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群馬県 安中市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月08日−一般質問−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−一般質問−02号







平成22年 12月 定例会(第4回)





             平成22年第4回安中市議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                           平成22年12月8日(水曜日)午前9時開議

第 1 一般質問
    川 崎 文 雄 議員
    上 原 富士雄 議員
    武 者 葉 子 議員
    伊 藤   清 議員
    金 井 久 男 議員
    今 井 敏 博 議員
    山 口   覚 議員
    小 宮 ふみ子 議員
    櫻 井 ひろ江 議員
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(27名)
     1番   大  野  貞  義  議員     2番   金  井  久  男  議員
     3番   櫻  井  ひ ろ 江  議員     4番   山  口     覚  議員
     5番   吉  岡  完  司  議員     6番   今  井  敏  博  議員
     7番   武  者  葉  子  議員     8番   上  原  富 士 雄  議員
     9番   小  宮  ふ み 子  議員    10番   中  里     稔  議員
    11番   川  崎  文  雄  議員    12番   奥  原  賢  一  議員
    13番   齊  藤  盛  久  議員    14番   中  島  ?  造  議員
    15番   上  原  和  明  議員    16番   柳  沢  吉  保  議員
    17番   新  井  孝  昭  議員    18番   田  中  伸  一  議員
    19番   土  屋     弘  議員    21番   佐  藤  宰  司  議員
    22番   中  山  澄  夫  議員    23番   遠  間  徹  也  議員
    24番   横  山     登  議員    25番   瀧  本  夏  代  議員
    26番   廣  瀬     晃  議員    27番   柳  沢  健  一  議員
    28番   伊  藤     清  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
  市   長   岡  田  義  弘      総 務 部長   鳥  越  一  成
  財 務 部長   嶋  田  孝  章      市 民 部長   松  岡  隆  夫

  保 健 福祉   大  澤  文  一      産 業 部長   駒  井     悟
  部   長

  建 設 部長   大  沢  秀  夫      上 下 水道   小 板 橋  俊  一
                          部   長

  公   立   上  原  康  次      秘 書 行政   佐  俣  信  之
  碓 氷 病院                   課   長
  事 務 部長

  企 画 課長   田  中     毅      地 域 振興   新  井     潤
                          課   長

  契 約 検査   田  村  幸  孝      福 祉 課長   上  原     茂
  課   長

  介 護 高齢   三  宅     勉      都 市 整備   角  井  富  夫
  課   長                   課   長

  商 工 観光   小  林  史  生      上 水 道   小 板 橋  利  明
  課   長                   工 務 課長

  公   立   中  山  博  一      監 査 委員   安  藤  忠  善
  碓 氷 病院
  総 務 課長

  監 査 委員   平  柳  之  稔      農業委員会   佐  藤  輝  男
  事 務 局長                   事 務 局長

  会計管理者   田  中  文  夫      教 育 長   中  澤  四  郎
  (会計課長)

  教育委員会   本  田  英  夫      教育委員会   清  水  陽  二
  教 育 部長                   学 校 教育
                          課   長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   原        要      事務局次長   嶋  田  一  弘
                          兼 議 事
                          事 務 担当

  庶務係長兼   原        守
  調 査 係長



                                              



△開議の宣告



○議長(田中伸一議員) ただいまの出席議員は27名であります。よって、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時01分)

                                              



△一般質問



○議長(田中伸一議員) 日程第1、一般質問を行います。

  質問は、通告一覧表により順次これを許します。

                                              

           ◇ 川 崎 文 雄 議員



○議長(田中伸一議員) 11番、川崎文雄議員の登壇を願います。

  川崎文雄議員。

               〔11番 川崎文雄議員登壇〕



◆11番(川崎文雄議員) おはようございます。議席番号11番、民主社民クラブの川崎文雄でございます。3項目について順次質問させていただきます。

  まず1項目めは、高齢化対策について2点ほどお伺いいたします。今、我が国は世界にも例を見ないところの高齢化率21%を超える超高齢社会を迎えております。総務省発表におけることし9月の推計人口で高齢者は実に2,944万人と、総人口に占める割合は23.1%にもなっております。ちなみに、4年前は20.8%、昭和25年には4.9%で、上昇の一途をたどっています。政府予測でも、2020年度では3,456万人と、高齢化率は27.8%と高く推移し、安中市は国よりも5ポイントほど高く推移しており、高齢化対策は少子化対策とともに喫緊の政策課題であります。

  そこで、お尋ねいたします。1点目は、特別養護老人ホーム等施設の整備についてお伺いいたします。さきの議会で示された平成23年度完成予定の80床新設の前提となる安中市の高齢化率、介護認定者数の状況、また特別養護老人ホームの入居待ち待機者が400名近くもおられる対策として、現在実施中の新設ホームの公募状況についてお伺いいたします。なお、あわせて、次期整備計画についても市の見解をお伺いいたします。

  次に、高齢世帯に対するネットワーク構築についてお伺いいたします。先ほど述べましたとおり、10年後、15年後を見据えたとき、安中市は県下1、2番の高齢化市となることが確実視されています。そこで、国、県の対策も待たれますが、市としてもできることから実施していただきたいわけです。各界と有機的に結びついたネットワークづくりが求められています。そこで、高齢者の現状と今後の推移、サポート体制の現状と課題、超高齢社会で果たす役割がますます増大しているとの指摘があります民生委員さんの現状とその負担軽減についてもお伺いいたします。

  次に、2項目めとして、西毛広域幹線道路について2点お伺いいたします。まず1点目は、計画から今日までの進捗状況についてであります。この道路は、前橋市千代田町から富岡市の国道254号に至るもので、計画から既に20年たっております。現在までの工事進捗率と、安中市の工事区間の概要と工事実施の時期についてお伺いいたします。

  2点目は、安中市としての取り組みについてでございます。先ごろ、市内の計画路線住民に対しまして説明会が開催されたようでございます。どのようなものであったかお伺いいたします。

  また、市として県に対し、工事区間、道路規格等について要望を上げているものと思いますが、それについてもお伺いいたします。

  3項目めは、主要道路の歩道整備について2点ほどお伺いします。1点目は、歩道整備についての現状認識であります。市民の声は、学童、生徒が安心して通学できる、自転車も可能な高規格歩道を求めております。そこで、現在旧市内の県道で歩道が整備中でありますが、今後の方針についてお伺いいたします。

  また、学校、幼稚園、保育園近辺の歩道についての現状についてであります。幾つかの学校近くは交通量が多く、危険性は以前から指摘しております。現状大きな交通事故はございませんけれども、そのことについてどうとらえているかお伺いいたします。

  2点目は、国、県、市の今後における整備計画についてでございます。国、県、市の歩道整備に対する取り組み、超高齢社会に向けた自転車も利用できる高規格歩道整備の考え方について、これを今後どう具現化されていくのかお伺いいたします。

  また、歩道整備を交通安全対策として事業を加速させていくことが求められておりますが、これも国、県に対してどのように要望していくのか、ご見解をお伺いいたします。

  以上3項目でございますが、再質問は自席にて行わせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 答弁、保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 川崎議員の質問の1項目め、高齢化対策についての1点目、特別養護老人ホーム等建設の整備についてご答弁申し上げます。

  安中市内の高齢者の状況でございますが、ことしの4月1日現在の高齢化率が26.6%、また介護認定者につきましてはことしの10月時点で2,666人となっております。

  次に、特別養護老人ホームの待機者の状況でございますが、群馬県がことしの5月1日現在で調査をいたしました安中市における待機者数は365人となっており、昨年より15人増加しております。このように待機者が多くいる状況を解消するために、9月下旬に市のホームページや広報を通じまして、多床室50床、ユニット室30床の合計80床とユニット室のショート10床から成る新設の特別養護老人ホームを公募したところでございます。今月は、申請のあった計画について学識経験者等によります選考を行い、その結果を県に報告することになっております。なお、県からの認可は平成23年の3月ごろになるものと思われます。

  続きまして、次期整備計画の考え方についてでございますが、平成24年度から26年度までの安中市高齢者福祉計画介護保険事業計画であります第5期計画に登載された整備計画となりますが、アンケート調査の結果や21年度から平成23年度までの第4期計画で特養等の施設整備が進んだ状況などがあり、認可権を持ちます県の計画との調整なども必要となることから、第4期計画のような整備は進まないのではないかと思われます。

  また、市が認可できる施設といたしましては、地域密着型サービスの施設がございます。この中の小規模多機能型居宅介護施設は、通い、訪問、短期の宿泊など3つのサービスが組み合わされており、住みなれた地域で暮らし続けるために有効な施設でございます。まだ新しい形の施設であるため、市内の各施設にバランスよく配置されておりませんので、第5期計画においてよりよい計画を検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、2点目の高齢者世帯に対するネットワーク構築について答弁させていただきます。高齢者世帯の現状と今後の推移につきましては、65歳以上の高齢者だけの世帯が住民基本台帳では6,022世帯であり、このうち、民生委員が調査し、単身者世帯と確認した世帯が1,880世帯でございます。4世帯に1世帯が高齢者のみの世帯であり、今後もこのような増加が続くものと考えております。

  次に、高齢者世帯をサポートする体制の現状と課題でございますが、高齢者世帯のサポートにつきましては、民生委員からの情報や在宅介護支援センター、ケアマネジャー及び家族等からの申請により、介護保険サービスの利用、地域支援事業としての総合相談、権利擁護事業、また介護保険以外のサービスとして、配食サービス、生きがい対応型デイサービス、緊急通報装置、タクシー券など高齢者の生活支援に努めております。課題といたしましては、高齢者が地域において孤立しないように、日々の声かけや見守りと異常の早期発見ができるよう、関係機関や専門職同士の連携の強化が必要と考えているところでございます。

  続きまして、民生委員の現状と負担軽減でございますが、担当地域の高齢者の状況にもよりますが、民生委員の担当する世帯数は、多い人で255世帯、少ない人で42世帯、65歳以上のひとり暮らし世帯では、多い人で30人、少ない人で4人と地域差がございます。民生委員の推薦者であります各地区の区長さんからの要望につきましては、十分協議させていただきたいと考えております。また、個々の相談内容も複雑化しており、1人で問題を抱え込んでしまわないように、地区の民生委員定例会等で報告し、地域全体で連携して支援し、行政へのつなぎ役として継続的な支援と負担の軽減ができるよう考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) それでは、川崎議員ご質問の2項目め、西毛広域幹線道路について、1点目、計画から今日までの進捗状況につきましてご答弁申し上げます。

  西毛広域幹線道路でございますが、総延長は27.9キロメートルで、前橋市、高崎市、安中市及び富岡市の4市にわたって整備されるものであり、平成2年11月に安中市を含む全線が都市計画決定されております。

  ご質問の進捗状況でございますが、整備済み延長が4.61キロメートルで、整備率は約16.5%となっております。整備済みの区間でございますが、前橋市で2.73キロメートル、高崎市、これは旧群馬町になりますが、1.88キロメートルとなっております。また、現在整備中の区間といたしましては、高崎市の主要地方道高崎―東吾妻線から国道406号までの区間と、富岡市の国道254号富岡バイパスから主要地方道前橋―安中―富岡線までの間となっております。なお、前橋市、高崎市の一部で土地区画整理の手法で一部整備が進められております。現状では、起点及び終点側から順次進められており、安中市の区間は延長8.7キロメートルで、橋梁が4カ所とトンネルが1カ所予定されておりますが、未着手となっております。

  次に、2点目、安中市としての取り組みについてでございますが、9月15日に開催されました西毛広域幹線道路の都市計画決定変更の説明会での概要でございますけれども、安中市役所3階会議室において、群馬県西部県民局安中土木事務所が開催したもので、沿線住民の方に対する素案の説明会でございます。その内容といたしまして、西毛広域幹線道路が将来交通量の推計に基づく道路規格の変更で、車線数を4車線から2車線へ変更、標準幅員を25メートルから10.5メートルと13メートルに変更するものでございます。また、一部開削で道路を通す計画になっていたところをトンネルに変更するものでございます。今、県において都市計画決定変更の手続を順次進めております。

  次に、県へのアプローチに対する考え方でございますが、基本的には4市で構成する群馬県西毛広域幹線道路建設促進連絡協議会で、今年度も11月に実施いたしましたが、引き続き陳情、請願に努めてまいりたいと考えております。また、安中市単独でも機会あるごとに積極的に県へ働きかけてまいりたいと存じます。

  次に、安中市における整備の優先区間についてでございますが、国道18号の渋滞の緩和や北陸新幹線安中榛名駅へのアクセス道路としての利用が見込まれることから、国道18号安中市役所入り口交差点から県道下里見―安中線吉ケ谷温泉交差部までの約1,900メートルを最優先着工区間と位置づけております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、川崎議員ご質問の3項目め、主要道路の歩道整備についての1点目、歩道整備の現状認識についてご答弁申し上げます。幹線市道における昨年度までの歩道整備率はおよそ27%となっております。特に安全が求められる学校等周辺の整備を行ってきている状況でございます。また、未整備箇所につきましては、地元からの要望等も考慮し、安全、安心に利用していただけるよう、日ごろの修繕等も含め、きめ細かに整備を進めてまいりたいと考えております。

  2点目、国、県、市の今後における整備計画についてご答弁申し上げます。国土交通省では、現在原市地区で交差点改良工事に伴い歩道整備を行っております。新年度も継続し、予算要求をしていくと伺っております。また、県につきましては、東上秋間の歩道新設に当たり準備を進めていると聞いております。市といたしましても、要望箇所の歩道整備が早期に着工できるよう調査を進めているところでございます。また、県に対しても、地域のネットワーク推進を図る観点から、市民の要望をつないでまいりたいと思います。

  高規格歩道の整備につきましては、歩行者や自転車事故の多発する中で子供や高齢者の事故が多いことから、安全性を確保するため、歩行者や自転車の交通量が多い場所では歩道と自転車道とに交通空間を分離するのが望ましいとは認識しておりますので、実情に応じて取り組んでいきたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 川崎文雄議員。



◆11番(川崎文雄議員) 再質問させていただきます。

  1点目の高齢化対策についてでございます。私、何度も質問しているわけですけれども、今回ようやく公募ということで、365人ですか、入所待ちという現状から、少しは改善されるのではないかなというふうに思っております。そんな中で、国はユニット型を推進しているわけですけれども、経済的な事情から、なかなか15万あるいは20万近くの費用は出せないという中で、国民年金でも入所できるところの、本来はユニットなのですけれども、県のアンケートでもその結果が出ております。50%以上の、ユニット型、多床型ですか、望むということは出ております。

  そういう中で、今回、安中市が多床室50、ユニット30ということを国にのんでいただいたということで、非常に関係者のご努力には評価をしていくべきかなというふうに思っております。今後とも、この安中市は高齢化に向かって、先ほど申し上げましたとおり、最終ピークは恐らく35%を超えるのではないのかなと、3人に1人は高齢者という中で、65歳の高齢者が安中市の人口で2万人を超えるというのはもう目の前に来ているわけですから、どうしても、国に頼ることなく、市としてもできることはやっていくということでなければならないと思います。そういうことで、この高齢化のスピードに合わせた整備についてどのように考えておられるかお伺いいたします。

  それから、先ほど高齢者に対するサポートのネットワーク構築についてという一定の答弁がありましたけれども、国の言っているところのネットワークづくり、これを待っていたのでは、やはり安中市の高齢化の進行のスピードからして間に合わないのではないのかなと。今、ことしの流行語で無縁社会あるいは孤独死ということ、それから大学を出ても就職できないと、いまだもって30%の方々が就職難ということ、就職できないということ、留年するかあるいは大学院に行くかということで、そういう時代の中で、高齢化問題を解決することが日本の雇用を解決するのではないのかと。まだ政府はそういうことを言っておりません。しかし、私は雇用創出のためには思い切った高齢者対策をすることが新たな日本の行くべき道ではないかというふうに考えておりますが、そのためにもいろんな階層に協力をいただいて、郵便配達の人、新聞配達の人、そういうことで、ひとり暮らしあるいは高齢者の世帯をカバーしていくということができるのではないかというふうに考えております。このことについてのネットワークづくり、安中市からまず始めてはどうかと思います。そのことについてお伺いいたします。

  それから、2項目めの西毛広域幹線道路、この議会でも質問は余りなかったわけですけれども、県の事業ということで質問がなかったわけですけれども、安中市にとっても密接な関係がございます。安中市の距離が一番、8.何キロですか、長いわけで、その中で川があります、それから鉄道があります、非常に予算がかかる。27.9キロの当初予算1,460億ということですけれども、この大半が安中市にかかるのではないかと言われております。先ほどお聞きしたら、10メートルあるいは13メートルと、今の県道と何ら変わりはないではないですか。それで、片側歩道というような考え方が今回示されました。今の道路を広げたほうがいいのではないかと、これは無理な話かもしれませんけれども、何ら変わりはないところに大きなお金をつぎ込む、県の借金が1兆円と言われる中で、果たしてこれが何年先になるのかということが私は考えられますけれども、今ある道路を、3番目の質問ですけれども、必要、関連してくるわけですけれども、このことについてどう県に要望されていくのか。示されましたけれども、歩道が片側ですとか自転車が通れないとか、これは問題ではないのかと思いますけれども、改めてそういう部分も含めて県にどのような要望をされていかれるのかお伺いいたします。

  3点目は、歩道についてです。これは私が議員になってからの課題なのですけれども、学校近辺には県道が特に多いのです。これの整備がなかなか進まない。片や、下仁田のほうへ行く県道は新しい道をつくっているわけですけれども。まず、今の時代、高齢化時代、歩道の整備、自転車も通れる歩道を整備していただきたい。国もそういうことを考えていないわけではないのでしょうけれども、市として県に働きかけて、県は国に働きかける。そういう中で、ぜひ交通安全対策を最重点項目として、安中市の県に対する要望として出していったらいかがかと思います。その辺についてのご見解をお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 川崎議員の再質問についてご答弁申し上げます。

  高齢化の進行速度に合わせた整備につきましては、安中市の要介護認定者の推移や群馬県全体での施設整備計画、また今後の在宅支援サービスがどのようになるかなどによって決まってまいります。市独自の施設整備と高齢者サポートのシステムづくりにつきましては、昨今の介護つき有料老人ホームや今年度の特別養護老人ホームの公募に複数の民間事業者が参入を希望してきており、これからも民間のお力をいただきたいと考えております。

  また、高齢者サポートのシステムにつきましては、今年度中に高齢者虐待の防止、認知症等で援護を必要とします高齢者や養護者に対する支援を図るため、要援護高齢者等支援ネットワークを立ち上げる予定でございます。要援護高齢者が発見された場合や困難事例に対し迅速かつ適切に対処するため、事例にかかわる関係機関の実務者等が集まり、会議を開催し、具体的な支援について検討して問題の解決に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) それでは、川崎議員の再質問にご答弁申し上げます。

  西毛広域幹線道路につきましては、ご案内のように都市計画決定変更の手続が現在進められているところでありまして、これが完了することで着工の準備も整うものと思われます。現在着手されております富岡工区、高崎西工区と並び、本市の工区につきましても一日も早く工事着工されますよう、引き続き群馬県を初め関係機関に積極的に陳情、請願に努めてまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  次に、学校教育施設近くの歩道整備に力点を置いた道路行政の考え方についてでございますが、現在市内における学校教育施設付近の歩道の整備の状況につきましては、いまだ整備されていない箇所がございますが、現在計画している路線も数カ所ございます。今後も、交通安全上危険が予想される場所につきましては、しっかりとした計画を立て、早急に歩道整備を進めてまいりたいと考えております。また、県につきましては、地域の方々にもご理解をいただき、県に対して今まで以上に強く要望してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 川崎文雄議員。



◆11番(川崎文雄議員) 再々質問でございます。

  高齢化対策は非常に喫緊の課題であるということで、全国一様にはいかないと、非常に高齢化率が高いところ、低いところがあると。国の指針は大体一律ですから、ぜひ安中市として、この特色のあるところの高齢化対策、先ほど言ったネットワークについてもそうでしょうけれども、知恵を絞ってやっていただきたいなということで思っております。

  それから、今回ご努力で多床室を50ということで、県下でも全国的にもこういうことを認めていただいたということについては先ほども評価いたしたわけですけれども、さらにそういう部分については今後前進させていっていただきたいということで、そういうことで、市長がいろいろ指示されているわけですけれども、そういう部分については、安中市の実情というものを理解するように取り組んでおられるわけですけれども、安中市が県下で1、2番、全国的に見ても高いし、市レベルでは高いと、北海道等はいろいろ高いところがあるわけですけれども、今後高齢化問題についてはどのように取り組まれていかれるのか、市の特色を持った対応というものが必要ではないかと思いますけれども、その辺についてのご見解。

  それから、西毛広幹道はちょっと難しいのですけれども、安中市が一番おくれている理由というのは、それなりに理由は、いろいろ、さまざまなことを言われる人はいますけれども、先ほど申し上げましたように、1,460億のうちの大体半分が安中市だという、私の推測では金額がかかるわけですけれども、そういうことが難しさとなってあらわれているのかなと思うわけですけれども。それから、県の借金が1兆円という中で、予算がどんどん、どんどん、年々下がってきて、今や6,000億円台、かつては8,000億あったのが6,000億台という中ではなかなか進まない。ようやく東毛広域幹線道路がどうにか来年つながるということですけれども、50年かかっているそうです、あそこは、東毛広域幹線道路は。そういうことで、完全につながるのはそのぐらいということでしょうけれども、西毛広域幹道は20年、これが今後どうなるかわかりませんけれども、時代とともに、今の県道と変わらないような道であるならば要らないのではないかという指摘もあるわけですけれども、先ほどどんどん要望していくということですけれども、これに対しての考え方。

  それから、何よりも、少子高齢化の中で、新島から中宿までの歩道は自転車も通れると、安中の旧市街地も自転車も通れる歩道、歩く人も余り歩いていないのですけれども、新島のあそこも昼間はほとんど使っていないのですけれども。もっと交通量が多いところが、まさに死との闘い、子供さんも、見回り隊は一生懸命やって、交通事故のないように裏道を裏道をというのをやっているわけですけれども、帰りは自由ですから、非常に危険だということで、これも喫緊の課題だと思うのですけれども、市長に最後、この3点、時間がありませんけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 川崎議員のご質問に順次ご答弁させていただきたいと存じます。

  まず、高齢化対策でありますけれども、適宜適応してまいりたいと、こういうふうに考えております。ただ、平成24年から26年にかけての第5次計画につきましては、介護保険料との関係が密接に出てくる関係上、綿密に検討する要因があるというふうに私は理解いたしておりまして、そのことに国とも協議をしていかないとならないというふうに考えておるところであります。

  また、西毛広幹道のことでございますけれども、西毛広幹道はご案内のように、一般道路方式、区画整理方式、都市計画方式と、この3つを組み合わせて広幹道というものが成り立っているわけであります。したがいまして、本市にかかる部分につきましてはさらに信越本線をまたぐという、そうすると高架式にしていかなければならないという立地条件的なものがございます。非常に高度の判断が要求される事案でございまして、その辺につきましても県と鋭意に協議、検討する必要がある、こういうふうに理解いたしているところであります。

  さらに、高齢者を中心あるいは小中学生、学生を中心とした歩道整備の促進でありますけれども、お説のとおりでございまして、まず市民の皆様の安全確保、そして登下校が安心して確保できるような政策を推進していかなければならない、これはもう待ったなしでありまして、地をはうような努力を今建設部を中心にさせていただいているところであります。今後も引き続き努力してまいることをここにしっかりご答弁させていただきまして、私の答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 川崎文雄議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 上 原 富士雄 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、8番、上原富士雄議員の登壇を願います。

  上原富士雄議員。

               〔8番 上原富士雄議員登壇〕



◆8番(上原富士雄議員) おはようございます。議席番号8番、公明党の上原富士雄でございます。私は、通告に基づきまして、今回は2つのテーマについてお伺いをさせていただきたいと思います。

  まず初めに、来年度の平成23年7月から9月までの3カ月間、本番を迎えます、JR6社が主催の群馬県で行われる大型観光企画のデスティネーションキャンペーンについて伺いたいと思います。この略称DCについては、今年度の取り組みとして、安中市も6月から富岡製糸場へ磯部駅からシャトルバスの運行を開始、また国の補助を受けてのデジタル案内板の設置等と、本番に向けてのプレDCの対応として事業展開をいたしました。

  気がかりなのは、その取り組みの成果でございます。過日、新聞にも県内各地の主要9温泉地のプレDC期間の7月から9月の入り込み客数の状況が掲載されておりました。老神温泉が、新設の宿泊施設が牽引してか、5万1,653の誘客数で前年度対比32.4%増にもなったものの、そのほかの観光地については、今夏の猛暑の影響を受けてか、集客は前年度並みか減少に傾いているようでございます。ちなみに、磯部温泉関係では、9万5,500人の誘客で8%程度の減少ということで、残念ながら率ではワーストワンでございました。今後においても、安中市が群馬県内の主要観光地としてDCに選考されるのかが重要になってくると思います。振り返っての今年度の安中市の取り組みと、そして市内の主要観光施設等の誘客状況を伺わせていただきます。また、今回、その結果を受けて来年度行われる本番のDCに向けてどのように取り組みされるのか、具体的な対策をお伺いしたいと思います。

  次に、安中市障害者福祉計画の進捗状況についてお伺いいたします。ご承知のとおり、障害福祉は、知的、身体、精神の3障害にわたりさまざまな実施計画や支援法改正が繰り返し行われ、そして今日に至っておるわけでございます。ちなみに、合併前には、障害者基本法に基づき、障害者福祉計画を平成13年に旧安中市が、翌14年には旧松井田町が策定をしております。現在の安中市に至っても、平成18年度に国で障害者自立支援法が施行されたのを受け、新たに障害者計画及び障害福祉計画が翌19年度に策定をされております。それから既に3年半がたっておるわけでございますが、計画では平成23年度までの各種支援や数値目標が立てられております。期間が残りわずかとなっておるわけでございますが、またその中で20年度には中間見直しも行うとうたわれておるわけでございます。お伺いいたしますけれども、まず現在までの計画の進捗状況や目標の達成状況をお聞かせ願いたいと思います。

  次に、グループホーム等居住施設の推進についてお伺いいたします。障害福祉計画では、策定当時として、市外の施設入所者や退院可能な精神障害者を地域生活へ移行していくという方針を示しました。健常者と障害者が人としてともに暮らせる地域社会が成熟した社会であろうとも私は思います。しかしながら、障害者をまちの中で普通に見かける国も世界ではたくさんある中で、日本ではまちの中で見かけることは少ないという現実もあるわけでございます。全国で650万人以上とも言われる障害者が暮らす日本で、まちの中で余り見かけないということは、障害者の方からは基本的な生活を送れる社会には全く至っていないと指摘をされております。障害者も含め、だれもが働いて普通に暮らせる社会であれば成熟した社会になると考えられております。そのような意味で、障害者が地域で暮らして、そして暮らしていくために必要な居住対策を安中市としてどのように推進されているか伺います。

  以上2項目についてでございますが、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。再質問については、自席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 上原議員ご質問の1項目め、大型観光キャンペーン、デスティネーションキャンペーンについての1点目、今年度の取り組みと成果についてご答弁申し上げます。

  最初に、シャトルバスの利用状況でございますが、利用者数は6月から11月末日現在で827人、1日当たり14人でございます。これは、当初目標の3割程度の利用となっております。

  次に、本年7、8、9月のプレDC期間の主な観光施設の入り込み客数を前年同期と比較してみますと、磯部温泉旅館が7%減の5万839人、恵みの湯が9%減の4万4,661人、磯部簗が5%減の5,468人、碓氷峠鉄道文化むらが9%減の5万8,942人、峠の湯が9%減の4万3,679人、アプトの道が9%減の5万6,390人でございます。市全体では10%減の31万6,000人となっております。碓氷製糸農業協同組合の見学者数は14%増の508人で、磯部親水公園グラウンドゴルフ場の利用につきましては、利用者数はつかめませんが、地元の方が毎週火、金、土、日曜日に使用しておりまして、観光客の利用も月に数回ございます。

  また、昨年度にJR安中駅など市内3カ所と富岡製糸場に設置いたしましたデジタル案内板の利用状況でございますが、プレDCの3カ月間で12万6,961回のタッチ数があり、アプトの道に設置いたしましたタッチラリーの利用状況は168回のタッチ数となっております。本年9月に開催されました群馬DC全国宣伝販売促進会議エクスカーションでは、碓氷峠鉄道施設の見学や磯部温泉に宿泊するコースも設定され、全国から訪れました多くの観光関係者から好評を得ております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、プレDC期間中の入り込み客数は残念ながら10%の減となってしまいましたので、来年のDC本番に向け、観光情報を積極的に発信するとともに関係機関同士の連携をさらに強めるなど、誘客活動に取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、2点目、来年度7月から9月の本番に向けての計画についてご答弁申し上げます。DCはJRが中心となるキャンペーンであることから、2次交通の整備が求められております。本年度は利用者が少ない状況にあります磯部―富岡間のシャトルバスですが、磯部温泉宿泊客の誘客、鉄路利用観光客の利便性の向上、世界遺産登録を目指す安中市と富岡市の観光連携を図ることからも、多くの観光客に知っていただくため、宣伝をさらに積極的に行う中で来年も継続してまいりたいと存じます。

  次に、観光地の情報はホームページで確認するという、観光客が圧倒的に多いことから、観光協会等のホームページの充実を図ります。デジタル案内板やタッチラリーにつきましても、お土産、食事などの観光情報を提供するなど、さらに充実を図るとともに観光客の滞在時間を長くする方策を考えてまいりたいと考えております。また、従来のJR駅頭や高速道路サービスエリアでの誘客キャンペーンに加え、大手旅行会社などへの企画提案が誘客につながる有効手段であると考えられますので、観光モデルコースなどの提案を積極的に行ってまいります。

  なお、来年4月にめがね橋の駐車場が供用開始予定であります。多くの車が安心して駐車できることになりますので、観光客のさらなる増加を期待しているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 上原議員ご質問の安中市障害者福祉計画についての1点目、福祉計画の進捗状況につきましてご答弁申し上げます。

  安中市障害福祉計画につきましては、上位計画である安中市障害者計画とともに根拠法令である障害者自立支援法の施行された平成18年度から策定に着手し、平成19年3月に策定されております。障害者計画は、人生の各段階ごとに、就学前期の障害の早期発見、早期療育、就学期の障害者教育、青年期の就労、社会参加、高齢期の生活支援など具体的な支援サービスの内容が記載されています。

  また、障害者福祉計画は、平成18年度から平成23年度までの6年間とし、18年度から20年度までの3年間が第1期計画となり、21年度から23年度までの第2期計画とされ、障害者支援サービスが自立支援法の新体系へ移行完了する平成23年度を目標年次としております。1つとして、福祉施設入所者の地域への移行、2つ目として退院可能な精神障害者の地域生活への移行、3つ目として福祉施設から一般就労への移行の3項目について目標値が設定されております。平成22年度の現在は、第2期計画の第2年次に当たります。一般就労については既に目標値を達成しておりますが、他の2項目については目標達成に向けて各種サービス拠点の整備や相談支援などに努力しているところでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

  安中市障害福祉計画についての2点目、グループホーム等居住施設の推進についてご答弁申し上げます。現在、安中市内には医療法人唯愛会所有のグループホームが4カ所あり、入所者が19人、社会福祉法人光の里所有のケアホームが1カ所で6人が入所しております。地域生活への移行を希望する障害者の数は33人おり、移行を推進する上でもグループホーム、ケアホームの確保が重要と考えておりますので、今後とも推進に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。よろしくお願いします。



○議長(田中伸一議員) 上原富士雄議員。



◆8番(上原富士雄議員) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

  まず、DCについてでございますが、当局の取り組みに対して、成果と本番に向けてのDC計画について伺ったわけでございますけれども、今のご答弁で、前年同期で、その対比で各安中市内の観光施設の誘客数が軒並み減少しているということでございました。残念なことでございますけれども、安中市の取り組みが当然功をなしていないのではないかというような懸念も残るわけでございますが、この点どのようにお考えか、確認をしておきたいというふうに思います。ちなみに、観光施設ではございませんが、ただいまご答弁で唯一、14%増、前年対比、大きく伸びているのが碓氷製糸農協の見学者ということでございました。旧富岡製糸場の入場者数が5%ということでございますので、好影響をこれは受けていることも間違いないことではないかというふうに思うわけでございます。

  ちなみに、群馬県の観光を統括する磯田観光局長につきまして、このプレDCの観光入り込みの状況を分析してコメントをされております。観光対策について、重要な点は2点あるということを言っております。1つは2次交通の充実、そして2つには県内向けのPR強化であると、その2点です。2次交通の充実と県内向けのPR、県外向けのPRも私は必要ではないのかなというふうには思うのですけれども、ただ、私が懸念するのは、市の対策が行政同士、そしてまた上部組織へのPRに終始していないかどうかということでございます。市外、県外の幅広い一般客に対してのPR、そして旅行会社を通じての全国へのPR等につながっていないのではないかということでございますけれども。また、DCに取り組んでいる安中市においても、市民の反応、この関係ですけれども、デスティネーションキャンペーンって、一体それ何と、知らない方も非常に多いわけでございます。当然、そういうことでございますので、市外や県外の人も同様であると思います。当局の検証をここでお願いしたいというふうに思います。また、指摘されている第2次交通のシャトルバスの利用客をふやすにはどう対策をとり、そして充実させるかが重要な課題と思いますけれども、これもあわせてお考えを伺いたいというふうに思います。

  それから、市の物産において、これは観光に安中市に訪れたお客様に大いにPRすることも、安中市を知っていただくために重要なことだというふうに思っております。安中市には、そのような地元の産物や産業等を案内し、そして展示し、販売するような物産館は今現在ないわけでございますけれども、去る9月の議会の定例会で安中市物産振興会から物産館の早期開設の要望書が提出されておりますけれども、当局として検討が進められているとも伺っております。状況をお聞かせ願いたいというふうに思います。

  次になりますけれども、障害者福祉計画についてでございます。ただいまの部長のご答弁で、経過や計画内容について前段でご説明がございましたけれども、3年前に我々議員にもその計画の冊子が配付されておりますので、そのことについては当然存じ上げておるところでございます。ただ、お聞きしたかったのは、初めにお話ししました進捗状況ということでございます。平成18年度以降のデータについては、我々は承知しているところではございません。わかりませんものですから、当局が掌握されている、そのポイントだけでも今回は、前回議会の質問でお聞きしたかったかなというふうに思うわけですが、そのことについてはそれで結構でございます。

  ただ、障害福祉計画についてお伺いいたしますけれども、たしか平成18年度以前には、安中市には障害者が入所する施設は、これは市内には一カ所もなかったのではないかというふうに私自身は理解しているところでございます。しかしながら、現在、ご説明では合計で25人の方が市内の民間施設に入所されているということでございました。このことについては、障害者を支えていただいておる本当に多くの関係者の方々の大変なご尽力があったのではないかというふうに思っております。入所施設ができたのは、そのような方たちのご尽力が本当にあったのではないかというふうに思いますし、ここで関係される各位に対しましては心から敬意を表するところではございますけれども、しかし、またその一方で、今ご答弁のご説明では、地域生活への移行を希望している障害者の数に比べ、25人は非常に少ない、このように数字としても説明がございました。

  お聞きしたいのですけれども、具体的にどのような状況なのか、またその中には当然、施策の目標にもうたってあります退院可能な精神障害者の地域生活への移行もこれは含まれていると思いますけれども、その状況もあわせて伺いたいなというふうに思っております。

  そして、障害のある人が地域に出て市民として当たり前の生活をすることができるために、行政として市民に広く理解と、そして共感を求めていく、こういう施策が必要であるというふうに思いますけれども、あわせてどのようにお考えかお伺いいたしたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 上原議員の再質問にご答弁申し上げます。

  最初に、DCに向けた取り組みが行政だけの活動になっていないかとのご質問ですが、プレDC期間中のPR活動は、安中市商工会、磯部温泉組合、磯部温泉旅館組合、安中市地域活性協議会などと協力、連携して対応してまいりました。本番に向けてもさらなる協力関係を図ってまいります。

  また、市民に対するDCの周知についてでございますが、一般市民の皆様の中にはDCについて知らない方も少なくないと思われますので、今後、市の広報紙やホームページなどを活用し、周知を図ってまいりたいと存じます。

  それから、県外の方への周知なのですけれども、外国人観光客の誘致についても本市では検討しております。本市も加盟しておりますウェルカム・ぐんま国際観光推進協議会などからの情報を参考にしながら、本年7月の観光ビザの緩和により中国人観光客等の増加が予想されることを踏まえまして、観光案内標識やデジタル案内板、観光パンフレットの多言語化を図ってまいりたいと存じます。

  2次交通のルート変更につきましては、便数など運行時間の関係から、大きな変更は難しい状況でございます。本年の運行ルートの一部変更を考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

  物産館の開設につきましては、安中市物産振興会から要望が出ておりますが、市有財産に利用が可能となる施設がありますので、今後、安中市物産振興会や観光関係団体と協議してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 上原議員の再質問についてご答弁申し上げます。

  まず、福祉施設入所者の地域生活への移行につきましては、設定された目標値は平成17年10月時点の入所者85人を82人に削減するというものでございますが、ことし10月の入所者については逆に93人と増加しております。

  次に、退院可能な精神障害者の地域生活への移行につきましては、設定された目標値は、平成14年の退院可能な精神障害者31人を1次計画では10人削減し、2次計画では、全員を家庭やグループホーム、ケアホームなどの地域生活へ移行するというものでありますが、平成21年10月には22人となっております。

  福祉施設から一般就労への移行につきましては、設定された目標値は平成17年度には存在していなかった一般就労者を2人移行させるというものでありますが、既に4人の一般就労移行がございます。未達成の項目である地域移行につきましては、受け入れる側の地域住民の意識改革や受け入れ施設の整備などが必要であると考えられますので、達成に向けてさらなる努力をしてまいりたいと考えております。

  また、平成24年度以降の計画の策定につきましては、国において根拠法令である自立支援法の動向がはっきりしておりませんが、平成23年度には新たな計画について作成する準備をしております。具体的には、安中市自立支援協議会の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、グループホーム等居住施設の推進についての再質問にご答弁申し上げます。施設入所者の地域生活への移行、退院可能な精神障害者の地域生活への移行につきましては、一般住宅での受け入れも考えられますが、グループホーム、ケアホームの整備が不可欠でございます。しかし、現状では十分な確保ができていない状況にあり、この要因には設置に多額の資金が必要なことが考えられます。今後とも準備していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 上原富士雄議員。



◆8番(上原富士雄議員) それでは、再々質問になります。

  まず、DCについてでございますが、物産館についてただいま部長よりご答弁がございまして、市有財産に利用可能となる施設があるとご答弁がございました。お伺いしますけれども、それはどこになるのか、今現状で支障がなければお答えいただきたいなというふうに思っております。また、再度、DCの取り組みの周知徹底、どのように幅広く行っていくのか、今ご答弁がございましたので、それへ向けてしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

  観光について、最後に市長にお伺いしたいなというふうに思うのですけれども、先ほどご答弁で、観光地の情報は、部長からホームページで確認する観光客が圧倒的に多いというように分析されておるようでございますが、当然私もそうなのかなという、他の観光地を見るにしても、私ども、どうしてもやはりインターネットを活用しますものですから、そのようなことが言えるのかなというふうに思います。また、観光協会のホームページを充実ということで、お土産や食事などの観光情報を提供すると、このように答弁があったわけでございますが、確かにそういうことに対しても、お土産、食事、大事なことであろうかというふうに思いますが、しかし、通り一遍のそういうお土産や食事に関しては、どこの観光地へ行きましても、これは相応にあるわけでございます。重要なのは、安中市の持っている特質を生かし、ほかにはない、安中市以外にない、このような宣伝をどのように展開するかが大事ではないかというふうに思っております。

  例えば、ちなみになのですけれども、皆さん本当に感じていらっしゃるとは思うのですけれども、碓氷峠の大自然、そこから寄せられてくる緑の大海原の涼しさ、これは爽快そのものでございます。ほかにはない特徴であろうかというふうに思います。また、屋外で健康的に、そして鉄路の歴史、それから絹産業の歴史も視覚的に学べ、森林浴も当然並行してできる、そしてウオーキングやトンネル内での涼しさ、これが楽しめる碓氷峠はほかには本当にない特徴があり、最大で最良の多くのものがあり、大自然のテーマパークと言っても過言ではないかなというふうに思います。多くの観光客が求めるものがあるのではないかなというふうに思いますし、このほかにも裏妙義や、そして霧積ですか、こういうところもいろいろありますので、ぜひ検討、取り組んでいただきたいなというふうに思います。気候の温暖化で夏場には猛暑が続くと言われるこの時代にあって、安中市として大いにPR、そして営業のほうを研究していただき、進めていただきたいなというふうに思います。安中市には営業はありませんけれども、ほかの自治体に行きますと営業部とか営業課というのがありますものですから、その辺もあわせてご検討いただきたいなというふうに思います。何としても、関東一円、そして全国に安中市ここにありと知名度を上げていただき、観光振興の効果も上げていただきたいというふうに思うわけでございますが、市長のお考えを、決意を聞かせていただきたいというふうに思います。私の質問は、この件については終わりたいと思います。

  次に、障害福祉についてでございますが、ただいま部長から、ちょっと確認なのですけれども、最初のほうの答弁で、入所者の地域移行のところで平成17年の10月時点の入所者に85人を82人に削減するという話が出たのですけれども、これは82という数字がどこから出てくるのかなというふうに思います。間違いではないかなというふうに思うのですが、私の勘違いであればご説明いただきたいのですが、後々、基数の問題や目標数値に対して影響があるといけませんので、確認しておきたいなというふうに思います。82という数字です。障害福祉計画で、その中で82という数字は出てきませんので、よろしくご答弁をお願いしたいな。安中市の目標が、国の目標が7%減ということですので、人数に直すと約6人なのです。85人が基数ですから、6を引いても79ですよね。そして、安中市独自の目標としても、これは10.5%削減するというふうにうたってあるのです。そうすると、人数に直すと9人ですので、85引く9で76ということで、79か76のどちらかではないかなというふうに思うのですけれども、その辺、ちょっと確認なのですが、お願いいたします。

  最後にですけれども、退院可能な精神障害者については、今のご答弁で第2次計画で現在22人が対象になっているということでございました。これは当然、公的な機関で退院可能という調査が出ているわけでございますが、どうか目標に向けて解消していただくよう、これは要望させていただきたいと思います。

  このことについて、さらに並行することなのですけれども、居住施設の推進ということとして、市営住宅の対応も早急に同時進行で進めなければならないというふうに思いますけれども、この点について市長にご見解をお伺いして、私のすべての質問を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 上原議員の再々質問にご答弁申し上げます。

  物産館の場所につきましては、年内までの契約で現在も営業している方がいる施設でございますので、現時点でのご答弁は控えさせていただきたいと存じます。

  次に、さらなるPRについてでございますけれども、本市の観光資源の魅力など観光情報を市内外に発信していただく安中市観光大使の設置も検討しておりますので、観光誘客に一役買っていただきたいと考えております。

  それから、最後に、市内の観光地の夏の涼しさのPRというご質問でございますが、標高1,000メートルを超える霧積温泉や碓氷峠、めがね橋周辺のPRをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 上原議員のご質問に順次ご答弁させていただきたいと存じます。

  まず、DCの関係でございますけれども、今、広い意味で、信越線安中駅以東、国道ですが、歩道と自転車道を分けた工事をしていただいております。国が今、鋭意努力中でございます。そうして、それをさらに延長して、多くの皆さんがバスだけでなくして自転車等でも安心して、新生安中市の至宝妙義山まで通ずる、そうした整備が今後継続していかなければならない、こういうふうに思っております。そして、大変、安中市にはご案内のように、明治44年には高野辰之先生による「もみじ」という唱歌も生まれたまちでもあります。さらに、「人間の証明」の森村誠一先生の小説にもなった舞台でもあります。そうしたものをしっかりと伝えていく、そして多くの全国から迎え入れる体制をとらなければならないと、こういうふうに考えております。

  そして、DCは昭和56年に第1回が群馬県で行われたわけであります。第2回目は昭和60年であります。第3回目は平成8年であります。過去3回行われておりますけれども、その過去3回と違うのは、昨今においては大変マイカーが普及しているということ、このことの違いというものは相当多くの市民の皆さんや多くの方々に変化が生じてきている、ましてや高速道の料金の無料化等も言われている昨今でありますから、相当流れだとか考え方に違いが出てきていることはご指摘のとおりであります。それをどう発信していくか、魅力を届けるかということでございまして、産業部長もご答弁させていただきましたけれども、今、全国に200名を目標に、任期は2年、観光大使、こういうものを今準備中でございます。そして、その200名ほどの観光大使によって口コミで広めていただき、安中を知っていただくご尽力を賜る、こういう今計画もいたしているところでございます。何と申しましても、全国に3つしかない奇景を生かす必要があると、至宝を生かす必要がある、まさに妙義山は新生安中市の至宝であります。そして、富岡市、下仁田町、連携して、妙義山というものをもっと全国に世界に発信する必要があると、こういうふうに私は、DCの本番を迎えるに当たってそういうふうに指示をいたして、今検討を鋭意させていただいているところでございます。

  それから、そのほかにつきましても、時間がなくなってまいりましたから割愛させていただきますけれども、議会の皆様と、ご指導いただき、連携をさらに強化して、DCの本番を大成功に導かなければならないという新生安中市の責務もあるというふうにも思っているところでございます。時間がなくなりましたので、この辺にとどめさせていただきます。深いご理解とご指導賜りますようにお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 先ほど上原議員のほうから目標値についてのご質問がございました。

  国の削減の指針は7%以上ということでございますが、平成17年10月時点の施設入所者数は85人でございました。



○議長(田中伸一議員) 答弁中でありますが、上原富士雄議員の一般質問の持ち時間が終了いたしました。

  上原富士雄議員の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。

                                      (午前10時18分)

                                              



○議長(田中伸一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午前10時35分)

                                              

           ◇ 武 者 葉 子 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、7番、武者葉子議員の登壇を願います。

  武者葉子議員。

               〔7番 武者葉子議員登壇〕



◆7番(武者葉子議員) 皆様、おはようございます。議席番号7番、公明党の武者葉子でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。

  初めに、1項目め、学校教育の環境整備について伺います。10月30日、「やっぱり友達っていいな」と題した漫画をノートに残し、桐生市の小学校6年生の女子児童が命を絶ちました。2週間たって、通っていた学校による調査結果が明らかにされました。複数の子からの心ない言葉が投げかけられたこと、1人だけで給食を食べていたことから、いじめはあったと判断されています。小さな心の叫びをどこかでだれかが受けとめられなかったかと、子を持つ親の一人として痛みが胸に突き刺さります。

  11月14日、千葉県市川市の中学2年生の男子が、11月22日、札幌市中央区の中学2年生の女子生徒が、いじめが一因と言える自殺が続きました。9月に発表された文部科学省の問題行動調査では、全国の小中学校が2009年度に把握した児童生徒の暴力行為は前年度比2%増の6万913件、初めて6万件を超えていることが明らかになっています。自殺した児童生徒は前年度より29人ふえ、中高生は165人に達しています。また、桐生市の小学6年生の女子児童の自殺の背景には、クラスが学級崩壊に陥っていたとする記事もありました。未来ある子供たちが死をもって訴えようとしたことは何だったのでしょうか。耳を澄ませて必死で探らなければならないのは、大人の私たちの責任ではないでしょうか。

  そこで、本市で行った小中学校のいじめの調査の結果についてお聞かせください。

  また、学級崩壊と言われている状況はあるのか、またいじめ対策にどう取り組んでいるのか伺います。

  教育現場では精神疾患による長期休職の教職員もふえているとのことですが、学級運営をスムーズに進めるためのサポートや心のケアなどの教員を支える体制も重要と考えますが、どのようなサポートを行っているのか伺います。

  2点目の特別支援教育について、現状を伺います。平成19年度の法改正により、すべての学校において障害のある児童生徒の支援をさらに充実、きめ細やかな教育をしていくことになり、さらに通常学級において、特別の教育課程によることができる軽度の発達障害と言われる学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの子供たちも含まれるようになっております。知的障害を伴わない発達障害は、他の子供たちとの区別が難しく、そのため誤解されてしまい、いじめやひきこもりなどの深刻な2次的障害を招きかねないとの問題点も指摘されています。特別支援教育にかかわる子供の人数、クラス数、教員数、支援員数を伺います。また、どのようなケースの子が在籍しているのか、保護者からの相談はどのような内容が多いのか、現状を伺います。

  2項目め、若者支援についての1点目、就労支援について伺います。新聞報道によりますと、総務省は11月30日、厚生労働省所管のハローワークについて、新規求人があっても実際に就職に結びついていないとして、12月から行政評価を実施し、雇用のミスマッチ解消に向けた取り組みを点検するとしています。これは、8月の新規求人に対する実際に就職した人の割合が29%と低かったことから、雇用のミスマッチ解消に向け、求職者のスキルアップを支援し、事業所に対しては積極的な採用を働きかけているかを点検するというものです。

  また同じく、10月の完全失業率は前月より0.1ポイント上昇の5.1%で、4カ月ぶりに悪化しています。大学生、高校生らの就職状況の厳しさなどを反映し、15歳から24歳の若者の完全失業率が9.1%と特に高いこと、文部科学省、厚生労働省が11月16日に発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で男子が59.5%、女子は55.3%と過去最低を記録しています。一方、パート、アルバイトなどの非正規労働者は全雇用者の3分の1に達し、若者の非正規率の増加は低所得や生活の不安定化によって非婚、少子化をもたらしているとも指摘をされています。

  そこで、1点目、当安中市の次代を担うべき若者に対する就労支援の現状と取り組みについて伺います。

  2点目、結婚活動支援についてですが、就職環境の悪化に伴い、結婚する人も減るという調査結果もあります。20歳から39歳の男性で結婚している割合は、正社員51%に対し、非正社員では17%という統計もあります。就職できないから結婚できないという連鎖が起こっていると指摘する声もあります。当然、出生率は低迷し、少子化が助長されます。地域との結びつきが弱くなり、また出会いの機会も少ないため、結婚を希望しても実現できない環境にあると指摘されています。市を挙げて安心できる公的ないわゆる婚活の支援をしていかなければ、市の将来は大変憂慮されます。結婚活動支援について、市の考えを伺います。

  以上2項目について、答弁をよろしくお願いいたします。なお、再質問は自席にて行います。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 武者議員ご質問の1項目め、学校教育の環境整備についての1点目、いじめ対策についてご答弁申し上げます。

  初めに、いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと定義されております。お尋ねのいじめ調査の結果についてでございますが、市教委では10月中のいじめについて調査いたしましたところ、市内の小中学校の認知件数は小学校3件、中学校4件で、悪口を言われたり、おどされたりする、仲間外れにされたり、無視されたりする、お金や物をとられる、嫌なことや恥ずかしいことをされるが主な内容となっております。このうち、小学校2件、中学校3件は既に解決しており、現在も継続して指導しているものは、小学校で1件、中学校で1件でございます。

  また、学級崩壊の状況があるかとのお尋ねでございますが、学級崩壊につきましては、生徒が教室内で勝手な行動をして、教師の指導に従わず、授業が成立しない状態が一定以上継続し、学級担任による通常の手法では問題の解決ができない状態に至っている場合と定義されております。過去においては、全国的にこのような状態が多く発生した時期があったわけでございますが、現在、市内の各学校におきましては、多くの子供たちが学習習慣を身につけ、落ちついて授業に取り組んでいるものと認識しておりますが、一部に授業に集中できない、机に伏せてしまうなどの注意を要するクラスも見受けられますので、複数の職員で生徒指導を行うなどの手だてで解決していくよう、引き続き指導してまいりたいと存じます。

  いじめ対策の取り組みについてでございますが、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題であると認識しております。このことを踏まえ、市内の各学校では、いじめを許さない、いじめられている子供は必ず守るという学校の方針を示しております。授業では、子供と教師がいじめ問題について学級活動や道徳などを通じて取り上げ、ともに考える機会を設けております。さらに、各学校では、すべての子供へのアンケートの一斉実施やスクールカウンセラー、教育相談を担当する生徒指導推進支援員などによる早期発見に努めているところでございます。

  市教委といたしましては、いじめの解決には早期発見が早期解決への重要な手だてと考えておりますので、今後におきましても、学校の方針を家庭に示したり、家庭から情報をもらい、継続した指導が行えるよう支援していくとともに、市内で統一したいじめアンケートを作成し、11月から毎月各学校で実施するよう通知をしたところでございます。また、安中市独自の教師のための常時指導チェックリストや思いやりカードを活用することで、児童生徒間の人間関係に注意し、思いやりのある温かな雰囲気づくりに努めるよう指導しているところでございます。さらに、市教委といたしましては、いじめ問題対策マニュアルを早期に作成する予定ですので、その活用に向け、学校を支援してまいりたいと考えているところでございます。

  教員を支える体制につきましては、いじめの解消、学級崩壊に陥らないために、学級担任は、授業や休み時間、放課後等を通して子供たちの人間関係の変化を早期に見つけようと努力をしております。目に余る子供の行動等には生徒指導を行っておりますが、解決が長期化する場合もあり、指導や学級に対する悩みや課題が生じる場合がございます。学年での職員の協力体制、管理職との面談やスクールカウンセラーへの相談体制により、教職員の悩みや疲労感の解消、精神的なケアに努めているところでございます。

  2点目の特別支援教育についてご答弁申し上げます。本年度の安中市における特別支援学級の児童生徒数は、知的障害40名、情緒障害25名の計65名の在籍となっております。特別支援学級は22学級、特別支援学級を担当する教職員数22名、特学助手13名、生徒指導推進支援員32名でございます。また、在籍する子供たちは、一人一人、障害の程度や傾向がさまざまでございますが、最近の傾向といたしましては、マンツーマンで指導に当たらないと、生活面や学習面で自分からはほとんどのことができない子供がふえている傾向が見られ、大変懸念しているところでございます。

  保護者からの相談内容につきまして、一部をご紹介いたしますと、なかなか話すことがうまくできない、返事やあいさつができない、将来の進路に向けて学力面での向上が不安である、通常学級との交流をふやしてほしい、学校から真っすぐ帰るよう言っているが、早く帰りたくないと子供が言っているとの相談がございました。市教委といたしましては、担任や学校が保護者との面談を十分行うことを通して、保護者の不安を取り除けるよう支援してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 武者議員のご質問の2項目め、若者支援についての1点目、就労支援についてご答弁申し上げます。

  若者を取り巻く雇用情勢は、採用数の縮減等、依然として厳しい状況が続いております。本年9月末現在のハローワーク安中の資料によりますと、市内における新規高等学校卒業者の求人、就職等の状況は、求人数95人のところ、就職希望者が95人、就職内定者は38人で、就職内定率は40%となっております。前年同期と比較しますと、2%ではありますが、上回っております。

  市では、高校生の就職支援の取り組みといたしまして、ハローワークや学校、関係機関と連携し、市内の事業所の協力をいただく中で職場見学会を実施しております。また、昨年8月からは、県と連携しまして、毎月2回、市役所におきまして西部県民労働センターの労働相談員による労働相談を開催し、労働に関する問題を抱えている方々への対応を行っております。県の取り組みとしましては、若者の就職やフリーター等の正社員化を支援するため、群馬県若者就職支援センタージョブカフェぐんまにおいてカウンセリングや職業紹介等の支援を行っております。市の雇用創出や拡大を図る取り組みとしましては、工業用地に進出する企業に対する優遇措置の一つに、本市に居住する方を新規雇用した場合に対象となる雇用促進奨励金の制度もありますので、企業への周知を図ってまいります。今後も、将来を担う若者が安心、納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できるよう、関係機関との連携をさらに強めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 武者議員ご質問の若者支援についての2点目、結婚活動支援についてご答弁申し上げます。

  現在、安中市では結婚適齢期としてのデータはありませんが、群馬県のデータによりますと、平成17年の30歳から34歳の男性の未婚率は45.1%、25歳から29歳の女性では54%となっており、昭和55年の数値がいずれも25%以下となっていることを考えると、この間、この年齢層における未婚化が進行していると考えられます。

  安中市内では、社会福祉協議会で昭和50年から平成20年3月まで結婚相談を実施しておりました。合併とともに、旧安中市、松井田町の結婚相談所を統合し、新たな新体制で土曜日に相談所を開設したり、結婚相談、出会いイベントも開催し、来談者が増加いたしましたが、残念ながら結婚成立には至りませんでした。平成18年度は、33件の相談を受け、お見合いは12件行い、成立はゼロ件でした。平成19年度には、16件の相談を受け、お見合いは3件行い、成立はゼロ件でございました。相談件数の減少傾向となり、現在は中止となっているのが現状ですので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 武者葉子議員。



◆7番(武者葉子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  1項目めの学校教育の環境整備についての1点目、いじめ対策について市の取り組みについて伺いました。いじめは絶対にいけないこと、学校や社会全体で未然防止の知恵や方策を共有して、全力で取り組むことが大事だと思います。

  先日、お弁当の日を実施している妙義中学校に訪問させていただきまして、お話を伺いました。お弁当の日の発案者で香川県の竹下元校長先生の講演会をきっかけに、養護教諭が推進して取り組んでおりました。妙義中学校では、給食のない日の部活動の日にお弁当持参の日や、休日登校で給食のない日をお弁当の日と実施し、年間3回から5回実施をしているそうです。このお弁当の日には4つのコースがありまして、すべて1人でつくる独立宣言コース、手伝ってもらってつくる独立間近コース、1品は自分でつくるお手伝いコース、つくってもらったお弁当にありがとうの感謝をする感謝していますコース、この中から実力に合わせて挑戦するというものです。どのコースでも評価の対象ではなくて、年に一、二回、生徒と保護者が感想文を添えます。感想の中にある女子生徒は、感謝していますコースでつくったお弁当を持っていくと、隣の男子が、四角いお弁当箱に白い御飯とキュウリを半分に切った、おみそをつけただけのお弁当を、おれがお米をといで炊いてつくったのだと誇らしげに自慢をしていた姿を見て、今度は自分でつくろうと思った。また、ある生徒は、お弁当づくりがこんなに時間と手間がかかることがわかり、親への感謝の気持ちがわいたなど、また保護者からは、1人でできるか本当に心配で、手や口を出さないように我慢するのが大変だった、また早起きは無理だと思っていたが、ちゃんと起きてお弁当をつくる姿に感心したなどの感想が寄せられていました。校内には手づくり弁当の写真と子供たちの明るい笑顔が飾られていて、心がほっと明るくなりました。お弁当づくりからさまざまなことを学ばせてくれています。大変さに気づき、親への感謝の気持ちも生まれ、つくり上げた充実感など、生きる力、心をはぐくむ育成の一助となればとの願いを込めて実施されているそうです。当安中市でも、こうした特色のある取り組みを行われていると伺いました。どのような取り組みを行っているのか伺いたいと思います。

  2点目、特別支援教育では個別指導が必要とされていると思います。個別指導の中で苦慮している点や課題を伺いたいと思います。学習障害の児童は、文章の行を飛ばしたり、左右を反転させた文字、鏡文字に見えるなどの通常の読み書きを行うことが苦手な子に対し、普及が望まれていますデイジー教科書、この教科書の内容を電子化した、パソコンの画面に大きく映し、文字の大きさも変えられ、文章も表示できる、音声で再生したりする、カラオケのテレビ画面のような、そんなものです。音声に対応する箇所を違う色で目立たせたり、生徒の読む負担を軽くし、理解を助ける効果があり、指導に当たっている教諭は、漢字が随分読めるようになり、音読も上達した、クラスでは皆の前で話すほど自信がついたとの効果を語っております。このデイジー教科書の積極的な活用もお願いしたいと思います。

  2点目の若者支援についての1点目、就労支援ですが、市の取り組みを伺わせていただきました。また、お知らせ版に、12月17日には安中市のハローワークでワンストップ・サービス・デイということで、さまざまな相談を受け付けるということで、そういう取り組みも実施していただいております。また、市の緊急雇用対策を実施していただいておりますが、その実績と雇用のミスマッチ解消への取り組みを伺いたいと思います。また、市内の若者の正規雇用者と非正規雇用者の実態をわかれば伺いたいと思います。

  2点目の結婚活動支援ですが、県のデータ、平成17年のを伺って大変びっくりするとともに、急激な未婚化が進行しているということを痛切に感じました。これは喫緊の課題であると思います。全国各地で結婚活動支援を少子化対策として行っているようです。官民一体となって取り組んでいます。群馬県で行っている赤い糸プロジェクトについて、どのような事業か伺いたいと思います。お願いします。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 学校の特色を生かした取り組みについての再質問にご答弁をさせていただきます。

  市内の各学校では、学校行事やPTA行事の中で地域に根差した特色ある取り組みを行っております。例えば多くの小学校では、総合的な学習の時間に地域の方やPTAなどの協力を得ながら田植え等を行っております。中には、収穫の後にそのお米で御飯を炊き、地域の方やPTAとの交流を深めている学校もございます。また、中学校におきましては、生徒会の奉仕作業として、ごみの持ち帰りや交通安全の呼びかけや学校周辺のごみ拾いをすることにより、環境美化と奉仕の精神を養っていく取り組み例もございます。

  再質問の2点目、発達障害のある子の個別指導で苦慮している課題につきましてご答弁を申し上げます。発達障害のある子供の個別指導では、読む、書く、計算が苦手な子、運動が苦手な子などさまざまな症状の子供がおります。学力面や運動、対人関係の面で一人一人の特質に応じた指導を行うことや、教材やカリキュラムを工夫しながら授業を行うことが課題となっております。議員ご指摘のデイジー教科書の導入につきましても、十分検討させていただきたいと存じます。いずれにいたしましても、関係機関との連携を図り、支援をいただきながら対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 武者議員の再質問にご答弁申し上げます。

  昨年度に市が実施いたしました緊急雇用対策の実績でございますが、市が直接臨時、応急的な雇用の受け皿として採用した雇用者が4人、市営住宅安全美化事業、道路愛護事業、観光誘客事業として採用した雇用者が6人、安中市観光協会へ委託しました観光資料等調査収集事業の雇用者が4人で、合計14人でございます。本年度の事業におきましては、現時点で17人の新規雇用を予定しておりまして、昨年度と比較いたしまして3人増となっております。

  また、先ほど申し上げましたとおり、ハローワーク安中管内の新規高等学校卒業生に関する求人及び就職希望者数は95人と同数ですが、就職内定率は40%と低くなっております。内定率の低い原因等について、市内公立高等学校の進路指導の先生にお聞きしましたところ、就職先が決まらない生徒は、はっきりとした目的意識がないことや希望する職種にこだわっている生徒が多く、紹介してもなかなか決められないでいるということでございます。ハローワーク安中では、市内の事業所を訪問して新規高等学校卒業予定者の採用枠拡大を行っていますので、市といたしましても、雇用拡大に向けて機会あるごとに取り上げていきたいと存じます。

  なお、市内若者の正規雇用者数、非正規雇用者数につきましては、資料等がなく、把握できておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 武者議員の再質問についてご答弁申し上げます。

  群馬県の赤い糸プロジェクト事業ですが、依然進行する未婚化、晩婚化を受け、現在の結婚適齢期にある独身男女の交流を促進するため、出会いの場の確保について提供しております。ぐんま赤い糸プロジェクト事業では、毎月いろいろなイベントを県内の企業と提携して開催し、出会いの機会をふやす交流事業を行っておりますので、市といたしましても、このような情報を提供し、結婚の成立につながればと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 武者葉子議員。



◆7番(武者葉子議員) ありがとうございました。

  最後の質問になります。市長にご見解を伺いたいと思うのですが、いじめ撲滅への取り組み、教育委員会の方からのご答弁、市の当局からのご答弁もいただきました。生きる力をはぐくむ、こういう取り組みでお弁当の日というのを実施しているところが全国で500校以上あるそうです。また、先ほども検討していただくとおっしゃっていただきましたデイジー教科書の普及、これも力を入れていっていただきたいと思います。

  また、若者支援につきましてですが、社会福祉協議会のほうで今まで取り組んでいただいて、現在は今お休み中ということでございますけれども、本当に市を挙げて取り組んでいる、全国でそういう例を拝見させていただきまして、子育てと結婚を応援するまちという、そういう宣言をして取り組んでいる愛知県の東海市もございます。ここでは、未婚者の支援対策協議会というのを官民一体となって取り組んでおります。それで、その会長さんのコメントですけれども、結婚というのは個人の自由ですけれども、未婚率の上昇というのは少子化を加速させて、やがては高齢者の単身世帯の増加につながっていくということで、少子化対策に加えて高齢者の孤立化を防ぐ社会福祉の観点からも意義があるとおっしゃっています。結婚したいという方を応援する社会へ向けて、市の取り組みを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) まず、小中学生の生きる力、こうしたご質問をいただき、武者議員のご見解には感銘いたしたところであります。

  一人一人が強い意思を持つ世の中ですから、すべてが定規で線を引いたようには育たない、またそれが世の中のいいところでもあるというふうに私は思っておりますが、いじめについては、私は一面、ゆとり教育というものがややもするとそうしたことにもいささかの影響があったのではないかと。私は持論としては、教育は、鼻かんをつけて引っ張らなければ、牛は1人では前進はしないという、こういう持論で、私は教育問題については一つの考え方を持っております。したがいまして、ゆとり教育というものは賛成しかねる、こういう考え方でございました。

  そこで、昨今発表された学力低下にいたしましても、歯どめがかかったということは、ゆとり教育の見直しが歯どめがかかったと、こういうふうに報道しているわけであります。私の考えはそう違っていなかったのかなと、こういうふうにも私は自分ながらに思っているところでございまして、断固としていじめについては強い方針で臨むように教育委員会に指示をいたしております。その方法についてはここで申し上げるわけにはまいりませんけれども、強い意思で対応するようにと、徹底的に対応するようにと、それには市費も投入すると、こういう指示をいたしておりまして、武者議員のご心配は、これは世の中の社会の問題でございまして、行政の問題でございまして、教育委員会の問題でございまして、しっかりとご指導もいただきながら、みんなが仲よく、そしてみんなして歩める、そういった社会を構築しなければならないと思って、質問に大変強く感動いたしているところであります。

  第2点目の若者支援対策でありますけれども、しっかりと行政が、そうした方々に行政の温かい光を、温かい手を差し伸べるのがこれからの私は行政のあるべき姿だ、国の形だと、こういうふうに思っております。強い者は、あるいは環境に恵まれている者はほうっておいてもいいわけであります。環境に恵まれない人に行政はしっかりと目を向け、手を差し伸べる、そういう政策を推し進めなければならない。

  就職の問題にいたしましても、ご案内のように、大学を来春卒業される見込みの学生が、17万5,000人がまだ内定できないわけであります。その内定率は57.6%であります。就職氷河期と言われた平成15年、60%であります。それを下回っている、最悪の状況であります。それは、企業が今までは若い学生を、卒業される方を迎え入れて、そして人材育成をして育てるという、こういうゆとりを持っておったのでありますけれども、今は企業はそういうゆとりはありません。



○議長(田中伸一議員) 答弁は簡潔にお願いしたいと思います。



◎市長(岡田義弘) したがいまして、即戦力の人材を求めているからであります。ここのところをどう政治、行政が道筋を立てるかと、私はこういうことになっていくだろうと、こういうふうに思っております。どうかひとつ、だれしもが安心して、高校、大学を卒業されたら自分の進むべき道が定まる、そういった政治、行政というものを確立していかなければならない、それには立法府と行政府が力を合わせていかなければならない、こういうふうに私は常に考えているところであります。

  以上申し上げて、ご答弁とさせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 武者葉子議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 伊 藤   清 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、28番、伊藤清議員の登壇を願います。

  伊藤清議員。

               〔28番 伊藤 清議員登壇〕



◆28番(伊藤清議員) 28番、安政の会、伊藤清でございます。私は、通告に基づきまして順次質問させていただきます。

  最初に、最近の公共工事についてでございますが、小中学校耐震補強事業、消費生活センター新築工事、遠丸団地リニューアル工事等の工事の発注のおくれが極めて見受けられます。

  そこで伺いますが、1点目、計画、設計、着工にかかわる経過について。

  次に、現場監理体制についてですが、現在抱えている建設工事件数もあわせて伺います。

  3点目、積算及び落札価格についてですが、今回専決処分された消費生活センター新築工事の大幅な増額、遠丸団地においての小規模事業者の相次ぐ辞退、どのように積算されているのか。また、落札価格では、予定価格の反映、もしくは不調工事等についてどのように把握されているのか伺います。

  次に、2項目めの企業誘致促進事業について伺います。1点目、工業団地の現状と今後についてですが、横野平A団地、横野平B団地の完売、さらに大見山団地への地元企業の進出とのことで漏れ聞いておりますが、だとすれば、他市に類のない、すべての工業団地が埋まる活気な出来事で、関係者皆様に敬意を表する次第でございます。

  そこで質問ですが、今どのような優遇措置がなされているのか、また新たな工業団地開発はどのように考えているのか伺います。

  2点目の地元企業進出による跡地計画について伺います。この企業は、地元の貢献はもとより、安中市の鉱工業の先駆者であり、磯部温泉の発展にも大きく携わってきました。最近においては、地元の少女ソフトボールや少年野球の練習場に用地を開放し、子供たちの健全育成にも物心両面から寄与されていることは周知のことです。その企業がそっくりなくなってしまうということは、地域にとって大打撃です。このことについてどのように認識され、どうお考えであるかお伺いいたします。

  なお、再質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) それでは、伊藤議員ご質問の1項目め、最近の公共工事につきましてご答弁申し上げます。

  初めに、1点目の計画、設計、着工に係る経過につきまして、建設住宅課では従来、初年度に実施設計を済ませ、次年度に施工という基本にのっとり、業務を執行しております。例年、年初めに各部署から設計、施工の依頼を受け、調整の上、年間スケジュールを立て、5月から順次発注しております。設計につきましては、当課では基本的に補助対象工事及び大規模工事は設計業務委託をしております。主管課との打ち合わせの中で、用途、規模、概算工事費など事業内容を確認して設計額を算定し、設計額に見合う標準工期を決め、発注しております。工事につきましても同様に、工事費から適正な工期を設定し、発注しております。

  次に、2点目の当課が平成22年度に担当します建設工事件数及び現場監理体制につきましては、工事件数は大小含めて28件でございます。工事以外では、設計業務委託が13件、工事監理業務委託等が10件、修繕が4件でございます。予算額につきましては、工事予算額は15億3,401万6,000円、委託予算額は1億6,073万円、修繕予算額は1,688万7,000円でございます。現場監理体制でございますが、建築士資格を持つ係長ほか3名の職員が担当しております。

  最後に、3点目の積算につきましては、設計業務委託の工期の完了に伴い、設計図書が納品されましたら、改めて職員が群馬県標準単価表をもとに単価及び経費を積算し、設計書を完成させます。なお、標準単価表に記載されていない事項がある場合は、市販の物価資料、見積書等を参考に積算しております。消費生活センター新築工事や遠丸団地リニューアル建築修繕においても、この標準単価表に準拠して積算しております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 伊藤議員の2点目でございますけれども、現場監理体制についてご答弁申し上げます。

  市では、平成19年3月に定員適正化計画及び集中改革プランをそれぞれ策定し、その中で平成22年3月までの職員数の目標を定めました。この目標は、5年間で7.7%、職員数で61人の減員を図ろうとするものでございましたが、実績といたしましては12.2%、96人の減員を達成しております。これらの職員減員への対応といたしましては、組織の見直しと組織の受け持つ業務に応じた配分等により職員配置の適正化を進めてきたところでございます。

  この中で、建築技師の建築担当組織への配置状況を見てみますと、合併直後の平成18年4月1日が6人、定員適正化計画及び集中改革プラン策定直後の平成19年4月1日が7人、そして現在8人となっております。この間、特定行政庁の設置もございましたが、おおむね適正な職員数を配置してきたところでございます。今年度末における建築技師の退職予定を見据え、当該資格者の新規採用を行うべく採用を行いましたが、残念ながら応募はいただいていない現状でございます。建築技師は、市の施設整備において最少の経費で最大の効果を上げるための大変重要な職務でございますので、今後もその確保と育成に取り組んでいく所存でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) 伊藤議員のご質問の3点目の落札価格についてご答弁申し上げます。

  入札制度におきましては、設計額に対し、落札予定価格を算定いたします。落札予定価格の算定につきましては、その契約の目的となる物件または役務についての取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡及び履行期間の長短を考慮して価格を決定いたします。また、入札において開札時にすべての札を公表し、落札価格はその予定価格を下回った金額で、しかも最低価格は落札価格となります。ただし、最低制限価格を設けてある場合は最低制限価格以上が条件になります。なお、予定価格及び落札価格につきましては、契約が成立後に公表しております。

  また、ご質問の最近の落札傾向につきましては、積算に必要な歩掛かりの公表やパソコンの普及による積算精度の向上により落札率が高くなっている傾向もありますが、他方で発注機会の減少による需要と供給から引き起こされる価格競争による低価格落札が生じることも傾向としてあらわれております。そのことによる労働条件の悪化や安全対策の不徹底等、公共工事の適正な施行の確保が心配されるところでもあります。よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 伊藤議員ご質問の2項目め、企業誘致促進事業についての1点目、工業団地の現状と今後についてご答弁申し上げます。

  最初に、工業団地の現状でございますが、横野平工業団地A団地、横野平工業団地B団地、大見山工業団地の3カ所につきましては、進出企業がすべて決定している状況でございます。ただ、大変厳しい経済情勢が続く中、用地の購入をしていただいた企業の中にはまだ工場の建設に着手していない企業もございます。また、工業団地に事業所を新設する企業に対する優遇措置ですが、固定資産税の課税免除、雇用促進奨励金、用地取得奨励金、工場等関連施設整備奨励金の奨励措置があります。企業を誘致する際の魅力の一つとして、さらに企業へ周知していきたいと考えております。

  次に、今後についてでございますが、企業誘致は自主財源の確保や雇用の拡大等に大きな役割を果たします。厳しい経済情勢の中ではありますが、企業からの需要に対応できる体制を整えておく必要もありますので、適地の調査研究を行いたいと考えております。これから候補用地を絞り込む中で、企業に対し立地及び誘致に関するアンケート調査を実施し、企業誘致活動を進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) 伊藤議員ご質問の2項目め、企業誘致促進事業について、1点目、地元企業進出による跡地計画につきましてご答弁申し上げます。

  この場所ですが、現在、市の都市計画では第2種中高層住居専用地域と定められており、主に住居系及び学校、老人ホーム、病院などの建築が可能な用途となっております。また、用途地域が定められる前から建っている建物で、現在の用途地域では不適格となる建築物や、用途地域指定がえにより現在の用途地域では不適格となる建築物については、一定の限度内での増改築は可能となっております。伊藤議員のお話では、その企業がそっくり移転されるということでございますが、現在も操業中であり、現時点におきましては将来どのように位置づけていくのか把握していないのが現状でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 伊藤清議員。



◆28番(伊藤清議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。

  私が今回あえて一般質問させていただいたのは、答弁においては型どおりやっていると申し上げますけれども、余りにも工期に迫った着工になっているのではないか、こういったことがあるから申し上げているわけでございます。

  それでは、こういった中にどこに原因があるのか。建設に携わる、今技師を聞いてみたところ、スタッフが足りていないのかなと、聞いてみれば今8人もいらっしゃる。それでは、委託先との業者に問題があるのか、そういうことでもないし、それとも各課のまとめ役がいなくておくれるのか、それ以上の力が働いているのか、その辺の要因について伺います。

  消費生活センター設計に当たり、具体的に27平米ふやさなければならなかった最大の力の要素は何なのか、そのために二千数百万円を自主財源から出費されるということになった要因について再度伺います。この工事についてはもう既に契約されていると思いますが、ちなみに、ここに応札した業者、また落札価格、落札された業者等々、お知らせをいただきたいと思います。

  それから、遠丸団地のリニューアル工事についても同様に、昨年度設計を済ませ、本年施工と基本どおりとは申せ、暮れの押し迫った時期に発注、空室はよいけれども、居住されている方々には大変迷惑なことであって、どう対応されるのか。また、現場との設計はほど遠く違いがあるが、このことに対してどのようにチェックされたのか。

  小規模事業者が辞退せざるを得ない理由については、余りにも積算単価が低く、小規模事業者救済どころか、切り捨ての施工単価と言わざるを得ないのではないか。100平米の単価と1平米の単価はおのずと違うと思うのですが、その辺の考え方についてお伺いいたします。

  次に、落札価格の傾向についてですが、前段申し上げた大規模と小規模の単価の違い、現場の形態、状況等を勘案すれば不調も起きないのではないでしょうか。また、3,000万円以上には最低制限価格が設けられていますが、予定価格の半額に近い落札で落とされますと、労働条件の悪化や粗雑化が懸念され、大変心配するところでございますけれども、この辺についてはどのように考えておるのかお聞きします。

  2項目めですが、1点目の工業団地の現状はわかりました。今後なのですが、厳しい経済情勢の中、本当に先ほどの前任者からも、前議員からも質問があったように、働きたくても働く場所がないわけであって、一刻も早く候補地を確保するとともに優良企業の誘致に奔走すべきではないでしょうか。悠長なことは言っていられないと思うのですが、そこで再度お聞きしますが、さらなる優遇措置は考えていないのか。先ほどアンケート調査もするということでありますけれども、もうアンケート調査をするところではないのではないかと思うのですけれども、そういったことでありますので、その調査内容についてお伺いいたします。

  それと、余りにも今までの工業団地等々が分散されているのではないか、利便性から見ても集約されるべきではないのか、このように思うのですが、この件についてもお伺いいたします。

  2点目については、用途地域設定において、やむを得ず移転を余儀なくされようとしているとはいえ、この地域には最近、民間開発により住民が待ち望んでいた古墳周辺公園の規模の半減、また健康増進に貢献されているグラウンドゴルフの普及に伴い、地域とすれば本当に広い用地が求められています。そこで、都市計画公園や多目的広場などの計画的な整備が必要ではないでしょうか。まず、都市公園の区分について伺いますが、また都市計画マスタープラン策定も考えているようでありますので、計画の中で位置づけていただきたいと思います。なお、都市計画マスタープランの策定時期についても伺います。よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) 伊藤議員の再質問にご答弁申し上げます。

  1点目の設計業務委託の期間や面積増の経緯でございますが、消費生活センターの設計業務委託期間は7月5日から10月29日までの約4カ月でございます。この設計期間は、対象建築物の用途、構造、規模及び概算工事費から算定した適切な工期でございます。また、建築場所の変更は6月に決定いたしておりましたので、設計事務所には参考図書の中で既に提示してございました。面積がふえた経緯につきましては、打ち合わせ協議をする中で、相談室を1部屋から2部屋にふやし、これに伴い、柱の関係から玄関ホールに余裕を持たせたためでございます。

  次に、入札結果でございますが、消費生活センター新築工事の請負代金は8,148万円でございます。請負者は信越アステック株式会社磯部支社、社長、大平和己でございます。

  2点目の遠丸団地リニューアルにおける小規模業者の辞退につきましては、当事業が入札工事参加業者に比べ、機会の少ない小規模登録業者に意向をお聞きし、参加者の内諾をいただき、初めて試みたものでございます。8社の業者に修繕を依頼したところ、3業者が辞退いたしました。辞退の理由は、市の予定価格と業者の見積もり金額との開きが原因ではないかと思われます。

  次に、3点目の小規模の施工単価に対する考慮につきましては、群馬県標準単価表等に記載されている工事単価は一定の施工規模における単価でございますので、この規模を下回る場合にはそれなりの割り増し単価で設計しなければなりません。遠丸団地リニューアルの場合には、施工規模が小さい部分改修でございますので、業者見積もりを採用するなど実施に即した対応をしてまいります。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) 再質問の3,000万円以下の工事についての考え方につきましてご答弁申し上げます。

  ご指摘の件につきましては、設計における厳格な審査及び工事検査の精度の向上に向け検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) 大変失礼いたしました。

  先ほど私が申したのは、落札価格ではございませんでした。落札価格は7,760万円でございます。おわびいたします。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 伊藤議員の再質問にご答弁申し上げます。

  最初に、新たな優遇措置は考えていないのかとのご質問でございますが、現時点では具体的な優遇措置は考えておりません。しかし、本年10月に優遇措置を受けられる対象業種の拡大を図ったところでございます。

  次に、アンケート調査の方法でございますが、誘致企業の対象業種を絞り込み、市外、県外の企業に対しまして、事業所の新設希望や規模等につきまして調査を行いたいと計画しております。また、立地についてでございますが、工業用地として適地かどうか、交通アクセス、電力供給、インターネット等の環境、用水、排水等、総合的な調査を行いまして決定してまいりたいと存じます。

  議員ご指摘の工業団地の分散につきましては、工業の集積を図り、土地を有効に活用する観点からも大規模な工業団地の整備に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) 伊藤議員の再質問にご答弁申し上げます。

  まず、公園の種類でございますが、本市にある公園を基準とさせていただいた場合、基幹公園の住区基幹公園として、街区公園、近隣公園、地区公園、また都市基幹公園として運動公園がございます。街区公園は、1カ所当たり面積0.25ヘクタールを基準とし、街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園でございます。近隣公園は、近隣に居住する者の利用に供することを目的とし、1カ所当たり面積2ヘクタールを基準として配置する公園で、地区公園は、徒歩圏内に居住する者の利用に供することを目的とし、1カ所当たり面積4ヘクタールを基準として配置する公園でございます。また、運動公園につきましては、都市住民全般の主として運動の用に供することを目的とする公園で、都市規模に応じ、1カ所当たり面積15ヘクタールから75ヘクタールを基準として配置する公園でございます。現在、原市地区におきましては、街区公園として、八本木児童公園、原市児童公園、馬場児童遊園、近隣公園としてはさとのはら公園、地区公園として郷原緑地公園が設置されておりますが、今後におきましては、地域の皆様の意向を踏まえ、状況に応じて検討してまいりたいと考えております。

  なお、都市計画マスタープランでございますが、平成24年度から3カ年をかけて策定する計画で考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 伊藤清議員。



◆28番(伊藤清議員) 再々質問、最後の質問になりますが、再質問で、私は落札業者並びに本会議でも報告のあった13社の指名競争入札を行った、13社の応札された業者の内訳もお願いしたと思っておるのですけれども、おわかりでしたら、その応札された業者名と落札価格をお願いいたします。

  それと、当初は200平米の6,090万という見積もりが、市長が本会議場でも、これは当初の見積もりが非常に甘かった、こういったことの中で、平米30万で6,090万、しかしながら、今、消費生活センターの需要を聞いてみれば、平成16年をピークにして年々減ってきていると。こういった中で、それほど、2部屋にするほどの需要と、そういったことの中でなぜ27平米をふやさなければならなかったという質問には、おっしゃっているように1部屋ふやすと、これは追い駆けっこになってしまうのですけれども、その辺の真相についてお願いいたします。それと、なぜ専決処分までして通さなければならなかったか、こういったこともぜひ伺わせていただきます。

  それと、遠丸団地のリニューアルの修繕についてなのですが、昨年からやっていたわけですから、もっと綿密な計画が必要ではなかったのかな。強いて言わせていただければ、雨漏りしているところを中を直しても、今後そういった影響がいっぱい出てくるだろうと、もっと綿密に計画されてやはり施工すべきだろう。この辺は、これから第2弾、第3弾が続くわけですから、今回の教訓を生かして取り組んでいただきたいと、これは要望にかえさせていただきます。

  2項目めの1点目の企業促進についてですが、工業団地の開発の、やっぱり、これもあれもそうなのですけれども、こういった言い方は失礼かもしれませんけれども、泥棒を捕まえてから縄をなうような計画ではやはり遅いだろうと。こういったことを早急に進めていただきたいのと同時に、県との協議も大事ではないかと思われるのですが、この辺をどうなされているのか伺います。

  2点目については、今操業中ということでございますので、余り明確な答弁はできないとおっしゃいますけれども、都市計画区域内における都市計画税の位置づけされている地域ほど面的な整備がおくれているのではないかと、まちに住むほど暮らしづらくなっているのが現状ではないのかな、こういうことについて見解を求めて質問を終わらせていただきますけれども、答弁は簡潔でよろしいですから、よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) それでは、入札結果のご答弁をさせていただきます。

  指名が13社しまして、辞退が3社でございます。10社にて11月25日に開札を行いました。まず、50音順に申し上げますと、池下工業株式会社、8,200万、これは入札金額でございます。小野里工業株式会社、8,150万、鹿島建設株式会社、7,800万、佐田建設株式会社、8,250万、佐藤産業株式会社、8,150万、信越アステック株式会社、7,760万、株式会社錢高組9,199万、株式会社萩原工業7,850万、冬木工業株式会社7,980万、宮下工業株式会社8,400万、以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) 専決処分の理由でございますが、本事業は平成22年第1回定例会で今年度事業として予算の議決をいただき、実施しているところであります。事業につきましては、通常は前年度で設計を行い、正式な金額を予算として計上させていただくところでありますが、単年度事業ということから、事業費につきましては概算の金額となっております。今年度に入り、正式な設計と積算を行ったところ、事業費の増額が必要となり、増額分の工期延期を考慮すると、工事工程を切れ間なく事業を推進しないと年度内完成ができないことから、やむを得なく増額補正の専決処分をさせていただいた次第であります。今後におきましては、このようなことがないよう、事業執行に当たりましては慎重な対応に心がけてまいりたいと考えておりますので、深いご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 伊藤議員の再々質問にご答弁申し上げます。

  工業用地の確保は、厳しい経済情勢の中ではありますが、経済の動向を注視しながら進めてまいりたいと存じます。

  県との協議につきましては、広い土地が求められている工業団地は農振除外や農地転用、開発許可等の手続が必要となっておりますので、事前に県との協議を慎重に進めていくことが重要と考えております。また、企業誘致活動を進める際にも、工業団地の情報を県を通じて全国に発信してまいりたいと考えており、今後も県関係部局と連携を密にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) まちに住むほど暮らしづらくなっているのではないかということでございますが、昨今の経済情勢や少子高齢化の進展などに伴い、かつてにぎわいのあった商店街も空洞化が目立ち、郊外では大型店が進出してきております。また、社会資本整備としては、公共下水道や都市計画道路磯部―原市線など生活に密着した施設整備なども、徐々にではありますが、進みつつあります。面的な整備、いわゆる公園などにつきましても、計画的な整備を目指すことが求められているものと思っているところでございます。将来の安中市の姿を想定し、地域の皆様のご意見を聞く中で十分検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 伊藤清議員の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。

                                      (午前11時46分)

                                              



○議長(田中伸一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午後 1時00分)

                                              

           ◇ 金 井 久 男 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、2番、金井久男議員の登壇を願います。

  金井久男議員。

               〔2番 金井久男議員登壇〕



◆2番(金井久男議員) 2番、日本共産党市議団の金井久男でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

  まず第1点目、市街地活性化対策について、1項目、松井田町市街地の再生対策について伺いたいと思います。松井田町の市街地、仲町の中心街でことし1月31日に火災が発生し、店舗3軒が消失いたしました。この3軒の店は、それぞれ長年にわたり、子供からお年寄りまでの広く町民の衣類の提供をしてにぎわいを見せておりましたが、火災後は、ことしの猛暑の影響もあり、商店街にめっきり客の往来が減り、周辺店舗の経営にも支障を来しております。3店舗とも、理由があってなかなか新店舗の再建には否定的で、1年近くたった今でも更地のままでございます。さらに追い打ちをかけるように、去る11月15日早朝の火災で、50メートルと離れていない場所で5棟が消失、中心地にさらに空き地がふえることになる模様です。こうしたことが続いたことで、市街地住民の落ち込みははかり知れませんけれども、この問題、至急中心市街地の再生の対策を図ることを求めたいと思いますが、当局の見解を伺います。

  2項目め、農業振興対策について伺います。1点目の米価の下落と戸別補償対策についてお尋ねしていきます。ここ数年、米価が下落の一途をたどっております。問題は、政府の政策に由来する部分が大きいことは否めないと思います。減反を進めながらミニマムアクセス米を輸入し続け、政府管理から市場管理へと移行させて以来、低落を続けております。昨年の政権交代により民主党政府が打ち出した戸別所得補償制度により、さらに改定は補償が行われるのだから下げてもいいだろうという思惑が働き、米価は下げの一途であります。その上、ことし、さらに猛暑が追い打ちをかけ、品質の低下が大きな問題になっております。

  そこで、戸別所得補償対策に加入された農家は何名、どの程度の補償がされるのでしょうか。10アール1万5,000円の補償は全員支給されるのか、また補償政策があるということで米価全体の価格は低く抑えられているという認識をお持ちでしょうか。

  次に、規格外米の実態と対応について伺います。猛暑により、稲作に大きな被害が発生しました。特に県の奨励品種でもあるゴロピカリ、夢つくし等に想像以上の被害が出ています。検査不合格、JAが集荷した量、カントリーエレベーターで4,450袋、個別収集で630袋、いずれも30キロ換算でございますが、大量の規格外米が発生し、農家は深刻な状況で、来年のもみ種の予約には品種変更が続出しているようです。対応が注目されますが、どのように対応されるのでしょうか。

  2つ目に、有害獣対策について伺います。近年の野生鳥獣の農作物への被害は極めて深刻ですが、それぞれの被害状況についてお知らせください。

  イノシシ対策については、電気さくの設置が有効と見られますし、私がこれまで推奨してまいりましたが、50%を県が負担する群馬県の補助事業を取り込んだ事業の設置の状況、あるいは市単独補助事業の状況についてお答えください。

  さらに、イノシシ駆除目的のわな購入費に対する助成や捕獲獣頭数に応じて補助を出すことについて、一般の狩猟を目的のハンターと農作物被害を守る駆除を目的としたわな免許所有者の活動を分けて対応するべきだと思いますが、お答えください。

  3番目に、養蚕振興対策の現状について伺います。具体的には、提携システムの実態です。昨年の6月議会で、これまでの生糸輸入調整法が廃止された後、財団法人大日本蚕糸会が国から基金35億円を引き受け、蚕糸・絹業提携支援対策事業、通称提携システム、これを平成20年からスタートし、3年間で移行しながら3年で確立するという目標で実施してまいりましたが、いまだに地元養蚕農家では少数にとどまっていました。この事業が22年度で加入期間が最終となり、23年度の春蚕の掃き立てまでにはすべての養蚕農家は加入を迫られることになります。なぜならば、23年度からはシステム加入者以外では繭代の補てんが得られなくなるということでございます。しかし、問題は残ります。いまだにはっきりとしたこの提携システムの効果が実証されていないからです。そこを行政としてしっかり監視、検証してほしいと思いますが、いかがでしょうか。また、全国一の養蚕地域となった本碓氷安中地域、23年度の養蚕振興対策についても伺いたいと思います。

  以上質問いたしますが、再質問については自席から行いたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 金井議員ご質問の1項目めの松井田商店街再生対策についてご答弁申し上げます。

  松井田商店街は、近隣への大型郊外店の出店や近年の消費の冷え込みにより、以前のような活気がなく、空き店舗や空き地が多く見られるようになっています。また、今年に入り、2度の火災がさらに追い打ちをかけた状況にあります。中心市街地の衰退は、商業力の低下のみならず、地域力の低下につながることから、6年前から県のまちうち再生総合支援事業の補助を受け、商店連盟有志によるどっと混むグループがまちづくり勉強会碓氷塾やイベント開催などの町なか活性化に取り組みました。

  ご質問のとおり、商店街の中心地が更地のままであることは、商店街の集客やイメージダウンに大きな影響を及ぼしていると考えております。この場所の再生対策とのことでございますが、該当する空き地が私有地であることから、地権者の意向を十分に考慮し、慎重に検討する必要があると考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、金井議員のご質問の2項目め、農業振興対策についての1点目、米価下落と戸別所得補償についてご答弁申し上げます。平成22年産米につきましては、米価は前年と比べ、1等米で60キログラム当たり3,500円から4,600円の下落となっております。その原因といたしましては、米の消費量が減少する中で供給が過剰となっていることのほか、消費者の低価格米への志向の強まり、流通業界の過当競争等が考えられます。

  また、本年度から実施されました水田の戸別所得補償モデル対策ですが、米戸別所得補償モデル事業として、水稲の作付面積10アール当たり定額分の1万5,000円と変動部分として、販売額が過去3年分の販売価格を下回った場合、その差額をもとに算定することとなっております。さらに、水田利活用自給率向上事業として、転作作物の種類に応じ、10アール当たり5,000円から3万5,000円が補償されます。新規需要米に対しましては、10アール当たり8万円が補償されます。

  加入申請状況を見ますと、水田の戸別所得補償モデル対策の該当農家は157軒ですが、そのうち米戸別所得補償モデル事業は、加入条件として、水稲共済への加入、米の生産目標に即しての生産及び一律10アールを控除した面積が対象となることから、該当農家は48軒になります。さらに、農家からの交付申請が必要なことから、補償を受ける農家はこの数より減少するものと思われます。

  米価の下落と水田の戸別所得補償モデル対策との関係についてでございますが、本対策により今後需給調整が進むと考えられるとともに、戸別所得補償モデル対策の加入は価格下落分の補てんが受けられることから、今後は、地域水田農業推進協議会を通じ関係機関と連携をとり、農家の理解と協力を得ながら、戸別所得補償モデル対策事業にかわる新たな所得補償制度を推進していくことが必要と考えております。また、群馬県農業共済組合におきましても、共済の対象とするための特別措置を国に申請中とのことでございます。

  来年の作付にかかわる品種の問題でございますが、群馬県では現在、品質低下要因の分析と田植えの適期や水管理等の被害回避技術に取り組んでおります。農家の方にはご迷惑をおかけしますが、県より対策が示されましたら、農家の皆さんに周知してまいりたいと存じます。

  次に、2点目の有害獣対策についてご答弁申し上げます。初めに、農作物被害の状況ですが、21年度におきましては被害額は1,816万6,000円相当でございます。加害鳥獣では、イノシシ、ハクビシン、アライグマ、猿が圧倒的に多く、特に近年では、ハクビシン、アライグマにおいては、農作物被害だけではなく、住宅地における生活環境被害の対応件数も多く、被害防止に苦慮しているところでございます。

  22年度の有害鳥獣としての10月末現在の捕獲頭数でございますが、ツキノワグマが27頭、イノシシ408頭、猿12匹、ニホンジカ3頭、アライグマ74匹、ハクビシン83匹で合計607匹を捕獲しており、21年度末合計の406匹を大幅に超える頭数を捕獲しております。今後も、猟友会との連携はもとより、区長会を通じまして市民の皆様に協力と理解を求めてまいりたいと存じます。

  次に、防護さくについての県補助事業、市単独補助事業の状況でございますが、県補助事業の平成21年度施行では、4地域、138万6,000円、平成22年度につきましては現時点で申し込みがございません。市単独事業につきましては、平成21年度施行では51件、269万6,820円、平成22年度の申し込みにつきましては、59件を施行済み及び施行中でございます。

  続きまして、駆除目的のわな購入費に対する助成か捕獲頭数に応じて補助を出すことにつきましては、平成21年度よりわな免許保持者が個人で有害鳥獣捕獲をできるように狩猟法改正になりましたので、前向きに検討してまいりたいと存じます。

  次に、3点目の養蚕振興対策の取り組み状況についてご答弁申し上げます。平成21年度の養蚕農家は71戸で、繭生産量は514箱でした。平成22年度につきましては、59戸、415箱となっております。生産農家と生産量とも減少傾向が続いております。平成20年度から国が進めている蚕糸・絹業提携システムでございますが、従前の繭代の補てん支援から生産、流通、販売にかかわる事業者の連携のもと、純国産絹製品づくりに対する支援を行うものでございます。具体的には、提携グループに対し、3年間定額交付金が支払われるとともに、グループ化移行までの3年間に限り、繭代の助成金が交付されるものでございます。現在、安中市ではこのシステムの加入農家は3グループで19軒となっておりますが、繭代の助成金は平成22年産までとなっているため、市内の養蚕農家全戸がこのシステムに移行できるよう、関係機関に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

  平成23年度の取り組みでございますが、共同稚蚕経費に補助を行う地産共同飼育所体質強化対策事業と桑園にかかわる経費を補助する養蚕支援事業、養蚕団体の活動に対する養蚕振興育成補助等を予定しております。さらに、安中市は養蚕農家と蚕糸工場がそろう唯一の市であり、農家やJA碓氷安中、碓氷製糸農業協同組合等と連携し、養蚕を地域の重要な産業ととらえ、さまざまな角度から振興方策を検討していく必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 金井久男議員。



◆2番(金井久男議員) 再質問をさせていただきます。

  まず、1点目の松井田の市街地再生の問題です。先ほどの答弁では、私有地であることから、地権者の意向を考慮するということが言われました。住民と行政が一体となって取り組む姿勢ということが肝心だという認識は私も同じでございます。それでは、この地域に出向いて意向を伺ったことはあるのか、あるいは住民とどのようにこれから意見交換していくのか、その先を伺いたいと思うのです。

  私どもも、議会のまちづくり委員会の中で、市街地活性化部会等で幾つかの全国の市街地活性化に取り組んでいる市町を視察してまいりました。先進地区では、どこもやはり行政が問題意識を持って、住民の中に入って一緒に苦しんでいる、その中で議論を高めて、熱意のある人材を掘り起こしてともに頑張っているようです。その意味では、当地区には松井田商店連盟という、非常に歴史があり、しっかりまとまっている、比較的若い後継者が頑張っている実態があると思います。小さなまちですけれども、夏の七夕祭り、暮れの大歳参り、こういった代表的な行事も行っておりますし、そのほか、まちうち再生事業を活用したどっと混むなど、創意工夫を生かして町民のニーズにこたえている、このグループや住民を中心にしっかり呼びかけを行って、国や県の事業等を取り込んで再生していただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。

  2点目は、具体的に申しますと、平成6年から16年で商店連盟の会員も67店舗から39店舗、3分の2に減っているという実態を聞いています。しかし、この地区にある既存の施設、例えば民間の金融機関の支店、それから古くは松井田宿の、ここは本陣があったところでありますし、地区公会堂なども残っているわけです。こういった既存の施設や企業などとの連携を図りながら、もちろん道路整備も必要でしょうし、駐車場の整備も必要だと思いますが、さらには、市長がこれまでも主張しておられますが、街角美術館構想、こういったものも含めた実現性の高い環境条件が私はそろっているのではないかなというふうに考えるのですが、再度の見解を伺いたいと思います。

  農業問題でお尋ねいたします。米価の下落の問題ですが、これは戸別補償等の関係で、今後需給調整が進んで、加入者は価格下落分の補てんが受けられるとお答えになりましたが、価格がこれ以上下がり続ければ全く意味がないわけです。戸別所得補償対策が今後安定生産、安定経営につながるということでしたけれども、やはり市場取引で米の取引が行われている限り、そうは私はならないだろうというふうに言わざるを得ません。

  ことしのJAの買い入れ価格を見ますと、ヒトメボレ1等米で30キロ6,650円から4,400円と33.8%も引き下げになっています。1等米です。ゴロピカリの3等米を見ると、5,200円から2,800円、48%も下がっている、もう半値の状態です。業者の買いつけでは検査の必要がありませんけれども、聞いてみますと、ヒトメボレでは3,500円でしか業者は買っていかないと、こういう声が起きております。これではやっぱり農家はやっていけない。制度によって実際に補てんされる人は、今お聞きしましたけれども、ごくわずかな農家だけの補償制度なのに価格は一層下げられていくという、この補償対策にはやっぱり欠陥があると私は言わざるを得ません。課題とすれば、基準生産費用、農家の人件費もきっちり含んだ妥当な価格に設定することが肝心だと思います。そのほか、政府の対策としては、輸入米をやめて国内米の需給調整をやはり国が責任を持って行うことでしか日本の米生産を守ることはできないというふうに思います。まして、今政府が言い出しているTPP、環太平洋連携協定、これですべての関税をもしなくせば日本の米なども壊滅するのではないかというふうに思いますが、その点をどう認識しておられるのでしょうか。

  それから、規格外米について再度お尋ねします。先日発表になりました規格外米の全農の買い入れ価格が決まりました。1袋2,450円です。これでは、来年も米をつくろうという気力さえなくなってしまうでしょう。先ごろ群馬県が補正予算で9,500万円相当の予算を組んだようですが、市は幾ら助成していくおつもりなのかお答えいただきたいと思います。

  次に、有害獣対策です。私も2年前にわな免許を取得しましたけれども、免許更新の手続に加えて猟友会への加盟あるいは保険金の納入と、それだけでも約3万円にもなるのです。さらに、わなを購入すれば、市販品でも1器5,000円から7,000円、駆除目的の活動者にはやっぱりわな購入費か捕獲に応じた報奨金を捕獲代以外に考えるべきではないかなというふうに思います。聞くところによりますと、富岡等では猟友会に加入せずとも、駆除のみを目的にする者には補助を出していると伺っていますが、問題点は、個人で捕獲はできても最後のとめ刺しができない、ここはやっぱり猟友会にお願いするしかないということで、猟友会との調整をやっぱり行政が図っていただきたい、この点再度お答えいただきたいと思います。

  3番目の養蚕振興の問題で再度お尋ねします。今、養蚕振興の提携システム、申し上げましたが、大きな問題が生じているのです。既に20年度産の繭、2年前に始まったのですが、このシステムで、群馬県内で約3グループの扱ってきた繭が、本来ですと、最初の構想ですと、本来、糸が高く売れて、養蚕農家にも高い繭代が支払われる、そして新たな消費需要が伸びていくという構想だったのですが、繭代はそれなりに生産者には払われてきたものの、今なお20年産の繭が碓氷製糸の倉庫に生繭換算で約2万キロ保管されたままになっているという現状があります。生糸に換算しますと約4,500キロ、価格でいくと4,500万円の分の繭が碓氷製糸の倉庫にある。これを引こうと思っても引けない、特定のグループがかかわっているものですから、引こうと思っても引けないというジレンマを持ちながら引きずっている。要するに、この制度の構想がいまだ実証されず、不完全なままで最終年度、23年度の繭からは、先ほども言いましたが、このシステムに加入していかないと繭代が補てんされない、支払ってもらえないという、こういう事態になっています。例えば野菜等でいいますと、契約栽培に例えますと、農家がいいものを生産してみたのだが、契約者、注文者が消費者に売れない、在庫が山積みになってしまっていると、こういう状況なのです。こんな状態で、来年の春蚕を掃き立てる前に全養蚕農家がこのシステムに移行しなさいよと、こういう指導をするというのですけれども、碓氷製糸も農家も大変な苦悩の中におられる、そういう実態です。これは、市長、やはり見過ごすことはできないのではないかと思います。

  昨年の6月議会に私もこの点で問題を投げかけましたが、市長は養蚕の灯を消さないという決意を示されました。そして、情報収集を怠りなくやることと、県等に足しげく運んで努力するとお答えをいただいています。今の事態をしっかり認識してやっぱり対応されるべきだというふうに考えますが、答弁をお願いしたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 金井議員の松井田商店街再生についての再質問にご答弁申し上げます。

  地区に出向いて意見を聞いたことがあるかとのご質問でございますが、現在まで直接地権者や住民に意向や活用についてお聞きしたことはございません。

  また、どのように意見交換をするのかとのご質問につきましては、ご質問に出てまいりましたまちづくりグループどっと混むですが、地元商店主で組織し、まちうち再生事業を使い、5年間で講師を招き、10回ほどまちづくり勉強会を行っております。商店街や市街地活性化に熱心に取り組んでいますので、このグループが中心となり、関係者や地域住民に呼びかけ、意見等を議論していただきたいと考えております。

  総合的な再開発につきましては、当該道路は狭く、利用者に不便な場所と認識しております。また、駐車場や施設建設につきましては、現在の無料駐車場との兼ね合い、施設につきましては、既存の利用可能な建物なども含めまして総合的に考える必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  次に、農業振興対策についての再質問にご答弁申し上げます。TPPに対する認識についてでございますが、JA碓氷安中組合長名でTPP交渉参加反対に関する緊急要請もありましたので、この趣旨を農業者の総意と認識し、国へ働きかけてまいりたいと存じます。

  この夏の記録的な猛暑による規格外米の発生についてでございますが、群馬県が支援費の予算化を決定いたしましたので、安中市農業災害対策特別措置条例の適用により支援してまいりたいと考えております。

  駆除目的の活動者にはわな購入費か捕獲に応じた報奨金とのご質問ですが、大動物、小動物にも箱わな購入費補助は検討しておりますが、捕獲に応じた報奨金につきましては、殺処分の技術的なことや猟友会への委託料との兼ね合いなどがあり、今後十分に協議していかなければならないと考えております。

  養蚕振興でございますが、国では、蚕糸・絹業提携システムにより、国産繭、生糸を生かした高品質な純国産絹製品づくり等に向け、繭、生糸の生産、製品の企画、開発、製造、販売等に取り組む体制でございます。このシステムに加入しないと繭の販売もできませんので、現段階ではこのシステムに加入せざるを得ないと受けとめておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 金井議員の環太平洋戦略的経済連携協定についてご質問をいただきました。

  大変、このことについては全国農家が憂慮いたしているところでありまして、ご案内のとおりであります。何としても、国全体の1.5%だけなのだから、こういう政府の話もありますけれども、その1.5%が私は極めて重要だと。なぜならば、今年、異常気象によってロシアが小麦の輸出を禁止いたしました。すべてが気象条件が平常であれば、それは政府が言うようなことも一定の理解はできるかもしれません。しかしながら、気象条件でありますから、どうそこに悪化した場合に食料の確保というものが保証されるのか、それから安全性の問題であります。こういうものを総合的に、私はもっと説明責任を国が果たすべきだと、こういうふうに思っております。

  また、第2点目でありますけれども、食料はほかのものとは違いまして、きちっと国が方針をもっと明確にすべき政策的課題だというふうに私は思っております。ぜひ、金井議員のお説もよくわかりますので、今後もご指導いただきながら、国、県にしっかりと市長会を通じて発言していかなければならない責務があると理解いたしております。

  養蚕についてでありますけれども、県とも先般協議いたしました。多角的に協議いたしました。まだその方向性は出ておらないので、協議したということだけご報告、またご答弁とさせていただきます。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 金井久男議員。



◆2番(金井久男議員) 最後の質問をさせていただきます。

  まず、担当部長に2点だけ先にお尋ねして、あとは市長の見解をさらに伺いたいと思います。規格外米の対応です。災害対応でしていかれるというご答弁をいただきましたけれども、具体的にその中身を示していただきたいと思うのです。これは、猛暑ということで天災と同じ扱いになるのだろうと思います。農林水産省も12月1日に、農業共済でもこれは特別な措置をとりまして、県のほうへも連絡しているようです。ゴロピカリあるいは夢つくし、こういった規格外米の関係に対してやはり相当の支援をしていかないと、来年度稲作ができないという農家が出てくるのでは困るわけで、市として具体的な数値をお答えいただきたいと思います。

  それから、2つ目は猟友会との調整です。先ほども言いましたように、やはり一般の私たちのわな所有者は、確かに捕獲はできても最後のとめ刺しはできないということで、これは猟友会とのやっぱり円満な調整をしていかないとなかなかうまくいかないのではないかなというふうに思います。その点、今後調整していかれるかどうか、その点だけお聞きしたいと思います。

  それから、市長に最後にお尋ねしますが、1点目は市街地活性化について、以前に、この近辺で旧家がすばらしい人形やそのほかのコレクション等を所蔵しておられることをご存じだと思います。多くの人に見ていただける価値は十分あるものばかりだというふうに思います。これらをまちの再建のために役立たせていただきたいという働きかけをやはりぜひしていただきたい、そうすれば、大きさは別にしても、あの文化財とも言えるコレクションを街角美術館で展示、あるいはその2階でもいいし、周辺でもいいから、公会堂の新築等も行って、総合的なやはりこの地区の再開発をしていただきたいということをお願いしますが、いかがでしょうか。

  それから、最後に養蚕振興の提携システム、先ほども私も指摘しましたけれども、実際、市長、3年間もやっても、県内の問屋さん、富岡市も入っているのですけれども、3社がこのシステムを組んだのだけれども、実際に糸が売れていないと、高い糸が売れるはずのが売れていない、在庫のまま、碓氷製糸の年間の生産量の約1割の繭がそのまま残ってしまっている、この事態はやっぱりほうっておけないのではないかと思うのです。その点、県や国とも、安中市としてやっぱり訴えていく必要があるのではないかな、その点最後にお聞きしておきたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 再々質問にご答弁申し上げます。

  まず、規格外米のことでございますが、規格外米を減収ととらえ、県では災害に対応させるということでございますので、市といたしましても県と同一歩調でこの対応をとっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、もう一点の有害鳥獣の関係なのですけれども、ご指摘のように殺処分の技術的なことや猟友会への委託料との兼ね合いなどがありますので、今後十分協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 金井議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  まず、市街地活性化対策の、その中の旧家の所有している重要な文化財、これを生かす方途のご質問をいただきました。私も同感でございまして、努力させていただきたい。ただ、まだ個人所有でございますから、誤解の起きないように慎重に運ばなければならない事案だというふうに私は理解いたしております。また、ご指導もいただき、お導きもいただいて、そういう方向に向けられたらいいなというふうに、私も同感でございますので、今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。

  それから、3社、提携システムの問題でございますけれども、これは私は最終的には政治決着をせざるを得ないのではないかなというふうに考えております。今後も引き続き、特に県と協議してまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 金井久男議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 今 井 敏 博 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、6番、今井敏博議員の登壇を願います。

  今井敏博議員。

               〔6番 今井敏博議員登壇〕



◆6番(今井敏博議員) 議席番号6番、安政の会の今井敏博でございます。通告に従い、質問を順次させていただきます。

  1項目め、地上デジタル対策事業についてであります。1点目、難視聴地域共同アンテナ対策についてお伺いいたします。市内においては、榛名局、下仁田局を初めとして、倉渕、遠丸、横川に中継局が増設されましたが、まだまだ難視聴地域が残されているのが現状であります。総務省地上デジタルサポートセンターの認識の甘さと具体的な対策のおくれが懸念されるわけですが、時間的猶予が半年に迫りくる今、市としての対策の一つである共同受信アンテナ設備による難視聴対策について、決定している地域についてと今後予定されている地域についてお尋ねいたします。

  2点目、敷地外受信対策についてお伺いします。さきに質問した共同受信でカバーできない飛び地の難視聴地区については敷地外受信による対策が必要になりますが、調査は済んでいるのでしょうか。また、敷地外受信が必要な地域住民の情報収集も済んでいるのか、あわせてお伺いいたします。

  最後に、ホワイトリスト入りによる対策についてであります。1点目、2点目の対策をしても漏れてしまう家庭については、ホワイトリストに早急に載せる対策を講じないと、来年のアナログ放送終了後に視聴できなくなることになりますが、当局の見解をお伺いいたします。

  2項目め、学校教育、1点目、学級崩壊といじめの現状についてお伺いいたします。今、学校を取り巻く環境、子供たちを取り巻く環境が複雑化し、さまざまな問題が生じています。学校職員も、本来の子供たちと向かい合う時間が事務量等の増加によりとりづらくなっており、子供たちとのコミュニケーションが不足し、また家庭環境の問題からストレスを抱えた生徒がふえ、これらが複雑に関係し、学級崩壊やいじめの要因の一つになっているのではないでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。また、市内の学級崩壊といじめの現状についてどのように把握されているのか、あわせてお伺いいたします。

  次に、携帯インターネット利用の現状と課題についてお伺いいたします。携帯電話は、単なる電話機ではありません。インターネットに接続できる端末機でもあります。子供たちが持っている携帯電話の多くはインターネットを利用できるようになっています。しかし、ゲームサイトで知り合った成人に会い、中学生がわいせつ被害に遭うなど深刻な被害も出ております。そこで、子供たちのインターネット利用の現状を知り、安全な使い方について考えることが必要だと考えますが、現状をどう把握されているのか、また今後の課題についてどう取り組んでいくのか、あわせてお伺いいたします。

  最後に、学力向上のための施策についてお伺いいたします。学習到達度の低い生徒に対してどのような工夫をし、学力向上を図っているのか、またその成果が出ているのか。また、学習到達度の高い生徒に対しては、さらに高めるためにどのような工夫がなされているのか、あわせてお伺いいたします。

  3項目め、水稲、酪農振興についてお伺いいたします。1点目、水稲について。近年の米価の下落傾向に加え、市内の水耕は、ことしの夏の異常高温により、過去に例を見ないほど、白濁等による品質の低下に見舞われました。米の作況指数は、全国平均が92に対し、群馬県は全国最下位の82であります。このことは、市内の水稲農家が苦況にある中、後継者不足や耕作放棄地の増加を招く大きな要因になりかねません。つきましては、ことしの品質低下による農家の収入源に対して、米の価格への支援や助成施策について当局のお考えをお伺いいたします。

  2点目、酪農について。酪農は、設備の近代化、効率化及び品質の確保等、過大な投資が必要になっております。さらに、飼育や搾乳のため、年間を通じて途切れることのない労力が必要であります。しかし、配合飼料の原料となるトウモロコシ等は海外からの輸入に依存しており、国際的な穀物価格の高騰は経営者に深刻な影響を与えております。また、近年の景気低迷等による生乳の需要や出荷価格が低迷し、酪農経営者は厳しい状況に直面しております。つきましては、酪農経営者が今後とも経営を継続していくために行政の支援が不可欠であると考えます。そこで、助成施策についてお伺いいたします。

  なお、再質問は自席にてとり行わせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 1点目の地デジ対策につきましては、議員には深く理解をいただいているところでございますけれども、順次3点ほどの質問に対しましてご答弁させていただきたいと思います。

  まず、1点目でございますけれども、難視聴地域の共聴対策についてでございますが、共聴受信アンテナ設備による受信対策につきましては、共聴施設の改修済みの地域が板鼻、蔵人、中後閑原、西久保、三日市住宅、鷹之巣、大平、宮掛の8カ所、改修工事に着手しているのが箕輪久保、中木の2カ所、それから事務手続中となっておりますのが大沢、向原・栃久保、上後閑、相水谷津、久保、高梨子の6カ所となっております。

  2点目ですけれども、敷地外受信についてでございます。倉渕局の中継局整備や共聴施設による対策で対応できない新たな難視聴地域につきましては、高性能アンテナや敷地外受信対策で対応することになっております。これらの世帯の把握につきましては、住民からの問い合わせ、現地へ出向き、アンテナ設置状況の確認、それから聞き取り調査等の実施を行っているところでございますが、すべては把握できていないのが現状でございます。現在、新たな難視地区として対策案が示されております地域につきましては、安中桃山地区、下高別当地区、小俣地区、鷺宮地区、野殿地区、板鼻地区、西上秋間地区、東上秋間地区、中秋間地区、下秋間地区、下後閑地区、中後閑地区、上後閑地区、五料地区、二軒在家地区、上増田地区、霧積温泉の約250世帯となっております。高性能アンテナや敷地外受信での対策に向け、事務手続を進めているところでございます。新たな難視に係る情報につきましては、把握でき次第、総務省へ調査依頼を行っておりますが、地形などの影響により受信が困難な場合もございますので、広報紙等により早目の対応をお願いしているところでございます。

  3点目でございますけれども、ホワイトリスト入りの対策でございますが、ホワイトリストへの掲載につきましては、新たな難視地域に指定された地区、世帯のうち、難視対策の進捗状況などを考慮し、どうしても対策が間に合わない地域、世帯につきましては総務省が判断することになっております。10月25日現在の数値でございますけれども、県内のホワイトリスト入りに掲載されているのが18地区、210世帯でございます。当市におきましては、まだ掲載されていないところでございます。総務省では、平成23年3月末にはすべての対策を終了させたい意向を持っておりますが、進捗状況を考慮しながら平成23年1月中に判断したいということでございます。しかしながら、ホワイトリストに掲載された後のアンテナやチューナーの配置、設置に時間がかかることも危惧されますので、市といたしましてもできるだけ早い時期での判断をお願いしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 今井議員ご質問の2項目め、学校教育についての1点目、学級崩壊といじめの現状についてご答弁申し上げます。なお、さきのご質問に係る答弁と重複する部分もございますが、ご理解を賜りたいと存じます。

  学級崩壊につきましては、生徒が教室内で勝手な行動をして、教師の指導に従わず、授業が成立しない状態が一定以上継続し、学級担任による通常の手法では問題の解決ができない状態に至っている場合と定義されております。現在、市内の各学校においては、多くの子供たちが学習習慣を身につけ、落ちついて授業に取り組んでいると認識しておりますが、一部に注意を要するクラスも見受けられますので、複数の職員で生徒指導を行うなどの手だてで解決していくよう、引き続き指導してまいりたいと存じます。

  いじめの現状についてのお尋ねでございますが、いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものと定義されております。市教委では、10月中のいじめについて調査いたしましたところ、市内の小中学校の認知件数は小学校3件、中学校4件で、このうち小学校2件、中学校3件は既に解決しており、現在も継続して指導しているものは小学校で1件、中学校で1件でございます。引き続き、いじめの早期解決に向け、学校への指導と支援をしてまいりたいと存じます。

  次に、2点目の携帯インターネット利用の現状と課題についてご答弁申し上げます。議員ご指摘のように、近年の急速な情報化の進展は子供を取り巻く環境に大きな影響を及ぼしております。特に各種のメディアが提供する情報には、子供たちにとって有益なものも多数ございますが、反面、行き過ぎた暴力や残虐な表現を含む情報等、人格形成期にある子供たちに好ましくないものもございます。さまざまな情報がその場で入手できる携帯インターネットの持つ機能の便利さはだれもが認めるところでございます。近年、情報ネットを利用した犯罪や事件も目立って多く、無責任なうわさや差別表現などの情報があるのも事実でございます。

  市内の小中学生の携帯インターネット端末等の普及の状況につきましては、平成21年度の県教委の抽出調査によりますと、小学校6年生が29%、中学校3年生が63%となっております。インターネットに接続できる端末機は携帯電話だけでなく、パソコンや携帯ゲーム機、テレビゲームもありますから、これらの端末機まで含めると、インターネットを利用している児童生徒の割合はさらに高いことが予想されております。現在の家庭環境は、子供たちが容易にインターネットを使える状況にあると思われております。

  また、子供たちの携帯電話の利用状況でございますが、子供たちが一番興味を持ちやすいゲームサイトについては、利用したことのある子供は、小学校6年生が36%、中学校3年生が32%となっております。また、プロフと呼ばれる自己紹介サイトを利用したことのある小学校6年生は零%、中学3年生は19%となっております。中には、悪口やデマ、自分の写真を流された、学校外の人とトラブルになったなど、重大ないじめやわいせつ被害に発展しかねないような例もわずかながらございますので、まず学校といたしましては、社会科、技術科、道徳、学級活動、総合的な学習の時間等の学習の中で、各学年の発達段階に応じた情報モラルやルール、危険性の認識力を高めてまいります。情報を入手する力、情報を見きわめる力、情報を活用する力等、情報社会へ参画する能力、態度の育成に努めてまいりたいと存じます。

  次に、保護者への啓発につきましては、携帯インターネットの利用状況やネット上でのやりとりについて、学校と家庭が連携して把握に努めることが大切であると考えております。また、携帯電話を利用する際の家庭における情報モラルに関するしつけや使い方の話し合いやルールづくり、有害情報を排除するフィルタリングの設定など、有害情報不正アクセス防止のための対策を家庭で行う必要がございます。現在、家庭教育セミナーやPTA研修等において情報モラル教育や有害情報に関する学習会等を設けておりますので、より多くの保護者に参加を呼びかけるとともに家庭内での認識を深め、実行していけるよう啓発してまいりたいと思っております。

  続きまして、3点目の学力向上の政策についてご答弁申し上げます。本市の学校教育の主要施策には、確かな学力を身につけさせる学習指導の工夫が掲げられております。この施策を達成するため、市教委では、学力向上推進中心校を毎年2校指定し、学力向上のための指導内容や指導方法の改善、充実の成果を市内各校に広めております。

  ご質問の学習到達度の低い生徒に対しての工夫と学習到達度の高い生徒に対する工夫でございますが、現在有効とされている方法といたしまして、学習集団をより小さな集団にしたり、同じ集団の中でも個に応じた課題を与えるなどの指導形態の工夫がございます。安中市では、学力向上推進中心校で指導方法の改善、充実が進められ、習熟度に応じた少人数指導やコース別等の学習形態によるきめ細かな指導が市内20校で取り入れられております。その成果といたしましては、各学校では、学力差の大きい算数、数学においてこの方法で授業を行っておりますので、学習到達度の低い児童生徒にはより具体的な操作活動を多用するなどの指導が可能となり、基礎基本の定着がより高められております。また、学習到達度の高い児童生徒には基礎基本を発展させた課題を与えたり、より抽象化された課題に取り組ませることが可能になっているところでございます。児童生徒に着目いたしますと、到達度の似通った児童生徒同士の集団になるため、話し合いがよりしやすくなることや、一人一人のつまずきに対応した指導がしやすくなってきているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 今井議員ご質問の3項目め、水稲、酪農振興についての1点目、米価に対する助成について、さきの議員の答弁と重なる部分がございますが、お許しをいただきましてご答弁させていただきたいと存じます。

  米価は、米の消費量の減少や低価格米への志向の強まりなどから下落傾向が続いているところでございます。さらに、梅雨明け以降、記録的猛暑となったことから、県内平野部を中心に著しい品質低下に見舞われ、安中市におきましてもゴロピカリに多大な被害が出ております。そのため、群馬県が農漁業災害対策特別措置条例の適用により支援費の予算化を決定いたしましたので、安中市農漁業災害対策特別措置条例の適用により支援してまいりたいと存じます。

  また、本年度から実施されました水田の戸別所得補償モデル対策は、米戸別所得補償モデル事業として、水稲の作付面積10アール当たり定額分の1万5,000円と、変動部分として販売額が過去3年分の販売価格を下回った場合にその差額をもとに算定することになっております。さらに、水田利活用自給率向上事業として、転作作物の種類に応じ、10アール当たり5,000円から3万5,000円が補償され、新規需要米に対しましては10アール当たり8万円が補償されます。加入申請状況を見ますと、水田の戸別所得補償モデル対策の該当農家戸数は157軒ですが、水稲共済への加入、米の生産目標に即しての生産及び一律10アールを控除するなどの加入条件があり、該当農家は48軒となります。また、米の消費を拡大するために、市内各小中学校の学校給食での安中市産米の使用推進や、市内の小学校3校と幼稚園で安中生活研究グループ連絡協議会による安中市産の米粉を利用した調理学習を行ってまいりました。今後も、地産地消の取り組みとあわせ、消費拡大のための取り組みを行ってまいりたいと考えております。

  次に、2点目、酪農振興に対する助成についてご答弁申し上げます。現在、市内に酪農農家が16軒あり、成牛、子牛合わせて1,300頭が飼育されております。酪農にかかわる国の所得補償として加工原料乳生産者補給金制度がありますが、安中地域の生産は成牛生産であることから、現況に即した所得補償制度の導入について、群馬県とともに国に働きかけを行っていく必要があると考えております。

  平成22年度の酪農に関する市の補助事業といたしましては、施設や機械施設整備に対する畜産振興整備事業補助金、夏期の間の放牧に対する育成牛放牧事業補助金、人手が不足する際の畜産ヘルパー事業補助金のほか、家畜防疫予防対策事業補助、受精卵移植技術推進対策事業補助、優良種畜導入事業補助、畜産振興育成補助等を行っているところでございます。現在、安中市酪農・肉用牛生産近代化計画の見直しを行っていますが、市内酪農経営者で組織する安中市酪農協議会を通じ、意見、要望の調整を行い、地域の現状に即した目標を掲げ、環境問題への適切な対応を図りつつ事業を推進してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 今井敏博議員。



◆6番(今井敏博議員) 再質問させていただきます。

  1項目め、地上デジタル対策事業の共同アンテナ対策については順調に進んでいるようでありますので、スムーズな工事着工をお願いしておきます。

  次に、敷地外受信が必要な家庭の情報についてはまだすべては把握できていないとの答弁がありましたが、緊急を要しますので、電機商組合等による協力を依頼し、情報収集に当たることが必要だと思いますので、協議して対応していただきたいと思います。

  また、敷地外受信に係る費用について、受信点からの距離が長くなる場合の個人負担についてお伺いいたします。

  次に、ホワイトリストについて、この対策は最終的な対応ではありますが、落ちが出てしまうと7月の使用時に間に合いませんので、これもあわせてよろしくお願いいたします。

  2項目め、学級崩壊といじめの現状ですが、子供たちの生活態度の変化を察知するために、教職員の事務量等の増加による弊害が出ていると思いますが、教職員の多忙感についてどのような認識をされているのかお伺いいたします。

  次に、インターネット利用の現状と課題については、生徒、保護者に対し、答弁いただいた内容できちんと実施を今後していっていただきたいと思います。

  最後に、学力向上の施策について、特に学習到達度の低い生徒に対しての対応は慎重に行い、勉強嫌いが学校嫌いにならないように指導していくように要望いたします。

  3項目め、水稲、酪農振興の中で、当局も現状認識をよく把握された対応、対策を講じていただけるとの答弁をいただきましたが、さらに多くの方々が対象となるよう、水稲、酪農関係者との意見交換を深めていただく中で考えていただくよう要望し、これについては要望にしておきます。よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) それでは、今井議員の1項目めの地上デジタル対策につきましての再質問に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。

  新たな難視聴世帯の把握の方法でございますけれども、確かにご心配のお年寄り世帯等の対応が問題となっておることも事実でございます。このことにつきましては、総務省デジサポに早急な対応をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

  それから、2点目ですけれども、高性能アンテナ等の対策の補助制度でございますけれども、国におきましては支援制度がございまして、一定の条件ではありますが、対策費の3分の2に相当する額、また対策経費から3万5,000円を引いた額のいずれか低い額を国がデジサポ経由で助成することになっております。また、新たに設置する伝送路のうち、15メートルを超える伝送路の整備経費につきましては、デジサポが認める範囲を全額負担することになっております。さらに、こちらも一定の条件のもとではございますけれども、NHKによります支援もございますので、受信点が遠くなる場合につきましても、個人負担が特に多くなることはないものと考えております。

  それから、ホワイトリスト入りなのですけれども、これにつきましてもご指摘のとおりでございますので、できるだけ早く対策が間に合うかどうかの見きわめをつけまして、ホワイトリスト入りが必要な世帯につきましては早急な対策を総務省に働きかけていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 教職員の多忙感についてとの再質問でございますが、現在の教員は、授業や部活動、保護者や地域の方々との連携、会議や打ち合わせ、教材研究や事務処理など、1人の教員が受け持つ業務は多岐にわたっております。また、校外での会議、研修会などに参加することで学校をあけることもございます。これらの業務の処理には、第1に児童生徒に直接関係する授業や生徒指導等を優先し、次に保護者や他の教員にかかわることを処理している関係から、教員自身の裁量で自由のきく教材研究や宿題、生活ノート、連絡帳のコメント等が後回しになり、その業務に集中して長い時間をとりにくいと認識しております。過去における県教委の調査におきましても、忙しいと感じている教員が97%いるとの結果があることから、市内の教員においても同様の割合で多忙感があると認識しているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(田中伸一議員) 今井敏博議員。



◆6番(今井敏博議員) 再々質問を行います。

  学校教育の中の、教職員が本来すべき仕事に十分に時間を充てられるようにするために具体的にどのように対策を講じていくのか。この問題は、さきに述べたいじめ、また学級崩壊などの要因の一つにも、先生の多忙感、また子供たちのコミュニケーション不足がかかわってくる大切な問題でありますので、教育長のお考えを最後にお聞きして質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 教育長。



◎教育長(中澤四郎) 今井議員のご質問にお答えさせていただきたいというふうに思います。

  これは教職員の多忙感の解消ということになるかなというふうに思いますけれども、市教委といたしまして、現在、事務の軽減というようなことで、コンピューターを導入できるというようなことで、成績処理等を先生方が共有化できるというようなシステムを導入いたしております。そういう面で、以前よりは事務的な量は軽減されるかなというふうに思っております。

  また、授業にかかわる内容等についてでありますけれども、この件について、教材研究等をしていくわけでありますが、先ほど教育部長のほうからありましたけれども、学力向上推進中心校というようなものを設けたり、それから県内外の公開授業を参考にさせてもらったりというようなことで、毎年毎年、幾つもの大変すばらしい授業等も見せていただいているわけでありますので、その辺をいいところを参考にさせてもらって、学校で共有し、そして実践していただくということによって大分教材研究の時間も短縮できるのかなというふうに思っております。そういう面で、校長会等でもお願いしているところでありますので、この辺につきまして今後ともまた機会を見ながら進めていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。ご理解いただければというふうに思います。



○議長(田中伸一議員) 今井敏博議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 山 口   覚 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、4番、山口覚議員の登壇を願います。

  山口覚議員。

               〔4番 山口 覚議員登壇〕



◆4番(山口覚議員) 4番、日本共産党安中市議団の山口覚です。通告に従いまして、順次質問を行ってまいります。

  最初に、増田川ダム問題についての暫定水利権の確保と上水道水源の実情についてお伺いいたします。9月議会において暫定水利権取得の根拠などを質問して、その後も暫定水利権の確保などについて議論を行ってまいりました。問題として明確になった事柄は、暫定水利権に基づく水利用の許可について、今日まで安中市が申請した事実がないことと、申請しなかった理由が具体的な水源不足が発生しなかったことでありました。

  過日、国土交通省の高崎事務所を訪問してまいりましたが、暫定水利権の使用許可について考えを確認してまいりました。国土交通省高崎事務所は、県営ダムであり、増田川ダムという個別的ダムについては、ダムの内容を理解していないけれども、制度としての暫定水利権について、使用許可の判断、手続について考えを示していただきました。許可の期間は1年、これは上水道の答弁のとおりでありました。しかし、許可申請は事業計画などによって推計された水源不足量を幾つかの角度から審査して許可を与えるとのことでした。ただ、増田川ダムについての許可権限者は群馬県だと、こう言っておりました。上水道は、具体的な水不足の事実の発生を前提にして水利権の使用許可申請ができると制度に基づく考えを主張してきました。そもそも、申請手続に対する認識が間違っていました。

  最初に確認しておきますが、上水道事業において暫定水利権を必要とする水不足は発生しなかったのか、あったとすれば具体的な事象について伺います。

  次に、公立碓氷病院の改善、改革についてでありますが、病院改革プランの進捗状況について伺います。11月12、13の日程で、共産党市議団は秋田県横手市の横手市立大森病院の視察を行ってまいりました。横手市の人口は約10万人で、大きな病院が大森病院、横手病院、興生会病院の3病院ありました。3病院がそれぞれ共存共栄しておりますが、碓氷病院と同程度の規模にある大森病院は中でもすぐれた病院運営がなされておりました。外来患者の確保を図るために、平日の夕方から診療を行う夕暮れ診療、女性専用外来の開設など、地域の要請に即したサービスを心がけ、展開していました。また、病院と病院の連携も活発に行われ、病院の特性に合わせた患者の受け入れが進んでいます。その結果、病床利用率は安定して98%を超え、ほぼ100%の状況にあり、経常収支比率は100%を超え、黒字経営を行っております。

  大森病院と碓氷病院の現状を比べれば、改善の可能性は無限に広がっております。必要なことは、改善すべき点を病院関係者が具体的に認識して行動に移すことです。碓氷病院の改革プランは既に作成されており、プランに基づく改革は具体的にどのような進捗状況にあるのか伺います。

  次に、市内小規模事業者の事業拡大と育成についてでありますが、小規模契約希望者登録制度の実際効果と住宅リフォーム助成制度について伺います。平成16年の6月議会において私が行った質問を契機に小規模契約希望者登録制度は実施されたと考えておりますが、制度の発足以降の利用状況について、件数と金額の実績を伺います。

  平成17年の3月議会で、住宅リフォーム助成制度について私は質問いたしました。全国に先駆けた質問でしたが、当時、群馬県内の実施状況はゼロでした。現在、30都道府県内の175自治体が実施するに至っております。群馬県内では、明和町、中之条町の2町だけで、市としての実施はありません。安中市が先駆けとなって、来年度予算で一定の金額を計上して住宅リフォーム助成制度を発足させることを提案いたします。市民の要望にこたえるだけでなく、必ず中小業者を中心に経済の活性化に大きく貢献すると思われますが、お考えを伺います。

  なお、再質問は自席にて行います。



○議長(田中伸一議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(小板橋俊一) 山口議員のご質問にご答弁申し上げます。

  1項目めの増田川ダム問題について、暫定水利権の確保と上水道水源の実情についてでございますが、ご質問前段の暫定水利権の許可権限者でございますが、河川法に基づきますと、特定水利使用につきましては、河川の種類や給水人口などから許可権限者は国土交通大臣でございまして、群馬県ではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

  また、暫定水利権につきましては、平成21年第4回並びに22年第1回定例会でも申し上げましたように、平成12年に国土交通省より水道用水の許可についてとして、暫定豊水水利使用許可の審査に当たっての留意事項についてといたしまして通達がございまして、基本的事項といたしましては、原則、ダム等水源開発施設の建設が建設事業として予算採択されたものであること、そして水利使用の緊急性の判断といたしましては、水源の状況、水需要逼迫度、生活への影響度など、現実に社会的要請により緊急に用水を必要としているかなどが許可の基準となっておりまして、国土交通大臣に申請して許可されて権利が発生するものでございます。

  ご質問の暫定水利権の必要の有無でございますが、平成12年と13年に水需要の逼迫した時期がございましたが、新幹線トンネル用水利用の管網整備期でございましたことから、暫定水利権の許可申請を行うまでには至りませんでしたので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 公立碓氷病院事務部長。



◎公立碓氷病院事務部長(上原康次) 山口議員ご質問の2項目めの1点目、病院改革プランの進捗状況についてご答弁申し上げます。

  公立碓氷病院改革プランにつきましては、平成21年度を初年度とし、平成23年度を目標年度に設定されております。改革プランは、公立病院の果たすべき役割の明確化と経営の健全化を主な目的として計画され、概要につきましては、医師、看護師を確保し、入院患者数の増、給食調理、医事業務などの民間委託を推進し、経費の削減、地方公営企業法の全部適用や指定管理者制度導入を含めた経営形態の見直しであります。

  平成22年度の具体的な数値目標といたしましては、平成22年4月に内科医1名を増員するとともに、病院間の連携を推進し、1日平均入院患者数を一般病床91人、療養病床45人に設定しております。平成22年10月末日までの実績といたしまして、内科医が2名増員、1日平均入院患者数が一般病床で84人、昨年同時期より10人ふえておりますが、目標にはまだまだ開きがございます。原因といたしましては、病院、診療所からの紹介患者が計画に比べてふえていない点にあろうかと思います。また、療養病床につきましては、1日平均入院患者数が38人と昨年より1日平均5人減少しており、今後、医師と医師の結びつきや病院間の連携を図る上でソーシャルワーカーの役割がますます重要になると思いますので、ソーシャルワーカーの充実を図りたいと考えております。

  次に、経費の削減でありますが、実績といたしましては、平成21年度には事務職員2名の削減、22年4月には給食調理の民間委託による人件費の削減、また薬剤師、検査技師、退職者の補充見送りなどを実施しており、経費削減につきましては、改革プランにのっとり、一つ一つ実行しているところであります。さらに、平成23年度に向けて医事業務の民間委託などを進めてまいりたいと考えております。

  次に、経営形態の見直しでありますが、地方公営企業法全部適用のメリットといたしましては、経営責任の明確化、機動性、迅速性の発揮、職員の経営意識の向上と言われておりますが、デメリットといたしましては、給与減少に対する職員の不安増、また基本的には市の方針に基づく制約を受けるために何ら変わらないではないかと言われる方もおりますが、今後十分協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) 山口議員のご質問の3項目めの市内小規模事業者の事業拡大の育成についての1点目、小規模契約希望者登録制度の実際効果についてご答弁申し上げます。

  まず、過去3年間の登録者数の状況でありますが、平成19年度におきましては、工事関係が52件、コンサル関係が3件、物品、役務関係が79件であり、採用実績につきましては、総価契約で製造が3件で12万8,600円、買収が33件で711万4,598円、役務が3件で152万1,500円でありました。単価契約につきましては、買収で14件の契約を行っております。平成20年度におきましては、登録者数は工事関係が41件、コンサル関係が2件、物品、役務関係が66件であり、採用実績につきましては、総価契約で買収が12件、171万2,483円、役務が2件で54万7,050円、工事が2件で64万3,650円でありました。単価契約につきましては、買収で1件の契約を行っております。平成21年度におきましては、登録者数は工事関係が43件、コンサル関係が2件、物品、役務関係が70件であり、採用実績につきましては、総価契約で製造が2件で4万2,840円、買収が13件で175万4,232円、役務が2件で38万3,880円、工事が4件で140万8,050円でありました。単価契約につきましては、買収で4件の契約を行っております。

  以上の状況から判断して、実際効果につきましては、小規模契約希望登録者数に比較して小規模の扱う案件等が減少傾向にあり、受注の機会が少なく、制度が十分に生かされていない状況と考えております。この制度の活用は地域の経済活性化を図る目的からして大変重要なことと認識しておりますので、今後も庁内担当部課にも本制度の趣旨を徹底し、発注案件の増大に努めたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 山口議員ご質問の3項目め、市内小規模事業者の事業拡大と育成についての2点目、住宅リフォーム助成制度についてご答弁申し上げます。

  住宅リフォーム助成事業についての考え方でございますが、本市におきましては、住宅改修に関する支援事業といたしまして木造住宅耐震診断事業や高齢者住宅改造費補助事業を行っております。また、従来の太陽熱利用温水器設置補助金に加え、昨年11月には太陽光発電システム設置に対する補助制度を新設しまして、市全体として住宅リフォームに関する施策を実施しているところでございますので、新たに産業振興の視点での経費の一部補助を行う住宅リフォーム助成制度を創設することは現状では難しいと考えております。

  しかしながら、市といたしましても市内事業者への支援は必要と認識しておりますので、融資制度の充実等、関係機関と連携を行う中で市内中小企業の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 山口覚議員。



◆4番(山口覚議員) 再質問いたします。

  暫定水利権の使用許可に対する通達内容の答弁がありました。暫定水利権の許可については、ダム水源開発建設事業が予算措置をもって決定されたことが最大の条件となっております。上水道の回答と私の質問の趣旨が一致しなかったのは、暫定水利権の使用許可申請が、上水道は水源不足が具体的な事実をもって発生しないとできないと、こう答弁を繰り返してまいりました。私の質問は、ダム開発水源計画が認定されたことによって、それぞれ年度別に不足水源量が計画水量として推計されている、暫定水利権の使用許可申請は事前に被害を想定して準備しておくものです、こういうことで質問しました。国土交通省関東地方整備局高崎事務所河川管理課の回答は、私の暫定水利権に対する解釈の正当性を証明しています。暫定水利権に対する認識を改め、不足する水源について暫定水利権の使用許可申請を今後具体的に申請する意思があるのか伺います。

  暫定水利権の必要性を具体的な使用手続として行わなければ、水源不足はそもそも立証できないし、主張もできないと思われます。ダム建設計画と並行して作成された認可時の水需給収支計画によれば、平成12年、13年の不足水源量はゼロでした。平成13年度に作成された水需給収支計画では、13年度まで不足水源量はゼロでした。現計画では、平成21年の水源不足は937トンの発生を推計しておりました。平成22年度、今年度には4,989トンの水源不足を想定しており、平成22年が水源不足のピークとなって、その後、不足水源は漸減していくことになります。既存の水源として活用してきた秋間川水源、増田川水源の日量1,460トンの使用を中止してこの状態であります。そのほか、トンネル湧水も想定湧水量よりも優秀な水源として活用できているわけでありますから、まさに実態として新たな水源の必要性を上水道の事業計画と事業運営そのものが認めていないことになります。県との協議に内容の変化がもしあれば、その報告も含めてお考えを伺いたいと思います。

  次に、病院問題でありますけれども、プランの進捗状況は進んでいないことがよくわかりました。改革プランは、目標年次に対して既に折り返しの時期に入っています。一般病床の入院患者は、病院の規模に対して目標が61%と低い水準で設定していながら、実態は56%の状態にあります。外来についていえば、20年度と比較して年間2万3,302人、1日平均約100人も患者が減少しています。プランで示した目標値は350人ですから、プランそのものが平成20年度の実績の維持を目標として設定したものと言えます。

  病院改革は、患者の増加を柱に計画を立てることにあります。病院と患者の結びつきを深めるためには、大森病院が行っているような診療時間を延長した夕暮れ診療などを考えるべきであり、市中の民間病院でも診療時間を午後7時に設定しているわけでありますから、勤労者の利便性を考慮した診療時間延長は効果があると思います。また、地域を巡回した検診などに取り組めば、病院と市民との関係も改善されると思います。民間では対応しにくい医療を充実させることこそ必要であります。お考えを伺います。

  公営企業全部適用は、経営責任の明確化、機動性、迅速性の発揮、職員の経営意識が向上するが、市の方針に基づく制約を受けるため、何ら変わらないとの答弁をいただきましたが、全部適用になれば専門的な知識を持った管理に専任する責任者が配置されることになります。当然、管理者の資質の問題は重視される必要がありますが、内容的に変化のないことを前提にして議論するとの答弁に矛盾を感じますが、お考えを伺います。

  現在の一部適用についていえば、市長が最高責任者でありますが、実態としては病院の管理運営に対する直接的な責任者は病院長になっていると思います。当然、議会における質問に対する答弁は病院長が責任者であると考えますが、お考えを伺います。

  次に、小規模の関係で再質問いたします。小規模契約希望者登録制度の実際効果はわかりましたが、さらに予算規模の拡大と充実を図るように、この点については要請いたします。

  住宅リフォーム助成制度に対する答弁は、福祉やエコロジーにかかわる助成制度であって、全国で拡大している住宅リフォーム助成制度は、住宅リフォーム緊急支援事業として、地域経済に対する経済対策として進められております。岩手県の宮古市では、市長の発想で計画がなされました。単年度事業として、5,000万の予算規模、1件20万円以上の住宅リフォームに対して一律10万円の補助という単純化した制度として発足しました。制度の発足時から市民の大きな関心を受けて、3回の補正予算を組んで、結果3億5,000万円の支出となりました。利用者は3,500世帯であります。

  宮古市は、人口や世帯数が安中市と同程度であり、自治体比較では参考になると思います。この制度を活用した工事費を1件30万で想定した場合、10億5,000万、40万ですと物すごい金額になってまいります。新しい事業を生み出したことになります。恒久的な事業でなく、その時期の経済状況を反映した事業として市でも実施してみる価値のある事業だと思いますけれども、改めて住宅リフォーム助成制度に対する考えをお伺いします。



○議長(田中伸一議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(小板橋俊一) 山口議員の再質問にご答弁申し上げます。

  1点目の今後暫定水利権の使用許可申請を具体的に申請する意思があるかどうかについてでございますが、平成19年度に実施いたしました事業再評価で、水源開発水量を工業団地の開発や新幹線トンネル湧水の安全性等を考慮して5,000立方メートルに変更いたしました。ご承知のとおり、近年の経済状況の悪化により、当時想定いたしました企業戦略の展開に大きな影響を及ぼしているようで、現時点では水需要量は横ばい状況で安定している状況でございます。暫定水利権の申請につきましては、水需要が増大し、緊急に取水することが社会的に要請された場合に限り、水源の状況や生活への影響度等を判断されて許可されるものであると認識してございますので、その必要性により対応してまいりたいと考えてございます。

  2つ目の水源の必要性と群馬県との協議内容の変化についてでございますが、平成21年第2回定例会でも申し上げましたように、安中市における水源確保につきましては、地域地勢から地下水源は望めないため、施策として増田川ダムに参画し、安中市の産業経済発展の原動力となります水の重要性から安定した水源の確保のために進めているものでございます。なお、群馬県との協議内容につきましては特に変更はございませんので、水源開発の必要性とあわせましてご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 公立碓氷病院事務部長。



◎公立碓氷病院事務部長(上原康次) 山口議員の再質問にご答弁申し上げます。

  まず、病床利用率の設定につきまして、許可数は現在149床となっておりますが、現在の診療報酬の請求のもととなります国への届け出は、医師、看護師数によりまして99床となっております。今後も7対1の看護基準を現在の看護師数で維持するには、年間を通して入院患者を1日平均80人程度までに抑えなければなりません。病床利用率を高く設定するためには、1日平均入院患者数が20人を超えていた整形外科常勤医師確保と、看護基準を10対1に変更しても看護師の確保が最低条件となります。また、外来患者数につきましては、整形外科、眼科の常勤医が1日平均八十数人の患者を診察しておりましたが、非常勤医師になり、大きく減少しているところであります。外来患者数をふやすために、土曜日の外来診療等、院内で協議しましたが、実現しておりません。現在実施しております平日午後の特殊外来の充実、また火曜日、木曜日、金曜日に実施しております診療所帰りの往診、また休日当番等の充実をしてまいりたいと考えております。

  次に、地方公営企業法の全部適用でありますが、事業管理者に対し、人事、予算等に係る権限が付与されるため、自律的な経営が可能になることが期待されますが、事業管理者、幹部職員の経営感覚や強いリーダーシップが求められ、また職員一人一人の意識改革をどのように行えるかと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 山口議員の再質問にご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、住宅リフォーム助成制度は地域経済活性化の事業であると思いますが、例に挙げられた自治体や他の自治体におきましても、補正予算を組むなど大きな支出となっているようでございます。市の財政も非常に厳しくなっております。繰り返しとなりますが、融資制度の充実等、関係機関と連携を行う中で市内事業者への活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 山口覚議員。



◆4番(山口覚議員) 最後の質問を行います。

  倉渕ダムの高崎市、八ッ場ダムの藤岡市でも、暫定水利権を必要水利権と主張して使用してまいりました。高崎市は、ご承知のように、暫定水利権を安定水利権として確保してダム建設計画中止となりました。暫定水利権の具体的な申請は後の水源確保に重大な影響を与えますから、安中市としても新たな水源の確保が必要であれば、もっと暫定水利権を重視した取り組みが必要と考えます。

  平成21年度のトンネル湧水の1日最低湧水量と上水道の水源計画による計画湧水量を比較すると、実際の湧水量は1,127トン上回っており、そのほかに未使用のトンネル湧水が2,210トンあります。合計すると、トンネル湧水だけで3,640トンもの上水道の水源計画に入っていない水源があります。さらに、使用を中止している増田川、秋間川の1,460トンの水源を加えれば、5,100トンの潜在化した水源があります。国土交通省の高崎事務所の職員の方が、増田川ダム建設は難しそうですよねと、こういった言葉が今よみがえります。社会的には建設が困難だという受けとめ方は、一般的な状況の中で増田川ダム建設に執着する考えを改め、より具体的な建設的な方針に変更することを提案しますが、お考えを伺います。

  次に、改革プランは、病院の問題ですけれども、達成して意味を持ちます。神棚に飾っておくようなプランはつくる必要はないと思います。実行する意欲が伝わってきません。全部適用でも、幹部職員の経営感覚や医療という特別な業務、患者に対する接し方、ともに重要な、管理する者と働く者に必要な資質と言えます。その上に立って、どちらがより一層病院の効果的運営に資するものなのか検討されるものであり、検討の結果、全部適用の制度に優位性があれば採用すればよいと思います。真剣な検討はできるのか、されるのか、それが問題であります。この点、市長のお考えを伺います。

  また、答弁いただいていない、病院長を議会答弁者として出席していただく是非についても市長のお考えを伺います。

  それと、住宅リフォームの問題でありますけれども、私が質問しているのは、安中市が予算を組んで、すべてに責任を持って行う従来型の助成制度ではありません。住宅リフォームが必要な市民に一定額以上の工事に限り定額の助成を行う、極めて単純な、だれにでもわかる臨時的経済対策であります。経済対策ですから、当然地域の経済状況を反映して実施することになります。答弁は、私が提案している住宅リフォーム助成制度を初めから否定的に評価しています。全国で実施した175自治体が、すべからく経済対策としての効果を前向きにとらえているだけでなく、何よりも市民に絶大な支持を受けております。安中市も、試行でよいから、2,000万円の予算を計上すれば、助成金額10万円で利用者は200世帯になります。利用と経済効果を図る上でも取り組んでみる価値はあると思いますが、安中市が群馬県における先駆的な役割を果たしていただきたいと考えておりますが、市長のお考えをお伺いして終わりにします。



○議長(田中伸一議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(小板橋俊一) 山口議員の再々質問にご答弁申し上げます。

  増田川ダム建設により水源開発の方針についてのご質問でございますが、政権交代によるできるだけダムに頼らない治水への政策転換により、ことしの9月末に今後の治水対策のあり方についてのダム事業検証の方向性が示されました。今後、群馬県が検討主体となって再検証を行うことになります。

  繰り返しになりますが、増田川ダムの日量5,000立方メートルの開発水量につきましては、トンネル湧水の安全性や新規工業団地並びに新幹線安中榛名駅前の宅地開発に伴う必要水量でございまして、事業再評価でも継続の判断をいただいてございます。ダム建設参画によります水源水量は、市民生活や地域産業を守るためにはなくてはならない水量であり、水道は市民生活の暮らしと命を守る重要なライフラインでございますので、深いご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 山口議員のご質問に順次ご答弁させていただきたいと存じます。

  まず、第1点目の病院長議会出席の件でございますけれども、十分内部協議がこれは必要だというふうに思います。

  第2点目のリフォーム助成制度の充実についてのご質問でございますけれども、これについても内部協議が十分必要であるというふうに私は考えます。したがいまして、内部協議、幹部会議、こういった政策協議というものは、手順として幹部会議にかける必要がございます。そういった手順を踏んで、その後に決定されるものであるというふうに理解しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 山口覚議員の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩いたします。

                                      (午後 2時40分)

                                              



○議長(田中伸一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午後 3時00分)

                                              

           ◇ 小 宮 ふみ子 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、9番、小宮ふみ子議員の登壇を願います。

  小宮ふみ子議員。

               〔9番 小宮ふみ子議員登壇〕



◆9番(小宮ふみ子議員) 9番、民主社民クラブの小宮ふみ子です。通告に基づきまして、以下3件について質問します。

  1点目、教育問題について伺います。いじめの現状と対策について伺います。子供たちにとって、学校は大切な場所です。安中市内小中学校に在籍している児童は、約5,000人が楽しく元気に通学していることを願ってやみません。

  つい最近、悲しい事件が起こりました。桐生市立の小学6年女子児童が、10月23日、お母さんのために編んでいたマフラーを首に巻いて自宅で自殺しました。父親が学校内でいじめがあったのではと学校側に報告を求めましたが、学校側は調査し、いじめがあった事実は認めましたが、それが原因で自殺したということは認めていません。その後、11月17日、千葉県市川市の市立中学2年男子生徒が自宅で自殺、11月22日、札幌市の市立中学2年女子生徒が自宅マンションから飛び下り、死亡など、悲しい事件が相次ぎ起きました。

  桐生市の事件後、県の教育委員会が県内全公立小中学校にいじめの実態調査のアンケートを実施いたしました。新聞報道によりますと、いじめの認知件数は、小学生1,522件、中学生750件、計2,272件との結果が出ていました。安中市立の小中学校における児童アンケート、いじめの実態調査結果といじめの現状について伺います。このような事件が起こる背景には、子供たちを取り巻く環境が刻々と変化していると考えられます。教育の現場はどのような対応をしているのか伺います。

  各学校の教育相談体制の充実について伺います。子供は、いじめられていることをなかなか親や先生に話してくれません。言いつけたことでいじめがさらにひどくなったり、仕返しされたりしないかと心配し、また弱い子供と思われたくない、心配をかけたくないなどの理由でなかなか表面にあらわれにくいのではないかと考えられます。なぜいじめが起きるのか、原因や要因は何か、もし自分の子供がその立場になったらどうしたらいいのか、このような不安な状態のとき、相談窓口があれば少しでも早く対処できると考えます。いじめや非行、子供たちが巻き込まれる事件は多様化しています。いじめや不登校等の未然防止、早期発見を含め、さまざまな対策を図るには教育相談体制の充実が必要です。専門職の教育相談体制の実態はどうなっているのか伺います。

  現在、市立小中学校の生徒数に対し、相談員は何人いますか、伺います。

  2点目、行財政改革について伺います。事業仕分けについて伺います。内閣府行政刷新会議は、事業仕分け第1弾、平成21年11月に9日間かけて449事業を対象に行われ、国民の多くが期待を持って注目していました。事業仕分けの生中継は、予算の無駄遣いの見直しや修正、事業仕分けの対象事業の選定についても関心が高まっていました。地方自治体の事業仕分けも各地で広がりつつあります。県内でも事業仕分けを実施しているところもあります。安中市でも事業仕分けを取り入れて、必要な事業か、不要か、民間実施のほうがいいか、国、県のほうがいいかなどの外部の視点を取り入れながら議論し、公開の場で事業仕分けを実施して財政改革を図ってはどうでしょうか。事業仕分けの結果を参考に、予算、総合計画への反映に取り組んではどうでしょうか。事業仕分けは、税金の使い道を公開で知らせ、無駄遣いを減らし、市民が興味を持ってもらえる絶好のチャンスです。まず、関心を持ってもらい、身近に感じてもらえる効果があります。他市の事業仕分けの現状について伺います。

  3点目、市営墓地について伺います。市営墓地建設計画について伺います。先日、テレビで墓地の特集が放映されました。公営墓地を求めている方が多く、抽せん待ちしているようです。公営墓地は人気が高いようです。市民の中でお墓のない人が、市営墓地がいつできるのかとの声が届いています。早くつくってほしいと願っています。その後の市営墓地建設計画へ向けての進捗状況について伺います。これまで、数カ所の候補地について断念しなければならなかった理由はお聞きしました。そのことを踏まえて、今後どのように進めていくのか伺います。

  なお、再質問は自席にて行います。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 小宮議員ご質問の1項目め、教育問題についての1点目、いじめの現状と対策についてご答弁申し上げます。なお、さきのご質問に係る答弁と重複する部分もございますが、ご理解を賜りたいと存じます。

  まず、安中市のいじめアンケートの結果と現状、対応につきましては、市教委で10月中のいじめについて調査いたしましたところ、認知件数は、小学校で3件、中学校で4件でございました。その内容を県の調査項目別に申し上げますと、悪口を言われたり、おどされたりするが3件、仲間外れにされたり、無視されたりするが2件、ぶたれたり、けられたりするは零件、お金や物をとられるが1件、持ち物を隠されたり、壊されたりするは零件、嫌なことや恥ずかしいことをされるが1件、パソコンや携帯電話を使って嫌なことをされるは零件と、以上のような調査結果でございました。このうち、小学校2件、中学校3件は既に解決しており、現在も継続して指導しているものは、仲間外れにされたり、無視されたりするが小学校で1件、悪口を言われたり、おどされたりするが中学校で1件でございます。

  なお、調査につきましては、小学校低学年の児童につきまして、内容の理解が難しいかと思われますので、担任が内容を読み上げたり、わかりやすく説明を加えたりして調査いたしました。また、現在継続中のいじめの対応といたしましては、複数の教員とスクールカウンセラーによる面談を進めているとの報告があったところでございます。引き続き指導を重ねてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

  2点目の各学校の教育相談体制の充実についてご答弁申し上げます。現在、市内の児童生徒数は4,910名おりますが、教育相談にかかわる専門職としてのスクールカウンセラーは5名、教育相談を担当する生徒指導推進員は7名でございます。これらの職員につきましては、学習面や生活面において子供たちや保護者の悩みの相談に応じる活動をしております。また、各学校には複数の教職員で組織する生徒指導部会や教育相談部会がございますので、この部会に参加し、情報提供を行ったり、アドバイスをするなどの支援を行っております。また、担任や関係職員との連絡を密にすることで問題行動の解決に向けた活動を行っておるところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 2点目でございますけれども、行財政改革の事業仕分けについてご答弁申し上げます。

  他市での事業仕分けの現状がどうなっているかということでございますけれども、県内では初めて今年度において2市で取り組んでいるところでございます。桐生市が10月31日に、続きまして、富岡市が11月6日と7日に実施しております。

  各市の仕分けの方法と対象事業数につきましては、桐生市が20事業を対象として、1班5人、コーディネーター1人の仕分け人が4人体制で、2班で1事業30分の割合で判定を行っております。仕分け人につきましては、構想日本より選定されております。一方、富岡市でございますけれども、1日9事業で2日間、18事業を対象としまして、1班6人、コーディネーター1人の仕分け人5人の、1班で1事業40分の割合で判定を行っております。仕分け人につきましては、桐生市と同様に構想日本より選定されております。なお、富岡市は、仕分け人とは別に市民判定人15人が仕分け人と市職員の議論の様子を確認し、市民判定人としての立場で評価を行っております。

  また、他市の状況でございますけれども、実施がないと伺っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 小宮議員の3項目め、市営墓地についてご答弁申し上げます。

  市営墓地の建設計画につきましては、以前にもご答弁申し上げておりますとおり、安中市総合計画に計上し、推進している事業で、適地を調査、検討を行ってきたところでございます。旧松井田町五料東地区での計画を断念して以降、市有地を含め適地を選定すべく、いろいろな候補地等、検討いたしておるところでございます。

  市営墓地建設には、多くの皆さんの要望があることにつきましては十分承知しておるところでございますが、なかなか適地がないのが現状でございます。墓地といいますと、どうしても敬遠されがちであり、またこの事業は非常に難しい面がございます。地域住民皆様のご理解をいただきながら慎重に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 小宮ふみ子議員。



◆9番(小宮ふみ子議員) いじめの現状と対策についてですけれども、現在でも小学校が1件と中学校が1件のいじめの対応をスクールカウンセラーなどによって指導がなされているということがわかりました。

  安中市においても、以前、3年ぐらい前なのですけれども、悲しい事件がありまして、西毛地域の県立高校の生徒がいじめを苦に自殺しました。中学時代にもいじめを受けていました。いまだ家族の悲しみはいえていません。また、こうした事件が起こらないことを心から願っています。当時も学校側に情報開示を強く求めましたが、事実関係を把握し切れず、時間がたってしまいました。ご家族の悲しみは募るばかりでした。

  今回の桐生市立小学6年生女子の自殺は、お母さんがフィリピン人で、それで、授業参観に来てからいじめのきっかけになりました。これは、人種問題に絡んでいるのではないかと考えます。現在、市内にフィリピン、中国、韓国、タイ、ブラジルなどの外国人が約400人ぐらい住んでいます。国際化は進んでいます。市内の小中学校にも、肌の色が違ったり、言葉や文化が違ったりして、国籍の違う児童が学んでいると思います。国籍が違っても、学校でともに学んでいくことが大切です。安中市でも外国人が多いのですから、他人事とは思えません。異文化の対応に対する寛容な意識を持って取り組まなければならないと考えます。国籍の違う児童のいじめに対する対応はどのようにしているのか伺います。

  つい先日、市内の中学3年生が同級生の顔を殴り、傷害事件や校内の暴行事件がありました。全員協議会にも報告がありました。このような事件が起きる状況になるには、こうなることの原因があったのではないでしょうか。詳しい経過と対応や対策はどのようにしているのか伺います。また、警察に行って話を聞いてきました。学校と地域と警察は連携を持って対処したいとも言っていました。

  各学校の教育相談体制の充実についてですが、現在、相談内容や相談案件は年々多様化しており、専門分野が広がっています。そうした実態を踏まえると、答弁いただきました相談員の人数12名で対応し切れるのか、疑問が残ります。専門員でも、他の業務と兼務している場合、負担が大きいのではないでしょうか。各学校1名の専門相談員が必要ではないでしょうか。

  いじめ、不登校、発達障害などの問題を抱えている各学校では相談員の役割は大きいのです。学校で学習が十分できなかったり、授業中歩き回ったり、物を壊したり、本やかばんに落書きされたり、通学班の上級生に靴を踏まれ、転ばされたり、うざい、きもい、臭い、死ねとか言葉のいじめを受けたり、持ち物を隠されたり、多種多様な問題が起きています。学級崩壊の兆しが見えたら、学校だけで抱え込まないで、第三者を入れた外部のアドバイスを聞いたり、担任の責任だけに押しつけず、問題解決の取り組みをしてもらいたいのです。何か問題が起きたとき、担任、教頭、校長、教育委員などの役割分担はどうなっているのか伺います。

  教育相談員はどのような体制をとっているのか伺います。

  今後の対策強化のための専門員増員について伺います。

  2点目の事業仕分けのことですけれども、シンクタンク構想日本の資料によりますと、47の地方自治体がことし事業仕分けを行いました。先ほどの答弁に県内では桐生市と富岡市が実施しているとのことでしたが、富岡市の事業仕分けについて聞いてきました。構想日本のシステムに基づき、11月6日から7日、対象事業は、代替バス事業、ふれあいプラザ管理事業、社会福祉協議会補助金など18事業が実施され、仕分け案件の選定基準は、外部の視点で議論を行うことで見直しの効果が高いと考えられる事業を選定したそうです。事業の説明は市の職員と、市民判定員は仕分け人と市職員の議論をもとに評価、判断します。参観者にも評価シートを記入してもらい、参加できます。2日間で参加者は約200人ということで、市内の市民、市外の市民、行政関係の方などの参加が多いようでした。成果としては、職員の資質が高まり、市民が事業の本質や必要性について関心が高まりました。

  安中市の行財政改革の現状について伺います。事業仕分けを安中市でもやってほしいと考えますが、やるかどうか伺います。

  3点目ですけれども、市営墓地についてですけれども、私も毎回この問題に取り組んでおります。市営墓地建設計画について伺いますが、市長の公約にも掲げられております市営墓地建設計画について、今後の候補地の選定に市長はどのような見解を持っているか伺います。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 国籍の違う児童生徒へのいじめに対する対応はどうしているのか、また今回の事件の概要と対応について伺いたいとの再質問でございますが、本年度、市内の小中学校には外国籍の児童生徒が14名おります。容姿や言葉遣いなどでほかの児童生徒との違いがあったり、児童生徒が保護者を目にすることで違いを感じたりすることがあると思われます。転校してきた場合にも、日本語が不自由である、ほかの児童生徒が戸惑いを感じることもあると聞いております。しかし、多くの場合は、授業や行事等の教育活動、遊びを通して日本語が上達し、自然と仲よくなっていく場合がほとんどであると学校からは聞いております。初めは気持ちが伝わらなかったり、相手を傷つけてしまうこともあると思われます。過去においては、市内の学校においても、母親が外国籍であるために小学校のときにいじめを受けたことがあったと話してくれた外国籍の中学生もおりました。

  学校では、人権教育や道徳、学級指導の全教育活動を通して、互いの個性を認め合う心、他人を思いやる心、正義感や公正さを重んじる心などの豊かな人間性が育成されるよう、日常の教育活動を通して学習を進めております。しかしながら、外国籍の子供へのいじめが発生した場合には、外国の人への偏見や差別を解決する観点も踏まえて、個人指導を行うことでいじめの概要を把握し、本人へのケアや保護者への報告、対応について相談していくこととなります。また、言葉や気持ちの通じる同じ国籍の児童生徒を交えて対応を進めることも考えられますので、事案に応じた対応になるかと考えております。

  また、今回の中学校での事件に関しましては、11月30日の全員協議会でもご報告させていただいておりますが、さらに詳しい説明につきましては、個人の特定や当事者の心境にご理解をいただき、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。

  続きまして、いじめが起きたときの校長、教頭、学校担任、スクールカウンセラー、教育委員会などの役割についてのご質問でございますが、いじめの解決には早期発見、早期対応が重要と考えております。学級担任につきましては、授業や子供の遊びの中で子供の変化を見取り、好ましくない行動がある場合には初期の段階から該当児童生徒の指導に当たり、管理職への報告や他の教職員にも生徒指導部会や教育相談部会を通じて情報提供を行います。校長と教頭につきましては、担任からの報告のあった該当児童生徒の学習や生活の様子を授業や休み時間を通して確認することや応対方法に対する指導、助言が行われます。また、集団によるいじめや根が深いと思われる場合には、学年や生徒指導部会で組織的な対応をすることやスクールカウンセラーへの面談の指示を行ってまいります。

  スクールカウンセラーにつきましては、学習面や生活面において児童生徒や保護者の悩みの相談を行っております。また、複数の教職員で組織する生徒指導部会や教育相談部会に参加して情報提供を行ったり、教職員への共通理解や解決のためのアドバイス、配慮する点などの支援や関係機関の紹介など連携を行います。教育委員会といたしましては、校長からの依頼により学校を支援する職員を派遣することやカウンセラー、相談員等の有効活用についての指導助言を行い、関係部局や関係機関との連携を図ってまいります。

  今後の対策強化のための人員強化につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、教育相談にかかわる専門職としてのスクールカウンセラーは5名、教育相談を担当する生徒指導推進支援員は7名おりますが、市内20校に対してはさらに専門に教育相談に携わる人員が必要と考えております。市単費で任用するには、経費もさることながら、人材の確保の点で難しいものがあると考えておりますので、今後も県に対してカウンセラーの配置増を要望してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 最初のご質問の本市の行財政改革の現状についてということでございますけれども、昨年より行政評価に取り組んでおるところでございますけれども、行政評価は、人口の減少、超高齢化社会の到来を迎え、地方分権の推進と厳しい財政状況の中、高度、多様化する市民ニーズに的確に対応し、責任ある行政を推進するために、各種施策や事業を評価し、継続、見直し、縮小、廃止の選択を行いながら必要な事業に重点的に取り組むようにするための仕組みでございます。

  実施内容の概要を申し上げますと、昨年6月に市長も出席いたしまして、経営者研修を皮切りに各種研修の実施、事務事業の棚卸しの実施、各職場での評価を経て直属の課長、部長が承認を行う1次評価、60から70事業あります、全部課長が評価を行う2次評価、30事業、行政評価委員会委員によります外部評価、30事業を実施してきております。

  次に、2番目のご質問でございますけれども、安中市では事業仕分けを行う予定があるかどうかということでございますけれども、事業仕分けと当市が取り組んでおります行政評価は、その目的や効果の大部分において共通しております。ただ、手法として、事業仕分けは、外部の有識者が仕分け人として参加し、事業説明者である職員の説明を聞き、議論を行いながら答えを導き出すというものでございますが、当市では同様の機能といたしまして行政改革審議会による外部評価を実施しておりますので、今後はその強化を図ってまいりたいと考えております。さらに、事業仕分けが公開の場で行われることを参考に、外部評価の公開につきましても検討を行政改革審議会に諮ってまいりたいと考えております。

  以上でございますか、よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 第3点目の市営墓地について、ご答弁を小宮議員にさせていただきたいと存じます。

  このことにつきましては、総論では理解いただけるのですけれども、各論に入って極めて困難な面がございます。したがいまして、今後におきましても、忍耐と寛容をもって、引き続き牛のよだれのような努力をしてまいりたいと考えておりますので、深いご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 小宮ふみ子議員。



◆9番(小宮ふみ子議員) 最後の質問になりますけれども、いじめの現状と対策についてですが、市内の中学生による傷害とか暴行事件の経過や対応について、詳しい説明が答弁されないことはまことに残念です。今後、このような事件が起こらないように願っています。

  国籍の違う児童が14名在籍しているということがわかりました。以前に、中国籍の児童で、言葉の発音がちょっと違うということで、体操着などをごみ箱に捨てられたり、いじめがあったそうです。いじめは人権問題ですので、まずはいじめをしない、させない、見過ごさないということを目指してほしいと思います。

  家庭でも、もし自分の子供がいじめに遭う、またはいじめにかかわるようなとき、どのように受けとめ、導いたらよいのか話し合うことが大切です。学校と家庭での連携によって、日々の生活の中で人を思いやる気持ちをはぐくんでいってほしいと思います。もしいじめが起こったとしたら、学校側はいじめの事実を事実として真摯に受けとめ、誠意ある対応をしてください。他人事とは思わないで、いじめ根絶に向けた一層の努力を期待します。いじめの全体像をつかみ、解決に向けての連携を持ってほしいのです。根絶のためには、先生方を初めとする地域や家庭が協力して、改善に向けた誠意ある対応をしなければなりません。保護者から、いじめがあるのではないか、児童から、物を隠された、幾度となく陰口を言われ、ひとりぼっちでつらいなどの相談があったときはどのように対応しているのか伺います。

  各学校の教育相談体制の充実についてですが、教育相談の専門員が少ないといじめの対応が十分にできないのではないでしょうか。早期発見、早期対応がいじめの解消には必要ですと答弁にもありました。いじめの被害に遭った児童生徒や、その家族や友達に対する今後に向けた支援の充実も必要です。いじめや不登校などの理由で学校に来たくても来れない児童には、無理をして登校させる方法は余りいい方法ではない、何でもいいから学校へ行きなさいと追い詰める状況はいい結果ではないとの事例も出ています。

  そこで提案なのですけれども、児童の学ぶ機会は大人の社会が保障しましょうという安中市の教育に対する強い姿勢を目標に、廃校などを利活用した、仮称ですけれども、フリースクールなどとかという、設置してはどうでしょうか。それと同時に、スクールカウンセラーや教育相談員の養成に力を入れてはどうでしょうか。教育長の見解を伺います。

  再質問の事業仕分けのところですけれども、昨年より行政評価に取り組んでいるという説明がありました。事業仕分けと安中市が取り組んでいる行政評価が共通している部分があるとの答弁もいただきましたけれども、事業仕分けは公開の場で行われているので、行政改革審議会に諮っていただき、外部評価を公開の場で実施してもらいたいと思っています。専門家や事業関係者の意見だけでなく、広く意見を聞き、より民意が反映される事業を行うことが健全な行政と言えます。行財政改革を市民に理解してもらうためにも現状を公開し、見直していくためにも意見をいただく必要があると考えます。

  事業仕分けは、市長の姿勢が最も大きく影響されます。安中市のトップリーダーとして、事業仕分けについての見解を伺います。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 保護者からいじめを受けたとの連絡があったときの対応はどのようにしているのかとの再々質問にご答弁を申し上げます。

  いじめにつきましては、相談があれば早期に解決している事例が多く、早期発見、早期対応が重要とされております。実際にいじめの情報が入った場合は、まず1番目に、教職員やスクールカウンセラーなどがいじめに関する悩みについて子供や保護者からの聞き取りを行います。2番目に、全職員でチームをつくり、関係者からの聞き取り、必要に応じて全児童生徒へのアンケートを実施いたします。3番目に、いじめの実態や原因、背景、指導上の留意点を明らかにし、いじめの指導に当たっての共通理解を図り、4番目に、いじめに遭った子供やその保護者には調査の結果を報告し、望んでいる指導について意見を伺います。5番目に、いじめた児童生徒については、いじめに関与している事実があれば事実確認をして反省を促し、謝罪の場を設けたり、再発防止に向け、いじめをした子の保護者への報告や協力も求めたりいたしてまいります。6番目に、第三者あるいは傍観者と言われる周りの子供たちへの指導といたしましては、いじめを目撃した場合にはどのような態度をとることが大切かや命のとうとさについて十分考える機会を設けていくことが重要かと考えております。いじめ防止に向け、家庭や地域と連携を図り、継続して真摯に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 教育長。



◎教育長(中澤四郎) 小宮議員からの廃校を利用したフリースクール等を設置したらどうかというご質問に対しましてご答弁を申し上げます。

  3月に閉校が予定されている学校の利活用等があるわけでありますが、これは地域の皆さんのご意見等を十分に聞かせていただきまして、教育委員会、そして市長部局との連携を緊密にして対応を考えてみたいと、フリースクール等を含めて考えてみたいというふうに考えております。

  また、スクールカウンセラーと相談員の養成につきましては、現在のスクールカウンセラーは、先ほども答弁があったように5名、安中市内の主に中学校のほうに配置されているわけでありますが、スクールカウンセラーについては臨床心理士等の資格があるということでありまして、この養成となりますというと、医療のかかわりというのが出てくる関係で、市の教育委員会としての養成は難しいというふうに考えております。

  なお、相談員につきましては、教育研究所連盟というのが県下にあるわけでありますが、それと群馬県の総合教育センター等に研修が予定されております。そういうところに行って研修していると。それとまた、安中市内で夏季休業中を利用しまして相談員の養成講座を開催しております。日数は4日間、午前、午後、丸1日ということでありますが、4日間の研修を積み重ねて、これを2年間続けますと、初級という教育相談の認定資格が得られます。そういうことで、教育相談の資格というのは初級、中級、上級と3段階あるのですが、初級の教育相談の資格を持っている教職員は、安中市内で半数以上は持っておりますので、子供との教育相談等については、比較的初期の段階であればどの教職員も対応できる体制は整えられているというような状況でございます。ご理解いただければというふうに思います。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 小宮議員の事業仕分けについてのご答弁をさせていただきたいと存じます。

  厳しい財政状況の中において、市民の方々のニーズに的確に対応した真に必要なサービスを展開していかなければならないことはご指摘のとおりでございます。そのためには、市民にとって成果ある事業を行政評価を進める中で明らかにしていく、このことが極めて私は重要であり、それが市民に見えるわかりやすい形で進めていきたいと基本的に考えております。

  中央の事業仕分けを見て、私も小宮議員と同様、大変期待いたしました。その後、がっかりいたしました。それはなぜか。事業仕分けをして、補助金から交付金に変えただけなのです、現段階においては。逆に膨らんでいるのです。そういう事業仕分けで本当に国民が納得できるのかという、私は疑問を持っております。そこへいきますと、安中市はきちっと、これは将来につながる事業である、これは今的確に市民の皆様に温かい手を差し伸べなければならないという取捨選択をして事業化しているということであります。

  いま一言ご答弁として言わせていただくならば、日本の高い山は富士山である、2番目、3番目の高い山はわからない、世界で一番高い山はエベレスト、2番目に高い、3番目に高い山はわからないと同じで、事業仕分けがそういうやり方の、私は今混乱をしているのではないか。常にトップレベルからオンリーワンを目指すという、これが行政府の使命であるというふうに私は常に考えているところでございまして、全く事業仕分けについてについては一抹の不安と疑問を持った次第であります。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 小宮ふみ子議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 櫻 井 ひろ江 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、3番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。

  櫻井ひろ江議員。

               〔3番 櫻井ひろ江議員登壇〕



◆3番(櫻井ひろ江議員) 3番、日本共産党市議団の櫻井ひろ江です。私は、通告しました問題で順次質問してまいりたいと思います。

  まず初めに、学校教育の問題です。この1点目の小中学校におけるいじめの問題、大分同じ項目で質問している方が多いのですが、多少ダブる部分もあろうかと思いますが、ご容赦いただきたいと思っております。

  小中学校におけるいじめの実態と対策についてということで、10月、桐生市で起こった小学6年女子の自殺の問題では、まだ解明はすべてされているわけではありませんが、父親はいじめが原因と主張し、その小6女子も長期にわたり孤立した状態にあったことや、時には言葉の暴力もあったことは事実のようです。子供が自殺に追い込まれ、将来のある子供がなぜそこまで追い詰められてしまったか、その子の気持ちになって解明され、二度とこのような悲しい出来事がないように、大人の責務として今後に当たらなければならないと思います。

  四、五年前にも、いじめが原因の子供の自殺が次々に起こり、社会を震撼させました。子供は未熟であるとの認識に立てば、いじめはいつでも起こり得ると考えられます。また、桐生市の事件では学級崩壊があったということですが、どのクラスにも起こる可能性はあります。子供の心身ともに健全な発達を学校生活においてはぐくむことはもちろん、問題に対しても素早い対応で子供たちが健全な方向へと導かれるよう対処し、こんな痛ましい事件が二度と起こらないように、すべての大人が心すべきことではないでしょうか。当市においても例外ではありませんが、いじめの根本原因、このことについてどう考えているのか、またいじめ対策の取り組みについて伺いたいと思います。

  それと、学校給食の無償化についてですが、学校給食は戦後、子供の栄養状態の改善を目的に始まりましたが、現在においては、人間の生きていく基本である食事のあり方や、さらには食文化を伝える食育の柱となっています。現在は食べ物が豊富で、子供は好きなものしか食べないというようなことをよく耳にするのですが、こういった現状を考えても、教育の一環としての学校給食は重要な意味を持っていると言えます。しかし、今、長引く不況のもと、若い人の就職難、リストラ、非正規雇用等と家庭の貧困化がその上に進んでおって、給食費の滞納もふえている状況です。いい車に乗っているのに給食費を払わない親はけしからぬとマスコミではクローズアップしていますが、貧困による滞納も多いのではないかと思います。教育の一環としての学校給食は、憲法第26条では義務教育の無償を定めており、その精神に立てば無償にするべきではないでしょうか。学校給食の意義、無償化についての見解を伺います。

  それから、介護保険についてですけれども、介護保険制度の改定の動きに関してですが、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会が11月25日に2012年度の介護保険制度改定に向けた意見書を取りまとめました。項目によっては委員から出された強い反対意見が併記されていますが、厚労省は意見書をもとに法案を作成し、来年の通常国会に提出する意向とのことであります。公費負担の引き上げの道を否定し、このままでは介護保険料が平均で月5,000円を超えるとして、給付の効率化、重点化を行うことを基本的考えとすべきであると明記し、利用者の大幅負担増や軽度者の保険給付外しの方向を打ち出しています。意見書の内容が実行されたらどういうふうになるのか、質問していきたいと思います。

  まず、軽度の要支援者、要介護者を介護保険から外すということについて、意見書では、要支援者を市町村の判断で介護保険サービスの対象から外し、市町村任せの地域支援事業に移す仕組みの検討を求めています。今後の検討課題としての軽度の要介護者も介護保険から外すことも挙げられています。地域支援事業では介護保険から一定の財源が出ますが、超えた部分は市町村負担となり、軽度者の生活援助をすべて地域支援事業にしたら、ボランティアで行うことなどできるはずはなく、市町村負担がふえることが予想されます。その分は国なりが別な費用を出さなければやっていけないと思いますが、どうでしょうか。市が負担できるのでしょうか。財源がなければ、軽度者はサービスが受けられなくなることも考えられ、市も困るし、サービス受給者も生活していけなくなります。

  また、軽度の方の利用料負担を2割にするということもあります。負担が2倍になれば、サービスを減らす人が多くなり、重度化が進むのではないでしょうか。施設の多床化の室料を保険から外す、また低所得の人の利用料軽減策を制限するなど、低所得の支援が減らされて負担が重くなり、結果的にサービス利用が受けづらくなる、こういった問題もあります。特養は今でも国民年金で入れる施設をと財政的に大変で、多床室を望む人が多いのに逆の方向です。市として受け入れられないのではないでしょうか。

  また、ケアプラン作成の有料化があります。ケアマネジャー協会はこれに反対していますが、有料化したら必要なときに必要なサービス等が本当に受けられるのか疑問です。自分でプランを立ててもよいのですが、それでは相当な負担がかかります。結局、サービスを受けることをやめてしまうかもしれない、何のための介護保険かと言われても仕方ないものになってしまいます。ケアプラン作成を有料化したらどうなるのでしょうか。

  介護保険料が平均で月5,000円を超えるのが嫌ならば、利用者への負担増、給付削減しかないという内容です。このままでは、社会で介護を支えるとした介護保険の理念はないがしろにされてしまいます。当市としては、このままされるままでなく、必要な介護が受けられる体制の制度改善を含め、意見を上げていくべきではないでしょうか。

  それから、安中南地区の区画整理事業についてです。安中南区画整理事業ですが、平成7年の都市計画決定、用途地域変更決定から15年がたちましたが、地域住民は白紙撤回の気持ちは変わっていません。今のままでは到底事業は進められないのですから、白紙に戻すべきではないでしょうか。その上でまちづくりを考えていけばよいのではと考えますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  再質問につきましては、自席にてさせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 櫻井議員ご質問の1項目め、学校教育についての1点目、小中学校におけるいじめの実態と対策についてご答弁申し上げます。なお、さきのご質問に係る答弁と重複する部分もございますが、ご理解を賜りたいと存じます。

  いじめの根本的な原因につきましては、それぞれの事案ごとにさまざまな要因が複雑に絡み合っております。したがって、一くくりに申し上げることは難しいと考えておりますが、一つの考え方として、平成19年に国の有識者会議が示した見解がございます。この中で、いじめは不満やストレスのはけ口として起こりがちであるとされております。すなわち、我慢ができない、自分を大切に思えない、だれかに認めてもらいたい欲求が強いというような子供が不満やストレスにさらされたとき、感情のコントロールや上手な気持ちの表現ができなくて、他者をおとしめたり、暴力を振るったりすることにより自尊感情を維持し、不満感、不信感を発散させようとすることがあり、これが繰り返されたり、エスカレートするといじめへ発展すると説明されております。

  いじめ対策の取り組みにつきましては、いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題であると認識しております。このことを踏まえ、市内の学校では、いじめを許さない、いじめられている子供は必ず守るという学校の方針を示しております。また、授業では、子供と教師がいじめ問題について学級活動や道徳などを通じて取り上げ、ともに考える機会を設けております。さらに、各学校では、すべての子供へのアンケートの一斉実施やスクールカウンセラー、生徒指導推進支援員などによる早期発見に努めているところでございます。

  市教委といたしましては、いじめの解決には早期発見が早期解決への重要な手だてだと考えておりますので、今後におきましても、学校の方針を家庭に示したり、家庭から情報をもらい、継続した指導が行えるよう支援していくとともに、市内で統一したいじめアンケートを作成し、11月から毎月各学校で実施するよう通知したところでございます。また、安中市独自の教師のための常時指導チェックリストや思いやりカードを活用することで、児童生徒間の人間関係に注意し、思いやりのある温かな雰囲気づくりに努めるよう指導しているところでございます。さらに、市教委といたしましては、いじめ問題対策マニュアルを早期に作成する予定ですので、その活用に向け、学校を支援してまいりたいと考えているところでございます。

  次に、2点目の学校給食の無償化についてご答弁申し上げます。議員ご案内のとおり、学校給食は、心身の発達が著しい児童生徒にとって必要な栄養を摂取し、健康を保持増進する上で大きな役割を果たしております。あわせて、児童生徒が食事に関する正しい知識と食習慣を身につけ、将来の望ましい食習慣を形成する上で大きな影響を及ぼすものであり、極めて重要と考え、充実、安定した学校給食の提供に努めているところでございます。

  ご質問の給食費の無償化でございますが、現在、県内の市町村では南牧村が本年度の4月からこれを実施しております。村内小中学校の児童生徒74名を対象に実施されており、必要な予算は364万円ほどだと聞いております。ほかには、吉岡町、草津町、高山村、川場村などが給食費の一部補助を行っております。補助額は、年額の3分の1としているもの、2割としているもの、牛乳代のみとしているものなどまちまちでございます。12市におきましては、補助を行っているところはございません。

  本市の小中学校における給食費は、現在年額で小学校が4万6,800円、中学校が5万4,000円を基本とし、この全額を保護者に負担していただいております。本市が給食費無償化を実施した場合でございますが、本年9月1日現在の数字をもとに平成23年度に予想される児童生徒数は、小学生が3,154人、中学生が1,619人となっております。これに給食費の年額を乗じますと、小学校が1億4,760万7,200円、中学校が8,742万6,000円、合計2億3,503万3,200円となります。給食費の完全無償化を実施した場合、これを予算として確保する必要が生じてまいります。

  教育委員会といたしましては、現在のところ、給食費を完全無償化する計画はしておりませんが、経済的に困窮している世帯につきましては就学援助制度が適用され、給食費の補助が行われております。経済的な理由から、子供が学校生活を送る上で支障が出ないよう、今後とも配慮してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 櫻井議員ご質問の1項目めの1点目、介護保険制度改正の動きに関してご答弁申し上げます。

  次期介護保険改正に関する意見書案が先般厚生労働省から公表がございました。新聞報道によれば、保険料上昇を抑えるには利用者負担増に踏み込まざるを得ない現状を浮き彫りにしたこと、また負担増への反発は強い一方で、福祉関係者からは利用者本位の改革につながらないとの落胆の声も上がっているとの記事がございました。まだ国から各市町村に具体的な法案内容が示されておりませんので、要支援者に対します介護保険サービスの何を地域支援事業に組み入れるのか、またその影響について検討できる状況になってございません。高所得者への負担増や利用者負担をより求めた意見書となっておりますので、介護保険制度は社会保険方式であるとの原則を維持し、利用の抑制につながることのない改正となるよう、機会をとらえて努力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) 櫻井議員ご質問の3項目め、安中南土地区画整理事業について、1点目、白紙撤回につきましてご答弁申し上げます。

  白紙撤回の実現性についてでございますが、国から示されている都市計画運用指針の中で市街地開発事業と都市計画の見直しを引用してご説明申し上げており、繰り返しとなりますが、南地区は本市の中心拠点の一翼を担う重要な地域との認識から計画的な市街地整備を目指したものでございますので、現状において白紙撤回は困難であるとの認識は変わっておりません。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 櫻井ひろ江議員。



◆3番(櫻井ひろ江議員) では、再質問をさせていただきます。

  いじめの問題ですが、家庭や社会など子供たちの生育環境が変化してきている中で、子供たちは、仲間づくりや思いやり、協力する心などをはぐくむ子供社会が少なくなり、発達障害や未熟な対人関係を抱えて学校に入り、けんかやいじめ、集団不適応などさまざまな問題が起こります。一概にいじめの根本原因は何かといっても、はっきりこうですよとは言い切れないかもしれませんが、ストレスを受けやすいような社会環境、あふれる情報など、子供にとっては消化し切れない社会背景があるのではないでしょうか。こういう中では、ゆとり、ゆとり教育とは違いますけれども、ゆとりが子供たちにも教職員にも重要です。根本的ないじめの対策についてどう考えるか伺いたいと思います。

  また、いじめ対応マニュアルが桐生市でもつくられ、県教委においても改定されて各市町村へも来ていることと思いますが、安中市でもつくっていくというようなお話がありました。その活用についてどう考えていくのかお聞きしたいと思うのですが、確かにいじめを未然に防ぐためにも早期に解決するためにもマニュアル対応も大切だとは思いますが、何といっても、ふだんから近くにいる大人、担任であったり、同学年の教師であったり、あるいは近所の大人でありますけれども、子供に対して気を配る、担任であれば子供たちの目を、きょうは元気かどうかというような、こういうところに気を配る、こういったことがふだんから必要ではないでしょうか。マニュアルはそのきっかけともなるとは思うのですが、ややもすると子供の行動だけに目が移ってしまう、私は子供の表情や目を見る、こういうゆとりが大事だろうと考えます。また、マニュアルばかりでなく、教師には、先ほども答弁にありましたいじめアンケートや教師のためのチェックリスト、こういったものなど、さらに時間がかかる、時間をとられる内容が課せられ、負担が大きくなるのではないかという懸念を感じます。マニュアルを活用することばかりにとらわれないで、何かあればすぐ相談する、こういう体制づくりが重要と思うのですが、現場教師は忙しいと聞いています。ふだんから教師と子供と向き合える時間、何かあったときの教師の集団的対応ができる体制が必要ではないでしょうか。

  今、スクールカウンセラーが、先ほど私の前の議員も質問いたしましたが、相談に乗る体制になっていると思いますが、日々相談に乗ることや何かあったときに中心的役割を果たす、こういった教員が必要ではないでしょうか。カウンセラーはこの意味からも重要と思いますが、今のカウンセラーの配置はどうなっているか、1校に1人は配置すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  それから、学校給食についてです。答弁にもありましたが、学校給食は食事に関する正しい知識や望ましい食生活を学び、身につけることなど大きな教育上の意義があります。これを踏まえ、教育長として給食費の無償化についてどう考えるか伺います。

  就学援助の話も出ましたが、現在、要保護、準要保護を受けている児童生徒は、小学校に114人、約6.3%、中学校164人、約9.6%、1割近くいます。また、未納が残った児童生徒は、小学校108人、3.2%、中学校69人、4.0%です。その理由は一概には言えないと思いますが、やはり経済的に苦しい家庭がふえていることも確かです。給食費の金額も、月にすれば、小学校3,900円、中学校4,500円で、子供が複数になると大きな負担の数字になります。また、完全無償化すると、先ほどの答弁で見ますと総額で約2億3,500万円、大きな額ですが、県が市町村を応援してくれれば市の負担は少なくて済みます。それと、複数の子供を持っていると、3人、4人となると月2万円からにもなり、負担が大きくなります。以前、私は一般質問で3人目以降への助成をすべきではという質問をしましたが、平成19年3月の時点での大規模校で見た場合、おおよそ3人目以降が15%いるということで、現在の児童生徒約5,000人で数えますと750人、給食費父母負担に15%を掛けると3,600万円です。750人もいるのかなとちょっと疑問もあるのですけれども、これ以上にはならないと推測できるのかなというふうにも思っていますが、やはりここにも光を当てていくべきではないでしょうか。給食費の完全無償化がすぐにできなくても、一部及び3人目以降を免除する、こういった無償化に向けて動き出してはどうでしょうか。

  それから、介護保険の問題ですが、国は、保険料負担が平均で5,000円を超える、1,000円以上の増ということに言っておりますけれども、これを回避するために意見書が出されてきたのかなというふうに思いますが、国民の保険料負担をふやしても数百円少なくなるだけで、大幅な引き上げが予想されていることも認めています。保険料負担が高くて第1号被保険者は悲鳴を上げているのに、これ以上上げることは避けなければならないと考えます。

  では、どうしたらいいか。国が負担をふやすことしかないのではないかと思います。それによって保険料の増を抑えていくしかないと考えますが、どのようにお考えになりますか、見解をお聞かせください。

  また、在宅のケアプランの作成費を有料化するという問題が意見書の中にあるわけですけれども、要介護者が月……



○議長(田中伸一議員) 傍聴者に申し上げます。

  携帯電話は自粛でございますので、取り計らいをよろしくお願いいたします。



◆3番(櫻井ひろ江議員) また、在宅のケアプランの作成費の有料化については、要介護者が月1,000円、要支援では500円というふうに具体的に示されているわけですけれども、低所得者からケアマネジメントを引きはがすのではないか、必要な介護サービスを削らなければならなくなるのではないかというふうに言われていますが、どのようになると考えられますか。

  それと、南地区の白紙撤回ですけれども、白紙撤回が実現しなければ何も動きません。社会的、経済的状況から見れば、急激に開発を進める、こういった時代ではないというふうに思います。どういうふうに発展するのがよいかは別として、将来に向かって住みやすくする、発展していけるような状態を考える、これはもちろん住民と一緒に考える必要があるというふうに思いますけれども、それには白紙撤回するのが一番早いのではないかなと私は思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) いじめの根本的な対策についての再質問でございますが、学校におけるいじめの根本的な対策は、児童生徒一人一人の心に人や自分を大切にする気持ちを育てることと考えております。そのため、学校では、学校の全教育活動を通して道徳教育を推進することとしております。道徳の時間のみならず、学級活動の時間、学校行事、国語や算数などの教科の時間など、あらゆる機会を通じて思いやりの気持ちや規範意識を育てるよう努めております。命のかけがえのなさや、相手の気持ちや立場を思いやり、親切にすることの大切さ、個性の違いを尊重する気持ち、ルールを守り、わがままを抑えて正しいことを実行する強さなどについて考えたり、実際の活動を通して実感できたりするように努め、自他を大切にする気持ちの涵養を図っております。

  いじめ対策マニュアルの活用につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、市教委といたしましては早期に作成する予定でございます。また、先月29日には県教委からもいじめ問題対策マニュアルが示されたところでございます。市教委では、平成21年度から、教職員が生徒と直接向き合える時間をふやすため、学校事務にかかる負担を軽減する目的で事務のOA化を進めてまいりました。今後もこの取り組みを進める中で、教職員が前述のようなマニュアルを活用できる時間を確保していきたいと考えております。また、マニュアルの活用に係る理解を深めるために、学校の求めに応じて指導主事等を派遣し、学校の生徒指導体制の中でマニュアルが十分機能するよう配慮してまいりたいと考えております。

  スクールカウンセラーの1校1人配置につきましては、議員ご指摘のとおり、学校の生徒指導機能充実のためにスクールカウンセラーの果たす役割は大きいものがございます。現在、いじめの未然防止や早期対応のみならず、不登校や非行等、さまざまな場面において、スクールカウンセラーは児童生徒のカウンセリングや教職員への支援、さらに保護者へのアドバイスなど多岐にわたって活躍しております。現在、市内には県費のカウンセラーが5人勤務しておりますが、これは昨年度に比べ1人増の、総勤務時間では420時間の増となっております。市単費でスクールカウンセラーを任用することは、経費もさることながら、人材の確保の点で難しいものがあると考えております。今後も県に対してカウンセラーの配置増を要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(田中伸一議員) 教育長。



◎教育長(中澤四郎) 給食費の無償化についてでございますけれども、現在のところ、市の財政状況、また国や県の動向等を注意しながら今後研究していきたいというふうに考えているところでございます。ご理解いただければというふうに思います。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 櫻井議員の再質問についてご答弁申し上げます。

  介護保険料につきましては、現在の安中市は月額3,900円で、県内12市では低いほうになっておりますが、介護給付費は年々増加してきており、24年度からは特別養護老人ホーム100床の入居が始まることなどを考えますと、引き上げざるを得ない状況になっております。さらに、制度改正による大幅な増額は高齢者にとって大変厳しいものになると考えております。国の動向に注視して検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、在宅のケアプラン作成の有料化についてでございますが、要介護者、要支援者のだれもが公平に受けることができるように、今までは利用者の負担はなかったものでございます。在宅者への利用者負担の導入は、必要な介護サービスの抑制につながるおそれがあります。また、利用者自身でケアプランを作成することは認められるようでございますが、重度で寝たきりの利用者には作成することができないことや、できる人でも毎月自治体によるケアプランチェックを受けなければならないことも考えられますので、このようなケアプランの有料化は利用者に与える影響が大きく、ケアマネジャーの地位を低めることにもつながることも考えられると思いますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 南地区の区画整理について、櫻井議員にご答弁させていただきたいと存じます。

  この件は、大変難しい問題であると同時に多年にわたっているわけでございまして、私は、昨今の経済状況からして、計画どおりに事業を進めることは極めて困難な問題であろうというふうに受けとめております。したがいまして、これまでも議論させていただいてきたところでありますけれども、修正区画整理というものが極めて効率的ではないか、また理解も得られる、宅地にはかけない、農地のみやっていく。そして、全部の方ではございませんけれども、水田所有者から基幹道路をきちっと入れてほしいという、こういうお話が来ております。したがいまして、櫻井議員も深いご理解をしていただいているわけでありますから、修正区画整理というものに私は転換していくべきだ、こういうふうに思っておるところでございます。そうでないとあの地域は死んでしまうと、こういうふうに私は思っております。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 櫻井ひろ江議員。



◆3番(櫻井ひろ江議員) いじめの関係ですが、スクールカウンセラーは1人ふえたのですけれども、420時間ということで、月にすると35時間になると思うのですが、週8時間から9時間では対応が大変十分できないのではないかなというふうにも考えられるわけです。少なくとも常勤で必要なのではないかなというふうに思うのですけれども、この点についてはご要望とさせていただきたいというふうに思うのですが。

  12月3日の新聞報道によりますと、県の教育長は、教科を教えずに子供の生活全般を指導する専門教諭を配置することを検討しているというような旨の発言をした新聞報道があったのですが、場合によっては学習支援等も含めての全般の問題に対応する、こういった教師は各学校に1人は必要ではないかというふうに思います。何かあったらすぐに対応する、こういうためには全般に対応する教師が中心となって行っていくことによって体制ができるのではないかと、ぜひこういう体制をつくってほしいというふうに思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

  また、いじめの問題では、多くの大人が心配しているわけですけれども、何よりも現場の教師、学校では余りぴりぴりといった状態にはならず、一人一人の子供たちと向き合える、こういったゆとりが大切で、1クラス40人ではなく30人、こういうことにしていくことも必要ではないかというふうに思います。早く全クラスで30人以下にして、きめ細かい対応ができる状況にしていくことを、これは要望としておきます。

  それから、学校給食費の問題ですが、このことについて市長の考えを最後に伺っておきたいと思います。答弁にあったように、群馬県で完全無償化しているのはことし4月からの南牧村だけですが、効率化の高い村として、子育て支援として村民にも歓迎されているというふうに課長さんはおっしゃっていたそうです。安中市も少子高齢化が進んでいますが、経済的にも大変な方が多くいるわけですから、義務教育の一環としても重要な学校給食を無償化に向けて一部補助あるいは第3子以降の子供への免除を進めていく、このことを望みますが、いかがでしょうか。

  それと、介護保険では、まだ制度改正されたわけではありませんので、それでもケアマネジャー協会など多くの反対の動きがあるわけです。こういった中では、前に私も市長にも何度もお話ししているのですが、国費の投入が避けて通れない、こういうことで、22年9月に介護保険制度に対する内閣府の調査が行われましたが、介護サービスを充実させた場合の費用負担については、国を含む公費負担というのが一番多くて41.3%というようなアンケート調査結果があるそうです。介護保険の利用者負担を除いた国の負担の25%を30%にする、このこともあわせて強力に働きかけることについてもご答弁をいただきたいと思います。

  それと、南地区ですが、宅地には入らない、農地だけでやるという市長のお話ですが、私は農地だけでは整備ができるのか大変疑問に思っていますけれども、宅地に入らない、このことは変わりないというふうに思うのですが、この辺確認だけしておきたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) まず第1点の給食費の問題でございますけれども、経済状況が極めて厳しい中でございますから、そうした家庭については行政の温かい手を差し伸べる、これは私は行政のあるべき姿ではないかというふうに考えております。そういったことは内部で、教育長も教育部長もご答弁させていただきましたが、今検討させていただいているところでございますので、明確に申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。

  また、介護保険制度の改定の動きについてでございますけれども、法案内容はよく承知しておりません。したがいまして、十分なその内容等が地方に必ずいずれおりてくるものと思っております。内部協議を徹底して行うこと、そして市長会等でも十分な協議をして、不安のない介護保険制度というものにつなげていかなければならない、こういうふうに基本的な考えは持っておりますので、深いご理解とご指導を今後も賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 教科を教えずに子供の生活全般を指導する専門教諭の配置についての再々質問にご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、教科を教えずに子供の生活全般を指導する専門の職員が配置されれば、いじめの未然防止を含む学校の生徒指導機能を充実させる上で大変有効であると考えております。また、学級担任が児童生徒と直接向き合える時間がふえ、学級経営が一層充実することも期待できます。県から詳細な通知が届いていないため、任用となる職員の処遇や人数等が不明ですので、今後、県教委に対し確認を進めるとともに、市への配置について要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 大変失礼いたしました。櫻井議員にご答弁が漏れまして、答弁させていただきます。

  南地区の区画整理事業について、宅地に入らないかという確認でございますけれども、入りません。これはもう一貫して、絶対にうそのない行政というものを私は目指している一人でございます。深いご理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。

  以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。

                                              



△休会について



○議長(田中伸一議員) お諮りいたします。

  明9日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、12月9日は休会することに決しました。

  来る12月13日午前9時、本会議を開会いたしますから、ご参集願います。

                                              



△散会の宣告



○議長(田中伸一議員) 本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 4時17分)