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群馬県 安中市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月08日−一般質問−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−一般質問−02号







平成23年  6月 定例会(第2回)





             平成23年第2回安中市議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                            平成23年6月8日(水曜日)午前9時開議

第 1 一般質問
    川 崎 文 雄 議員
    佐 藤 貴 雄 議員
    金 井 久 男 議員
    高 橋 由 信 議員
    柳 沢 浩 之 議員
    武 者 葉 子 議員
    小 宮 ふみ子 議員
    櫻 井 ひろ江 議員
    今 井 敏 博 議員
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(24名)
     1番   金  井  久  男  議員     2番   櫻  井  ひ ろ 江  議員
     3番   柳  沢  浩  之  議員     4番   佐  藤  貴  雄  議員
     5番   吉  岡     登  議員     6番   小  林  訂  史  議員
     7番   今  井  敏  博  議員     8番   吉  岡  完  司  議員
     9番   武  者  葉  子  議員    10番   上  原  富 士 雄  議員
    11番   川  崎  文  雄  議員    12番   小  宮  ふ み 子  議員
    13番   大  野  貞  義  議員    14番   奥  原  賢  一  議員
    15番   齊  藤  盛  久  議員    16番   中  島  ?  造  議員
    17番   土  屋     弘  議員    18番   高  橋  由  信  議員
    19番   柳  沢  吉  保  議員    20番   上  原  和  明  議員
    21番   田  中  伸  一  議員    22番   廣  瀬     晃  議員
    23番   伊  藤     清  議員    24番   柳  沢  健  一  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
  市   長   岡  田  義  弘      総 務 部長   鳥  越  一  成
  財 務 部長   須  藤  俊  夫      市 民 部長   松  岡  隆  夫

  保 健 福祉   松  本  次  男      産 業 部長   駒  井     悟
  部   長

  建 設 部長   佐  藤  徹  也      上 下 水道   富  田     恭
                          部   長

  松 井 田   荒  川     明      公   立   上  原  康  次
  支 所 長                   碓 氷 病院
                          事 務 部長

  秘 書 行政   吉  田     隆      財 政 課長   田  中  好  孝
  課   長

  企 画 課長   田  中     毅      環 境 推進   須  藤  洋  一
                          課   長

  安 全 安心   内  田     昌      福 祉 課長   上  原     茂
  課   長

  介 護 高齢   三  宅     勉      建 築 住宅   猿  井  晴  一
  課   長                   課   長

  都 市 整備   角  井  富  夫      農 林 課長   浅  川  久  志
  課   長

  商 工 観光   小  林  史  生      上 水 道   小 板 橋  幸  弘
  課   長                   事 務 課長

  下水道課長   小  林     均      公   立   神  宮     潔
                          碓 氷 病院
                          総 務 課長

  監 査 委員   平  柳  之  稔      農業委員会   佐  藤  正  二
  事 務 局長                   事 務 局長

  会計管理者   田  中  文  夫      教 育 長   中  澤  四  郎
  (会計課長)

  教育委員会   佐  俣  信  之      教育委員会   清  水  陽  二
  教 育 部長                   学 校 教育
                          課   長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   原        要      事務局次長   嶋  田  一  弘
                          兼 議 事
                          事 務 担当

  庶務係長兼   原        守
  調 査 係長



                                              



△開議の宣告



○議長(奥原賢一議員) ただいまの出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時01分)

                                              



△一般質問



○議長(奥原賢一議員) 日程第1、一般質問を行います。

  質問は、通告一覧表により順次これを許します。

                                              

           ◇ 川 崎 文 雄 議員



○議長(奥原賢一議員) 11番、川崎文雄議員の登壇を願います。

  川崎文雄議員。

               〔11番 川崎文雄議員登壇〕



◆11番(川崎文雄議員) おはようございます。11番、民主・社民クラブの川崎文雄でございます。通告に基づきまして、3項目について順次質問を行ってまいります。

  まず1項目めは、高齢化対策について2点ほどお伺いいたします。1点目は、介護施設の現状と整備計画についてでございます。国と県、そして市町村を含めて、日本全体ですさまじい勢いで高齢化が進んでおります。このことに対しまして、施設及び支援体制の整備が追いついていないのが現在の日本の状況でございます。

  このところ10年にわたって、歴代政府は、財政赤字を理由にして規制緩和、また民活導入の名のもとに、福祉、介護、医療を初め社会保障費を毎年切り捨ててまいりました。その結果、市内でも特別養護老人ホームの入居待ちの方が現時点で400名近くもおられます。また、アンケートでも介護認定者約2,000名の方々が将来において入所を希望と伺っております。政府もようやくこのことに気がつき、昨年より予算面で配慮が見られるようになりましたが、まだまだ不十分でございます。

  当市では、他市より早い高齢化の進展に対し、市の最優先とする政策課題として取り組まれております。関係者の努力で課題を一つ一つクリアしているというふうに私は感じております。そこで、県下1、2の高齢化市でもありますし、現在の高齢化率23%が3年後は30%、10年後は37%近くが予想される中、施設の整備はまだまだ追いついていないのが現状でございます。現在の整備状況をお伺いいたします。

  2点目は、高齢者世帯の支援ネットワークについて伺います。市は、ふえ続ける高齢者世帯の対応で、1月にネットワークの仕組みを立ち上げました。その考え方を、また支援体制の仕組みについてお伺いいたします。

  2項目めは、碓氷病院の経営改善について2点ほど伺います。1点目は、累積赤字の現状と改善努力についてお伺いいたします。今年度末の予測では10億を超す累積赤字を抱える見込みであると、改革プラン、そして本年度予算の中で明示されています。公立病院としての存在を認めつつも、取り巻く状況はますます厳しくなっています。年間医療収入の6カ月分にも相当する累積赤字を改善していくには相当な覚悟が必要でございます。現在どのような認識でおられるかお伺いいたします。

  2点目は、不足する医師確保の見通しについてであります。病院の経営は、市民のニーズにこたえ得る医師なくしては成り立ちません。当たり前のことですが、このことに対して当局もさまざまな努力をされておりますが、なかなか医師確保に結びついておりません。今までの経緯と今後どのような努力をされるかお伺いいたします。

  3項目めは、住宅リフォーム補助事業について2点お伺いいたします。1点目は、耐震診断と改修工事の補助についてお伺いいたします。まず、3月11日の東日本大震災で、多大な生命、負傷者、財産をなくすという大災害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。災害は忘れたころに起こると言われておりますが、まさにそのことが現実になったわけでございます。

  この群馬においても、内陸型の直下地震の懸念を県が示しております。群馬県地震被害想定調査によると、県南西部地震での予測被害が示されております。その規模は、中越地震に近い被害が想定されております。その根拠となる前提は、県内で地震を引き起こす大きな断層帯が県内を2本走り、また県内で確認されている7キロメートルから15キロメートルの比較的短い4本の活断層があります。このうち1本が、磯部を中心に南北を走る磯部断層と言われるものです。市の対策が急がれますが、県も住宅の耐震化率を平成18年を起点に68.5%から平成27年を目途に85%到達を目指しております。そこで、市の補助制度についてお伺いいたします。

  住宅リフォーム補助事業の2点目は、住宅のバリアフリー化と太陽光発電補助についてお伺いいたします。高齢化時代を迎え、住宅のバリアフリー化工事は安全、安心をもたらして、あわせて実施するリフォーム工事も含めると、さまざまな業種に対して大きな経済効果をもたらすと言われております。一説では、日本全体でその規模は6兆円にも達すると試算されております。市の補助制度についてお伺いいたします。

  次に、太陽光発電補助について伺います。今、東日本大震災の復旧、復興が急がれる中、多くの科学者初め識者が心配していた、地震の津波が発端とはいえ、人災とも言われる原発事故が福島第一原発で起きて、日本はもちろん世界を震撼させています。原発見直しは、ついにドイツでは国内のすべての原発18基を順次停止させるとの決定が行われています。まして、この狭い日本で54基の原発があることすら私は知りませんでした。また、現在収束のめどは立たず、真相が明らかになるに従って、農産物中心にその被害は風評被害を含めて拡大しております。今こそ自然エネルギーの活用にかじを切っていくべきときが来たと思いますが、市の太陽光発電補助についてお伺いいたします。

  以上3項目について1回目の質問ですが、再質問については自席で行わせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 川崎議員ご質問の1項目め、高齢者対策についての1点目、介護施設の現状と整備計画についてご答弁申し上げます。

  市内の入居系施設といたしまして、特別養護老人ホームが5施設、定員300名、介護老人保健施設が3施設、定員210名、介護療養型医療施設が1施設、定員16名、介護つき有料老人ホームが3施設、定員114名、軽費老人ホームが1施設、定員50名、住宅型有料老人ホームが4施設、定員94名、現在整備中が2施設、定員40名、認知症対応型共同生活介護、グループホームでありますが、14施設、定員144名となっております。また、入居系ではございませんが、小規模多機能型居宅介護施設が5施設、定員175名となっております。今後の課題、問題点といたしましては、特別養護老人ホームの新設80床と増設20床がございますので、介護従事者や看護師の不足問題がより深刻になることや、住宅を支えるための小規模多機能型居宅介護施設が市の西部に多く整備され、東部で不足することなどがございます。

  次に、2点目の高齢者世帯の支援ネットワークについてご答弁申し上げます。市の高齢者世帯は、4世帯に1世帯が65歳以上の高齢者のみの世帯であり、またひとり暮らしの高齢者世帯が1,880世帯という状況でございます。そして、今後もこうした高齢者世帯が増加するものと推測をしております。このような状況の中での高齢者世帯をサポートする体制でございますが、高齢者世帯のサポートにつきましては、民生委員からの情報や在宅介護支援センター、ケアマネジャー及び家族等からの申請により介護保険サービスの利用、地域支援事業としての総合相談、権利擁護事業、また介護保険以外のサービスとして、配食サービス、緊急通報装置、老人おむつサービス事業、タクシー券補助など高齢者の生活支援に努めているところでございます。また、これまでの課題でありました高齢者虐待防止や高齢者が地域で孤立しないための関係機関や専門職同士の連携強化の組織であります安中市要援護高齢者等支援ネットワークをことし1月に19の関係機関、団体等で立ち上げることができました。今後とも高齢者が安心して暮らしていけるよう、施設整備や環境整備に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 公立碓氷病院事務部長。



◎公立碓氷病院事務部長(上原康次) 川崎議員ご質問の2項目め、碓氷病院の経営改善についての1点目、累積赤字の現状と改善努力についてご答弁申し上げます。

  平成22年度患者数でありますが、入院患者数で申し上げますと、一般病棟は内科、外科、小児科ともに増加し、1日平均85.2人であり、前年度対比10.7%、8.1人の増、療養病棟につきましては1日平均40.7人であり、前年度対比6.3%、2.8人の減となっております。一方、外来患者数につきましては、常勤医師がいます診療科目では、歯科を除き内科、外科、小児科ともに増加しておりますが、眼科の診療日数が週3日から1日になった影響もあり、前年度対比3.2%、1日平均約9人の減となっております。

  次に、病院事業収益でありますが、入院、外来ともに増加しており、前年度対比1億739万円増の22億1,205万円を見込んでおります。それに対しまして病院事業費用でありますが、給与費が前年度対比8,851万円の減額を初め経費の削減に努めた結果、病院事業費用は前年度対比7,424万円減の24億135万円となる見込みであります。したがいまして、平成22年度の欠損金は平成21年度の半減になる予定でございます1億8,930万円が計上される見込みであります。累積欠損金につきましては、前年度までの欠損金7億6,216万円を加え、9億5,146万円になる見込みであります。なお、公営企業会計制度の見直しによりまして、猶予期間後はキャッシュフロー計算書の作成が義務化されますので、今後は医業活動を通じたお金の流れ、また前年度同時期と比較した現金、預金等の残高が重視されると思います。

  続きまして、2点目、医師確保の見通しについてご答弁申し上げます。当院では、歯科医師を除き現在12名の常勤医師が勤務しておりますが、医師不足のため常勤医師不在の診療科目があるのが現状です。隣接市にあります公立富岡総合病院と比較しますと、内科で標榜しています医師数は、医師数で見ますとほぼ同数でありますが、整形科常勤医師は県内で最も多い8名、そのほか多くの診療科目に常勤医師が配置され、70名前後の常勤医師が勤務しております。公立碓氷病院で最も必要とされている常勤医師につきましては整形外科医と認識しており、群馬大学医学部附属病院や市立大学病院等にも招聘を行ってまいりましたが、非常に厳しい状況であります。また、市内出身医師の親御さんたちにも声をかけておりますが、実を結んでおりません。群馬大学医学部附属病院では、公立碓氷病院の今までの症例数を見た場合、3名の医師を派遣しないと医師が疲弊して退職してしまうだろうと見ております。整形外科はチーム医療と言われておりますが、例えば都内から1人でも勤務が可能になるような宿直の軽減、また入院患者のサポート等、勤務している医師の理解を得ながら招聘できる環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 建設部長。



◎建設部長(佐藤徹也) 川崎議員のご質問の3項目め、住宅リフォーム補助事業について、1点目の耐震診断と改修工事の補助についてご答弁申し上げます。

  まず、耐震診断補助については平成21年度から、また耐震改修補助については本年度から実施しております。初めに、耐震診断補助についてご説明申し上げます。本市では、平成19年度に安中市耐震改修促進計画を策定し、その中で住宅の耐震化率の目標値を平成27年度までに当時の53%から75%にすると定めました。その目標を達成するため、平成21年度から木造住宅耐震診断事業を始めたところでございます。

  具体的な補助内容についてご説明申し上げます。対象となる住宅は、旧耐震基準である昭和56年5月31日以前に着工した2階までの木造軸組み工法の一戸建て住宅であり、また店舗併用住宅でもあります。診断業務は、社団法人群馬県建築士協会へ委託し、診断に係る費用3万円は国からの補助を活用し、個人負担は診断者への交通費のみで行うことができるものでございます。

  次に、耐震改修補助についてご説明申し上げます。対象となる住宅は、先ほどの耐震診断の結果、建物の強さをあらわす上部構造評点が基準に満たない建物であります。また、対象工事は上部構造評点を基準値以上にする改修工事のほか、その設計及び工事監理に係る費用も補助対象となっております。補助金額は耐震改修等に係る費用の3分の1で、上限額は50万円でございます。

  続きまして、本市の耐震診断並びに耐震改修補助を受けた住宅の戸数をご説明申し上げます。耐震診断は、平成21年度が11戸、22年度が9戸、合わせて20戸の住宅が診断を受けております。本年度は現在までに9戸の申し込みがあります。次に、耐震改修ですが、本年度から始めた事業でございますが、1戸の申し込みがあったところでございます。続きまして、それぞれの募集戸数ですが、耐震診断が年間30戸、耐震改修については年間3戸を予定しております。

  以上、簡単ではありますが、ご答弁とさせていただきます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 川崎議員ご質問の3項目め、住宅リフォーム補助事業についての2点目、バリアフリー化の補助についてご答弁申し上げます。

  介護保険制度では、要介護区分に関係なく、バリアフリー化や手すりの取りつけ、また和式から洋式への便器の取りかえなどを行った場合に、上限20万円までの住宅改修について1割の自己負担でできる制度がございます。さらに、介護保険制度の20万円を超えた住宅改修については、補助限度額50万円までの単独の補助事業を活用していただけるケースもございます。また、障害のある方におきましても、介護保険と同様の制度や補助限度額50万円の補助事業がございます。

  平成22年度の実績では、限度額20万円の介護保険給付と障害のある方の給付、合計件数が約200件、給付額は約2,100万円ございました。限度額50万円の補助事業では、両制度の合計が約10件で350万円ほどの補助となっております。今後とも、サービスを活用するためのアドバイスをするケアマネジャー等との連携を図ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 川崎議員ご質問の3項目め、住宅リフォーム補助事業についての2点目、太陽光発電補助についてご答弁申し上げます。

  太陽光発電補助金制度については、国、県、市でそれぞれ独自に補助金申請を受け付け、個々に補助金交付を行っております。23年度におきましては、国の制度では1キロワット当たり4万8,000円で、10キロワット未満までが対象となり、上限が47万9,500円、また県の補助額は太陽光発電設備と同時に他の省エネ設備を複合的に導入した場合のみ対象となり、1キロワット当たり2万4,000円で上限が8万円です。

  次に、安中市の補助金については、1キロワット当たり6万円で上限が15万円となっております。また、当市におきましては、平成21年度、9月議会での補正予算により予算措置のご議決をいただき、21年11月から申請受け付けを開始いたしました。21年度は、年度途中からの受け付け開始でありましたが、51件の申請をいただき、992万円の補助金交付をいたしました。また、22年度には78件、1,524万5,000円を補助いたしました。23年度は、多くの皆さんに補助を行うために補助金交付要綱の見直しを行い、80件、1,200万円の予算を計上させていただきました。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 傍聴者に申し上げます。

  携帯電話の電源を切るか、マナーモードに切りかえるようよろしくお願いいたします。

  川崎文雄議員。



◆11番(川崎文雄議員) 再質問を行います。時間がないので、はしょってやっていきます。

  高齢者世帯の支援ネットワークについて一定の説明を受けたわけですけれども、富岡市などは広範囲に、JT、また牛乳あるいは新聞配達の皆様にも協力していただくということなのですけれども、これらについての一定の考え方がございましたらお願いいたします。

  それから、2項目めの病院については、非常に、処方せんが見つからないということの中、努力されているわけですけれども、医療収入が22億で累積赤字が10億ということは非常に大変だなということを思うわけですけれども、さらなる努力、またここの議会でもたびたび出ていますけれども、外部評価等を入れて診断をやっていただいたらどうかということを要望しておきます。それから、医師の確保についてはさらに努力していただきたいということを要望いたします。

  3項目めの住宅リフォーム、耐震化の問題ですけれども、先ほど説明があったわけですけれども、非常に少ないなという感じを受けております。こういう、活断層が走っているという安中市の理解がまだまだ不足しているのではないかな、やはり情報は知らせるべきではないかな。私もこの質問をするに当たって、県に地震の、群馬県地震被害想定調査というものは平成7年から9年の3年間かけてさまざまな意見を学者を入れてつくったわけですけれども、その中でも南西部ということの地震、安中市も含まれているわけでして、それは大きな断層で含まれている、また小さな活断層が南北に走っていると、こういう事実もほとんど知らないと、学校でも教えないのではないかなというぐらい知りません。そういうことで、これはもう何万年前からあることでして、いつ起こっても不思議ではないのだということですので、ぜひ学校の避難対策等では子供さんに説明して、こういうものが走っているのだよと、それから安中を起点とする大きな断層があるのだよと、そういう2つのものが重なっているのが安中市だということは説明していただきたいというふうに考えております。そういうことで、耐震診断のほかの市はどうなっているのか、ほかもちょっとなかなか情報が市民に伝わっていないのではないかと思いますけれども、ご説明いただきたいと思います。

  それから、太陽光発電、これについても、原発の先ほど申し上げましたように大きな事故、収束の見通しがつかない、被害の拡大、農産物、口に入れる食料を中心に被害、そして福島第一原発の3号炉、これはプルサーマルですか、プルトニウムを燃やしているという、この事実も余り国民には知らされないと。プルトニウムの半減期は200年から300年ということで非常に処理が難しいと、非常に重たい物質であると言われておりますけれども、そういうものが出ているというような状況の中、自然エネルギーに傾斜していくというのは、これは流れとしては自然ではないかと思います。そういうことで、このことについてのさらなる取り組みについてどのようにされるのかお伺いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 川崎議員の再質問についてご答弁申し上げます。

  ネットワークを今後どのように機能させていくのかということについてでございますが、1月に立ち上げました安中市要援護高齢者等支援ネットワークは、早期発見、見守り、保健、医療、福祉サービス介入、関係専門機関介入支援の3つのネットワークに区分されております。相談や通報などを受けて、地域包括支援センターの職員が必要に応じて各関係機関等の実務者を招集し、個別の事例検討会議を設置いたします。この中で、状況把握や問題点を確認し、役割分担をしながら介入方法や援助に関する検討を行うということになっております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 建設部長。



◎建設部長(佐藤徹也) 川崎議員の再質問についてご答弁申し上げます。

  県内他市の耐震診断と耐震改修の補助制度の有無並びに平成21年度及び22年度、2カ年間の実績をご説明申し上げます。初めに、耐震診断補助はすべての市が行っております。制度の内容につきましては、全市ほぼ同様でございます。戸数は2カ年で、前橋、高崎、伊勢崎の3市は50戸から90戸でございます。桐生、太田、館林、渋川、安中の5市は20戸から30戸、沼田、藤岡、富岡、みどり市の4市は5戸未満でございます。次に、耐震改修補助ですが、県内12市のうち8市が行っており、制度内容は診断同様、ほぼ同様でございます。戸数は2カ年で太田市の8戸が一番多く、次に前橋市が3戸、高崎、沼田、渋川の3市は1戸で、伊勢崎、館林の2市については実績がありません。以上が県内他市の状況ですが、ほとんどの市で診断及び改修の実績がまだまだ少ないことがうかがえます。

  研究機関の資料によりますと、先ほど川崎議員がおっしゃったことになるのですけれども、本市にも地震の発生源と言われている活断層が存在しており、大規模な震災も想定されます。答弁の冒頭で申し上げたように、耐震化率を上げるためにも耐震改修の促進を図っていく考えでございます。そのためには、現在行っている広報やお知らせ版での市民への周知の回数をふやすことや、ホームページを有効に活用したり、また建築設計事務所や工務店などの関係団体にPRするなどして補助制度の内容を周知していきたいと考えております。

  以上、簡単ではありますが、答弁とさせていただきます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 川崎文雄議員。



◆11番(川崎文雄議員) 再々質問を行います。

  先ほどの答弁で大方了解したのですけれども、太陽光発電の答弁が残っているのですけれども、これは市長にやっていただきます。

  私が通告してから、太陽光発電、原発の事故の実態が明らかになるに従って、それからソフトバンクの孫正義氏が休耕田の2割を太陽光のメガソーラーシステムを設置していくという、その呼びかけに二十数都道府県の知事がこたえているという中で、これも流れはとまらないのかなと。コストは別といたしまして、安全で安心なエネルギーということで、地熱、風力、水、そして最大のエネルギー太陽光、これが今、半導体の技術の進歩によりまして大きな発電も可能になってきたということの中で、県内でも太田、そして高崎、けさの新聞で、太田が2万7,000戸、高崎が1万戸、それから榛東村がゴルフ場にメガソーラーシステムを誘致すると、村議会全会一致で全協で決定したような次第でございます。こういう中で、安中市も太陽光発電は21年度から実施し、非常な、件数は順調に進んでいるわけですけれども、いま一歩進めていかれるお考えはあるのかどうかお伺いいたします。以上でございます。

  それからまた、あと病院の経営、先ほども要望で申し上げたのですけれども、外部の経営診断、そういうものをやはり取り入れて、どこに問題点があるのかということを診断する時期ではないかと、議会でもたびたびそういう指摘があったわけですけれども、これらについてもあわせて市長からお伺いいたします。

  以上2点でございます。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 川崎議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  まず、太陽光発電システムでありますけれども、大変これは有益だというふうに私は思っておりますし、行政としてもそういう受けとめ方で補助制度をつくっているわけでございまして、今後においてもこれを継続して市民の皆さんにご理解いただけるような努力をしてまいりたいと考えております。

  また、それに並行してメガソーラーシステムの問題でありますけれども、このことについてはまだ新しい構想でありまして、十分、私は協議、検討する必要があるだろうと、その方向性としては私は妥当だと。しかし、その内容等についてはしっかりと研究、検討する、そして行政が本当に取り組んで、今後市民の皆さんが安心できるような説明あるいは状況等をつくっていくことが私は行政責任だというふうに思っております。

  また、病院の経営の問題でありますけれども、このことについてはこれまでも申し上げてきましたが、なぜ碓氷病院がこういう状況に陥ったかという、幾つかありますけれども、その大きな要因の一つは、合併協議会の中で医師のこの手当を切ったということが大きな要因であります。そして、一挙に4人、5人という医師が退職してしまったと、こういうことであります。これが大変大きな要因になっていることはこれまでも申し上げてきたところでございます。したがいまして、その手当を上回る手当をつけて、そして今日に至っているわけでありますけれども、大変、碓氷病院の医師の先生にこう申し上げているのです。サラリーマン医師では困りますよと、自分が経営しているのだという、こういう自覚を持ってやっていただきたい。それは、きちっと払うものは払い、見るところは見るという、そういったことがあって初めて物が言えるわけであります。医師に対しても、また看護師さん、あるいは検査部あるいは事務部、こうした方々についても希望と張り合いの持てる、そういう内容をきちっと整えるべく、職員の皆様とも対話をいたしているところであります。

  具体的に申し上げるならば、公立病院でありますから、利益が出ればそれは看護師さん等に特別手当で支給するという、こういったものを明確にしないから、いろんな話が漏れてくるわけであります。そうしたことをきちっと伝えて、先ほど事務部長が答弁させていただきましたように、まだまだ困難はありますけれども、経理的には、財務的には赤字幅が縮小してきた、これは看護師さんあるいは医師の先生あるいは検査部の皆様の心が1つになってきたと、こういうことでありまして、今後もその考え方に立って碓氷病院の改革に取り組んでまいります。

  また、経営診断の問題でありますけれども、経営診断、それも一つの考え方だということで否定はいたしません。もっと抜本的な改革案を今検討しておりますので、時間はかかりましょうけれども、抜本的な改革をしてまいる所存でありますことを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 川崎文雄議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 佐 藤 貴 雄 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、4番、佐藤貴雄議員の登壇を願います。

  佐藤貴雄議員。

               〔4番 佐藤貴雄議員登壇〕



◆4番(佐藤貴雄議員) おはようございます。議席番号4番、民声クラブ、佐藤貴雄でございます。私は、通告に従いまして、以下の点について順次質問をしてまいります。

  本来、議会の重要な役割の一つでありますのが、市民の声を行政に届ける役目であると言われております。また、それは議会のみならず、自治体においてもしかりで、国政では2005年に行政手続法が改正され、意見公募手続、いわゆるパブリックコメント手続が取り入れられました。この法律は、法令に基づく命令や規則等を定める場合に、事前にその案及び関連資料を提示し、広く国民に意見を求めなければならないとし、その補則の中で、地方自治体でも同様の措置を講ずるように努めなければならないと規定しております。この法律の目的は、行政がさまざまな手続を行う際に、その運営における公正さと透明性を確保するため、行政と立法に積極的に国民参加を認める直接民主主義の手法を導入したものであると考えられます。また、自治体の対応についても、市民生活に直接かかわる行政運営についてはパブリックコメント等積極的に市民の声を聞き、その声を真摯に受けとめ、何らかの対応をすることが要請されているものであります。

  当市においても、合併後の安中市総合計画策定のための市民アンケートや安中市総合計画基本構想、また「子どもの未来を地域で育てあうまちづくり」と銘打った安中市次世代育成支援行動計画、あるいは最近新しく策定した安中市環境基本計画などでもパブリックコメントを募集し、広く市民の意見集約に努めた経緯もあるようでございます。そこで、以下の4点について、これまで行政は市民の声というものをどのように聞いてきたのか、そしてそれらをどのように政策に反映させてきたのか、またこれから市民の声というものをどのように聞いていく考えがあるのか、そしてそれをどのように政策に反映させていくのかというような視点で伺ってまいりたいと思います。

  まず第1点、今から5年前の2006年3月、松井田町と安中市が合併し、新安中市が誕生しました。そして、その半年後、新しい安中市の新たなまちづくりを進めていくために最も基本となる総合計画を策定するために行われた市民アンケートの中に施策の満足度についてという項目があり、その質問内容は、安中市が現在取り組んでいる次のような行政施策についてどのくらい満足していますかというものでした。都市基盤や生活環境、産業や市民参加、行財政といった大項目の中に36の小項目があり、その中で一番不満度が高かった項目が商店街の活性化など商業の振興でした。

  質問の1点目は、その項に含まれる商店街の活性化とまちづくりについてお伺いいたします。古くは中山道の要衝として、また安中藩の宿場町として栄えた安中市安中に存する商店街の現状と将来性について、5年前の市民アンケートで不満度が高かったということは、すなわちその事項に関する改善要望も高いというあらわれにほかなりません。ましてや、5年後の現在、その状況は皆様ご存じのとおりです。この商店街の活性化とまちづくりに関して広く市民の声を聞き、その声を現実に生かしていく、つまり商店街活性化を市民と行政とが一体となって進めていくお考えはありますか。また、その具体的な方法論などがございましたらお聞かせください。

  次に、第2点目、旧県立安中高校跡地の利活用問題でございます。この件に関しては、2年前の8月に基本計画案が市当局より示され、その後の8月24日から9月11日まで市民意見募集という形でパブリックコメントを募集しました。その結果、25人の市民の方々から貴重なご意見が寄せられました。

  そこで、伺います。これらの市民の皆様からの貴重なご意見をいただいた、その後開催された旧安中高校跡地利活用検討委員会では、それらの市民の皆様の貴重なご意見はどのように扱われたでしょうか。それらの市民の皆様からの意見は、利活用検討委員会ではどのような検討がなされ、検討委員会の結論にはどのように反映されましたでしょうか。

  次に、第3点目、子育て支援について伺います。昨年3月、安中市次世代育成支援行動計画の後期計画が示されました。この計画は、2003年7月に成立した次世代育成支援対策推進法に基づき、2005年に作成した安中市次世代育成支援行動計画の前期計画に必要な検証を行った上で見直しを図った、安中市におけるすべての子供と家庭を対象に、子供の家庭、地域、事業所、行政などが子育てに取り組む方向性を示した行動計画であります。この計画の見直しを行う際に、昨年1月25日から2月5日までの間に、後期計画の素案を示した上で広く市民の皆様に意見募集を行っています。その際、どのような声が寄せられ、その声は後期計画見直し策定にどのように反映されましたでしょうか。またあわせて、後期計画策定後1年が経過しましたが、もし具体的な計画の進捗状況があればお聞かせください。

  最後に4点目、当市における節電対策について伺います。3月の東日本大震災以降、ご存じのとおり、東京電力福島第一原子力発電所は壊滅的な打撃を受け、立地地域の不安を考慮して首相判断での要請による中部電力浜岡原子力発電所の全面停止で、各地の原子力発電所は定期検査後の再稼働に入れない状況にあります。政権の混乱と政治停滞も重なり、地元自治体が求める安全基準の提示は宙に浮いたままになっており、日本のエネルギー供給体制は深刻な状況に追い込まれており、危機的と言っても過言ではないかもしれません。

  そんな中、国、地方公共団体、企業や各家庭においては従来の15%程度の節電対策が求められており、当市においても計画停電以降、公共施設の夜間使用自粛等が行われてまいりましたが、5月1日以降は通常業務となりました。この先、夏の電力需要期に向けてだけでなく、年間を通してのさらなる節電対策が必要になると思われますが、この対策立案に広く市民の皆様の声やアイデアを募集するお考えはございますか。

  以上4点について、ご答弁をよろしくお願いいたします。なお、再質問は自席にて行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 佐藤議員ご質問の1項目め、商店街の活性化とまちづくりについてご答弁申し上げます。

  地域住民の要望を調査する方法としまして座談会やアンケート調査等がありますが、現在の安中市総合計画を策定する際に行った産業振興についてのアンケート調査の中の商店街の活性化に関しまして見ますと、商店街の環境美化や歩道、駐車場などの整備を行うや既存商店の店舗施設の改善や集団化、協業化による経営の近代化を図るとの声が上がっております。商店街の活性化に向けた取り組みとして、市が安中市商工会へ依頼した調査の結果を見ますと、空き店舗が多く発生している状況の中で、ほとんどが店舗併用住宅であるため空き店舗の借り受けが難しく、有効活用は困難であるとのことでした。

  また、後継者不足等さまざまな問題がある中で、やはり市街地ににぎわいを取り戻す活動の主体となるものは地域住民であると考えております。昨年12月には安中市議会のまちづくり調査研究特別委員会から9項目にわたる要望をいただいており、今後、市街地の活性化を図るため、商業者、商工会、行政が一体となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 佐藤議員の2点目、旧安中高校跡地の利活用の問題につきましてご答弁申し上げます。

  利活用検討委員会につきましては、各種団体等の代表である庁外の委員11名で構成された跡地の利活用に係る基本計画を策定することを目的とした委員会で、構成の内容につきましては、地元区長、4区、5区、区長会長、商工会長、婦人団体連絡協議会長、PTA連合会長、体育協会長、社会教育委員会議長、小中学校校長会長、図書館協議会長、文化協会長と、各分野から広く選出された市民の代表であるととらえております。

  また、パブリックコメントにつきましては、平成21年8月24日から9月11日までの間で行われ、25件の意見が寄せられました。25件のうち1件のみが新たな施設建設に反対した意見で、残り24件につきましては、文化、体育関連の施設建設を要望する内容でございました。この寄せられたパブリックコメントの意見を情報交流館の機能、観光、地元物産館関係に生かしております。なお、利活用検討委員会から市長に報告された基本計画につきましては、現時点で想定される跡地の利活用について十分研究、協議されたものと認識しておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 佐藤議員ご質問の子育て支援についてご答弁申し上げます。

  1点目の安中市次世代育成支援行動計画後期計画の策定に当たり、パブリックコメントによる市民の声がどう反映されたのかについてでございますが、この計画策定に当たりましては、就学前児童及び就学児童の保護者2,000名にニーズ調査を実施し、その結果をもとに策定協議会、庁内推進会議での取りまとめを行い、計画素案をつくり上げてまいりました。この素案に対しパブリックコメントを実施し、市民の皆様から意見を求めましたが、提出者は1名でございました。意見内容といたしましては、子育てサービスの充実についてということで、空き店舗、遊休施設等の活用や地域からの人材活用、これらの推進について市民や市議会への協力依頼やアピールをすることなどが出されましたが、計画素案の修正についてはございませんでした。市民の声を具体的に反映した取り組みといたしましては、この間、あんなか学童つくし第二クラブの旧建設部庁舎での開設や本年4月からの旧原市小学校郷原分校への郷原ひかり学童クラブの移転など遊休施設の活用を行っております。また、地域の人材活用、市民への協力依頼等についても今後さらに検討してまいります。

  次に、2点目の計画策定から1年を経過しての施策の具体的な推進状況についてご答弁申し上げます。まず、通常保育事業でございますが、保育所の数は変わりありませんが、本年3月に民間保育所のうち後閑あさひ保育園と西横野保育園で園舎の建てかえを行い、定員を2園合計で30人増加いたしまして、保育所への入所児童の受け入れ枠を拡大しております。次に、病児、病後児保育事業でございますが、本年3月から市立原市保育園において園舎建てかえに合わせて病後児保育室を設置し、病気回復期の集団保育が困難な児童を受け入れ、専用スペースにおいて保育及び看護を行っております。さらに、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブでございますが、昨年4月より秋間地区に新たに開設し、計画策定中に開設した2カ所を加えると現在16カ所となっております。また、地域子育て支援拠点事業につきましては、今年度センター型1カ所の設置を予定しております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 佐藤議員のご質問の4項目め、節電対策についてご答弁申し上げます。

  節電対策につきましては、市民の皆さんに対しても15%の削減にご協力をお願いしたく、この目標を達成するには市民一人一人の皆さんの節電行動が重要であります。この節電目標を達成するための方法については、広報やお知らせ版活動等により周知し、ご協力をお願いして、また県の作成した家庭の節電対策を全世帯配布し、具体的な節電方法を周知すること、また環境アドバイザーの協力による講習会等の実施を予定したいと考えております。

  また、節電対策の一つとして、当市では自然エネルギーの利用を、中でも太陽光発電を奨励しております。平成23年度は、太陽光発電補助金額については1キロワット当たり6万円で、上限が15万円となっており、国、県や他の周辺市町村と比較すると補助金額は高くなっております。また、市民からのアイデア募集等は予定があるかとのことでございますが、この電力不足はことしだけではなく、まだまだ続く状況かと予想されますので、これから募集の計画を立てていきたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 佐藤貴雄議員。



◆4番(佐藤貴雄議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  1点目の商店街の活性化とまちづくりについてですが、ご答弁いただきましたとおり、確かに空き店舗の大部分は店舗併用住宅であり、後継者不足等々の問題はいかんともしがたい問題のように見受けられます。ただ、現状では、本来活動の主体となるべき地域住民が高齢化し、自助努力だけではどうにもならない現状にあることは否めません。ぜひとも、町なか、市街地活性化に向けて、当事者である地元住民も含めて、商業者、商工会はもとより、行政が陣頭指揮に立っていくくらいの気概を持って取り組んでいただけますよう、担当部署においても一層のご支援をよろしくお願いするところでございます。

  そんな中、県では、昨年度から引き続き、今年度も群馬県商店街活性化コンペ事業を先月まで募集しておりました。これは、商店街の魅力向上に取り組もうとする団体、グループなどを対象に商店街の活性化を図る斬新で効果的な事業プランを公募し、魅力のある事業に対して県がモデル事業として補助金を交付し、あわせて商店街活性化の支援はもとより、コンペ方式の選考により当該団体の士気高揚や相互交流を目的とした事業です。県によると、今年度は県内12団体から12事業の応募がありましたが、安中市からの応募はなかったとのことです。このように、積極的に市民の声を聞いていく政策をぜひとも我が市でも取り入れ、行政においても商店街活性化の支援により一層のお力添えを重ねてお願いし、そういった取り組みについてもお伺いするところでございます。

  2点目、旧安中高校跡地の利活用問題でございますけれども、この問題に関しては、昨年の安中市議会3月定例会、また6月定例会でも一般質問で取り上げられ、市長みずからお出ましになっている地区別懇談会でも各地で話題になっております。これだけ市民の皆様の関心の高い話題でもありますが、行政手続法に定められているように、今後もこの件に関して市民の声を広く聞いていく予定があるのかないのか、もしあるならどのような形で聞き、それを生かしていくおつもりがあるのか。これまでの経緯では、あくまでも計画は白紙状態とご答弁なさっている市長の率直なお考えをお聞かせいただきたくお願い申し上げます。

  続きまして、3点目、子育て支援についてでございます。お伺いいたしました次世代育成支援行動計画は、最初の質問の中にもありましたとおり、次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画でございます。また、この法律は、地方公共団体だけではなく、各企業や事業所などにも次世代育成支援対策に取り組むよう求めております。具体的に企業などがこの問題に取り組む理由としては、少子化の原因の一つとして仕事と子育ての両立の負担感が増大していることが挙げられており、これを解消するには男性を含めた働き方の見直しなどが不可欠と考えられます。厚生労働省などは、男性たちももっと育児に積極的にかかわろうというイクメンプロジェクトを展開しています。当市においても、次世代育成支援行動計画のさらなる計画実現とともに、このイクメンプロジェクトなどにもぜひ関心を持っていただき、ソフトとハードの両面から子育て支援、少子化対策に取り組んでいただきたいと要望するところでございます。

  次に、節電対策についてでございますけれども、県内各市町村においても、防犯灯のLED化やあるいは公共施設や各家庭の緑のカーテンの設置の補助、またご答弁の中にもありましたとおり、一般家庭や公共施設への太陽光発電の補助等々、積極的に自治体がかかわっている例もございます。先ほどの議員からの質問にもありましたとおり、群馬県も全国各地の自治体とソフトバンクが共同で進める大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの普及構想に参加するとの発表が最近ございました。このように、各地ではさまざまな取り組みをまるで先を争うように、そしてアイデア比べをするように行われております。先ほどのご答弁ではこれから募集の計画を立てていきたいとのことでしたが、この節電対策については、ぜひとも市長みずから先頭に立って、アイデア募集やそれに伴う予算化等々、きょうからでもリーダーシップを持って行っていただき、市長が常日ごろ口にしている行政のスピード化をぜひとも実証していただきたく、市長のご見解をお伺いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 佐藤議員の再質問にご答弁申し上げます。

  商店街活性化につきまして、県の商店街活性化コンペ事業に係る商店街活性化事業プランを活用できないかとのご質問でございますが、この事業の内容につきましては議員がお話し申し上げました内容となっております。今後、市内の応募する商工団体等がございましたら積極的に支援してまいりたいと存じます。また、市といたしまして新たに活性化に向けた事業を創設することにつきましては、県や商工会等関係機関と内容を協議する中で検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 佐藤議員の第2点目、安中高校の跡地利用についてご答弁させていただきたいと存じます。

  ただいま総務部長もご答弁させていただきましたが、群馬県から打診があったわけであります。その投げかけに基づいて、市民の団体の責任者にお集まりいただいて、それで意見を聞いてみようと、こうなったわけであります。そして、その答申という形で私のところへその結果が届いております。そこでとまっております。そして、まだ申し上げることはできませんけれども、その中身については安中市から具体的な提案もしております。知事、副知事、関係部長、具体的な提案をしております、まだ申し上げることはできませんけれども。それを超えないと、安中高校の跡地の具体的な協議だとか構想だとか利用方法だとか、そういうものはできません。そのことがどういう方向で落ちつくのか、これをまず群馬県の出方を今見守るという状況でございます。繰り返して申し上げますが、白紙状態であります。

  それから、子育て支援対策でありますけれども、このことにつきましては、人口減少時代に入っておりますから、ご指摘のお話、質問内容、しっかりと受けとめて、若い皆さんが子育てするに不安がない、そういう状況を行政がつくるのは喫緊の課題だと、こういうふうに思っておりました。あらゆる政策をつくり上げていかなければならないと、こういうふうに思っております。そして、子供を育てるなら新生安中市、こういう概念に立って政策を推し進めなければならないというふうに考えております。子供の声がこだましない地域、まちは未来がありません。おっしゃるとおりであります。

  それから、節電対策でありますけれども、この節電対策につきましては、ちょっと言いにくいことでありますけれども、私が平成18年4月24日に役所へ入りまして、そのときはどこの部署でも電気はつけっ放しでありました。そして、私は、ペーパーを全部、1枚ずつ職員の皆さんに持ってもらったのです。まず、その当時は昼休みは45分であります。そして、市民の皆さん、企業の皆さん、市外から来る皆さんの受付のところはつけておいてください、あとは全部消してくださいと、そういうことで今日に至って、節電対策は庁内の相当意識が高まっていると。事が起きたから節電する、こういう行政では私はこれからの都市建設というものはできないと、常に一歩先、市民の皆様の一歩先を見た提言をしていかなければならないと。言いかえれば、すべてにわたって包括的に言えることは、6万4,000市民の街道文化の先達者になることだと、こういうことであります。一例を挙げるならば、板鼻宿、安中宿、松井田宿、坂本宿があるわけです。そういう歴史をきちっと認識して何をすべきかという、物事を決定するという、この原理原則をもって特色あるまちづくりをしていかなければならない。節電対策も同様であります。そういう周りの環境が厳しくなったから、節電、節電という、私はそういう考え方については一考を要するのではないかと。内容については賛同いたしますけれども、そういう考え方については一考を要するというふうに考えているものであります。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 佐藤貴雄議員。



◆4番(佐藤貴雄議員) 再々質問をさせていただきます。

  1年生議員の私ごときが言うまでもなく、国や地方自治体の主役は国民であり、そこに住む住民の皆様であります。そして、主役である住民の皆様の意見や要望を市民の声として積極的に聞き、政策へと意見反映させていくことは公衆に奉仕する者の務めであるとも言えるでしょう。

  ある例を紹介させてください。北海道の札幌市では、市長政策室の中の広報部に市民の声を聞く課という部署があります。市民の声を聞く課では、市民の皆様からいただいたさまざまな意見が市政に反映されるように努め、お寄せいただいた要望、苦情などの声のうち、担当部局で反映した主なものをホームページなどで公開しています。また、これらの提言、要望などを市政に反映させることを目的とした市民意見政策反映検討会議を設置しています。この会議は、市長政策室の担当課長5名から6名と関係職員で構成されており、事務局が抽出した市民意見を詳細に分析し、具体的な取り組み方法を検討したり、決定に当たって市民ニーズを把握する必要がある場合には、市民を対象にしたアンケート調査を実施したりもしています。また、これらの検討結果などもホームページに掲載し、情報公開に努めています。

  このように、市民の声を積極的に市政に反映させる努力をしている自治体は多数あります。安中市においても、市長みずから市長対話の日をつくったり、地区別懇談会などを通じて市民の皆様の声を直接伺う機会をつくっていますけれども、これからの地方自治は、地方分権の時代を迎え、市民の声はさらに重要になってまいります。これまで伺ってきた商店街活性化とまちづくり、旧安中高校跡地の利活用問題、また子育て支援や節電対策など市民の関心の高い重要案件について、これからどのように市民の声を行政に反映させていただけるでしょうか。改めて市長のお考えをお聞かせください。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 大変貴重なご質問をいただいて、大変感銘をいたしております。

  市民の声、まず聞くということは、謙虚さというものが行政になければいけないと、こういうことなのです。それで、聞いたからすべてを、それが形になる、推し進められるということではございません。どうしてできないか、どうして推進が現時点では困難か、このキャッチボールがなければなりません。

  それから、私が、先ほどご指摘もいただきましたが、市長対話あるいは地区別懇談会、どうしてやらせていただいているかというと、今ご指摘にもありましたように、目からうろこが落ちるようないいお考えを持っている、それを掘り出して、発掘をして行政に反映させる。政策ばかりではありません。心の持ち方、置き方も同様であります。そして、風通しのいい、具体的に言うならば、公正で透明度の高い行政にしていかなければ、これからの少子化だとかあるいは財源が大変厳しくなっていく中で、納得と合意を得ながら一歩先を見た、あるいは照らした政策を進める合意形成の重要な考え方だと、佐藤議員のご指摘に賛同するものであります。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 佐藤貴雄議員の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前10時15分)

                                              



○議長(奥原賢一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午前10時30分)

                                              

           ◇ 金 井 久 男 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、1番、金井久男議員の登壇を願います。

  金井久男議員。

               〔1番 金井久男議員登壇〕



◆1番(金井久男議員) 1番、金井久男でございます。私は、通告に従いまして、3項目にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。

  まず第1点は、地域公共交通の関係で2点お伺いいたします。これまでにも伺ってまいりましたけれども、簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。デマンドバスの実証運行の実態についてということで伺いますが、この事業は平成20年度から23年度の事業ということで計画がありまして始まりました公共交通見直し事業であります。聞くところによりますと、7月10日ごろから実証運行が始まるということを聞いておりますが、どのような実証運行が行われようとしているのか。乗り合いタクシーを利用した路線で、従来の運行と新たなシステムの運行を午前と午後に分けて並行して進めるということに問題はないのだろうか。現時点の考察、問題点等を把握しておりましたらお答えいただきたい。

  2つ目は、タクシー券の利用との関係でお尋ねいたします。これまでも、松井田町でも早くからタクシー券を福祉の観点から発行してまいりました。実際にはどのような方が使用しているのか。遠距離、中心市街地から遠い住民にとっては負担もより大きくなりまして、マイカーを持たない方にとっては安価で移動することが望ましいのですけれども、たとえデマンドバスの運行が実施できたとしても、タクシー券をゼロにするということは問題が残るのではないかと考えますが、その点、総合的な分析をした結果を伺いたいと思います。

  2項目めですが、障害者福祉施設の指導につきまして伺います。1つは、松井田町内の施設についての現状です。これらは、いずれも社会福祉協議会が指定管理者となりまして指導をしている施設についてであります。設立以来約20年を経過しておりますワーク秋桜まついだ、町内の理解ある住民の方から寄附を受けまして、障害児者の保護者からの強い要望を受けまして福祉施設としてスタートしました。当初は8名ほどの通所者から始まったものと記憶しておりますが、その後、施設も新築をし、発展してまいりましたが、現在では指定管理者として社会福祉協議会に管理を委託しております。現在、定員オーバーの状態で、かつては食事をしておりました日本間まで作業所となっており、大変窮屈な運営、活動状況になっているのではないかと思います。その後、隣にふれあいセンターができまして、同じような施設として活動されておりますけれども、お互いの交流や支援もないようであります。人事面等からも考えて、いっそ統合をして職員交流も進めるべきではないかと考えますが、お答えいただきたいと思います。

  2つ目は、具体的な改善計画ですが、寄贈された建物は既に老朽化をしておりまして、改善策としては建てかえが望ましいと感じておりますが、計画ではどうなっているでしょうか。

  また、細かいことですが、ワーク秋桜まついだでは施設長のみが男性であるということで、ほかの指導員はすべて女性が担っております。保護者の中には、例えば車いすなどの介助が必要な利用者のために男性の職員が配置されないものかと希望しているようでありますが、そういった実態を把握しておるかどうかお答えいただきます。

  3項目めは、原子力発電所事故に関連する対策につきましてお伺いいたします。東日本大震災によります津波で大規模な事故が起きました。原子炉の炉心溶融、いわゆるメルトダウン事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所では、3カ月もたとうとしているのにいまだ収束のめども確立されていません。放射能漏れや水素爆発などの建物の爆発等によって、今なお大量の放射線が継続して放出されております。避難区域ばかりでなく、250キロ離れている当群馬県においてもかつては放射能飛散があり、農産物等に被害もありました。県民、市民の不安は継続をしていると言って間違いありません。実際、3月末、市でも水道水は飲んでも大丈夫かと、私のところに繰り返し乳児を持つ母親からも電話をいただいておりました。

  そこで、放射性物質の観測等について、市内の公共施設、給水施設を含む市民活動の場で、学校その他市民生活で必要な場所で放射能濃度を観測し、市民に情報提供していくことを求めたいと思いますが、現在の計画をお知らせいただきたいと思います。機材の調達あるいはその結果をどのように判断し、分析をする体制ができているのかどうか、市民への報告はどうするのか、緊急時の対策等について伺います。

  2つ目は、自然エネルギー活用の対策です。原発事故によりまして、今夏は大きな電力不足が見込まれ、節電対策やクールビズなどが話題になっております。長期的には、太陽光発電の普及、小水力発電の開発、風力発電など、原子力発電に頼ることなく想定されてくる自然エネルギー利用に向けて対応していくことを検討していくべき時代ではないかと考えます。そこで、自然エネルギーを利用した対策を強化すべきですけれども、太陽光発電システムの普及あるいはその他の自然エネルギーを利用した対策についてお答えをいただきたいと思います。

  なお、再質については自席から行わせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 金井議員の1点目、地域公共交通についての1点目、デマンドバス実証運行の実態につきましてご答弁申し上げます。

  公共交通見直し事業につきましては、平成20年度から作業に着手いたしまして、これまでに各種アンケートや需要調査、現況調査をもとに検討を重ね、計画づくりを進めてまいりました。昨年度は、安中地域の既存路線を基本とした実証運行計画案の作成を先行して進めまして、この3月に安中市地域公共交通会議で計画案の合意が得られましたので、現在運行事業者から国へ認可申請中でございます。7月上旬には認可がされる見込みですので、7月10日から安中地域での実証運行を開始する予定でございます。実施内容といたしましては、乗り合いタクシーの運行形態の変更、乗り合いバスの路線ダイヤの変更、さらには運賃の見直し等でございます。運行経費の削減と利用者の利便性の向上に向けた検討を行ってまいります。

  ご質問のデマンドバスでの実証運行につきましては、現在市域南部で運行している乗り合いタクシーの区域で実施いたします。午前中は現行どおり2系統の路線で定時定路線運行を行い、午後の時間帯において、午前中の路線を基本として、事業者、営業所の出発時刻と乗りおり可能な路線を定めた運行、かつ事前に予約があった場合のみ運行するデマンド方式でございます。午後のデマンド運行時には、午前中に定時定路線で運行している2系統の路線に一部路線を加えた路線上と新たに設定した碓氷病院ほか3カ所の路線外目的地において乗りおりでき、路線上であればバス停以外での乗りおりも可能でございます。なお、車両自体の走行は必ずしも既定の路線上ではなくてもよいということでありますから、最短距離での移動も可能となりますが、あくまでも公共交通であるため、路線外目的地と路線上目的外での乗りおりはできません。デマンド車両の営業、出発時刻につきましては、13時から1時間置きに18時までとなっております。運賃につきましては、午前中の定時定路線運行時が1乗車200円の定額とし、午後のデマンド運行時には、乗りおりとも同一路線上である場合、1乗車200円、乗りおりどちらかが路線外の目的地である場合につきましては300円としております。以上が乗り合いタクシーデマンド運行の概要でございます。

  見直し後、乗り合いタクシーにつきましては、午前と午後の時間帯で運行形態が異なるため、利用者にわかりにくいという趣旨のご質問かと思われますが、今回は運行開始以来大きな見直しであり、またデマンド運行を行う午後の時間帯につきましては、予約がないと乗り合いタクシーを運行しないこととしているため、実施内容や予約方法の周知徹底が重要と考えております。乗り合いタクシーの利用者は高齢者が中心と考えられることから、これらの関係地域の老人クラブの総会や敬老会等での乗り合いタクシーデマンド実証運行の説明を行ってまいりましたが、今後も市内公共施設、大型商業施設等へのチラシ配布や乗り合いバス路線の実証運行も含めた市広報やホームページ等で周知を行ってまいる予定でございます。なお、乗り合いタクシー、バスの実証運行の期間でございますが、1年を予定しておりますが、その成果を評価、検証する中で再度総合的な見地から検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 金井議員ご質問の地域公共交通についての2点目、タクシー券の利用についてご答弁を申し上げます。

  議員ご承知のとおり、現在、タクシー利用補助につきましては、安中地域、松井田地域で対象年齢や利用券の交付枚数等が異なった内容で実施をされているところでございます。これにつきましては、それぞれの地域の公共交通の整備状況の違いなどから、1市2制度的に行われているものと認識をしております。現在、市内には乗り合いバス、乗り合いタクシーが7路線運行しておりますが、これらの公共交通を利用するのが困難な高齢者や障害のある方、また車を持たない方などが日常生活を支える移動手段としてタクシーを利用しているものと理解をしております。このことから、今後、公共交通の見直しにもよりますが、現状とすればこれらの方々の交通手段としての現在のタクシー利用券補助は維持することが必要であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  続きまして、2項目め、障害者施設改善の指導についての1点目、松井田町内の福祉施設の現状についてご答弁を申し上げます。現在、市では、松井田地区にある障害者施設、ワーク秋桜まついだとふれあいセンターの2施設につきまして、安中市社会福祉協議会を指定管理者に指定し、施設管理を行っております。ワーク秋桜まついだは、身体、知的、精神に障害のある方を対象とした身体障害者小規模通所授産施設として、施設の利用定員19人に対し、登録者が22人となっております。また、ふれあいセンターは、身体、知的に障害のある方を対象とした障害者福祉作業所と在宅重度心身障害者デイサービスセンターの複合施設として、作業所が利用定員10人に対し、登録者6人、デイサービスが利用定員6人に対し、登録者7人となっております。両施設とも同様な障害のある方を対象とした施設でありながら、お互いの交流はほとんどないのが現状でありますので、指定管理者である社会福祉協議会と協議しながら対応してまいりたいと考えているところであります。

  次に、2点目の改善計画につきましてご答弁を申し上げます。ワーク秋桜まついだは、事務所のある本体部分が建設されたのが昭和62年、そして食堂部分などはその当時に寄附を受けた建物でありまして、老朽化が大きな課題となっております。また、ワーク秋桜まついだ、ふれあいセンターの2施設とも障害者自立支援法に該当しない旧法施設であり、平成23年度末に障害者自立支援法に該当する地域活動支援センターへの移行が予定をされております。そうしたことから、市といたしましては、新法移行に合わせて利用施設の統合とワーク秋桜まついだの建てかえを計画しておりましたが、関係者の調整がつかず、計画を凍結している状況であります。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 金井議員ご質問の3項目め、原子力発電所事故に関する対策についてご答弁申し上げます。

  1点目の放射性物質の観測についてでございますが、放射能関係の所管は国でありますが、水道水については水道事業で定期的な測定を行っており、ホームページで公表しております。放射線の測定については、大気中の測定をするために簡易的な放射能測定観測器、サーベイメーターでありますが、現在、環境推進課において2台、4月に注文はしておりますが、機材そのものが少なく、また東北地方からの注文を優先として販売しておるところから、いまだ届いておりません。しかし、庁内協議を行っている中で、教育委員会部局の中学校の中に既に教材用で測定器を4台保有していることがわかりましたので、それを利用して6月6日より、市内の小中学校及び市の公共施設で屋外の利用できる施設、西毛運動公園、安中市スポーツセンター、学習の森、また市立保育園で週3回の予定で測定を始めました。結果については、市のホームページやお知らせ版、本庁、支所の総合案内等で皆さんにお知らせしてまいります。測定結果によっては、通常より高い数値が観測された場合等には市役所内での担当部署等は不明確で、環境推進課内には経験や知識のある者はおりませんので、県等のご指導をいただき、担当部署と協議をしながら指導に従った対応をしてまいりたいと考えております。

  次に、2点目、自然エネルギー活用対策についてでございますが、当市におきましては、太陽光発電システム設置補助を平成21年度の途中から開始し、平成21年度は51件、992万円の補助金交付を、また22年度には78件、1,524万5,000円を補助いたしました。23年度は、多くの皆さんに補助を行うために、また設備等も大分普及して費用面等も変わってきたことも含めて補助金交付要綱の見直しを行い、80件、1,200万円の予算を計上させていただきました。東日本大震災の発生により、国では自然エネルギーの政策への取り組み状況が変化して、太陽光発電等の自然エネルギーの発電量に占める割合もふやしていく方針で報道等がされており、今後の国の動向や県内各地の他の市町村等の状況を見ながら検討していきたいと考えております。また、小水力発電や風力発電等のその他の自然エネルギー利用は今のところ考えておりません。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 金井久男議員。



◆1番(金井久男議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、最初の公共交通の見直し事業です。これにつきましては、既に計画をされて3年がもうたとうとしているわけでして、私たちとしては非常に遅いのではないかというふうにとらえております。そして、私としては、過疎化が進んでおる松井田地域、しかも幹線、18号以外は全く公共交通がない、そういう地域を先に実施してほしいということを強く要望しておりましたが、結果的にはこういう形で実証になりました。総体的には、できるだけ早く、しかも的確な結果を得て、過疎地域、松井田地域にこれを実施していくことを求めておきたいと思います。

  しかし、その中で、乗り合いタクシー路線で実証運行するという先ほどのご答弁でしたけれども、1つは、やっぱり午前、午後で従来の運行形態と新しいデマンド形態をあわせて並行して進めるということに私は非常に問題があるのではないかなと。特に利用する人たちは高齢者ですから、電話で予約をするというこのデマンド方式は初めてなわけでして、午前中と午後で違うということについて相当理解ができずにトラブルが起きてしまうのではないかというふうに懸念をしております。その点を踏まえてやっていくということで踏み切ったのでしょうけれども、ぜひその辺を慎重にやっていただきたいと思います。

  それから、この計画を見ますと、1年間を通して経過を見て、さらにその分析期間を含めても評価をしていくためには最低2年はかかるということになるのではないかということになると思うのですけれども、もう少しやっぱり効果的な実証運行をして早目に結果を出していけないものか、その辺を2番目にお聞きします。

  それからもう一つは、全国、私たちも視察等をしてまいりましたけれども、自治体でデマンド方式をやっている市町村は相当多いわけですけれども、例えばほかの法人や商工会等の団体で独自にやれる方法はないのか、その点についてお伺いします。

  それから、2点目のタクシー券の問題ですが、このタクシー券は既に松井田町が早くから取り組みを始めまして実施をしてまいりました。実際の利用度は3割から4割ということで、利用率は低いのですけれども、しかし、19ランクですか、細かな距離に応じて補助金が上乗せされるという制度は非常にすぐれているということで評価が高いようです。そこで、例えば山間地から安中市の病院等へ来るときに、私、実際にお伺いしましたけれども、タクシーに乗って、それでも負担、タクシー券を使っても片道3,000円は払わなければお医者さんに来られないと、こういう家庭があるのです。こういったところをやはり配慮をして、例えば辺地度、公共施設からの距離とか道路からの距離とか、そういったものを考慮して、自己負担を最高でも1,500円から2,000円程度に抑えられるという、そういう方法は考えられないのか、ぜひ検討していただきたいと思います。

  2項目めですが、福祉施設についてお尋ねします。ワーク秋桜は、既にもう、先ほど述べましたが、老朽化しておりまして、雨漏りもしていると聞いております。しかも、職員の休憩室もないと、雨漏りをするけれども、近い将来改修をするということで、今雨漏りも改修はしていないということを聞いております。寄贈してくれた方の遺族によく説明した上でこれを取り壊して、同じ地域に新築するのかどうか、あるいは既にありますが、現県有施設の払い下げ、活用、そういったものを視野に入れて検討をすべきだと私は思うのですが、地域の人に聞きましたら、ちょうど西松井田の駅前に増田川建設事務所というものが閉所になっております。門が閉まったままです。あいていてもったいないと、市がぜひ利用すべきだと語っておりますが、その点についてお答えください。

  それから、2つ目はふれあいセンターなのですけれども、当初の障害者の期待に沿わない活動、運営があったと聞いております。例えば最初のころ、利用状況が定員に満たなかったのですけれども、そのときにみやま養護学校等に通わせている親が、夏休みだけでもぜひデイサービスで扱ってほしいと、面倒を見てほしいと希望したのですけれども、なかなか希望どおりの利用ができなかったということを聞いております。せっかく設置をして、障害者のための施設ということでできたのに、保護者からすると非常に残念だというふうな声を聞いておりますが、その原因はどこにあったのか、またこういった施設を統合して1つの施設になればそういった問題は解決するのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。

  3項目めですけれども、まず最初に放射能の観測についてですけれども、これは再質問は市長にお答えしていただきたいと思うのですが、私も放射能の値が高いからということでいたずらに不安がるということは問題だろうというふうに思います。私も、県の調査、空間放射線量というものを調べてみましたら、6月1日時点で碓氷峠で調べて、これは測定値が1メートルのところで0.250マイクロシーベルトですか、内山峠で6月2日、0.375ということですが、これは平準値に比較すると約4倍とか6倍という数値なのですけれども、それが即人体にどうこうということは言えませんけれども、例えば先ほどお尋ねしたように、一般の市民の皆さん、とりわけ子供たちを抱えている若いお母さん方あるいは妊娠中の方々が、10年、20年後、果たして本当に子供たちの健康に問題が起きることはないのかと、こういったやっぱり不安を抱えて生活しているということは事実だと思うのです。そういった不安を解消していくために、やっぱり市はできる限りの情報を提供していただきたいと思いますが、その点についていかがでしょうか。

  それから、2つ目は自然エネルギーの活用対策です。先ほどは太陽光発電の問題、普及がほかの議員からも複数語られましたけれども、私は違う観点で、ぜひこの安中市、松井田町の自然条件を生かした考え方を進めたらどうかの観点からお尋ねします。ご承知のとおり、安中、松井田は8割が森林で囲まれているわけです。例えば嬬恋村等では、カラマツストーブというストーブの購入に補助金を出して普及しております。これは冬期間ですけれども、暖房用にエアコンを使わずにまきストーブで、エネルギーの活用で節電を進める、あるいは荒廃した山林をやっぱり改善をさせていくということでやっているようです。そのほか、長野県等では、木質ペレットの製造、専用ストーブの普及、これが広がっております。それから、県内では、先ほどの嬬恋の隣で東吾妻町ではバイオマス発電、これが行われておりますが、1日24万キロワット、年間で8,600万キロワット、22年度からされています。それから、今井という地域で小水力発電が行われておりまして、ここでは10ヘクタールの農地に電気牧さくを張りめぐらす、それの電力に利用しているようです。私は、こういったことを地域の条件を生かして、例えば坂本地域等では急流といいますか、用水が流れておりますが、そういったところも利用すれば小水力発電は可能であろうし、それを農業施設にも利用ができると、こういった一石二鳥のやっぱり活用等も踏まえて、ひとつ、ぜひ市長のアイデアで、プロジェクトチーム等で研究をしていただきたいということですが、お答えをいただきたいと思います。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) デマンドバスの実証運行の実態に係る再質問につきましてご答弁申し上げます。

  まず1点目ですけれども、デマンドバスを午後のみに実証運行することにつきましてでございますが、これにつきましては、本路線、今回実証をやります路線につきましては、午後になると利用者が激減している実態がございます。この激減している利用者の掘り起こしをするために、路線外であります碓氷病院、またスーパー等、お年寄りがアンケート調査等で利用の多いところに行ける形で、路線をデマンドをすることによって利用者の掘り起こしを行いたいというふうに考えたものでございます。

  それから、公共交通の利用者数は季節によりまして変動する場合が多いことから、国や県等関係機関においても実証運行を行う際には1年を通して行うべきとの見解を示しておりまして、市といたしましても収集データの正確性を確保するために必要な期間として考えております。したがいまして、実証運行に加えまして、成果の評価、検証まで考慮すると1年半ぐらいは必要かと思われます。その結果を反映いたしまして、運行の変更等を行う場合には再度安中市地域公共交通会議や国への認可申請手続が必要となります。

  3点目ですけれども、自治体ではなく、他の法人や団体で行うことはどうかというご質問でございますけれども、全国的には自治体以外の団体による運行も数多く見られます。その多くはNPO等の団体が主体となって運行しているもので、運営費につきましては、路線沿線の商店、企業からの負担金、運行対象地域を中心とした住民の皆さんの会費等の負担金や利用者からの運賃収入を加えまして、一部不足につきましては自治体が助成しているという状態でございます。確かに運営実績が良好な団体につきましては、運行開始以来、地域公共交通の主翼を担っており、公費負担も低く抑えられているようでございますが、低料金の運賃設定が可能かどうか、また安全管理、それから事故対応の問題も懸念されているところでございます。自治体以外の団体が円滑に事業を行うためには、乗り合いバス、タクシー事業についてノウハウのある団体とそれを受ける業者の存在、路線沿線の企業、住民による金銭的負担に加えまして、地域住民みずからが自分たちの足を確保していくという意識が非常に重要かと思われます。市といたしましても、引き続き自治体以外の団体による乗り合いタクシー、バスの運行について研究してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 金井議員のタクシー券の利用についてにかかわる再質問についてご答弁を申し上げます。

  松井田地域における現状の補助内容につきましては、公立碓氷病院からの距離別の行政区割りとして、5キロメートル以下から11キロメートルを超える4区分で実施をしております。また、その補助限度額は340円から1,620円の19段階で利用券を交付しております。議員ご指摘の遠距離地域の援助額の引き上げということにつきましては、今後、受益者負担の原則等も考慮する中で研究、検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  続きまして、2項目め、障害者施設の改善計画についてご答弁を申し上げます。先ほども申し上げましたとおり、ワーク秋桜まついだについては建てかえを計画しておりましたが、関係者の間の調整がつかず、計画が凍結しております。しかし、施設の老朽化は相当進んでおりますので、早急な対応が必要となっております。今後、改めて関係者とも調整をしながら建てかえに向けた努力をしていきたいと考えているところであります。なお、増田川ダム建設事務所の利用については検討をしておりません。

  ワーク秋桜まついだとふれあいセンターの両施設間の利用改善及び職員交流につきましては、議員ご指摘のような状況があり、障害のある方の保護者からも改善の声が出ていることも承知をしております。運営上の課題につきましては、指定管理者である安中市社会福祉協議会との間に問題意識を共有しているところでありますので、今後社会福祉協議会と協調しながら対応を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただくようお願いを申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 金井議員の第3点目の原子力発電事故に関連するご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  ご指摘のように、大変憂慮をいたしております。早急に、そうした不安が広がらないように、当安中市といたしましても、その放射能汚染度を測定すべく、4月10日に機器の発注指示をいたしたところであります。しかしながら、当初は四、五十日で納入できるということでありましたけれども、なかなかその生産やら、あるいは福島を中心とした被災地へ、そういった需要が多く、まだ届いていないと、これが素直なところであります。大変心配をいたしておりましたところ、中学校に既にそういった教材として購入しているということが判明いたしたものですから、それを早急にお借りをして測定を開始したというのが現状でございます。

  そして、今後の対応でありますけれども、原子力については大変単価的には安いと伺っておりますけれども、1つ事故が起きれば全くマイナスになると、今まで積み上げてきた結果がマイナスになるという大変危険なものでございまして、市町村においても安中市においても、そこのところをしっかり重視をして、エネルギー対策というものを真剣に政策として立ち上げなければならないと考えております。

  そして、いま一つは、太陽光を初め、これは中央の問題が大きいわけでありますけれども、地熱発電についてしっかりと方針というものを私はこの際明確にすべきではないかと、こういうふうにも思っております。現在、我が国の地熱発電を完成させた暁には原発の12基から13基の電力を賄うというふうに伺っておりまして、そういった観点から、しっかりと行政としても、議会の皆様のご協力、またご指導もいただく中で、中央に対しても提言あるいは市長会に対しても続いてそういった包括的な提言をしていかなければならない今時期にあるというふうに考えております。

  それから、カラマツを使った暖炉の関係でありますけれども、このことについては市民の皆様からもこれまで提言がございます。ただ、今のお住まいされているところを改善をしてやるということになると非常に技術的にもいろいろと問題を越えなければならないと、そういった大変伝統ある暖炉というものは私は注目しておりますけれども、ではどうやってそれを位置づけ、一般家庭に普及させていくかというのは相当研究、検討が必要だと、大変魅力あるご提言だというふうには考えております。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 金井久男議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 高 橋 由 信 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、18番、高橋由信議員の登壇を願います。

  高橋由信議員。

               〔18番 高橋由信議員登壇〕



◆18番(高橋由信議員) 18番、ふぉれすとの高橋由信でございます。通告に基づき、順次質問をさせていただきます。

  我が国は、その位置、島国に特有の険しい地形、地質、気象等の自然条件から、地震、台風や集中豪雨、洪水、土砂災害、火山噴火などによる自然災害が発生しやすい環境にあり、特に地震においては、世界じゅうで発生する地震の23%がこの狭い日本で発生いたします。

  3月11日に起きました東日本大震災は、私たちがいまだかつて経験したことのない被害をもたらし、多くの方々が被災され、またとうとい命が一瞬にして奪われました。被災されました皆様方に対し心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈り申し上げます。また、2次的被害として原子力発電所の事故による放射能汚染の恐怖におびえる毎日が続いています。

  今回の出来事は、私たちに防災に対する幾つもの課題を投げかけました。多くの皆様が日ごろの危機管理のあり方や大切さを身をもって感じ、自分たちの住む安中でもし災害が起こった場合にはと考えますと、さまざまな問題が挙げられます。

  初めに、安中市の防災計画についてお伺いいたします。防災対策についての中で災害時の情報伝達についてですが、市民にとって災害時における迅速な情報収集は命と財産を守るためには重要不可欠です。現在安中市ではどのような方法を取り入れているのでしょうか、お伺いいたします。

  次に、指定避難所についてですが、今回の震災を機に、地域の皆様の意見をお聞きし、近くの公会堂を加えるなど、現在の安中市の実情に合わせた新しい避難所の指定、地域防災計画の見直しが必要かと思われますが、その点についてお考えをお伺いいたします。

  次に、自主防災組織について質問いたします。災害時における市民の財産や命を守る防災計画ですが、推進に当たり、自主防災組織があることを前提に計画されています。災害時に行政と住民が組織的に活動することが効果的な防災活動につながるものと考えます。防災計画に市の役割として、自主防災組織の100%の組織化を目指し、育成、指導に努めるとありますが、本市の状況をお聞かせください。

  次に、防災拠点についてですが、以前に国道18号沿いに国土交通省より道の駅と併設した防災拠点の誘致のお話がありましたが、現在はどのようになっているのかお伺いいたします。

  続きまして、1項目2点目の災害時要援護者支援計画についてお伺いいたします。災害時要援護者とは、災害時に高齢者や障害者、自力では避難することが困難で何らかの支援を必要とする人をいいます。全体計画と個別計画についてですが、安中市は災害時要援護者を安全にかつ迅速に避難させるための全体計画の策定と要援護者一人一人に対する支援者、避難場所、経路、方法などをまとめた個別計画の進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。

  続きまして、福祉避難所についてですが、福祉避難所とは、一般的な避難所では生活に支障を来す特別な支援が必要とされる人を保護するため、2次的に受け入れる場所をいいますが、群馬県内では既に15市町村で指定が行われていますが、本市における状況をお聞かせください。

  次に、2項目め、乗り合いタクシーの運行方法について質問いたします。この質問は前の質問者と重複する場合がありますが、ご了承いただきたいと思います。今回の見直しは、デマンドという本市では新しい考え方を取り入れた実証実験です。デマンドとは、需要に応じて運行を行うバスのことで、利用する際、利用者は電話やインターネット、ファクスなどを使い、事前に予約を行い、予約の状況に応じてバスが配車されます。利用者のデマンド、需要に応じたルートを走行するなど、利用者のニーズに応じた柔軟な運行ができることに特徴があります。今回の本市で行われますこの社会実験は、これからの安中市の公共交通のあり方を方向づける非常に大切な社会実験と言えます。そこで、今回の見直しについて、今回の目的、そして具体的な対応、そしてその終了後の結果をどのように考えていくのか、以上3点についてお聞かせください。

  なお、答弁により、再質問は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 高橋議員の1項目め、1点目のご質問にご答弁申し上げます。

  災害情報等を地域住民へ一斉に迅速かつ正確に伝達するとともに、市民生活に必要な情報の伝達手段として、市内全域においてデジタル同報系防災行政無線を運用しておるところでございます。戸別受信機につきましては、従前より松井田地区において整備されており、市民生活に不可欠なものとなっております。現在のところは、アナログ波を受信する戸別受信機とデジタル波を受信する屋外子局を併用して運用を行っているところでございます。しかしながら、戸別受信機の免許に有効期限がある上、国としてもデジタル化を進めていることから、戸別受信機の取り扱いにつきましては、市民の要望にこたえられるよう、免許の有効期間の延長等について関係機関と十分に協議を行うとともに、デジタル化についても検討を行ってまいりたいと考えております。

  一方で、デジタル同報系防災行政無線につきまして、気候や季節においてもある程度影響を受けますので、メール配信システムの構築も防災行政無線施設整備と並行して検討されておりましたが、高崎市において配信されている安心ほっとメールにより高崎市と広域消防局から安中市内の火災情報が流れること、気象情報につきましては、市内の注意報及び警報が高崎、藤岡地域の発表区分にて発信されることから、防災行政無線との同時期の導入を見送ることとなりました。

  また、当市では災害時に応じ地域防災計画を策定しておりますが、その中におきまして現在38カ所の避難所を指定しております。各避難所敷地内あるいは近くには防災行政無線の屋外拡声子局が設置され、行政からの情報伝達が各避難所へ速やかに避難者に対し周知可能となってございます。指定されている避難所から屋外拡声子局を使用しての市庁舎操作卓への相互通信による情報伝達が可能なものでございますし、災害時には避難所と災害対策本部間の迅速な情報交換が行えるようになってございます。子局にはマイクが内蔵されており、その場でスピーカーから情報を発することができますので、災害時の有意義な活用が期待されます。

  また、避難所の耐震率は現在約62%となっておりまして、全避難所の耐震化を目指すところでございます。一方、こちらも耐震性の問題を含有しておりますが、指定避難所以外の各地区に点在します公会堂等の施設につきましては、災害時指定避難所に移行するまでの1次避難所としての柔軟な活用も考えられます。

  また、そういった避難活動につきまして、行政が率先して誘導を行うことは当然のことでありますが、地元住民が共助の精神で自主防災組織を結成し、災害時に避難活動を行うことが求められております。市内におきましては、全行政区域にて結成されているわけではございませんが、避難訓練や啓発活動、防災資機材の備蓄などを補助するため、昨年度自主防災組織交付金要綱を策定いたしました。このような制度をもとに自主防災組織の普及に努めてまいります。

  災害時に他市町村では、支援物資を一時的に保管する場所として、道の駅との協定を結び、主要な道路わきにあります道の駅を支援物資の防災拠点として活用する構想がございますが、現段階におきましては当市には道の駅がございませんので、代替案を模索し、同様に各地区へ支援物資を迅速に届けることの可能な防災拠点の構築を考えてまいる所存でございます。そして、市全体の防災意識の高揚を図るため、避難所等地域防災計画の見直しや防災行政無線及び防災情報メール等の検討を考えてまいります。

  次に、1項目め、2点目のご質問にご答弁申し上げます。高齢者及び障害者等、災害時要援護者の避難支援についてでございますが、一昨年、平成21年度末に市における要援護者避難支援の全体計画が策定されました。その計画中に、災害時に地元自治会、自主防災組織、民生委員、行政らが一丸となり、要援護者を避難所まで円滑に誘導するため、要援護者それぞれに対応した個別計画の平成22年度中策定も盛り込まれましたが、災害時要援護者台帳の整備や個人情報保護条例等の兼ね合いもございますが、今後は個別計画の配布先と個人情報に係る誓約書の取り交わし等を交え、プライバシー面に配慮しつつ、最寄りの避難所までの経路及び支援者について等、具体的な個別計画の策定を進めてまいります。

  また、個別計画をもとに災害時要援護者を避難させるに当たりまして、一般的避難所に誘導を行うのではなく、福祉避難所への避難誘導が望ましいものですが、現在福祉避難所の指定は行っておらず、市内の社会福祉施設、介護施設等の必要性があることから、協力を得て協定の締結に向けて努力してまいります。福祉避難所につきましては、一般的避難所と違い、介助員の配置や相談等の必要な生活支援が受けられる等、災害時要援護者が安心して生活ができる環境を整備した避難所となっておりますので、災害時要援護者の避難しやすさから、市内のどこか1施設を福祉避難所と指定するよりも、市内全域の施設を有事の際に福祉避難所として運営させることが望ましく、介助員等の配置や費用面での課題はございますが、福祉避難所の指定に向けて邁進していきたいと考えております。

  今回の東北地方太平洋沖地震により、喫緊の課題が浮き彫りとなりました。しかし、こういった災害を教訓といたしまして山積みとなっております課題に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 高橋議員の2点目、乗り合いタクシーの運行方法につきましてご答弁申し上げます。なお、先ほどの金井議員の答弁と重複いたしますが、お許しをいただきまして順次ご答弁申し上げます。

  まず、1点目の主な目的でございますけれども、安中市の公共交通見直し事業につきましては、平成20年7月に公共交通見直し庁内検討委員会を設置いたしまして、安中市公共交通会議の会長であります高崎経済大学経済学部の教授の大島先生に指導を受けながら、市民アンケート調査、それから旧安中地域及び旧松井田地域における公共交通のあり方についての協議、検討を行ってまいりました。その中で、既存のバス路線である旧安中地域の再編を先行して取り組むべきとの方向性が示され、平成22年度は運行費補助の提言と利用者の利便性の向上、利用者数の増加に向けた運行形態の検討と計画づくりを行ってまいりました。去る3月29日にはこの計画を安中市地域公共交通会議に諮り、関係者の合意が得られましたので、現在運行事業者にて国への認可申請を行っております。7月上旬に認可になる予定でございますが、認可後には新たな運行形態を導入した乗り合いタクシーの運行を開始してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

  次に、2点目でございますけれども、具体的な対応についてご答弁申し上げます。乗り合いタクシーにつきましては、平成11年に運行を開始して以来、運賃及び運行路線、運行形態の大きな見直しは行っておりません。今回の乗り合いタクシーの見直しにつきましては、まず運賃を乗車距離に比例した運賃から均一性への変更をすること、それから午後の時間帯については乗りおりが可能な路線及び目的地を定めた事前予約制によるデマンド運行を開始すること等で、運行開始以来大幅な変更となります。利用者の多くは沿線の高齢者の方が多いことから、市といたしましても、関係する地域の老人クラブの総会や敬老会等を訪問いたしまして改正内容の説明を行っております。改正内容につきましては、既存の乗り合いバス路線の一部について改変するものでございますので、広報及び市のホームページ等で市民への周知をあわせて行ってまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

  次に、3点目の終了後の対応についてご答弁申し上げます。今回の見直しにつきましては、実証運行ということで、1年をめどに乗降者数、運行実績等のデータを収集いたしまして、新たに見直すべき必要がある部分につきましては再度見直しを重ねてまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○議長(奥原賢一議員) 高橋由信議員。



◆18番(高橋由信議員) それでは、再質問させていただきます。

  まず、最初の災害時の情報伝達について質問させていただきますが、防災無線について多くの市民から非常に聞きづらいとの声が寄せられています。当然、市にも寄せられていると思います。この問題は計画当初より懸念されていた問題だと思いますが、この状況についてどのように対応しているのか、まずお答えいただきたいと思います。

  また、窓を閉め切ってしまった場合、聞き取りにくい家が多いと思います。すぐに外に出て確認できる人はいいのですけれども、体の不自由な方や高齢者は大変なことでございます。また、富岡市では、台風時、風や雨音により防災無線が聞こえないという問題が生じ、難聴地域をカバーするために防災無線と戸別受信機を併用しております。現在松井田にも入っておりますが、先ほどご答弁いただいた中にもありましたが、本市におきまして、アナログの延長許可申請とあわせてデジタル戸別受信の併用が大変望ましいと思いますので、早急にご検討いただき、導入に向けていただくようご要望いたします。

  続きまして、5月12日の上毛新聞に、県内において防災メールを配信していないのは安中市だけという大変不名誉な記事が載っておりました。これを見た聴覚障害者の方より連絡があり、私たちは多くの情報を得るのにメールが頼りである、命にかかわる、配信しない安中市は私たちのことを考えてくれないのかという強い抗議の声が届きました。ご答弁では、防災無線の運用開始とあわせ、高崎市からのほっとメールにより情報が配信されるため見送ったとのお答えでしたが、他市町村では、例えば沼田ではクマ出没情報や高崎市ではイベント案内など、その地域に合った、密着した情報を配信しています。本市におきましてもぜひ安中独自の情報を配信できますよう、早急に検討、導入していただきますよう、これも要望でございます。

  続きまして、避難所についてですが、昭和38年、国の防災基本計画が策定され、その計画に基づき各市町村が防災計画を策定しました。現在に至るまで部分的に改定され、平成18年度、安中、松井田の合併時に防災計画をつくり直しておりますが、避難所の指定の大幅な見直しはありませんでした。指定後、市スポーツセンターや学習の森、恵みの湯、峠の湯、安中市体育館、現在の指定場所よりも立地条件や施設内容、耐震化などで安全な場所がありますし、安中体育館でしたら隣接した旧安中高校の校庭も利用できるというご意見もあります。もっと市民の声を聞いて、実態に合わせて見直しを進めるべきだと思いますが、この点についてはお考えをお聞かせください。

  それからもう一点、各種避難所の全体の収容人数とその避難所に備蓄されている備蓄品の内容と数、また災害時に対策本部となる市役所が備蓄している備蓄品の数と内容をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、自主防災組織についてですが、今年度の区長会の総会において、区長会長さんからごあいさつの中で自主防災組織についての設置というお話がありました。防災計画の中で市の役割として、自主防災組織の100%の組織化を目指し、育成、指導に努めるとありますが、現在安中市はまだ組織率はゼロ%であると聞いています。今回の震災で、隣近所や地域の人々が協力し合い、助け合うことが災害時にいかに大切であるかということを多く学びました。早急に、防災計画の基本とも言える自主防災組織の立ち上げに向け、サポート体制づくりを支援していく必要があるかと思います。また、そのために、今年度の当初予算が10万円でございますが、この金額でどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。

  次に、災害時要援護者支援計画の全体計画についてですが、安中市と他市町村の計画を比較、調査してみました。その結果、安中市の計画は独自の考えや方向性が示されず、国のひな形をそのまま取り入れ、製作したのではないかと思われました。特徴がありませんでした。他市の例を挙げてみますと、草津町では計画前にアンケートをとったり、富岡市では、個人情報の取り扱いについて、A4、2ページにわたり細かく決めています。また、太田市では災害直後から時間軸に沿ってさまざまな対応をマニュアル化しております。今後、この全体計画も、本来の安中市版全体計画をつくる努力を引き続き行っていただきたいと思います。

  また、要援護者の個別計画についてですが、総務省の平成22年3月末日の調査によりますと、群馬県内の策定状況は、22市町村が策定に着手しており、未着手の市町村でも何らかの検討がなされております。本市の計画は平成22年度をめどに個別計画を策定するとうたっていますが、1年過ぎた現在でも着手されておりません。安中市は、未着手の理由が業務多忙のためと書いてありました。この理由についてもう少し詳しくお聞かせください。また、今後の具体的な日程をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、福祉避難所についてですが、市内の社会福祉施設や介護施設等への協力の要請は具体的にどのようになっているのでしょうか。また、市内全域の施設を福祉施設として運営することが望ましいというご答弁をいただきましたが、市内全域の施設とはどれをいうのでしょうか、避難所のことでしょうか。だとすると、かなりすばらしいことでありますけれども、現実的ではないと私は思いますので、再度ご答弁をお願いいたします。

  続きまして、市長に2点ほどお伺いしたいと思いますが、防災拠点の誘致でございますが、現在予定はないというご答弁をいただきましたが、聞くところによると、市長が国交省に出向き、道の駅というものの誘致に関してお断りしたというお話も聞いておりますが、この辺の真相についてお伺いいたします。

  市長に2点目でございますが、今回の防災計画、国も県も、今回の震災の教訓を踏まえ、防災計画の早期見直しを打ち出しております。喫緊の課題が浮き彫りとなっている防災計画の見直しについて、市長のお考えをお伺いいたします。

  それから、2点目のデマンド型乗り合いタクシーの周知の具体的な方法についてご答弁をいただきましたが、この説明会の実績、何回やったのかということをお聞かせください。

  また、周知方法についてですが、安中広報、市のホームページを利用するということですが、その他の配布予定と枚数などをお聞かせ願えればありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 再質問にご答弁申し上げます。

  まず初めに、防災行政無線でありますが、4月から開局いたしまして、聞きづらいという問題点も市のほうに寄せられておるところでございます。しかし、地形的なものもありまして、春の樹木の芽吹くとき、また秋の葉の枯れたとき、そういう時期を踏まえまして再調査をするような形で今進めておるところでございます。よろしくご理解ください。お願いいたします。

  また、避難所の指定につきましては、旧安中、旧松井田町地域それぞれの防災計画を参照しており、新安中市地域防災計画にて策定時の日付となっておりますので、平成20年3月でございます。

  また、避難所の収容人数につきましては、3.3平米当たり2名の算出で38施設、全体で1万4,543名でございます。備蓄品については、応急避難用テント1張り、毛布10枚、日用品セットが地区公民館のみに配置されております。市が管理している備蓄品につきましては、保存水4,100リットル、乾パン4,384食、アルファ米9,605食、クラッカー9,345食、毛布750枚、災害用救急箱、20人用ですが、14箱、ラジオライト等の緊急セット40セット、浄水機、簡易水槽2セット、ブルーシート50枚等を保管しております。また、自主防災組織事業補助金につきましては、住民相互の防災意識の高揚を図り、自主的な防災活動を推進するため、防災組織に対して防災訓練及び防災資機材等の購入等に際し補助金を交付するためであります。

  要援護者に対する全体計画は既に策定しておりますが、避難支援を実施するに当たっては、要援護者情報共有活用が進んでおらず、またプライバシー保護の観点から共有者が限定されており、災害時の活用が困難であること、さらに要援護者の避難支援者が定められていないなど、避難行動支援計画体制が具体化されていないことが大きな問題となっております。しかし、個別計画がなくても、まずは地域コミュニティーの結びつきが強力であれば、いざ災害が発生したときには、地域の実情により自治会、町内会が避難支援を行うことで十分な対応が可能な場合もあります。また、災害発生に備え、地域の実情によって、介護保険の被保険者台帳、身体障害手帳交付台帳、療育手帳交付台帳、精神障害者保健福祉手帳交付台帳などの既存の要援護者を対象とした名簿等を活用し、避難支援が必要と思われる住民に対して避難行動に関する情報の伝達や安否確認を行うことにより、地域コミュニティーなどにより避難支援を行うことができる場合もあると考えられますので、防災部局と市福祉関係部局等、消防、警察、住民との連携、さらには援護者や避難者へ避難した後の生活支援、いわば要援護者に配慮された避難所の必要性を考慮し、民間社会福祉施設と災害時の応援協定締結に向けて努力してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 高橋議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  まず初めに、拠点防災の計画、まちづくりについてでありますが、今度の東北、関東を襲った地震、そして津波、原発で実証されました。有事のときと平時のときの防災マニュアルが全く通用しないと。きょうの新聞にも出ています、甘い訓練は役に立たず。有事のときはまるで違うのです。そうすると、新聞やテレビでも言っていますけれども、今まではどなたかが指揮をとって避難してくれと、これが今までの防災マニュアルだと。それが、今度の震災を受けて、まず自分が避難するのだと、それを見て皆さんが避難する、自分が避難すれば、みんな自分ですから、これがまず今度の震災で明確に浮き上がってきたことです。

  それからいま一つ、これまでのマニュアルに全く議論されていない、この議場でも質問が出ておりませんけれども、停電ということに全く目が向いていない。このことが、今度の震災で大きく犠牲者が出た、2万5,000名余とも言われている、お亡くなりになった方、行方不明者。ですから、まず今度の震災ではっきりしてきたことが、まず自分が逃げることなのです。これを一人一人がしっかりと受けとめること。それから、ご指摘もありました。大変これは重要なことでありますけれども、要援護者を行政が地域の皆様のご協力とご理解をいただいてしっかりとその命を守るという、この2つに特化しないと、机上で学者がつくったようなマニュアルを写したのでは役に立たないということなのです。

  それからいま一つ、有事のときのことです。医療、それから福祉、それから職業、有事の後の就職、そして住まい、子育て、これをきちっと防災マニュアルに位置づけていかなければだめだと今度の震災で指摘されているのです。今までの机上のマニュアル、学者がつくったようなマニュアル、それを皆さん、みんな各市町村が持っているわけですけれども、これでは人の命は守れないと、はっきりしたことです。繰り返しになりますけれども、停電が全くその考えの中に、マニュアルの中に入っていない。では、情報伝達をどうするのだ、機能がしていないわけですから。

  まだ申し上げたいことは多々ございますが、この辺にさせていただきますが、それから、防災拠点づくりの一つとして道の駅の問題をご質問いただきました。この道の駅は、私は国交省に行ったことは一度もありません。そして、受け継ぎとしては聞いております。それで、私が指示いたしておるのは、道の駅は大型トラック等の休憩所、仮眠ができる、そしてトイレ、これだけだと、あとの施設は地元でやってくださいと、これが条件だと引き継ぎをしております。そして、JAにもお話ししております。JAで何とかそこのところを持ち上げていただけないものでしょうかと。JAも、大変農業環境が厳しいですから、返事は返ってきておりません。極めて憂慮いたしておりますけれども、ぜひこの道の駅については、どなたが申し上げたかわかりませんけれども、誤解のないように、もっと広い心できちっとご質問いただければありがたいと思っております。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 乗り合いタクシーの運行に当たりましての市民への周知ということに対しましてご答弁申し上げます。

  今回の見直しに当たりましては、乗り合いタクシーの主な利用者であります高齢者を中心に、4月から5月にかけて、乗り合いタクシーの主な運行区域であります磯部地区、東横野地区、岩野谷地区、安中地区、板鼻地区の敬老会及び老人クラブ総会等で時間をいただきまして、各地区の方々に合計で450名程度の方に説明を行ってまいりました。特に老人クラブの役員の皆様を中心とした会議では、各地域でのさらなる宣伝をお願いするとともに、広報でも特別の紙面を編成いたしまして周知を行ってまいります。さらに、高齢者以外の方の利用促進を図るために、市のホームページ等への掲載や交通結節点であります安中駅、磯部駅、また広く市民の方が利用されます市内の各公民館、またスーパーなど商業施設等への周知のチラシの配布、広報とあわせまして広く利用者の獲得に向けた活動を行ってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 高橋由信議員。



◆18番(高橋由信議員) ご答弁ありがとうございました。市長の大変熱のある答弁で大分時間も押してしまいましたので、再々質問ははしょってお伺いいたします。

  市長のご答弁でございますが、まず自分が逃げることということで、大変ショッキングなご発言をいただきました。現在、3カ月たっているわけです。3カ月の中で市は何をしたのかなと、防災に対して具体的に何をしたのかなということも含めて今回一般質問に取り組みましたが、何らそういうことが見えてこないということで大変残念に思っております。また、引き続きこの問題についてはやらせていただきます。

  2011年の4月15日の上毛新聞に、やはり大震災で問われるリーダーシップということで、首長の、リーダーいかんによっては市民の幸不幸が決まるという記事が載っておりました。まさにそのとおりでありますので、さらに市長のご奮闘、また計画、緻密な計画、市民が安心して生活できる計画づくりに邁進していただきたいと思います。

  現実は、先ほどお聞きいたしましたけれども、自主防災組織がゼロ%や、先日備蓄倉庫に伺いましたけれども、平成21年に期限が切れている乾パンが置いてあったりとか、まさにこれで今何かあった場合に安中市民は大丈夫なのかなという、本当に不安を感じました。早急に、先ほど市長がおっしゃったことも含め、プロジェクトチームをつくって、今この時点で災害が起きたらどうするのだという、しっかりとしたマニュアルづくり、市民に周知徹底をしていただきたいと思います。

  また、次にデマンド型の実証実験でございますが、この実験がやはり採算性の問題だけ、費用の問題だけで語られていてはいけないと思います。さきの質問者にありましたように、やはり交通が届かない交通弱者に対する大きな先駆けとして、実証実験としての位置づけ、予算がかかるから切りますということではなくて、そういった問題も含めて大きな意味で検討していただきたいと思います。

  またさらに、今後非常に、説明をしたと言いますけれども、本当に6%、七千何百人の中の6%の人しか説明を聞いておりません。今後、職員がバスに乗り込んで実情を聞くなり、しっかりとした対応をもって、この実証実験が成功に終わるように、また発展できるように要望して質問を終わります。

  以上です。



○議長(奥原賢一議員) 高橋由信議員の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前11時50分)

                                              



○議長(奥原賢一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午後 1時00分)

                                              

           ◇ 柳 沢 浩 之 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、3番、柳沢浩之議員の登壇を願います。

  柳沢浩之議員。

               〔3番 柳沢浩之議員登壇〕



◆3番(柳沢浩之議員) 3番、清風クラブの柳沢浩之です。初めての質問ですが、よろしくお願いいたします。

  通告書に基づきまして質問をさせていただきます。3月11日に発生した東日本大震災で亡くなられた方々にご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

  東日本大震災の影響下で、6月定例議会の開催を迎えました。私は、安中市のさらなる発展と安心して暮らせる地域社会を目指す立場から、4点について質問をさせていただきます。

  まず1点目は、道路整備についてお伺いします。3月23日に簗瀬大橋が開通いたしました。国道18号線と磯部を結び、生活道路として利用されるとともに、第二中学校へも一段と近くなりました。大変便利となり、中学生の通学や通勤で利用者もふえ続けております。

  しかし、その一方で危険も多く存在しています。私は、地元の方と朝、通勤、通学時間帯に現地調査を行ってきました。変則的な信号機のため、ドライバーがちゅうちょし、停車したりして追突の危険性や混雑が発生をしております。そのためにも、早急に信号機の改善が必要と考えます。また、第二中学校へも大変近くなったために多くの生徒たちが利用し、今後もふえ続けると思います。磯部児童公園の東側の道路は狭く、自動車の往来がいっぱいです。歩道がないため、自転車や歩行者、そして生徒たちの安全が心配されます。現状は、生徒たちを磯部児童公園の中へ誘導して安全に登校させてきました。事故が起こってからでは遅いのであります。とうとい命が奪われる可能性もあります。一日も早い改善が必要と考えますが、本市の考え方をお伺いいたします。

  2点目には、防災対策についてお伺いいたします。3月11日に発生した東日本大震災は、地震、津波、福島第一原発の放射能漏れ事故により甚大な被害をもたらし、大きな問題となっております。放射性物質が大気に海水に放出しています。太田市、前橋市、高崎市などでは、野菜や農産物からも放射能が検出されました。住民にとっては不安がいっぱいであります。本市として子供を含めた市民の健康被害が心配されますが、本市の考え方をお伺いいたします。

  また、今もなお被災地では生活をしていく上で大変な状況であります。私たちにできることは、震災復興に向けて取り組むことだと思います。しかし、本市の震災復興の一環としての災害支援ボランティアの活動の取り組みが見えません。本市の現状についてお伺いいたします。

  3点目は、高齢者対策についてお伺いします。第2交通政策が不十分なため、ますます高齢化が進む本市において、高齢者が買い物や病院などへ行くために足の確保が大切であります。いわゆる高齢者のタクシー利用券であります。このタクシー利用券に対してさまざまな声を聞いております。合併後6年を迎えた今でも、タクシー利用券の統一ができていないのが現状であります。現行、本市は1市2制度となっており、安中地域と松井田地域のタクシー利用券の制度が異なります。安中地域は、75歳以上で年間36枚で、1回1乗車500円であります。松井田地域は、70歳以上、年間48枚で、1回1乗車でありますが、料金においては340円から1,620円と19段階と細かく分かれています。本市のタクシー利用券の使用状況と予算に対する執行状況をお伺いいたします。

  4点目は、観光振興についてお伺いいたします。来月から群馬デスティネーションキャンペーンが本番を迎えます。群馬デスティネーションキャンペーンとは、県、自治体、JRが一体となって取り組み、全国からの誘客を図ることを目的とした国内最大規模の大型観光キャンペーンであります。今回のコンセプトは、地域とともに進める観光開発であると言われております。本市としても、受け入れ態勢をしっかり確立していただきたいと思います。

  期間中は、誘客するためのさまざまな企画が計画され、SLの運行は客車4両から6両へと増車して運行される予定であります。多くの観光客が横川の地を訪れます。横川駅もバリアフリー化され、鉄道文化むらと文化遺産であるめがね橋への遊歩道も整備され、混雑することが予想をされます。案内ボランティアも含めて、受け入れ態勢について本市の考え方をお伺いいたします。

  以上で質問であります。なお、再質問につきましては自席にて行わせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 建設部長。



◎建設部長(佐藤徹也) 柳沢議員のご質問の1項目め、道路整備について、1点目の信号機と歩道の改良につきましてご答弁申し上げます。

  まず、磯部―原市線でございますが、簗瀬大橋が完成し、3月23日より磯部4丁目から原市2丁目の区間で供用できるようになりました。柳沢議員ご指摘の交通状況につきましては、4月上旬にこの信号機を所管する安中警察署に訪問したときには既に状況を把握されておりましたので、そのときに早期の対応をお願いしてまいりました。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  次に、磯部児童公園の東側を歩道にできないかという質問でございますが、磯部児童公園につきましては都市公園という位置づけであり、都市公園法の適用を受けるものでございます。この法律には、「みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならない。」という規定があり、大変難しい面が多々ございますが、地元皆様のご要望等を踏まえる中で検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 柳沢議員ご質問の2項目め、防災対策についての1点目、風評被害についてご答弁申し上げます。

  群馬県内における福島第一原子力発電所の事故による農産物被害、風評被害につきましては、本年3月21日から伊勢崎市で生産されましたホウレンソウと高崎市で生産されましたカキナから国が定める放射性物質の暫定規制値を超える値が検出されたことによりまして、原子力災害対策本部長の指示により、4月8日の群馬県知事の安全宣言までの間、この2品目の野菜につきましては県下全域で出荷停止となっておりました。また、暫定規制値を超える値が検出されたことによる風評被害と思われる農産物価格の下落の状況につきましても、生産農家の方から実際に聞き及んでいるところでございます。この農産物等の出荷が制限されます放射性物質の暫定規制値につきましては、平成23年3月17日付の厚生労働省医薬食品局食品安全部より、食品衛生法の観点から、当分の間、原子力安全委員会により示された飲食物摂取制限に関する指標を暫定規制値とし、これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号に当たるものとして、食品に供することのないよう対応することとの通知によるところでございます。

  なお、出荷停止に伴う被害につきましては、安中市におきましても、JA碓氷安中へ出荷されている方の第1回損害賠償請求の取りまとめ分といたしまして、10件、494万8,000円余りの請求につきまして、JAを窓口として行われたところでございます。また、JA以外の出荷をされている方につきましては、農林課を窓口といたしまして、6月中の請求に向けて準備を進めているところでございます。風評被害に伴う損害賠償請求につきましては、被害額の算出方法等が判明次第、生産者の方々へお知らせしてまいりたいと存じます。

  今後の取り組みといたしましては、現在も国や群馬県による農産物や畜産物の放射性物質の検査は継続して実施されておりますが、当市におきましても、国や県の検査を補完する形となりますが、市内農産物の安全性の確認と風評被害の防止を目的といたしまして、市とJA碓氷安中による独自の検査を実施するなど、生産者の方が自信を持って生産し、安心して消費者のもとへお届けできるよう努力してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 柳沢議員ご質問の防災対策についての2点目、危機管理体制にかかわる災害ボランティアにつきましてご答弁申し上げます。

  現在、被災地へのボランティアにつきましては、県市長会の要請に基づきまして、市職員1名が交代で宮城県多賀城市及び女川町に4月15日より9日間の日程で8回にわたって派遣されております。また、市民からボランティアの希望があった場合の対応についてでございますが、希望者自身により被災地のボランティアセンターに登録の確認ができて、日にちが確定し、高速道路を利用して現地に行く場合につきましては高速道路代が無料となる災害派遣等従事車両証明書を発行しております。なお、現在までの発行件数につきましては3件となっております。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  続きまして、ご質問の3項目め、高齢者対策についてのタクシー利用券につきましてご答弁申し上げます。利用状況及び予算の執行状況でございますが、平成20年度の利用枚数が9万4,124枚、補助金額が5,313万4,620円、平成21年度の利用枚数が9万3,077枚、補助金額が5,211万4,150円、平成22年度の利用枚数が8万7,699枚、補助金額が4,926万3,080円となっており、利用枚数、補助金額ともに減少してきております。このように減少してきている要因といたしまして、高齢者の免許保有率が年々高くなっていることによるものと考えております。よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 柳沢議員ご質問の4項目め、観光振興についての群馬デスティネーションキャンペーンについてご答弁申し上げます。

  群馬DCの開催を間近に控えまして、お客様の受け入れ態勢についてのご質問でございますが、最初に、JRを利用されて横川駅にお越しになる皆様につきましては、JR東日本のイベントであります駅からハイキングをDC期間中毎日実施するとの話をいただいており、受け入れ側の市といたしまして、その受け付け業務等を横川駅前において毎日行う計画でおります。その際、お客様がスムーズに目的地に行けますように、周辺の観光案内等も含めて対応したいと考えております。

  次に、アプトの道のボランティアガイドについてでございますが、アプトの道の案内は碓氷線文化財インストラクターが行っておりますが、現在は事前に依頼を受けた場合や観光繁忙期の土日、祝日にめがね橋や丸山変電所での定点での案内を行っております。DC期間中は毎日、横川駅からアプトの道を歩く駅からハイキングを実施しますので、平日を含めてできるだけ多くの日に案内ができますように関係部署と連携してまいりたいと存じます。開催まで1カ月を切った群馬DCは本市を全国に発信する絶好の機会と考えておりますので、訪れたお客様全員が楽しいひとときを過ごせますよう、関係機関と協力して全力を尽くしてまいりたいと存じますので、ご理解をお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 柳沢浩之議員。



◆3番(柳沢浩之議員) それでは、再質問させていただきます。

  1点目の道路整備の関係であります。答弁の中で、信号機の改良については、4月上旬に警察へ行ったときにお願いに伺った旨の答弁がなされましたが、それから既に2カ月が経過をしております。その後の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

  それと、2点目の防災対策についてであります。風評被害におかれましては、先ほど答弁がなされたように、今後本市においても独自の検査を実施していくことが言われておりました。今後もしっかり野菜や農産物などの放射能の定期的な検査を実施しながら、市民が安心して食べることができるように継続した検査を要望いたします。

  また、市民の命と財産を守る立場からすれば、一番心配なのは未来を担う子供たちの健康被害であります。保護者にとっては、子供たちが遊ぶ場所、校庭や園庭、砂場、児童公園など不安があります。太田市などでは、市内の全幼稚園、保育園の園庭と砂場で放射線量を独自に測定し、国の基準値を大幅に下回ったという新聞記事が掲載をされていました。保護者は安心感があります。本市においても、全学校、幼稚園、保育園の校庭、園庭、砂場、児童公園などで放射線量を測定し、保護者に対して安心感を与える必要があると考えます。本市の考え方をお伺いいたします。

  また、ボランティア活動においては、答弁の中では、高速道路を利用してボランティアへ行かれる方は高速道路無料券を配布しているとの答弁がありました。しかしながら、なかなか個人では、どこへ行っていいのか、あるいは何をしていいのかわからない状況であり、不安もあります。非常に行きづらい状態であると思います。前橋市などでは、前橋市がボランティアを呼びかけ、6月4日から7月9日まで、作業内容を明確にし、毎週土曜日に日帰りで計6回を予定し、福島県いわき市へバス2台で定員80名を募集する記事が掲載をされていました。そこで、本市においても、日程、作業内容、規模、行き先地を明確にしてボランティアを募集する必要があると考えます。今では災害支援ボランティアツアーなどを計画し、実行している市もあります。本市の考え方をお伺いいたします。

  3点目の高齢者対策についてであります。答弁の中で、タクシー利用券の使用状況と市の補助金額が明確にされたと思います。20年から22年の3年間では減少傾向であることも認識できます。しかしながら、まだまだ多くの高齢者が買い物や病院などの足の確保として利用していることも事実であります。そこで、私は、合併から6年を迎えたので、1市1制度として統一する必要があると思います。私は、70歳以上、年間48枚、340円から1,620円に統一し、松井田地域に適用されている制度にしたほうがよいと思いますが、本市の考え方をお伺いいたします。

  また、統一することが困難な場合では、安中地域においては現行1枚1回乗車と聞いておりますが、1回乗車に複数枚のタクシー利用券を使えるようにしていただきたいと思います。もっと高齢者が利用しやすいタクシー券へと改善する必要があると考えます。本市の考え方をお伺いいたします。

  4点目の観光振興についてであります。4点目は、先ほどの答弁で、群馬デスティネーションキャンペーンを通して本市を全国的に発信する絶好の機会と考えているとのことでありますので、今回の群馬デスティネーションキャンペーンを一過性で終わらせることなく、地域づくりの観点から本市の総合力で成功させていくことを要望いたします。

  以上です。



○議長(奥原賢一議員) 建設部長。



◎建設部長(佐藤徹也) 柳沢議員の再質問にご答弁申し上げます。

  この信号機を所轄する安中署からは、既に事業に着手していると聞いております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 柳沢浩之議員のご質問の2項目めの2点目、危機管理体制についての再質問にご答弁申し上げます。

  放射線の測定については、さきにも申し上げましたとおり、大気中の測定をするために簡易的な放射能測定観測器、サーベイメーターを現在環境推進課において2台、4月に発注しておりますが、機材そのものが少なく、まだ届いておりません。前にも申し上げましたとおり、庁内協議を行っている中で教育委員会部局の中学校の中に既に教材用で測定器を4台保有していることがわかりましたので、それを利用して6月6日より、市内の小中学校及び市の公共施設で屋外の利用ができる施設、西毛運動公園、安中スポーツセンター、学習の森、また市立保育園で週3回の予定で測定を始めました。結果については、市のホームページやお知らせ版、本庁、支所の総合案内等で皆さんにお知らせしてまいります。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 柳沢議員の災害ボランティアにかかわる再質問についてご答弁申し上げます。

  市におけるボランティアの窓口としては、安中市社会福祉協議会内にあるボランティアセンターで対応を行っております。災害当初につきましては、現地のボランティアセンターが立ち上がっておらず、受け入れ態勢が整っていない現状でしたので、社会福祉協議会では被災地へのボランティア派遣については行っておりませんでした。現在、被災地でのボランティアを希望する方が23名登録をされていると聞いております。そうしたことから、今後、社会福祉協議会と協議をしながら派遣について検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。

  続きまして、タクシー利用券についての再質問についてご答弁申し上げます。最初に、統一した制度にできないかとのご質問でございますが、安中地域と松井田地域では公共交通の整備状況に違いがあることから、1市2制度的に行われているものと認識をしております。

  次に、タクシー券を利用時に複数枚使用できないかとのご質問でございますが、この補助制度は交通弱者救済事業として実施をしております。松井田地域はタクシー料金の約半額を補助していることから、相乗り乗車であっても1枚だけの使用となっております。また、安中地域は1枚500円の補助となっておりますので、相乗り乗車の場合は乗車した方がそれぞれ1枚を使用することができる制度となっております。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(奥原賢一議員) 柳沢浩之議員。



◆3番(柳沢浩之議員) それでは、1点目の道路整備についてであります。

  先ほどの答弁の中でも、信号機については既に着手をされていると答弁がありました。いずれにしましても、今の磯部の交差点は暫定的な開通となっているというふうに聞いております。都市公園法の関係やさまざまな難しい面があると思いますが、自転車や歩行者、そして生徒たちが安全に登校できるように、道路の拡張も含めて一日も早く改良していただくことを地元住民の総意として要望いたします。

  続きまして、2点目の防災対策についてであります。放射能の測定でありますが、先ほども答弁の中で、6月6日から小中学校及び公共施設で週3回の予定で測定を始めたという答弁がされました。やはり、子供たちの健康被害を考えると定期的な測定が必要であります。保護者にも安心感を与える必要がありますので、引き続き継続した測定を要望いたします。

  また、災害支援ボランティアですが、一定の理解をしていただきましたが、具体的にどのようにするのか、社会福祉協議会内にあるボランティアセンターと連携して一日も早く取り組んでいただくことを要望いたします。

  3点目であります。高齢者対策についてであります。答弁の中で、交通弱者救済事業として実施しているとの答弁がありました。だからこそ、統一した制度にする必要があると思います。さまざまな現状はあると思いますが、もっともっと高齢者などの弱者の立場に立った、利用しやすい交通政策を考えていただくことを要望いたします。

  以上、私の要望を申し上げて、私の質問とさせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 柳沢浩之議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 武 者 葉 子 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、9番、武者葉子議員の登壇を願います。

  武者葉子議員。

               〔9番 武者葉子議員登壇〕



◆9番(武者葉子議員) 議席番号9番、公明党の武者葉子でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

  初めに、去る3月11日に東日本を襲った大震災におきまして、1万5,000人を超える多くの方々が亡くなり、また46万人を超える被災者の方々に深い哀悼の意と心からのお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。

  それでは、質問に入ります。初めに、1項目め、省エネ対策について3点伺います。前質問者と重複するところもございますが、ご了承願います。このたびの震災を受け、各自治体の防衛体制基盤の見直し、強化が求められているところでございます。また、被災者支援システムを導入する自治体もふえております。本市におきましても、この震災を教訓とした安全体制を総点検し、安全、安心なまちづくりを進めていただきたいと願います。

  また、市民の皆様から支援物資や真心からの義援金が多く寄せられましたことに心から感謝申し上げます。海外からも国内からも支援の輪が広がる中、実際に福島県いわき市へ行かせていただきました。全国から、また外国人の方々も多数参加されておりました。平日は少ないようですが、土日は大勢のボランティアが来られているそうです。また、被災地に直接は行けないけれども、何か私たちにできることはないか、できることがあれば協力したいとの市民の皆さんからの多くの声をいただきます。

  今、私たちにできることがあります。それは、節電など省エネとふだんどおりの生活をすることですとお話をしております。間もなく震災から3カ月になろうとしておりますが、いまだに避難生活を余儀なくされている方が9万8,500人余りおられる状況下で、まず私たちができること、否、やるべきことの一番は節電であると考えます。国では、この夏の電力不足対策として前年比15%の節電を求めています。多くの企業、自治体でも、サマータイムの導入、土日出勤など積極的な取り組みが進められています。市民一丸となり、より一層の節電、省エネに取り組むことが急務と考えます。

  そこで、1点目、電力不足への市の対策について伺います。

  2点目、市民への節電協力への周知方法について伺います。

  3点目、原発事故を踏まえ、太陽光、水力、風力、バイオマスなどの自然エネルギーに関心が高まっています。再生可能エネルギーである自然エネルギーの導入について伺います。

  次に、2項目め、支え合う地域社会づくりについて2点伺います。社会は大きく変化しています。昨年の夏、大きな社会問題となった地域から孤立する高齢者がふえる中、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅でも安心して暮らすことができる仕組みづくりは地域福祉の新しい要請です。希望なき無縁社会から一人一人の安全のために、高齢者や弱い立場の人を孤立させない、市民が支え合う地域社会を切望されます。

  そこで、1点目、高齢者の地域見守りネットワークの強化や外出、買い物などの生活支援への取り組みについて、県の買い物弱者支援策などが示されているとお聞きしますが、行政としての市の対策について伺います。

  2点目のボランティアポイント制度の導入についてですが、以前も取り上げさせていただきました。時代の要請でもあります。再度伺いたいと思います。ボランティア活動を共助としてとらえたポイント制度として、全国で多くの自治体で既に導入が進んでおります。今、団塊の世代の離職に伴い、元気な高齢者の方々が地域に戻ってくる時代です。このマンパワーを地域福祉の即戦力として活躍していただき、その実績をポイント化することにより活動の励みとなるシステムです。ボランティアに参加で、介護予防、社会貢献、生きがいとなり、地域で支え合うまちづくりの一翼を担っていただきたいと考えます。県では、独自の取り組みとして、群馬はばたけ通帳、仮称ですが、を考えているとのことです。高齢者にも優しい安中市として、ボランティアポイント制の導入について再度市の考えを伺います。

  3項目め、がん検診受診率向上対策について2点伺います。厚生労働省ががん検診受診率50%を掲げたがん対策推進基本計画の最終年度が平成23年度末となることから、現状と課題を確認させていただきたいと思います。図らずもがん大国となってしまった日本は、2人に1人ががんを発症し、3人に1人ががんで亡くなっております。しかしながら、がんの検診の受診率は平均で20%と低く、80%以上のアメリカや欧米などから比べますとはるかに低い受診率となっております。いかに受診率を高め、市民の健康と生命を守っていくのか、大きな課題となっているがん検診の受診状況とこれまでの周知方法などの市の取り組みについて伺います。

  2点目は、無料クーポン券導入による推移についてです。女性特有のがんである乳がん、子宮頸がんの受診無料クーポン券配布が平成21年度から実施されました。乳がんは40歳から60歳までの5歳刻み、子宮頸がんは二十から40歳までの5歳刻みの対象者に配布されました。クーポン券をきっかけに、なかなか受診できなかった方が受診されたとの声や、再来年対象になるが、実施してもらえるのかと聞く方もおります。無料クーポン券を実施しての受診率の推移と検査結果の状況について伺います。また、無料クーポン券配布事業の今後の予定についても伺います。

  質問は以上ですが、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。なお、答弁により、再質問は自席にて行わせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 武者議員ご質問の1項目めの省エネ対策についてご答弁申し上げます。

  1点目の電力不足対策については、夏季の電気使用量を前年比20%削減を目指し、市庁舎関係では、照明に関しては、不要な照明は消灯、昼休み中の来客スペース以外の消灯、昼間、窓際の照明の消灯の実施、OA機器、コピー機、プリンター、パソコンなどですが、に関しては、長時間使用しないものについてはプラグをコンセントから抜く、昼休みは電源をオフにすることの実施、冷房に関しては、設定温度を28度にするため、職員の夏季軽装、クールビズですが、を6月1日から9月30日までの間、ノーネクタイ、ノー上着の執務を差し支えないものとしております。

  また、碓氷川クリーンセンターでは、大口需要者として経済産業省より7月1日から9月22日までの期間に15%削減を実施する命令があり、その削減目標達成のため、現在の月曜日から土曜日の朝までの2炉運転形態を見直し、月曜から金曜日の間の5日のうち2日休止、1日は2炉運転し、それ以外は1炉運転とします。そのかわりに、土曜日、日曜日は2炉運転をし、また平日の週1日の2炉運転時にはし尿処理施設の脱水設備、焼却設備を停止する等で対応する計画であります。この実施期間は、担当職員はフレックスで対応いたします。なお、15%の削減を達成するには、市民の皆様にもぜひより一層のごみ削減、搬出抑制についての協力のお願いを申し上げる次第でございます。

  次に、2点目の市民への周知についてでございますが、電力制限に関しては、この目標を達成するには市民一人一人の節電行動が重要であり、また碓氷川クリーンセンターの電力制限によるごみ処理能力の低下も予想されることから、より一層ごみの削減、搬出抑制の協力を重ねてお願いする必要があります。この節電目標及び削減を達成するための方法については、広報活動等により周知すること、県の作成した「家庭の節電対策」の全世帯配布を実施し、具体的な節電方法を周知すること、また環境アドバイザーの協力による講習会等の実施を予定したいと考えております。

  次に、3点目の自然エネルギーの導入についてでございますが、当市では自然エネルギーの中でも太陽光発電について推奨しております。太陽光発電補助金制度については、国、県、市でそれぞれ独自に補助金申請を受け付け、それぞれに補助金交付を行っております。本市では、平成21年度から補助を実施し、51件で992万円の補助金交付を、平成22年度には78件、1,524万5,000円を補助いたしました。23年度は、多くの皆さんに補助を行うために補助金交付要綱の見直しを行い、80件、1,200万円の予算を計上させていただきました。23年度におきましては、国の制度では1キロワット当たり4万8,000円で、10キロワット未満まで対象となり、上限が47万9,500円、また県の補助額は、太陽光発電設備と同時に他の省エネ設備を複合的に導入した場合のみ対象となり、1キロワット当たり2万4,000円で上限が8万円です。

  次に、安中市の補助金については、1キロワット当たり6万円で上限が15万円となっております。市有施設においても、23年3月に完成した原市保育園では太陽光発電設備を設置した。今後も施設の建てかえ等がある場合には積極的に設置するよう努力していきたいと思います。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 武者議員ご質問の2項目め、支え合う地域社会づくりについての1点目、見守りネットワークの強化や生活支援についてご答弁申し上げます。

  支え合う地域社会づくりを実現するには、ネットワークの強化が必要不可欠なことと認識しております。市では、ことしの1月に、高齢者虐待、認知症、ひとり暮らし高齢者等で援護を必要とする高齢者や養護者に対する支援を図るため、安中市要援護高齢者等支援ネットワークを立ち上げたところでございます。このネットワークは、19の関係機関と団体で構成される組織で、3つに区分され、1つ目が早期発見・見守りネットワークで、区長会、民生委員、老人クラブ、ボランティア連絡協議会等で構成しております。2つ目が保健医療福祉サービス介入ネットワークで、市内老人保健施設、居宅サービス事業者等で構成され、3つ目の関係専門機関介入支援ネットワークは、警察署、医師会、消防署等で構成されております。要援護高齢者が発見された場合や困難事例に対しまして個別の検討会議を開催し、問題の解決に努めていくものでございます。このようなネットワークを十分に機能させ、高齢者が地域において孤立しないように日々の声かけや見守りと異常の早期発見ができますよう、連携の強化を図ってまいりたいと存じます。

  次に、買い物弱者に対する支援でございますが、現在、市の対策としてはタクシー利用券助成がこれに該当するかと思います。また、要介護認定者にはヘルパーによる買い物支援などもございます。県が23年度の新規施策として買い物弱者に対する支援策を始めました。支援策の柱として、身近な場所に店をつくる、家まで商品を届ける、人々が出かけやすくするの3つの支援策があり、また買い物弱者対策セミナーの開催、取り組み事例や支援制度の紹介などがございます。この県の買い物弱者対策は、商店街の活性化対策としてとらえ、産業経済部が担当し、その連携として福祉部局を位置づけているものと理解しております。現時点では、個人的な買い物に対して行政が支援していくことにはまだ市民の合意が整っていない状況もあると思われますので、今後は県の支援策や他市での動向などに注目し、必要な支援策を検討していかなければならないものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、2点目のボランティアポイント制の導入についてでございますが、県で検討しております介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援案を見てみますと、ボランティア個人に対する管理機関が委託方式であり、委託できる機関の存在とボランティア活動を受け入れる施設が多く必要となります。また、課題として、多くの無償ボランティア等の問題、財源を介護保険で賄う制度であることやボランティアの保険加入などについても意見の出ているところでございます。現在、社会福祉協議会で実施しております住民参加型福祉サービスきずなにおいて、公的なサービスでは対応できない家事援助サービス、外出援助サービス、趣味共有サービス等を行っております。こちらとも、地域での支え合う有償ボランティアとして根づいてきており、このきずなとの整合性を図る必要がございます。ボランティアのポイント制につきましては、県が基本的な枠組みを現在検討しておりますので、これについても他市の状況なども踏まえて検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、3項目めのがん検診受診率向上対策についての1点目、市の取り組みについてご答弁申し上げます。市では、がんの早期発見、早期治療を図るため、胃がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮がん検診、前立腺がん検診を実施しております。平成22年度のそれぞれの受診者数及び受診率でございますが、胃がん検診が3,347人で、率にして14.4%、大腸がん検診が4,541人、19.6%、乳がん検診が2,085人、29.3%、子宮がん検診が3,410人、27%、前立腺がん検診が1,995人、23.6%となっております。参考に、平成21年度における県平均受診率との比較では、胃がん検診の増率以外は本市の受診率は県平均を上回っております。しかし、国のがん対策推進基本計画では、がん検診の受診率を平成23年度末までに50%以上とすることとしておりまして、その目標までにはまだまだ受診率向上へ向けての努力が必要になるところでございます。

  次に、がん検診受診率向上に向けての取り組みでございますが、平日の検診が難しい方への配慮といたしまして、平成21年度から休日検診を開始したこと、また別々の日に実施をしておりました結核検診、特定健診、前立腺がん検診の3検診を同時実施することにより受診者への負担を軽減したこと、また休日検診の検診車を2台から3台にふやし、待ち時間を短縮したスムーズな検診ができるようにするなど努力をしてまいりました。

  次に、がん検診の周知でございますが、毎年12月に全戸へ健康診査申込書を配布いたしまして、希望をとり、検診通知と受診票を再送付いたしまして検診をお願いしているところでございます。また、広報紙やホームページを通した恒常的な啓発や、健康教室、健康づくり講演会や健康まつり等を通じた熟知のための情報提供を行うことで受診の大切さを啓発してまいりました。ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、2点目の無料クーポン券導入による受診率の推移についてご答弁申し上げます。平成21年度から受診率の向上を目指し実施をされました乳がん、子宮がん検診無料クーポン券によります受診率でございますが、乳がん検診は、平成20年度24.4%、平成21年度26.9%、平成22年度29.3%でありまして、導入2年で4.9%の増加がありました。また、子宮がん検診は、平成20年度23.5%、平成21年度25.4%、平成22年度が27%で、3.5%の増加を示しているところでございます。無料クーポン券の継続でさらなる受診率の向上が期待されるところでございます。

  女性特有のがん検診による精検者とがん患者の状況でありますが、子宮がん検診において、平成20年度が要精検者20人で、がんと診断された方はございませんでした。平成21年度は要精検者21人で、がんと診断された方は1人、平成22年度は要精検者が33人、うちがんと診断された方が2人でございました。乳がん検診では、平成20年度が要精検者が152人、うちがんと診断された方が2人、平成21年度は要精検者218人、うちがんと診断された方10人、平成22年度は要精検者が169人、うちがんと診断された方4人でありました。それぞれ医師の診断により治療に入っていただいているところでございます。

  無料クーポン券の今後の取り組みでございますが、国が助成を予定しております平成25年度までは継続をお願いいたしまして、がん検診受診に対します高い意識を定着させ、女性特有のがん予防に努力してまいります。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(奥原賢一議員) 武者葉子議員。



◆9番(武者葉子議員) それでは、再質問させていただきます。

  1項目めの省エネ対策の1点目、電力不足への対策について、市の取り組み、庁舎内での取り組みを細かくご説明いただきました。また、市民への周知では、クリーンセンターの節電運転に伴い、市民のごみの削減、排出抑制の協力を要請する必要があり、広報活動によって周知をするということ、また県の家庭の節電対策、このチラシ、とてもカラフルでわかりやすくていいチラシになっていると思います。これも全戸配布ということで実施をしていただきます。また、環境アドバイザーの協力による講演会の実施を計画ということで、これはぜひ早急に計画を実施していただきたいと思います。市民からも、有効な節電方法をぜひ知りたいとの声もいただいております。各区ごとくらいにきめ細かく実施していただきたいとの声もあります。環境アドバイザーの方からも積極的に協力してくださると言っていただいておりますので、よろしくお願いいたします。また、先ほどの質問者からもございましたけれども、市民からアイデアを募るということも一考です。市民参加型で取り組んでいただき、一過性でなく、ライフスタイルを変えるくらいの取り組みが必要と考えます。

  また、3点目の自然エネルギーの導入について、市では太陽光発電を推奨しているということと、また21年度から補助金制度が実施されまして、本年度は80件の1,200万円を予算計上したということでした。また、今注目をされています再生可能エネルギー、イコール自然エネルギーですけれども、その導入が注目をされております。重要なことは、省エネルギーということです。今の日本は、エネルギーの平均60%が大気中に捨てられているそうです。計画停電を避けるためにも、前年比15%の節電、省エネは気象変動対策と大筋で重なることから、今回の原発事故を機に節電社会の定着をさせていくことも重要と考えます。こうしたことから、災害に強いまちづくりにとどまらず、地域の自然エネルギー、省エネの仕組みを取り組んで環境のまちづくりを目指すべきと考えます。水と緑の豊かな安中市の地域性に合った自然エネルギーの導入を推し進めていただきたいと思います。

  6月1日から7日まで水道週間ということで、久保井戸浄水場を見学させていただきました。碓氷川から取り込んだ水がろ過され、水道水となるまでの工程を説明していただき、改めて水の大切さを実感いたしました。この豊かな水を水力発電として利用できないものか、国の補助事業を活用するなど調査研究の必要性があると思います。また、猿やイノシシ対策で頭を悩ませている山林も、バイオマスとしての利用も視野に、安中市に合った、豊かな自然を有効利用した自然エネルギー政策の推進を要望といたします。

  2項目めの支え合う地域社会づくりについての1点目ですが、さきの大震災で改めて声のかけ合いや支え合いが力になることを実感いたします。安中市要支援高齢者等支援ネットワークを十分に機能させるための具体的な取り組みを伺います。

  また、生活支援、買い物弱者対策につきまして、特に高齢者のみの世帯の方から、日常品の買い物でも困っているとのご相談をいただくことが多々あります。県の支援策に、宅配業務を開始しようとしている商店組合や移動販売車で山間地域へ回っている事業者への支援にも活用できるそうです。こうした事業者へ、商工会などと連携し、商店街の活性化や買い物弱者対策の両面から支援に取り組んでいただきたいと、要望といたします。

  2点目のボランティアポイント制につきまして、我が安中市のシニア世代の方々が地域のマンパワーとして元気に活躍されることが期待されています。国や県の事業を活用していただき、社会福祉協議会と連携してきずなとの共生を考えていただき、ボランティアポイント制度の導入も要望といたします。

  3項目めのがん検診の受診率向上の取り組みについて、種々説明をしていただきました。休日検診や結核検診、特定健診、前立腺がん検診の同時実施、検診車両の増加などさまざまな取り組みをして、市民の皆様が安心して受診できるよう取り組んでいただいていることがよくわかりました。また、申込書の戸別配布で、希望をとって受診票の再送付ということ、また広報紙、ホームページなどを使った啓発や健康教育などの取り組みもされているということで、受診の大切さをさらに啓発してこられたと思います。

  がん検診との併用で、予防ができる唯一のがんである子宮頸がんワクチンの予防接種は23年度予算に盛り込んでいただきました。全額公費助成ということで、お子さんを持つお母さんから喜びの声をいただいております。ワクチンの不足が報道されておりますが、正しい知識と情報の発信が大切です。安心してワクチン接種が受けられるよう、周知方法を伺います。

  また、無料クーポン券導入による推移について伺いました。子宮頸がん、乳がんともに効果があったということで、また早期発見につながっていることをうかがえる結果であると評価できると思います。無料クーポン券の配布事業も継続して、各年代の方々に行えるよう実施していただけるよう、よろしくお願いいたします。

  無料クーポン券の配布によりがん検診への関心が高まり、受診につながったと思われますが、23年度より導入された大腸がんの無料クーポン券について伺います。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 武者議員のネットワークの機能化にかかわる再質問についてご答弁申し上げます。

  安中市要援護高齢者等支援ネットワークを十分に機能させるための具体的な取り組みについてでございますが、相談や通報などを受けまして、地域包括支援センターの職員が必要に応じて各関係機関等々の実務者を招集し、個別の事例検討会議を設置いたします。この中で、状況把握や問題点を確認し、実務者の役割分担をして介入方法や援助に関することの検討を行うことになっております。ご理解をいただきたいと思います。

  続きまして、がん検診受診率向上対策についての再質問についてご答弁申し上げます。平成23年3月から事業を開始しました子宮頸がんワクチン接種助成事業の市民への周知でございますが、広報紙によります全市民への啓蒙及び周知、そして本人向けには個人通知と予診票及び啓発用パンフレットの送付をいたしました。また、学校を通じまして啓発冊子の配布、養護教諭によります受診協力をお願いしてまいりました。しかし、事業の開始と同時に子宮頸がんワクチンが供給不足であることがわかってまいりまして、現状では7月ごろにならなければワクチンの準備ができないということで、対象の市民の皆様には接種を待っていただいているところでございます。子宮頸がんは、ワクチンで予防できる唯一のがんでございます。ぜひ高接種率でがん予防に努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、国が平成23年度から導入をいたしました働く世代への大腸がん検診推進事業によります大腸がん検診の無料クーポン券についてお答え申し上げます。大腸がんは、年間罹患数10万人、死亡者数4万人と我が国に多いがんでございます。特に働き盛りの40代後半から罹患者、死亡者とも増加するがんでございます。治癒率は7割、早期であれば100%近く完治するがんと言われております。本市の大腸がん検診は平成5年から実施されておりますが、先ほどお答えさせていただきましたとおり、受診率は19.6%と低迷をしております。この無料クーポン券の制度を活用いたしまして、現在行われております大腸がん検診に組み込み、40歳から5歳刻みで60歳までの無料クーポン券を発行することにより受診率の向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(奥原賢一議員) 武者葉子議員。



◆9番(武者葉子議員) 細かく説明をいただきました。ありがとうございました。

  がん治療を続けている知人が、とにかく定期的な検診を一人でも多くの人に受けてほしいと、また早く見つかれば長いつらい治療も軽くて済むと語っておりました。多忙な世代への周知には、携帯電話用の市のサイトを活用するなども有効と考えますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

  また、子宮頸がんワクチンが現在任意接種でございますが、定期接種化へと、またこの無料クーポン券制度の継続も国に求めるとともに、働く世代への大腸がん検診も、無料クーポン券の導入でがん検診への関心を高めて、一人でも多くの市民が受診されるよう要望として、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(奥原賢一議員) 武者葉子議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 小 宮 ふ み 子 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、12番、小宮ふみ子議員の登壇を願います。

  小宮ふみ子議員。

               〔12番 小宮ふみ子議員登壇〕



◆12番(小宮ふみ子議員) 12番、民主・社民クラブの小宮ふみ子です。通告に基づきまして、以下3件について質問します。前の議員と重複するところがありますが、よろしくお願いいたします。

  1点目、災害対策と防災計画について伺います。災害時における市民の安全確保について伺います。3月11日に起きた東日本大震災におかれまして被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、力強い復興をお祈りいたします。

  東日本大震災では、地震、津波、原発事故という、世界でも例のない大災害でした。発生から3カ月近くになりますが、約10万人の方々が避難生活を強いられ、原発事故の収束も一向にめどが立たず、不安な日々を送っています。

  安中市においても、震度6弱の地震に見舞われ、約10時間にも及ぶ停電の被害が起きました。この事態に、冬の寒さが残る中、防寒にも苦労いたしました。集合住宅においては、断水状態もあったと聞いています。余りのことに不安は募るばかりでしたが、大きな混乱に至らなかったことは、これまでの防災訓練などの地道な活動の成果であり、市民の冷静な対応と関係機関の尽力によるものと深く感謝いたしているところでございます。

  災害は、いつどこで発生するかわかりません。日本各地で起こる得る共通リスクです。災害時における市民の生命と財産を守る安全確保対策は大変重要です。災害対策基本法を中心に、地震、洪水、火災、台風などの自然災害の防災と復旧の基本的な策定が防災計画に示されています。市での防災計画はどのぐらいの災害を予想していたのか伺います。

  東日本大震災発生後、市の災害対策本部が設置され、被害状況の確認や独居高齢者の安否確認がなされたと思います。災害対策本部での市民に対する行政対応について伺います。

  防災無線について伺います。松井田地域では、合併前に防災無線と戸別防災受信機が設置されています。デジタル化のため、戸別防災受信機は平成26年までしか使用できないとの声も聞いています。旧安中地域に、平成21年度から22年度、約3億3,000万円の予算で108カ所、防災無線が設置されました。平成23年4月1日より、実施時期を繰り上げて防災無線の活用がスタートいたしました。大震災の直後とのこともあり、市民の期待は大きかったと思います。災害時における市民への情報発信は重要です。防災無線の発信は、どのような目的でどのような状況時に発信するのでしょうか、伺います。

  2点目、デスティネーションキャンペーンについて伺います。具体的な取り組みについて伺います。ことし7月から9月までの期間、「心にググっとぐんま わくわく 体験 新発見」というテーマで群馬デスティネーションキャンペーンが開催されます。JRグループと地方公共団体が共同して行います。ぐんま大使、中山秀征さん、井森美幸さんのポスターは駅や施設などに張ってあり、広報活動の一翼を担っています。安中市でも、デスティネーションキャンペーンに向け、いろいろな体験、新発見の企画を立てていると考えます。どのような企画を立てられているのか、具体的な取り組みについて伺います。

  各名所を訪れる観光客に市内を回ってもらえるように、わかりやすい案内板の設置をお願いします。各名所に次の名所の案内があれば、観光客の助けになります。親切な案内板、わかりやすいパンフレット、清潔なトイレの整備、当たり前のことを当たり前にしていくことも大事ではないでしょうか。タッチパネルが設置されていますが、利用状況について伺います。また、市民や観光客の周知の徹底について伺います。

  3点目、市営墓地について伺います。市営墓地建設計画について伺います。お墓のない人、核家族になってお墓を必要としている人は大勢います。市営墓地を早く建設してほしいとの声は切実です。総合計画実施計画書に、平成25年、用地買収、測量設計が示されています。面積1万5,000平方メートル、1,000区画の計画です。緑地を確保しながら景観等に配慮し、市民の実情に応じた墓園を建設するという事業内容が示されています。今までに2カ所の候補地がありましたが、いずれも決まりませんでした。どうして決まらないのか、いつになったら建設されるのか、市には本当にその気があるのかとの厳しい声もたくさん届いております。机上の計画を早期に実現するため、本気で動き出してほしいと思います。市営墓地建設計画準備委員会の立ち上げについて伺います。

  なお、再質問は自席にて行います。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 小宮議員の1項目め、1点目のご質問にご答弁申し上げます。

  現在、当市では、災害に応じ、安中市地域防災計画を策定しております。地域防災計画の中の災害応急対策の一部門として、安中市に災害発生のおそれがある気象情報の通報を収受した場合、または災害が発生し、直ちに応急措置を実施する必要になった場合に、市長を中心として全職員がこれに対処するための指針として職員動員計画が作成され、各部各班に分かれて、各担当班長が指揮をとり、行動することとなっております。また、地震規模の想定に関しましては、群馬県南西部、北部、南東部地震がマグニチュード7の規模で発生した場合、人的、物的被害を対象として策定されております。また、風水害に関しましては、碓氷川の板鼻水位観測所に設置してあります水位により、水防団待機水位、はんらん注意水位、避難判断水位をそれぞれ1メートル、1.5メートル、2.1メートルと基準水位を定めまして行動の目安としており、長雨や豪雨等に対しましては前橋地方気象台より発表される警戒情報を基準としております。

  また、平成23年3月11日午後2時46分発生しました東北地方太平洋沖地震により、当市におきましても、同日午後3時50分に災害対策本部を設置、第2号配備体制をしきまして、地震の被害状況を住宅、橋梁、道路等の倒壊、破損等及び負傷者等に関し、関係部署及び消防署、警察署と情報交換をいたしました。そして、安中市役所に設置してあります震度計も震度階級5弱を記録いたしましたのを受け、住宅倒壊のおそれもあったことから、避難者への対応窓口の設置を市民課前のロビーにて設け、以後のたびたび発生する余震に対する避難者への対応もあわせてとり行いました。

  自主避難をされてきた方々への対応としては、避難場所となる各施設には、避難者がいる間は職員を配置することもあわせ、停電のため、発電機、投光器を配備する準備もいたしました。実際には、野殿地区から2名の方が岩野谷公民館に避難された連絡を受け、発電機、投光器を設置いたしました。また、電力復旧のめどが立たず、市民に対して停電による不安解消及び治安維持のため、市広報車、消防団指令車、消防団ポンプ車による市内全域に対しまして広報活動を行いました。それと並行いたしまして、被害調査も実施しております。

  なお、災害対策本部につきましては、安中市地域防災計画職員動員計画に基づき、市内建物等の被害調査を開始いたしました。被害状況につきましては、一般住宅では主に屋根がわらの一部損傷、壁にクラックが入るなど、被害件数は154件、市営住宅及び小中学校の建物にも屋根がわらの一部損傷、壁にクラックが入るなど、市内全域にわたり被害が発生いたしました。以上の状況でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

  1項目め、2点目のご質問にご答弁申し上げます。防災無線は、災害情報などを地域住民へ一斉に迅速かつ正確に伝達するとともに、市民生活に必要な情報の伝達手段として円滑な通信の確保を図ることを目的に整備されました。たとえ停電時でも、緊急時には地震、洪水や火災など災害等に関する情報をお知らせするほか、災害時の避難勧告、避難指示などの情報伝達を行うことが可能です。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 小宮議員ご質問の2項目め、デスティネーションキャンペーンについての具体的な取り組みについてご答弁申し上げます。

  群馬DCは本年7月1日から9月30日まで実施されるわけですが、そのDCに向けて今までの本市独自の取り組みといたしましては、デジタル案内板を核としての観光まちづくり事業、磯部駅から富岡製糸場方面へのシャトルバスの運行、めがね橋の駐車場整備、観光ボランティアガイドの養成、観光大使の委嘱、秋間梅林の梅を使用したスイーツ等の商品化や多くの観光キャンペーン等を実施してまいりました。そして、DC期間中の取り組みといたしましては、横川駅からめがね橋周辺に多くの観光客が訪れることが予想されますので、横川駅周辺でのイベントなどを中心に誘客活動を実施したいと考えております。その主なものといたしましては、駅からハイキングは横川駅を起点に毎日実施されますので、横川駅前に受付、観光案内所を設置するとともに、めがね橋や丸山変電所等でもインストラクターによる案内を行いたいと存じます。さらに、安中市物産振興会と協力して、伝統の絹製品と安中物産市を麻苧茶屋において開催し、物産、観光振興を図ってまいりたいと存じます。また、磯部温泉等への誘客活動や世界遺産候補をめぐるバスツアー等を実施してまいりたいと存じます。

  次に、デジタル案内板の周知についてでございますが、現在案内板は安中市と富岡市に合計8カ所設置されておりまして、観光情報の発信以外にも携帯電話を利用してまち歩きが楽しめるタッチラリーや、地域の商店や商品の紹介、消費カロリーの確認など、地域住民も楽しめるものとなっております。このデジタル案内板の周知につきましては、パソコンや携帯電話でのホームページやポスターで発信をしておりますが、7月1日号の「広報あんなか」に掲載し、市民の皆様に詳しく紹介したいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 小宮議員ご質問の3項目め、市営墓地についてご答弁申し上げます。

  市営墓地の建設計画につきましては、以前にもご答弁申し上げておりますとおり、安中市総合計画に計上し、推進している事業で、適地の調査、検討を行っているところでございます。ことしの3月に起こりました東日本大震災により、被災地では大きな被害を受け、それにより国内の各企業も生活活動も滞るなどして日本経済も大きな打撃を受けることとなり、税収不足等も予想される状況です。被災地の復興に多額の税金が投入される見込みで、市民生活等にも大きな影響が出ることが想定されております。このような経済情勢等を踏まえ、墓地建設については税収面も考慮して慎重に進めてまいりたいと考えております。

  さて、墓地建設に向けての建設の準備委員会等の立ち上げ等の検討する状況でありますが、現在のところそのような準備会等はございませんが、推進に向けて必要性はあろうとは考えております。しかし、候補地等が決定いたしませんと推進のしようがございませんので、候補地を選定後にまず庁内検討組織の準備会等、また市民の皆様にも参加をお願いする組織等の設置も含めて検討を進めていきたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 小宮ふみ子議員。



◆12番(小宮ふみ子議員) 1点目の災害時における市民の安全確保についてなのですけれども、原発事故を含む今回の大震災におきましては、電力供給の停止とか長時間の停電、余震などで多くの不安が市民を襲いました。このたびの災害時における被害の中で、市民生活に大きな影響を与えたものの、計画停電を含む電力供給の不安定さと思われます。

  原発事故後、計画停電が断続的に行われ、さまざまな機能が停止され、安中市では全国で初めて停電中に死亡者の出る交通事故が起き、大きく報道されました。病院や福祉施設においては、十分に機能を果たせず、多くの市民に影響を及ぼす事態になりました。自宅で電気を使う医療器具、人工呼吸器などを使っている患者の対応は急を要します。もし長時間停電が起こった場合、危機的事態が起こるおそれがあるからです。医療機器、人工呼吸器などを利用している患者への対応は十分だったのでしょうか。その状況と危機管理面での今後の対応について伺います。

  防災無線について伺いますが、計画停電や火災情報が防災無線で発信されているようですが、実際に活用してみますと見えてくる問題や改善点があると思います。実際に防災無線が活用された後、市民からさまざまな意見が聞かれました。中には、防災無線の多様な活用方法に加え、緊急速報サイトの活用や防災メールなど時代に即した情報発信ツールの活用を希望する声もあります。今後検討してみてはどうでしょうか。防災無線の実績について伺います。市民の防災無線に対する評価については、市はどのようにとらえているのか伺います。

  2点目のデスティネーションキャンペーンについてですが、観光客が名所や旧跡を訪れる場合、道案内などはどうなっているのでしょうか。安中市のホームページを開きますと、観光お勧めコースが載っています。デスティネーションキャンペーンでは、電車や新幹線を利用して観光に訪れる方を想定しています。そのための対策が必要です。各名所をつなぐ交通網では、経費的な考慮も必要ですが、集客の対策としてJRの利用客などを想定とした観光名所をつなぐ回遊バスを使ってみてはどうでしょうか。もちろん、地元の方も利用できるシステムにしてください。また、観光客用にどの路線バスでも乗り放題の1日バスカードなどの導入も考えていただければありがたいと思います。

  例えばよい企画を立てても、集客があったとしても、せっかく来てくれた方が不便さを感じるようでは観光地安中としてマイナスになってしまいます。お客様を第一に考え、心のこもったおもてなしの精神で企画や整備に当たってください。群馬県では、入り込み客5%増の目標を立てています。安中市の誘客の見込みについて伺います。

  安中市の観光パンフレットにも、多くの地元特産品が載っています。デスティネーションキャンペーンによる集客のための広報活動において、特産物の紹介は大変重要です。商業関係者からは、特産物のアピールについて、観光課からのバックアップが少し足りないのではないかという声も聞いています。行政がトップセールスとして全国に向けた取り組みを率先していただきたいと思います。地元の特産品の活用について伺います。

  3点目の市営墓地についてですが、以前候補地が挙がったとき、準備委員会が発足していれば、地域と住民との理解が得られる働きかけもできたのではないでしょうか。総合計画実施計画を推進するには体制づくりが必要です。片手間ではできないと思います。専属の人員配置がなければなりません。候補地の選定方法として、公募していくやり方はどうでしょうか。この点について伺います。少しでも前向きに動き出してほしいと強く思います。本気になって取り組んでいただきたいと思います。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 小宮議員ご質問の災害時における市民の安全確保についての呼吸機能障害を持つ方への対応についてご答弁を申し上げます。

  今回の災害時には、市内居住の身体障害者手帳呼吸機能障害1級から3級所持の方を対象に、福祉課と松井田支所保健福祉課において安否確認を行いました。主に電話での安否確認でありましたが、連絡のとれない方につきましては自宅に訪問し、安否を確認したところであります。その後、計画停電等が発表され、停電のスケジュールが確認できるようになると、県内の緊急時の受け入れ病院、これは停電の最中に一時的に入院をさせてもらえるというものでありますが、発表され、市といたしましては問い合わせがあった際にはすぐに対応ができる体制をとり、また東京電力の発電機貸し出しのサービスが案内できるように準備をいたしたところであります。

  今回の震災を教訓とし、今後いつ長時間停電等が起こってもすぐに対応ができる体制づくりが必要と考えております。具体的には、緊急時の対応マニュアルを作成し、職員の異動等があってもすぐわかるようにしておくことや、市内の地図で緊急時には安否確認が必要な方を事前に調査、チェックし、電話確認とともにすぐ訪問できる体制づくり等、体制をつくっておくことなどに努めたいというふうに考えております。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 再質問にご答弁申し上げます。

  平成23年4月1日に開局以来、既に火災情報等を36回流しております。現在、地形的要因も重なり、音が反響して聞きづらいエリアについて再調査を行っておりますが、家屋の気密性が増しているため、高齢者から屋外スピーカーの声が聞き取りにくいといった声も上がっております。さらに、防災行政無線は環境音などと異なり、聞き流すことができない性質のため、乳幼児を持つ家庭や夜間勤務で日中睡眠をとっている住民等にとっては深刻な有害な音となっている現状もあります。本来、有事や大規模災害のためのシステムであり、その目的においては騒音公害は当然許容される性質なものでありますが、一部行政機関の緊急性、重大性、公益性の低い内容における乱用により騒音公害が問題となっている現状もあります。家屋の気密性による音量の違い、スピーカーとの距離、生活スタイルの個人差により理解してもらえない実情もあり、慎重な運用も求められておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 小宮議員の再質問にご答弁申し上げます。

  DC期間中の入り込み客数の目標につきましては、議員から先ほどお話がありましたように、県においては前年同期と比較しまして5%アップとしているところでございます。本市におきましても、同様に5%の増加を目指したいと存じます。

  地元特産物の活用につきましては、先ほども申し上げましたが、アプトの道周辺に多くの観光客が訪れることが予想されますので、本市の土産品、名産品などを集めた安中物産市を7月、8月、9月にそれぞれ2日、延べ6日間開催して、観光客の利便性を図りながら物産振興、経済効果につなげてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 小宮議員ご質問の3項目め、市営墓地の再質問についてご答弁申し上げます。

  候補地等の選定を公募等にして募集したらどうかとのご提案をいただきましたが、一つの方法として検討はしたいと考えております。

  また、計画推進に向けて計画を決定していくのはだれかとのご質問でございますが、墓地建設計画の推進に向けては、市民の皆様からの候補地への要望も踏まえ、適地を模索し、候補地等の選定を行い、所有者の確認や区域を調整してまいりたいと思います。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 小宮ふみ子議員。



◆12番(小宮ふみ子議員) 最後の質問になります。

  災害時における市民の安全確保について伺いますが、停電中は行政機関においても苦労があったと思いますが、こうした事態を想定し、対策内容を事前に市民へ広く浸透するよう広報活動を行うことが重要ではないかと考えます。防災計画の中に市民の広報活動を盛り込み、身近に感じてもらえるため、各地域の自治会と連携し、定期的な講習会の開催や広報活動を行ってほしいと思います。防災意識の向上を目指し、また災害時において混乱なく市民生活の安全確保ができるよう、事前に防災対策や災害対策の浸透を図る施策が必要です。提案としてですけれども、大切な命と財産を守るために、一人一人に防災手帳みたいなものを配布してはどうでしょうか。今後の災害対策と防災計画について伺います。

  防災無線について伺いますが、防災無線は災害の警告や対応について市民に知らせる手段として重要な役割を持っています。市民の期待も大きいはずです。しかし、反響して聞きにくい、外に出てきても聞きづらい、ところどころしか聞こえないなどの声は私も数多くの市民から聞いています。スピーカーの向きや音量の調整、設置数の増設、放送原稿の見直しなどの対策は既に講じていると思いますが、そのほかどのような対応が考えられるでしょうか。今後の防災無線の改善、発展に向けての取り組みについて伺います。

  2点目のデスティネーションキャンペーンについてですが、観光振興の視点からも、この群馬デスティネーションキャンペーンが安中市の知名度アップの一因となり、観光客に来てよかった、また来たいねとの印象を感じ取っていただきたいと考えます。観光地安中市の知名度アップのためには、関係各所との連携が不可欠です。その連携の一端を担うため、観光ボランティアを活用する事例がふえています。有名な観光地では、観光ボランティアにより大きな成果を上げているところもあります。デスティネーションキャンペーン後、安中へ足を運んでくれるようなアピールを期待しております。観光ボランティアと観光大使の活用についてどのような取り組みをしているのか伺います。

  3点目、市営墓地について伺いますが、何年たっても一向に具体化しないのはなぜなのか伺いたいと思います。平成25年を目安にすると2年後です。総合計画、生活環境の整備にある墓園建設事業を実現化していただきたいのです。今までの市長の答弁の中にも必要だとの意向が感じられ、一歩進めて前進していただきたいと思います。市長に見解を伺います。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 小宮議員のご質問に順次ご答弁させていただきたいと存じます。

  まず、DC関係でありますけれども、安中市が全国に154名の大使をお願いいたしました。各県単位3名程度の方を大使としてお願いをいたしております。そして、その方が顔を向け合った、安中市を売り込んでいただく、ただパンフレットをばらまいて、それでいいという私は時代ではないと。ひざをつき合わせ、顔をつき合わせて、安中市のよさ、こういうものを口コミで地味にやっていくことが長期につながっていくと、花火的なそうした考え方は私は長続きしないのではないかと、これまでの事例を見ていて。そして、今年のDCが安中市の観光振興の元年だというふうに私は受けとめて考えておりまして、そうした指示をいたしているところであります。そして、6万4,000市民の皆さんが、街道文化を初め安中市の誇れるものの語り部にならなければだめということなのです。ここがこれからの重要な私は政策目標になると、こういうふうに考えているからであります。

  また、停電問題等の災害対策でありますけれども、この機会に議会の皆様に申し上げたいのは、本会議等については私は早朝議会が開催できるのではないか、こういうものをきちっと議会みずからが取り組むということが私は重要だと。朝7時から開会をする、こういう考え方も私は節電対策になる、こういうふうに考えております。

  また、防災対策でありますけれども、皆様のご意見もきちっと受けとめて、よどみない対策をとらなければ市民の皆さんの安全は確保できない、こういうふうに考えております。

  また、市営墓地の問題でありますけれども、このことについては100%、その地域の皆様の同意がなければ難しい、1人でいいから、2人で反対だから、少数だから推し進めるということではない、こういうふうに考えておりますので、深いご理解が必要だというふうに考えております。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫)                   

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  

                                                                                                                                                                                                       



○議長(奥原賢一議員) 市民部長、防災手帳の件が質問に出ているので、そこのところの答弁。手帳の件を。市民に防災手帳を持たせるというような質問があったわけなのですが。

               〔「議長、議事運営」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥原賢一議員) 伊藤議員。



◎23番(伊藤清議員) 先ほど市長の答弁があったけれども、今市民部長が答えている中、どうも質問と答弁がかみ合っていないのではないかな。暫時休憩して、その辺を精査していただいて進めていただきたいと思います。



○議長(奥原賢一議員) ただいまの意見がございました。

  ここで暫時休憩をよろしいでしょうか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥原賢一議員) ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 2時34分)

                                              



○議長(奥原賢一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午後 3時00分)

                                              



△発言の取り消しについて



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 休憩中、答弁調整をいたしましたが、先ほどの件の中で市長のほうで答弁もありましたので、私の答弁は取り消しさせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長より発言の取り消しの申し出がございました。

  お諮りいたします。ただいま市民部長の発言のとおり、取り消しを許可することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥原賢一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、ただいまの市民部長からの発言のとおり、取り消しを許可することに決しました。

  なお、先ほどの市長の答弁の中で早朝議会の開催についてご発言がありましたが、議会運営上の問題でもありますし、発言には十分注意するようお願いいたします。

  小宮ふみ子議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 櫻 井 ひ ろ 江 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、2番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。

  櫻井ひろ江議員。

               〔2番 櫻井ひろ江議員登壇〕



◆2番(櫻井ひろ江議員) 2番、日本共産党市議団の櫻井ひろ江です。私は、通告しました大きく3つの問題で順次質問していきたいと思います。

  まず、地震対策についての2点のうちの1点目、教育施設の耐震化の前倒し実施についてです。平成7年の阪神・淡路大震災では、6,433名のとうとい命が奪われました。その際、地震発生直後の犠牲者の8割以上が建築物の倒壊による窒息死、圧死であり、また建築物の被害は出火、火災延焼、避難者の発生、救助活動の妨げ、瓦れきの発生等の被害拡大をもたらすとのことから、建築物の耐震化が言われてきました。このようなことから、建築物の耐震化は平成17年9月の中央防災会議の建築物の耐震化緊急対策方針で社会全体の国家的な緊急課題として位置づけられ、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、各地方公共団体において耐震改修促進計画を策定するところとなりました。

  当市においても、平成20年3月に計画を策定し、同年9月に基本計画が示されました。市有施設については、旧耐震基準で建設された建物について平成17年度から耐震診断を実施し、学校施設においては平成25年度までに、他の市有施設については27年度までに耐震化を完了するとして事業を進めています。新潟県中越地震や本年起きました東日本大震災を受け、また首都圏直下型地震、東海地震などの発生の切迫性が指摘されることなどとあわせると、子供たちの昼間の生活の場である学校や避難所となる学校の体育館等はいち早く完了させなければならないと考えます。年次計画では学校施設は平成25年度完了となっていますが、優先して早く終了させるよう前倒ししていくべきではないかと考えますが、お考えを伺います。

  次に、東横野学童クラブの新築についてです。東横野学童クラブは、市の施設である東横野体育館のステージ横の部屋を借りて保育を行っています。しかし、体育館は耐震診断のIs値が低く、取り壊しするとの方針になっています。学童クラブはどこかへ移転しなければならないわけですが、平成22年2月の地区別懇談会でも窮状が訴えられ、市からは場所があれば新築するとの回答がありました。その後、地域では、学校の隣接する土地所有者に理解をしていただき、安全で最適な場所があったのですが、なぜか進まず、いまだに具体的に進んでいません。耐震性の低い東横野体育館で運営している東横野学童クラブの施設を移転、新築することは緊急の課題と考えますが、市の考え方と今までの経過について伺います。

  次に、移動支援について質問します。障害者自立支援法に位置づけられている地域生活支援事業の一つである移動支援事業の目的は、屋外での移動に困難がある障害者児が、外出する支援を行うことによって地域での自立生活及び社会参加を促すことです。事業内容は移動の際の支援を行うことで、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際にその移動を支援します。方法としては、移動支援事業の実際の運用は、各市町村の判断により、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態で実施することとされています。利用する対象者は、障害者児であり、市町村が外出時に支援が必要と認めた者となっているわけです。当市では、対象者に、心臓や呼吸器などに障害を持つ内部障害者については特に対象者になっていません。しかし、疾患があっても、在宅生活を行う人の中には病状が落ちついていて外出が可能な人もいます。その点の医師からの許可があれば、外出したいときに移動支援が認められてもよいのではないかと考えます。当市における移動支援の実態と課題、内部障害者の移動支援についてのお考え等を伺います。

  次に、住宅リフォーム助成制度についての質問です。住宅リフォーム助成制度は、住宅などを改修するときに地元業者に工事を発注した場合、自治体が工事費の一部を負担、助成する制度で、建築関係業者の仕事確保と地域経済の活性化などを目的にしています。助成額に対して、工事費総額は数倍から数十倍に上がるなど経済波及効果があらわれます。ほとんど、この制度を行っているところでは、対象工事費の5%、10%、20%などと、何%で上限幾らというふうに決めています。一律に幾らというところもあります。同僚の前議員が昨年12月定例会で質問をしましたが、昨年10月の時点では全国商工新聞の調べでは175市区町村でしたが、この4月からは330自治体にふえたということです。昨年12月議会の答弁では、庁内での内部協議、幹部会議を開催し、決定していくとのことでしたが、取り組みはどのような状況なのか、また創設する考えについて伺います。

  なお、再質問については自席で行わせていただきます。



○議長(奥原賢一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(佐俣信之) 櫻井議員のご質問の1項目め、地震対策についての1点目、教育施設の耐震化の前倒し実施についてご答弁を申し上げます。

  櫻井議員のご指摘のとおり、本市学校施設の耐震計画につきましては、平成17年から19年度の3年をかけ、昭和56年以前の旧耐震基準で建設をされたすべての教育施設の耐震診断を実施いたしました。この耐震診断の結果を踏まえ、平成20年9月、耐震改修基本計画により、学校施設におきましては平成25年度までに耐震性能に劣るすべての建物について耐震化を完了するため、学校施設の耐震改修年次計画を策定したところでございます。

  本計画では、耐震改修を要する学校施設は28施設であり、これまでの事業実績は、平成23年度、今年度を含む3年間で10施設が完成見込みでございます。この耐震改修年次計画に基づき、25年度で目標を達成するためには、残る2年間で18施設を完成させる必要があります。学校体育館などの施設は災害時に地域の避難所として指定されておりまして、本年3月11日の東日本大震災を契機に特に耐震化を優先する建物と認識いたしております。また、文部科学省でも、本年5月に平成23年度から27年度までのできるだけ早い時期に小学校や中学校を初めとする公立の義務教育諸学校等の耐震化を完了することを目指すことを施設整備基本方針の中に位置づけたところでございます。

  今後の2年間で学校関係の18施設を完了させるためには、平成24年度には12施設の設計と6施設の建築工事を完成させ、最終年度の25年度1年間で12施設の建築工事を同時に実施する必要がございます。これに対する文部科学省の交付金や補助金が全額見込めるか否かが現時点では予断を許さない状況でございます。震災復興予算の優先的配分を考えますと、現実的には補助事業の採択見通しと改修年次計画をセットで検討せざるを得ない状況でございます。したがいまして、議員ご指摘の教育施設の耐震化の前倒し実施につきましては、その必要性と重要性は十分認識いたしておりますが、現状では極めて厳しい状況ではないかと存じます。なお、21年度から23年度の3年間におきまして、耐震性の低いIs値0.3以下の屋内体育館、また校舎の耐震化につきましては優先的に実施しておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 櫻井議員ご質問の1項目め、地震対策についての2点目、東横野学童クラブの施設新築についてご答弁申し上げます。

  学童クラブにつきましては、市内では平成7年に最初の学童クラブが開設以来、今日まで16の学童クラブが設置をされているところでございます。東横野学童クラブにつきましては、東横野学童クラブ運営委員会により平成11年に民設民営の学童クラブとして開設をし、東横野体育館の一部を市教育委員会から借りて運営しており、13年目を迎えております。この学童クラブの使用している東横野体育館でございますが、市では平成18年から公共施設の耐震診断を実施しており、東横野体育館については平成21年に実施いたしました。その結果、耐震性能は4段階中の3番目のCランクとなり、補強する必要があるとされており、市では耐震改修はせずに将来的には解体するとの方針を決定しております。このことから、学童クラブには今後新たな施設が必要になってくることは十分に承知をしております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

  続きまして、2項目め、移動支援事業についての内部障害者の移動支援につきましてご答弁申し上げます。移動支援事業は、議員ご指摘のとおり、家庭や施設での生活に偏りがちな障害のある方が社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動などの社会参加のために外出する際にヘルパーによる支援を提供する事業でございます。平成22年度の安中市の移動支援を利用している障害のある方は40人で、サービスを行っている事業所は、市内が2事業所、市外が4事業所となっております。利用できる市内の事業所が少ないため、平成22年度の実績では、市内の事業所の利用時間が625時間、市外の事業所が1,612時間と、市外の事業所に頼っているのが現状となっております。本年4月より、障害のある方が友達同士で買い物や映画鑑賞等ができるようなグループ移動支援についてスタートをしております。今後は、現在利用できない通勤、通学での利用が課題というふうに考えているところであります。

  障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業要綱の中では、移動支援事業の対象者について、障害者等であって、市町村が外出に移動の支援が必要と認めた者とするとあります。この規定を受けて、安中市移動支援事業実施要綱の中で、対象者といたしまして、視覚障害者児、全身性障害者児、知的障害者児、精神障害者としております。ご指摘の内部障害者は、心臓や呼吸器などの臓器に機能障害のある方のことでありますが、このような方の中には移動支援を希望されている方がいるかもしれませんが、今まで具体的な相談を受けたことが余りありませんでしたので、現状のような対象者となっていたものと思われます。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 櫻井議員ご質問の3項目め、住宅リフォーム助成制度についての市の制度創設についてご答弁申し上げます。

  住宅リフォーム制度につきましては、以前ご質問を受けまして、庁内で内部協議、幹部会議を開催し、決定していくとのご答弁を申し上げました。取り組み状況につきましては、現在関係部署との具体的な協議は進んでいないのが現状でございます。市の厳しい財政状況の中での事業優先性や効果、課題等を調査研究し、関係部署との協議の上、庁内幹部会議等の手順を踏みながら、実施の可否につきまして決定していきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 櫻井ひろ江議員。



◆2番(櫻井ひろ江議員) それでは、再質問させていただきます。

  学校施設の耐震化の前倒しの実施についてですが、東日本大震災の問題もあると思いますが、文部科学省もこの5月に平成23年度から27年度までのできるだけ早い時期に終了させよと言っているのですから、予算についても前倒しできるように国に上げていくべきではないかと、このように考えます。教育委員会としては、24年度で6施設の工事、25年度で残り12施設の工事、18を完了させなければならないということで、前倒し実施は難しいという見方をしているわけですが、改修工事を実施する担当部署の建設部ではどのようにお考えなのか。少しでも前倒しして、数がありますから、前倒ししてスムーズに実施できる方法はないものか、進める工夫ができないものなのかどうか。また、目標年度の25年度までにすべて学校施設について達成させる心構えについてはどうか伺います。

  それから、東横野学童クラブの新築移転、施設の新築ですが、今回の東日本大震災の中では東横野体育館は特に問題はなかったようでありますが、今後どんな地震が起こるのかわかりませんし、耐震性の低いところで何かあったら責任問題にもなりかねないわけです。地元や学童クラブからも早急に施設建設をと要望が出されているというふうに聞いておりますが、市はどのように考えているのか、さらに伺いたいと思います。

  また、以前から学童保育の施設整備の優先順位として、学童クラブのないところがまず1番だというふうに聞いているわけですが、次のところの建設の話がまだ出ておりませんし、何よりも子供たちの安全を考えれば、優先させるべきは危険なところではないかと、この改善が必要なのではないかなというふうに考えます。優先して施設建設することについてどのように考えるのか、またこれについても再度伺います。

  それから、移動支援についてですが、障害者が自立生活を行っていくためには移動支援は欠かせないわけですが、内部障害者でも心臓や肺などの障害、小さいころから障害がありますと、体力的にも大変厳しいものがあり、後遺症的に身体機能が弱かったりするわけです。全身性の障害とも言えるものではないかなと考えます。病状が安定すれば、社会性を身につけたり、文化的な幅広い教養を身につけていくことも必要になってきます。そのようなときに、親が連れていけるときはよいのですが、どうしてもだめなときや、また自立していくためにも移動支援は必要となるというふうに考えます。内部障害者で移動支援を必要とする方は少ないでしょうが、実際私は必要だという方も知っております。移動支援の必要性を認めるのは市町村というふうになっておりますので、市の裁量で改善が可能ではないのでしょうか。具体的な相談に乗れるようにして、移動支援の対象者を内部障害者にまで拡大を図っていただけないか、再度お考えを伺います。

  それから、住宅リフォーム助成制度の市の制度創設ですが、まだ具体的な検討はされていないようです。他の自治体でできていることなので、できないことはないと思いますが、進展しない最大の問題は何なのでしょうか。この点とあわせて、県内の状況についてご答弁をお願いいたします。

  また、住宅の耐震改修の質問も今回の一般質問の中で他の議員がされておりますが、この4月から助成がされるようになったということです。耐震改修となると、やはり大変費用がかかります。上限が50万円ということですが、例えば10万円のリフォーム助成制度をつくったとすれば、上乗せして耐震改修にも使えるようにすれば耐震化もより進みやすくなるのではないでしょうか。市長から、耐震化にも使えて経済効果がある、この住宅リフォーム助成制度の創設についてご答弁をいただきたいと思っております。



○議長(奥原賢一議員) 建設部長。



◎建設部長(佐藤徹也) 櫻井議員の再質問についてご答弁申し上げます。

  耐震化の前倒しをできないかとのお話でありますが、まず実際にどのような流れで改修工事が進むかについて簡単にご説明申し上げます。まず、1年目に耐震改修の設計を行い、工事の予算を確保して、2年目に工事を行います。設計が始まりますと、学校との意見調整はもちろん、最適な計画を立てるため、何回も協議、打ち合わせを行います。工事発注前には、その設計した工事積算の単価の最新のものに入れかえる作業を行います。その作業はおおむね1カ月必要としております。今年度は、耐震化の工事が4件、設計も同じく4件、合わせて8件の事業を予定しております。工事を担当する建築技術職員は3名ほどおりますが、受け持てる数にも限界がございます。先ほど教育委員会から平成24年度に12施設の設計を行わなくてはならない趣旨の答弁がありましたが、本年度、補正予算を組んで、そのうちの幾つかを前倒しして設計するということは人的にかなり困難かと思われますが、最善の努力をいたしたいと考えております。

  続きまして、平成25年度までに耐震化を図る心構えについてですが、来年度以降、残り18施設を見た場合、体育館より校舎が多く、しかも第一、第二中学校を初め大規模な学校がほとんどでございます。校舎の工事を行う場合、通常、プレハブの仮設教室を設置いたします。複数の校舎を工事する学校ではプレハブを設ける用地が限られており、1カ年で行うのは困難かと思われます。2カ年ないし3カ年は必要となる可能性がございます。例えば第一中学校の校舎を考えた場合、平成24年度で設計で、平成25年度から3カ年を工事期間とすると完成が27年度となってしまいます。また、耐震化の必要な施設は学校のほか病院、庁舎、保育園、社会教育施設、鉄道文化むらなどもあり、耐震化の目標年次は平成27年度となっております。教育委員会の答弁にもございましたが、工事を担当する建設部の立場からも改修年次計画を再検討せざるを得ない状況でございます。

  以上、簡単ではありますが、答弁とさせていただきます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 櫻井議員の東横野学童クラブにかかわる再質問、施設建設の要望が出されていることについてでございますが、昨年とことしの東横野地区の地区別懇談会での要望や、昨年3月に地元や学童クラブ運営委員会から、東横野体育館が今後解体されるのであれば、早急に学童クラブ施設を新築してほしいとの要望書が出されているところでございます。この要望については、耐震性能の低い施設に児童をいさせたくないという東横野学童クラブ指導員や保護者、地元住民の方々の切実な願いであると認識をしているところであります。

  2点目、優先的に施設建設をするべきではないかということでございますが、市といたしましては、教育施設を中心に優先順位をつけて公共施設の耐震化を図っており、20年度より順次建てかえ工事や補強工事を実施しております。東横野学童クラブを利用している東横野体育館につきましては今後解体することとなっておりますが、学童クラブの施設を新たに建設するとしても、新規に用地を取得し、建設するのは財政的にも難しいところがございます。そこで、市有地を利用することとした場合には、東横野体育館を解体した後にしっかりした施設を建設する、その場合には解体及び建設時における学童クラブをどうするのか、あるいは隣接の東横野グラウンドの一角に建設するなどいろいろ内部検討しておりますが、まだ決定はいたしておりません。ご理解を賜りたいと存じます。

  2項目め、内部障害者の移動支援についての再質問にご答弁申し上げます。市では、障害のある方の各種サービスについての要望事項などは、安中市障害者自立支援協議会の中でその必要性などを議論していただき、その結果を各種サービスに反映しております。今後は、市民の要望状況を見ながら協議会で議論していただき、サービス内容に反映していきたいと考えております。また、国では障害者自立支援法の改正が進められており、移動支援のあり方について必要な検討を行っておりますので、その結果に基づいた対応を今後図ってまいりたいと存じます。ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(奥原賢一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 櫻井議員の再質問にご答弁申し上げます。

  最大のネックは何かということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、市の財政状況の中でさまざまな事業実施計画がございますが、この実施計画における優先順位も考慮する必要があると存じます。また、この制度を実施しております自治体の状況でございますが、県内では8自治体、全国では約330自治体となっております。

  繰り返しになりますが、いろいろな問題を検討しなければなりませんので、関係部署と協議の上、庁内の幹部会議等の手順を踏んで決定してまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 櫻井ひろ江議員。



◆2番(櫻井ひろ江議員) それでは、3回目の質問になりますが、学校施設の耐震化の前倒しについては、工事を受け持つ建設部としても、特に大規模校については25年度までには終わらないという答弁です。それまで私どもは25年度までに学校の耐震化は終わるというふうに聞いておりましたものですから、この計画は何だったのだろうというようにも思うわけです。一刻も早く進めて完了することが求められているわけですから、特に計画が甘かったのかなというような気もしますが、最後に市長に伺っておきます。東日本大震災を受けて、一刻も早く学校施設の耐震化を完了させることをどのように考えておられるのか、ご答弁いただきたいと思います。

  安中市にも、磯部断層や関東平野北西縁断層というものもあるというふうに聞いております。地震大国の日本でいつどうなるかわからない中、まず完了させるとした学校施設の耐震化を、前倒しも含めて早期に耐震化を完了させていくために建築技術者もふやしていくことも必要ではないでしょうか。全体を考えれば市有施設だけの問題ではありませんが、25年、27年度までの計画について、責任者として現状をどのように考えるのかを含め、ご答弁をよろしくお願いいたします。

  それから、東横野学童クラブですが、22年2月の地区別懇談会での話に、地元では大変期待をして、場所探しを努力して見つけたということです。しかし、何も進まない、こういうことで大変な落胆があったというふうに聞いております。このような状況の中で、過日、安中市内の学童クラブの指導員の方々が集まった中で、そこに参加されていた方が、各施設の状況を聞いて、自分は一番に何とかしなくてはならないのは東横野だと思ったと、このように私に話してくれたわけですが、何とか早くしてもらいたいと他のクラブの方も言っております。地元ではある程度、一定の場所についても一定の方向があるようですが、すぐにでも地元や東横野学童クラブとの話し合いを始めて、方向を決めて早期建設できるよう進めていくべきだと思います。市長のお考えをお願いいたします。

  それと、移動支援についてですが、自立支援法もいつしっかりと見直しされるのかわかりませんし、内容も移動支援がどうなるかははっきりわかりません。市としてどうするのかというところを考えていただきたいと思うのですが、現在の利用者40名ということですが、対象者が多少ふえたとしても利用が何倍にもなるということではありませんし、一人一人の障害者の自立生活や社会参加に寄与して、その人の持つ力を大きくして、障害を少しでも乗り越え、自立につながるものであるというふうに思います。ぜひ対象者の拡大を図って、内部障害者も利用ができるようにすべきではないかというふうに考えます。一応、要綱の中には内部障害者という言葉はありませんので、この辺を利用できるような方向に変えていただきたいというふうに思うわけです。これが、先ほどの答弁の中で、変えていくのかどうか、できるようにしていくのかどうか、この辺もご答弁いただきたいところですが、最後に市長のお考えを伺いたいと思います。

  それと、住宅リフォーム助成制度ですが、あるいは住宅リフォーム支援制度と言ってもよいのでしょうが、地域経済への波及効果が期待されるわけです。市の独自のものとして、他の制度との整合性も図りながらすぐに検討を始めるよう要請し、またいつごろまでに検討するのか、その辺をお答えいただきたいというふうに思います。これも市長のほうからよろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 櫻井議員のご質問に順次ご答弁させていただきたいと存じます。

  まず、学校の校舎等々の改築問題でありますけれども、部長が申し上げましたように、前倒しをした場合に国の補助金がどうなるのか、ここが明確になっていないということもその要因にも関係してきます。それから、担当部長が繰り返しご答弁させていただきましたが、建築住宅課の体制の問題があります。そして、ではどういう体制かと申しますと、募集しても建築技師が応募してこないという、こういう事情がございます。毎年募集しておりますけれども、なかなか応募してこない、大変困難をきわめているわけでございまして、そういった観点からもいろいろ総合的に考えて、25年、すべてを完工することは極めて困難だろうと、そして平成27年を最終年度に据えざるを得ないと、現時点ではそういうふうな分析でございまして、できる限りの努力はさせていただきますけれども、25年にすべて完了は極めて困難な情勢下にあることをご理解を賜りたいと存じます。

  それから、学童クラブの建築の問題でございますけれども、一日も早くという、そういった祈るような気持ちは痛いほどよく理解をいたしております。行政といたしましては、未設置地区の解消を優先してきたという経緯がございます。それから、東横野の学童クラブにつきましては、体育館の南に具体的に行政としてご相談を申し上げたという経緯がございます。地元ではちょっとあそこは難色で、保健福祉部長が申し上げましたように、解体をして、それでその解体の跡地に建設をされたいということでございますので、その辺についてなかなか接点が出ないということでございまして、今後も内部協議はさせていただきたいと考えております。

  また、移動支援の問題でありますけれども、私もそのご家庭のことはよく承知をいたしております。大変、何とかできないものかなという気持ちでございますが、ただ、いろいろ制度上の問題もクリアしなければならない部分もあるかと思いますので、十分担当部で協議をし、そして何とか一つの明るい兆しを見出せるような今後も努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

  また、住宅リフォームの問題でございますが、お説については理解ができます。しかし、今これだけの未曾有の国難の中にある地震対策でありますから、耐震工事というものを優先していくことは、これはご理解をいただかなければならない大きな要素であるというふうに、お願いを逆に申し上げるところでございます。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 今 井 敏 博 議員



○議長(奥原賢一議員) 次に、7番、今井敏博議員の登壇を願います。

  今井敏博議員。

               〔7番 今井敏博議員登壇〕



◆7番(今井敏博議員) 議席番号7番、平成の会の今井敏博でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。

  1項目め、地上デジタル対策事業についてであります。アナログ放送終了の7月24日まで残りわずかとなったわけでありますが、国策であるこの事業により不利益をこうむる市民が出ないように対策事業に取り組むことが行政の義務であり、責任でもあります。

  そこで、1点目、難視聴地域の解消対策である共聴設備対策並びに敷地外受信による対策の進捗状況とこの対策による難視聴地域の解消率についてお伺いをいたします。

  次に、2点目、さきにお尋ねした対策により解消しない世帯、また対策が間に合わない世帯についてはホワイトリストに載せて、BSアンテナの無償貸し出しによる5年間暫定的に地上デジタル放送を受信していただくわけでありますが、ホワイトリスト入りの対象世帯の件数と工事着工時期、工事内容についてご説明をお願いいたします。

  最後に、3点目、ホワイトリスト世帯に対して5年間の猶予があるわけでございますが、今後の対策についてどのような予定で行われていくのか、またそのほとんどの世帯の対策が敷地外受信対策によるものなのかお伺いをいたします。

  2項目め、災害時の危機管理体制についてお伺いいたします。重複する点もあると思いますが、ご了承をいただきたいと思います。1点目、3月11日に発生いたしました東日本大震災により多くのとうとい生命が失われ、想像を絶する大きな被害が広範囲の地域につめ跡を残し、被災された地域の方々が今必死に復興に向けて頑張っておられます。私たちもできることを一つ一つ着実に実行して、一日も早い復興に尽力していかなければならないと考えております。

  当安中市においては大きな被害はなかったわけでありますが、震災の当日は半日にわたり市内全域が停電となり、市民生活に大きな影響が出ました。安中市においては、地震直後、対策本部を設置し、2号配備をしき、その対応に当たりましたが、危機管理体制が十分だったのか検証の必要があると思いますが、今回の対策本部を含め、経過と経緯について説明をお願いいたします。

  2点目、今後安中市においても大きな被害をもたらす災害が起きる可能性が否定できない中、今回の大震災の教訓を生かした危機管理体制が求められてくるわけでありますが、危機管理体制の見直し、また今後を見据えた対応策について具体的な取りまとめを現在しているのかお伺いをいたします。

  再質問については、自席にて行います。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 今井議員の1点目、地上デジタル放送についての1点目、難視聴地域における共聴設備対策並びに敷地外受信による対策の進捗状況とこの対策による難視聴地域の解消率というご質問につきましてご答弁申し上げます。

  まず、既存の共聴施設の改修につきましては、事務手続途中のところが1カ所ありますが、工事自体はすべての共聴施設で終了し、地上デジタル放送の視聴が可能となっております。新設の共聴施設の設置につきましては、4施設、89世帯ですが、7月24日のアナログ放送終了までには1カ所、高梨子の日向9世帯を除き80世帯が終了する予定ですので、新たな難視地区に指定された地区での共聴施設対策は約9割が終了いたしております。残る1割、9世帯につきましては、地デジ難視対策衛星放送対象リスト、いわゆるホワイトリストに登載され、暫定的、緊急的に衛星放送による地上デジタル放送を視聴していただくことになります。

  また、共聴施設ではなく、世帯ごとの戸別の受信対策といたしまして、高性能アンテナの設置や自宅の敷地、または敷地外等に受信アンテナを設置する対策につきましては、市の補助事業ではなく、総務省テレビ受信者支援センター、通称デジサポが直接実施する事業となっておるところでございますけれども、対象世帯は現在305世帯となっていると伺っております。このうち、対策が完了している世帯が48世帯、現在工事中等でアナログ停波までに完了する世帯が20世帯、残る237世帯につきましては対策が間に合わず、ホワイトリストに登載される予定となっておりますので、約2割強の対策の完了となっております。

  続きまして、ホワイトリストに関するご質問でございますが、ホワイトリストに登載されている世帯は現時点で246世帯となっております。ホワイトリストに登載されますと、アナログ放送が停波前から対策が完了するまでは地上デジタル放送を衛星から受信することになります。衛星から受信するためにBSアンテナが必要となりますので、BSアンテナのない世帯につきましては無償で設置工事を行っていただけるということでございます。また、BSデジタル放送対応の受信機をお持ちでない方につきましては、チューナーを無償で1台貸与していただけるということでございます。なお、1つの世帯で視聴できる受信機の数は3台までとなっております。また、視聴できる番組はNHK及び民放の放送局で、群馬テレビにつきましては視聴できません。

  ホワイトリストに登載された世帯につきましての対策でございますが、共聴施設につきましては今年度中に対策を完了する予定でございます。戸別の受信機対策では、既に受信状況調査や見積もり等ができ上がっている世帯も数多くあるということで、デジサポとしては2015年3月までの猶予期間を考えずに、7月25日以降も順次対策を行い、早急に対策を完了していく予定であると伺っております。

  以上でございますが、よろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 今井議員の2項目め、1点目のご質問にご答弁申し上げます。

  平成23年3月11日午後2時46分発生しました東北地方太平洋沖地震により、当市におきましても同日午後3時50分に災害対策本部を設置、第2号配備体制をしきまして、地震の被害状況を住宅、橋梁、道路等の倒壊、破損等及び負傷者等に関し、関係部署及び消防署、警察署と情報交換をいたしました。そして、安中市役所に設置してあります震度計も震度階級5弱を記録いたしましたのを受け、住宅倒壊のおそれもあったことから、避難者への対応窓口の設置を市民課前のロビーにて設け、以後のたびたび発生する余震に対する避難者への対応もあわせてとりました。

  自主避難をされてきた方々の対応としては、避難場所となる各施設には避難者がいる間は職員を配置することにあわせ、停電のため発電機、投光器を配備する準備もいたしました。実際には、野殿地区から2名の方が岩野谷公民館に避難されましたので、発電機、投光器を設置いたしました。

  以上のことから、本部の協議の上、午後5時45分に1号配備に変更いたしました。また、電力復旧のめどが立たず、市民に対して停電による不安解消及び治安維持のため、市広報車、消防団指令車、消防団ポンプ車により市内全域に対して広報活動を行いました。それと並行いたしまして、被害調査も実施しております。

  なお、災害対策本部につきましては、安中市地域防災計画職員動員計画に基づき、市内建物等の被害調査を開始いたしました。被害状況につきましては、一般住宅では主に屋根がわらの一部損傷、壁にクラックが入るなどの被害件数は154件、市営住宅及び小中学校の建物にも屋根がわらの一部損傷、壁にクラックが入るなど、市内全域にわたり被害が発生しております。

  2点目の質問についてご答弁申し上げます。現在、当市では、災害に応じ、安中市地域防災計画を策定しております。地域防災計画の中の災害応急対策の一部門として、安中市に災害発生のおそれがある気象情報の通報を収受した場合、または災害が発生し、直ちに応急措置を実施する必要になった場合に、市長を中心として全職員がこれに対処するための指針として職員動員計画が策定され、各部各班に分かれて各担当班長が指揮をとり、行動することになっております。このたびの東日本大震災での教訓を受けとめ、地方自治体の庁舎や職員も被災して機能不全に陥った場合の想定あるいは局面に応じて柔軟に対応する指令塔としての役割を失ったケースに直面した場合も想定に入れ、地域防災計画の見直しを検討していく必要があるかと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 今井敏博議員。



◆7番(今井敏博議員) 再質問を行わせていただきます。

  1項目め、ホワイトリスト対策で群馬テレビが視聴できないこと、また視聴できる受信機の台数が3台までであることの周知をどのようにしておるのか、また今後どのように周知を徹底していくのかお尋ねをいたします。

  さらに、1軒3台までとの答弁でありますが、それ以上の台数を視聴している家庭の対応と工事費用についてお知らせください。

  最後に、今後、電界強度ぎりぎりで視聴している世帯が天候や季節の影響で視聴できなくなる場合の対応、対策についてお伺いをします。

  2項目めの再質問を行わせていただきます。避難所に指定されている箇所に対応できる発電機、投光器等の準備が今後の大きな災害時のために必要だと思いますが、見解をお聞かせください。

  また、対策本部の陣頭指揮は総務部長が担当されることが全庁的対応の中で望ましいと私は思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

  さらに、首都圏直下型大地震が今後30年の間に70%以上の確率で発生すると言われていることを踏まえて、安中市として災害派遣ボランティアの受け付けをして被災地に派遣することが、今後の安中市にとって経験者を育成するという観点からも意義があると思いますが、この点についてお考えをお伺いいたします。

  最後に、今回の震災後、当市においても防災計画はあるわけでありますが、改めて庁内会議を開き、内容の再検討や今後の災害に対応すべく意見交換などは行われたのかをお伺いいたします。

  以上で再質問を終わりにします。



○議長(奥原賢一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 地上デジタル対策につきましての再質問に順次答弁させていただきます。

  まず、ホワイトリストによる衛星放送対策では、群馬テレビが視聴できないということにつきましては、難視聴地区の地元説明会等で総務省から説明を行っているところでございます。また、お配りいたしております地上デジタル対策衛星放送の利用についてというリーフレットには、視聴できる番組といたしましてNHK及び東京放送局の番組と、さらに1つの世帯で視聴できる受信機の数は3台までと記載されておりますので、一定の周知は図られていると思われます。

  また、受信機は3台まで視聴可能と申し上げましたが、これは申し込みの際にテレビの暗合を解除してもらえるのが3台までということのようでございます。したがいまして、3台を超える4台、5台等につきましては、所有していても解除の対象とはならないことと伺っております。なお、申し込みの後であっても、3台までなら解除可能ということでございます。各家庭の配線によっては、2台目、3台目の受信機におきましては新たに分配器の設置等の工事が必要な場合がございますが、これにつきましては支援の対象となっておりませんので、個々に対応をお願いせざるを得ないと考えております。

  難視聴地区以外でテレビが視聴できないという連絡があった場合でございますが、デジサポが直接調査をし、電波が視聴できないレベルかどうかを判断いたしまして、そこで電波が視聴できないレベルと判定された場合は難視聴地区の指定を待たずに衛星対策を実施するということでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(奥原賢一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 再質問に対してご答弁申し上げます。

  各避難所に対する発電機等の配備体制ですが、現在、安全安心課にて発電機5機、投光器6台を保有しております。今後の検討課題として、関係施設を管理しております部署と協議して対応していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(奥原賢一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(松本次男) 今井議員再質問の今後の危機管理体制についてにかかわる災害ボランティアについてご答弁申し上げます。

  市におけるボランティアセンターにつきましては、安中市社会福祉協議会の中に窓口が設置をされております。今回の災害時に関するボランティアの登録についてでありますが、議員ご指摘のとおり、ボランティアセンターについての認知度が低く、ボランティアを希望してもその申し込み先がわかりづらいなど問題点もございますので、今後、社会福祉協議会発行の「社協あんなか」等で啓蒙し、認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。

  また、被災地でのボランティア経験を持った方が市内に多数いることにより、万一市内で災害が起こったときにはその経験が生かされることになると考えられますし、さらには本市からボランティアに行くことにより、他市からの応援体制も期待できるものと思われます。市内においてのボランティアといたしまして、被災で安中市に避難されている方と遠丸ふれあいサロンの方々とのバーベキュー大会による交流、またいこいの家へ入居された方への地域住民による野菜などの提供、手づくりによる市内買い物マップの配布などが取り組まれております。今後も、このような身近なところでのボランティアについても実施してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(奥原賢一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 2号配備についていかがだったのかというご質問でございますけれども、安全対策を講じることに重点を置けば、取り越し苦労があってもそれは当然だというふうに考えております。

  以上であります。



○議長(奥原賢一議員) 本部長が総務部長でいい……。本部長の件。

  市長。



◎市長(岡田義弘) その件につきましては、今後内部協議の問題であるというふうに考えております。



○議長(奥原賢一議員) 今井敏博議員。



◆7番(今井敏博議員) それでは、最後の質問に入らせていただきます。

  BS対応では、1軒につきスクランブル解除は3台までであるとの答弁をいただきました。それ以上の保有している世帯については、ぜひ一日も早い対応、敷地外受信による対策によるものが多いと思われますが、スクランブル、要するにホワイトリストの対策を講じられた世帯だけがある意味不利益が生じるということでございます。他の対策においてはすべてのテレビで受信ができる、しかしながら、ホワイトリストに載った世帯については3台までしか視聴できないということでありますので、7月24日以降の対策を急いでいただき、一軒でも早く、スクランブルの対応ではなく、通常の状態で視聴できるような状況にしていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。

  また、市民の生命、財産を守るための危機管理の再構築は全庁挙げて取り組む最重要課題でありますので、ぜひ市長のリーダーシップのもと速やかに検討を始められ、市民に向けての市長自身からの強いメッセージが発せられることを強く要望し、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○議長(奥原賢一議員) 今井敏博議員の質問が終わりました。

  以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。

                                              



△休会について



○議長(奥原賢一議員) お諮りいたします。

  明9日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(奥原賢一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、6月9日は休会することに決しました。

  来る6月13日午前9時、本会議を開会いたしますから、ご参集願います。

                                              



△散会の宣告



○議長(奥原賢一議員) 本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 3時57分)