、碓氷峠鉄道施設とともにPRを行い、さらに観光客の増加を図りたいと存じます。

  また、全国梅サミットにおきましては、梅を大切な財産として、加盟市町において歴史、自然、文化等ともに次の世代へ引き継ぐと宣言をしたところでございます。現在秋間梅林梅祭が開催されておりますが、本年はイベントのマンネリ化等の解消とともに新たなお客様の開拓を図るため、梅林内の見所を約3時間ガイドつきで歩く秋間梅林ウオーキングを計画いたしました。現地のガイドにより新しい発見をしたいという観光客のニーズを見逃せないところですので、健康ブームもありますので、大勢のお客様の参加を期待しているところでございます。これからも歴史ある梅を観光の大きな資源として活用してまいります。

  ことしは群馬アフターDCも予定されておりますので、市内にあります多くの観光素材を活用し、関係機関の皆様と連携し、観光客の増加に向け取り組みを強め、観光による消費の拡大を図り、地域の産業発展に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 小宮議員の3番の市営墓地についてご答弁させていただきたいと存じます。

  これまで協議してまいりました地区は別として、書面で要請、要望がある地区は、いただいている地区は2カ所であります。そして、口頭でいただいている地区につきましては3カ所、計5カ所ございます。

  市民部長も申し上げましたけれども、放射能の除染対策等々が降ってわいたような、緊急に浮上しておるものでございますから、なかなか即協議、積極的な前向きな協議ということは、現段階では極めて、職員数からして困難であります。しかし、忘れているということではございませんので、深いご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(奥原賢一議員) 小宮ふみ子議員の質問が終わりました。

  以上をもって一般質問は全部終了いたしました。

                                              



△休会について



○議長(奥原賢一議員) お諮りをいたします。

  来る19日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥原賢一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、3月19日は休会とすることに決しました。

  来る3月22日午前9時、本会議を開会いたしますから、ご参集願います。

                                              



△散会の宣告



○議長(奥原賢一議員) 本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 4時21分)