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群馬県 安中市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月07日−一般質問−02号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−一般質問−02号







平成23年 12月 定例会(第4回)





             平成23年第4回安中市議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                           平成23年12月7日(水曜日)午前9時開議

第 1 一般質問
    金 井 久 男 議員
    櫻 井 ひろ江 議員
    小 林 訂 史 議員
    柳 沢 浩 之 議員
    川 崎 文 雄 議員
    上 原 富士雄 議員
    佐 藤 貴 雄 議員
    武 者 葉 子 議員
    小 宮 ふみ子 議員
    吉 岡   登 議員
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(24名)
     1番   金  井  久  男  議員     2番   櫻  井  ひ ろ 江  議員
     3番   柳  沢  浩  之  議員     4番   佐  藤  貴  雄  議員
     5番   吉  岡     登  議員     6番   小  林  訂  史  議員
     7番   今  井  敏  博  議員     8番   吉  岡  完  司  議員
     9番   武  者  葉  子  議員    10番   上  原  富 士 雄  議員
    11番   川  崎  文  雄  議員    12番   小  宮  ふ み 子  議員
    13番   大  野  貞  義  議員    14番   奥  原  賢  一  議員
    15番   齊  藤  盛  久  議員    16番   中  島  ?  造  議員
    17番   土  屋     弘  議員    18番   高  橋  由  信  議員
    19番   柳  沢  吉  保  議員    20番   上  原  和  明  議員
    21番   田  中  伸  一  議員    22番   廣  瀬     晃  議員
    23番   伊  藤     清  議員    24番   柳  沢  健  一  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
  市   長   岡  田  義  弘      総 務 部長   鳥  越  一  成
  財 務 部長   須  藤  俊  夫      市 民 部長   松  岡  隆  夫

  保 健 福祉   松  本  次  男      産 業 部長   駒  井     悟
  部   長

  建 設 部長   佐  藤  徹  也      上 下 水道   富  田     恭
                          部   長

  松 井 田   荒  川     明      公   立   上  原  康  次
  支 所 長                   碓 氷 病院
                          事 務 部長

  秘 書 行政   吉  田     隆      企 画 課長   田  中     毅
  課   長

  財 政 課長   田  中  好  孝      税 務 課長   武  井  清  英

  環 境 推進   須  藤  洋  一      子ども課長   竹  内  克  美
  課   長

  介 護 高齢   三  宅     勉      都 市 整備   角  井  富  夫
  課   長                   課   長

  農 林 課長   浅  川  久  志      商 工 観光   小  林  史  生
                          課   長

  上水道工務   小 板 橋  利  明      公   立   神  宮     潔
  課   長                   碓 氷 病院
                          総 務 課長

  公   立   中  山  博  一      監 査 委員   平  柳  之  稔
  碓 氷 病院                   事 務 局長
  医 事 課長

  農業委員会   佐  藤  正  二      会計管理者   田  中  文  夫
  事 務 局長                   (会計課長)

  教 育 長   中  澤  四  郎      教育委員会   佐  俣  信  之
                          教 育 部長

  教育委員会   清  水  陽  二
  学 校 教育
  課   長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   原        要      事務局次長   嶋  田  一  弘
                          兼 議 事
                          事 務 担当

  庶務係長兼   原        守
  調 査 係長



                                              



△開議の宣告



○議長(奥原賢一議員) ただいまの出席議員は23名であります。よって、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時01分)

                                              



△一般質問



○議長(奥原賢一議員) 日程第1、一般質問を行います。

  質問は、通告一覧表により順次これを許します。

                                              

           ◇ 金 井 久 男 議員



○議長(奥原賢一議員) 1番、金井久男議員の登壇を願います。

  金井久男議員。

               〔1番 金井久男議員登壇〕



◆1番(金井久男議員) おはようございます。共産党市議団、金井久男でございます。通告に従いまして、大きく分けまして2項目について質問をさせていただきます。

  1項目め、放射能汚染と除染につきまして伺ってまいります。まず、測定箇所について、共産党安中市議団では、9月10日以来3回にわたりまして独自に市内の放射線量の測定を行ってまいりました。使用した測定器はウクライナ製、15万円ほどの機器です。多少の誤差はありましたが、市が測定している値に近いものが計測できました。少なくない箇所で環境省の基準である地表1メートルで0.23マイクロシーベルトを超す地点もあり、これらのホットスポットについては、直ちに除染すべきだと市長に要請をしてまいりました。そこで、市としてももっと測定箇所をふやし、ホットスポットを確認し、高い箇所は除染するようにすべきではないか伺います。

  また、農産物への影響を懸念する声も多数ありますが、これにこたえて、土壌汚染の結果、安心して栽培できることをどのように広報していくか、また6月から測定してきた経過で何を認識しているか、安中・松井田地区が県内他地域よりも高いと認識しているか、伺います。

  2つ目、除染の進め方につきまして、市議団が測定した箇所で、学校内の雨どいの下、側溝の汚泥などから最高値2.80マイクロシーベルトというような非常に高い測定箇所もありました。定点観測では把握できないこれらのミニホットスポットが数多く存在していると思われます。直ちに除染をすることが農地を含めて必要だと思いますが、またその費用負担について、対応を伺います。

  3つ目、食品などの検査につきまして、子供、幼児を抱えるお母さんの皆さん、特に食品による内部被曝を一番心配しておられます。全国には、各地でお金を自分たちで出し合って検査機器を購入して食品の検査を進めようという動きがあります。市で購入して市民の要望にこたえる気があるかどうか、伺います。少なくとも学校給食で扱う食品くらいはきちんと検査をして安心をさせるべきだと思いますが、計画について伺います。

  JAなどが出荷物の検査をしていると聞きますが、結果について把握しておられるでしょうか。ある学者によれば、キノコ類は食べないほうがいいと発表していますが、シイタケ栽培などは調査されているか、伺います。

  2項目め、農業振興について。?、作物別農業振興について。市内農産物の生産の実態は余りふえていないのではないでしょうか。畜産物はそれなりに生産されていますが、野菜、果樹、花卉などでまだ伸びる余地があると思います。農家に意欲を喚起するような施策などは検討されているのでしょうか。特産物の上州ネギや安中ロマンなどの普及計画についてはいかがでしょうか。

  ?、農業所得向上対策について。県内でも1戸当たりの農業所得は低い現状を打開するために、どのような施策を持っているのでしょうか。例えば、団塊世代の退職と農業従事者がふえている対策、また重厚長大ではない作物などの選択についてはいかがでしょうか。

  ?、養蚕業の振興対策について伺います。共産党安中市議団では、先日農水省へ伺って蚕糸絹業提携システムの現状と今後の対策について要請に行ってまいりました。伝統産業を守るための努力を求めます。全国一の養蚕地域としてこれ以上減らさない養蚕農家を育成するために援助をすることをどのようにとらえているのでしょうか。具体的には、養蚕、製糸、機織りなどを組み合わせた事業で産地の育成と維持を考えること、繭のけば取り機などの部品の確保や生産維持などに手当てをすること、桑園の確保・維持などについてどのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。

  なお、再質問につきましては自席から行わせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 金井議員ご質問の1項目め、放射能汚染と除染についてご答弁申し上げます。

  1点目の測定箇所についてでございますが、本市におきましては、市独自の判断で市民の皆様の不安やご心配を考慮して、福島第一原発の事故発生を受け、放射能測定を行うために放射能測定器の手配を直ちに行い、6月に2台購入いたしました。その測定器を使用して市有施設7カ所、小学校13カ所、中学校7カ所を週2回、保育園や幼稚園20カ所を週1回、合計47カ所の測定を1週間当たりにいたしますと延べ74回の測定を実施しており、現在も引き続き測定を継続しております。測定結果につきましては、平均で約0.150マイクロシーベルトから0.250マイクロシーベルト程度で、最大でも0.300マイクロシーベルト程度という状況でございます。この測定結果につきましては、国が示している福島県内の校庭への利用判断における暫定基準1時間当たり1マイクロミリシーベルトの範囲を超えておりません。また、市内の小中学校では、これから放射線量測定器を各学校ごとに設置する予定でありますが、公共施設、公園、駅、公民館等の空間放射線量の測定は今後検討してまいりたいと考えております。

  なお、6月以降の市が独自に行っている調査結果については、市の広報、ホームページ等で公表しております。また、国と県により、航空機によるモニタリング調査が8月23日から9月8日にかけて実施されました。県では、この調査結果は特に人体への影響は心配する数値でないとコメントを出している状況でございます。

  次に、市民の皆様の測定器貸し出しにつきましては、個々の数値だけがひとり歩きするおそれや風評被害等も懸念されます。さらには、県内近隣市町村の動向等も踏まえ、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

  2点目の除染の進め方についてでございますが、本市では、除染を行うための放射性物質汚染対策特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定を受けるべく、群馬県に申し出を行いました。要件としては、その地域における放射線量が0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村単位での指定であります。指定を受けて国の基準以下の地域も含めて除染等の計画を立て、具体的な除染方法等をつくり、除染を実施していく予定でございます。

  なお、子供たちへの影響を考慮して、市内の小中学校では、いわゆるホットスポット的なところについて、校庭等の落ち葉や側溝等の泥の取り除きを既に実施しており、その一時保管場所等のコンクリート枠等の工事を行っていく予定でございます。また、保育園、幼稚園につきましても、いわゆるホットスポット的なところ、雨どいの下、落ち葉や側溝等の泥の取り除きは、それぞれの園等の独自の判断で既に実施しておるところでございます。この放射能汚染関係につきましては、ただいまご説明申し上げた空間放射線量調査等のほかに、教育委員会、上水道事業、碓氷川クリーンセンター等での放射能関係等の調査を国・県からの指示により既に実施しており、相当の費用負担が生じております。この費用につきましては、原因者に責任があるものと考えておりますので、これらの費用につきましては、今後補償等の請求を行う方向で検討してまいりたいと考えております。

  次に、3点目の食品などの検査についてでございますが、食材等の検査は県で検査を実施しており、その検査では基準以下の範囲という数値であります。また、国の空間放射線量の平成24年6月の予想では、今後徐々に減っていく方向の予想が示されておりますので、今後食品の検査機器等の購入については、国・県等の指導のもとに検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 金井議員ご質問の1項目め、放射能汚染と除染についての1点目、測定箇所についてご答弁申し上げます。

  安中市における農地の土壌の放射能汚染調査状況でございますが、現在、県による2.5キロメートルメッシュによる調査が行われているところでございます。安中市内の農地に関しましては、34地点のサンプルが既に採取され、県において分析中でございます。検査結果につきましては、濃度分布図と大字単位でのデータ公表を2月上旬を目標に作業を急いでいると聞いております。安中市における農家への広報等につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。

  次に、2点目の除染の進め方についての農地の除染の予想についてでございますが、安中市で生産された農産物の放射能検査の結果は、松井田町地区産の米ぬかの放射性セシウムの検査結果で1点340ベクレルと家畜用飼料への使用制限300ベクレルを超えたことを例外といたしまして、その他の品目ではほとんどが未検出または暫定基準値を大きく下回っております。これから土壌の検査結果は今後となりますが、農地の除染の必要性については、その可能性は低いものと予想しております。

  次に、3点目の食品などの検査についてのJA等が行う農産物の放射能検査の把握についてでございますが、県やJAが行っております安中市産農産物の検査結果につきましては、すべて把握しております。検査結果につきましては、市のホームページ上で県のホームページにリンクする形となりますが、ごらんいただけるようになっております。また、生シイタケの検査では、安中市産シイタケの実施はございませんが、群馬県において検査が実施された9月13日発表の富岡市産原木シイタケでは、検出はされておりません。10月18日発表の水上町高山村産の原木シイタケは、それぞれのセシウムの合計値で203と186ベクレルとなっております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 金井議員ご質問の1項目め、放射能汚染と除染についての2点目、除染の進め方についてご答弁を申し上げます。

  保護者の皆様におかれましては、福島原発の事故以来、放射性物質により大気、水、土壌、農作物等の生活環境の汚染状況や給食を初めとした子供への人体への影響等に不安を抱いているものと認識しております。現在、小中学校の校庭の空間放射線量は、地表より80センチの高さでおおむね毎時0.15から最大でも0.3マイクロシーベルト程度の値を示しております。これは、現在文部科学省の示している校庭の使用基準の空間放射線量である1メートルの高さで毎時1マイクロシーベルトを下回っておりますが、安中市教育委員会や学校では、8月から国の示す1メートルの高さではなく、より放射性物質に近い地表での測定を、1マイクロシーベルトを超える学校の側溝やといの下等、ホットスポットと呼ばれる部分について、学校職員や教育委員会の職員の作業で土や泥を除去してまいりました。校庭の隅の確認できる場所に埋めるなど除染作業をすることで放射線量の低下を確認しているところですが、日数がたつと雨等の影響と思われますが、同じ場所でもまた放射線量が上昇するという傾向がございます。現在、これらのホットスポットの土や泥を一時保管するため、縦横1メートルほどのコンクリートますを各学校の校庭の隅に埋設する作業が進められておりますので、引き続き除染作業を継続してまいりたいと考えております。

  続いて、3点目の食品などの検査についてですが、現在市内の小中学校の給食で使用する食材については、これまでに基準値を超えて放射線が検出された地域の農作物は使用しておりません。また、安中市に給食の試食を提供している県学校給食会では、学校給食に使う米、小麦の入荷のたびに検査を行っているところですし、群馬県教育委員会でも調理済みの給食の放射線検査を、年度内に2回ではありますが、実施する予定となっておりますので、安中市の給食の実施について12月と1月に検査依頼をしたところでございます。

  さらに、学校給食におきましては、従来より食中毒等予防のため、食材はすべて洗浄し、ゆでる調理方法をとっております。放射線医学総合研究所では、ゆでることにより半分程度の除染効果が期待できると述べており、学校給食は放射性物質の除去に適した調理方法となっておりますので、給食の安全性は確保されてきたと認識しているところです。しかしながら、放射性物質の児童生徒への影響を考慮すると、市としても、放射線測定器を保有し、測定していくことが安全・安心な給食の提供につながるものと考えております。市では、松井田給食センターと旧安中地区各9校で食品の測定ができる簡易測定器を購入し、給食の検査が給食センターと各学校で実施できるよう手配しているところですので、当面の対策として、調理済みの給食や食材などの簡易測定ができる条件が整いつつあるところでございます。

  また、消費者庁と独立行政法人国民生活センターでは、放射性物質検査機器149台の貸与を行っております。現在、安中市で貸与の申し込みに手を挙げておりますので、配布をしていただけるよう期待しているところです。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 金井議員ご質問の2項目め、農業振興についての1点目、作物別の農業振興についてご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、市内農産物の生産量は農家の減少と相まって減少傾向にございます。現在、収益性の高い農業生産を目指すため、群馬県の産地育成重点品目となりますナスや上州ネギ等について、JA碓氷安中とともに、野菜王国群馬強化総合対策の補助事業などを活用しながら産地化に取り組み、平成22年産の夏・秋ナスの生産量は9ヘクタール、386トン、ネギでは夏ネギ、秋・冬ネギの合計となりますが、37ヘクタール、843トンの生産量となっており、平成18年度との比較ではネギについては作付面積、出荷量とも横ばい、ナスについては作付面積は同じですが、生産量では50トン増加しております。また、安中ロマン、プチヴェールといった新規作物につきましても、県の普及指導課やJA等の協力のもと、作付の推進拡大を図っているところでございます。

  次に、2点目の農業所得向上対策についてでございますが、1点目でも触れましたが、ブランド力のある収益性の高い作物でありますナスやネギなどの産地化を進めるとともに、こんにゃくなど土地利用型農業の収益性の向上を目指した基盤整備事業といたしまして、県営松義台地土地改良事業の早期完成に向けた取り組みを行っているところでございます。定年退職等された方への就農についての支援といたしましては、新規就農者と同様に、安中市地域農業再生協議会の協力のもと、支援を行ってまいります。その際には県の行うぐんま農業実践学校の入校案内や比較的取り組みやすい、現在も小規模農家を対象として推進中のズッキーニや安中ロマン、プチヴェールといった作物の作付につきましても、提案等してまいりたいと考えております。

  次に、3点目、養蚕業の振興対策についてでございますが、当市における養蚕農家は現在58戸となっております。平成20年度から国が進めている従前の繭代の補てん支援から、生産、流通、販売にかかわる事業者の連携のもと、純国産絹製品づくりを行うグループに対する支援を行う蚕糸絹業提携システムには、市内の養蚕農家は全戸加入されていますが、厳しい状況にあるものと認識しており、共同飼育経営費に補助を行う地産共同飼育所体質強化対策事業と桑園にかかわる経費を補助する養蚕支援事業、養蚕団体の活動に対する養蚕振興育成補助等を今後も継続しながら、将来に向けた方策を検討してまいりたいと存じます。なお、養蚕資材や桑園の確保につきましては、関係機関とともに検討してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 金井久男議員。



◆1番(金井久男議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

  市が何を基準にして対応しているのかということです。まず、放射能対策ですけれども、恐らく国や県からの指示で動いているのだと思いますが、言うまでもなく今国の発表や、あるいは保安院の発表、指示等を、極端な話国民だれもが全部信用しているとは全く思えません。事故以来9カ月たちますけれども、いまだに地震でどこまで壊れたのか、あるいは津波でどこまで破壊されたのか、原子炉の中がどうなっているのか、今もってはっきり聞けません。しかも、廃炉まで今後30年もかかるということは、いつまた新たな事故や大量の放射能放出があるかもしれないという状況をしっかり把握しておくことがまず第一。

  それから、群大の早川教授によりますと、3月12日に起こりました水素爆発時に放出された放射能物質が気流に運ばれて、東京ルート、柏ルート、飯舘ルート、そして群馬ルートと、こういうふうに運ばれて、3月20日、21日ごろの雨で、西毛地域、とりわけ松井田町周辺が特に大量の放射性物質が降り注いだというふうに発表されています。そういうことから見ると、特に当市としては、市民に安心感を持っていただくために、除染など具体的にやっぱり真剣に取り組むべきだというふうに思いますが、認識について改めて伺います。

  米ぬかが汚染されていたというニュースは非常にショッキングなニュースでした。米の汚染については、基準値の十分の1というけれども、検出されたのは群馬県内で伊香保町と安中市だけということであります。周辺の農家は、やっぱり疑心暗鬼の状態で不安に思っているわけです。この結果をやっぱり地域の農家にしっかり状況説明をして、安心してもらうための手だてをぜひ尽くしてほしいと思います。

  それから、除染についてですけれども、週2回市が測定しているのを見ましても、日により、あるいは天候により変化しています。つい直近の12月2日の結果でも、0.23以上の学校施設が5カ所もあります。すべて松井田です。原発はいつどうなるか真相が明らかでないということを考えるときに、市民の安全を第一にやっぱり対策を立てるべきだと。先ほども言いましたが、マイクロホットスポットは直ちに除染することはもちろんですけれども、地表1メートルで0.23以上になっている校庭、そういったところ、子供たちは毎日生活しているわけですし、1メートルとか80センチとかでいいということではないと思います。やはり地表5センチで遊んでいても影響は受けるわけですから、具体的な方針を早く立てて保護者に説明をするべきだと思います。再度お答えいただきたい。

  食品の検査の問題です。昨日、私たちは数名で藤岡市の民間のひかり保育園というところを訪ねました。独自に100万円の食品検査機器を購入して、毎日の子供たちに与える給食をそっくり測定して保護者に安心してもらっていると伺ってきました。この保育園は、そのほかに園庭や砂場の土の入れかえ、土の簡易測定器、高圧洗浄機なども購入していました。その目的をお聞きしましたら、子供たちには限りなく放射線をゼロに近づける最大の努力をするべきだと。10年後、20年後、もしも子供たちに取り返しのつかない病気が出てしまったらという、そういった予防策としても、今できることをできるだけしてあげることが大切だと語っておられました。民間グループでさえもこういう対応をしているのですから、先頭に立つべき行政はやはりもっと真剣に考えていただきたい。消費者庁が貸し出す機器の数は150器足らずと聞きました。東北の市町村だけでも間に合わないのではないでしょうか。ぜひ独自で市で購入すべきだと思います。

  シイタケの問題、きのうの新聞では、原木シイタケから2,867から520ベクレルという基準値を超すセシウムが検出されて、出荷自粛という対応になったそうです。非常に風評被害を心配するのですけれども、西部林業事務所では富岡の説明会で、来年出荷するこま植えをする予定の原木を事前に調査しろと。原木1キロ当たり150ベクレル以下のものでないとこま打ちしてはいかぬと、こういう指導をされたようです。市内の農家にまだ徹底されていないようですが、ぜひ対応していただきたい。

  2項目めの農業問題についてお尋ねいたします。?と?をあわせて伺いますが、県内におきます農産物生産の実態、群馬県の統計を調べてみました。12市中でも非常に下位です。総農家数や販売農家数は6位、耕地面積6位、農家の数は決して少なくはないのですが、総生産農業所得では9位、野菜所得は最下位の12位、畜産は7位に位置していますけれども、農家1戸当たりの農業所得を見ると12位、最下位です。耕地1反歩当たりの所得も12位、最下位というのが現状なのです。これをやはり生産高所得を引き上げるためには、私は、農産物の直売所の設置、あるいはパイプハウスなどの園芸資材の導入を積極的に図って、そういう計画をJAなどと協力して立てるべきだというふうに思います。今は他品目で少量栽培、高品質なものをそろえれば、売れる農業が可能だというふうに思います。前回もお尋ねしましたが、直売所の設置は不可欠だと思います。また、国道18号、高崎から西には道の駅というものもありません。そういったことも考慮に入れた対策をぜひお願いしたいと思いますが、再度のご答弁をお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 金井議員の再質問にご答弁申し上げます。

  学校、幼稚園、保育園につきましては、それぞれ独自の調査等を行い、放射線量の高い場所等につきましては除染を実施済みであります。その他の民間を含めた地域については、放射性物質汚染対策措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定を受けた後には、国からの除染等に伴う細かい指示があるものと考えており、その指示に基づき、各地域の空間放射線量の細かい調査、除染についての計画、費用等を立て、実施していく方向かと考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 金井議員1項目めの放射能汚染と除染についての再質問にご答弁申し上げます。

  米や米ぬかの放射能汚染の問題につきましては、市におきましても憂慮しているところでございます。農家の方々に安心して生産等していただくためには、何より正確な情報提供が必要と考えております。米ぬかの問題につきましては、その玄米中の数値は53ベクレルと暫定規制値500ベクレルを大幅に下回っております。また、その精米では検出されておりません。松井田地区の農家全戸にはこれらの記載をしたお知らせをしているところですが、今後も情報提供に努めてまいります。

  次に、食品などの検査についてのシイタケの原木の使用についてでございますが、国及び県から、当面放射性セシウムの濃度が150ベクレル以下の原木等を使用するようにとの通知がございました。その中で、測定方法については追って示すとのことから、その通知を待って広報等に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 金井議員の再質問にご答弁を申し上げます。

  校庭など広い面積の除染についても予定しているかとのことでございますが、現在校庭の空間放射線量は1メートルの高さで毎時1マイクロシーベルトを下回っていることから、健康への被害は少ないと考えておりますが、安中市では、環境省から示された除染の地域指定とされる1メートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルトの基準値を超える学校や地域も一部ございます。安中市では、この放射性物質の汚染状況重点調査地域に手を挙げているところですので、来年1月以降となるかと思いますが、安中市全域の除染計画の中で校庭の放射性物質の除染を進めることになると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 金井議員の2項目め、農業振興についての再質問にご答弁申し上げます。

  園芸資材の普及では、補完作物定着促進事業など補助制度を活用していただくことでパイプハウス等の導入も可能となっておりますので、このような事業・制度を組み合わせて、当市の農業の活性化につなげていきたいと考えております。

  なお、大型直売所の設置についてでございますが、現在安中市内には、市が松井田町五料地区に設置している農産物直売所を含め6カ所、また個人のものや大手スーパーの直売コーナーなどございますが、それぞれの組合、グループ、あるいは個人で大変な経営努力をされ運営をされておられますので、設置につきましては、設置を望む多くの農家の機運の高まりのもと、現在直売所を経営している方々のご協力をいただきながら、検討を行うことが望ましいと考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 金井久男議員。



◆1番(金井久男議員) 3回目の質問をしてまいりたいと思います。

  3回目は総括的に市長の見解を伺ってまいりたいと思います。まず、原発、放射能関係ですけれども、この原発事故が引き起こした放射能汚染、25年前に旧ソ連で起こりましたチェルノブイリの原発事故に比較しましても、面積的には十分の1かもしれないけれども、人口でいえば密度が高いですから、日本は2倍から4倍の国民がその影響する地域に居住していると言われておりまして、既に放出された放射能もチェルノブイリでいきますと520京ベクレル、京というのは兆の上の単位ですよね。そういう放射能、放射性物質。しかし、福島原発では63京ベクレルといいますから、十分の1以下ということになっているようですけれども、今言ったように、やはり非常に密集して住んでいる日本のこの事故は非常に深刻だと世界じゅうで認められているわけですから、それなりのやっぱり対応をしていかなければならないというふうに思います。

  それから、特に県内でも深刻な状況にあると、先ほど私も指摘しました群大教授の早川教授が、ほとんど毎月のようにこういった資料を出して警戒をしているようですけれども、極端な話、一定の範囲に生活していることは危険だということまでも指摘されております。残念ながら私たちの地域もグレーゾーンという中に入っているということを聞いて、非常に関心が、市民の皆さんの関心も高いということを聞いております。

  それから、特に食品の安全性、これは前段で質問しましたけれども、実は市内のある赤ちゃんをお持ちの主婦の方からの呼びかけで、藤岡でこういった保育園でやっているところがあるのでぜひ聞いてくださいということで私たちも訪問したわけですけれども、こういった民間の団体でさえもこういったことを考えているわけですから、市でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。

  それから、2項目めの農業問題です。やはり繰り返しこれまでも言ってまいりましたけれども、農産物の直売所は何としても設置が必要なのではないでしょうか。農家が少ないのではなくて農家もあるし耕地面積もたくさんあるのに、県外の農産物の生産高、あるいは所得が最下位クラスに甘んじているということは、これは行政の努力をやっぱり喚起しないわけにはまいりません。ぜひその辺を実のある対策をとっていただきたいというふうに思います。

  それから、最後の蚕糸絹業システムの問題、これについて、市長に特に考えていただきたいと思います。これまでも私も指摘してまいりました。3年間で大日本蚕糸会というところが一つのグループを組んで、そのグループの中で繭から糸から製品、そして販売までという流れに乗って、そこへ補助をしますということに変わってきていますが、実際にもう4年過ぎましたけれども、既に崩壊しています。その点は農水省でも確かにふぐあいが生じているということを答弁いたしました。これはやっぱり全国で唯一、もう山形の松岡製糸さんというのはもうほとんどやっていないそうですから、碓氷製糸が全国でただ一つの製糸工場と言っていいと思います。そこで養蚕をやっているこの群馬県、特に安中地域は県内でも4割を占めているわけですから、この安中市の行動が、アクションが、やっぱり決定的な意味を持つというふうに私は思います。2014年に富岡製糸が世界遺産に登録になるかどうかというような話題になっていますけれども、それまでに少なくても何らかの行動を安中市としてぜひ起こしていただきたい、そのことを再度求めるのですけれども、市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 金井議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  まず、放射能問題でありますけれども、本市においては、3.11のあの悪夢以降、いち早く測定器を発注いたしたところであります。しかしながら、東北3県に測定器を提供する関係上、6月になってようやく機器が手元へ届いたという状況でございまして、この間の市民の皆様のご心配というものは大変なものがあったというふうに私は受けとめております。そして、一番注意を今後もしていかなければならないのは、すり抜けの問題であります。そういうすり抜けがないようにしっかりときめ細かい測定をすると同時に、その対策も今後しっかりととっていかなければならない、こういうふうに考えているところであります。そういった観点から、庁内協議を連日連夜積み重ねているところでございます。今後も市民の皆様の不安がないように、不安を除去できるような方向をしっかりととっていかなければならないというふうに思っております。

  また、直売所の問題でありますけれども、農業振興上の関係からいたしましても、必要性は承知しております。そして、既にJAにも道の駅等々のお願いもいたしております。この道の駅の直売所につきましては、国が休憩所、トイレを設置いたします。あとは地元で事業を行わなければならないという、こういった二面性があるわけであります。行政がそういった事業を直接推進する、あるいは手がけるということは、民ができることは民がやるという基本というものを崩すということは、私は大変慎重にしなければならないというふうに考えて、JAにお願いをいたしたところであります。

  また、養蚕の蚕糸の問題でありますが、このことにつきましてはお説のとおりでございまして、何とかそこへ一つの道しるべを立てなければならないということで県等とも協議はいたしておりますけれども……



○議長(奥原賢一議員) 金井久男議員の一般質問の途中でありますが、持ち時間が終了いたしましたので金井久男議員の一般質問を終了いたします。

  金井久男議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 櫻 井 ひ ろ 江 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、2番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。

  櫻井ひろ江議員。

               〔2番 櫻井ひろ江議員登壇〕



◆2番(櫻井ひろ江議員) 2番、日本共産党市議団の櫻井ひろ江です。私は通告しました問題で順次質問をしていきたいと思います。

  まず初めに、介護保険の問題です。来年度は介護保険見直しが実施される年です。11年前の2000年4月に、「介護の社会化」、「みんなで支える老後の安心」を合い言葉に、保険料徴収の介護保険制度が始まりました。介護サービスの総量はふえました。しかし、現在でも特別養護老人ホームの待機者が42万人、家族の介護を理由に仕事をやめざるを得ない介護退職は毎年10万人以上、介護を苦にした悲惨な事件、介護現場での劣悪な労働条件で人材不足は依然として深刻で、介護の危機というべき状況にあると言われています。9月議会でも一般質問させていただきましたが、ことし6月に介護保険法改定が成立し、来年度から介護保険の制度改変が始動します。そういう中で、市町村では来年度から3年間の第5期事業計画策定に向けて動き出していると思いますが、策定スケジュールはどのようになっているのか、高齢者の実態・ニーズ把握はどうなのか、保険料はどうなるのか、まずその点を伺いたいと思います。

  保険料では、市町村の介護保険特別会計が赤字になった場合に交付、貸し付けをするため、都道府県のもとに設置されている財政安定化基金を取り崩し、保険料の上昇緩和に充てることを可能としました。国、県と市町村が集めた第1号被保険者の保険料が3分の1ずつですが、そのうちの保険料分が市町村の介護保険会計に戻されます。高齢者から取り立て、ため込んだお金を使えるようにしたことは評価できますが、来年度からは基準月額は全国では制度発足当時2,900円余りだったものが今度は5,000円を超えると言われている状況の中、それだけでは保険料上昇の根本的な解決とはなりません。東日本大震災の復旧復興に向けた増税や消費税の増税までもが言われている中、これ以上の値上げは高齢者の生活を破壊します。介護給付費準備基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れで値上げを防ぐべきではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

  2つ目の介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。今度の制度改変で市町村の判断で要支援1・2の人に給付されるサービスを介護予防・日常生活支援事業というものに置きかえていく制度改変が決められ、その総合事業は介護保険本体とは別枠の地域支援事業の一環とされ、地域支援事業の費用は介護給付費の3%以内の上限がつけられています。介護保険の指定サービスではないため、人員や設備、運営などに厳格な基準もなく、安上がりの不十分なサービスになることは必至です。本来、要支援の人は介護予防サービスが必要な人ですが、総合事業に移行となることは本人に決定権はなく、サービスを選ぶことができず、サービスの選択権が侵害されます。総合事業を導入するかどうかは市町村の判断ということですが、私は、総合事業は導入せずに現行の地域支援事業や福祉施策の拡充を図るべきではないかと思います。ご見解をお願いいたします。

  3つ目の定期巡回・随時対応型訪問看護介護サービスについて伺います。訪問看護と訪問介護が連携しながら、在宅の高齢者に短時間の巡回と随時の対応を行う新サービスが導入されると聞いていますが、24時間サービスの具体化となるものなのでしょうか。このサービスについて伺います。

  次に、2点目の地域資源を生かした自然エネルギーの活用についてですが、大震災や原発事故を受けてエネルギー問題や電力の問題も取りざたされてきています。エネルギーについては、前からの地球温暖化の問題も含め、再生可能エネルギーへの転換が言われておりますが、当市では、山や川など自然が多く、地域資源を生かしたエネルギーへの取り組みがやりやすい状況にあるのではないかと思います。地域に必要なエネルギーをできるだけ地域で賄うことができれば、これにこしたことはありません。小水力発電や木質ペレットの利用などを以前にも同僚議員から提起させていただきましたが、太陽や風力、湧水、ダムなどの河川関係、落ち葉や伐採した木や竹など山林関係、地熱などの利用等、当市ではどのようなお考えをお持ちなのか伺います。

  3つ目に、新たな工業団地構想について伺います。11月末にありました市議会の会派連絡会議に報告のあった、県の桑園だった土地約1万平米を工業団地として整備していくということが報告ありました。今までの市内の工業団地は売り切れたというふうに聞いておりますが、この土地は農地としても大変よい土地で、風光明媚な安中市の自然豊かな土地であります。農業振興地として活用すべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。

  また、工業団地として造成した場合、雨水や排水など舗装されることなどにより、近くの川といえば猫沢川になるのではないかと思いますが、こういった相当な量が川に水が流れ込みます。やっと河川工事が終わったところですが、多少多くは受けとめられるようになりましたが、さらに増水することも考えられ、地域の皆さんも心配されています。放流先の問題はないのか伺います。それに用地を取得しても、購入企業が見つからなければ塩漬け土地になってしまいます。こういった問題、課題はどう解消していくのか、お考えを伺います。

  先ほど1万平米と言いましたが、10万平米の間違いです。訂正させていただきたいと思います。

  なお、再質問は自席にてさせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 櫻井議員のご質問の1項目め、介護保険についての1点目、第5期事業計画につきましてご答弁申し上げます。

  初めに、計画の策定スケジュールについてでございますが、介護保険事業計画策定にかかわる現況把握とその分析を行い、課題を抽出し、その後各サービスの目標値及び保険料等の推計を行い、計画の骨子及びその素案を作成してまいります。その作成過程におきましては、パブリックコメントの実施や安中市介護保険運営協議会における協議、あるいは助言をいただきながら進めてまいります。素案につきましては、安中市介護保険運営協議会に諮問し、その答申をいただいた上で、3月定例市議会・全員協議会に報告をさせていただく予定でおります。

  次に、高齢者の実態及びニーズの把握でございますが、昨年度、日常生活圏域ニーズ調査、高齢者意向調査、要支援・要介護認定意向調査をアンケート形式で行っております。第1号被保険者の保険料につきましては、3年間の事業計画期間中の介護給付費等を推計し、計画期間を通じて財政の均衡を保つよう設定をしなければなりません。介護給付費は例年増加しておりますが、第5期事業計画期間においては、高齢者の増加に伴う要介護認定者の自然増や特別養護老人ホームの新設・増設による100床の増、小規模多機能型居宅介護が8ユニットになることなど、施設整備に伴う給付費の増加が予想されているところであります。また、今計画期間において、第1号被保険者保険料の費用負担割合が20%であったものが、第5期事業計画期間では21%に増加される予定となっております。保険料の上昇を予想させる要因が多い中、保険料の急激な上昇を抑制するため、平成24年度に予定されている県に積み立てている財政安定化基金の一部取り崩しによる交付金を、安中市介護保険介護給付費準備基金に繰り入れ、これを取り崩すなどして保険料の上昇が最小限となるよう努めてまいりたいというふうに考えているところであります。

  次に、介護予防・日常生活支援総合事業でありますが、介護保険法の改正によりまして、平成24年4月から総合事業として創設されます。内容でございますが、要支援者及び要支援状態になる可能性が高いと考えられる2次予防事業対象者に対して、地域支援事業において、介護予防サービスや配食、見守り等の生活支援サービス等を総合的に提供することができる事業でございます。導入に当たっての利用者像は、要支援と非該当とを行き来するような方、また虚弱、閉じこもりでサービスの利用につながらない方や現在介護予防教室だけのサービスである2次予防事業対象者を想定しております。したがいまして、予防給付では、対応している方のサービスを外すことにはならないというように考えております。

  なお、総合事業は、社会参加の意欲の高い方にボランティアとしての事業参加や活動の場を提供できるとされておりますので、地域におけるきずな、コミュニティーづくり、地域活力の向上に資する事業でもあると考えられておりますが、今のところ、国から具体的な事業展開イメージが示されておりません。本市におきましては、他市の動向を見据えながら、慎重に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。

  続きまして、定期巡回・随時対応サービスでございますが、議員ご指摘のとおり、24時間地域巡回型訪問サービスのことでございます。重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うものでございます。こちらにつきましては、現在国でモデル事業の中間報告が出たところで、平成23年11月14日の第85回社会保障審議会介護給付費分科会の資料によりますと、さらに議論が必要な論点として、定期巡回・随時対応するための看護職員の必要数や随時のコールに適切に対応するオペレーターの資格等についての議論を深めていくというようでございます。今後、基準や報酬を決定していくわけでございますが、事業所としての人材確保、経営の安定化など運営上重要なことと、事業展開への課題は多くあるものと思われます。また、地域密着型サービスとして創設されるものですが、本市については、事業所の規模からして、現在示されている内容から考えますと、事業参入に至るまでには多くの課題があると思われますので、早い段階での参入事業者はないのではないかというふうに考えているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 櫻井議員ご質問の2項目めのエネルギー施策についてご答弁申し上げます。

  地域資源を生かした自然エネルギーの利活用につきましては、ご案内のとおり、本年8月に再生可能エネルギー買取法が成立し公布されましたことで、極めて大きな期待が高まるものと予想されます。本市におきましては、自然エネルギーでは特に太陽光発電を推奨しており、住宅用太陽光発電システム設置補助金制度を設け、21年度から実施して、市民の皆様からも自然エネルギーへの関心が東日本大震災以降非常に高まり、本年は前年よりも非常に申請数が増加しております。また、小水力発電につきましては、具体的な取り組みの検討に至るまでには、水利権の問題、河川の専有許可、また建築費と維持管理費を含めた費用と比べて効果が大きく期待できるものかどうか等多角的に検討する必要があり、現時点では実施が困難なものと考えております。

  また、木質ペレット等のバイオマス熱利用につきましては、一般家庭での使用になりますと、使用できる家庭の数も把握しておりませんし、仮に使用するとなれば建物の改築等の設備投資が必要であり、また原材料が震災後のものとなりますと、焼却灰において凝縮されたセシウムが残る可能性も考慮しなければならない等、焼却後の処理等含めて総合的な検討が必要であると考えております。

  また、地熱発電につきましては、火山や天然の噴気孔、温泉等のいわゆる地熱地帯と呼ばれる地域での検討課題があると考えており、本市での事業としては難しいものであると考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 櫻井議員の3項目め、新たな工業団地構想についての問題点についてご答弁申し上げます。

  市内工業団地の現状でございますが、すべての工業団地に進出企業が決定しておりまして、新たな企業誘致ができない状況でございます。工業団地の予定地を農業用地として生かしていく考えはないかとのご質問でございますが、予定地は、議員ご指摘のとおり周囲が農地でありますが、群馬県が人工飼料用の桑園用地として整備してきた土地であり、養蚕業の衰退に伴い桑園として利用する必要がなくなり、現在は遊休農地となっている状態でございます。この桑園は約10ヘクタールと大きな一団の土地であり、先ほども申し上げましたとおり工業用地にあきがない状態の中で、新たな企業誘致を行うには適地と判断し、工業用地として活用していきたく、県と協議を行っているところでございます。

  次に、排水等に関してでございますが、大きな面積の用地でございますので、それに対応する調整池等を検討してまいります。また、専用排水路により河川へ放流しますので、農業用排水路への影響はないと考えております。放流に当たっては、周辺や下流域の住民に被害の出ることがないよう十分検討してまいります。

  用地の塩漬けの問題でございますが、本年2月に実施いたしました安中市への企業立地調査、誘致調査に関するアンケートによりまして、安中市へ進出希望がある企業もありましたので、それらの企業を初め、多くの企業に対しセールス活動を行い、塩漬けの土地にならないよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(奥原賢一議員) 櫻井ひろ江議員。



◆2番(櫻井ひろ江議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  第4期介護保険事業の中では、100床の特別養護老人ホームの新・増設がされているわけですが、まだ待機者が多く残るわけです。特別養護老人ホームの増設計画は、第5期の中ではどのようになるのか伺います。

  それと、総合事業についてですが、内容は、ミニ・デイサービスや配食サービス、緊急通報サービスなど、今あるサービスの中で考えるとこういったものが考えられるわけですが、これは高齢者施策の中でも行われており、実際にできるものであります。配食や見守りなどは対象に挙げられている人にも高齢者施策で対応できるものでありますけれども、国は、それを財政的に大変な介護保険にも取り入れて要支援の人のサービスということにして、いろいろなサービスが受けられるかのように言っているわけですけれども、介護予防サービスの給付を減らすものでしかなく、今の介護予防サービスの訪問介護や通所介護にかわるものも、強制的に給付サービスを行うところの事業者ではないところ、そういったところに任せて、安上がりなものにしていってしまうのではないかというふうに考えられるわけです。国は、要支援者の介護予防サービスを減らそうというふうにしているわけです。市が総合事業を取り入れた場合、介護予防サービスと総合サービスとの割り振りはきちんとできるのか、要支援者の必要なサービスが減らされてしまうのではないか懸念されるところですが、どういうようになるのか伺います。

  それから、ミニ・デイサービスや配食サービス、緊急通報サービスなど、高齢者施策で充実してよいものにするほうが高齢者全体にとってはよいのではないかというふうに私は考えるわけですが、どのようにお考えなのか、ご見解をお願いいたします。

  それから、定期巡回・24時間サービスでございますけれども、課題が多いサービスのようですが、今回言われている中では5分から15分程度と短時間になるというようです。今までの訪問介護や訪問看護は別に受けられるのか、お伺いしたいと思います。24時間サービスといっても、この短い時間の中で重度の方の介護などでは、それでは当然済まないということも出てくると思うのですが、どのようになるのでしょうか。

  それから、エネルギーの問題ですが、住宅用太陽光発電は希望者も徐々にふえてきているようですが、市としての取り組みとして、エネルギー政策全般を政策的に考えていく必要があるのではないかというふうに私は考えています。原発事故による放射能汚染が言われており、確かに放射能に汚染されたものを使うわけにはいきません。ですが、今すぐでなく、政策的にどうなのかというところで、汚染されたものは取り扱わないとか除去できるのか、こういった問題もあると思いますが、こういったものを含めて何が安中市にとって生かしていけるのか、政策的に考えていただきたいというふうに思っているわけです。すべては無理でも、地域で必要とするものを地域でつくり出していく、このことを今後位置づけていくべきではないかなというふうに考えています。小水力発電などは中木ダムからの放流水や落差を生かした川の水の利用など、今ではもう小さな河川でも、またトイレの水さえ利用される、そういった時代になっています。実施が今すぐは無理でも、将来的な展望として政策的なものとしてどうなのか、市長に伺いたいと思います。

  それと、工業団地構想についてですが、今後、工場に進出してもらうための土地がないから次を見つけるということですが、安中市は、農業も重要な産業ではないかと思っています。まして市内全体が山が多い、傾斜地が多い中では、広い台地の続きになっているこの農業適地というところではないかと今のこの場所については思うのですが、市長は工業の拡大を目指すのか、農業振興についてはどういうふうに考えているのか、この点についても市長のほうからのご答弁をお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 櫻井議員再質問の介護保険についての1点目、第5期における特別養護老人ホームの増設計画についてでございますが、特別養護老人ホームが100床ふえ400床になることや小規模多機能型居宅介護施設もふえていること、また在宅型有料老人ホームの新設計画が3カ所あることを考慮いたしますと、特別養護老人ホームを次の第5期計画期間中に今回のような形で増床で対応しなければならない状況ではないというふうに考えているところでございます。

  次に、再質問の2点目の総合事業を取り入れた場合のご指摘でございますが、必要なサービスを外すことがあってはならないというふうに考えております。また、一般会計で実施しております高齢者施策の拡充につきましては、総合事業に取り入れることで特別会計で実施できる事業もございますので、拡充できるものがあるかなど検討する必要があると考えております。

  次に、再質問の3点目になりますが、定期巡回・随時対応型訪問看護介護サービスでは、今までの訪問介護や訪問看護を同時に受けられるかとのことですが、単身あるいは重度の介護者であっても、在宅を中心とする住みなれた地域で尊厳と個別性が尊重された生活を継続することができるような社会環境の整備が最終的な目標となっているサービスでございます。このサービスは、適切な介護計画によって介護サービスと看護サービスが連携を図りつつ、短時間の定期訪問、随時の対応といった手段を適切に組み合わせて、1日複数回必要なタイミングで必要な量と内容の援助を一体的に提供する、全く新しいサービスになります。そういうことでご理解を賜りたいと存じます。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 櫻井議員のエネルギー施策についてのその関連についてご答弁をさせていただきたいと存じます。

  ご紹介いただきましたように、本市においては、太陽光発電を重点的に今推進をいたしていることはご案内のとおりであります。今後もその方針には変わりはございませんし、さらに強力に推進してまいる所存であります。さらに、研究していかなければならない1点は、メガソーラーシステムの導入が可能かどうか、また可能な適地が市内にはたくさんあるわけでありますので、そうした地域の皆様との十分な協議・検討を推し進めていかなければならないというふうに、政策課題としているわけであります。

  いま一つのご質問のことでございますが、小水力発電等々については、現段階においてはそうした費用対効果の面から、慎重に検討を今後もしていかなければならない課題であるというふうに受けとめているところであります。

  次に、工業団地の構想問題でありますけれども、これまで24万平方メートルの工業団地を本市は保有しておりましたけれども、すべて完売予定であります。仮契約は既に済んでいるところであります。そうしたことから、本年3月2日に全国の企業3,189社にアンケートを発送いたしまして調査をいたしました。そのアンケートをお返しいただいた回答は389社で返ってきていると。その中の50社が特に安中市に関心を持ったと、こういうことでありまして、これから高校、大学等を卒業された頭脳が流出しないように、市内で就労の場が確保できるような、そうしたしっかりとした中期展望に立ち将来展望に立った政策を推進していくことは、行政責任であるというふうに考えておりますので、深いご理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 櫻井ひろ江議員。



◆2番(櫻井ひろ江議員) 介護保険の問題ですが、来年度の予算もそろそろ組まれていく時期ですけれども、第5期事業計画については、具体的な内容というのはちょっと答弁の中ではほとんどわかりません。今回の改正法では、自治体の介護保険事業計画に認知症の人への生活支援、医療との連携、高齢者の居住施設との連携などの事項を盛り込むことが決められました。また、市町村には、地域に存在する高齢者の心身の状況や環境などを把握した上で事業計画を策定することが求められます。具体的には、中学校区を単位とする日常生活圏域ごとに高齢者のニーズ把握をすること、圏域ごとに日常生活圏域部会、これは仮称でありますけれども、こういったものをつくり、住民参加で課題を検討することなどが想定されているわけです。高齢者全体を把握して介護保険事業計画をつくる方向が示されているのですが、自治体の公的責任と住民参加が求められているわけです。当市ではまだそこまではいっていませんが、高齢者の生活実態の把握、ニーズをしっかりとつかみ直して住民の声を反映させていくよう、まずは要望したいと思います。

  また、第5期の保険料においては、もともと介護保険会計の中にあった準備基金、これは22年度末では3億2,000万円程度というふうにあるわけですが、これらを基金から戻ってくる分と合わせてすべて取り崩していくべきだというふうに私は思います。これでも保険料の値上げを食いとめることができるかどうかわかりませんが、すべてを取り崩し、必要ならば一般会計からの繰り入れも行って、介護保険料の値上げをしないように努力をしていただきたいというふうに思っております。これも一応要望とさせていただきます。

  それと、総合事業についてですが、今まで慎重に対応してほしいということでお願いしてきましたが、要支援者のサービスを減らすことがないように、当面はこういったものを取り入れず、高齢者サービスや介護保険の地域支援事業の拡充を図るよう、これも要望いたします。

  それと、24時間サービスは、在宅における重度の要介護者にとって必要なサービスであるというふうにも思っております。しかし、24時間の事業となると、参入事業者なども出てくるかどうかということも大変難しい問題もあるわけです。また今回、1つの事業者に任せるというようなことも聞いておりますが、こういったところも問題があるように思います。食事や入浴の介助などに重度の方は時間もかかるわけです。既存のサービスもあわせて受けられないと生活できないわけです。必要なタイミング、必要な量と内容というふうに答弁されておりますけれども、必要なサービスがきちんとされるよう、そういった制度になるよう働きかけも含めて、これも要望といたしたいと思います。

  それと、エネルギーの問題です。今、全国の中でもメガソーラーというような問題が取りざたされております。また、そういった方向で動いている方もあるというふうに思います。県内でもそういった動きがあるというふうにも新聞報道などでも聞いておりますが、適地はたくさんあるというふうに市長はおっしゃいましたが、メガとなると相当なものだというふうに私は理解しているわけですが、こういった安中市のように山あるいは谷、こういったものが入り組んでいるような地域では、どうなのかなというふうにも考えてしまうところです。それよりも今ある資源を生かしていく、こういったことも考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。確かに、いろいろやることに対しては費用対効果が最も重要なところになるかもしれませんが、いろんなものを検討していく、この姿勢は大事だろうというふうに思っております。この点について、市長、もう一度答弁をよろしくお願いしたいと思います。

  それから、工業団地の問題ですが、今まで呼び込み型の工業団地ということで、結局市内業者の増設というのですか、そういった中身だとかあったわけですけれども、もともとは市長は雇用につなげたいという考えがあるのかなというふうにも理解はするわけですが、しかし、今までの完売した土地などにおいてもどれだけ雇用が進んだかというのが、私は疑問視せざるを得ないのではないかなと思っているわけです。せっかく用意しても買い手が見つからなければ塩漬け土地になってしまうし、この心配はまだまだ私の中では払拭されておりません。排水ということでお聞きした中では、今まで農地であれば浸透していたものが今度は川に入ってくるわけですから、調整池をつくるというようなこともありましたが、この点もやっぱりまだ理解……完全に大丈夫だというふうには言えないのではないかと思っております。

  また、工業団地より今、産業としても農業を何としても立ち直らせていかないと、食料の問題、人間が生きていく上では本当に食料が一番重要だというふうに思います。こういった点で、農業を再生させていく、こういう姿勢もなくてはならないと私は思っております。この点についても、市長のほうから再度お願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) まず、3回目のご質問にご答弁をさせていただきたいと存じます。

  今ある資源を有効に活用する、こういうご質問でございますが、そのとおりであります。その資源を有効活用するということは小水力発電を指しているのかなというふうにも察せられるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、投資対効果、これを何としてもしっかりと精査をしていかなければならない課題があるということであります。これまでも小水力発電等は内部協議をして、そして試算等もしてきました。しかし、投資が余りに大きく、そして効果につながらないという試算が出ているわけであります。今後もいろいろと新しい機器等が開発されるでありましょうから、引き続き研究、検討はしていくということは必要であるというふうに考えております。

  また、メガソーラーシステムの関係でありますけれども、大変本市には高台もあります、適地があります。焦ることなく地に足をつけてしっかりと研究、検討していくということは、私は時代の要請であり、安全神話が崩れた今日においては、それにかわるものはメガソーラーではないかというふうに考えているからであります。

  また、農業振興の問題でありますけれども、私は、県会でお世話になったときに、北群馬郡の大林喬任さんと国に対して農地法改正をして農業に意欲のある農業者を支援すべきだと。50年単位、100年単位で農地を貸与して農業者を育成すべきだということを、今から16年前に東京へ日参したことがあります。そのときは全く顧みなかった。中央行政は顧みなかった。政治も顧みなかった。今日に至って耕作面積を10倍にするという報道がなされていることは、余りにも中央政治の農業に対する目の向け方がいま一つ不足しているのかなというふうに私は受けとめて、今後も引き続き意欲ある農業自営者の育成に努めていきたいと、こういうふうに考えているところであります。

  それから、排水の問題であります。工業団地の排水問題でありますが、ご心配がないように行政が研究、検討していくことは当然でございまして、行政の責務をしっかりと認識して対応してまいる所存でございます。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。

                                      (午前10時20分)

                                              



○議長(奥原賢一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午前10時35分)

                                              

           ◇ 小 林 訂 史 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、6番、小林訂史議員の登壇を願います。

  小林訂史議員。

               〔6番 小林訂史議員登壇〕



◆6番(小林訂史議員) 議席番号6番、小林訂史です。どうぞよろしくお願いいたします。通告に基づきまして質問をさせていただきます。

  1項目め、資源ごみ分別収集について。第6期安中市分別収集計画では、容器包装リサイクル法に基づいて一般廃棄物の大半を占める容器包装廃棄物を分別収集し、最終処分量の削減を図る目的で、市民、事業者、行政が一体となって取り組む。そのためには、施設の整備を推進するとともに、収集体制の充実等により資源循環型社会の構築を目指すとなっています。また、基本的方向として、市民に対して環境教育の充実を図りますとも書かれています。安中市分別収集計画が始まって現在は第6期となっていますが、第1期から第5期までの安中市分別収集計画で、一般廃棄物の削減数値は目標に達しているのか。市民、事業者が安中市分別収集に満足しているのか。委託業者と民間業者の費用はどうなのか。そして、市民、事業者に対して協力していただいた結果をどのように説明しているのかを伺いたいと思います。

  容器包装廃棄物の分別収集は、種類として缶類、ガラス瓶、紙類、ペットボトルに分別することになっていて、収集運搬には委託業者による定期収集、民間業者による定期収集、集団・団体による回収とあります。選別保管としては、クリーンセンターで選別、民間業者が選別するとなっています。ペットボトルについては、委託業者による定期収集はなく、市内各所に20台の空き缶、ペットボトル回収器による民間業者の定期収集だけです。20台の回収器では少ないと思いませんか。回収器まで行けない市民はどうしているのか。容器包装廃棄物が一般廃棄物となってしまっているのではないのかと思われます。いかがでしょうか。

  また、ガラス瓶は、委託業者による定期収集となっていますが、市民の方が分別しているわけではないので、クリーンセンターで委託業者により選別されると聞いております。どのような作業状況なのか、説明をお願いします。

  また、一般廃棄物に多く含まれている紙類については、定期収集はなく、集団・団体による回収だけだと聞いております。早期の定期収集を要望します。

  リサイクルには、市民、事業者、行政ともに労力、費用もかかると言われておりますが、目的が一般廃棄物の削減ということですから、次に挙げることの早期実現を要望いたします。

  1、空き缶、ペットボトル回収器をふやす。

  2、収集回数をふやす。

  3、空き缶、ペットボトル、紙類の定期収集を始める。

  4、民間業者による定期収集をお願いする。

  5、奨励金の支援を行い、各種市民団体による集団回収を促進する。

  以上のことが必要と思われますが、いかがでしょうか。そのほかにもプラスチック、家庭用廃油など、いろいろなリサイクル計画が予想されます。現在第6期安中市分別収集計画となっていて、3年ごとに改定するとなっていますが、今後碓氷川クリーンセンターのリサイクル事業全般について整備をどのようにしていくのか、説明もあわせて答弁をお願いいたします。

  2項目め、中小企業の育成と受注についてお伺いします。全国の中小企業の事業環境が悪化している中、安中市においても非常に厳しい事業環境だと言えます。平成23年度中小企業に関する国等の契約の方針が出ましたが、やはり東日本大震災の影響によりさらに事業環境が悪化していることから、中小企業の受注機会の増大のための措置、中小企業が受注しやすい発注とする工夫、調達・契約手法における中小企業への配慮、地域の中小企業等の積極活用となっています。また、地方公共団体の施策については、官公需施策の推進を期するとなっています。自治体の多くは、地域の中小企業等の積極活用のための施策をとっております。中小企業庁事業環境部取引課の参考資料にさまざまな官公需施策事例がありますが、東日本大震災が発生する前の平成22年度版です。安中市では、この厳しい事業環境の中、雇用確保に努力している中小企業の育成と受注に対してどのような施策を考えているのか、答弁をお願いいたします。

  なお、再質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 小林議員ご質問の1項目めの資源ごみの分別収集についてご答弁申し上げます。

  1点目の分別収集計画の現状については、ご承知のとおり、分別収集計画は、平成9年4月に施行された容器包装リサイクル法により、家庭から搬出されるごみの約6割を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度を構築することにより、一般廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて資源の有効活用の確保を図る目的で市町村が策定し、公表することとされております。現在までに第1期から第5期までの分別収集計画を策定してまいりましたが、おおむね計画どおりに収集してまいりました。そして、平成22年に第6期の計画を策定し、目標の達成に努力しております。この目標達成には、市民の役割としては、容器包装廃棄物の搬出を抑制し、市のルールに従って分別排出することが重要であります。その実現に向け、ごみ出しのルールを広報や環境学習会を通じて市民の皆様に周知しております。現在当市では、容器包装リサイクル法の10品目のうち8品目に対して分別収集を計画しております。そのうち5品目に関しては、エココミュニティー事業、ペットボトル・空き缶改修事業ですけれども、及び集団回収事業は重要な役割を果たしており、市として推進しております。

  ご質問の2点目の今後のリサイクル事業についてですが、容器包装廃棄物のうちペットボトルについては、ごみステーションでの分別収集は実施しておらず、市内に設置しているエコスポットで回収するのが現状であり、市内20カ所23セットを設置しております。ご指摘のように設置台数をふやすことも重要ですが、予算の厳しい状況もあり、現在はいつも満杯で入らない状況を解消するために、回収回数の増加及びペットボトルの機械の大型化の検討をして回収効力を上げる努力をしております。ガラス瓶については、現在は色の色別はなく、燃えないごみ・ガラス類としてごみステーションで回収し、その後、碓氷川クリーンセンターでは委託業者5名でコンベヤーで流れ作業により、白色、茶色、その他の色の3種類に分け分別しております。収集が色別にしていないこと及びほかのガラス類と一緒で選別の効率が悪いこともあり、選別の効率向上の検討をしてまいりたいと考えております。

  また、集団回収の支援に関しましては、当市では1キログラム当たり10円の報償金、これはアルミ缶を除いておりますが、を出しておりまして、県下では渋川市、富岡市と並び最高の報償金を出しております。今後も報償金を通して集団回収事業による地域の環境教育学習の充実、リサイクル意識の向上を目指し、事業を推進してまいりたいと思います。

  容器包装廃棄物の収集量を上げるのは、容器包装に係る廃棄物の分別の種類をふやし、例えば紙類、アルミ缶、スチール缶、ペットボトル及びガラス瓶類は色ごとに分けて、ごみステーションでその回収をすることが重要であります。品目をふやすには、品目ごとにストックする場所や選別する設備、出荷する適合基準にあわせこん包する設備等含めた総合的な施設整備が必要であります。しかし、現施設の限られたスペースや施設自体も老朽化しており、長寿命化の整備計画が喫緊の課題となっております。さらに、市民の皆様にとっては分別する品目をふやすことは負担の増加につながりますので、それらを考慮しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。どうぞよろしくご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 財務部長。



◎財務部長(須藤俊夫) 小林議員ご質問の2項目めの1点目、契約手法の多様化についてご答弁申し上げます。

  中小企業の受注機会の増大のための措置や中小企業が受注しやすい工夫、調達や契約方法における中小企業への配慮、また地域の中小企業の積極活用でございますが、議員ご指摘のとおり、本市におきましても、中小企業を取り巻く情勢は依然として大変厳しい状況を踏まえ、工事の発注や物品の調達につきましては予算の適正な執行に配慮しつつ、市内業者の受注機会の拡大に向け、市内でできることは市内でお願いする、このことを基本方針として進めてまいりました。さらに、現場代理人の常駐緩和措置の本格導入を行い、従業員の少ない企業でも多くの受注が可能となるよう取り組んでまいりました。

  また、金融面におきましても、設計金額200万円以上の工事や設計コンサルタントにつきましては、前払い金の支払いや進捗状況により部分払いも可能としております。加えて、平成24年度から中間前払い制度を導入する方向で準備を進めているところでございます。今後もさらに、分離分割発注や中小企業がより受注しやすい環境づくりを検討してまいりたいと思います。

  次に、2点目の官公需施策についてでございますが、入札制度では、受注業者に対する前払い制度の活用や中間前払い制度の導入について検討を進め、落札業者の金融面での支援を行い、中小企業者の入札に参加しやすい環境づくりに取り組んでまいりました。さらに、入札参加登録をしていない企業者に対しましては、小規模契約希望登録制度の紹介や登録業者に対する随意契約可能な案件の推進に努めてまいりました。また、本市では群馬県と連携し、金融機関及び群馬県信用保証協会の協力を得て小口資金融資制度を実施し、中小企業の経営安定や雇用の確保に対し支援を行っております。今後も限られた予算の有効利用に努め、ほかの事業と連携を図りながら、企業の育成と発注方法について検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) いいのですか。

  小林訂史議員。



◆6番(小林訂史議員) 官公需施策でありますが、雇用確保に努力をしている事業者に対して、最もきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。また、ほかの自治体においては、市内の事業者に対して今は守るという観点でさまざまな施策をとっております。また、その施策の事例集を冊子としてもあると思いますので、ぜひごらんになって参考にしていただきたいと思います。

  来年か再来年、NHKで新島八重さんがドラマになると聞いておりますが、そのご主人が新島譲先生であります。その新島譲先生ゆかりの地安中市としまして、先見性を持ったすばらしい施策を市長にお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(奥原賢一議員) 小林訂史議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 柳 沢 浩 之 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、3番、柳沢浩之議員の登壇を願います。

  柳沢浩之議員。

               〔3番 柳沢浩之議員登壇〕



◆3番(柳沢浩之議員) 3番、清風クラブの柳沢浩之です。通告書に基づき、2項目について質問いたします。

  1項目めは、地域振興についてであります。1点目の恵みの湯の抜本的改善についてであります。恵みの湯は、平成13年7月に、市民の健康増進及び福祉の向上を図るとともに地域間の交流を促進する健康増進施設として開館いたしました。開館当初の目玉施設として、銀イオン、セラミックと原塩、酵素、ミネラルの効果により全身の血液のめぐりをよくし、凝り固まった筋肉をほぐすと同時に、身体の新陳代謝を図る自然治癒力増進施設砂塩ぶろを設置、さらにはトレーニングルーム、遠赤外線サウナ、ラウンジなどを設置することにより入館者もふえ続け、平成15年度に年間24万7,281人とピークに達し、それ以降右肩下がりで入館者数は減少の一途をたどり、運営も厳しい状態となり、トレーニングルームなどの廃止により健康増進施設としての位置づけが変わってきていると思います。そして、厳しい運営状態を維持していくためにも、本市から平成17年度に繰入金1,500万円が負担され、その後年々ふえ続け、平成22年度には繰入金の負担額が3,800万円にも達しています。これは大変な経営状態になっていると言えます。なぜこのような莫大な金額になったのか、その原因と対策について伺います。

  2項目めは、放射能対策についてであります。1点目の放射能除染についてであります。福島第一原発放射能漏れ事故から9カ月がたった今でも放射性物質は放出し続けており、東日本各地や西日本からも放射線量が検出され、その影響は大きく拡大しております。一日も早く放射性物質をとめることが大切であります。放射線量が高い地域の子供たちが前菅首相に送った手紙がテレビで報道されました。それは、「何で僕たちはこんな目に遭うのですか。僕はこのままだと死んじゃうんですか。いつまで生きられるのですか。家族と別れ別れでなく一緒に暮らしたいです。早く外で遊びたいです。早く放射能をとめてください」という内容でした。また、10月に、福島県二本松市の三保市長の講演会に参加してきました。その二本松市長にも「母の祈り、子供たちを助けてください」と出した手紙が届いています。その内容は、「私たちのことをだれも考えてくれはしません。これからの未来をつくるのは子供たちなのに、本当は危険だったし、早く逃がさなければならなかった子供たちを、今なおこうして危ない目に遭わせているのです。子供たちを危険から本当に守るにはしばらくの間でも集団学童疎開をするべきです。生きていてくれれば、いずれ復興の大きな原動力になってくれる。これからの世代をどうか本当の意味で守ってください。目先だけの対策でなく先を見据えた対策を。私たちは子供たちを放射能被曝させるために生んだのではありません。子供たちだけでもせめて助けてください。お金がある人は自力で子供を県外に避難させられますが、貧乏人は黙ってモルモットになるしかないのでしょうか。子供たちは宝です。子供たちを助けてください」という内容でありました。私は目頭が熱くなる思いでありました。このように、放射線量の高い地域の母親は子供たちの健康被害が一番心配なのであります。なぜ子供たちを守るのかといえば、子供たちは未来を担う国の宝であり、原子力に対して何の責任もないからです。その上、放射能の影響を受けやすく、真っ先に犠牲になるからです。だから、放射能から逃れることが一番の課題であり、そのための放射能対策を考えることが重要であります。二本松市では、学校の二重サッシやエアコン化、小中高生にフィルムバッジの配布、さらにはホールボディカウンターを市独自で設置し子供たちの被曝検査を実施、そして放射線被曝センターを開設し市民の被曝の検査を行うとともに、放射性物質測定センターを開設しています。また、除染計画を国に提出し、放射能から子供たちを守るための取り組みを進めています。本市においても、0.23マイクロシーベルト以上の空間線量の高い地域では、放射性物質による土壌汚染、ホットスポットなどが明らかになっています。しかし、具体的にどこの地域が放射能が高いのかわかりません。本市における放射能の状況と二本松市を教訓とした放射能対策を考えるべきだと思います。本市の考え方を伺います。

  2点目には、学校給食に含まれている放射性物質の測定についてであります。放射能による外部被曝とともに内部被曝を防ぐことが必要です。特に子供たちの健康被害を考えると、学校給食が本当に安全で安心して食べられるのか、疑問があります。本市は、11月2日の東京新聞報道では、学校給食に使われている食材の放射線量を測定したことになっていますが、それは新聞社の間違いであり、実際は食材の放射線量の測定はしていないと聞いています。東京新聞社にも苦情を申し述べたと聞いています。保護者や学校関係者が安心するためにも、定期的に放射線測定をする必要があると思います。また、11月28日の読売新聞では、学校給食の放射性物質の測定を行う自治体が急増していると報道されていました。この報道では、本市は測定器のレンタルを検討中となっています。放射性に対する認識が薄いのではと思わざるを得ません。富岡市は、調理後の給食の測定を実施しています。伊勢崎市や前橋市などは、測定器を購入して食材を測定しております。長い目でみれば測定器を買ったほうが安く、測定の回数がふやせると考えている自治体は、前橋市や伊勢崎市を初め8市町村が購入を検討しています。本市も市民や学校関係者が放射性物質に対する不安を解消するためにも、水道水や農作物に含まれているヨウ素やセシウムなどを測定できる放射性測定器を独自で購入すべきであると考えますが、本市の考え方を伺います。

  また、本市は、国や県の基準値を目安に判断しておりますが、その基準値が本当に安心なのか疑問があります。本市としても安心できる基準値を独自に定めるべきと考えますが、考え方を伺います。

  以上伺いまして、なお再質問については自席で行わせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 柳沢議員ご質問の地域振興についての恵みの湯の抜本的改善についてご答弁を申し上げます。

  恵みの湯は、全国で日帰り温泉施設の開発が急増した平成13年に、議員ご指摘のとおり、目玉施設であります砂塩ぶろ、トレーニングルーム、遠赤外線サウナを備えた健康増進施設として開館いたしました。開館当初は黒字経営でありましたが、開館4年目から赤字経営へと転じ、開館5年目の平成17年度には一般会計からの繰り入れが始まり、平成22年度までの総額は1億6,300万円となっております。この主な原因でありますが、多くの類似の日帰り入浴施設ができたこと、そして何よりも長引く景気の低迷による市民の節約感覚も加わり、年々利用者が減少していることが考えられます。また、飲食売店の売り上げも黒字を計上しているものの減少傾向をたどっており、入館者1人当たりの消費額は開館時が451円であったものが、平成22年度では274円に落ち込んでおります。さらに、このような経済的要因だけでなく、施設の老朽化、飲食メニューの変化のなさ、広告宣伝の不足なども少なからず影響しているものと考えているところでございます。

  施設といたしましても、利用者の増加対策として、安中シャトルバスによる富岡方面からの誘客、軽井沢町高齢者サービス事業の受託、また市の広報・通信会社等の掲載広告の利用による宣伝、無駄のない要望の多い夏・冬メニューの導入、そして四季の変化を楽しんでいただく四万十のアユの販売、クリスマスイルミネーションの装飾を行うなど努力をしているところでありますが、なかなか思うような効果が上がらないのが実情でございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 柳沢議員ご質問の2項目めの1点目、放射能対策についてご答弁申し上げます。

  本市におきましては、福島第一原発の事故発生を受け、市の独自の判断で放射能汚染について測定を行うために放射線量測定器の手配を直ちに行い、6月に2台の測定器を購入いたしました。その測定器を使用して市有施設7カ所と子供たちへの影響を考慮し小学校13カ所、中学校7カ所をそれぞれ週2回、保育園や幼稚園20カ所を週1回、合計で47カ所の測定を、1週間当たりにいたしますと延べ74回測定を実施しております。測定結果につきましては、おおむね平均で0.15マイクロシーベルトから0.25マイクロシーベルト程度で、最大でも0.30マイクロシーベルト程度という状況でございます。その測定結果につきましては、国が示している福島県内の校庭の利用判断における暫定基準、1時間当たり1マイクロシーベルトの範囲を超えておりません。その他の公共施設、公園、駅、公民館等の空間放射線量の測定は、現状では測定器が2台でありますので、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 柳沢議員ご質問の2項目め、放射能対策についての2点目、学校給食に含まれる放射性物質の測定についてご答弁を申し上げます。

  保護者の方々におかれましては、放射性物質による汚染状況や給食による子供の人体への影響等、不安を抱いているものと認識をしております。現在、市内小中学校の給食で使用する食材については、これまでに基準値を超えて放射線が検出された地域の農産物は使用しておりません。また、県の学校給食会では、学校給食に使う米、小麦について入荷のたびに検査を行っているところです。さらに、県教育委員会でも、調理済みの給食の放射線検査を年度内に2回ではございますが、実施する予定となっておりますので、安中市の給食について12月と1月に検査依頼したところでございます。群馬県産の農産物につきましては、県による放射線検査のもと、県から安全宣言が出されていること、また東北地方を中心とした各県でも多種多様な農産物の放射線検査が定期的に実施され、現在流通しているものについては安全な農産物が流通していること、学校給食におきましては食材はすべて洗浄し、ゆでる調理処理をとっておりますので、放射線医学総合研究所ではゆでることにより半分程度の除染効果が期待できるとの見解を示していることなどから、給食の安全性は確保されていると認識をしているところです。

  学校給食の放射線測定器の購入についてですが、保護者の給食への不安を解消するには、市として放射線測定器を保有し測定していくことが、安全・安心な給食の提供につながるというふうな認識は持っております。市では、松井田給食センターと旧安中地区の9校で食品の測定ができる簡易測定器を購入し、給食の検査を給食センターと各学校で実施できるよう手配しているところですので、当面は調理済みの給食や食材など簡易測定できる条件が整いつつあると考えております。また、消費者庁と独立行政法人国民生活センターでは、放射性物質検査機器149台の貸与を行っております。現在、安中市で貸与の申し込みに手を挙げておりますので、貸与していただけるよう期待をしているところでございます。

  学校給食の食材について、市独自の放射線基準値をということでございますが、安中市で独自の給食の基準値を定めるには、専門家の見解においても放射線量の基準値が異なる状況ですので、大変厳しいと考えております。国における食品の基準値は、食品によりキロ当たり200ベクレル、500ベクレルと示されておりますが、報道によりますと、文部科学省が給食の基準値をキロ当たり40ベクレル以下とする目安を示したという報道がございました。その後の報道により、その値は、国が17都県に補助をするときの測定器の基準ということでございました。国においても給食の基準値については現在まで示されておりませんので、今後国からの給食の基準値が示されるようになれば、その基準値をもとに判断し、検討していきたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 柳沢浩之議員。



◆3番(柳沢浩之議員) それでは、再質問を行わせていただきます。

  1項目めの地域振興についてであります。1点目の恵みの湯の抜本的改善についてということであります。先ほどの答弁で、赤字を生み出した原因は理解できました。そして、その原因に対して本市も入館者の増加を目的としたさまざまな取り組みを行いつつ、恵みの湯の運営改善を行うために努力をしてきていることも理解できました。しかし、その効果がなかなか上がっておりません。そのためにも、恵みの湯を抜本的に改善していく必要があります。平成21年度に富士通総研へ経営診断を依頼してきたと聞いております。その経営診断の結果はどうだったのか伺います。また、健康増進施設の位置づけも変わりつつありますので、私は地域振興の観点からすれば、市民サービスとしてのいやしどころ、憩いの場である恵みの湯に抜本的に改善していくことが必要と考えます。本市の考え方を伺います。

  2項目めの放射能対策についてであります。1点目の放射能除染についてであります。先ほどの答弁で、本市は放射線量の測定を合計47カ所、1週間当たり74回の測定を実施していると言われていました。また、現状は測定器は2台であり、今後検討していくと言われましたが、測定器の台数をふやすことでよろしいのでしょうか。また、対策がとられておりませんので、再度伺います。

  国が平成24年1月1日に施行する放射性物質汚染対策特措法に基づく重点調査地域の指定を受けるために、申し出を県に行ったと聞いております。これは、国が年間1ミリシーベルト以下の基準を定め、年間1ミリシーベルト以上が検出されるおそれがある場合のみ適用されると聞いております。したがって、航空モニタリング調査を行い、その結果、0.23マイクロシーベルト以上が検出された地域が対象となります。その除染の対象となる地域はどこなのか伺います。

  また、0.23マイクロシーベルト以下の地域でも、市民、とりわけ子供たちは毎日放射線量を浴びるわけですから、ごく微量の放射線量でも体内に蓄積されれば、将来的には子供たちの健康被害が心配されます。特に学校の屋上や屋根には、放射能がたまっていると言われています。ここを除染するだけでも測定値は大分低くなると聞いています。0.23マイクロシーベルト以下の場所、特に児童、学童が多く時間を過ごす場所については、本市独自でも放射線量の除染を行うべきと考えますが、本市の考え方を伺います。

  また、本市が独自に放射線量測定する箇所を拡大するとともに、測定値を市民にわかりやすくするために、測定した場所に測定値を掲出することが大切であります。現在はホームページや広報でお知らせしていますが、不十分であります。市が測定している公共施設、小中学校には、本日の放射線量の数値をわかりやすく入り口に掲示することが必要だと思います。そのことが、市民や学校関係者の不安を解消することだと思っています。本市の考え方を伺います。

  2点目の学校給食に含まれている放射性物質の測定についてであります。先ほどの答弁で、子供たちの健康被害と保護者の不安を解消するために努力していることがうかがわれました。しかし、放射線量はごく微量でも体内に蓄積されていきます。群馬県教育委員会が年度内に2回の測定を実施する予定であり、本市も12月と1月に検査依頼をしたとのことです。引き続き、定期的に測定していただきたいと思います。測定するために測定器を、消費者庁、独立行政法人国民生活センターが測定器の貸与を行っているところに申し込みしたとのことですが、長い目で見れば他市のように独自で購入するべきと考えますが、本市の考え方を伺います。また、今後国の基準値が示されれば、どのように対応していくのかを伺います。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 柳沢議員の再質問、今の恵みの湯の運営についてどのように考えるのかということにつきましてご答弁申し上げます。

  他市等において多額の繰入金が原因で廃止に追い込まれている同種の施設がございますが、それらの施設と比べ、恵みの湯につきましては、利用者から泉質について好評をいただいていること、そして年間約20万人の利用者がいるという現状を踏まえ、市民に愛される健康増進施設として運営を継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。そのために、平成21年度に経営診断を行うとともに、平成22年度には庁内検討委員会を設置し、施設運営について検討を進めているところであります。具体的には、市が運営を続けるものの組織や委託形態を見直す、指定管理者制度を導入するなどの案が提示をされており、こうした提案に基づき検討を行う中で、将来的には指定管理者制度の導入を目指しつつも、当面は市が運営を続け、組織や委託形態を見直していくという方向を出しているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 柳沢議員の再質問にお答えいたします。

  国の放射性物質汚染対策特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定を受けたならば、国から除染についての具体的な指示や方法等が示されるものと考えております。その指示に基づき、市内の空間線量等の細かい地域での調査を行い、除染についての検討をしていきたいと考えております。市内の詳細な調査後でないと、現状でははっきりわからないのが状況であります。また、基準以下の区域の除染等については、慎重に検討してまいりたいと考えております。しかし、子供たちへの影響を考慮して、市内の小中学校では校庭等の落ち葉や側溝等の土の取り除きを既に実施しており、その一時保管場所等のコンクリート枠等の設置工事を行っていく予定でございます。また、市内小中学校では、これから放射線量測定器を各学校ごとに設置する予定であります。

  また、現状体制では、測定値を現地表示するということは困難な状況と考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 柳沢議員の再質問にご答弁を申し上げます。

  長い目で見れば市で独自に購入したほうがよいのではないかということでございますが、柳沢議員ご指摘のとおり、前橋市や伊勢崎市等で300万円程度の高額な食品放射能測定器を購入しておりますが、市といたしましても、消費者庁と独立行政法人国民生活センターが貸与する放射線検査機器は250万円程度のものと聞いております。しかも、無償で貸与していただけるということですので、市としましては、重点調査地域にも手を挙げているところでありますので、この機器の貸与にぜひとも該当させていただきたいというふうに考えております。また、国では、給食の検査のための機器を各県に5台分補助するということで、群馬県も購入の方向で検討しているとのことです。まだ新聞等の報道の段階であり、活用の仕方や市町村に関係する詳細も不明でございますが、学校給食の検査に関しましては、国や県の対応に期待している部分もあるということをご理解いただければありがたいと思います。

  また、今後国の基準値が示された後、どう対応するかということでございますが、今後国より給食の基準値が示されることがあれば、給食1食分で検査をしたり、またその基準値を超えた食品、または複数品目が超えた場合はパンと牛乳だけにするなど、該当する品目を除外した給食にするなどといった対応を検討してまいりたいと思います。県からは安中市に通知がまだございませんので、詳細は不明でございますが、今後通知される内容を検討して、学校給食を提供していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 柳沢浩之議員。



◆3番(柳沢浩之議員) それでは、最後の質問をさせていただきます。

  1項目めの地域振興についてであります。1点目の恵みの湯の抜本的改善についてということであります。先ほどの答弁で、経営診断の結果で3案が提示され、私も同じ意見であります。私は、まねきの湯と峠の湯、さらには道の駅川場プラザを訪問してきました。そこはお客の入りも多く、経営も順調に推移していると聞いてきました。そこで一番感じたことは、食事とお客に対する接待であります。また、さまざまなイベントを企画することやさまざまなテナントが入っていることです。さらには、施設内の壁のスペースを有効活用し、地元の方々の絵や写真などや手づくりしたものの飾り物が展示してありました。すばらしい施設だというふうに感じております。特に食事は、料理人を雇い、地元の生産者から食材を利用し、真心を込めた調理を行い、ここでしか味わえない料理を研究し提供していることです。接待は人と人との触れ合いを大切にし、笑顔のサービスを提供していることであります。入浴以外でも入館者の憩いの場として使用されております。恵みの湯を思い浮かべると、ちょっとがっかりしてしまうなというふうに思いました。しかし、恵みの湯の入館者は年間20万人ものお客が来客しますので、いかに付加価値をつけサービスを提供していくかということだと思います。

  そこで、1点目は、食事はレトルト食品を提供するのでなく、料理人を雇い、温かくおいしいものを提供することです。2点目は、接客は常に笑顔で対応できる人材教育が必要であること。3点目は、多くのイベントを企画し、地元の商店などからテナントを入れること。4点目は、来客者に気持ちよく入浴していただくためにも、「入れ墨の入っている方は固くお断りします」の掲示を入り口に張り出すこと。5点目には、大広間などの休憩室にはテーブルといす、または掘りごたつ方式が必要であること。6点目には、高齢者などの市民サービスからすれば、送迎バスを運行し、帰りの際にはスーパーなどへ立ち寄ること。7点目には、料金体系及び入浴時間の見直しを行い、採算のとれるようなシステムに変更すべきであること。以上7点を提言いたしますが、本市の考え方を伺います。

  最後に市長にお聞きしますが、恵みの湯を抜本的に改善していくためには、組織変更が必要であると考えます。指定管理者制度、もしくは財団法人への移行、または本市の地域振興課及び観光課への担務がえを行うべきと考えますが、市長の考え方を伺います。

  2項目めの放射能対策についてであります。1点目の放射能の除染についてであります。先ほどの答弁で、国からの放射性物質の除染についての指示に基づき、本市の空間線量等の細かい地域の調査を行い、除染について検討していくとのことですが、ぜひ独自でも除染作業を実施していただきたいと思います。また、子供たちへの影響を考慮して、市内小中学校の校庭の落ち葉や側溝等の泥を取り除き、その保管場所としてコンクリート枠で一時的保管場所を設置していく予定である、そしてあわせて放射性測定器も各学校に設置する予定とのことですので、ぜひ一日も早く実施していただきたいことを要望いたします。

  最後に、市長にお聞きします。今回の福島第一原発放射能漏れ事故の影響による放射性物質の問題は、今まで経験したことのない人的災害であり、将来的には生命にかかわる大きな問題であると認識しています。国の定める基準値にはあいまいさもあり、本市独自で安心できる基準値を定め、対策を考えるべきと思います。そのためにも、放射能関係の対策室を設置するなど柔軟な対応が必要ではないかと思いますが、市長の考え方を伺います。

  2点目の学校給食に含まれている放射性物質の測定についてであります。先ほどの答弁で、学校給食について子供たちの健康被害を考えていると思いました。測定器も無償で貸与されれば、あるいは貸与されない場合は独自で測定器を購入して、今後も定期的な測定をしていただきたいと思います。こうした情報を各家庭に伝え、保護者が安心できればと思います。子供たちの健康被害を守るために今後も努力していただくことを要望し、私の質問といたします。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 柳沢議員の再々質問についてご答弁を申し上げます。

  議員よりご提案をいただきました料理人を雇い温かくおいしい食事の提供、あるいは笑顔で対応できる人材教育、たくさんのイベントの企画、大広間におけるテーブルいすの増強、送迎バスの運行、料金体系及び入浴時間の見直し等につきましては、今後費用対効果を考える中で検討してまいります。また、入れ墨の入った人への入浴お断り掲示ということでありますが、こうしたことにつきましても、他市等の類似施設における状況を調査する中で、検討してまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 恵みの湯の今後の対応策でありますけれども、いろいろと富士総研から提言はされているわけでありますが、何とも申しましてもいやしの場所でありますから、施設でありますから、もてなしの心がないと、私は、お客様が本当に恵みの湯へ行って休まった、よかったということにはつながらないのかなというふうに思っております。そういった観点から、しっかりと庁内の議論を積み重ねて、ご心配の点を払拭できるように努力を重ねてまいりたいと考えております。

  また、いろいろと考え方はあるわけでありますが、指定管理者については実験的に今本市でもやっておりますけれども、私は、基本的に指定管理者制度というものは直営と何ら変わらないと。いま少し掘り下げたお話をさせていただくならば、赤字は全部行政がしりぬぐいしているからであります。違った角度で私は議論がしっかりと積み上げられて、新しい展開ができるような運営方法というものが何とかないものかというふうに思っているからであります。

  また、除染対策でありますけれども、ただいまご提言いただきました対策室の設置の問題、このことにつきましては理解はできます。ここで即断的に申し上げるということは、時間的にちょっと申し上げるということはできない。内部協議を積み重ねてまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 柳沢浩之議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 川 崎 文 雄 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、11番、川崎文雄議員の登壇を願います。

  川崎文雄議員。

               〔11番 川崎文雄議員登壇〕



◆11番(川崎文雄議員) 議席番号11番、民主・社民クラブの川崎文雄でございます。通告に基づきまして、2項目にわたって質問いたします。

  まず1項目めですが、東京電力福島第一原子力発電所事故について4点伺います。前檀2名の方と重複する部分ありますけれども、それについてはご容赦願いたいと思います。

  3月11日の東日本大震災では未曾有の被害でしたが、現在は12兆1,025億円の第3次補正予算も決まり、本格的な復旧復興に向けてようやく動き始めております。一方、地震直後の3月12日から15日にかけて起こった原発事故は、年内冷温停止状態を目標にしておりますけれども、現在1号から4号機まで水素爆発等が起こり、内部の状況把握すらできていない中では、年内の冷温停止は難しいのではないかと言われております。今回の事故は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じレベル7の重大事故でありました。しかも、メルトダウン、メルトする水素爆発、また火災等複合事故であって、余り報道はされていませんけれども、広島に降下された原爆の数十発分、あるいは専門家によれば168発分に相当するセシウムが各地に降下したと言われております。また、この飛散は半径200キロ、300キロと遠く離れたこの群馬県にも飛散し、人、土地、財産、経済活動に多くの被害と損害を与えております。その状況は現在も変わっておりません。また、対策はとられておりますけれども、常に後追いの対応でございます。また、人体への影響について、政府は官房長官が「直ちに影響を及ぼすものではない」と、国会で追求されて「私は7回言っただけだ」と、こういうような状況でございます。直ちに影響ないということは、もう既に今現状、被害があらわれているのではないかというふうに私は考えます。子育て世代の皆さんが心配しているのはわかるような気がいたします。

  これまで私もそうでしたけれども、原発というのは自然にエネルギーの中心を賄っているのだと、安全で安心なものだというふうに思われてきましたけれども、もっとさかのぼれば、日本は核攻撃を受けた被爆国でございます。その核を平和利用エネルギーにかえたという、このアメリカからの核利用を日本が導入し、福島はその第1号か、あるいは2号でございます。既に年数もたっております、1号機は。そういうことで70年代から40年以上にわたって、この地震大国、狭い国土の中に、世界で431機、2010年にはあると言われております。その中で日本は54機、世界3位の原発大国でございます。人口密度にいたしますと、一番日本が多い原発ではないかということを言われております。アメリカは、ちなみに100機少々でございます。そして、現在も反対を抑えて計画し、建設を続けております。政府あるいは原発関連業界は、一貫してマスコミ等を通じて安全・クリーンであるとの神話を形成してまいりましたけれども、3月11日の地震、想定外のことだと言っておりますけれども、あの地震であっても第2原発は事故はございませんでした。小名浜も事故はございませんでした。こういう中では、人災ではないかと言われております。まさにそのとおりだと私も思います。それにもかかわらず、今政府、原発関連業界は、ベトナムに原発を輸出しようとしております。安全協定も結んでおります。世界で4カ国以上結ぼうとしております。既に結んでおるところもございます。これは新聞にも出ておりましたけれども、大きな政治力を行使して国会までも動かしているという事態でございます。そして、事故のことは今余り取り上げられません。津波の被害だけ大きく取り上げられております。連日津波の被害の写真はありますけれども、現在の原発のこの被害のほうが大きいということは、これからいろんな状況が生まれてまいります。

  そして、後処理には何十年、また廃棄物については何百年、何万年とかかると言われております。その費用は何十兆何百兆かに及ぶということが言われております。これは政府もそれは認めませんけれども、そして原因者である、こういうものは原因者である東京電力が本来は除染し、片づけるわけです。それを行政に全部任せている。あたかも行政が悪い、国が悪いと。ではなく、原因者は企業でございます。私もある会社に勤めておりましたけれども、ちょっと被害を及ぼせば、ガスを及ぼせば、補償はしました。広報もいたしました。そういうことで本来原因者が費用もする、片づける、これが当然なことですけれども、余りにも巨額なことで、1,000億円を限度でそれ以上は国が持つということで今来ております。既に2,000億円の除染費用、そして昨日の報道では福島県の4分の3の方に、180万人の方に、18歳以下の人が40万円、なぜか18歳を超えると8万円になると。こういうごまかしをやっている。これが今の政府の状況でございます。自治体として私は黙っておりません。なぜ18歳で切るかと。これは非常にがんの可能性があるということを、政府、原発関係者は認識しているからでございます。心配があるからということでなくて、そういう危険性があるということを政府、電力業界も認めた結果ではないかと。その額は2,100億円です。180万人。これがまた皆さんのところへ消費税、あるいは電力料金ではね返ってくると。こういうことを地方から声を上げていない限りはこの国は変わらない。また原発の事故が北陸あるいは九州で起きれば、日本は住むことができない。お金持ちは海外に逃げます。お金のない人はその放射能の中にセシウムの舞っているところにいなくてはならない。値が少ないからいいとか悪いとかではなくて、セシウムは半減期は30年でございます。なくなるわけではありません。体内に入れば子供さんは甲状腺に蓄積いたします。それから、いろんな遺伝子まで破壊すると言われております。ぜひこういうことで自治体もこのことについては真剣に考えていただきたいと思います。

  群馬県と文科省がはかった汚染マップでも、群馬県は、福島県は今回180万人の補償がありますけれども、あれと匹敵する汚染が、群馬県の中では50%ぐらいの地域が汚染されているわけです。群馬県は声を上げません。国は、群馬県の人も健康調査をしてもいいよと言いましたけれども、群馬県は有識者会議を開いてそんな必要はないと、群馬大学の教授から今はそんな必要はないと、将来も大丈夫だと、早々と決めております。決定ではございませんけれども、そういうことで、非常に危険性のある原発は廃炉に持っていくべきだということを前提にし、質問を行います。

  1点目でございます。重複しておりますから、汚染の実態等よくわかりました。そういうことで、心配されているご家庭は多いわけですから、機器の貸し出しについてだけお聞きいたします。今、公共施設と言われていますけれども、一般の民家のお宅の屋根の下にも非常に高い、これが事実でございます。今後そういうことではかっていただきたいと行政にお願いするか、あるいは機器を借りて自分ではかるかなのですけれども、その辺についてのご見解、それだけお願いいたします。1点目。

  土壌汚染についてでございますけれども、これは群馬県で2カ所セシウムが出ております。こういうことで、今後きめ細かな対策をやっていかれるということを先ほど答弁ございましたから、今後さらにどのような対策をとられるか、お聞きいたします。

  それから、3点目は健康被害でございます。健康問題。これについても報道等でございますので、甲状腺等の被害が言われているわけですけれども、これらについても市としては独自にできるわけではないのですけれども、どのようなお考えでいられるか、お伺いいたします。

  それから、4点目は学校給食、先ほどから答弁されておりますので理解するところでございます。いろいろ機器をリース、国から貸与を受ける、あるいは学校給食会に検査をしていただくということで理解されたわけですけれども、保護者の方が心配していることは、それをいち早く情報を知りたいということでございますから、その情報の伝達をどうされるか、この1点のみお聞きいたします。

  それから、2項目めでございます。来年度の予算編成は近づいております。既に今真っ盛りだと思いまけれども、世界経済の不透明感、ヨーロッパの信用不安等で、そういう中で日本の円が急激に高くなり、結果として国内経済が冷え切っております。大震災の復興需要、こういうものも出てくるというふうに期待されるわけですけれども、まだまだそういう段階にないということの中で、来年度の税収見込み、そして重点施策についてお伺いいたします。

  2点目は、補助金の見直しについてであります。この補助金の見直しは国から始まって、毎年言われておりますけれども、これがなかなか進まないということでございます。これは一たん補助がつくと、目的を達成しても既得権化し、また利権も絡んで廃止・整理・統合ままならないということで、財政の硬直化の要因になっております。これは安中市に限ったことではございませんけれども、当市における見直し作業についてお考えをお伺いいたします。

  以上2項目でございますけれども、再質問は自席にて行わせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 川崎議員のご質問の1点目、機器の貸し出しについてご答弁申し上げます。

  国と県による航空機によるモニタリング調査が8月23日から9月8日にかけて実施され、県では、この調査結果は特に人体への影響は心配する数値でないとコメントを出している状況でございます。

  市民の皆さんへの測定器貸し出しについてですが、現在台数も少ないことと、また個々の数値だけがひとり歩きするおそれや風評被害等も懸念されますので、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 川崎議員のご質問にお答え申し上げます。

  安中市の土壌実態調査についてでございますけれども、前の議員にもお話しいたしましたが、当市における調査点数につきましては、2.5キロメッシュの土地の中で34点の地点を調査地点として、土地の砂をとっていっております。農道の分布図の公表につきましては、国による一部大字単位でのデータの公表も予定されております。その公表時期につきましては、2月上旬を目標に作業を急いでいるところでございます。この土壌調査につきましては、国や県へ細かい汚染状況と土壌土質との関連を含め、メッシュを細かくしていただくよう要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 川崎議員ご質問の東京電力福島第一原子力発電所事故についての3点目、市民の健康に対する不安についてご答弁を申し上げます。

  東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線の健康への影響につきましては、チェルノブイリ原子力発電所事故後に明らかになった健康被害として、放射性ヨウ素の内部被曝による小児甲状腺がんが挙げられております。福島県における健康調査は、18歳以下の県民を対象に甲状腺検査を実施し、子供たちの健康を長期的に見守っていくというものであります。現在、そのほか関係各県におきましても専門家による有識者会議を設置して、放射線の健康への影響についての議論を進め、対策について検討がなされている状況であります。群馬県におきましても、11月21日に初会合が開催されております。そこでは、県内で生活をするのであれば、安全、またはほぼ安全という意見が出されております。これを受けまして、知事は県民を対象にした放射線の影響についての健康調査は有識者会議の意見を尊重するとして、本県における健康調査の行方については定まっていないのが現状であります。

  本市における甲状腺検査の実施についてでありますが、本市における放射能汚染をもとに検討が必要になってまいります。現状では、甲状腺検査の実施について慎重にならざるを得ない状況でありますが、県内における放射線量調査等においては、部分的にはやや高い数値が示されている状況もあることから、県及び近隣市町村の動向も注視しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 川崎議員ご質問の原発事故関係で、給食等の食材の安全性等についての保護者への伝え方ということでございますが、給食への放射能の影響を心配される保護者の方からの問い合わせ等もかなりございます。教育委員会としては、これまで公表されている群馬県内の水道水、農産物、牛乳、原乳、新米の検査結果の詳細を各学校に示したり、保護者あてに通知を出してまいりました。それでも学校や教育委員会へ電話の問い合わせですとか、窓口に直接訪れてという方もいらっしゃいます。現在流通している食品等の安全性や学校給食の安全性について、その都度説明をしてまいりました。今後は、各学校や給食センターで直接放射線の簡易検査が実施できるようになりますので、保護者の方々に安心していただけるよう、必要に応じて学校だよりや給食だより等を通じて検査の状況を取り上げていきたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 財務部長。



◎財務部長(須藤俊夫) 川崎議員ご質問の2項目め、平成24年度予算編成についての1点目、税収見込みと重点施策につきましてご答弁申し上げます。

  初めに、税収見込みでございますが、市税のうち個人市民税、法人市民税及び固定資産税につきましてご説明させていただきたいと存じます。まず、本年度の個人市民税でございますが、平成22年度中は景気低迷の中、有効求人倍率も低水準で推移するなど雇用情勢等が厳しい状況にあったため、税収も横ばい状態にありましたが、本年度の雇用情勢も穏やかな持ち直しの動きが続いており、また平成22年度の税制改正により平成24年度から16歳未満の年少扶養控除等が廃止になりますので、平成24年度の個人市民税につきましては、今年度対比で増加するものと見込まれます。

  次に、本年度の法人市民税につきましてでございますが、前年度決算額よりも増加するものと考えております。しかしながら、本年3月11日に発生した東日本大震災によります直接的な被害や、福島第一原子力発電所事故及びこれに伴います電力供給の制約等によります企業活動の一時停滞が起こり、また今後の受給にも不安が残るなど、完全復旧できない企業も見受けられます。その上、タイの洪水などの自然災害や円高なども加わりまして、平成24年度の法人市民税につきましては、平成22年度決算額よりも減少するものと考えております。

  次に、本年度の固定資産税につきましては、10月末現在の調定額を前年度と比較いたしますと、0.2%ほど減少しております。このことから、本年度の歳入見込額でございますが、収納率を加味いたしますと、前年度対比1.5%ほどの減額となると推計しております。

  また、平成24年度の固定資産税につきましては、3年に1度の評価替えの年に当たっておりますが、現在主に地価が下落傾向にあることを考えまして、前年度対比で約2%の減額を見込んでおります。

  次に、重点施策につきましてでございますが、平成24年度の実施計画は新規8事業、継続56事業の計64事業が予定されております。そのうち大規模な事業といたしましては、小学校の耐震補強工事は平成27年度まで継続して行います。二子塚古墳保存整備事業につきましては、平成24年度において公社から用地の買い戻しを行い、荒造成までを予定しております。また、安中榛名駅北側駐車場を、ふれあい広場、憩いの広場として整備を進めます。さらに西側0.3ヘクタールに植林を行い、昆虫を観察できる公園整備の造成もあわせて行うことになっております。

  次に、2点目、補助金の見直しにつきましてご答弁申し上げます。現在補助金につきましては、平成23年度予算において件数で197件、金額にいたしまして10億6,800万円余りを計上しております。このうち見直しの対象となるのは、団体に対する市単独の補助金で137件、3億3,500万円余りとなる見込みでございます。補助金は、公益上の必要により交付することができることとされておりますので、その公益性や公平性、交付を受ける側の補助金の必要性等についても見きわめることが重要と考えております。このため、予算査定の場等において鋭意精査しているところでございますが、補助金交付の長期化等により既得権化しているものも多く、個別の見直しが大変困難な状況となっております。そこで、今年度、市の附属機関であります安中市行政改革審議会へ補助金の見直しについて諮問させていただき、現在補助金等検討部会を設置して調査・審議がなされているところでございます。

  以上でございますが、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 川崎文雄議員。



◆11番(川崎文雄議員) 再質問させていただきます。

  おおむね理解いたしましたけれども、何せ後追いでございますので、国も混乱しております。昨日も粉ミルクのセシウムが判明したということで、恐らくだれしもが考えていなかったことでしょうけれども、NPOの皆さんが検査して検出されて企業に連絡し、企業は慌てて発表したということで、回収しております。そういうことで、今や国民のほうが早くそういうものを、検知器の器械もそうですけれども、当時は原発のそばでもセシウムが出たということすら発表しなかったわけですから。いろんな大学の教授等が現地へ行って、20キロまで立入禁止になりましたが、そのほかではかって、やっとセシウムというものが出ていたということで。これは31の核種が放出されたと。原爆、セシウムについては先ほど申し上げましたけれども、168発分だと、広島の。まだまだこれからウランの爆発……核融合があったのではないかということ、水素爆発に伴って、前回9月議会でも申し上げましたけれども、廃棄物の燃料の、使った燃料の残りが六ヶ所でももういっぱいですから持っていけない。みんな保管してあるわけです。各1号機から4号機までの屋上に。これもほとんど壊れて爆発したのではないかと言われております。あの姿を見れば、広島に行った方はわかりますけれども、ドームなんてものではなくて、非常なすごい、公開されましたけれども、あの姿はすごいものです。今立入禁止ですから、報道機関はこの間の公開のときあれ以上行けないのですけれども、何しろすごい状況。これはやはり、先ほどどなたかも言った、30年や40年では片づく問題ではないと。これを今後エネルギーとして我々が利用していくのかどうか。もう非常に不可能ではないのかなと。我々の生きている代、子供さんのさきの40万円を18歳未満に支給するという、こういう小手先の対策しか打てない今の日本の国、非常に残念でございます。まず原発を廃炉にするという英断がなければならないわけですけれども、これに声を出す今の政党はいないのです。国民もこの間6万人が代々木に集まりましたけれども、マスコミも報道しない。こういう中で、我々地方議会で声を上げていくしかないのです。地方議会、皆さんに選ばれたわけですから。ただ心配するだけではなくて、こういうところで声を上げていかなくてはならない。そして、国に伝えていかなくては、これが我々の役目だと思っております。そうでなければバッジを返上したほうがいいというふうに思っております。

  そこで市長、安中市の最高責任者として、国からどうですかと指示を待って、こういう汚染除染はここの値が0.23マイクロシーベルトは除染しますよと、1メートルはこうですよと。子供さんは保育園で下ではいずり回っているわけですよ、砂をいじっているわけですから。こういう現実離れをした指示しかできない。こういうことについて、もっと我々は声を上げていかなくてはならない。そこで市長、安中市の最高責任者はこの原発というものはどう考えておるか。平和利用ということで核兵器を平和利用したわけですよ。アメリカから押しつけられた技術でございます。今、日本の技術に取り込んで海外へ輸出しようとしていますけれども、何百年何万年まで面倒見られるのか、輸出して。私はそこまで責任は持てない、一国民として責任は持てないと思います。こういうことを政治が与野党を問わずこれを推し進めていると。一部推し進めていないところもあるようですけれども、全体としてはそういう空気になっている。市長はこれについてどう思われているか、お聞きいたします。一首長として、私見知見でも結構でございます。ぜひ皆さんにご披露していただきたいと思います。

  それから、来年度予算編成について、来年度の施策についてはまだ固まっていないということでございます。今までの耐震等の事業は中止になるということでございますけれども、何かこの際こういうことをやってみたいというものがございましたら、お伺いしたいと思います。それから、補助金の見直し、これはもう前から言っていますけれども、いつごろになるのか。この2点お伺いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 市長、答弁できますか。

  市長。



◎市長(岡田義弘) 川崎議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  大変原発に対する対応対策が後追いではないかという、こういうご指摘でございますが、その感は否めない事実であるというふうに私も受けとめております。これまで原発については安全神話というものが非常に国から強く言われてきたわけでありますが、3.11のあの悪夢によって安全神話が崩れたわけであります。その現実をとらえたときに、新しく原発を建設するということはこれはあり得ないだろうと。今稼働している原発を有効活用、安全をしっかりと確認して有効活用し、その間に原発を廃止の方向に、私は時代が向いていくだろうというふうに受けとめております。

  また、汚染等に要した費用の問題でありますが、川崎議員はその原因者に早急に請求されるべきだと、こういうご指摘の質問でございますが、原子力損害賠償法には、異常に巨大な天災地変によって損害が生じた場合には、原子力事業者の無限責任についてこの限りでないと規定していることから、今回の震災による被害にこの規定が適用されるかどうか明らかになっておりませんので、現時点において原子力事業者への損害賠償請求は時期尚早と考えております。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 財務部長。



◎財務部長(須藤俊夫) 川崎議員の再質問にお答えさせていただきます。

  重点施策についてのことでございますけれども、今後新規事業予定につきましては、放射能対策関連の事業が多岐にわたり発生するかと思われます。また、県が推進する首都圏バックアップ機能誘致と協力し、ハード面のほかにも、既存施設を利用したコールセンターなどソフト面的な企業の誘致に努め、雇用の場所・機会の拡大を行いたいと考えております。

  次に、2点目の補助金の見直しの時期はということでございますが、補助金等検討部会につきましては今年度既に6回の開催を数えております。年度内には答申がなされる見込みと伺っております。したがいまして、補助金の抜本的な見直しにつきましては来年度に実施して、できれば平成25年度予算から対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 川崎文雄議員。



◆11番(川崎文雄議員) 最後の質問でございます。

  ただいま市長から一定の見解を出されたわけですけれども、本当に東京電力が負担は、やはり第一原因者ですから、法律はそういうこと、それ以上のそういう事故は想定しておりませんから、今回法律で既に1兆円を超えるだろうという損害賠償も出ています。それから、今回の粉ミルクもそうですし、それから先ほど申し上げました180万人の方々に18歳以下40万円、それから8万円、そういういろんなかかった経費とか何か根拠なく慰謝料という形で出して、だから、群馬県のこの辺はどうだということになれば、全く同じです。60キロ、100キロ圏と同じ汚染があるわけですから、群馬県の一部でも。そういうことの中で、もう国が出してくれるからいいやと、どんどん、どんどん返事すると。これが今のエネルギーを背負っている東京電力のあり方でございます。私の親戚ではボーナスも出ないような会社もあります。そういう中で、財産処分はしない、重役は何億という退職金もらっている。これに対してマスコミは一切黙っている。全部テレビのコマーシャルが欲しいからです、これは。政治家は政治献金が欲しいから、こういう状況でございます。私どもは一銭も政治献金はもらっておりません。市民の負託が大きな力でございます。こういうことを地方から声を出さなければ日本は変わらない。原発柏崎は、刈羽は、福島より近いのです。福島より機数が多いのです。ここが事故が起きれば直ちに影響を受けます。こういうことの中で、起きない神話は既に崩れたわけですから、アメリカの国土の50分の1ですから、国土は。それがアメリカは100で日本は54、さらに今建設を続けております。やめようなんて気は一度もありません。政治を抑えているからです。ただ抑えられないのは国民の声です。国民の声は消すことはできません。今やインターネットの時代です。インターネットです……



○議長(奥原賢一議員) 川崎議員、質問をお願いいたします。



◆11番(川崎文雄議員) はい、質問ですか。そういうことの中で、ぜひ声を出していただきたい。そういう中で、では、議長から質問と言われましたから、一言だけ質問いたします。

  群馬県でも市長会、今12ですか、ぜひその場で、沼田の市長もいるわけですし、まあ沼田市長どのくらい見識あるかわかりませんけれども、刈羽に近いわけです。こういう中で声を出したらどうかということを私は思いますけれども、岡田市長の見識の高いところで、ぜひ市長会でもってお考えを披露したらいかがかと思います。

                                                                                                                                                                                                                

  1点、市長会に対するお話。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 原発について、市長会でしっかり議論して、それなりの姿勢をしっかり示せということでございまして、このことにつきましては市長会に提言をしてまいりたいと存じます。

                                                                                  

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 川崎文雄議員の質問は終わりました。

  ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 零時03分)

                                              



○議長(奥原賢一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午後 3時00分)

                                              

           ◇ 上 原 富 士 雄 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、10番、上原富士雄議員の登壇を願います。

  上原富士雄議員。

               〔10番 上原富士雄議員登壇〕



◆10番(上原富士雄議員) 議席番号10番、公明党の上原富士雄でございます。通告に基づきまして、東日本大震災の安中市への影響と対策についてを質問させていただきます。

  既にさきの午前中の議員の質問、またこの午後に入り、私までの4人もの議員が東京電力福島第一原発事故による放射線量、放射能汚染について質問に立たれました。この放射能汚染という得体の知れないものに対する市民の不安、特に小さなお子さんを持つ家庭の子供さんに対する健康被害の懸念は、相当強いものがあると思います。市民にかわりそれを訴え、当局のお考えや対策をこの公の場で伺い、そして市民の不安を少しでも払拭できるように働きかけるのが私どもの役割であろうとも思っております。

  質問につきましては、さきの議員と重複するところがあろうかと思いますけれども、ご答弁につきましては、単に繰り返しにだけはなりませんようお願いを申し上げるところでございます。

  さて、安中市は、被災地から直線距離で、東京電力福島第一原発の場所からこの安中市役所までたったの226キロメートルほどでございます。例えばでございますけれども、風速1メートルから10メートルの風であれば、風向きによっては早くて6時間、遅くても2日ほどで放射性の大気が来てしまうほどの距離でございます。季節風等の風であれば風速が15メートルから最大25メートルぐらいでございますので、さらに早くなるでしょう。安中市のホームページのトップメニューには、「がんばろう日本」のコーナーで市内の放射線量、放射性物質について掲載され、クリックすると市内47カ所の空間放射線量や水道水の安全性、また群馬県のホームページにリンクして、県内各地の放射線量や農産物、米の安全性の測定数値を掲載し、公表しております。

  そこでお伺いしますが、市として、空間放射線量の測定の経緯並びに群馬県の各地の数値等を総合的に考えた場合に、どのように判断をされ、対策に取り組まれていらっしゃいますでしょうか。学校施設における教育委員会の対応も含め、お知らせ願いたいと思います。

  また、現在まだ測定場所になっていないところで、児童が遊ぶ公園等の公共施設の放射線量の測定についてどうお考えか、重要なところでございますので、お伺いいたします。

  次に、東北の被災地から安中市へ避難されていらっしゃる方々の現状についてお伺いいたします。予期せぬ大震災で被災され、災害が起きなければそのまま住み続けていられたはずのふるさとを、仕方なくどうしようもない思いで去られて来ていらっしゃます。この11日で震災から9カ月になろうとしております。知らないまちで長期にわたる生活から来る心労は、当事者でなければわからないでしょう。ある方にお聞きしたところ、後片づけがまだまだ残っていると言われます。中には高齢の避難者もおり、その方を支えるご親族が安中市民という方もいらっしゃいました。避難者を支えるご親族が市民であるならば、市としてできる限りの支援が必要ではないかと思います。現状における避難者の状況や支援策についてどのようにお考えになるか、また取り組まれていらっしゃるか、お伺いをいたします。

  以上、今回1項目2点についてのご質問でございますけれども、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。再質問は自席にてさせていただきたいと思います。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 上原議員ご質問の東日本大震災後の安中市への影響と対策についてご答弁申し上げます。

  1点目の東電福島第一原発の事故による安中市の放射線量の測定と除染については、福島第一原発の事故発生を受け、放射能測定器の手配を直ちに行い、6月に購入いたしました。本市では、市有施設7カ所、小学校13カ所、中学校7カ所を週2回、保育園や幼稚園20カ所を週1回、合計47カ所の測定を、1週間当たりにいたしますと延べ74回の測定を実施しております。この放射能測定については、市の独自の判断で実施いたしました。測定結果につきましては、平均で約0.15マイクロシーベルトから0.25マイクロシーベルト程度、最大でも0.30マイクロシーベルト程度という状況でございます。この測定結果につきましては、国が示している福島県内の校庭の利用判断における暫定基準、1時間当たり1マイクロシーベルトの範囲を超えてはおりません。また、その他の市の公共施設、公園、駅、公民館等の測定については、測定器が現状では2台でありますので、今後検討してまいりたいと考えております。なお、6月以降の市が独自に行っている調査結果については、市の広報、ホームページ等で公表しております。

  国では、航空機によるモニタリング調査に基づき、放射性物質汚染対策特措法に基づく汚染状況重点調査区域の指定の希望をとり、指定されれば除染等の事業実施に対して国の補助対象となります。本市では、除染を行うための放射性物質汚染対策特措法に基づく汚染状況重点区域の指定を受けるべく、申し出を行いました。環境省で定めるその地域における放射線量が0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村単位で指定のものであります。指定を受ければ、除染等の計画を立て、数値の高い地点等の除染を実施していく予定でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 上原議員ご質問の1点目、市の放射線量の測定と除染についてご答弁を申し上げます。なお、一部午前中の答弁と重複するところもございますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

  現在、小中学校の放射線測定は市職員により校庭を定期的に測定し、地表より80センチの高さでおおむね毎時0.15から最大でも0.3マイクロシーベルト台の値を示しております。これは、現在文部科学省の示している校庭の使用基準の空間放射線量である1メートルの高さで毎時1マイクロシーベルトを下回っていますので、健康への影響は少ないと考えております。しかしながら、新聞でも報道されておりますとおり、環境省から示された除染の地域指定とされている1メートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルトの基準値を超える学校や地域も一部ありますので、市といたしましては、重点調査地域の指定を受け、放射性物質の除去を予定しているところでございます。

  市教育委員会や学校では、8月から国の示す1メートルの高さだけではなく、より放射線物質に近い地表での測定を行っておりまして、1マイクロシーベルトを超える学校の側溝や雨どいの下等ホットスポットと呼ばれる場所を抽出し、土や泥を除去してまいりました。校庭の隅の確認できる場所に埋めるなど、除染作業をすることで放射線量の低下を確認しているところです。しかしながら、雨等の影響でまた同じ場所でも放射線量が上昇する傾向がありますので、今後とも除染を継続してまいりますが、今後の国の地域指定による本格的な除染に期待をしているところでございます。現在、これらのホットスポットの土や泥を一時保管するため、縦横1メートルほどのコンクリートますを各学校の校庭の隅に埋設する作業が進められており、一部の学校では埋設工事が完了しているところもございます。今後も順次進められ、来年1月にはすべての学校への埋設が完了すると思われますので、順次ホットスポットの除染作業を引き続き実施する予定でございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 上原議員の2点目でございますけれども、当市の震災避難者及び家族関係者への現状と支援につきましてご答弁させていただきます。

  東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故による被災者といたしまして、宮城県及び福島県から、ことし12月1日現在ではございますが、46人の方々が当市に避難されております。内訳といたしましては、27人が災害救助法に基づく市が用意した応急仮設住宅であります市営住宅遠丸団地に8人、同じく秋間団地に9人、それから旧松井田地区にあります憩いの家へ10人となっております。また、民間住宅に8人、友人知人宅等への自主的な避難が11人となっております。

  これらの方々への市の対応といたしましては、市の応急仮設住宅へお住まいの方につきましては家賃の負担をいたしております。また、すべての避難者の方々へは、市及び群馬県に寄せられました支援物資を適宜避難者の方々の要望に応じて支給するほか、市内の小中学校へ通われている児童生徒へ、学用品及び学校生活に必要な物品を求めに応じまして提供しているところでございます。このほか、各担当課から保育、それからタクシー券、健診・予防接種等のサービスの提供をさせていただいているところでございます。

  以上、避難者の方々への対応をさせていただいておりますとともに、群馬県や避難元の福島県、宮城県との連絡調整を行っているところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 上原富士雄議員。



◆10番(上原富士雄議員) それでは、再質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。

  まず、放射線量の測定と対策についてでございますけれども、ただいまご説明にもありました中で、ちょっと確認しておきたい。放射線の測定機器の手配をこの震災があってすぐ行ったということでございましたが、購入が6月ということでございました。大分時間があいているのかなというふうに思いますけれども、その辺の内容を、午前中も市長のほうから若干ご答弁ございましたけれども、詳細があれば、ご連絡いただきたいなというふうに思います。

  また、ご答弁にもございました、これは法律なのですけれども、放射性物質汚染対策特措法ですか、これにおける重点調査地区の指定について、これは例えばでございますけれども、安中市として放射線量が全く測定されずにその調査地区に指定されないということになれば、それにこしたことはないのですけれども、測定値を見ますとそういうことではなく、規定値の毎時0.23マイクロシーベルトですか、これを超えてしまうのも実際のところでございます。除染についての補助金制度の関係もございますので、万全を期していただきたいと。これは要望でございますが、よろしくお願いいたします。

  また、ご説明で、この重点調査地区の申請を行ったとお話がありましたが、その申請された時期についていつなのか、また国からのその結果として示されるのはいつになるのか、お知らせいただきたいというふうに思います。

  次に、放射性物質についての質問でございますが、上水道におけるその放射性物質についてお伺いをさせていただきます。市民が毎日使う水道水について、市内では6カ所浄水場がございますけれども、その浄水場の水の放射性物質、これを検査しております。水道水については、先ほどの空間放射線量とは違い、大震災、この発生時の3月から測定結果が公表されております。幸い放射性ヨウ素131、そして放射性セシウム134並びに137ともに毎回不検出ということになっておるわけでございますが、安心して市民が使っていただけるものと思っておるところでございますが、ただ、浄水場から出る浄水発生土、これについては測定数値が出ているようでございます。この浄水発生土については、浄水場で原水をろ過する過程で取り除かれた河川中の濁りや、また浄水処理に用いられる薬品類などの沈殿物を集めて脱水処理したものをいうそうでございますけれども、これについては放射性セシウム134並びに137が毎回検出されているようでございます。特に6月1日の数値に関しては、放射性ヨウ素131が193ベクレル、放射性セシウム134が1,203ベクレル、放射性セシウム137が2,184ベクレル、合計放射性物質が3,580ベクレル、これはパーキログラムでございますが、このように高い数値になっているようでございますけれども、この浄水発生土につきまして当局といたしましてその後、もう12月になりますが、どのように管理、そして処理されていらっしゃるのか、お伺いしたいなというふうに思います。ちなみに、7月以降の数値は放射性ヨウ素については不検出、そして放射性セシウム134や137についてもそれぞれ100ベクレル前後、先月11月には大分低くなりまして20ベクレル前後と低い数字になってきておりますので、これは安堵しているところでございますけれども、よろしくお願いいたします。

  次の2点目の震災避難者への支援についてでございますが、ご答弁で、避難されている方への支援につきましては、国の災害救助法に基づくものと、それから支援物資の支給で対応しているということでございました。ここにきて、12月になりまして皆さんご承知のとおり、東北の太平洋側の3県、福島県、宮城県、岩手県を走る高速道路が、被災地の支援としてこの12月1日から被災者に限らず一般車両についてもすべて通行が無料になりました。来年3月いっぱいまでの時限措置のようでございますけれども、その避難者や関係者に関しましては、我々一般もそうなのですけれども、願ってもない朗報であろうかというふうに思います。以前、市民の方から、運転や車に長時間乗れない避難者の親を抱え、被災証明はあるのだけれども、本人でないため使えずに、何度も被災地への往復、これをする中で高速料金が非常にばかにならず、何とか支援してもらえないものかというふうに相談もいただいたこともございます。そこで、少々お伺いしたいのですが、このような現在の現状の中、東北の無料高速道路につながる北関東道や上信越道の高速料金に対する市独自の補助・支援ができないものか、当局のお考えをお伺いしたいなというふうに思います。

  次に、教育委員会の学校施設における除染の考え方やただいまの取り組みにつきましては、国から示されているその測定方法よりも厳しい方法で行っているということでございました。この場を通じてご評価を申し上げるところでございます。また、ここで、本来私の再質問として、小中学校の給食の放射線量の測定並びにその安全性の確保についてお尋ねをするところでございましたけれども、さきの議員3名の方がそれぞれこの学校給食につきましては質問されておりますので、おおむねわかりましたので省かせていただきたいというふうに思います。ただ1点、学校給食の食材や調理済みの給食自体の安全性について心配していらっしゃる保護者の方が、これはたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思われます。学校として、教育委員会として、その安全性の確保は保たれているということについて保護者の皆さんにどう周知徹底を随時されていかれるのか、その辺をお伺いしたいなというふうに思いますし、保護者からの問い合わせ、多分現在までも多分にあろうかと思うのですけれども、その問い合わせに対して丁寧な対応をどのように図られていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 上原議員の再質問にお答えいたします。

  購入までの期間がある理由でございますが、市長からの指示により4月になり直ちに業者に注文いたしましたが、注文が殺到して順番待ちの状況となり、購入できたのが6月になってからでありました。

  また、放射性物質汚染対策特措法に基づく汚染状況重点調査区域の指定ですが、11月中に県に申し入れを行いました。年内ぐらいのめどで指定されるのではないかと想定しております。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(富田恭) 上原議員の再質問にご答弁申し上げます。

  水道水の処理過程で発生します浄水発生土についてでございますが、6月16日に厚生労働省より、放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取り扱いに関する考え方が示され、保管・処分等の取り扱いの指導がございました。現在、浄水発生土の放射性物質の測定は月1回の頻度で行っております。測定した結果は、天日乾燥床内の浄水発生土の一部で放射性セシウム3,387ベクレルを示しましたが、その後の測定におきましては、浄水発生土につきましてもおおむね250ベクレル以下で推移をしているところでございます。これはリサイクルの処理が可能という値でございます。一部放射性物質の濃度の高い浄水発生土の処分方法は、当面の取り扱いに関する考え方から、8,000ベクレル以下は跡地を住居や農地等の用途に供しない管理型の産業廃棄物最終処分場に埋め立て処分することが可能でありますが、群馬県内には管理型最終処分場がございませんので、現在はやむなく1立方メートルの土のう袋に入れまして、久保井戸浄水場の端のほうに防水シートで覆い、場内のほうに仮保管をしている状況でございます。

  なお、11月の保管場所付近の空間放射線量測定値についてでございますが、これは最大で0.217マイクロシーベルトでございました。浄水発生土の処分対応につきましては、県外の受け入れ可能な最終処分場を早急に確保することが重要であると考えておりますが、いまだに国の指針がなく、具体的な方向性も決まってございません。当分の間は浄水場の中で仮保管するという考えを今のところ持っております。

  なお、これまでの測定結果につきましては、水道水同様に市のホームページや広報にて公表し、市民の皆様に安心してお使いできるようにお知らせをしております。今後の放射性物質の測定につきましては、原子力発電所の事故が依然として収束していないことから、安全性を確認し、市民の皆様が安心して水道水を使用していただけるよう、継続して測定検査をしていく予定でございます。また、結果につきましても、今まで同様公表していきますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 上原議員の再質問にお答えをさせていただきます。

  保護者への情報提供、情報発信をどのようにしているかということでございますが、給食の放射能の影響を心配される保護者の方、確かにたくさんいらっしゃいます。教育委員会といたしましては、これまで公表されている群馬県内の水道水、農産物、牛乳、原乳、新米の検査結果の詳細を各学校に示したり、教育委員会から保護者あての連絡、通知ですね、それを学校を通じて配布をしたりしてまいりました。それでも学校や教育委員会に直接電話でご相談をいただいたり、窓口へおいでいただいたりということもございます。そういう場合につきましては、教育委員会も、現在流通している食品等の安全性や学校給食の安全性等について説明をしてきたところでございます。今後は、各学校や給食センターで直接放射線測定や給食の簡易検査が実施できるようになりますので、保護者の方々に安心していただけるよう、必要に応じて学校だよりや給食だより等を通じて検査の状況を取り上げていきたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) それでは、上原議員の再度の質問に対しましてご答弁申し上げます。

  避難者の方々につきましては、住みなれたふるさとを離れまして、遠くの安中市から我が家のことなどを案じておられることと存ずるわけでございます。避難者及び家族が自宅に残した生活必需品をとりに行かれたり片づけをされたりということでふるさとに行く場合、遠隔地であるため相当の出費が必要となるところでございますけれども、これらの交通費の援助、高速道路料金の免除等につきましては、避難元の県あるいは交通費等を徴収する団体等の対応にゆだねさせていただいているところでございます。市独自の交通費補助につきましては、補助の内容、補助金、補助の金額、対象の範囲を検討しまして、また他市町村の動向を見ながら対応させていただきたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(奥原賢一議員) 上原富士雄議員。



◆10番(上原富士雄議員) 再々質問になりますけれども、放射線の対策についてでございますが、このことにつきましては、教育長にお考えをお伺いできればなというふうに思っておりますけれども。児童生徒の保護者から、我が子に対する健康管理や、また疾病予防に対する強い思い、これは愛情から来るもの、それから責任感から来るものもあろうかと思うのですけれども、放射能物質や放射線という得体の知れないものから子供を守るためのその予防策の一つとして、内部被曝検査、これはどう考えていらっしゃるのですかという、それで要望なども上がってきておるのですけれども、今までのご答弁で、各種の測定結果については国の規定する基準値は現在おおむね下回っているというふうに確認をいたしておるところでございますけれども、事はこの放射能汚染の問題でございますので、安中市の行政がしっかり取り組んでいただいて、子供を将来にわたって守っていかなければならない、これは責務ではないかなというふうにも思います。難しいことかもしれませんけれども、その生徒の内部被曝検査についてどのようなお考えを持っていらっしゃるか。午前中のご答弁でも若干保健福祉部長のほうからお話もありましたけれども、教育委員会の現場サイド、小中学校の関係からの思いを、お考えを、お伺いしたいなというふうに思います。

  次に、震災避難者への支援についてでございますけれども、これは最後になりますが、市長にお伺いしたいなというふうに思います。現在の社会状況は大変不況でございます。まだまだ大変な経済状況でもございます。なおさら避難者を取り巻く経済環境は大変厳しいものがあろうかと思います。被災処理のため、先ほどもお話し申し上げましたけれども、東北のふるさとへ向かう避難者の方、またその方を支える関係者への支援のための現在有料の高速道路料金の補助について、先ほど部長のほうからご答弁がございましたけれども、再度これは市長に、その対策を講じていただきたいという切なる思いで申し上げるわけでございますけれども、市長のお考えにつきましてちょっとご答弁いただきまして、私の今回の質問のすべてを終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(奥原賢一議員) 教育長。



◎教育長(中澤四郎) 上原議員の子供たちへの内部被曝というようなことに対して、教育委員会としてどのような対応をしていくかというご質問だというふうに思っておりますけれども、子供たちへの内部被曝の検査については、福島県で、妊婦だとか、あるいは子供たちへの検査というようなことで実施をしていく方向で今進められているようでございます。本市において、子供たちへの内部被曝というようなことに対して、ボディカウンターですかね、これが各都道府県においても1台か、あるいは多くても4台ぐらいしかないというような状況でございます。だからといってやらなくてもいいということではないのですが、現在の段階で放射線量の数値等が国が定めている数値は0.23マイクロシーベルトというような状況でありまして、それらと、あと食材の数値等も基準以下ということでございますので、現在のところは内部被曝検査等については教育委員会としては考えておらない状況でございます。今後の数値によって、また検討させてもらうというような状況になるということは考えられるかというふうに思いますが、現在のところは、先ほど申しましたように、そういう検査等は実施する考えはないということでございます。

  以上ですが。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 上原議員の安中市への震災避難者及び家族関係者への現状と支援策についてのご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  避難者、またその家族の方々が大変なご心痛を患いながらも、はるか遠くの安中市において生き抜いていくためには、日々を送っておられるそのご苦労に対しまして、大変な思いをしているというふうに受けとめております。こうした方々に対しまして、冒頭担当部長からご答弁させていただきましたとおり、市といたしまして、できることは精いっぱいさせていただいているというのが現状でございます。また、避難元の福島県、宮城県におかれましても、全県を挙げて避難者への対応がなされているところでございます。ただいま議員から要望のあったことにつきましては、避難元の県等において対応がなされているとの認識をしておりますが、市といたしましても、できることはしっかりとさせていただきたいと考えているところでございますので、今後とも精査・検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 上原富士雄議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 佐 藤 貴 雄 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、4番、佐藤貴雄議員の登壇を願います。

  佐藤貴雄議員。

               〔4番 佐藤貴雄議員登壇〕



◆4番(佐藤貴雄議員) 議席番号4番、民声クラブ、佐藤貴雄でございます。私は通告に従いまして、以下の2項目4点について順次質問をしてまいります。

  まず最初の項目は、本市の子育て支援の具体化についてでございます。先日、世界人口が70億人に達したとの報道がありました。対照的に日本では少子化に歯どめがかかりません。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がことし10月に公表した、昨年、2010年の出生動向基本調査では、ほぼ出産を終えた夫婦の子供の数を示す完結出生実数が1.96人となり、初めて2人を割り込みました。このデータは実際の夫婦が最終的にもうけた子供の数で、ある年代の人たちが最終的に生んだ子供の数を示す実績に当たるだけに、深刻な少子化の実情が浮かび上がる結果となりました。本市の合計特殊出生率を見ても、昨年までの最近10年間平均で1.26と全国平均や群馬県平均を下回り、未婚率の増加や平均初婚年齢の上昇化とも相まって、子供の数はなだらかな右肩下がりになっております。そんな中、本市では、昨年3月に安中市次世代育成支援行動計画の後期計画を策定して子育て支援対策に取り組んでいるわけでございますが、その内容も踏まえて、これからの安中市で子育てをしていく状況において必要だと思われる施策、また子育てに関する考え方について質問をしてまいりたいと思います。

  まず1つ目は、男性も子育てしやすい社会の実現に向けての取り組みについてでございます。昨年6月、厚生労働省では、社会全体で男性がもっと積極的に育児にかかわることができる一大ムーブメントを巻き起こすべく、育メンプロジェクトを立ち上げました。「育メンとは、子育てを楽しみ、自分自身も成長する男性のこと」をコンセプトに、育児をすることが自分自身だけではなく、家族、会社、社会に対してもよい影響を与えるというメッセージをさまざまな形で発信していくプロジェクトです。現在約3割の男性が育児休業を取得したいと希望している一方で、実際の取得率は1.72%にとどまっています。また、日本の男性が家事・育児をする時間は他の先進国と比べて最低水準となっており、そのことが夫婦間において子供を持つことや仕事を持つ妻の就業維持に対してよい影響を及ぼしているわけではございません。厚生労働省では、男性の育児休業取得率を現状の1.72%から、6年後の2017年度には10%に、2020年度には13%に上げることなどを目標に掲げ、ワークライフバランス、仕事と家庭の調和の実現に取り組んでいます。そこで伺いますが、現在の安中市男性職員の育児休業取得率と、男性がみずから積極的に育児を行うことができる環境づくりについて行っている施策をお答えください。

  次に、公共施設等における子ども・子育て家庭にやさしい設備設置の推進について伺います。厚生労働省所管のこども未来財団が、身近な子育て応援活動推進のために、全国約2万人を超える妊娠中もしくは出産後3年未満の18歳から49歳までの男女を対象にしたアンケートで、「子供連れでの外出時に困ること、手助けしてもらいたいこと」という問いでは、「子供と一緒に、あるいはベビーカーごと入れるトイレが少ない」という答えが上位にあり、35.5%の女性が「おむつがえの場所が少ない」と思っており、27.2%の女性が「授乳できる場所が少ない」と感じています。また、「子供連れでの外出先で遭遇した危険や困難」という問いで一番多かった回答は、「子供連れが利用しやすいトイレがなかった」でした。私自身、外出先でおむつがえができるスペースがなく、車の荷台で泣く子をあやしながらおむつがえを行った経験は1度や2度ではありません。一方、「子供連れでの外出時に体験したうれしかったこと」という問いでの1位は、「子供をあやしてくれた、話しかけてくれた」でした。大げさなことではなくちょっとした気遣いや配慮が子育て世代にとって大きな励みになるということについて子育てとの接点が余りない人々に対してアピールしていくことと、外出時の不安や困難についても意識の共有をしていくことは、本市の子育て支援を具現化していく上で重要な要素ではないでしょうか。こういったことを踏まえて、次世代育成支援行動計画にある子ども・子育て家庭にやさしい設備設置の推進について、具体的な進捗状況をお伺いいたします。

  次に、第2項目め、市の広報としてのウエブサイトの活用についての1点目、市ホームページについて伺います。総務省と内閣府の調査では、今や携帯電話の普及率は90%台半ばにあり、2人以上世帯でのパソコンの普及率は76%、個人によるインターネットの人口普及率は80%に及び、小さなパソコンとも言えるスマートフォンやタブレット端末は日々進化し続けています。国や企業だけではなく、地方自治体としても整備すべきインフラとしてのブロードバンド環境の充実と市広報としてのウエブサイトの活用は、今や無視できない現実となっています。

  これはほんの一例でしかありませんが、7月に行った安中市の議会だよりを作成・編集する議会報委員会の行政視察で行った三重県亀山市と愛知県蒲郡市では議会のインターネット中継も行っておりますし、10月に行った総務文教常任委員会の行政視察で行った北海道の小樽市と北斗市での取り組みは、事前に視察先の市ホームページから、小樽市では定住自立圏構想の概要について、北斗市では、まちの匠についてと学校給食の概要についての情報と視察先の行政情報及び観光・文化・イベント情報、その他多種多様な情報を事前学習することも可能でした。このように自治体の広報ツールとしてインターネットを有効活用し、その自治体のイメージアップにつなげていくことは、財務的にも多額の費用を必要とせず、関係する職員のスキルアップやセンスアップにも貢献することができます。もちろん本市でも既にホームページを初めとしたウエブサイトを使っての広報はしていますし、現在の掲載内容や使い勝手は「百聞は一見にしかず」の言葉どおり、ワンクリックで閲覧・確認できます。

  また、群馬県初め県内12市すべてのホームページを訪れて気づいたことがあります。それは、県はもとより安中市以外の11市すべてのホームページのトップページには、バナー広告が張りつけてあることです。地方自治体や公共団体のウエブサイトにバナー広告を張りつける行為について賛否の意見があることは当然でしょう。時間の都合もございますので、ここではあえてメリット、デメリットの意見はご紹介いたしませんが、本市においてその議論をした上での今の形であるなら、その内容を詳しく教えていただきたく、まだ俎上に乗せてもいないのであれば、検討の余地は十二分にあるテーマであると思います。お考えをお聞かせください。

  次に、第2点目、市広報としてのウエブサイトの今後の活用方法について伺います。総務省の情報通信白書によると、ICT(インフォメーション・アンド・コミュニケーションテクノロジー)、いわゆる情報通信技術を上手に利活用し、地域情報や行政情報をより広範囲に広報発信することによって、観光情報のみならず各種イベント情報、地元の商店や企業などの商工関係情報、今はやりの婚活情報に至るまでをもスピーディーにプレゼンテーションすることも可能です。中でもSNSと呼ばれるソーシャルネットワーキングサービスは、人と人とをつなぐコミュニティー型のウエブサイトで、友人知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは友人の友人といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する会員制のサービスとして、幅広く利用されています。日本では、グリーやミクシー、フェイスブックなどがあり、広い意味ではブログやツイッターもこのSNSに含まれます。このソーシャルサービスを自治体などが運営する地域密着型ポータルコミュニティーサイトを地域SNSといい、2005年には総務省が、このSNSで地域コミュニティーを活性化させ、住民同士の関係強化や災害時の情報伝達などに生かそうと、地方自治体でのSNS活用推進に本腰を入れ始めました。今では全国で200を超える地域SNSがあり、市区町村や都道府県を対象地域に運営されています。このように、市広報の今後の活用方法としてウエブサイトを有効に利活用する場面においてこのようなサービスを取り入れることについて、これまで庁内ではどのような議論があったのかなかったのか。もしあったのなら、どのような内容だったのかお知らせいただけますでしょうか。

  以上、4点についてご答弁をよろしくお願いいたします。なお、再質問は自席にて行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 佐藤議員ご質問の1項目め、子育て支援の具体化についてご答弁を申し上げます。

  1点目の男性も子育てしやすい社会の実現に向けての取り組みについてでございますが、本市の男性職員の育児休業取得率につきましては、制度はございますが、現在まで取得をした職員は一人もいないという状況でゼロ%でございます。また、男性がみずから積極的に育児を行うことができる環境づくりについて、現在行っている施策はあるかということでございますが、特に男性の子育てに焦点を当てた施策は実施をしておりません。しかしながら、安中市男女共同参画計画に基づいた市民や企業への広報・啓発活動や情報提供を行っているところであります。また、初めてのパパ・ママ教室を開催し、若い夫婦が出産・育児に協力して取り組むための支援を行っております。

  次に、2点目、公共施設等における子ども・子育て家庭にやさしい設備設置の推進についてでございますが、おむつの交換台を備えた多目的トイレが本庁新庁舎、松井田支所、スポーツセンター、学習の森等に設置されております。しかしながら、授乳ができるスペース等を設置している施設はございません。なお、乳児健診等におきましては、ベビーベッドの用意や授乳できるように場所を提供するなど、臨機応変に対応しているというところでございます。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) それでは、佐藤議員ご質問の2項目め、市の広報としてのウエブサイトの活用についての1点目、ホームページについてご答弁申し上げます。

  初めに、安中市におけるホームページの広報掲載の検討経過ということでございますが、合併後の平成18年度に関係各課と内部で協議を行いまして、安中市広報掲載取扱要綱を制定し、平成19年4月1日から施行しております。しかしながら、これまで余り企業等への積極的な周知や募集を行ってこなかったことが原因しているものと思われますが、企業からの掲載希望はもちろんのこと問い合わせもなく、広報未掲載のまま現在に至っている現状でございます。先ほど指摘されました厳しい財政状況の折、少しでも市の財政財源確保が求められているわけでございますので、今後は広報募集の記事の掲載を行うなど、市のホームページへ広告を掲載していただけるよう積極的に募集活動を行ってまいりたいと存じております。なお、この場合におきまして、市のホームページに掲載する広告は市民に対する情報提供でありますので、要綱の基準を遵守し、適切かつ節度を持って提供されなければならないこと、また関係企業等へ広告掲載を強制しないよう、十分に留意してまいりたいというふうに考えております。

  次に、2点目のツイッター、ブログを初めとするSNS(ソーシャルネットワークサービス)の活用に関してでございますけれども、市といたしましては検討経過が……今のところ検討はしておらないのが現状でございます。現在のところ、こうした先進地の取り組みについて今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 佐藤貴雄議員。



◆4番(佐藤貴雄議員) それでは、再質問させていただきます。

  先月、県の生涯学習センターにおいて「地域で支える子育て支援」というタイトルの子育て支援応援フォーラムが行われ、早稲田大学で教育学・社会福祉学を専門としている先生の講義と県内外の事例発表がありました。おのおのの具体的な取り組みについては後に譲るとしまして、講義の冒頭こんな話題がありました。100年前は子育てというものを考えたり心配する必要がなかった。子供はいて当たり前だったし、何世代もが一つ屋根の下で暮らし、隣近所にかかわり合う生活の中で、子育ては母親だけの仕事ではなかった。しかしながら、現代では核家族化が進み、人が知識を得る中で自由を求める概念が生まれてきた。自分では何一つできない赤ちゃんを生み育てていく子育ては、育てる側にとってはそもそも不自由を強いられる作業なのだから、経済的に豊かになり、キャリアにステータスを求める時代においては少子化は当然の帰結であると。

  さきのこども未来財団のアンケートにおいても、回答者の世帯構成は、父母と子のみとした核家族世帯が7割近くを占め、3歳未満の子供の世話は8割以上が自宅で母親が見ているとの回答でした。100年前との違いは歴然である中、今このときの子育てはまさに母親一人の手の内にありながら、あるときは喜びであり、あるときは不自由を強いられるモンスターともいうべき命を支えているのです。核家族を選択した子育て家庭にとってのパートナーの存在、男性の子育てへの積極的な参加は、女性の肩にかかった重荷を少しでも和らげ、その不自由さを少しでも克服する有効な手段であることは間違いありません。また、ご答弁にもありましたとおり、この問題を男女共同参画の視点からとらえるならば、育児や介護を家庭で女性だけが担い、男性は外で働いて税金や年金などの国民負担を支えるといった固定的役割分担にとらわれず、男女にかかわらず多様なライフスタイルを選択できる社会構造をつくることは、本市の将来像を見据えた上で必要不可欠でありますし、制度がありながらゼロ%という数字を示した育児休業制度の利用における本市男性職員の職場環境の改善もしかりであります。

  先週行われた市と市の男女共同参画推進委員会主催の安中市男女共同参画推進講座では、日本と他の先進国との事例比較から、少子化克服に向けての環境づくりとしてスウェーデンやフランスを例にとり、公的育児支援の充実と性別役割分業、いわゆるジェンダーの意識化等、つくられた性別の克服への取り組みの必要について語られました。近年これらの取り組みについては、厚生労働省の育メンプロジェクトだけではなく、横浜市では、ワークライフバランス推進事業の一環としてパパ育児の応援団「ヨコハマダディ」というプロジェクトを立ち上げ、横浜育メンスクールを初めとして、男性による子育てをいかに楽しく前向きにとらえていくかという取り組みを行っています。こうしたプロジェクトは今や幅広く浸透しつつあり、「よい父親ではなく笑っている父親をふやすこと」をミッションとするファザーリングジャパンに代表されるNPOは、フォーラムやシンポジウム等各種イベントを開催したり、育児休業制度の浸透あるいは男性による子育てに興味を持つ自治体のプロジェクトに参画・協力を行っています。また、企業も、独自のマーケティングから男性による子育てを意識した商品開発を積極的に行っており、男性による子育てを後押しする商品はふえつつあります。こういった具体的な取り組みについて、本市ではどのようにお考えでしょうか。また、県内各市町村においてこのような取り組みを積極的に行っているところがありましたら、その内容とあわせてお知らせください。

  次に、子ども・子育て家庭にやさしい設備設置について改めてお伺いいたします。2006年、秋田市では、初の議員立法により秋田市未来を築く子どもをはぐくむための市民や社会の役割に関する条例、略して秋田市子ども条例が制定されました。この条例は、市のみならず、家庭や地域、職場など社会全体で子供をはぐくむという当地の子ども・子育て支援の方向性を示す指針となっています。中でも目を引くのは、社会全体で子育て家庭を支える仕組みづくりとして、子育て家庭が楽しく外出できるよう店舗や施設に対するソフト・ハード両面からの支援です。これは、秋田県が少子化対策のため独自に行っている市町村少子化対策包括交付金を利用した事業で、この制度は、少子化の克服に向け、市町村が地域の実情に応じて裁量を発揮して行う若者の県内定着、結婚しやすい環境づくり、子育て・教育の充実などの少子化対策事業を支援するため、2010年度から秋田県が県内市町村に交付している制度です。秋田市で行われている具体的な事業として今年度は、商店街などで子育て家庭を応援する内容のイベントの実施に対して補助金を交付したり、おむつ交換台や授乳設備設置に係る改修経費の補助や市有施設のおむつ交換台の設置、子育てにやさしい施設を認定しその施設を紹介する「赤ちゃんの駅マップ」の作成等です。ちなみに昨年度は県内25市町村で実施され、実績は県全体で114事業、交付金充当額は2億9,560万円余りでした。

  先ほどのご答弁では、本市の公共施設における子ども・子育て家庭にやさしい設備設置について、次世代育成支援行動計画にある子供サイズの便器、手洗い器、ベビーチェア、授乳室、おむつがえスペース等の設備の推進という目標に対して、現状ではまだまだなし得ない状況であることがわかりました。こういった施設の設置及び利用状況については、安中市民のニーズ調査をするまでもなく、国道18号線という国の基幹道路を要する本市では、ここ安中を訪れるお客様のため、あるいは通過していくだけの方たちの利用であっても、安中に行ったら、安中を通ったら、快適におむつがえができたな、気持ちよく授乳ができたなと思っていただけたら、今や情報があっという間に世界じゅうを駆けめぐる状況となった現代において、それは費用対効果にかえがたいほどのイメージアップとなることでしょう。国や県の助成・補助制度等さまざまな取り組みが考えられる中、本市での来年度以降の取り組みについてお伺いいたします。

  次に、第2項目め、ウエブサイトの活用について再度お伺いいたします。ご答弁によりますと、安中市広告掲載取扱要綱により4年前から施行されているとのこと、であれば、最初の質問項目でありました市ホームページだけではなく、市の印刷物についてもその対象にあり、これらは新たな税外収入を模索する上で非常に有効な手段でございます。お隣の高崎市では、つい最近、行政情報をまとめた暮らしのガイドブックを、地元企業162社の広告掲載を元手に1,600万円を捻出して作成、配布しています。最少の経費で最大の効果を生み出すより効率的な行財政運営は、本市が取り組んでいる行政改革の基本指針でもあります。ご答弁いただきましたとおり、関係各企業、団体への積極的な周知と募集を行い、ぜひとも積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。

  また、ホームページの刷新については、単なる広報を超えて、市民に身近で双方向の行政サービスを展開することで、さらなる行政の効率化につなげることも可能です。例えば、ウエブサイトのトップページに市民の皆様からの問い合わせに答えられるよくある質問検索サービスとして検索窓をつくり、そこに調べたいキーワードを入力すればそのテーマに沿ったよくある質問の答えが出てくるシステムは、本市の市議会会議録検索システムの応用で可能ではないでしょうか。実現に向けてのお考えをお聞かせください。

  また、つい2週間ほど前には、安中市商工会主催、安中市ほか各団体の後援と協力をいただき、安中市商工会と周辺道路で第1回安中城址にぎわい朝市が開催されました。当日は天気にも恵まれ大勢の方々にご来場いただきました。このイベントの広報は、主催者である安中市商工会ホームページ上のイベント告知掲載と回覧板を利用してチラシの各戸配布、関係店舗等へのポスター掲示、行政関係ではお知らせ版への掲載があり、「広報あんなか」で探してみると、文化センター催し物ガイドの中にごくごく小さくありました。今回のイベントに限らず、市が後援したり多少なりとも市のイメージアップにつながるようなものであれば、市のホームページ上にトピックス的な欄をつくって、そこから主催者のウエブサイトへリンクするような仕組みをつくるのはそれほど難しい作業工程ではないはずですし、それこそがまさに多額の税金を使わずとも行うことができ得る市民協働への第一歩だと思います。お取り組みいただけますでしょうか、お考えをお聞かせください。

  次に、ウエブサイトの今後の活用方法について再度お伺いいたします。さきのにぎわい朝市については、私のものを含めて幾つかのサイトで事前に広報されていましたし、イベント中の関係者がツイッター等で発信していました。昨年行われた安中まつりでも、主催者が開設したウエブサイトとそれをリンクする等さまざまなソーシャルサービスを利用した方法で市内外の方々が思い思いに情報発信し、集客につなげた経緯があります。行政として、地域SNSの開設まではかかわれなくても、ウエブを使って市民の皆さん初めより多くの方々に安中の地域情報、イベント情報等々を積極的に発信してもらうことは、よりコストパフォーマンスの高い事業としてとらえることができると思います。県内各市の中には市長がみずからブログを書いたり、メールマガジンを配信したり、ツイッターをしている市長もいます。多忙を極める岡田市長にはあえてお勧めいたしませんが、例えば大阪の箕面市では、市長個人のブログだけではなく広報課職員による市情報発信のブログ、あるいは「部長ブログ・アット・箕面市役所」と題して副市長や部長級の方たちが交代で平日は毎日当地のホットな話題を更新していますし、茨城県の龍ヶ崎市では、市長を初め各課で独自のブログを開設して、その課でなくては発信できないしゅんな情報を市役所のトップページからリンクして得られるようになっています。また、佐賀県の武雄市ではことし8月、市のホームページを完全閉鎖して市の公式ページをフェイスブックに完全移行しました。全国各地で自治体が公式フェイスブックページやツイッターを次々と開設しています。このように、ソーシャルメディアを市政や商工業、観光だけではなく、災害時の情報発信ツールとして活用し、行政の見える化に役立てているケースはこれからもふえていくことでしょう。

  以上、県内外他市の状況も含めて具体的なご提案をさせていただきました。このような課題は、いずれは本市でも避けて通れない状況になってまいります。ぜひ前向きにお考えいただいて積極的に取り組んでいただきますよう、お考えをお聞かせいただきまして私の再質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 佐藤議員再質問の1点目、男性も子育てしやすい社会の実現に向けての取り組みにつきまして、先進市のさまざまな取り組み事例をお聞きし、本市においてもどのような支援ができるのか、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

  なお、県内では、桐生市において本年6月に市民と行政の協働プロジェクトで、市役所職員と市民から公募したメンバー10人で桐生市イクメンプロジェクト推進チームを発足させまして、精力的に活動しているようでございます。

  次に、2点目、公共施設等への子ども・子育て家庭にやさしい設備設置について、他県の事例をお聞きいたしましたが、群馬県では群馬県子育て支援特別対策事業、安心こども基金事業でありますが、そうした事業の中で補助が受けられるのではないかと考えられますので、公共施設の所管部署等と協議をしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 佐藤議員の再質問でございますホームページの検索機能強化と刷新を含む整備についてご答弁申し上げます。

  ホームページにつきましては、合併時に作成し、5年が経過しておるところでございます。必要に応じましてその都度変更・修正を行ってまいりましたが、ご指摘のとおり、それぞれの担当課から提供されておりますさまざまな情報の中から、利用者の方が求めている情報をよりわかりやすく探しやすいものとする必要があるというふうに考えております。そのために、ホームページの全面的なリニューアルを含めた大幅な改修や、あわせて情報分類等検索機能の強化について、今後調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。

  また、後援事業等の記事にホームページ上でリンクを張るということにつきましては、技術的には可能であると思われますので、相手の団体の意向を十分尊重しながら、ホームページの刷新とあわせて進めてまいりたいというふうに考えております。

  また、ご指摘をいただきましたツイッター、ブログ等のSNSの市のウエブサイトへの活用でございますけれども、全国的にはツイッター、ブログ等の活用をしている先ほどご紹介がありました市町村もございますが、中高齢者の皆様におかれましては、インターネットは利用しても、ツイッターやブログ等のSNS利用者はまだまだ少ないのではないかというふうに考えているところでございます。このため、情報提供の手段といたしまして、広報紙、ホームページの充実を図り、SNS等の活用につきましては、今後市民の皆様のネット環境等の普及、SNS等の利用の状況等勘案させていただきながら、検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 佐藤貴雄議員。



◆4番(佐藤貴雄議員) それでは、再々質問をさせていただきます。

  ここまでの私の一般質問では、本市が取り組むべき課題について、特に子育て支援の具体化について、またウエブサイトの活用について、執行部のご意見をちょうだいいたしました。以下、市長のお考えをお聞かせいただいていきたいと思います。

  子育て支援の具体化については、ことしの6月議会一般質問において私の再質問の中で、本市も男性による育児に対して関心を持っていただきたいと要望をさせていただいたところでありまして、今回は、子ども・子育て家庭にやさしい設備設置についてとあわせて、より具体的なご提案をさせていただいたところでございます。前回市長からは、若い皆さんが子育てするのに不安がない、そういう状況を行政がつくるのは喫緊の課題だと。あらゆる政策をつくり上げていかなければならないとご答弁をいただいているところでもございます。そして、今回の具体的なご提案は、私の現在進行形な子育て体験も十分に踏まえた上で、さらに私自身が3歳の子供を連れて市内の保育園が行っている子育て支援センターに足を運び、そこに集っている皆様からお聞きしたお話をもとに今回のご提案をさせていただいた、まさに生の声でございます。また、ウエブの活用につきましても、バナー広告や新たな検索システムの導入、イベント情報と関連リンクへの積極的な関与を含めたウエブサイトの刷新やSNSソーシャルネットワーキングサービスの導入は、本市でも近い将来必ずや必要不可欠となる施策でもあります。繰り返しになりますが、ICTの利活用は、ホームページによる情報提供等比較的導入しやすい基礎的ICTサービスから、行政情報や商工業情報の発信という広報や観光だけではなく、地域活性化、医療、教育、産業、防災等々あらゆる分野において、施策や事業の効率性向上や高付加価値化が可能となります。この分野は、興味がある人にしてみたら奥も深く、枝葉の広がりを見せていくにつれ知的好奇心をそそられる話題なのですが、一方、ハードとして多少なりともパソコンやデジタル機器が必要なこと、横文字の専門用語を聞いているだけでも辟易としてしまうといった理由などから、ちゅうちょしてしまう向きもあろうかと思います。しかしながら、市民の皆様から見たら、行政は、この「行政」という言葉もわかりづらい表現ですが、市役所は、そして私たち議会も、実はすごく市民の皆様から見たら取っつきにくいところだと思います。毎日毎日一生懸命子育てに追われていれば、なおさらパソコンぐらいしか向き合える場所がない人たちも実は大勢います。一人一人のところへ御用聞きのように出向けない以上、デジタル機器を通してでも行政みずから自分たちの顔、といっても本当の顔ではありませんが、顔や声を伝えていくこと、その方法論が、ICT(情報通信技術)であり、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)なのです。きょうは触れませんでしたが、国からの助成を期待できる分野も多々あります。本市でも乗りおくれることなく、いや、先頭に立っていくくらいの気概を持って取り組んでいただきたくお願いいたします。

  以上、子育て支援の具体化とウエブサイトの活用について、改めて市長のお考えをお聞かせいただき、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 佐藤議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  子育て支援策は、時代の要請であり、新生安中市の最大の政策の一つであります。ご案内のように、子供を育てるなら新生安中市、この精神は微動だにしていないわけであります。そして、その幹に枝葉をきちっとつけていかなければなりません。そして、ご提言にもありましたように、お子様を育てる皆様が不安のない、そして希望の持てるそういうまちづくり、施設づくりに邁進することが行政の使命だと考えております。

  また、ソーシャルネットワーキングサービスでありますけれども、この時代の先取りをしていくということも行政の大きな市民の皆様に対して道しるべであります。ただ、注意をしなければならないのは、そごがないようにしていかなければなりません。このソーシャルネットワーキングサービスについてはそごのあることも、また承知をいたしております。そういった観点から、綿密なそのスケジュール、あるいは計画に基づいた対応策というものをしっかりと根をおろしていく決意であります。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 佐藤貴雄議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 武 者 葉 子 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、9番、武者葉子議員の登壇を願います。

  武者葉子議員。

               〔9番 武者葉子議員登壇〕



◆9番(武者葉子議員) 議席番号9番、公明党の武者葉子でございます。通告に基づき、3項目について一般質問をさせていただきます。

  初めに、1項目めの市民サービス向上についての1点目、こども総合窓口についてお尋ねいたします。赤ちゃんが生まれ出生届に市役所を訪れたお父さんから、子供が生まれたので市役所へ行ったら何カ所も回されて大変だった、1カ所で済むようにできないものかとの声をいただきました。子育て世代の方からのこういった声は多数聞こえてきます。子供の手続等でかかわる部所は幾つあるのでしょうか。それぞれの担当部所の職員は丁寧に対応していると思いますが、こうした市民の声にはどう対応しているのでしょうか。市民サービス向上、子育て支援、時間短縮の上からも、子供に関する窓口を一元化するこども総合窓口の設置を急ぐべきと考えますが、本市の見解を伺います。

  2点目は、ワンストップサービスについてです。ワンストップサービスは、もともと複数の部門や機関にまたがる行政サービスを1つの窓口で受け付けて提供することを指します。従来役所は、行政サービスの種類や管轄によって行政サービスを提供する窓口が異なっているのが一般的でした。これでは複数の行政サービスを受けたい住民は役所の複数の建物を移動したり、同じ建物で幾つもの窓口を回らなければなりません。こうした仕組みは利用者である住民にとって不便であるという反省のもと、役所の所管にかかわらず複数の行政サービスを1カ所の窓口で受けられるよう、一元化する仕組みをワンストップサービスと呼びます。このワンストップサービスは全国で進められております。市民にわかりやすく市民の目線で対応する、満足度の高いサービスです。渋川市では窓口サービス向上委員会を設置し、窓口業務の連携強化に取り組んでいるようですが、他市の状況と、また本市の見解を伺います。

  2項目めは、男女共同参画の推進について伺います。1点目、女性の参画・登用について伺います。世界でも類を見ない速さで進展している我が国の少子化に歯どめをかけるため、男女共同参画の推進が急務であることは今や社会の共通認識となっております。改めて申すまでもないことですが、男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会です。

  平成11年6月に公布・施行された男女共同参画社会基本法では、その実現のための5本柱として、男女の差別をなくし、男性も女性も一人の人間として能力を発揮する機会を確保すること、固定的な役割分担意識にとらわれず男性も女性もさまざまな活動ができるよう社会の制度や慣行のあり方を考えること、男女がパートナーとしてあらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保すること、男女が対等な家族の構成員として家庭生活における活動と他の活動の両立ができるようにすること、国際社会とともに歩むこととの基本理念が挙げられております。安中市では、男女共同参画社会の実現を目指し、そのための施策を総合的かつ計画的に推進していくため、平成20年3月、安中市男女共同参画計画を策定しておりますが、これまでの男女共同参画推進のための市の取り組み、各分野への女性の参画・登用の現状を伺います。

  次に、2点目の「赤ちゃんの駅」の設置について伺います。赤ちゃんの駅は仮称ですが、乳幼児を持つお父さんお母さんの外出時のおむつがえや授乳ができるスペースを公共施設などに設置するものです。だれが見ても赤ちゃんと保護者が自由に休める場所とわかるように、入り口には旗やポスターを張ったりしております。保護者の外出、子育てを積極的に支援するために必要な施策として、全国的にこの赤ちゃんの駅を設置する自治体や商業施設がふえております。以前にも質問、要望させていただきましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。

  次に、3項目め、トイレの整備について伺います。1点目、オストメイト対応多目的トイレの設置について伺います。オストメイトとは、がんや事故などにより消化管や尿管が損なわれたため、腹部などに排せつのための開口部(ストーマ)を保有している方をいいます。市内のオストメイトの状況と設置施設の状況を伺います。また、今後の設置計画がありましたらお聞かせください。

  2点目、学校のトイレの改善について伺います。一般家庭や商業施設のトイレは洋式化が進む中、市内の学校施設のトイレは、生徒・保護者・学校側からの要望も出ておりますが、なかなか改善が進んでいません。文部科学省ではこのほど、「トイレ発明るく元気な学校づくり」、学校トイレの改善の取り組み事例集を発表いたしました。小中学校トイレの環境改善に向けた先進的な自治体の改修工事事例をまとめたもので、なるほどという事例もあります。現在、市内の小中学校の耐震補強事業や大規模改造工事が実施をされております。この工事によりトイレの環境改善も図っていると思いますが、現状と改善に向けた課題について伺います。

  以上でございますが、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。なお、再質問は自席にて行わせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 武者議員ご質問の1項目め、市民サービス向上についての1点目、こども総合窓口についてご答弁を申し上げます。

  子供に関する届け出や申請手続につきましては、本市においても多くの課が関係をしております。例えば、子供が出生したときには出生届を受ける市民課、福祉医療を実施している国保年金課、各種の健診を実施している健康課、子ども手当を支給している子ども課などとなっております。市民の方がこれらの課を回るのは大変だというご意見があるということは十分承知をしているところでございます。ご質問のとおり、窓口の一本化、総合窓口の設置は望ましいものと考えておりますが、現在の庁舎の配置の問題、部をまたぐ事務であることなど、大きな課題がございます。全庁的に検討を進める必要があるものと考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 武者議員の2点目でございますワンストップサービスについての質問に対しまして答弁をさせていただきます。

  市民の方々の窓口対応につきましては、来庁される方の要件をいち早く把握し、的確に対応を行うとともに、本来の要件に付随する事柄の把握にも努め、1回の来庁で必要な要件を済ますことができるようにしたいというふうに考えているところでございます。そのための制度や体制といたしまして、総合窓口化やワンストップサービスの導入の検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。既にプロジェクトチームといたしまして、総合窓口化・ワンストップサービス検討プロジェクトチームを立ち上げ、検討を行った経緯もございますが、今後さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  具体的な例といたしましては、業務の内容、それからサービスの対象者が似通っている組織を隣接に配置を行ったり、組織機構の見直しの際にはワンストップサービスの実現を考慮したり、庁舎の改修を行う場合は総合窓口担当組織を配置するなど、住民の利便性を第一に考えて行うことを基本に、検討してまいりたいというふうに考えております。

  また、ワンストップサービスの窓口を実現されている県内他市の状況はいかがかということにつきましては、当市と同様、幾つかの業務の窓口対応を1カ所で行っているところはありますけれども、全庁的な実現に至っている市はございません。また、議員ご指摘の渋川市の先進的な事例につきましては、当市といたしましても大変参考になる内容であると考えますので、勉強させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  それから、次に2項目め、男女共同参画の推進についての1点目、女性の参画・登用についてご答弁申し上げます。本市におきましては、性別にかかわりなく人権が尊重され、男女がそれぞれの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指し、平成20年3月に男女共同参画計画を策定させていただいたところでございます。これを関係団体等に配布するとともに、市の関係課において各種施策を展開しているところでございます。具体的には、総合的な施策の推進を図ることを目的とした男女共同参画推進委員会の設置、それの開催や各種講座・教室の開催、情報提供等を行っているところでございます。この12月4日日曜日にも、「男女共同参画は地域づくり」と題しまして男女共同参画推進講座と、それから今年度になりまして3回の男女共同参画推進委員会の開催を行ってきたところでございます。講座につきましては、議員さんも参加していただきましたが、非常に好評をいただいているところでございます。また、広く市民の方々に興味・関心を持っていただき、男女共同参画社会づくりの推進が図られるよう、ことし4月から広報紙に、男女共同参画推進委員会の委員の皆様方からのリレーエッセイを掲載させていただいているところでございます。

  各種審議会への女性の参画につきましては、男女共同参画計画と総合計画におきまして、女性の比率を30%ということですけれども、以上とする目標を掲げて、促進させていただいているところでございます。地方自治法に定めのある市の審議会等における両計画策定以降の数値を申し上げますと、平成20年4月1日現在で委員の方が327人中女性が55人、構成比率で16.8%。平成21年4月1日現在では、同じく325人中55人で構成比率16.9%。平成22年4月1日現在で、同じく357人中61人で構成比率17.1%、ことし4月1日現在で、同じく380人中77人で構成比率20.3%で、わずかずつではございますが、女性比率が上昇しているところでございます。

  また、特に数値目標を定めておりませんが、市の部課長、管理職における女性の割合は、病院事務職を含めまして平成20年4月1日現在で部課長・管理職55人中1人で構成比率1.8%。それから、21年4月1日現在で同じく54人中1人で構成比率1.9%。それから、平成22年4月1日現在で同じく53人中2人、構成比率3.8%。ことし4月ですけれども、現在52人中女性はおりません。

  現在の男女共同参画推進委員会の構成につきましては、学識経験者が3名、関係団体の代表が11名、その他市長が認める委員4名の計18名で、そのうち10人が女性委員でございます。なお、市長が必要と認める者のうち3名は公募の方々となっておるところでございます。

  以上、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 武者議員ご質問の2項目め、男女共同参画の推進についての2点目、赤ちゃんの駅の設置についてご答弁を申し上げます。

  赤ちゃんの駅の設置につきましては、平成21年9月議会でご質問をいただきましたが、その後、県内では桐生市がみどり市と連携協力事業として赤ちゃんの駅の設置を進めており、公共施設や民間施設合わせまして107カ所に設置をしていると聞いております。また、伊勢崎市でも公共施設の20カ所に設置をしていると聞いているところであります。埼玉県では、県が中心となりまして、赤ちゃんの駅設置事業として公共施設、民間施設合わせて5,480カ所の登録がされているとのことでございます。本市におきましては、いまだこの事業には取り組めておりません。平成21年9月議会でも、赤ちゃんの駅としては、授乳場所についてカーテンやパーテーションで仕切られる等の利用者のプライバシーが守られること、ベビーベッド等のおむつの交換ができるような設備が必要なこと、調乳設備については厚生労働省のガイドラインに沿った安全・清潔な環境が保たれていること等の条件があり、この事業の導入は困難である旨答弁をさせていただいているところでございます。

  次に、ご質問の3項目め、トイレの整備についての1点目、オストメイト対応多目的トイレの設置につきましてご答弁を申し上げます。オストメイトとは、議員のご質問にもございましたが、直腸がんや膀胱がんなどにより臓器に機能障害を負い、腹部に人工的に排せつ口を増設した方のことであります。オストメイトは、日常の排せつ行為において排せつ物の処理、装具の交換や装着、衣類や使用済み装具の洗濯、廃棄などさまざまな苦労があり、オストメイト対応トイレはこうした処理を容易にするためのものであります。現在、群馬県内の公共施設等にオストメイト対応トイレが設置されている箇所といたしましては、高崎市役所や太田市役所、また商業施設としてイオンモール高崎、けやきウオーク前橋など53の施設がございますが、数としては少ないのが現状となっております。市内においては、平成22年度に災害避難所に指定をされていることから市立第二中学校の体育館に設置されてございます。市内には、人工肛門、人工膀胱等で身体障害者手帳を所持している方が100名ほどおりますが、そうした方が安心して外出できる社会環境を整備していくことは重要な課題であり、オストメイトに対する理解や認識を広げるとともに、市内の公共施設等へオストメイト対応トイレの設置を今後検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきたいと存じます。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 武者議員ご質問の3項目めの2点目、学校トイレの改善についてご答弁を申し上げます。

  現在、市内学校施設のトイレ、大便器でございますが、設置状況は、校舎、体育館、屋外トイレを合わせ1,036基でございます。このうち洋式トイレは192基、18.5%でございます。快適な学校環境の面からも改善が大きな課題となっております。

  市内小中学校のトイレ改善方法についてでございますが、耐震性の低い昭和56年以前に建設をされた校舎や体育館につきましては、耐震改修や大規模改造工事に伴いトイレの洋式化を図るとともに、多目的トイレの設置等についても進めているところでございますが、昭和50年以降に建設された学校施設や一部の小学校に存在するくみ取り式トイレ、これは主にプールに附属するトイレでございますが、計画的な取り組みを進めることにより学校環境を向上させる必要があると考えております。また、学校施設が一般開放されていることや屋内運動場が避難所として指定をされていることから、多目的トイレの設置とバリアフリー化を考慮した整備水準を目指しながら、学校間でバランスのとれた学校環境としていきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。



○議長(奥原賢一議員) 武者葉子議員。



◆9番(武者葉子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  1項目めの市民サービスの向上についての1点目、こども総合窓口についてですが、窓口の一本化、総合窓口の設置は望ましいが、現在の庁舎の配置の問題、部をまたぐ事務であることなど課題があるということで、検討を進めたいとの答弁をいただきました。まずできる部所はどこか。例えば出生届のときに関連した部局だけでも始めていただきたい、そういうように要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

  2点目のワンストップサービスについてですが、市の窓口業務は多岐にわたっております。連日多くの市民の皆さんが来庁されます。中でも複数の手続や相談などは時間もかかり、大変になると思います。体の不自由な方、体調の悪い方、やっと時間をやりくりして来られた方等、さまざまな状況の中で市役所に出向くわけです。当安中市の本庁舎は新館と旧館とがつながり、特に旧館は奥に細く長くなっていて、なれない方はわかりづらいと思います。既にワンストップサービス検討プロジェクトチームを立ち上げていただいてある、それで検討を進めていただいておりますので、市民の利便性を第一に考えて進めていくということですので、ぜひ市民がまた来たくなる市役所、やさしく頼りになる市役所との姿勢で進めていただきたいと思います。市民サービスを日ごろから心がけていらっしゃる市長の見解を伺いたいと思います。

  2項目めの男女共同参画の推進についての1点目ですが、女性の参画・登用について、これまでの取り組みを丁寧にご説明いただきました。男女共同参画推進委員会の設置ということで、また各種講座、教室の開催、情報提供、4月からは市の広報に男女共同参画推進委員のリレーエッセイを掲載中ということで大分反響があると伺っております。過日行われました講座にも参加をさせていただきましたが、講師の先生の実体験をもとに、実にわかりやすく男女共同参画社会の推進がなぜ今最重要課題なのかを熱心にユーモアを交えて講演をされておりました。より多くの市民に聞いてほしいと感じました。本市の総合計画で各種審議会への女性の登用の比率を30%以上とすると目標を掲げて推進しているということでございますが、20年度が16.8%、21年度は16.9%、22年度は17.1%、23年度が20.3%とわずかではありますが、上昇をしております。男女共同参画推進委員会は、18名中10名とほぼ半数以上が女性ということですが、市の管理職員の女性の割合にはびっくりいたしました。20年度は1人、21年度も1人、22年度は2人、23年度はゼロという非常に少ない状況です。男女共同参画を推進していくための今後の目標設定や取り組みを伺います。また、女性職員育成についての考えを伺います。

  2点目の赤ちゃんの駅設置の事業の導入はまだ取り組めていない状況ですが、今後の計画があればお聞きします。また、乳幼児健診などで多く利用する保健センターや市の顔である市役所には、たとえ小さなスペースでも設置してほしいと思いますが、考えをお聞かせください。

  3項目めのトイレの整備についてですが、オストメイト対応多目的トイレの設置については、二中の体育館に設置ができたということで、地域の避難所に指定されているわけですので、大変よかったと思います。今後計画されているほかの学校施設への設置も進めていただきたいと思います。市内に100人ほどオストメイトの方々いらっしゃるわけですが、中には市外から来られる観光客の方々にも利用されている方もいらっしゃると思います。こうした方々の外出を支援するためにも対応トイレを市の公共施設に設置を進めていただくよう、これも改めて要望といたします。

  2点目の学校トイレの改善につきましても、事例案を見ますと、すごく明るくて入りたくなるようなトイレの事例案がたくさん出ておりました。トイレも教育現場の一つであります。利用するのを我慢する生徒が出ないように、トイレの改善を要望といたします。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 武者議員のワンストップサービスについてご答弁をさせていただきたいと存じます。

  このことにつきましては、平成19年に研究をするように指示をいたしまして、今その継続中でございます。総務部長からもご答弁させていただきましたが、我が新生安中市の庁舎の構造的な問題、また耐久性の問題も含めて、これは大きな政策課題だというふうに思っております。まず、庁舎の構造を変えないとならないという、この技術的な面もございます。そして、では、そういった変えた場合に耐久性はあるのかという、こういった問題もあわせて相当の投資も考えられるわけでございまして、総合的に判断をしていかなければならない事案だというふうに思っておりまして、継続して調査・研究をさせていただいているところでございます。

  以上でございます。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 女性参画・登用に係ります再質問にご答弁申し上げます。

  今後の目標や取り組みについてでございますが、現行の男女共同参画計画の計画期間につきましては、平成24年度末までとなっておるところでございますが、本来であれば、平成25年度を初年度とする次期計画を策定することが想定されるところでございます。現在、総合計画後期基本計画を策定中でございまして、次期計画につきましてもそれを踏まえた内容とする必要がございますので、総合計画後期計画策定後の平成25年度以降から計画に着手してまいりたいというふうに考えております。それまでの間につきましては、現行の計画に基づきまして、男女共同参画社会の実現に向けた各種の取り組みをさらに充実・強化する中で、目標を達成してまいりたいというふうに考えております。

  また、女性職員育成の考え方ということでございますが、女性職員の育成に結びつきます特別の研修は今のところ実施しておらないところでございますが、職員の研修につきましては、男女を問わず職員一人一人の意識改革と資質向上を図るため、男女平等で受講できる内容となっているところでございます。一方、市町村アカデミー研修のメニューの中には、女性職員を対象とする研修、ブラッシュアップ女性リーダー研修、女性リーダーのためのマネジメント研修等もございまして、女性職員に対しまして研修を受講するような周知をいたしておるところでございますが、残念ながら今のところ受講の希望者がいないのが現状でございます。

  以上でございますが、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 武者議員の赤ちゃんの駅の設置についての再質問にお答えをさせていただきます。

  現在のところ、赤ちゃんの駅としては設置できておりませんが、さきの議員のご質問にもお答えをさせていただきましたように、市役所新庁舎、松井田支所、スポーツセンター、学習の森等の公共施設の多目的トイレ内におむつの交換台を設置しているところでございます。しかしながら、授乳できる場所の設置はございません。なお、乳児の健診等で保健センターに来庁したときなどにつきましては、ベビーベッドの用意や授乳できるように場所を提供するなど、臨機応変に対応しているところでございます。

  今後につきましては、赤ちゃんの駅設置事業の計画はございませんが、少子化対策、子育て支援の観点からも、民間の力をおかりすることも含めまして検討を進めるとともに、公共施設の環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。



○議長(奥原賢一議員) 武者葉子議員。



◆9番(武者葉子議員) 男女共同参画の推進について1点伺います。

  本市の人口は10月末現在で6万2,538人、うち男性が3万639人、女性は3万1,889人と女性のほうが約1,200名ほど多いわけです。市民に提供する行政サービスやまちづくりへの女性の感性や視点を生かしたものを導入できるかが大きな課題でございます。また、何といっても男女共同参画社会づくりは行政が主導することが大事です。女性が活躍できるよう、もちろん出産、子育てなどワークライフバランスに配慮した上ではありますが、女性職員にはさまざまな機会を均等に与え、スムーズに管理職登用が図れるようにすべきと考えます。また、そのための環境を整える必要があると思います。特にこのたびの東日本大震災後、防災・予防体制等女性の視点が必要となる部署への女性職員の配置についても進めるべきと考えますが、市長の見解を伺い、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 男女共同参画社会の形成についてのご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  お説の内容については、本当に痛いほど伝わってまいります。私がこれまで目指してきているのは、マレーシアのような男女共同参画を考えているわけであります。また、国内においては、昨今でありますけれども、大変人気のノンアルコール・キリンフリーというのがあるようでありますけれども、それは女性が開発したと、こういうことでありまして、ヒット商品であります。今こそ我が国は、女性の英知を引き出す、そういった政策の推進が欠くことのできない、これからの国際社会の中で重要になってくるというふうに考えているからであります。同時に今後ともお導きくださいますようにお願い申し上げて、答弁といたします。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 武者葉子議員の質問が終わりました。

                                              



△会議時間の延長



○議長(奥原賢一議員) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

                                              

           ◇ 小 宮 ふ み 子 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、12番、小宮ふみ子議員の登壇を願います。

  小宮ふみ子議員。

               〔12番 小宮ふみ子議員登壇〕



◆12番(小宮ふみ子議員) 12番、民主・社民クラブの小宮ふみ子です。通告に基づきまして、以下3件について質問いたします。

  1点目、学校問題について伺います。学級編制について伺いますが、少子化とともに生徒児童数は年々減少傾向に向かっています。来春4月、新1年生が小学校、中学校へと入学してきます。新しい学校生活への希望と期待に胸を膨らませていることでしょう。昭和33年、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で1学級40人と定められました。その後、法改正により平成23年学級編制基準は小学校第1学年では35人、その他の学年は40人と示されました。少人数制への期待の声も聞かれます。充実した学校生活の基盤となる小中学校の学級編制についての現状と新1年生の学級編制の基本的な考え方、決め方について伺います。

  通学路の安全対策について伺います。集団登下校で元気な子供たちの声が通学路を通過していきます。こうしたほほ笑ましい風景が一転して、心ないドライバーによって幼い命が危険にさらされる交通事故が全国各地で起こっています。集団登下校中の交通事故は依然として後を絶ちません。交通事故から子供たちを守るために、通学路の安全点検は定期的に実施していく必要があります。道路整備、街灯整備、通学路の安全マップなどの安全対策と安全点検をどのようにしているのでしょうか。もし通学路で何か事件、事故が発生した場合の対応はどのように考えているのか伺います。

  2点目、公共交通の充実について伺います。高齢者、弱者の移動手段の確保について伺いますが、自家用車の普及により路線バス利用者数が減少となり、路線バス運行回数も減少し、極端に利用者が少ないところは廃止されました。住民で特に免許証や自家用車を持たない人、つまり交通弱者の移動手段の確保をするため、公的支援を行い、乗り合いタクシーの運行が行われました。交通弱者の人たち、高齢者を含みますが、病院への通院、買い物、公共施設の利用などに乗り合いタクシーを利用していますが、なぜか乗り合いタクシーの利用者が少ないように見受けられます。原因はどこにあるのか伺います。過去3年間の乗り合いタクシーの経費と運賃収入について伺います。

  タクシー補助券使用状況と分析について伺います。交通弱者救済措置事業は、タクシー以外の交通機関を利用することが困難なためにタクシーを利用したい場合において、その料金の一部を補助することにより交通弱者の社会活動の便宜を図ることを目的にしています。タクシー補助券を申請できるのは75歳以上、松井田では70歳以上、満18歳未満児童がいる母子家庭で自動車を保有しない世帯、身体障害者第5号の1級から3級に該当する者、その他市長が認めた者が対象になっています。平成5年10月から施行されています。タクシー補助券は年間36枚が限度で、タクシーの利用1回につき1枚使用でき、1枚は500円です。過去5年間の補助実績について伺います。安中地区と松井田地区の申請方式の相違がありますが、タクシー補助券使用の現状について伺います。

  3点目、碓氷病院について伺います。地域医療の充実について伺います。平成16年4月に始まった新臨床研修制度の影響により、自治体病院、民間病院ともに医師不足が問題になりました。さらに、施設の老朽化や医療制度等による経営面での赤字などの要因で存続が危ぶまれる状況が全国各地で起こっています。地域医療の充実において、急性期病院が民間の開業医と連携して患者を引き受けたり紹介したりして医療機能を分担し、医療の効率化を図ることは大変重要だと思います。公立の病院である碓氷病院は、住民の生命と健康を守る地域医療のかなめとなる存在です。碓氷病院は、昭和39年に建設され、地域包括医療を目指し住民医療・福祉の増進に努め、最小の経費で最大の効果を上げる徹底した能率と合理性を発揮する経営理念を掲げていますが、平成22年度の決算を見ますと、医業収益から医療費用を引きますと約2億8,000万円ほどの赤字になります。日本の保険診療は、診療報酬という料金表に定められています。診察、検査、投薬等の医療行為に点数があり、1点当たり10円で計算されています。同じ病気で同じ治療を受けても医療機関によって治療費が異なったり、同じ薬でも薬局により料金が異なったりして、診療報酬は大変わかりにくいところがあります。碓氷病院における診療報酬について、どのような仕組みで賄われているのか、また収益を圧迫する要因は何か伺います。地域医療を守るためにどんな医療政策が考えられるか伺います。

  なお、再質問は自席にて行います。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 小宮議員ご質問の1項目め、学校問題についてのまず1点目、学級編制についてご答弁を申し上げます。

  小中学校の学級編制の状況でございますが、学級編制の主な目的は、学校での授業を行う際に児童生徒を幾つかの継続的な学習集団である学級に組織することにございます。学級編制の基準といたしましては、法規に取り上げられているのは年齢と心身の障害でございますが、学業成績、社会性、性格等の子供たちの実態をも考慮しながら行っております。このように配慮された学級編制により期待されることは、学習習慣や基本的な生活習慣の定着や生きる力をはぐくむことにありますので、中規模以上の学校にとっては重要なものとなっております。現在、国による普通学級の定員は40人となっておりますが、本年度より小学校1年生だけは35人の定員となっております。したがいまして、学年が単学級の場合は学級編制は行いませんが、学年が複数学級となる場合には、年度の区切りで時間をかけて学級編制を行っております。現在安中市では、小学校13校中の5校、中学校6校中の4校がこれに該当しております。

  新1年生の学級編制についてですが、小学校においては、保育園、幼稚園を教員が訪ねたり、小学校で行われる移行学級の際に個々の子供の様子を観察したりするとともに、個々の記録簿を引き継いだりする中で子供の状況を把握しながら、学級編制を行っております。

  また、中学校におきましては、小学校6年生担任と中学校との連絡会議や記録簿等の引き継ぎの中で新入生の様子を把握しながら、学級編制を行っております。同じ校区内の小中間の公開授業も行われておりますので、学習の様子等把握するように心がけているところでございます。

  2点目の通学路の安全対策についてご答弁を申し上げます。道路の整備、安全マップの作成の状況等、各学校では児童生徒と教師による通学班等の組織が学期に一、二回程度は開催され、通学路の安全について相談したり、通学路を一緒に歩き危険箇所を点検したりしております。通学路の整備状況等により危険と思われる場所がありましたら、学校からの連絡により地域や教育委員会から関係機関に働きかけて修繕等の整備をお願いしているところでございます。各学校では、児童生徒が通学に使う道路を通学路マップ上に明らかにして交通安全指導に取り組んでおり、交通安全上、または防犯上の要注意箇所をチェックした安全マップについても作成している学校が、小学校に11校、中学校に5校ございます。このマップにつきましては、職員のほかPTAなどの協力を得ながら随時見直しを行って、児童生徒の安全指導に役立てているところでございます。また、家庭に配布して、家庭における交通安全教育に活用している学校もございます。

  万一事故が発生した場合ということでございますが、市内小中学校では、学期の節目などに安中警察署に講話を依頼して交通安全指導の充実を図るとともに、児童生徒の様子や地域の交通事情等について学校と警察間で共通理解を深め、万一の事故に備えているところでございます。学校によっては、事故発生時の連絡体制等が図式化され、事故発見者から学校への連絡により、学校から関係機関の連絡先や管理職、養護教諭、担任等の各職員の行動が示されたものもございます。また、学校では、従前から緊急時の連絡先やかかりつけの医療機関名、医療上の配慮事項等を記載する連絡カードを保護者の協力のもとに作成し、事故発生時の対応に遺漏のないように配慮をしております。

  以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 小宮議員の2項目め、公共交通の1点目でございます高齢者・弱者の移動手段の確保についてご答弁申し上げます。

  安中地域の南部を運行しております乗り合いタクシーにつきましては、民間バス事業者の路線廃止に伴いまして、平成11年度に廃止代替バスといたしまして間仁田・岩野谷線と磯部・中野谷線の2路線の運行を開始しております。利用者が減少している主な要因といたしましては、乗り合いタクシーの主な利用層であります高齢者の自動車の運転免許の保有率が高まったためで、運行を開始した当初に比べまして公共交通離れが進んだことが原因と考えられます。

  また、直近の3年間の乗り合いタクシーの運賃収入、運行経費、補助金額についてでございますが、平成19年度では運賃収入が224万9,897円、運行経費が2,656万6,591円、補助金額が2,431万6,694円、平成20年度では運賃収入が237万8,256円、運行経費につきましては2,698万3,935円、補助金額にいたしますと2,460万5,679円でございます。平成21年度では運賃収入が217万1,349円、運行経費が2,573万696円、補助金額にいたしますと2,355万9,347円となっておりまして、安中市が事業者へ交付する補助金額でございますけれども、2路線合わせまして約2,400万から2,500万円という金額になっているところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 小宮議員ご質問の2項目め、公共交通についての2点目、タクシー補助券の使用状況と分析についてご答弁を申し上げます。

  初めに、タクシー利用券助成事業における補助実績でございますが、平成18年度の利用枚数が11万1,752枚、補助金額で6,061万9,670円、平成19年度の利用枚数が9万7,926枚、補助金額で5,511万6,150円、平成20年度の利用枚数が9万4,132枚、補助金額で5,313万4,620円、平成21年度の利用枚数が9万3,077枚、補助金額が5,211万4,150円、平成22年度の利用枚数が8万7,699枚、補助金額が4,926万3,080円となっております。平成18年度と平成22年度の利用券の利用枚数と補助金額を比較いたしますと、平成22年度では利用枚数が約2万4,000枚、補助金額で約1,100万円ほど減少しております。これは、高齢者の免許保有率が高くなり、日常生活における交通手段としてみずからが必要に応じて車を運転しているためと推察をしているところでございます。

  次に、安中地域と松井田地域との制度の相違点でございますが、安中地域の1枚の補助金額は議員ご指摘のように500円で、交付枚数が年間36枚、松井田地域では1枚の補助金額は340円から1,620円までの19段階あり、交付枚数が基本的には年間24枚となっております。また、申請の方法につきましても、安中地域は個人が市に1度申請をし、その後は半期ごとに郵送でお渡しをしております。松井田地域では地域を通じての毎年の申請となっており、年間枚数を地域を通じてお渡しをするというような取り扱いになっております。このようにタクシー利用券の助成制度が1市2制度的に実施されておりますのは、松井田地域には乗り合いバスが1路線だけであり、公共交通が少ないことなど地域の実情によるもので、現状では有効に機能しているものと認識をいたしております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 公立碓氷病院事務部長。



◎公立碓氷病院事務部長(上原康次) 小宮議員ご質問の3項目め、碓氷病院についての地域医療の充実についてご答弁申し上げます。

  一般病棟に入院した場合の基本的な保険診療は、当院のように入院した日数、検査、手術等に応じた出来高払い方式と、一定の基準を満たした急性期病院が採用しております病名や症状をもとに手術などの診療行為の有無に応じて1日当たりの医療費を計算する定額払いの方式の2通りございます。国は、入院期間の短縮を目的にいたしまして定額払いでありますDPCを推薦しており、1日当たりの入院単価は同じ看護基準に比較しますと大きな開きがあり、DPCに移行している病院がふえております。また、入院基本料は、看護基準や入院日数により大きく異なり、7対1の看護基準で2週間以内の入院単価と比較した場合、入院が31日を超えたときは4割近くの減収、90日を超えますと約6割の減収となりますが、これは国が14日以内の入院期間を評価するために入院早期の加算が算定できるためであります。なお、当院に9床あります急性期病床は、手術等を除き、投薬、検査等も含めた定額払いで、一般病棟に比べまして1日当たりの単価が低く設定されております。急性期治療を終了して在宅や療養を行う施設へ移行するには不安のある患者は、60日間入院できます。また、療養病床につきましては、医療必要度と生活自立度によりまして1日当たり7,080円から1万6,810円までの9区分の定額払い方式となっており、医療必要度が低い患者は、食事、トイレ等の自立度が低くても、診療報酬は低く設定されております。

  次に、収益を圧迫する要因でございますが、採算部門であります僻地診療所の充実や民間医療機関で担うことのできない診療科目の補完は、公立病院として果たすべき役割と考えております。今後は、非常勤医師が診療しております科目に常勤医師を招聘し、手術、入院に対応できる体制づくりが課題と認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(奥原賢一議員) 小宮ふみ子議員の質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

                                      (午後 5時09分)

                                              



○議長(奥原賢一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午後 5時27分)

                                              



○議長(奥原賢一議員) 小宮ふみ子議員。



◆12番(小宮ふみ子議員) 再質問いたします。

  学級編制についてですが、答弁によりますと、群馬県では群馬少人数プロジェクトということで、小学校1、2年生は30人学級、3、4年生は35人学級、5、6年生は40人学級、国の基準より少人数学級を取り入れてきめ細やかな指導を目指しているのはとてもいいことだと思います。児童生徒にとって、1日の大半を学校で過ごす学級は、学級のクラス編制によって雰囲気が変わることが考えられます。また、担任教師の人格や教育観、生徒指導、学習指導など直接・間接的に児童生徒の人間関係に大きな影響も与えます。小学校新1年生は、移行学級、記録簿、幼稚園、保育園等と連絡しながら学級編制を行っていて、中学校新1年生は、連絡会議、記録簿、事業公開などで連絡しながら取り組んでいるということはわかりました。私立のように入学前に面接や試験等がない公立小学校では、学級編制で一人一人について把握するのが難しい点もあるかもしれません。学校教育は、教師と生徒が学習意欲を持って学力向上や人間関係の幅を広げていく場でもあると考えます。教室等で起こるいろいろな問題に対応していかなければならない教師の指導力は大変重要です。学級編制による教師の配属はどのようにしているのか伺います。

  通学路の安全対策についてですが、全国で通学路の安全対策は、子供を守るという強い思いでいろいろな対策を行っています。通学安全マップを作成し、子供、保護者とともに危険な箇所、場所、例えば道路が狭い、空き地やごみが散乱している等、常に点検と更新時期を実行しています。その中で、通学整備事業として、歩道のない道路を対象に安全の緑線を引き、通行する車両への交通事故防止への取り組みをしています。現在安中市でも原市小学校周辺、旧道ですが、安全緑線が一部引かれています。各小学校周辺はどうなっているのか伺います。

  車両にパトロール中というステッカーを張っているのをよく見かけますが、通学路の防犯、犯罪防止の役割を果たしていると思います。そのステッカーの配布状況について伺います。

  高齢者・弱者の移動手段の確保についてですが、利用者が減少しているのは高齢者の自動車免許証保有率が上がって公共交通を利用する人が減ったという要因の説明がありました。運賃表を比較してみますと、平成19年度と平成20年度は約12万円ふえていて、平成19年度と平成21年度は約78万円減少しています。運賃は経費の約8%で、補助金額は経費の約82%、年間約2,400万円から2,500万円の現状だということが答弁でありました。高齢者・弱者にとって、地域に合った公共交通の運行について大変難しい問題がありますが、移動手段の確保をどのようにしていくのか、地域活性化において重要と考えます。安中市では、ことし7月10日から乗り合いタクシーの運行方法が見直され、デマンド型乗り合いタクシーが実証運行を開始されました。私も実際乗ってみました。前日に電話予約して、午後1時に市役所からセキチュー、ヤオコーまで、午後2時にセキチューから市役所まで、料金は片道300円、利用の仕方によっては便利です。ドアをあけるとステップが出てきて段差も少なく乗りやすいと思いました。しかし、乗車するときドアが手動なので、高齢者にとってはあけにくいです。市民が利用しやすいように改善してほしいと思います。運転手の方に利用者について聞いてみました。以前から乗り合いタクシーを利用している人が多いようです。利用したことのある人は便利さに気づき、また利用しますが、一般に広く周知されていないので利用者が伸び悩んでいるのではないでしょうか。広報活動にもっと積極的に取り組んでいってほしいと考えます。デマンド式実証運行の状況について伺います。

  タクシー補助券使用状況と分析について伺いますが、タクシー補助券は、交通弱者救済のためにもかかわらず不正使用や未使用が多く見られます。これではせっかくの制度が十分生かされていないようにも思います。目的をしっかり知ってもらって、不当なタクシー補助券使用をなくすよう配慮していってほしいものです。公的負担の増加を抑えるためにも、補助申請の手続や補助券使用状況の分析調査機関を設置して、制度の精密性を図るよう努力していってほしいと思います。タクシー補助券の使用状況と分析について、どのようにしているのか伺います。タクシー補助券の効果と使用効果についても伺います。

  碓氷病院についてですが、地域医療の充実について、以前の出来高払いから国が推進する病名や病状によって1日当たりの医療費を算出した定額払い(DPC)に変わったため、医療収益が圧迫されていることはわかりますが、包括的な地域医療の充実を図り、地域の開業医等との連携において、DPCの入院早期加算を受ける急性期病院として機能すれば、今後収益増を実現できるのではないでしょうか。そのためには、現在の診療科目を生かした特色のある病院となることが重要です。どのように取り組んでいくのか、お考えを伺います。

  また、糖尿病や高血圧、がん、生活習慣病などの病気予防、未病に力を入れて予防啓発活動を推進してほしいと思いますが、その点についての見解を伺います。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 小宮議員の再質問にご答弁をさせていただきます。

  学級編制での教師の配属はどのようにということでございますが、各学校では、新学期に各教員が担当する学年学級を決定するに当たり、各教員の経験年数や性別等に配慮して、学校全体として教員の配置に偏りがなく、また全校が一丸となって組織的・機能的に教育活動が推進できるよう配慮しております。具体的には、大規模・中規模校においては、1つの学年内にベテラン教諭と若手教諭を配し若手がベテランの指導を受けられるように、また学年相互でベテラン教諭同士が相談し合いながら連携を図っていけるように配慮をしております。1学年1学級の小規模校においては、低、中、高の学年ブロック内で同様の配置を行うよう努めております。担任する学年学級の決定に当たりましては、教員一人一人の充実した学級経営を促し、児童生徒のよさを伸ばしていけるようにするという視点が重要と存じます。学校の管理職やベテランの指導のもと、よりよい学校運営を促す教員の配置に努めているところでございます。

  また、通学路のグリーンベルトの関係ですが、歩道が整備されていない路側帯を緑色等カラー化したグリーンベルト等は、現在市内では原市小東の旧道、安中小校区の安中駅前の県道及び市道、磯部小校区では磯部駅東の県道、碓東小校区では老人福祉センター付近等数カ所ございます。このベルトは、歩行者に対する注意をドライバーに促すという点で安全効果の高いものと考えておりますが、道路の幅員等制約が多く、設置できる場所が限られてくるようでございます。校区内にこのベルトのある各校では、児童生徒に対し、このベルトの意味や注意事項に関して指導を行い、安全な歩行ができるよう努めているところでございます。

  また、防犯パトロール中等のステッカーの関係でございますが、議員ご質問のステッカーですが、現在各小中学校で使用しているものは、旧安中市教育委員会、安中警察署、安中市PTA連合会が作製し、教育委員会で配布したものや、各校が独自に作製したもの等がございます。今後各学校からの要望があれば、再度作製・配布を検討してまいります。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 高齢者・弱者の移動手段の確保に係る再質問につきましてご答弁申し上げます。

  実証運行を開始した乗り合いタクシーデマンド運行の概要と状況ということでございますが、ことし7月11日より、土曜日を含めました平日午後の時間帯におきまして実証運行を開始しているところでございます。午前中の時間帯につきましては、従来と変わらず2系統の路線で定時定路線運行を行っておりますが、午後の時間帯におきましては、午前中の路線を基本といたしまして、事業者、営業所の出発時刻と乗りおり可能な路線を定めまして、事前に予約があった場合のみ利用者の要望に応じて運行するデマンド方式の実証を行っているところでございます。このデマンド運行につきましては、指定された路線上及び目的地であれば、バス停以外でも乗りおりが可能であり、利用することができるようになっております。乗りおりが可能な場所といたしましては、従来より定時定路線で運行している2つの路線に一部路線を加えた路線、また新たに碓氷病院ほか大型店舗等3カ所の路線外目的地を設定しております。指定された路線上であれば、自由に乗りおりができることになっておりますが、乗客が乗ったデマンド車両は、目的地までの移動の際は必ずしもこの路線に関係なく、目的地まで最短距離で移動することが可能となっております。ただ、デマンド運行は公共交通であるため、路線外の目的地と路線上以外での乗りおり、具体的に申しますと、タクシーのように利用を希望される方のご自宅まで迎えに行くようなことや、道路の状況が悪い場所での乗りおりをすることにつきましてはできないのが現状でございます。また、利用を希望される方は、原則前日までに運行事業者へ電話等で利用を希望する日時、利用者の氏名、利用者の人数、利用を希望する時間帯を予約していただきまして利用することになります。利用できる方の制限はなく、市内在住者に限らず、市外の方も予約していただければ利用ができる仕組みとなっております。デマンド運行の営業時間でございますけれども、平日は13時から1時間おきに18時までとなっており、要望があった場合には各時間帯に車両が営業所を出発することになります。運賃につきましては、午前中の定時定路線運行時につきましては1乗車大人200円の定額とし、午後のデマンド運行時には乗りおりとも同一路線上であれば大人200円で乗りおりができます。また、乗りおりのどちらかが路線外の目的地である場合につきましては、大人が300円となっております。

  乗り合いタクシーデマンドの運行後の状況についてでございますが、現時点では実証運行中でございますので、乗客数等につきましては正確なデータは整っておりませんが、運行を委託しております業者からの話を聞きますと、予約や運行にかかわるトラブル等もほとんどなく、利用者から好評を得ているようでございます。

  また、デマンド運行の利用方法等につきましても、徐々に浸透いたしまして、新規の利用者もふえつつございます。デマンド方式の導入は、乗り合いタクシー運行開始以来、大規模な改正でございましたが、おおむね順調にスタートが切れたというふうに思っております。

  以上簡単ではございますが、乗り合いタクシーデマンド運行の概要と現況の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 先ほどの再質問で、小宮議員のタクシー券の不正使用発言、これはちょっと不適切だと思いますので、気をつけていただきたいと思います。

  保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 小宮議員のタクシー補助券の使用状況と分析についての再質問についてご答弁を申し上げます。

  タクシーの使用は、路線バスの使用とは異なり、自己の都合で自宅等から目的地まで直接向かうことができる点や利用者がいるときだけの運行となり無駄がないことなどが長所と考えております。

  また、タクシー利用券の使用につきましては、安中地域では1回の乗車で複数人での使用が可能なものの、松井田地域では複数人の乗車でも1枚しか使用できないこととなっております。

  また、使用者の確認につきましては、乗降の際に氏名の確認を運転手やタクシー事業者にお願いをしているところでございますが、必要があれば再度要請してまいりたいと存じます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 公立碓氷病院事務部長。



◎公立碓氷病院事務部長(上原康次) 小宮議員再質問の地域医療の充実についてご答弁申し上げます。

  特色ある診療科目でありますが、医科で申し上げますと、血液内科、腎臓内科、消化器外科等であります。血液内科につきましては、県内に専門病院3病院ございますが、当院はそれらの関連病院といたしまして大きな役割を果たしております。血液疾患の入院患者もふえている状況でございます。腎臓内科につきましては、安中市内で唯一透析治療が行える病院であり、市内で120人ぐらい透析治療患者がいると推計されておりますが、ご自分で通院できない患者も多く、今後は送迎が可能か院内で議論し、また関係者の方とも協議しながら、受け入れ体制を整えてまいりたいと考えております。

  次に、地域に密着した医療でございますが、病院独自での市内向け健康講座等の開催につきましては、医師会との協議も必要かと存じますが、市主催事業、医師会主催事業等には積極的に参加し、啓蒙活動を行ってまいりたいと存じます。また、医療機関に通院できない患者のために、松井田町入山地区で週1日、松井田町細野地区で週2日、出張診療所での診療及び診療所帰りでの往診を行っており、今後も継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(奥原賢一議員) 小宮ふみ子議員。



◆12番(小宮ふみ子議員) 最後の質問になるのですけれども、学級編制についてですけれども、学級編制の教師の配慮は、経験年数や性別などを考慮に入れて学校全体で教育活動が推進できるように配慮しているようです。運動面や学習面、友人関係など大きく成長している児童もいますが、時には暴力事件、いじめなども起きることがあります。また、学習面で授業についていけない児童生徒や、クラスの環境になじめず不登校になる児童生徒もいます。こうした個々の事情や状況を踏まえて、年度を超えて指導が継続されることが重要ですので、これは要望にかえさせていただきます。

  通学路の安全対策ですが、歩道が整備されていない通学路は何カ所もあります。道路幅が狭かったり白線も薄くなったりして危険なところが多く、通学路の生徒の危険性を感じます。子供たちを守るためにも通学路の安全対策は大変重要です。各関係部署の連携を密にして、道路整備を充実していってほしいと思います。道路整備については、せめて通学路は歩道を確保して、冬場は日没が早いので通学路の街灯の整備を優先してほしいと思います。安中市は子供たちを守るという行政の姿勢を示し、実行していただきたいと要望いたします。

  以上で質問を終わりにします。



○議長(奥原賢一議員) 小宮ふみ子議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 吉 岡   登 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、5番、吉岡登議員の登壇を願います。

               〔5番 吉岡 登議員登壇〕



◆5番(吉岡登議員) 議席番号5番、民声クラブの吉岡登です。よろしくお願いいたします。通告に従いまして、以下の2項目6点について順次質問させていただきます。

  まず1項目めは、観光振興について伺います。1点目は、皆様もご存じのとおり、本年7月から9月まで本県において群馬デスティネーションキャンペーンが開催され、数多くの観光客が当安中市にも訪れたことと思われますが、各観光地の利用客数と対前年比がどれくらいであったか、またJRのコマーシャルで吉永小百合さんがお出になってより有名になっためがね橋の近くにつくられた駐車場の利用状況と、SL列車運行に伴う横川駅の利用客数はどうであったか、さらに経済効果はどうであったか、お答えください。

  次に2点目、1点目の結果を踏まえて、今後の観光客の誘致戦略の取り組みについてお答えください。

  3点目は、本市は歴史的・文化的財産や自然豊かで風光明媚な場所が数多くあり、テレビ等で紹介されておりますが、映画やテレビの撮影地の提供が行えるフィルム・コミッションの設置の考え、及び安中市に訪れていただくための紹介用のDVD作製についてお答えください。

  続きまして2項目め、公園と運動場の整備計画についてお伺いします。当安中市には、大小さまざまな公園と運動場があり、市民の皆様の憩いの場所と健康管理、青少年の健全育成に大いに役立っているところであります。そこで、1点目に、市内公園の整備状況についてお伺いします。2点目は、市内運動場の昨年度の利用状況についてお伺いします。そして、3点目は、公園と運動場の今後の整備計画についてお答えください。

  以上6点についてご答弁をよろしくお願いいたします。なお、再質問は自席にて行わせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 吉岡議員ご質問の1項目め、観光振興についての1点目、DCキャンペーンについてご答弁申し上げます。

  群馬DCも7月1日に始まり9月30日までで終了いたしましたが、本市では、観光振興は地域経済の発展に大きな役割を果たすことから、DC期間中の観光客入り込み数を前年同期比5%増を目標に事業を進めてまいりました。その結果、独自の取り組みや関係団体との連携事業のほか、アプトの道周辺のテレビCM放送や横川駅までのSL運行等の効果もあり、入り込み客数の目標を達成することができました。DC期間中の入り込み客数及び対前年比を主な観光地別に申し上げますと、磯部温泉では9万4,902人で99.4%、国民宿舎裏妙義は1,671人で128.4%、峠の湯は4万6,797人で107.1%、碓氷峠鉄道文化村は7万2,446人で122.9%、アプトの道は13万8,387人で245.4%でございまして、市全体では133.5%であり、目標を大幅に上回りました。めがね橋駐車場の利用状況でございますが、DC期間中、7月9日からの土日・祝日延べ30日の状況ですが、午前10時ごろから午後3時ごろまでの満車の日が多く見受けられ、めがね橋下の横断者数を見ますと2万6,932人となっており、1日当たり約900人となっております。また、横川駅の利用者につきましては、安中市地域活性化協議会の調査によりますと、8月のみの数値になりますが、利用者は約9,100人で前年対比3.64倍となっております。なお、経済効果につきましては、具体的な数字は把握できませんが、観光客の増加に伴い観光消費もふえ、地域活性化が図られたと認識しております。

  次に、2点目、今後の観光客誘致戦略についてでございますが、本市は豊富な観光資源を有しており、独自の観光キャンペーンや旅行会社を訪問しての企画書の提案など、観光PRに向けた取り組みを広範囲に実施しているところでございます。本年度のDC期間にあわせて放映されたテレビCM等により、めがね橋を中心とする碓氷峠鉄道施設は全国的に知名度が高くなりましたので、今後多くの旅行会社の観光ツアーに取り上げられるよう、さらに取り組みを進めてまいります。また、平成25年度のNHK大河ドラマには新島譲の妻を題材とした物語「八重の桜」が放映されると聞いておりますので、本市を全国に発信する絶好のチャンスととらえ、撮影場所の誘致とともに、ボランティアガイドの充実や案内板の整備などを行い、多くの観光客に訪れていただき、そして楽しんでいただけるよう取り組みを進めてまいります。さらに、来年度はアフターDCも計画されておりますので、安中市観光協会で委嘱しております安中市観光大使を初め多くの関係機関と連携し、観光客誘致に向けた取り組みを進めてまいります。

  次に、3点目、フィルム・コミッションについてのご質問でございますが、市内には碓氷峠鉄道施設や旧中山道の町並み等、ドラマやCMの撮影場所としての素材が多くあると考えておりまして、現在でも各取材の受け入れや提案等を積極的に行っているところでございます。フィルム・コミッションの設置につきましては、現状では経費の面等難しい問題があると存じますので、高崎市に設置されておりますフィルム・コミッションとさらに連携を強めて、観光振興が図れるよう取り組んでまいります。なお、DVDにつきましては、市内の観光宣伝用として作製してありますので、一層の活用を進めてまいります。今後も映画、テレビ、ドラマ、CMなどのあらゆるジャンルの撮影地の誘致を進め、地域経済、観光振興等を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 建設部長。



◎建設部長(佐藤徹也) それでは、吉岡議員ご質問の2項目め、公園、運動場の整備計画について1点目、市内公園の整備状況についてご答弁申し上げます。

  市内公園の整備状況についてでございますが、本市にある都市公園を基準とさせていただいた場合、公園の種類をご説明いたしますと、まず基幹公園の住区基幹公園として街区公園、近隣公園、地区公園がございます。都市基幹公園として運動公園がございます。街区公園は1カ所当たり面積0.25ヘクタールを標準とし、街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園でございます。近隣公園は、近隣に居住する者の利用に供することを目的とし、1カ所当たり面積2ヘクタールを標準として配置する公園で、地区公園は徒歩圏内に居住する者の利用に供することを目的とし、1カ所当たり面積4ヘクタールを標準として配置する公園でございます。運動公園につきましては、都市住民全般の主として運動の用に供することを目的とする公園で、都市規模に応じ1カ所当たり面積15ヘクタールから75ヘクタールを標準として配置する公園でございます。

  現在、本市には56カ所公園がございまして、都市公園は23カ所で、内訳は街区公園として下の尻児童公園ほか11カ所、近隣公園として米山公園ほか5カ所、地区公園としてすみれケ丘公園ほか3カ所、運動公園として西毛運動公園がございます。また、開発帰属の公園が23カ所とその他公園、児童遊園などが10カ所ございます。遊具が設置されている公園は40カ所でございます。トイレが設置されている公園は21カ所でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  次に、3点目、今後の整備計画についてでございますが、新幹線安中榛名駅北側に安中榛名駅周辺整備事業として広場整備を予定しているところでございます。地域の皆様のご意見を聞く中で、検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 吉岡議員ご質問の2項目めの2点目、市内の運動場の利用状況についてご答弁を申し上げます。

  昨年度の安中市の体育館と屋外運動場の利用状況についてですが、まず体育館が7館ございます。平成22年度は21万8,198人の利用となっております。

  次に、野球、サッカー、テニス、グラウンドゴルフなどの屋外運動場ですが、野球を中心としたグラウンドが12カ所、テニスコートが4カ所、グラウンドゴルフ場、ゲートボール場が3カ所ございます。22年度は16万3,675人の利用となっております。体育館、運動場の合計では38万1,873人となっております。平成22年度は第二中学校体育館の耐震工事に伴い原市体育館を専用で貸し出したことと、ことし3月の東日本大震災後しばらく全体育館を休館にしたことなどで減少しましたが、それらの要件を除くと、全体的には利用者数は少しずつ増加をしているという状況でございます。

  続きまして、3点目、運動場の今後の整備計画についてですが、運動場につきましては、現在おおむね各地区に1カ所程度は配置されており、新たに運動場を整備する予定は今のところございませんが、利用者の皆様の要望に耳を傾けながら、既存施設がより使いやすい施設となるように努めてまいります。ご理解賜りますようお願いをいたします。



○議長(奥原賢一議員) 吉岡登議員。



◆5番(吉岡登議員) 大変よくわかりました。

  観光振興についてですが、やはり横川駅周辺の観光客が圧倒的に多く、横川駅はSL機関車乗り入れや市長の1日駅長などの効果もあったと思います。鉄道文化村トロッコ列車が故障しているにもかかわらず、2割以上も増加。アプトの道については2.4倍の13万8,000人強の利用者があり、天気のよい日には私も様子を見に通いましたが、大変な混雑状況でした。やはりめがね橋の近くにトイレが欲しいという要望が多く出ており、場所や水等の問題があるとお聞きしておりますが、今後早目の設置検討を要望いたします。

  群馬県は来年もググッと群馬キャンペーンを引き続き行い、観光客誘致を行うと新聞等で言っておりました。当安中市も、ことし同様の観光客誘致を行い、ことし以上の成果が上げられますよう取り組みしていただくことを要望といたします。

  フィルム・コミッションについては、来年には大河ドラマの撮影が本格的に始まると思われますので、提案等早目に行い、誘致できるようにお願いしたいと思います。安中高校跡地なども長期の学園ドラマ等の利用が可能な施設として紹介してはどうかとの声も市民より耳にしており、フィルム・コミッション設置費用等問題が多いと思われますが、設置に向けて今後検討していただくように要望いたします。

  続いて、公園、運動場の整備についてですが、公園については56カ所が市民憩いの場として利用され、都市公園が23カ所整備されていることがわかりました。公園利用者は幼児から高齢者まで幅広く、利用者はかなりの人数に及んでいると推測され、その設置場所により利用者の要望もさまざまだと思われますが、小さなお子様をお持ちの利用者は、やはりトイレ内におむつの交換場所等を望んでいる方もおります。遊具の安全点検や他の施設の管理も含め、今後も市民憩いの場所を地域住民の意見をよく聞き、市民の目線に立って整備されることを要望いたします。

  運動場については、体育館利用者が昨年度21万8,000人、屋外施設が16万3,000人、合計38万1,000人と市民1人当たり年間6回の利用となります。これだけ多くの利用者が利用する中で、施設に対してさまざまな要望が出てきていると思いますが、利用者アンケート等を行い、市民の意見、要望に耳を傾け、今後施設の管理運営に取り組んでいただくことを要望いたします。

  再質問で1点だけお伺いします。先ほどの答弁に、来年4月より安中市が管理することになる西毛運動公園の利用状況がなかったので、西毛運動公園の利用状況についてお伺いします。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 吉岡議員の再質問にご答弁を申し上げます。

  西毛運動公園の利用状況でございますが、平成22年度の利用者数は野球場が1万701人、少年野球場が3,220人、陸上競技場で陸上競技が9,012人、サッカーが6,229人、テニスコートが8,114人、プールが4,438人で、合計4万1,714人となっております。利用者の地区別の割合ですが、安中市が2万2,672人で54.4%、高崎市が1万1,016人で26.4%、広域圏外が8,026人で19.2%となっております。よろしくお願いをいたします。



○議長(奥原賢一議員) 吉岡登議員。



◆5番(吉岡登議員) 最後になりますが、西毛運動公園は開設後40年近くが経過すると思います。各施設管理に今後一層の費用がかかると予想されますが、陸上競技においては400メートルトラック、水泳では50メートルプール、野球場はナイター施設のあるスタジアムが市内唯一の施設だと思われますので、より一層の整備や管理運営に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 吉岡登議員の質問が終わりました。

  以上をもって一般質問は全部終了いたしました。

                                              



△休会について



○議長(奥原賢一議員) お諮りいたします。

  明8日は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥原賢一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、12月8日は休会することに決しました。

  来る12月12日午前9時、本会議を開会いたしますから、ご参集願います。

                                              



△散会の宣告



○議長(奥原賢一議員) 本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 6時04分)