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群馬県 安中市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月17日−一般質問−02号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−一般質問−02号







平成22年  9月 定例会(第3回)





             平成22年第3回安中市議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                           平成22年9月17日(金曜日)午前9時開議

第 1 一般質問
    山 口   覚 議員
    武 者 葉 子 議員
    吉 岡 完 司 議員
    川 崎 文 雄 議員
    小 宮 ふみ子 議員
    上 原 富士雄 議員
    金 井 久 男 議員
    中 島 ? 造 議員
    櫻 井 ひろ江 議員
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(26名)
     1番   大  野  貞  義  議員     2番   金  井  久  男  議員
     3番   櫻  井  ひ ろ 江  議員     4番   山  口     覚  議員
     5番   吉  岡  完  司  議員     6番   今  井  敏  博  議員
     7番   武  者  葉  子  議員     8番   上  原  富 士 雄  議員
     9番   小  宮  ふ み 子  議員    10番   中  里     稔  議員
    11番   川  崎  文  雄  議員    12番   奥  原  賢  一  議員
    13番   齊  藤  盛  久  議員    14番   中  島  ?  造  議員
    15番   上  原  和  明  議員    16番   柳  沢  吉  保  議員
    17番   新  井  孝  昭  議員    18番   田  中  伸  一  議員
    19番   土  屋     弘  議員    21番   佐  藤  宰  司  議員
    22番   中  山  澄  夫  議員    24番   横  山     登  議員
    25番   瀧  本  夏  代  議員    26番   廣  瀬     晃  議員
    27番   柳  沢  健  一  議員    28番   伊  藤     清  議員

欠席議員(1名)
    23番   遠  間  徹  也  議員
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
  市   長   岡  田  義  弘      総 務 部長   鳥  越  一  成
  財 務 部長   嶋  田  孝  章      市 民 部長   松  岡  隆  夫

  保 健 福祉   大  澤  文  一      産 業 部長   駒  井     悟
  部   長

  建 設 部長   大  沢  秀  夫      上 下 水道   小 板 橋  俊  一
                          部   長

  松 井 田   松  本  次  男      公   立   上  原  康  次
  支 所 長                   碓 氷 病院
                          事 務 部長

  秘 書 行政   佐  俣  信  之      企 画 課長   田  中     毅
  課   長

  財 政 課長   田  中  好  孝      契 約 検査   田  村  幸  孝
                          課   長

  環 境 推進   須  藤  洋  一      ク リ ーン   大  塚  敏  彦
  課   長                   セ ン ター
                          所   長

  介 護 高齢   三  宅     勉      商 工 観光   小  林  史  生
  課   長                   課   長

  土 木 課長   多  胡     正      上 水 道   小 板 橋  利  明
                          工 務 課長

  公   立   中  山  博  一      監 査 委員   安  藤  忠  善
  碓 氷 病院
  総 務 課長

  監 査 委員   平  柳  之  稔      農業委員会   佐  藤  輝  男
  事 務 局長                   事 務 局長

  会計管理者   田  中  文  夫      教 育 長   中  澤  四  郎
  (会計課長)

  教育委員会   本  田  英  夫      教育委員会   伊  藤  秀  樹
  教 育 部長                   生 涯 学習
                          課   長

  学 習 の森   神  宮  裕  子
  所   長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   原        要      事務局次長   嶋  田  一  弘
                          兼 議 事
                          事 務 担当

  庶務係長兼   原        守
  調 査 係長



                                              



△開議の宣告



○議長(田中伸一議員) ただいまの出席議員は26名であります。よって、会議は成立いたしました。

  なお、遠間徹也議員より欠席する旨の届け出がありました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時02分)

                                              



△一般質問



○議長(田中伸一議員) 日程第1、一般質問を行います。

  一般質問は通告一覧表により順次これを許します。

                                              

           ◇ 山 口   覚 議員



○議長(田中伸一議員) 4番、山口覚議員の登壇を願います。

  山口覚議員。

               〔4番 山口 覚議員登壇〕



◆4番(山口覚議員) 皆さん、おはようございます。4番、日本共産党安中市議団の山口覚です。通告に従いまして順次質問を行います。

  最初に、増田川ダム問題について伺います。1点目、県の再評価委員会の開催についてでありますが、最初に増田川ダム建設に関連した最近の環境変化について振り返りたいと思います。2007年12月開催の県再評価委員会では、安中市の上水道事業計画のうち、ダムからの取水量を1万5,000トンから5,000トンに大幅な計画の縮小が提案されました。この計画変更に対して大澤県知事は、重大な環境変化であり、ダム建設計画の見直しが必要になると考えを示しました。2009年、富岡市は、2月に開催された富岡市再評価委員会でダム参画事業からの撤退を判断し、行政も市議会も再評価委員会の判断を受け入れ、富岡市は早速県と安中市にダム計画からの撤退協議を要請いたしました。当時の県議会において県知事は、富岡市の計画からの撤退について大きな環境変化であることを認め、さらにダム本体計画に対する県再評価委員会の開催を繰り上げて判断を得るとの考えを表明しております。

  安中市は、ダム建設計画に対する大きな環境変化をつくっているにもかかわらず、ダムからの取水計画に今日段階でも固執をしております。その後、衆議院選挙が開催されて政権交代が実現して、新内閣は八ッ場ダムの計画中止に見られるような国営ダム計画の中止を発表しました。計画の見直しは、県営ダムについても影響をもたらすことになります。高崎市が参加している県営倉渕ダムについて、県公共事業再評価委員会は、倉渕ダムにかわる代替水源を高崎市が確保したことを理由に、事業の費用対効果が低下をしたとして、県の考えどおり倉渕ダムの建設中止を答申しました。富岡市のダム建設計画からの撤退について、具体的な協議は進展をしているのか伺います。富岡市の撤退が確定した場合、ダム建設費に対する負担金はどのように取り扱われるのか伺います。安中市の予測される負担金についても伺います。安中市の計画縮小と富岡市の計画からの撤退によって、増田川ダム建設計画の対費用効果は大幅に低下すると思われますが、考えを伺います。

  2点目は、国のダム基準変更に対する市の対応についてであります。7月に入って、国土交通省の有識者会議は、新たなダム事業の検証基準を発表しました。基本は、ダムによる治水についてコスト、安全性など8つの基準で事業の合理性を総合的に判断する内容ですが、利水面の事業評価も行うことになっております。対象となるダムは、全国84ダムとなっております。以上の内容に基づき、具体的な質問をいたします。県の再評価委員会は、今年度内に開催することになりますが、それまでに安中市の水源問題について一定の結論が求められることになると考えます。時間の迫っている事柄であり、今日的な協議の進展状況について伺います。増田川ダム建設事業は、国土交通省の新たな基準に基づく全国84の検証対象ダムに含まれているのか、伺います。

  次に、資源ごみの利活用についてであります。1点目、エコスポットの利活用についてですが、安中市には松井田地区に7カ所、8セット、安中地区に12カ所、15セットのエコスポットが設置されております。容器の回収は、1日1回が10カ所、2回回収が7カ所、3回回収が3カ所となっています。先日、現状を確認いたしました。最初に訪ねた文化センターでは、利用するために来ていた女性が、既に2カ所を訪ねたが満杯で文化センターに来たが、ここも満杯で現在のエコスポットの状況に大変な不満を漏らしていました。その後、文化センターに3回目の回収に来た業者の方に出会い、実情を聞くことができました。エコスポットが利用できない理由については、容器がいっぱいになって利用できない場合と、ペットボトル詰まりのため利用できない場合の2通りあるとのことであります。日によっては、20カ所あるうちの10カ所がペットボトルの詰まりによって利用できなくなっていたこともあるようであります。その後、エコスポットが3セット設置されている場所に行きました。渋滞ができるほどの状態で、利用者が先を争って順番を確保するような状況でした。現状を見て、エコスポットの利用状況と利用に対する不満が強くあることを知りました。そこで、質問いたしますが、エコスポットの回収する缶類とペットボトルに分けた回収実績とポイントカードの商品との引きかえ数量について伺います。

  2点目、エコスポットの利便性の確保と拡充については、先ほど述べたように、必ずしもエコスポットの能力どおりの有効活用ができていない実態があります。特にペットボトルの詰まりによる活用低下については、すぐにでも対応できる課題だと考えています。機械の使用状態を表示するモニターに中止の表示がある場合には、詰まりを原因にしている可能性が高いようです。外から一目瞭然で診断できるわけですから、対応は簡単だと考えられます。細野ふるさとセンターでは、エコスポットの管理かぎを職員が預かり対応していると聞いております。今後、細野ふるさとセンター方式を拡大するとすれば、どのような対応と配慮が必要になるのか、伺います。

  次に、3点目の資源ごみに対する市の考え方について伺います。エコスポットによる業者への委託料は、約3,290万円でありますが、内訳はエコスポット1台につき1カ月11万9,200円掛ける12カ月、23台です。仮に分別回収などによる事業に置きかえた場合、経済的な効率はどのように考えられるのか伺います。経済的な効果だけで議論する内容ではないと考えておりますが、参考にお聞きします。また、エコスポットの活用については市長の評価を伺います。

  なお、再質問は自席にて行います。



○議長(田中伸一議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(小板橋俊一) 山口議員のご質問にご答弁申し上げます。

  増田川ダム問題について、1点目、県の再評価年度での市の対応について、富岡市のダム建設計画からの撤退について具体的な協議の進展でございますが、富岡市は平成20年度に再評価を実施し、富岡市の上水道から施設整備を行い、旧妙義町簡易水道の統合整備を行うことにより、慢性的な水不足が解消されることなどから、増田川ダム建設事業への参画を総合的に判断して、ダム建設工事からの撤退を決定したとのことでございます。その後、基本協定の規定に基づきまして、撤退したいとの協議を受けまして、歴史的にも文化的にも関係の深い共同事業者ではございますが、一自治体の専心の判断でありましたので、同意の意向を伝えました。しかしながら、今日までの具体的な進展は特にはございません。

  次に、富岡市の撤退が確定した場合のダム建設費負担金の取り扱いでございますが、これからの協議事項となり、現時点での予測はできませんので、ご理解をいただきたいと存じます。また、ダム建設計画の費用対効果でございますが、環境変化後の群馬県の治水の再評価でございますので、その状況を見守りたいと存じます。

  2点目の国のダム基準変更に対する市の対応についてでございますが、できるだけダムに頼らない取水への政策転換により、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議が設置されまして、検討が進められましたが、個別ダムの検証に当たっての共通的な考え方がことしの7月に今後の治水対策のあり方についての中間取りまとめ案が作成されましたが、現在のところ協議の進展はございません。また、全国84ダムの検証対象ダムに含まれているかとのご質問でございますが、全国84ダムのうち国直轄が26ダム、水資源機構が5ダム、道府県補助ダムが53ダムでございまして、増田川ダムは検証対象のダム事業となっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 山口議員ご質問の2項目めの資源ごみの利活用についてご答弁申し上げます。

  1点目のエコスポットの利用状況についてでございますが、エココミュニティ事業は市民の生活に溶け込み、環境美化、商業振興等にも貢献しており、市といたしましては今後も資源リサイクル事業として実施していきたいと考えております。ただし、運用等におきましては市民の要望及び予算の状況を踏まえ、今後の方針を検討していきます。回収実績につきましては、ペットボトル、スチール缶、アルミ缶合わせて、平成19年度が768万本余り、重量に換算して約278トン、平成20年度が791万本余り、重量に換算して約287トン、平成21年度が799万本余り、重量に換算して約288トンになります。また、満点カードの利用実績は、平成19年度が1万1,000枚余り、金額にして約478万円、平成20年度が1万3,000枚余り、金額にして約548万円、平成21年度が1万4,000枚余り、金額にして約597万円になり、年々増加傾向にあります。

  次に、2点目のエコスポットの利便性の確保と拡充についてでございますが、ご承知のとおり、エココミュニティ事業も開始より8年余りが経過し、市民に制度が定着し、環境教育、環境美化の向上に効果が出ております。しかし、近年利用者の増加に伴い回収機がいつもいっぱい等で市民にご迷惑をかけている状況があります。特に今年度は例年にない猛暑の影響でペットボトルの需要が多く、ペットボトル回収機がいつもいっぱいの状況が続いております。この改善に向け、運営会社に回収回数の増加等の対応をお願いし、8月より回収回数を増加していただきました。また、地区によっては回収機のかぎが置いてあり、対応しているとのことですが、当初旧松井田町が設置したとき、役場からの距離があり、かぎを置いただけであり、緊急時のエラーの対応をお願いしたものであるようです。機械のエラー対応に関しましては、カードのエラーや容器の詰まり等が考えられますが、専門的知識にない人が機械をあけても修理ができない場合もあり、かえって事故や故障の原因にもつながりますので、運営会社関係者以外の作業は難しいと考えられます。このような状況で、利便性の確保と拡充には回収機の増設や回収回数の増加が必要と考えられますが、現在の予算状況から機械の増設は難しい状況であります。また、回収回数の増加に関しては、現在の支援料の中では運営会社の経営状況からこれ以上は難しいとの回答であります。今後は、運営会社とさらなる改善の方法を考え、回収の効率化と回収機のエラー対策について検討していきます。

  次に、3点目の資源ごみに対する市の考え方、財政的なことですが、についてでございますが、エココミュニティ事業を開始するに当たり、資源回収をした場合の費用との比較で、エココミュニティ事業を採用したわけですが、導入当初の説明ではデポジット制度の対応ができること、販売商店や飲料メーカーが事業に参加し、資金面で協力することがありましたが、現状は民間企業の参加が見込めない状況であり、市の支援金だけで運営する事業となっております。したがいまして、今後事業を拡大する場合の費用については、1セット増すごとに年間143万円余りの負担が増加します。また、もし市で分別区分をふやし、資源回収した場合は収集運搬、ストックヤード、手選別のライン、圧縮梱包機、包装品保管場所等の施設整備が必要であり、相当高額な費用が必要となり、飲料容器を含む総合的に資源の再生を進めるリサイクルセンター等の建設を検討する必要があると考えられます。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 山口覚議員。



◆4番(山口覚議員) 再質問を行います。

  1点目の県再評価委員会開催の市の対応についてでありますけれども、富岡市の事業からの撤退について、具体的な進展はないということでありますが、富岡市の撤退表明後の分担金については、負担義務が発生しないと考えるのが妥当であり、利水計画の縮小に伴う負担金は安中市の場合増大すると思われます。治水だけを考えた場合、ダム計画に変化は起きません。増田川ダムの建設計画に与えた環境変化は、安中市の利水計画にあり、1万5,000トンから5,000トンに縮小したことが根本的な原因となっております。そもそも大幅な環境変化をもたらす利水計画の変更時点で、ダム建設計画の中止も視野に入れた決断をしておくべきだったと思っております。富岡市を含めて1万7,000トンの増田川ダムに設定された利水計画が、5,000トンに縮小したわけですから、事業の費用対効果が低下するのは確実で、倉渕ダム計画中止の根拠とされたのも利水計画の変更による費用対効果の低下でありました。費用対効果の分析は、ダム建設計画の帰趨にかかわるものであり、県の再評価が治水の再評価などとして無関心な対応は許されるはずもなく、利水計画を反映した費用対効果を推計すべきですが、お考えを伺います。

  2点目の国のダム基準変更に対する市の対応についてです。国のダム基準変更は、治水対策を中心課題にしていますが、判断を示すまでの時間的な制約を定めておらず、判断が長期にわたる可能性があり、そのことが心配されています。判断が長期にわたり、建設計画が実施されないまま進むとすれば、その間計画では不足となる水源はどこで確保するのか伺います。利水については、評価基準を8項目示しておりますが、コストを最大限重視することになっております。ここでも対費用効果が課題とされることになります。利水計画は安中市が主体の課題であり、費用対便益分析の実施は避けられません。利水計画に対する対応は、一般的な水が必要という要望、希望ではなく、人口動態、開発計画などを対象とした具体的な数値と必要水量をもとにした客観的根拠が求められます。安中市の水道事業計画が、県再評価委員会の審議の中で指摘をされた条件を満たすことのできる整備はできているのか伺います。ダム建設は、建設費用だけでなく、維持管理費用も大変な負担になります。特にダムの堆積砂の管理は大きな負担になります。中木ダムの計画堆砂量は40年で25万トンのところ、48年が経過した時点で既に約58万トンあり、計画に対する堆砂速度は1.92倍です。霧積ダムの計画堆砂量は100年で400万トンのところ、32年が経過した時点で449万トンに達し、堆砂速度は3.51倍です。増田川ダムは、霧積ダムとほぼ同じ地形の上に計画をされており、砂の排除は巨額の負担を伴います。問題なのは、ダムの堆積砂に対する費用は遠い将来のこととして、必要経費はどこにも計上をされておりません。増田川ダム建設に参加している安中市は、応分の負担を将来にわたり支払うことになります。中木ダムの堆砂と重ね合わせて考えた場合、それでもダム建設は必要とお考えになっているのか伺います。

  次に、資源ごみの利活用について伺います。1点目のエコスポットの利用状況については承知いたしました。

  2点目、エコスポットの利便性の確保と拡充についてですが、細野ふるさとセンターには機械のエラーに対応するとして、回収機の管理かぎが置いてありますが、容器の詰まりを解除する内容を含んでいるのか伺います。利用者に対する対応では、30個処理するとカードがリセットされ、後続の待機者に利用を交代することになっておりますが、その表示が小さくて利用者に徹底されず、トラブルが頻繁に発生していると聞きます。トラブルの是正のためにも、利用する条件の重要なマナーですから、だれにも確実に周知できる表示をすべきです。お考えを伺います。友人の奥さんに聞いた話では、販売店で発生した容器を回収してエコスポットを利用する人がいると聞いております。ペットボトル用エコスポットの処理能力は400個と聞いております。生活の中で発生する容器以上のものを1カ所で大量に使用すれば、地域の住民の利用に不便が生じます。エコスポットの利用は、生活の中で発生する容器や地域に捨てられている容器程度を回収するものとして、利用内容についても徹底すべきです。本来事業用として処理すべき容器までもがエコスポットで処理されるとすれば、事業者の責任が免除されることになります。エコスポット利用のモラルの問題として、行政上の指導も必要だと思いますが、お考えを伺います。

  3点目、資源ごみに対する市の考え方ですけれども、答弁にある導入当初のデポジット制度の対応について、具体的な内容の説明を伺います。また、販売店やメーカーの資金的協力は導入当初あったようでありますが、当時の協力内容について具体的に説明を伺います。



○議長(田中伸一議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(小板橋俊一) 山口議員の再質問にご答弁申し上げます。

  1点目の県再評価委員会開催の市の対応についてでございますが、新規水源開発の国庫補助事業の再評価を安中市は平成19年に、富岡市は平成20年にそれぞれ行いまして、安中市は事業計画となってございます。政権交代後、できるだけダムに頼らない治水への政策転換がございまして、その中間取りまとめ案も公表されておりますが、上部機関の県の治水の再評価でございますので、その動向により対応してまいりたいと考えてございます。

  2点目の国のダム基準変更に対する市の対応について、ダム建設計画が実施されないまま長期化した場合の不足となる水源の確保でございますが、昨年の第4回並びにことしの第1回定例会で申し上げましたように、水需要が増大し、社会的に必要とされる状況になれば、暫定水利権で対応してまいりたいと考えてございます。

  次に、利水計画の条件を満たす整備ができているかとのことでございますが、平成19年度に行いました事業再評価をもとにして対応してまいりたいと考えてございます。

  次に、増田川ダム完成後の堆砂土しゅんせつ費用を中木ダム堆砂と重ね合わせた場合のダム建設の必要性でございますが、ダムは水を貯留するとともに土砂も捕捉します。原則として推定堆砂量をあらかじめ確保する計画になってございますが、中木ダム上流域は山地荒廃による流域からの土砂が多い地域で、当初計画に比べ著しく堆砂が進行してございます。増田川ダム日量5,000トンの開発水量につきましては、東横野平A、B団地及び大見山の新工業団地と新幹線安中榛名駅前の宅地開発に伴う必要水量であり、市民生活や地域産業を守るためにはなくてはならないダムでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 山口議員の再質問についてご答弁申し上げます。

  1点目のエコスポットの利便性の確保と拡充についてでございますが、旧松井田町の2カ所に置いてあるかぎについては、緊急時の対応として置いてあるだけで、容器詰まり等の対応はお願いしておりません。また、30本投入でカードが一たん排出される運用変更に関しては、ことし7月1日より実施いたしました。この変更は、カードエラー防止及び利用者が多数いるときの公平利用の目的で変更いたしました。周知に関しては、お知らせ版6月21日号及び回収機にシールを張りつけする広報活動で実施いたしましたが、利用者に内容が行き届かなかった点もあり、さらなる広報による周知及び回収機の掲示も大きくするように検討していきたいと考えております。

  次に、事業系のごみが回収機に投入されているのではという問題に関しては、お知らせ版8月11日号及び広報9月号を活用して広報活動し、周知に努力しているところでありますが、どうしても利用する市民のモラルに頼る部分もあり、今後さらなるモラル向上に努力していきます。そもそもこの事業は、市民の家庭から出る飲料容器を対象にしているものであり、事業系のごみは事業者が適切に処分することが法律で決められており、想定していないことであります。今後は、事業者に対するモラル向上の広報活動も検討していきたいと考えております。

  2点目の資源ごみに対する市の考え方についてですが、デポジット制度の対応については、回収機でデポジット金の返却が可能な設定変更ができるとの内容であり、国が実施する予定もないことから、具体的な対応には至っておりません。また、販売商店や飲料メーカーの協力に関しては、回収機を利用した広告宣伝の活用でしたが、景気低迷で企業業績自体が振るわず、広告宣伝費の削減等で需要がなく、資金協力は期待できない状況であります。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 山口覚議員。



◆4番(山口覚議員) 最後の質問を行います。

  1点目、県の再評価委員会の開催について市の対応ですが、ダムの再評価について、上部機関及び治水にかかわる評価なので、結論が出てから対応するとのことでありますが、ダムの効果の主要な部分を構成する治水効果について無関心に過ぎると思います。増田川ダムを考える会が県知事に提出した要請内容があります。そこでは、ダムの治水計画は災害発生確率を100年と予想しています。100年確率の水害は、昭和22年のカスリン台風を基準にして2日間の平均降水量を354ミリと設定しました。平成19年の台風9号は、ダム流域で2日間平均雨量発生確率200年の想定雨量403ミリを超えましたと述べており、増田川ダムの治水効果を事実をもって否定しています。増田川ダムの建設条件は厳しい環境の中にあり、新たな評価基準はさらに建設環境を困難にしています。ダム建設が実現しない場合を想定して、安中市の水源が真に不足すると考えているならば、新たなダムに頼らない水源確保の道筋を考えるべきだと思いますが、市長の考えを伺います。

  2点目の国のダム基準変更に対する市の対応についてです。ダム建設計画が実施されないまま長期化した場合の不足となる水源の確保が、昨年の第4回定例会では許可要件の問題もあるが、取得するに至っていないと答弁をいただきました。ことしの第1回定例会でも、暫定水利権については許可されておらず、使用する権利はないと答弁をしております。今回、再答弁では、水需要が増大し、社会的に必要とされる状況が発生すれば、あたかも暫定水利権が確保されているがごとく、暫定水利権で対応すると答弁いただきました。暫定水利権は、必要な状況が発生してからでなく、ダムが建設されるまでの計画的な水源不足に対応するものであり、ダム建設までのつなぎ水源であります。答弁は、暫定水利権に対する認識が誤っています。上水道のもし暫定水利権に対する認識が正しいとするなら、超過取水という水不足に対応する事実が発生しているのに、暫定水利権の確保ができないでいるのか、この点伺います。

  上水道の対応は、水源不足で暫定水利権を必要とするほどになかった、これは言葉を変えれば水不足はなかったことになります。答弁でいう暫定水利権で対応するそもそもの根拠を具体的に伺います。水源についていえば、年々有収率が減少し、21年度の決算では漏水などによって無駄に支出される水量が日量平均約6,350トンあります。石綿管布設替えなどによって漏水対策が進んでいる中で、有収水量の減少は深刻であります。漏水対策を確実に実施するだけで増田川ダムに設定している5,000トンの新規水源は必要なくなると思いますが、お考えを伺います。

  次に、資源ごみの活用でありますが、2点目、エコスポットの利便性の確保と拡充については、細野ふれあいセンターの実情を確認してきました。機械のエラーは頻繁に発生しており、職員が容器詰まりを含むエラー解除に対応しています。容器詰まりは、キャップをつけたままの容器で発生がしており、利用者の利用方法について徹底することが求められていました。容器のエラー解除は難しい技術を必要としておらず、安全性をいえば電源を確実に切ることによって解除できるようであります。ただ、衛生面でいえば、処理する場合の保護手袋などが貸与されず、汚れることに対する不満が伝えられましたが、早急に改善をお願いいたします。エコスポットの管理かぎの運用の拡大を提案しますが、回収効果と利便性の大幅な改善が期待できます。公的な設置場所と職員の理解と協力を前提に、対処方を要請いたしますが、これは市長にお考えを伺います。

  3点目、資源ごみに対する市の考え方、財政的なことについては、当初の発想では販売商店などの金銭的協力を想定していたようでありますが、今日では期待できないようであります。にもかかわらず、エコスポットの設置場所、カードの使用について、特定の商店に限定されています。エコスポットの設置場所について公平性を維持するために、公的な場所を中心にして移動することも検討すべきだと思いますが、市長のこのお考えをお聞きしまして、私の質問を終わります。



○議長(田中伸一議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(小板橋俊一) 山口議員の再々質問にご答弁申し上げます。

  2点目の過去の水不足時に暫定水利権の確保をしなかったことについてのご質問でございますが、慢性的な水不足が生じなかったこととトンネル湧水利用の管網整備が整いつつあったことが要因と考えられます。

  次に、暫定水利権取得の根拠についてのご質問でございますが、ことしの第1回定例会で申し上げましたように、現実に水需要が発生して、社会的に要請される暫定水利権付与の緊急性の判断基準といたしましては、既存水源の状況、水需要逼迫度、市民生活への影響度などがありまして、将来のダム完成に当たって新規の水利権が付与されるまでの間、必要最小限度の範囲内において暫定的に取水が可能となる水利権でございまして、許可の期間は1年でございます。

  次に、漏水対策と新規水源の必要性でございますが、ご指摘のとおり、安中市の有収率は平成18年度より減少傾向にありますが、群馬県内水道事業体の平均有収率におきましても、平成18年度ごろよりから減少傾向にございます。安中市の要因といたしましては、鋼管性配水管の経年変化による赤水発生及び石綿セメント管の更新時等の管洗浄の事業用水量や築造後30年以上を経過しております老朽配水池からの漏水、さらには水道料金の水量調定の際の宅地内漏水分の一部減量措置などが有収率減少の理由と思われます。今後は、石綿セメント管の更新事業のように、老朽配水施設の更新計画を行い、埋設されて目視できない水道管や配水池の漏水対策を行いまして、有収率の向上に努めてまいります。

  また、日量5,000立方メートルの新規水源の必要性でございますが、繰り返しになりますが、横野平A、B団地及び大見山の新工業団地と新幹線安中榛名駅の宅地開発に伴う必要水量でございますので、市民生活や地域産業を守るために必要な水量でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 増田川ダム問題についての山口議員に対しましてご答弁をさせていただきたいと存じます。

  山口議員もご指摘になりましたように、2万4,000トンから1万5,000トン、5,000トンに変更されたわけでありますが、この5,000トンに変更したという毎回のご質問にご答弁させていただいておりますけれども、実際に必要な水で再評価委員会に上げてこいという、こういった県からの意向を踏まえて5,000トンに変更したわけであります。それが第1点であります。その理由は、大見山プラス横野平の17万8,580平方メートルにこの5,000トンは、工場団地が整備して企業に受け渡し、あるいは受け渡しもう寸前になっておりますから、そうすると余剰水量というものはございません。今あらゆる企業にも訪問したり、企業からも問い合わせが来ておりますけれども、松井田妙義インター、碓氷軽井沢インター、2つのインターを新生安中市は擁しておりますけれども、この将来計画に対する水の必要性というものもしっかり視野に入れて、都市建設、都市の将来というものを見据えていかなければならないことは言うまでもございません。深いご理解を賜りたいと存じます。

  それから、暫定水利権の問題でありますけれども、増田川ダム建設された時点では、北陸新幹線の計画はございませんでした。その後に北陸新幹線の計画が持ち上がって、それでトンネル湧水が思わぬ、初めは出ないという、そういう国の報告でございましたけれども、それが外れまして湧水が出たと、一ノ瀬、秋間トンネルで出たわけであります。その水量が約3,100トンであります。これがあったから暫定水利権の申請に至らなかったと、こういうことであります。

  また、エコスポットの問題でありますけれども、十分ご趣旨を踏まえて内部協議をさせていただきたい。一言申し上げたいことは……



○議長(田中伸一議員) 答弁中でありますが、山口覚議員の質問の持ち時間が終了いたしました。

  山口覚議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 武 者 葉 子 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、7番、武者葉子議員の登壇を願います。

  武者葉子議員。

               〔7番 武者葉子議員登壇〕



◆7番(武者葉子議員) 皆様、おはようございます。議席番号7番、公明党の武者葉子でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

  1項目め、青少年育成の基本方針について3点伺います。青少年を取り巻く環境の変化は著しく、加速度を増しています。いじめ、不登校、学級崩壊、引きこもり、ニート、少年犯罪などに加え、最近報道されている痛ましい児童虐待、家族の殺傷事件、また経済不況下での就職浪人など、子供をめぐる問題が依然として暗い影を落としています。いかに社会が変化しようと、豊かな人間性を持ち、たくましく生きるための健康や体力など、生きる力をはぐくむためには、社会全体の教育力の再生を目指し、教育のための社会を築くことが重要となっています。こうした状況を何とか変えようと、意欲を持った大人たちがこの夏懸命に動き始めています。子供や若者をめぐって、こうした構造変化が起きています。各自治体レベルでも、若者支援への政策をまちづくりの根幹に据えるべきと考えます。こうした観点から伺います。子供の自然体験学習の拡充について、青少年の海外体験、海外留学の支援について、子ども憲章について、市の取り組みを伺います。

  次に、2項目め、新しい福祉対策について3点伺います。高齢者の孤立化を防ぐ地域住民の見守り活動など、各自治体が地域福祉の方針を定めた地域福祉計画を策定することになっています。子供から高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず、住民だれもが安心して充実した生活を送るためには、お互いにコミュニケーションを深め、地域で支え合う力を高めていくことが一層大切になっています。1点目、そのために必要な地域福祉計画について、市の取り組みを伺います。2点目、希薄になっている地域とのつながりを強くする対策が必要と思いますが、市の対策を伺います。3点目、食料品などの日常の買い物さえも、近くに店がない、適当な交通手段がないなどの理由で困難を極めている買い物弱者が、高齢者を中心にふえています。何とかしてほしいとの市民相談もいただいております。行政としての対策について伺います。

  3項目め、子宮頸がん対策について2点伺います。子宮頸がんは、若い女性に急増し、年間約3,500人が亡くなっています。ヒトパピローマウイルスの感染により、発症した場合はがんになっていくことがわかっています。子宮頸がんの発生を防ぐには、ワクチン接種と検診を併用すれば、ほぼ100%予防できる唯一のがんです。女性のとうとい命を守るため、多くの女性に検診を受けていただきたいとの願いから、昨年より子宮頸がんと乳がんの検診無料クーポン事業が公明党の推進で創設されました。1点目、当安中市の無料クーポン事業の実施状況をお聞かせください。2点目、子宮頸がん予防ワクチンが日本でもようやく認可をされました。費用は約5万円程度かかることから、予防接種をあきらめるケースもあります。このことから、予防接種費用を助成する自治体もふえております。県内でも始まっているようです。子宮頸がんワクチン接種の対象年齢と集団ワクチン接種への市の考えを伺います。

  以上、よろしくお願いいたします。なお、再質問は自席にて行います。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 武者議員ご質問の1項目め、青少年育成の基本方針についての1点目、子供自然体験学習の拡充についてご答弁申し上げます。

  近年、テレビゲームやインターネットなどの普及により、家の中で遊ぶ機会が多くなっている青少年にとって、自然との共生、自然体験を通じて生きる力を身につけていくことは大切なことであると考えております。教育委員会では、自然体験、生活体験などの体験活動や自然と触れ合う野外活動を通じて、自然環境の重要性の認識を深めるとともに、地域社会に目を向け、みずから学び、考え、主体的に行動できる青少年の育成を目指し、諸事業を推進しております。生涯学習におきましては、小学3年生から6年生を対象に、おにし青少年野外活動センターにて1泊2日の体験活動を行う自然体験広場事業や家庭教育推進事業である子育てサロンで野外体験を取り入れた交流事業を実施しております。また、キャンプ行事などの自然体験事業を実践している子供会育成会、ボーイスカウト、ガールスカウトなどの青少年育成団体への助成を行うとともに、その活動を支援しております。学校教育におきましては、小学生の妙義青少年自然の家での自然体験と宿泊訓練、新潟県柏崎市での臨海学校、中学生の榛名高原学校での自然体験学習などとを実施しているところでございます。ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  続きまして、2点目の青少年の海外体験、海外留学の支援についてご答弁申し上げます。このご質問に関係する事業といたしまして、安中市中学生交換海外派遣事業が該当すると考えておりますので、このことについて申し上げます。安中市中学生交換海外派遣事業は、合併前の旧安中市では平成4年度から、旧松井田町では平成6年度から実施してきたものを、平成18年の合併を契機に統一した事業として継続実施してきたものでございます。本事業の目的は、本市の次代を担う公立中学生を交換学生として外国へ派遣し、国際的な視野を広めるとともに、語学力の向上と文化的な交流を深めることにございます。派遣先は、カナダ、ブリティッシュコロンビア州キンバリー市に8月中旬から下旬にかけて10日間にわたり20名の中学生を派遣しております。このキンバリー市では、一般家庭における5日間のホームステイや現地での外国語学習、周辺地域での博物館見学やカナディアンロッキー周辺における自然体験活動などを行っております。

  事業の成果といたしましては、市内6校の中学生が10日間の海外生活を通じて、実践的かつ積極的なコミュニケーション能力を身につけてきたことや現地での実際の見聞を通して異なる文化、習慣に対する理解を実感的に深めてきたことが上げられます。ホームステイ先では、文化の違いに戸惑いながら、ファミリーの英語がわからず、好みの食事を聞かれてもイエスと返事をしてしまったり、ファミリーの習慣がわからず、朝寝坊をしてしまったりした失敗もあったように聞いております。このような経験を重ねながら、親元を離れた5日間のホームステイ通じて、自立心を養うとともに、周囲に対して気配りのできる態度を身につけてきたことや市の代表として参加しているという自覚のもと、自国に誇りを持った節度ある国際人としての態度の基礎を身につけたことが大きな成果だと考えております。なお、各中学校では、この事業の成果を他の生徒にも還元するため、文化祭などの機会を利用して、参加生徒による報告会を実施しております。このような取り組みにより、参加生徒のみならず広く市内中学校の国際理解教育の推進にも寄与していると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 武者議員ご質問の1項目めの青少年育成の基本方針についての3点目、子ども憲章についてご答弁申し上げます。

  我が国では、戦後の昭和26年5月5日子供の日に、日本国憲法の精神に基づいた児童憲章が宣言され、これには子供の権利とそれに対する社会の義務と責任をうたっていると言われており、現在まで尊重されております。近年、地方分権改革が進み、また平成6年には国連により制定された子どもの権利条約が日本において批准されたことなどから、それ以降全国の幾つかの自治体で子ども憲章等の制定がありました。県内でも、平成16年12月に藤岡市が藤岡市こども憲章を、本年2月には高崎市が高崎こども憲章を制定したとお聞きしております。子ども憲章は、子供のかかわる理想や願望を重点的に示したもの、好ましいものを実現するという未来に向けた基本理念をあらわしているものと考えております。本市におきましては、子ども憲章を制定しておりませんが、子供の未来を考えていく中で今後検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

  2項目めの新しい福祉対策についての1点目、地域福祉計画についてご答弁申し上げます。地域福祉計画は、社会福祉法第107条に基づき、市町村は地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項等を内容とする地域福祉計画を策定し、公表することとされています。安中市地域福祉計画は、上位計画である安中市総合計画が平成20年3月に策定されており、安中市における社会福祉事業の計画的推進や住民活動と公的サービスの連携を図るための指針となるものです。本計画は、既に策定されている個別計画である安中市高齢者福祉計画、安中市障害福祉計画、安中市次世代育成支援行動計画の上位計画であり、各個別計画を包括するものと位置づけることができます。

  本市においては、民生児童委員、安中市社会福祉協議会、各種ボランティア団体が中心となり、地域の実情に応じたさまざまな地域福祉活動が展開されています。民生委員児童委員は、市民の立場に立って相談、援助を行い、社会福祉の増進に努めているほか、自立支援部会、子供福祉部会、地域福祉部会の3部会を設置し、地域に密着した福祉活動を展開しております。安中市社会福祉協議会では、区長会、民生児童委員協議会や各種団体などで構成し、地域福祉推進を目的として、高齢者支援、障害者支援の普及啓蒙など、地域において幅広く活動しています。安中市社会福祉協議会ボランティアセンターに登録し、活動している団体は64団体、1,786人で、活動の内容は介護施設訪問や手伝い、手話、点訳など多岐にわたっています。市では、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりのため、市民、関係機関、団体と行政が連携し、地域住民がお互いに助け合い、支え合うことのできる仕組みづくりを目指して安中市福祉計画を策定していきたいと思っております。平成21年度には、アンケート調査として18歳以上の市民2,000人の方を対象に実施し、954人からの回答をいただき、回収率は47.7%でした。このアンケート調査は、市民の皆様の福祉観、地域活動への参加状況などの実施を把握するとともに、ご意見、ご提言を広くお聞きし、安中市地域福祉計画に反映することを目的として実施いたしたものでございます。平成22年度では、策定委員を委嘱して、実施したアンケート調査の内容を検討し、平成23年2月までに安中市地域福祉計画を策定していきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

  次に、2点目の地域とのつながりへの対策についてでございますが、社会福祉協議会が民生委員等に働きかけ、立ち上げております地域の高齢者の交流や仲間づくりの場となっておりますふれあい・いきいきサロンでございます。現在は40カ所ほどのサロンがありますが、これをこれまで立ち上げていない地域にもふやしていく計画で、市といたしましても支援してまいりたいと考えております。また、援護や見守り等が必要な高齢者を支援するため、市内の各機関、団体で構成するネットワークを地域包括支援センターが中心となって整備したいと考えております。

  次に、3点目の買い物弱者への対策についてでございますが、現在安中市での対策としては、タクシー利用券助成がこれに該当するかと思います。また、要介護認定者にはヘルパーによる買い物支援などもございます。しかし、これだけでは当然不十分で、個人的に宅配サービス、移動販売なども利用しておられるものと思います。また、個人的な買い物に対して行政が支援していくことには、まだ市民の合意が整っていない状況もあると思われますが、今後は国の支援策や他市での動向などに注目し、必要な支援策を検討していかなければならないものと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 答弁者に申し上げます。簡潔に答弁をお願いしたいと思います。



◎保健福祉部長(大澤文一) 武者議員質問の3項目めの子宮頸がん対策についての1点目、検診無料クーポン券配付についてご答弁申し上げます。

  平成21年度から子宮頸がん検診と乳がん検診の受診促進によるがんの早期発見を目的として実施された女性特有のがん検診推進事業によります無料クーポンの利用状況でございますが、子宮頸がん検診では283人、乳がん検診では593人となっています。無料クーポンの配付枚数に対しての受診率については、子宮頸がん検診で16.4%、乳がん検診で26.7%です。平成20年度との比較では、子宮頸がん検診は8.1%の増、乳がん検診は27.2%の増でございます。

  また、子宮頸がんワクチンの接種の対象年齢と集団接種でございますが、対象年齢につきましては婚前に接種すると十分な効果があるとされ、12歳から13歳が推奨されております。

  2点目の特定年齢の集団ワクチン接種についてでございますが、現在他の予防接種においても碓氷安中医師会に委託し、医師を派遣いただき集団接種を実施しております。しかし、碓氷安中医師会所属の医師はほとんどが自己の医院を経営する開業医であり、碓氷病院等に努める勤務医も自分の患者と業務を抱えているため、医師に業務委託できる時間帯は休診日もしくは昼の休診時間帯に限られております。現在、ポリオ、BCG、二種混合、麻疹、風疹の予防接種を集団接種でお願いしておりますが、医師の確保と日程の調整が非常に困難な状態でございます。これに加え、子宮頸がん検診の集団接種を実施するのは大変難しい状況でございます。ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 武者葉子議員。



◆7番(武者葉子議員) それでは、再質問に入らせていただきます。1項目めの1点目、子供の自然体験学習の拡充について実施状況をご説明いただきました。この豊かな自然に恵まれた当安中市でも、子供たちが自然体験を積む機会が減少してきております。市で取り組んでいるさまざまな体験学習は、伸びゆく子供たちの成長に大きなプラスになっていると思います。安中市で実施されている自然体験学習の課題や今後の方向性などがありましたら伺います。

  2点目の青少年の海外体験、海外留学の支援についてですが、安中市では安中市中学生交換海外派遣事業について詳しくご説明をいただきました。自然豊かなカナダ、キンバリー市との交流ということで、体験後記などを見ますと、当初の不安、戸惑い、日を重ねるごとの成長ぶり、現地でのさまざまなかけがえのない体験の様子に、関係者の方々の陰でのご努力がうかがえます。改めて敬意を表しますとともに、評価するところでございます。異文化に触れ合う大変な貴重な体験ができる事業でございます。旧安中市は平成4年から、旧松井田町は平成6年からの実施ということですから、今までに約500人近くの子供たちを送り出したことになります。より多くの子供たちに経験をさせてあげたいと願います。事業の拡充をお願いいたします。

  3点目の子ども憲章につきましては、現在県内で子ども憲章を策定しているのは藤岡市と高崎市の2市であるということを伺いました。子供会議というのを本会議場で行って、そこで制定をされているということでございますので、ぜひ安中市でも自分たちの地域を、住んでいるところをよく知って、また誇りを持って市民として成長を誓う貴重な体験になると思いますので、ぜひ安中市でも安中市子ども憲章の策定を検討していただきたい、検討していくという答弁いただきましたので、これは要望といたします。

  2項目めの新しい福祉対策につきまして1点目、地域福祉計画を23年の2月に策定に向けて進行中ということですので、地元の区長さん初め民生委員さんなどの住民の声を十分生かしていただいた計画にしていただきたいと、これも要望しておきます。

  2点目、地域とのつながりへの対策についてですが、ふれあい地域サロンを40カ所から各地域へ拡充したい、また見守りネットワークは地域包括支援センターが中心となる整備を整えていくということを伺いました。ぜひ進めていただきたいと思います。大分県の国東市の吉広地区というところで、黄色い旗運動を行っています。これは朝起きると、軒先に黄色い旗をかざしまして、無事に起きたという印でしょう。夕刻には取り込むという、旗が出ていないと近所の方が「どげんしたとね」と言って訪ねて声をかけるといいます。ひとり暮らしの高齢者世帯だけでなく、防犯のため全家庭で行っている取り組みだそうです。テレビでも話題になりました。行政の力ばかりでなく、地域の方々がお互いの心の中で黄色い旗を気にかけることが、支え合いの社会の出発点となろうと報道にありました。地域とのつながりへの対策をよろしくお願いいたします。

  3点目、買い物弱者への対策についてですが、全国で取り組んでいる例を紹介しますと、三重県四日市市はNPO運営の住宅街から商店街へ生活バスを運行しています。市から助成金、運営費用の半分を地元企業の協賛で賄っているそうです。高知県では、過疎化が進む中山間地域で企業と行政が連携してバスを改造し、生鮮食品など陳列した移動販売車を6台、県内の過疎地域を巡回しているそうです。財政面の課題があり、県が車両購入費を助成することで事業を継続しているそうです。安中市におきましても、商店街までの交通手段や車やタクシーに乗らなければならない地域がたくさんあります。移動販売車が巡回してくれている地域もあるようです。こうした事業者の方々ともぜひ意見を交換していただき、事業の継続などのために対策を協議していただきたいと思います。

  3項目めの子宮頸がん対策についての1点目ですが、検診無料クーポン券配付について、実施状況を伺いました。受診率も増加し、一定の効果が認められたと思います。5歳刻みでの配付のため、5年間の継続事業として取り組んでいただきたいと考えていますが、国では予算を削減して地方への負担が大きく課せられております。ぜひ継続をお願いしたいと思います。市の考えを伺います。

  2点目の特定年齢への集団ワクチン接種についてですが、国の次年度予算には150億の予算が計上される見込みと伺っています。これは国が3分の1、県が3分の1、市が3分の1の割合での助成事業ということになると思いますが、このワクチン接種の助成事業を実施していない市町村は対象に含まれません。市町村負担も強いられておりますが、多くのお母さん方からも強く要望されております。子宮頸がんワクチン接種の助成への市の考えを伺います。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 武者議員ご質問の1項目めの1点目、子供自然体験学習の拡充についての再質問、課題と今後の取り組みの方向性についてにご答弁申し上げます。

  先ほどご答弁申し上げました自然体験事業などを通じて、心身ともにたくましい安中っ子が育っていることと確信をしております。しかしながら、家庭や地域でさまざまな体験をする機会が減少しておりますので、子供たちにより多くの自然体験活動に接する機会を提供できるかが大きな課題と認識をしております。また、野外活動においては青少年を指導する指導者が欠かせないため、その育成も重要と考えております。教育委員会といたしましては、主催事業のさらなる充実を図り、自然体験事業への参加奨励を推進することはもとより、生涯学習講座の開催、子供会育成会によるリーダー養成講座の支援、学社連携による学習などにより指導技術の習得及び資質の向上を目指した指導者の育成に努めてまいります。学校教育におきましても、従来の事業を継続するとともに、創意工夫を凝らし、充実した学校教育の推進に努めてまいります。子供たちの健全育成につきましては、発達段階に応じた育成が最も大切であり、行政各分野における施策の充実が必要であると考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 武者議員の再質問についてご答弁申し上げます。女性特有のがん検診推進事業につきましては、厚生労働省は当初は経済対策を目的とした平成21年度のみの単年度事業という位置づけでありましたが、その後5歳刻みの無料クーポン該当年齢者とそれ以外の者との不公平が生じることから、国は5年間の事業へと変更をいたしました。本市といたしましても、国の動向に合わせ事業の継続を予定しているところでございます。また、子宮頸がんワクチン接種の助成でありますが、上毛新聞の記事によりますと、県内では前橋、富岡の2市と10町村が今年度からの助成を実施する報道がございました。本市につきましても、対象者を中学1年生、接種の方法は市内医療機関での個別接種ということで、平成23年度からの実施に向け予算要求への事務手続を行っていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 武者葉子議員。



◆7番(武者葉子議員) ありがとうございました。再々質問になります。

  1項目め、先日北海道の恵庭市へ視察に行かせていただきました。恵庭市では、恵庭っ子を地域で育てる恵庭子供塾を月1回のプログラムで年間事業を行っていました。特に恵庭通学合宿は、PTA育成会、地元区長会、民生委員児童委員、学校やさまざまな関係団体の協力で7泊8日の合宿をしながら学校へ通うというもので、当初はPTAの会長さんたちからの発案で始まったそうですが、今ではさまざまな団体の協力で行われています。特に大学生ボランティアが一緒に寝泊まりをし、生活面、グループ活動などサポートの力が大きいとのことでございました。子供たちの目立った変化は三、四日ごろからで、自分自身のことがスムーズにできるようになり、仲間と協力して活動に積極的に取り組む姿が目立って出てくるとのことです。日を追うごとに生活のリズムをつかみ、積極的に取り組むようになります。最終日は、涙と涙のお別れ会になるとのことでございました。こうしたすばらしい取り組みに感嘆いたしました。同じかまの飯を食う仲間とよく言われますが、こうした体験は参加した子供の人生の大きな財産となっていくことだと思います。この取り組みの背景には、もともと各地域での、自分たちの地域の子供たちの育成は自分たちの手でとの強い地域力、教育力が土台となっているとのことでした。安中市の次代を担う子供たちのためにも、地域と学校と行政が一丸となって人を育てる取り組みを積極的かつ果敢に今後も進めていただきたいと要望いたします。

  3項目めの子宮頸がん対策についてでございますが、無料クーポン券事業は継続事業として取り組んでくださるということですので、引き続きよろしくお願いいたします。

  また、2点目の子宮頸がんワクチン接種の助成につきまして、23年度からの実施に向けて手続を進めていただいているということで、大変うれしく思います。地域、社会のため、多くの女性の命を守るために、引き続き検診とワクチン接種の推進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田中伸一議員) 武者葉子議員の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前10時17分)

                                              



○議長(田中伸一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午前10時35分)

                                              

           ◇ 吉 岡 完 司 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、5番、吉岡完司議員の登壇を願います。

  吉岡完司議員。

               〔5番 吉岡完司議員登壇〕



◆5番(吉岡完司議員) 議席番号5番、新政会の吉岡完司でございます。私は、通告に基づきまして2項目について順次質問させていただきます。

  まず、1項目めでは国道18号道路対策に関する市の対応について2点ほどお伺いをさせていただきます。平成21年の9月の衆議院選挙によりまして、自民党から民主党に政権交代が行われ、民主党の政策の見直しが進み、道路を含めた公共事業は一段と厳しい状況にありますが、交通渋滞解消に向けた道路改修や経済効果の高い道路整備については早急な対策が必要であると思います。

  そこで、1点目、国道18号の交通渋滞に対する市の認識について伺います。国道18号は、首都圏と上信越を結ぶ長距離交通や軽井沢を初めスキー場や温泉地などの観光交通や安中市と関連地域を連結する地域交通として重要な役割を果たしておりますが、近年大型店の進出によりまして交通量が増加し、交通渋滞を引き起こしております。このような状況を改善するため、国土交通省では高崎安中拡幅事業として、信越線安中駅の東側までの4車線化を進めてきましたが、今後下の尻交差点までの4車線化供用を図るため、久芳橋のかけかえを進めております。また、原市地内の渋滞緩和対策として、JA碓氷安中農協前交差点、原市交差点、碓氷病院入り口交差点の3カ所の交差点に右折レーンを設ける交差点改良事業に取り組んでおります。用地交渉が始まり、地元住民はそれぞれの事業が交通渋滞の緩和を図り、快適で安全な道路として利用できるよう、早期の完成を期待しておりますが、現在の進捗状況についてどのように把握しているのか伺います。

  次に、2点目として市は今までどのように国道18号の交通対策について国土交通省や県とかかわりをもって取り組んできたのか伺います。

  次に、2項目めの郷原地区の産業廃棄物中間処理施設計画について伺います。産業廃棄物施設は、中間施設、最終処分場の建設においては、全国各地の市町村で賛否を含めて大きな社会問題となっております。郷原地区の産業廃棄物中間処理施設は、バブル期ゴルフ場用地として取得され、その後地下資源の有効利用としてベントナイトの採掘がなされ、その跡地に協和加工(株)により産業廃棄物中間処理施設の事前協議書が平成17年12月7日、群馬県西部県民局高崎環境森林事務所に提出され、平成18年9月から公告縦覧が始まり、10月、関係区民は内容を確認し、その対応を協議し、地元原市第6区、第7区、九十九地区小日向区長は地元住民の意見を聴取、反映して6,481名の反対署名をいただき、その後も協議を進めてきましたが、平成20年9月13日、県の指導によりかんぽの宿磯部において申請者、協和加工(株)により、事業計画について地元説明会が実施されました。そして、9月18日、地元説明会を踏まえて、地域住民の意思統一がなされ、10月6日、県西部県民局高崎環境森林事務所長あてに、関係地区住民意見書が関係地区代表者3名の連名をもって提出され、市に対しましても6,481名の反対署名を提出し、地元として受け入れられない意思表示をさせていただきました。その後、県環境森林部廃棄物対策課に事務手続が移行し、事前協議中とのことです。

  そこで、1点目として、市の現状認識について伺います。産業廃棄物の許認可権は県の専決事項ですが、事務手続の中で市に対して関係市町の意見を求められていると思いますが、市の意見書はどうなっているのかもあわせて伺います。もし今後事務手続が終了し、個別法による手続が開始されたとしても、産業廃棄物中間処理施設内の道路問題や平成14年3月13日、市の基本計画として新たな施設の設置は認めないと決議をしております。このことを踏まえて、今後の市の対応について、どのように考えているか伺います。

  なお、再質問については自席にて行いますが、明快なご答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) それでは、吉岡議員ご質問の1項目め、国道18号道路対策の市の対応についての1点目、交通渋滞に対する認識についてご答弁申し上げます。

  本市における国道18号の交通渋滞の緩和につきましては、長年の懸案でございました。この交通渋滞を緩和するため、国土交通省では高崎安中拡幅事業で4車線化の計画を実施し、残すところ安中工区の約1,400メートルほどでございます。平成22年度は、引き続き碓氷川に架橋する久芳橋橋梁下部工事を推進すると伺っております。また、原市地区における慢性的交通渋滞は依然続いており、市民生活に支障を来していることは十分認識しているところでございます。国土交通省では、交通事故重点対策事業として、交差点改良、右折車線工事を進めているところでございますが、今のところ数件の未買収地があり、思うように進んでいないと伺っております。なお、平成23年度には用地買収の済んでいるヤオコー付近の交差点改良工事を予定していると伺っております。

  次に、2点目、市としての取り組みについてご答弁申し上げます。市といたしましては、地域住民が豊かに、そして安全安心して暮らし続けることができる地域社会を建設するために、必要なインフラとしての本道路整備を国や県に強く働きかけております。しかしながら、平成22年度の国の予算においては、道路事業を含む公共事業予算が対前年比18.3%減と大変厳しい内容となっております。本工事が一日も早く完成できるよう、さらなる要望活動を進めていく所存でおりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 吉岡議員のご質問の2項目めの郷原地区の産業廃棄物中間処理施設設置計画について、ご答弁申し上げます。

  1点目の市の現状認識についてでございますが、この計画の現在の進行状況からご説明いたしますと、平成17年12月7日に群馬県廃棄物処理施設の事前協議等に関する規定に基づき、廃棄物処理施設設置等事前協議書が会社から知事あてに提出され、平成18年4月21日に現地調査を実施し、その際の市の意見としては、市の基本方針から構想を認めることができないと回答しております。同年9月27日、公告縦覧、平成20年9月13日に地元説明会の実施を経て、10月6日に住民より県に意見書提出があり、同日に原市地区第6区、第7区及び九十九地区小日向区の住民代表より、6,481名の反対署名が市に提出されました。その意見書について県より内容提示があり、同年11月18日に市の意見が求められ、市の基本方針から構想を認めることができない。及び生活環境保全上の意見として、市に対して関係地元住民の設置反対署名6,481名が提出されており、また今回提示された関係住民からの意見書の内容を見ても、地元住民の不安が払拭されていないと判断せざるを得ず、当該計画の撤回の指導をお願いしたいと前回と同様に回答しております。平成21年3月2日に県の技術指導があり、会社より同年5月21日に見解書の提出がなされ、同年6月25日の市の意見としても、市の基本方針から構想を認めることができない。また、市に対して関係地元住民の設置反対署名6,481名が提出されており、当該計画の早期の撤回指導をお願いしたいと、今回も同様に回答しております。そして、現在は合意書取得実施計画書が平成22年8月20日付、知事あてに提出された状況であります。しかし、あくまでも許認可権は県にあり、県の判断で事前協議が進行している状況であり、今後合意書取得実施計画書に基づき、会社が施設の設置場所の土地所有者の全員、施設の敷地境界から20メートル以内に住所する土地の所有者等の全員及び施設の敷地境界から300メートル以内の地域に居住する者の5分の4以上の者についての合意取得が必要であるので、合意取得実施計画書に従い、合意書の取得を行うと思いますので、住民の方々の判断によっては事前協議が進行することも考えられます。

  次に、2点目の今後における市の対応についてでございますが、仮に県が事前協議を進めたとしても、市といたしましてはあくまでも基本方針及び住民から提出された反対署名を重く受けとめ、会社より規定の23条に基づく確約書の提出があっても受理しない方針であります。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 吉岡完司議員。



◆5番(吉岡完司議員) それでは、再質問を行います。

  まず、国道18号交通渋滞の認識について、高崎安中の拡幅事業については、安中工区4車線化、残り1,400メートル程度で、平成22年度は久芳橋の下部工事を実施するとのことですが、予算の関係もあり予想は難しいと思いますが、もしわかれば完成予定年度について伺います。

  次に、原市地区の交通渋滞についてですが、答弁の中で数件の未買収があり、思うように進んでいない現状とのことですが、どのような状況で用地買収が難しいのか、聞いている範囲内でご答弁を伺います。また、平成22年度予算はどうなっているのか、この事業には直轄負担金があるのかもあわせて伺います。次に、市の取り組みについて伺います。私は地元地権者の要望によりまして、8月25日、地元県議の案内で原市第3区甲の区長さんと国土交通省高崎工事事務所に行ってきました。国道18号の交通渋滞解消の早期解消の必要性は十分に理解しているとの発言でした。予算が大変に厳しい状況ですので、地元から力強い要請が必要であるとのことでした。本道路整備を国や県に力強く働きかけているとの答弁ですが、どのような方法で働きかけているのか伺います。

  次に、郷原地区の産業廃棄物中間処理計画について伺います。市は、平成18年4月21日の現地調査を実施し、意見として市の基本計画から構想を認めることができないと回答し、また平成20年10月6日、地元説明会後の関係地区住民意見書で、地元として受け入れられない意見表示の後、同年の11月18日、市の意見を求められ、前回と同様に県に対し計画の撤退指導をお願いしたいと回答しているとのただいま答弁がありましたが、地元住民も反対、市も反対の中で、郷原地区の産業廃棄物中間処理施設の事前協議が進行している状況について、市としての見解を伺います。とともに、今後合意書取得実施計画に基づき、協議者が設置する施設の境界から20メートル以内に在する土地地権者及び300メートル以内に居住する人が何人いるのか伺います。今後における市の対応ですが、仮に県が事前協議を進めたとしても、市としては基本方針及び地元住民からの反対署名を重く受けとめ、確約書の提出があっても受理しないとの答弁がありましたが、搬入路の市道編入の問題についての見解を伺います。

  また、現在操業中の他の施設について、インターネット等で検索をしてみますと、悪臭や木の立ち枯れで裁判になっているとも聞いております。このような情報について、市はどのように把握しているかもお伺いをさせていただきたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) 吉岡議員の再質問にご答弁申し上げます。

  まず、高崎安中拡幅事業でございますが、予算との兼ね合いもございまして、完成までには数年かかると伺っております。

  次に、原市地区交差点改良右折車線工事の用地未買収問題ですが、地権者それぞれによって内容は異なると思いますが、近年の地価の下落や宅地の用地買収が多いため、難しい問題があるのではないかと推察しております。平成22年度予算については、景気の悪化に伴い、税収不足や他事業との関連から予算はついておりませんが、平成23年度には予算づけしたいと伺っております。また、直轄事業負担金については、事業費の3分の1を群馬県が賄っている状況でございます。

  次に、市としての取り組みでございますが、国については年2回、県選出国会議員に陳情を行っております。また、県に対しても、市長会等を通じて機会あるごとに陳情、請願はもとよりでございますが、出先機関である国土交通省高崎河川国道事務所にも足を運び、早期に交通渋滞の解消ができるよう、市としても最重点課題として取り組んでいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 吉岡議員の再質問についてご答弁申し上げます。

  まず、1点目の地元住民及び市も反対の中で、協議が進行している状況について、市としての見解についてでございますが、市といたしましては廃棄物処理施設設置等事前協議書が県に提出され、意見を求められた当初より施設の建設については反対の立場であり、県に対しても市の基本方針から反対の理由に関しては十分に説明してまいりました。しかし、県の判断で協議が進行していることに関しては大変残念であります。また、住民も市に対して反対の署名を提出して意思表示しているので重く受けとめ、今後も対応してまいります。なお、施設の設置場所の土地所有者の全員、施設の敷地境界から20メートル以内に在する土地の所有者等の全員及び施設の敷地境界から300メートル以内の地域に居住する者の5分の4以上の者が何名なのかは、廃棄物処理施設設置等事前協議書の状況により承知しているところでは数名かと思われます。

  次に、2点目の現在操業中の他の施設について、市はどのように把握しているかについてでございますが、直接確認したわけではございませんが、インターネットの新聞記事等において西日本の事業所と反対住民の間で操業停止を求めて裁判で係争中との情報等を把握しており、その状況等を注意深く関心を持って見守っていきたいと考えております。どうぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) 吉岡議員のご質問にご答弁申し上げます。

  搬入路の市道編入問題でございますが、本件につきましては県の事前協議の流れを注視しております。6,481名の署名については、重く受けとめております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 吉岡完司議員。



◆5番(吉岡完司議員) それでは、3回目ですので、再々質問させていただきます。

  国道18号は、安中市にとって最も重要な役割を果たす大動脈の道路であります。特に原市地区の交通渋滞は慢性的なもので、地元住民は一刻も早い交通渋滞の解消を図っていただきたく、快適で安全な道路として早期の完成を願っておるわけでございます。答弁の中で、年2回、県選出の国会議員に陳情を行っているとのことですが、与野党どちらの先生のほうに陳情を行っているのか、そこら辺についてお伺いをさせていただきます。また、今後国土交通省の高崎河川道路事務所からの要望があれば、市として用地交渉が難しいところについて、応援や地元協議にも積極的に協力をしていただきたいというふうに考えておりますが、その辺についてお考えをお伺いをさせていただきます。

  次に、郷原地区の産業廃棄物中間処理施設計画についてでございますが、この計画については悪臭や環境の問題、特に搬入路については国道からの搬入路は通学路でありまして、何よりも地元住民の設置反対署名6,481名も含めて、地元の住民は絶対に認めることができないというふうなことで意思表示をさせていただいています。市も基本方針から構想を認めることができないと明言をしておりますが、関係住民の意思を尊重する姿勢だと私は思っておりますが、市長の決意をお伺いをさせていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) 吉岡議員の陳情に対する件ということでございますけれども、本件に対しましては市を挙げて国会議員に強く要望してまいりたいと考えております。与野党関係なく、県選出国会議員でございます。ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 吉岡議員のご質問にご答弁させていただきます。

  これは郷原の問題ばかりでなく、市全体でありますけれども、県が事前協議を進めている、その事前協議が終了しないうちに協定書並びに確約書、この提出を求めてきております。これはご案内のとおりであります。サイボウ環境も同様であったろうと思っております。事前協議が終了しないのに、市町村長の協定書の写し、確約書の写しを要求するということは、これは指導要綱に基づいて行っていることであって、法律ではありませんと、しっかりと法律に基づいたそういった県の要求であるならば耳を傾けますけれども、指導要綱でありますから法律ではありませんから、安中市はそういった協定書の写しなり確約書の写しは一切提出する意思はございませんと、明確に県にお伝えさせていただいているところであります。

  以上であります。

               〔「今後の用地交渉は」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) 今後の用地交渉につきましては、国交省からの要請がございましたらば、全面的に協力をしたいと思います。また、代替地等いろいろ問題があると思いますけれども、協力をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 吉岡完司議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 川 崎 文 雄 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、11番、川崎文雄議員の登壇を願います。

  川崎文雄議員。

               〔11番 川崎文雄議員登壇〕



◆11番(川崎文雄議員) 議席番号11番 民主社民クラブの川崎文雄でございます。通告に基づきまして、以下の3項目を順次質問させていただきます。

  1項目めは、高齢化対策について2点ほど伺います。まず初めに、高齢化が急速に進む現在の日本は、2年前のリーマンショック以降、長引くデフレの経済のもと、経済状況は思うように景気回復が進まず、出口の見えない状況が続いております。若年者の就職また失業、そして高齢者にもその負担がかかってきております。この成熟した日本にとって、新たな経済成長戦略の必要性も言われております。その中で、地球環境保護に貢献する太陽光利用等の高付加価値製品の開発、製品化で世界に発信し、成長を促すことが求められてきています。また、一方国内においては安心を生む少子高齢化対策事業を内需拡大産業の柱として、政府も成長戦略に位置づけることが必要だと、そういう認識に立ってきたようでございます。したがって、来年度予算では医療、介護を初めとする福祉にも重点項目として対策に挙げてくるものと思われております。安中市においても、早くから行政を初め関係者の方々が、この高齢化対策に真摯に取り組んでいることに対しては、内外から高く評価されております。

  そこで、2点伺います。1点目は、過去に何回か質問してまいりましたが、今や猛烈に進んでいる高齢化に対し、市でも平成26年度には高齢化率が32.2%となり、3人に1人は高齢者となります。その対応策において、一定の評価を受けている安中市でも、特別養護老人ホーム等施設の建設の施設等の不足が懸念されます。8月に開かれた議会と各地域の代表区長との懇談会の中でも、将来の不安解消のため安価で利用できる施設整備を求める意見が数多く出されていました。そこで、特別養護老人ホーム建設と施設の拡充についてのご見解を伺います。

  高齢者対策の2点目は、高齢者世帯に対する行政対応でございます。ことしに入って、消えた高齢者として、100歳以上で本籍があっても所在不明者の方が全国で23万人にも上ることが社会政治問題化しております。きずなが切れた無縁社会の象徴的な現実を見せられた思いです。県下2番目の高齢化市として、今後の対応にはさまざまな問題が予測できます。そこで、市内におけるひとり暮らし、夫婦だけの世帯がどのくらいになっているか、その推移を伺います。また、世界2位の経済大国における高齢化対策として、国、自治体の姿勢も問われております。安中市では、最近の例ですが、迅速な対応が評価されております。そのような現状の中で、対応システムについてもお伺いいたします。

  2項目めは、市政モニター制度についてお伺いいたします。まず初めに、制度のルーツ、その意義、また二元代表制度の自治体運営の中にあって、その果たしてきた役割と現状についてお伺いいたします。確かにモニターからの前向きな提案、提言は、市民福祉の向上と市政の発展にとって有意義なものであります。また、モニター経験を経る中で、市政に参画を志し、今日市議として活躍しておられる方もおります。一方で、制度も20年を超えると曲がり角に来て、当初のもくろみから逸脱しかねない状況も生まれております。そこで、県内各市の市政モニター制度の現状についてお伺いいたします。

  2点目は、提案、提言における個人情報の保護についてお伺いいたします。モニターから市政全般にわたって指摘がなされれば、行政文書として法律、市条例によって厳しく管理されます。特に個人名が入り、しかも指摘された本人に対して何ら事実確認もなく一方的な指摘など、個人の名誉にかかわってくるおそれが生じてまいりますが、行政はどう対応されているのか、お伺いいたします。

  3項目めは、磯部駅北口広場整備についてお伺いいたします。まず初めに、進捗状況についてであります。地元では、磯部温泉の表玄関、そして朝夕の混雑解消としての対応策として、5年前に完成した連絡橋と南口整備に引き続いて、早急な北口整備の要望があります。広場から北の市道につなぐ市道建設を含めて、その進捗状況について伺います。

  2点目は、今後の整備計画についてであります。JRとの覚書や地元の要望等によれば、駅舎を含めて既に実施段階の検討に入っているのではとの声もお聞きいたします。市としての基本的なお考えを伺います。

  以上でございますが、再質問については自席で行わせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 川崎議員質問の1項目めの高齢化対策についての1点目、特別養護老人ホーム建設等、施設の拡充についてご答弁を申し上げます。

  特別養護老人ホームの設置希望者の公募につきましては、9月中に公募を開始し、ことしの12月末までに安中市での選考を終了したいと考えております。また、その後は県に選考の結果を報告し、県での認可は平成23年の3月になるものと思われます。また、高齢化が進む中での国、県の姿勢と安中市の現状認識でございますが、特別養護老人ホームに関しましては、国は個室に入居する利用者をグループに分けて介護するユニット型を推奨しており、県は地域のニーズに合わせるために今後も多床室の設置を必要と主張しております。安中市の現状認識も県と同様な認識でございます。ユニット型の利点は認識しておりますが、ユニット型は介護報酬や居住費をやや高く設定しているなどのマイナス点もございます。一方多床室は、入居者同士のコミュニケーションや見守り、また居住費が低く設定されております。ことしの4月1日現在の市内の特養施設の待機者状況を調査したところ、多床室だけの特養施設に多くの待機者がいることなどからも多床室のニーズが強いものと認識しております。

  続きまして、2点目の高齢者世帯に対する行政対応についてでございますが、65歳以上のひとり暮らし高齢者は、平成18年が1,653人、平成19年が1,680人、平成20年が1,806人、平成21年が1,838人、平成22年が1,880人でございます。次に、2人暮らしの高齢者世帯数でございますが、平成18年が1,894世帯、平成19年が2,093世帯、平成20年が2,196世帯、平成21年が2,406世帯、平成22年が2,558世帯でございます。次に、支援を必要とする事例の実態把握と対応のシステムでございますが、現在の多くは民生委員、施設のケアマネジャー、保健福祉部内の情報、家族からの相談等で実態を把握しております。また、対応につきましては、地域包括支援センターの主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などの専門職が中心となりますが、ケースによりましては福祉課などの専門職や警察との連携もございます。しかし、まだ十分なシステムになっておりませんので、市内の各機関や団体で構成するネットワークを今後地域包括支援センターが中心となって整備してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 川崎議員の2点目、市政モニターにつきましての1点目、本市と県内の各市のモニター制度につきましてご答弁申し上げます。

  まず、本市のルーツ、意義、役割についてでございますけれども、本市につきましては旧松井田町にはございませんでしたが、旧安中市において昭和61年度から開始されました。合併後につきましては、市行政に対する意見、要望等を迅速かつ適正に把握し、これを市政に反映するとともに、市民参加の市政を進めることを目的として引き続き継続しているところでございます。



○議長(田中伸一議員) 傍聴者に申し上げます。

  携帯電話の持ち込みは禁止でございます。

               〔「退場させろ」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) 答弁続けてください。



◎総務部長(鳥越一成) また、モニターの選定基準でございますけれども、以前は公募または前年度のモニターもしくは地区代表区長さんの推薦があった方でございましたが、推薦での人選が困難となったため、平成20年度から公募のみとなっております。

  次に、報告件数でございますけれども、平成18年度が53件、平成19年度が16件、平成20年度が8件、それから平成21年度が15件、今年度につきましてはきのう現在で22件となっております。

  実施機関別の内訳でございますが、市長部局にかかわるものが91件、議会事務局にかかわるものが2件、教育委員会にかかわるものが21件となっております。なお、この件数につきましては、1件の報告書で複数の部署にわたるものがございますので、述べ件数となっております。

  また、他市の状況でございますが、現在廃止となっておりますのは前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、館林市、渋川市の6市でございます。廃止の理由としましては、モニター制度を活用しなくても、行政への提案、提言ができる環境が整ったことが考えられます。現在実施しておりますのは、先ほどの廃止になりました市を除く6市でございますけれども、募集方法といたしましては公募のみは沼田市と安中市、桐生市は各公民館からの推薦と公募、藤岡市は各地区婦人会等の団体からの推薦と公募、富岡市は各地区からの推薦のみ、みどり市は住民基本台帳から地区別、年代別に抽出した人に依頼して、承諾を得られた方ということになっております。

  次に、提案、提言における個人情報についてでございますが、モニター報告書に係る個人情報につきましては、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書に係る個人情報の取り扱いにつきましては、安中市個人情報保護条例により規定されておりますが、一方情報公開の請求があった場合の取り扱いにつきましては、安中市情報公開条例で規定しているところでございます。情報公開条例第7条の規定では、個人の関する情報等の非開示情報が記録されている場合は開示しておりません。ただし、法令等または慣行として公にすることが予定される情報、また人の生命、健康、生活または財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報、さらに当該情報が公務員等である場合には、その職務の遂行に係る情報であるときは、その内容に係る部分につきましては個人情報であっても情報公開の対象となっております。

  なお、ただいまご説明いたしましたように、公務員等につきましては個人情報であっても、その職務の遂行に係る情報は開示されることになっておりますが、氏名を公表することによって個人の権利、利益を不当に侵害する場合などにつきましては、不開示情報となっております。以上のように、行政文書の開示につきましては、さまざまな状況が考えられるわけでございますので、取り扱いにつきましてはその都度検討させていただいているところでございます。

  次に、3点目の磯部駅北口広場の整備について、進捗状況につきましてご答弁申し上げます。磯部駅周辺の整備につきましては、駅南側広場と自由通路が完成し、北側広場もロータリーの移動と歩道整備等を行ったことで、一段落した状況となっております。また、磯部駅北口広場と東の市道をつなぐ道路につきましては、本年度市道整備の一環といたしまして、整備が可能かどうかを判断するための調査費を計上いたしましたので、今年度中に調査を実施する予定でございます。

  引き続きまして、2点目の今後の整備の計画についてご答弁申し上げます。磯部駅北口周辺の整備につきましては、現在のところ近日中の整備を行う予定はございませんが、磯部駅のさらなる利便性向上のため、今後もJR東日本等との協議や要望を行ってまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 川崎文雄議員。



◆11番(川崎文雄議員) 再質問を行ってまいりたいと思います。

  まず初めに、高齢化対策につきまして、先ほどの説明で23年度中に県の認可を受けて、80床ですか、建設していかれるということで、非常にいよいよそういう事態で喜ばしいことなのですけれども、また多床室関係では野殿荘に20床の増床、先日も福祉民生……



○議長(田中伸一議員) 傍聴者に申し上げます。

  手すりからは、危険ですので、のぞかないでください。



◆11番(川崎文雄議員) 先日も野殿荘に委員会として行ってまいりました。そういう中で、多床室ということで、先ほどの答弁の中で多床室の要望が非常に多いということで、今国も多床室にするかユニット型にするかと、国は従来多床室からユニット型に変更したわけですけれども、昨今地方自治体の要望がありまして、多床室ということが中で認めていこうということになっておりますので、安中市としてもその方向であるということをお聞きし、安心したわけでございます。そこで、24年度から始まる第5期の整備計画が、この急速な安中市の高齢化の中では、整備計画が急がれるわけですけれども、地域の要望として、地域で育ってその近くで施設を利用できたらということで、各地域、旧安中、松井田、旧地域に1カ所ぐらいずつこの施設をつくっていただきたいという要望があります。市でつくるということではありませんけれども、民間が参入してくるわけですけれども、その辺についても誘導策がとれるものならとっていただきたいと思います。これらを含めて、第5期の整備計画についてのご見解を伺います。

  次に、高齢者世帯に対する行政対応でございます。安中市内、現在単身者、複身者で4,400世帯ということで、やがてひとり世帯になるのがまたふえるということの中で、先ほどの答弁の中で民生委員さんという話が出ましたけれども、非常に負担が重くなるということで、多様なシステムを導入していかれたらどうかと、テレビの東京の目黒区でいろんな方々の郵便配達の皆さん、あるいは牛乳、新聞、そういう方々とのネットワークの中で、新聞がたまっているとか牛乳がたまっているとか、郵便がたまっているとかという情報をし、それで市の地域包括支援センターの方が訪れて、民生委員の方も訪れて、いろんな病気等、異常な事故を未然に防いだということが言われておりますので、安中市としてもそういう体制がとれないかどうか、新たなシステムについてのご見解をお伺いいたします。

  それから、市政モニター制度についてですけれども、ただいまの答弁で廃止が6、存続が6ということで、一定の役割は終えたのかという感じを持っております。市政懇談会あるいは市長の対話、それからインターネット等の普及により意見、それから市の行政のさまざまなものが見られるわけでして、あえてモニターからの提案、提言というものが一定の役割は終えたのではないのかという感じがします。応募者もしたがって少ないという中で、このモニターに応募されてきた人に対して、個人の名誉とかいろいろ、そういうものについてどのような説明をされておられるのか、モニター制度とはどういうものかと、個人の名誉にかかわるものというものについての取り扱い等、市にわたれば行政文書ですけれども、まずモニターそのものの人としてどうあるべきかということを説明していただいているのかどうか、その点についてお伺いいたします。

  それから、磯部駅の北口整備の件でございます。この南口整備が始まるきっかけといいますのは、新幹線が走ると、その代替として在来の信越線の活性化ということの中で始まった話で、駅舎の改築等も言われておりました。それから、連絡橋を建設する当時は、エレベーターもなければ高齢者社会の中で使い勝手が悪いのではないかという話もございました。そういうことで、合築、それから北口整備、これをあわせてやっていただきたいというのが地元の要望でございます。表玄関にふさわしい磯部駅としてやっていただきたいと、そのことについてでどうかわかりませんけれども、管理については覚書等、JRと交わして3年という期間で、その辺については詰めていくというお話でございますけれども、今後協議を含めてどう進めていかれるのか、ご見解を伺います。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 川崎議員の再質問についてご答弁申し上げます。

  24年度からの安中市高齢者福祉計画、介護保険事業計画であります第5期計画につきましては、アンケート調査を踏まえ、23年度中に平成24年度から26年度までの計画を策定いたします。この第5期計画での施設整備は、平成21年度から23年度までの第4期計画で特別養護老人ホーム80床の創設や第5期計画の前倒しである20床の増床があったこと、また介護つき有料老人ホーム40床の創設等もありましたので、認可権を持ちます県の計画との調整も必要となることから、第4期計画のような整備は進まないのではないかと思われます。

  次に、民生委員の負担軽減と支援の必要な高齢者への行政のかかわりでございますが、先ほど答弁させていただきましたネットワークの中に早期発見見守りネットワーク、保健医療福祉ネットワーク、専門機関介入支援ネットワークの3つの実務者会議にさまざまな機関団体から参加をいただき、個別の支援ができる体制を整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  また、市が認可できる施設といたしましては、地域密着型サービスの施設がございます。この中の小規模多機能型居宅介護施設は、通い、訪問、短期の宿泊など3つのサービスが組み合わされており、住みなれた地域で暮らし続けるために有効な施設であります。また、新しい形の施設であるため、市内の各地域にバランスよく配置されておりませんので、よりよい計画を検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) モニター制度の再質問につきましてご答弁申し上げます。

  個人にかかわる事項等につきましては、モニター委嘱式のときにモニターの皆様に制度の説明を行っております。その中で提出いただく報告書は、原則といたしまして市政にかかわるものに限定していただくようにお願いしております。なお、個人や団体の中傷や名誉にかかわるもの、他人から聞いたことなど伝聞的なものや想像によるもの、その他モニターの趣旨から外れるものにつきましては、ご遠慮願うようにお願いしているところでございます。

  続きまして、3点目の磯部駅の今後の整備計画についてに係る再質問にご答弁申し上げます。磯部駅舎の改築につきましては、平成14年にJR東日本側から提案あったものであり、その後数回にわたりまして合築駅舎建設の可能性について協議を重ねてまいりましたが、合築駅舎は駅舎を所有するJRが事業に付随して市の観光振興等の施設をあわせて建築するものであることから、JRの主導となっております。そのため一日も早い事業実施をお願いしていただくわけでございますが、民間企業であるJRでの経営上の投資等、ほかに進めるべき優先順位もあるようで、本事業につきましては具体的な協議には至っていない状況でございます。JRでは、平成20年1月に市と磯部駅北口駅前広場の管理等に関する覚書を締結している関係から、今後北側広場の整備について一定の方向性が出た時点で合築駅舎も含めて検討するとのことであるため、合築駅舎につきましては建築の可能性を含め、今後磯部駅北側の整備を継続していく中で、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 川崎文雄議員。



◆11番(川崎文雄議員) 再々質問を行ってまいります。

  高齢者対策につきまして、前向きであるということは感じを受けたわけでございます。さきの市長選でも、そのような中で高齢者対策を訴えたというのが少子化と並んで高齢者対策が大きな柱であったということは理解されるわけです。先ほどの答弁の中でも、地域のバランスのとれたということもこれから配慮されていくということで、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。

  それから、これからますますふえる単身、複身の高齢者、これに対する対応については一定の見解が示されたわけですけれども、ぜひ先ほど申し上げましたとおり各団体の、それから民間の事業者も加えたところのネットワークの構築を市として働きかけていただきたいというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、2項目めの市政モニター制度でございます。安中市の個人情報保護条例の7条でも規定されておりますけれども、その個人情報についての取得は、やはり公平公正でなければならないと、それから本人の同意がなければならないということで、公務員に対しては何が何でも指摘していいのだということにはならないと思うのです。それが横行すれば、やはり選挙の前、そういうものを多用したり、あるいは学校の教育委員会の先生方、生徒まで指摘が及んで不幸な事件になった例もございます。そういうことで、慎重な取り扱いが求められるわけでして、モニター制度とはということで当初に説明されてあるわけですから、今後期間の途中であっても説明をしていただきたいというふうに感じておりますので、これは要望にかえさせていただきます。

  それから、磯部の北口の整備、南口の整備に続いてやるというふうな思い込みですか、住民はあるわけでして、ぜひバリアフリー化を含んだ駅合築駅舎、これJRも先ほどの答弁では非常に経営状態も厳しいという中では、市の負担が多くなるわけですけれども、ぜひ協議は進めていただきたいという、それから地元に対しては今後進めていかれるのでというようなことの説明がなされなければ、行政対市民の信頼関係という面からいたしましても問題あるのではないかと思いますので、これらを含めて市長の今度どう進めていかれるか、在来線の活性化も含めて磯部駅の北口整備、一定の方向性が出ている、道路を東に抜くということは予算化もされているわけですけれども、その他の面についてどう思われているか、ご見解をお聞きして最後といたします。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 磯部駅の北口の整備につきましてご答弁を川崎議員にさせていただきたいと存じます。

  お説のとおり、しっかりと整備していかなければならないという認識は持っております。ただ、財政との関係、それから優先順位、こういうものをしっかりと勘案して内部協議させていただきまして、その整備の方向性は変化することはございません。その時期がいつかということでありますけれども、そのことにつきましてはこれから十分協議をして、その順位等を検討していかなければならない、こういった作業があると考えております。特段のご理解とご高配を賜りますようにお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 川崎文雄議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 小 宮 ふ み 子 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、9番、小宮ふみ子議員の登壇を願います。

  小宮ふみ子議員。

               〔9番 小宮ふみ子議員登壇〕



◆9番(小宮ふみ子議員) 9番、民主社民クラブの小宮ふみ子です。通告に基づきまして、以下3件について質問いたします。

  1点目、雇用対策について伺います。雇用状況について伺います。アメリカの金融不況に端を発した世界経済の低迷の影響を受け、長期化するデフレや15年ぶりの水準となる急速な円高などにより、日本経済は依然厳しい状況となっています。そのため製造業を中心に雇用が減少し、失業者が増加するなど、社会問題となっています。不況のこの時代、あちらこちらで派遣切りやリストラという暗いニュースが聞かれます。特に若年層の未就職や正規雇用の低下が問題になっています。平成21年度平均で若者、15歳から24歳の完全失業率は9.1%、高い水準で推移しています。フリーターは178万人と6年ぶりに増加するなど、厳しい状況にあります。新規学卒者の就職状況も、さらに厳しくなることも懸念されています。国としても、雇用の基盤づくりとして若年層を中心とした雇用対策を掲げています。若者自立挑戦プランをまとめ、その施策の一つ、若年者のためのワンストップサービスセンター、通称ジョブカフェは、就職に関する情報提供やカウンセリング、研修や職場体験を通じた就職支援を行っています。雇用の状況は景気に左右され、国や県も雇用対策に力を入れています。安中市においても、緊急性のある課題と考えます。雇用の状況と失業率、求人率について伺います。

  女性雇用について伺います。女性の社会進出に対する意識は変化しているものの、家庭の事情、結婚や出産を機に退職する女性も少なくありません。伝統的な性別役割分業体制は、少しずつ変化していますが、まだまだ家事や育児の負担は女性にかかっています。女性の就業形態を見ますと、年齢、階級、労働力は30歳から34歳を底にM字型を描いています。40歳から49歳層では正規雇用が減少し、パート比率が比較的高い傾向にあります。1985年、男女雇用機会均等法が制定されました。多くの企業で雇用管理の見直しや女性の登用を進める動きがありますが、十分とは言えないのが現状です。女性の求職に対し、どのぐらいの雇用があるのか伺います。

  2点目、環境問題について伺います。地球温暖化について伺います。高い経済成長の実現を目指す社会では、森林伐採、化石燃料などの大量消費により急激な自然破壊により地球温暖化を進行させています。地球温暖化が進行すると、地球の気候の不安定さが大きくなり、異常気象の頻度が増加します。大規模な水不足、農業への打撃、感染症の増加など、さまざまな悪影響が生じるおそれが多いと日本の科学者たちが投げかけています。地球温暖化問題は、人為的なものに起因する気候の変動というとらえ方もしています。群馬県では、地球温暖化対策推進計画、CO2CO2プラン促進、コツコツプランを進めています。2010年までの目標として、二酸化炭素、CO2排出量を現状対策での見通し量から6%削減する。13万1,000ヘクタールの森林を整備、保全する計画を立てています。主な取り組みの中に、1、組織的な省エネ行動普及、新エネルギーの導入促進、2、公共交通機関の利用促進、一般廃棄物の減量化、3、リサイクルの推進など、二酸化炭素排出抑制に向け取り組んでいます。県内の市町村においても、CO2削減に向けさまざまな取り組みをしています。CO2削減への取り組みについて伺います。

  太陽光発電について伺います。太陽光発電は、太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接的に電力に返還する発電方式です。太陽光を利用する再生エネルギーであり、化石燃料に依存しません。発電量あたりの温室効果ガスの排出量が比較的少ない利点があります。発電量は天候に左右される、蓄電機能がないなどの課題が、年々技術が高められて性能が向上し、設置や保守が容易であるなど需要が拡大されています。環境省が公募した21世紀の環境共生型住宅のモデル事業に、太田市では応募し、認定されました。自然エネルギーを活用した体験学習室、太田市エコハウスには太陽光発電の設備があります。県内各地にも太陽光発電推進の広がりが見えます。太陽光発電推進への取り組み状況について伺います。

  3点目の市営墓地について伺います。市営墓地建設計画について伺います。厚生省の人口問題研究所のデータによりますと、年間約8万人の人が亡くなられています。亡くなられた方の中には、まだ墓地が確保されていない人もいると思います。宗派を超えて公営墓地を求める方も大勢います。最近、8月21日付上毛新聞に、県内の市営墓地は人気が高く、前橋市、富岡市など募集すれば申込者が殺到、公営墓地には根強いニーズがある。購入者を市民以外に広げることは検討していないとの記事が載っていました。地域によっての違いがありますが、公営墓地は大変人気が高いとのことです。松井田町小竹地区の市営公園墓地候補地についてですが、小竹地区、坂の上地区、平地区、五料東地区の4カ所地区では説明会や意見などを聞きながら進めていく中で、3月末に特に問題はないとの結果が出ていました。5月に、隣接する源ケ原地区の説明会を開催し、地域の意見を取りまとめてもらうようお願いしている状況でした。その後の市営墓地建設計画へ向けての進捗状況について伺います。

  なお、再質問は自席にて行います。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 小宮議員ご質問の1項目め、雇用対策についての1点目、雇用状況についてご答弁申し上げます。

  完全失業率及び有効求人倍率の現状でございますが、世界的な景気減速の影響により、全国的に厳しい雇用情勢が続く中、完全失業率につきましては総務省の労働力調査によりますと、本年7月現在5.2%で、前年同月の5.6%と比較しますと0.4ポイント低下しております。また、有効求人倍率でございますが、ハローワーク安中管内の数値を見ますと、本年7月現在で0.39倍でございます。前年と比較しますと、前年7月は0.27倍であり0.12ポイント上回っておりますが、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中で、本市の取り組みといたしましては群馬県緊急雇用創出基金事業を活用し、短期的ではありますが、就業機会の提供また県と連携し、第1、第3火曜日の月2回、労働に関する問題を抱えている方の支援事業として労働相談の開催、さらに安中市労働教育委員会との共催により、市内高校生を対象に市内事業所の協力のもと職場見学会を実施しまして、若者の就職活動に対する支援を行っております。今後も、厳しい雇用環境にある人たちへの支援を、関係機関と連携してさらに強めてまいりたいと存じます。

  次に、2点目、女性雇用についてご答弁申し上げます。少子高齢化が進み、労働力人口が減少していく中で、女性労働力の活用は一層重要になっております。求職件数の状況でございますが、安中ハローワーク管内の本年7月における女性求職者数は438人であり、そのうち就職者は45人でございます。女性に対する雇用状況は大変厳しいものとなっております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 小宮議員ご質問の2項目め、環境問題についてご答弁申し上げます。

  まず、1点目、地球温暖化につきましては、平成22年4月から省エネ法が施行され、工場、事務所等のエネルギーの総合的な管理が義務づけられ、また群馬県の地球温暖化防止条例も平成22年4月から施行され、事業者及び住民の自主的かつ積極的な温室効果ガス排出の抑制等に取り組むよう努めなければならないとされ、エネルギーの大量消費型社会から地球環境に負担が少ない循環型社会への転換を促し、良好な環境を引き継ぐよう、努力義務が示されました。市役所内におきましては、昼休み中の窓口業務以外の不要な照明器具及びパソコン等の器具の電源切りを実施しております。また、グリーン購入法適合商品等環境に配慮した商品の購入、また夏季期間のクールビズにより冷房の適正温度設定なども心がけております。さらに、コピー用紙や不要となった用紙類については、以前からリサイクルからして再生紙として利用しておりましたが、昨年度からは一部のコピー用紙や新聞紙、雑誌類、段ボール等を碓氷安中再生資源事業協同組合との契約によるリサイクルによる資源の有効活用に切りかえ、焼却からリサイクルに切りかえました。また、ビニールひもから紙ひもに排出方法も切りかえ、焼却物の減少に努めております。

  次に、2点目の太陽光発電についてご答弁申し上げます。太陽光発電につきましては、国が京都議定書の目標達成計画で示されている太陽光発電の導入目標を達成するため、及びその後の太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ、市場の拡大を図ることを目的に、平成20年度から住宅用太陽光発電システムの導入支援対策費補助金制度を開始し、1キロワット当たり7万円で21年1月から申請の受け付けを実施いたしました。また、群馬県におきましては21年度から住宅用太陽光発電設備設置補助金として開始し、1キロワット当たり3万5,000円、上限10万円で、21年8月から補助金の受け付けを実施いたしました。安中市では、平成21年第3回議会におきまして、住宅用太陽光発電システム設置補助金の予算をご議決いただき、21年11月から受け付けを開始いたしました。国の基準額と同額の1キロワット当たり7万円で限度額20万円としてスタートいたしました。おかげさまで市民の皆様の環境に対する関心も高く、当初予想したよりもはるかに多くの皆さんから申請をいただき、追加補正もさせていただき、21年度実績で合計51件の申請、992万円の補助を実施させていただきました。以上が国、県及び安中市の補助金等の取り組みの概要でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

  もう一点、3項目めの市営墓地についてご答弁申し上げます。市営墓地の建設計画につきましては、以前よりもご答弁申し上げておりますとおり、安中市総合計画に計上し、推進している事業で、適地を調査、検討を行ってきたところでございます。現在の進捗状況でございますが、昨年11月に旧松井田町の五料東地区、小竹地区内の用地を候補地として地元説明会をさせていただき、その後各地域ごとの説明会を開催させていただき、また5月には源ケ原地区の説明会を開催させていただきました。その後に五料東地区を初め源ケ原地区の皆様からいろいろな意見等をいただきましたので、7月5日に市長を初め各部長による検討会議を開催し、協議いたしました。その結果、皆様から要望があることは十分承知しておりますが、墓地といいますとどうしても敬遠されがちでございます。この事業は非常に難しい面がございまして、地域の皆様の賛同が得られないと、なかなか建設は難しいのではないか等の総合的判断をいたしまして、この区域での建設を断念する結果となりました。以上が墓地建設についての現状でございます。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 小宮ふみ子議員。



◆9番(小宮ふみ子議員) 再質問いたします。

  雇用対策についてですが、群馬県では雇用景気対策に重点を置いて求人改革を進め、就職支援をする意向を示しています。雇用対策では、新卒者の就職支援に経済団体と連携した求人改革を行っています。県財団を使った住宅補助とか子育て支援に向けての補助など、雇用対策に重点を置いています。企業誘致と並行して、農業、林業、工業、商業、福祉、医療、教育などの地元企業と連携して、雇用拡大の支援が求められているのです。地元企業の活性化対策について伺います。

  女性雇用についてですが、家庭の事情などによってやむなく離職した女性たちの多くは、安定した就業体制が整っていて安心して働き続けることができる環境を望んでいます。女性の継続雇用について伺います。

  2点目の地球温暖化について伺いますが、地球温暖化防止の取り組みを調べてみますと、伊勢崎市では職員一人一人が自分に合ったCO2削減の具体的な行動目標を立てて実行しています。例えばアイドリングストップや自転車通勤を1カ月に一、二回するなど、また県内では菜の花を使っての授業、菜の花プロジェクトin甘楽、猿ケ京ネットワーク、前橋の南橘地区タグチナのタグチナプロジェクト、安中市の板鼻グリーンネットなどは菜種をまき、葉っぱを食べ花を楽しみ、種をとって油を絞り、廃食油をバイオディーゼル、BDF燃料にかえる活動をしています。県内のさまざまなCO2削減の取り組みについて伺います。

  太陽光発電について伺いますが、地球温暖化防止に貢献する自然エネルギー促進の施策の一環として、太陽光発電補助制度の関心が今高まっています。補助金は、1キロ当たり国が7万円、県が3万5,000円、安中市は7万円で、合計いたしますと17万5,000円です。多くの方が制度を理解し、活用されることを願っています。補助金の上限、予定件数、予算達成次第打ち切りなど、市町村によっては違いがありますが、県内の助成金制度の導入状況について伺います。

  3点目の市営墓地建設計画について伺いますが、今答弁ありましたように、小竹地区の候補地は3月末には大方問題ないという意見でしたが、その後建設についていろいろな意見があって、困難な状況だと言っておりますが、大きな理由は一体何だったのか、市の説明、対応はどのようにしていたのか、事業を行うにはいろいろな困難があると思います。困難を乗り越え、隣接地区の住民に十分理解してもらうように説得はできなかったのか、7月13日に地元に建設の断念を伝えたそうですが、市の説明や対応は十分だったのかどうか、地域住民への理解、説明対応について、断念した決定的な理由は何か伺います。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 小宮議員の再質問にご答弁申し上げます。

  1点目の地元企業の活性化対策として、どのようなことを実施しているかとのご質問でございますが、事業者が有するすぐれた技術やノウハウを生かし、付加価値の高いサービスや商品の開発を行うことによって事業者の競争力を高めていくことは、地域産業の発展に欠かせません。このような中で、本市では県と連携して本年度から中小企業者が行う新製品や新商品の開発に要する経費について開発意欲を助長し、競争力強化と発展を図ることを目的として、ぐんま新技術・新製品開発推進事業に取り組んでおります。また、小口の事業資金を必要とする中小企業者が融資を受ける場合、保証料の負担を軽減するため、群馬県信用保証協会に対し保証料補助を行うとともに利子補給の措置も講じており、企業経営の安定を図るための支援を行っております。

  2点目の女性が継続して仕事ができるような対策はどのようになっているかとのご質問でございますが、女性の就業環境を取り巻く現状を見ますと、継続就業を希望しながらも出産、育児等により離職する女性が依然として多いことや、就業を継続するに対して具体的な見通しを持ちにくくなっている状況が見られます。女性が就業意欲を失うことなく、その能力を発揮できる環境を整備することが必要であると考えております。育児期、介護期も離職せずに継続して就業できるよう、職業生活と家庭生活との両立の重要性について、関係機関と連携しながら事業主等に対し周知徹底を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 小宮議員の再質問2項目めの県内の各市の取り組みの状況についてご答弁申し上げます。

  まず、地球温暖化については安中市では先ほどご答弁させていただきましたが、他の11市につきましても当市と同じで、昼休み中の照明の消灯やパソコン等の電源切り、冷暖房温度の適正な温度設定、古紙のリサイクルなどが実施されております。また、特には前橋市では各課内のごみ箱の撤去、桐生市、伊勢崎市や館林市ではノー残業デー、ノーマイカーデー、さらには館林市では個人の昼食等、コンビニ等での購入品のゴミの持ち帰り等、高崎市ではエレベーター利用を極力控えて上下3階の階段利用や自転車の積極的な活用を行う等、さまざまな取り組みを行っているようでございます。

  次に、太陽光発電補助金の県内の他市の状況につきましては、12市全部が実施しており、補助金額の多い市は藤岡市が28万円、渋川市が20万円、高崎市が15万円、前橋市ほかの7市が10万円となっております。安中市は上限20万円とし、比較的多い金額の状況となっております。また、町村におきましても14町村が実施をし、補助金額は多いところで24万円から少ないところで6万円で、県内の各市町村では平均すると10万円程度の市町村が多い状況でございます。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  続いて、小宮議員の再質問ですが、7月5日の市長を含めた検討会議を行いまして、終了後その結果を受け、直ちに五料東区区長及び前区長、養蚕組合組合長、五料東区自治会長に連絡をとり、7月13日に五料東区区長及び前区長、養蚕組合組合長、五料東区各自治会長宅を訪問し、市長から直接小竹地区の養蚕組合畑地での墓地建設計画断念をお伝えし、ご理解をいただきました。先ほども申し上げましたが、墓地といいますとどうしても敬遠されがちでございます。この事業は非常に難しい面がございますので、地域住民皆様のご理解をいただきながら、慎重に進めてまいりたいと考えており、総合的に判断した結果でございます。また、市有地での建設については、いろいろな候補地等検討いたしておるところでございますが、なかなか適地がないのが現状でございます。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 小宮ふみ子議員の質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。

                                          (正  午)

                                              



○議長(田中伸一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午後 1時00分)

                                              



○議長(田中伸一議員) 小宮ふみ子議員。



◆9番(小宮ふみ子議員) 最後の質問になりますけれども、雇用状況について伺います。

  地元産業を見直して、特徴ある産業を生み出し、雇用の幅を広げていくことは地域の活性化につながると思います。国も潜在的需要のある分野へとの雇用対策に重点を置いていますし、保育、医療、介護、福祉など地域に密着した分野の支援対策を強化してほしいものです。農業、林業、商業、観光、工業などの提携としての対策も必要です。まず、地元で働ける、生活ができる状況を生み出さなければなりません。県では、雇用を重点的に63億円の補正予算を見込んでいます。県との連携を図り、地元産業を活用した起業家の育成などに取り組んではどうでしょうか。起業家の育成と地元雇用対策について伺います。

  女性雇用についてですが、子育てや介護など家庭の状況が変わり、少し余裕ができ、再就職を考える女性は数多くいると思います。離職した女性が、その後再就職を求める場合、子供がいれば就職活動中の保育支援がないと活動に支障が出ます。保育所の一時預かり所が使いやすい制度であってほしいものです。また、仕事をする中で、資格がなければ就職できない職種もあります。資格取得の相談や支援が重要です。継続雇用も大事ですが、再就職支援も十分に力を入れてほしいと思います。子育てしやすい、女性が働きやすい環境をつくっていく施策を要望いたします。

  地球温暖化について質問しますが、地球温暖化防止は身近な取り組みから始めなければなりません。買い物には買い物袋を持っていく習慣をつける。レジ袋は、大体1年間に1日1人1枚と計算しまして約300億枚という大きな数字が出ているそうです。冷暖房の設定は控え目にしたり、クールビズ、ウオームビズの取り組みなどする。企業や各種団体が具体的な地球温暖化防止の輪を広げています。このように地球温暖化防止に協力できるよう働きかけをしなければなりません。市民への周知について伺います。

  太陽光発電についてですが、先ほど答弁によりますと県内全域で補助金制度が導入され、効果が見受けられます。安中市でも予算を追加補正しているとのことで、さらに市民への周知を徹底してほしいと思います。太陽光発電推進活動の成果とCO2削減効果について伺います。

  3点目の市営墓地についてですが、私も毎回この問題には取り組んでおります。市長の公約にも掲げられている市営墓地建設ですけれども、総合計画にも計上されています。今後の候補地の取り組みについて、市長からの見解をお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 小宮議員の再々質問にご答弁申し上げます。

  起業家育成に対する支援事業はあるのかということでございますが、起業家の増加は雇用の創出や地域経済の活性化を招くものとして多くの期待が寄せられているところでございますが、実際の起業に至るまでには人、物、金、情報といった経営資源を確保できるか否かが大きな壁になっていることと存じます。商工会と連携して、起業家に必要な経営情報の提供や相談を行ってまいりたいと存じます。また、群馬県の中小企業の経営支援の中核機関として財団法人群馬県産業支援機構がきめ細かな支援を行っておりますので、地域の特色を生かした起業ができるよう、積極的に応援し、雇用創出につなげてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 小宮議員の再々質問2項目めの環境問題、市民への周知についてご答弁申し上げます。

  今現在、国からは住民の皆さんが取り組んでいただく具体的な政策は示されておりませんので、これから国から具体的に示されてきた場合には市民の皆さんに広報お知らせ版等により周知をし、ご理解、ご協力をお願いしていきたいと考えております。

  次に、太陽光発電の助成の成果とCO2削減については、住宅用太陽光発電システムでの電気での発電量は、3キロワットのシステムであくまでも平均的な数字で、1年間で約3,000キロワットと推計されており、CO2削減量は年間で約540キログラムと推計されています。また、平均的な一般家庭でのCO2の排出量は年間で約5.3トンと言われていますので、3キロワットの住宅用太陽光発電システムを設置することにより約10%のCO2削減ができることになります。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 小宮議員の第3点目の市営墓地につきましてご答弁をさせていただきたいと存じます。

  ご指摘のように、市を挙げて努力をしてきたところでございますけれども、なかなか総論賛成、各論に入りますと難しいものがございまして、ご指摘にもございましたその地区については断念をせざるを得ないと、こういう結論に達したわけでございまして、関係地区の皆様方にご心労を煩わせましたことに対しまして、本席をおかりいたしましておわびを申し上げるところでございます。また、今後につきましてでございますが、ご指摘のように、総合計画に既に明記しているところでございますので、寛容と忍耐を持って、今後も引き続き努力をしてまいることをご答弁させていただきまして、小宮議員のご答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 小宮ふみ子議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 上 原 富 士 雄 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、8番、上原富士雄議員の登壇を願います。

  上原富士雄議員。

               〔8番 上原富士雄議員登壇〕



◆8番(上原富士雄議員) 議席番号8番、公明党の上原富士雄でございます。私は、通告に基づきまして今回は2つのテーマにつきまして順次お伺いをさせていただきます。

  市長初め当局の皆様には、明快かつ前向きなご答弁をよろしくお願いを申し上げます。1項目は、現在社会問題になっている高齢者の所在不明問題についてであります。また、2項目としては、ことしは非常に暑い猛暑日が続きました。安中市におけるこの記録的な猛暑の影響についてと今後の対策についてお伺いをいたします。

  では、まず1項目の高齢者の所在不明の問題についてでございますけれども、この問題については一例を挙げれば、東京都大田区で生きていれば現在104歳になる高齢者女性の白骨遺体がリュックサックに詰められ、見つかっていたことが8月21日に発覚いたしました。その方の長男、64歳の供述では6年前に亡くなっていたとして、警視庁蒲田署は事件の経緯や母親の年金についても長男が不正受給していたとして調べています。そのほかにも足立区や杉並区、大阪でも既に亡くなっている高齢者を同じように生存しているものとして年金の不正受給が発覚しています。今回この問題を受け、厚労省は緊急調査を実施いたしました。調査内容については、1つには110歳以上の年金受給者の安否確認、2つには85歳以上で現況届を出している年金受給者のサンプル調査、3つには全国市区町村が実施している100歳以上の高齢者への対応情報の吸い上げの3つであります。その結果、全国で110歳以上の年金受給者59人のうち5人が既に死亡しており、1人が所在不明であることが判明、また85歳以上の高齢者から840人を抽出した調査では23人が所在不明のまま年金を受給していました。その中には、死亡者も1人含まれていたということでございます。調査結果から推計した場合として、厚労省は全国では800人程度が所在不明で、年金を受給している可能性があるとし、来年度予算の概算要求には医療保険の利用状況の情報を活用した高齢者の所在不明問題への対応として26億円を盛り込んだと発表しました。これは100歳以上に限らず、人の生命にかかわることと受給者本人以外の者が年金の不正受給をしていた問題が多発しているのを受け、調査した結果判明したものでございます。

  安中市でも、過日の全員協議会で、100歳以上の方の戸籍はあるが所在不明者について当局よりご報告がありましたが、全般的にもう少し詳しく伺わせていただきたいと思います。その1点目は、100歳以上の方に限らず安中市に住民登録や戸籍がある65歳以上の高齢者をどのように実態把握されていらっしゃるか、お伺いいたします。また、2点目として、今問題になっている高齢者の安否確認について、現状と今後の対策をお伺いいたします。

  次に、2項目の記録的な猛暑の影響と今後の対策について伺います。ことしの夏は、地球温暖化の影響を受けてか、連日35度C以上の猛暑日が続きました。気象庁に平成19年に発足した異常気象分析検討会は、去る9月3日、30年に1度の異常気象との見解を発表しました。分析では、日本付近を流れる偏西風の蛇行や春まで続いたエルニーニョ現象が主な原因で、平年より気温が高い状態が今後も9月末まで続く可能性があるとの見解を示しました。この猛暑で、全国各地において熱中症で病院に運ばれ、重症の方が亡くなるという痛ましいニュースが後を絶ちませんでした。総務省消防庁のまとめによりますと、5月末から8月24日までに熱中症で病院搬送された人は、全国で4万6,000人を超え、搬送後に亡くなった人は150人を超えたと報告しております。搬送者が一番多かったのは東京で、3,000人を超えています。中でも、亡くなった方の8割が70歳以上の高齢者であり、夜中に熱中症にかかった方もいたということであります。また、高齢者だけではなく、ことしの猛暑を受けて市内小中学校の教育現場へのその影響も懸念されるわけでございますが、過日小学校の校長先生に伺いましたところ、ある日の夜中に教室の温度をはかったら、夜中にもかかわらず室温が35度Cもあったということです。特に2階、3階の教室の温度が高いと言われ、日中の授業への影響が懸念されるとのことでございました。

  そこで、伺いますが、1点目はこの夏の安中市民への影響について、熱中症と思われる症状で市内の病院に運ばれた患者の状況と今後の猛暑対策の取り組みについて、またエアコン等の冷房装置がない生活弱者への猛暑対策について伺います。2点目は、小中学校の教育現場への影響について、健康被害の状況と猛暑対策として緑のカーテン、再生水を使った打ち水、扇風機の活用、その他の対策等で、明年以降の取り組みについてお伺いいたします。

  以上2項目についてでございますけれども、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。再質問につきましては自席にて行わせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 上原議員質問の1項目めの現在社会的問題となっている高齢者の所在不明問題についての1点目、市内在住の高齢者の現状についてご答弁申し上げます。

  65歳以上の高齢者は、ことし4月1日現在1万6,940人で、高齢化率は26.6%となっております。また、ひとり暮らし高齢者につきましては、ことしの6月1日現在で1,880人でございます。100歳以上の高齢者につきましては、先月102歳になられる方がお亡くなりになりましたので現在は36名で、今年度中には50名となることを9月号の広報に掲載させていただいたところでございます。

  2点目の安中市の高齢者の安否確認対策についてでございますが、21年度から配食サービスを週3回から5回に拡大し、安否確認の強化を図ってきたところであり、また緊急通報装置を利用しておられる方には、今年度から安否センサー受信機を取りつけるなどの対策を行っているところでございます。所在確認につきましては、所在確認を目的としてはおりませんが、敬老祝金の配付時に80歳、85歳、90歳を民生委員にお願いし、95歳以上を市職員等が自宅を訪問して所在確認も行っているところでございます。今年度は、9月3日に95歳以上の高齢者への敬老祝金の配付を行いましたが、高齢者の所在不明が問題になっていることもあり、入居している介護施設名や入院している病院名など、こちらから聞かなくても告げてくださるご家庭が多くございました。また、100歳以上の50名の方の所在確認につきましては、面会や介護サービスの利用の有無、入院病院名の調査などをいたしました。その中には、在宅で介護サービスを利用していない比較的元気な高齢者も9名おりました。さらに、毎年群馬県からの依頼により6月1日を基準日とした65歳以上のひとり暮らし高齢者の方を対象に、各地区の民生児童委員さんにその実態調査をお願いし、その現在の状況の把握にも努めているところでございます。

  3点目の今後の対応についてでございますが、保健福祉部での対応は、敬老祝金の配付時や100歳の敬祝訪問時にあわせて行うことになると考えております。問題といたしましては、敬老祝金の配付は80歳から95歳までが5年に1度の配付となることや80歳未満の高齢者への敬老祝金の配付がありませんので、事業にあわせての所在確認ができない方がございます。現在の高齢者の所在不明問題が起こる背景には、家族のきずなや地域のつながりが希薄になってきていることなどがあるかと思われます。このような中で、行政といたしましては各地域に高齢者の交流や仲間づくりの場であるふれあい・いきいきサロンを広げることや地域の見守りネットワークを構築することなどが必要かと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

  続きまして、上原議員質問の2項目め、記録的な猛暑の影響と今後の対策についての1点目、市民への影響についてのご質問にご答弁申し上げます。この夏は、最高気温35度以上の猛暑日が続き、6月から8月の平均気温が気象庁で統計を取り始めた130年間で最も高かったことが発表され、新聞では熱中症で亡くなる記事がたびたび掲載され、記録破りの猛暑になりました。議員ご質問の安中市における熱中症患者の統計はありませんが、碓氷病院の状況ですと、7月から8月で12名の患者が熱中症で診察を受けております。また、広域消防では5月末から8月で30人が熱中症で救急搬送されました。全国的には、総務省消防庁の速報値では5月末から8月で熱中症による医療機関へ搬送された者が4万6,728人、搬送直後に死亡が確認された者が158人と報告されました。また、このような猛暑環境の中で、高齢者世帯等の状況が心配されるところであります。本市の高齢者世帯の状況ですが、ひとり世帯が1,880世帯、2人世帯が2,558世帯で、総計6,996人の高齢者がおりますが、熱中症で亡くなったという報告は受けておりません。また、高齢者を含む生活保護世帯ですが114世帯でございます。また、エアコンのない世帯は30世帯でございます。これらの世帯からも熱中症等で亡くなったという報告は受けておりません。

  3点目の明年以降の取り組みについてでございますが、体がまだ暑さになれない梅雨明けの7月下旬に向けた広報紙、健康教室等による予防啓発の推進、また8月の猛暑期における防災無線等による予防の呼びかけを効果的に取り入れてまいりたいと存じます。また、高齢者を含む生活保護世帯でエアコンが設置のない世帯の助成でありますが、現段階では制度がございません。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 上原議員ご質問の2項目めの2点目、教育現場への影響についてご答弁申し上げます。

  上原議員ご指摘のとおり、この夏の天候は記録的な高温を記録し、全国的に熱中症による死亡者が多数出ていることは報道により伝えられているところでございます。群馬県は、全国的に特に高温を記録する県として知られ、9月に入っても連日厳しい暑さが続いております。教育委員会といたしましては、児童生徒の熱中症の予防と対応などの注意喚起を5月、6月、7月の3回にわたり各学校に通知し、子供たちの水分の補給、休憩時間の確保などの徹底を図ることで熱中症予防に努めてまいりました。また、本市の小中学校は7月20日が1学期の終業式となりましたが、前日までの3連休が特に記録的な猛暑となり、東京では100人以上の熱中症患者が発生したことから、緊急に夏季休暇中の熱中症への注意を各学校に呼びかけたところでございます。

  2学期が始まっても例年にない猛暑が続いていることから、9月8日現在で各学校の熱中症に関係する調査を行ったところ、7月から9月までの間に熱中症により救急車等で搬送された児童生徒はおりませんでした。また、学校で体調不良を訴え、その後医療機関で治療を受けた際に熱中症と診断された児童生徒が5名おりました。また、少年野球等の学校以外での活動では、現在のところ熱中症となった児童生徒がいるとの報告は聞いておりません。なお、教職員については13名が猛暑のため体調不良を起こしたとの報告がございました。8月下旬から9月上旬にかけて、教室の最高温度が40度Cに達した学校もありましたが、平均して34度Cから37度Cを記録をしております。教室では、窓を全開にして扇風機を回して授業を行っておりますが、この暑さで子供たちの集中力が切れる状況も見られるとの報告がございます。現在、各学校では水筒を持参させたり、屋外の活動には帽子を着用させ、木陰を利用して活動したりテントを張り日陰をつくるなどしております。また、エアコンのある部屋を利用するなどの工夫により暑さ対策を講じている学校もございます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、3点目の明年以降の取り組みについてご答弁申し上げます。ご案内のように、この夏の記録的な猛暑は地球温暖化の影響とも言われ、今後も全国的な気温の上昇が予想されているところでございます。教育委員会といたしましても、これまで教室の暑さ対策として市内20校すべての学校に扇風機を設置し、暑さ対策に対応してまいりました。しかし、体温以上に室温が上昇する日もあり、扇風機の効果も限界に近くなっていると認識をしているところでございます。これまで環境学習の一環とあわせて、日差しを遮る緑のカーテンを学校に紹介してまいりました。現在小中学校合わせて12校において小規模な緑のカーテンがつくられております。中には、4教室分の窓を覆うほど大きく成長させ、多くの日差しを遮り、効果を上げた学校も見られますので、各学校に紹介してまいりたいと考えております。今後の取り組みといたしましては、扇風機と緑のカーテンとをあわせて、一般的に行われているよしず、打ち水、濡れタオルなどを活用して対処する方法もございますが、その一方で緑のカーテンは教室が暗くなることや見通しが悪くなるなどの防犯上の課題もありますので、学校の実態に応じてこれらの取り組みを検討し、支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(田中伸一議員) 上原富士雄議員。



◆8番(上原富士雄議員) それでは、再質問させていただきます。

  高齢者の所在不明問題についてでございますけれども、法務省はこの9月10日に、戸籍が存在しているのに住所が確認できない、その100歳以上の高齢者が全国で23万4,354人に上ると発表をされました。安中市においても過日行われた、先ほどお話ありましたけれども、全員協議会において戸籍だけの所在不明者が93人と報告がございました。そこでお伺いいたしますけれども、その93人の現状での対応について、具体的には戸籍の職権消除、これをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。また、年金の不正受給で安中市ではそのような問題は発生していないのか、お伺いしたいと思います。

  次に、記録的な猛暑の影響と今後の対策についてでございますが、市内の熱中症患者の状況は今のご答弁でわかりました。亡くなられた方もいないということでございましたけれども、ただこれは市内の全医療機関の統計ではなく、碓氷病院のみの状況ということでございましたので、若干問題も残るのではないかというふうに思っております。というのも、ことしの熱中症のようなこの全国的な問題に対しまして、市の状況把握は必ず求められますし、当然そのようなことは市当局が判断できるのではないかというふうに思っております。当然迅速に関係機関と連携して、統計が把握できる体制を整えていただきたいと、このように思います。

  東京都23区の巨大な地域でさえ、8日現在136人という死者の報告が出ております。これは東京都の監察医務員の調べで出ておるわけでございますが、安中市でしたらどこが窓口、対象になるのでしょうか。碓氷安中医師会でしょうか、碓氷病院でしょうか、やはり安中市役所ではないかというふうに思っております。しっかりその辺の掌握をお願いしたいというふうに思っております。

  さて、明年以降の対策ですが、高齢者を含む生活保護世帯について、夏場の助成制度は現在ないとのことでございました。生活困窮者の熱中症での死亡がふえていることはご存じのとおりでございます。板橋区では、生活保護を受けていた独居女性83歳が8月中旬、自室から遺体で見つかった。月初に毎回参加している相談会に来なかったことで、7月に熱中症で死亡したものと見られております。また、埼玉県では生活苦のために電気代を支払っていなかった無職男性76歳といいますが、その方が死亡するなど9月8日現在で埼玉県では81人の死者が出ているとのことでございます。そのほかにも残念でございますが、事例は尽きないわけでございます。生活保護世帯は、冬場については灯油代や電気代がかさむため、冬季加算がありますけれども、夏場については加算がありません。私ども公明党は、ことしの猛暑は大災害である、本腰を入れた対策が必要だと主張し、猛暑対策ビジョン2010を策定し、国に対策を求めております。市においても、高齢の生活者に対しては冷房に係る費用の支給ができる先進的なこの夏季加算制度の導入を求めるものでございますが、お考えをお伺いいたします。

  次に、教育現場への影響についてでございますけれども、この9月13日、まだ4日前のことでございますけれども、静岡県の伊東市立西小学校にて運動会の入場行進の練習を15分したところで、児童らが気分が悪いと2年生から6年生まで男女生徒合わせて34人が熱中症と見られる症状で伊東市民病院に搬送されたと報道がありました。学校側は、当日今回の熱中症を警戒し、20分ごとの水補給やエアコンのきいた休憩室を用意するなどの対策をとっていたにもかかわらずの出来事でございました。幸い全児童、比較的軽い症状で済んだものの、学校側は子供の健康を守るのに判断が甘かったと思うと謝罪し、改めて市内小中学校に熱中症への注意を促したとのことでございました。運動会を迎える時期になりましたけれども、また油断はできないわけでございます。ご答弁で、今後の猛暑対策の取り組みといたしまして幾つか挙げられておられましたけれども、私のほうからつけ加えさせていただきたい提案があります。これは校舎屋上の緑化と、それから校庭の芝生化でございます。強いて言うならば、校庭の芝生化になるわけでございますが、市内の小中学校でも若干小規模でございますけれども、この芝生の植えつけはあるようでございます。しかし、コストや管理面で進んでいないのが現状でございます。しかし、従来の高麗芝ではなく、バミューダグラスのティフトンという、こういう芝があるわけですが、校庭の土壌改良もせず、そのままポット苗を校庭に植えていくだけで、高額なコストや、また維持管理費もかからず急速に採用がたくさんの小中学校でされ始めてきております。鳥取方式として実績も多く出ているということでございます。この私どもの安中市も、ぜひ推進していただきたいというふうに思いますけれども、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 上原議員の再質問にご答弁申し上げます。

  初めに、戸籍のみの高齢者の現状と対応についてご答弁申し上げます。本市に戸籍のみを有している100歳以上の高齢者は、平成22年8月27日現在で93名おります。内訳といたしまして、男性43名、女性48名、性別不詳2名です。最高齢者は135歳の女性です。今後は、前橋地方法務局高崎支局の指導、助言を受けながら、高齢者の職権消除を慎重に行ってまいりたいと思います。

  次に、住民票の職権消除の方法と年間取り扱い件数についてご答弁申し上げます。住民票の職権消除は、実態調査対象者について調査した上で、消除の対象に合致した場合に関係課との合議後、市長決裁に基づき行われます。関係課との合議は、消除対象者が消除されることによって、年金や各種手当等が支給停止となったり、当該住所地へ登録していることにより納めていた保険料等が未納になる場合もある等、お互いに不都合が生じないかの確認をするためです。実態調査対象者は、関係課、区長、民生委員、家屋管理人、世帯員等から住民登録地に居住の実態がないと通報を受けた方を対象とします。平成19年度は、調査対象者数が31名のうち消除者数23名、平成20年度は22名のうち15名、平成21年度は12名のうち7名となっております。今後は、庁内連絡会議等で問題を共有して意見を出し合うことにより、関係部や課との横の連携を密にして住民基本台帳の記録の正確性の確保に努めてまいりたいと思います。

  続きまして、本市における年金不正受給者問題の有無と高齢者の所在確認調査の実施についてご答弁申し上げます。年金受給者は、引き続いて年金を受けるためには、年1回現況届を提出することとなっております。平成18年10月からは住民基本台帳ネットワークシステムの利用が開始されました。当該システムでは、各個人が住民票コードという番号で区分され、そのコード番号を届け出た受給者はこれまでの現況届が不要となりました。しかしながら、住民票コードへの届け出がなされていない人につきましては、従来のはがきによる現況届の提出を受け、年金の給付を行っております。そして、平成22年1月1日より日本年金機構が国から委任、委託を受け、年金の徴収及び給付等の運営業務を担うことになったわけでございます。日本年金機構におきましても、この住基ネットを引き続き利用しております。このように、年金の支払いにつきましては日本年金機構から直接給付を行っており、高齢者を初めとする所在についても日本年金機構が確認を行っております。現在、住民登録上では不正受給している人はいないと思われますが、所在不明の疑いがある方が発見された場合には住民基本台帳法に基づく調査を実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 上原議員ご質問の2項目めの2点目、教育現場への影響についての再質問、校庭の芝生化についてどう考えているかという再質問にお答えを申し上げます。

  校舎改築等の外構整備に関連して、新規造成の際には検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 上原議員の再質問についてご答弁申し上げます。

  猛暑の環境においては、高齢者、幼児については熱中症にかかるリスクが非常に高くなります。このような弱者に対する対策ですが、正しい予防知識によりしっかりとした自己管理を行い、十分な水分補給と体調管理を行うことを徹底するための啓発に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

  また、生活保護世帯におけるエアコン設置ですが、保護費の中に暖房用の冬季加算が支払われております。自助努力によりまして、設置は十分可能と考えられますので、今後はケースワーカーの訪問等でエアコン設置の指導につなげていけるよう、努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  また、熱中症について、市内の病院等の把握が今回はできておりませんが、今後につきましては統計を整備をしていきたいというふうに思います。

  また、熱中症の窓口はどこで対応するかというご質問がございましたが、今回は熱中症に関しては今までこういう事例がありませんでしたので、消防等いろんな部署にまたがると思いますが、保健福祉部で対応できるところは対策をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 上原富士雄議員。



◆8番(上原富士雄議員) それでは、最後の質問になりますけれども、まず高齢者の所在不明問題についてでございますけれども、今ご答弁で安中市では高齢者が関係する年金の不正問題ですか、これは実際のところはないということでございましたし、所在不明者も事実上はないということで理解を得たところでもございます。今後も、このような今問題になっているような不正受給や、それから所在不明者、この安中市で発生しないように、しっかり講じていっていただきたいというふうに思うわけでございます。そのような今後の対策としまして、やはり新しい福祉のこの観点が必要になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。やはり高齢者が日々安心して暮らせるような安中市の構築ですか、これを市が中心となって進めていただきたいというふうに思うわけでございます。そういう観点から、ボランティアも含めたその地域見守りサービス事業、この実施が早急に、また来年度に向けて準備が必要なのかというふうに思っておるわけでございますが、午前中の同僚議員のお話にもありましたけれども、質疑の答弁にも似たような趣旨があるように思いますけれども、この関係について市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

  次に、記録的な猛暑の影響と今後の対策についてでございますけれども、先ほどの高齢者の生活弱者、この夏季加算制度、この導入ですけれども、これ本当に命にかかわる重要なことと認識しております。まず、市の事業としてこれは先駆的に行うべきと、再度訴えるわけでございますが、これもあわせて市長にお伺いしたいというふうに思っております。

  最後になりますけれども、これは教育長にお伺いしたいというふうに思いますけれども、猛暑対策は小中学校、子供のやはり健康にもかかわることでございます。勉学に集中できる環境整備を進めるため、早急にその教育現場の対策を、またこれも来年度に向けて講じる必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。エコスクール、そしてクールスクール、涼しい教室です。この考え方を推進するために、校庭の芝生化、これ等を今後は複合的な取り組みとして考えていっていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、この辺についてお考えを再度教育長にお伺いして、私の質問をすべて終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 上原議員のご質問に順次ご答弁させていただきたいと存じます。

  現在、大変新聞やテレビ等で心配をされております高齢者の所在不明のことでございますけれども、大変憂慮をいたしております。こういうことがあってはならないし、こういうことがあるということは大変残念なことだというふうに受けとめ、行政としての責任はどうなのかという、こうした観点からも自問自答しているところでもございます。安中市においては、ご指摘にありましたように、住所を有している方の不明者はないということでございますので、その辺につきましては大変安堵をいたしております。しかしながら、戸籍上おるということは、いかに法務局の所管であるにせよ、それを自治事務として委託を受けておる行政といたしまして責任を痛感をいたしております。そういうことのないように、きっちりと行政責任というものを皆様にご理解いただけるような、行政の内容、仕組みにしてまいりたいと考えております。

  それから、猛暑に対する高齢者対策でありますけれども、ご指摘を踏まえてしっかりと内部協議をさせていただきたい、かように考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 教育長。



◎教育長(中澤四郎) 校庭の芝生化ということにつきまして、ご答弁を申し上げたいというふうに思います。

  現在、安中市の小中学校耐震工事を計画的に進めているわけでございますが、体育館あるいは校舎の改築、それから補強工事ということで数年間にわたりまして財政面で相当の額が計画されているわけでございまして、またそのほかスポーツ施設の芝生化というようなことで要望等も出ておりますものですので、これら等よく考えて、そして今後研究を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜れればというふうに思います。

  以上ですが。



○議長(田中伸一議員) 上原富士雄議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 金 井 久 男 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、2番、金井久男議員の登壇を願います。

  金井久男議員。

               〔2番 金井久男議員登壇〕



◆2番(金井久男議員) 共産党安中市議団の金井久男でございます。私は、通告に従いまして大きく分けて3項目にわたって質問をさせていただきたいと思います。

  まず、1項目めですが、ごみ処理施設建設に伴う談合疑惑につきまして、3つの観点から質問いたします。まず最初に、事実をどのように認識をしておられるのかという点でございます。平成7年6月に行われました安中松井田衛生施設組合のごみ処理施設建設工事請負が、株式会社タクマによって落札、受注されました。しかし、これにつきましては平成6年4月1日から平成10年9月17日の約5年間にわたって焼却炉プラントメーカー大手5社が独占禁止法第3条、事業者は私的独占または不当な取引制限をしてはならないと、これに触れるとして公正取引委員会より平成11年8月13日、排除勧告を受けております。これに対しまして、関係5社が不服といたしまして東京高裁に提訴、審判の結果敗訴となり最高裁に上告しておりましたが、平成21年10月6日、最高裁判決で却下となり、この談合の事実が確定をいたしました。これによって、全国で発注してきた自治体から、談合していたとされる5社に損害賠償請求が次々に起こっております。この5年間における契約件数が87件であり、そのうち5社で60件の受注をしていたということで、安中市碓氷川クリーンセンターもこの件の中に入っているということでございます。当市の契約請負がこのような渦中に巻き込まれていたことに対して、どのように受けとめられておられるか伺いたいと思います。

  2点目は、企業からの弁明書でございますが、この件について市当局が請求をされまして弁明書が平成22年3月29日付で株式会社タクマから送られてきたようですが、弁明書について、弁明書の中身は談合の事実はないと回答しているようでございます。その回答に対してどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。

  最後に、3点目ですが、損害賠償請求につきまして、既に全国では30件余りの自治体で、公正取引委員会が平成11年独禁法違反審判事件で審判が開始されてから損害賠償を求める訴訟が起こされております。当市としては、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。

  2項目めの入札事務の改善についてであります。まず、1点目の落札率、談合防止のための対策について伺いたいと思います。現在の制度では、全国の自治体で特に指名競争入札では非常に高い落札率で請負契約が行われていると、90%以上の落札率は問題があるのではないかと、95%以上ならば談合の疑いは濃厚だという専門家もおられます。98、99%ということは談合しなくては不可能ではないかと、適正な競争による入札で85%程度に抑えることができないのか、市のこれまでの落札率はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。

  2番目に、予定価格と最低制限価格につきまして、予定価格の設定の仕方はどうなっているのか、また最低制限価格の決め方についても伺いたいと思います。

  3点目は、公契約条例の考え方です。不当に低い雇用条件などで労働者を雇ったり、またこの条件を下請、孫請までさせたり工事の品質を低下させないために公契約条例というものが各地で検討されていると聞いておりますが、市の基本的な考え方について伺いたいと思います。

  3項目めは、買い物難民対策についてでございます。これについては山間部あるいは市街地を問わず、現在小売店がなくなって生活物資さえ買えない高齢者が増加していると言われています。一部では、全国で600万人と言われておりますが、これを行政として把握していく必要があるのではないか、アンケートなどをするか、あるいは聞き取りなどで現状を把握することは考えられるのか。また、食料品さえも買うのに困難な人、何らかの対策が必要になっているのではないかと思われます。例えば小売店に補助をして、宅配サービスを契約した人に対し届けるシステムをつくるとか、移動購買車等を団体等が購入するのに補助を出していくとか考えられると思いますが、担当課の当局のお考えをお聞きしておきたいと思います。

  なお、再質問につきましては自席から行いたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 金井議員の第1点目、ごみ処理施設建設に伴う談合疑惑についてご答弁させていただきたいと存じます。

  本件につきましては、平成11年の12月28日に開会されました安中松井田衛生施設組合議会において、請負契約の締結が全会一致でなされております。そのことからして、本件については、慎重に精査をしていく必要がある。したがいまして、ここでご答弁させていただくことは今後に支障を来すおそれが考えられることから、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) 金井議員のご質問の2点目、入札事務の改善についてご答弁させていただきます。

  まず、その1項目めの落札率についてですが、安中市におきましては平成13年4月1日から施行されている公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を基本として、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性、さらには競争の公正性の促進に鋭意努力しているところでございます。落札率につきましては、契約後に案件ごとに入札結果一覧で公表しております。平成19年につきましては、一般競争入札、指名競争入札を含めまして入札件数332件に対し94.2%、平成20年度につきましては一般競争入札6件に対し84.9%、指名競争入札では279件に対し93.7%、平成21年度につきましては一般競争入札10件に対し80.4%、指名競争入札では277件に対し92.5%でございます。

  次に、2項目めの予定価格と最低制限価格についてでありますが、予定価格につきましては、その契約の目的となる物件または役務についての取り引きの実勢価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡及び履行の期間の長短等を考慮し、価格を決定しております。最低制限価格につきましては、安中市最低制限価格制度実施要綱に基づいて実施しているところでございます。対象事業といたしましては、既にインターネット等で公表しておりますが、公正な取引の秩序の確立と工事の適正な履行を確保するために、安中市契約規則第2条1項の規定に基づき、必要と判断した案件が対象となります。価格の算出につきましては、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費の額に率を乗じて得た額の合計によりますが、その額は予定価格の十分の8.5を乗じて得た額を超える場合には十分の8.5を乗じて得た額となります。また、予定価格の3分の2を乗じて得た額に満たない場合は、予定価格の3分の2を乗じて得た価格になります。なお、本市におきましては金額の公表は行っていませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

  3項目めの公契約条例についてですが、今日の地方公共団体の入札制度につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、一般競争入札の拡大や総合評価方式などの幅広い視点で対象者の選択ができるよう、透明でだれにでもわかりやすい入札制度の向上を目的に改革が進められてまいりました。こうした状況下で、一部低価格で公共事業の受注競争が行われ、品質の確保が難しい状況や、あわせて低賃金労働が発生するなど、一部の改善が求められておりました。公契約条例は、今日こうした入札制度に対し公平かつ適正な入札を通じ、豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることを条例化する方策で、受注者の責務として契約時に労働条件を義務化させる取り組みと考えられますが、現在では国の公契約入札に関する法律の整備や措置などにおける取り組みがない中で、県や市町村での条例化は非常に難しい状況であり、県内では群馬県を初め実施している市町村はございません。発注先の労働環境の関係につきましては、国で定められている労働基準法や最低賃金法による適正範囲内で決められております。また、本市の公共工事での低入札による品質低下の対策といたしましては、3,000万円以上の工事につきまして最低制限価格を設けるなど、一定の成果を上げているものと確信しております。今後、公契約入札条例の検討につきましては、国や他の市町村の状況を踏まえつつ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 金井議員ご質問の3項目め、買い物難民対策についての1点目、高齢弱者の生活サポートの考え方についてのご質問にご答弁申し上げます。

  総合計画のアンケートや公共交通に関する住民等意向把握調査などによりまして、近くに店がない、また適当な交通手段がないことなどにより、日常生活の買い物に困っておられる高齢者は増加していると認識しております。また、旧安中や旧松井田の市街地の方は、他の地区の方よりも車の保有率が低く、相次ぐ商店の閉店によって日常の買い物に苦慮していると認識いるところでございます。

  また、何らかの対策が必要ではないかとのご質問についてでございますが、介護保険制度の中には要介護認定者に対しましてはホームヘルパーによります買い物支援のサービスがございます。また、社会福祉協議会では有償ボランティアでありますきずなで買い物サービスもいたしているところでございます。個人的な買い物に対しての支援につきましては、行政がどこまでできるのかなどの課題もあるかと思います。また、このように買い物に困っている高齢者が増加している状況に対しまして、これをビジネスチャンスととらえる動きも出ております。今後は、国や他市の動向にも注意し、必要な支援を検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 金井議員のご質問の3項目め、買い物難民対策について、高齢弱者の生活サポートの考え方についてご答弁申し上げます。

  食料品さえ買うのに困難な人に何らかの対策が必要ではないかとのご質問でございますが、相次ぐ商店の廃業で、車の運転ができず、家族の支援も得られないひとり暮らしの高齢者の方は、日々の買い物にも苦労していると認識しております。ご承知のように、市街地の安中のスーパー空き店舗におきましては、既に新しい業者が営業を始めました。また、松井田地区のスーパーの空き店舗につきましても出店することが決まりました。しかし、市街地から離れた地域の買い物環境の改善を図るためには、議員ご指摘のように、車による移動式店舗やインターネットに不なれな高齢者の方でも活用しやすい宅配サービスの拡充も有効な方策と考えられますので、商工会等関係機関と連携し、解決策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 金井久男議員。



◆2番(金井久男議員) 再質問をさせていただきます。

  最初の質問ですが、市長の答弁では答弁ができないと、こういうことでしたけれども、できる範囲でお答えいただければいいと思うのですが、審決書を私もこの厚いのを読ませていただきました。これを見ますと、東京高裁での被審人、要するに大手5社、日立造船、JFEエンジニアリング、株式会社タクマ、三菱重工、川崎重工の弁護士と公正取引委員会の弁護士との間で激しい議論が交わされておりますが、最終的には21年10月6日です。昨年の10月に最高裁判所で、これは組織的談合があったのだという判決が確定しております。排除勧告を受けた4年半、5年近くの間ですが、実はそれ以前にも問題があったようです。しかし、このたまたま平成7年の6月ということで安中市の受注が入っていたということです。これが真実としますと、この受注額が64億8,591万という恐らく単体でのこれまでの最大の事業の額になるのではないかというふうに思います。こういう莫大な工事請負金が談合によって決められていたと、本来ならばもっと安価に施設ができたとすれば、やっぱり市民、国民にとって、まさにゆゆしき問題ではないかと。これを市民、国民の税金をだまして不当利得を得たということになるのではないでしょうか。10%としても6億4,000万です。5%としても3億2,000万、大きい金額になるわけです。ぜひこれは市民にかわって、やはりこの不当利得を返還させるために努力をしていただきたいという、そういう観点がまず必要だと思うのですが、再度お答えいただきたいと思います。

  それから、弁明書ですが、9月1日の全員協議会で私どもに配付されまして、これも読んでみました。端的に言うには、談合事件にそのものを追求されて、「はい、やりました、そうですか」とは、どんな企業もやっぱり明らかにしないというのが常識だと思うのです。いろいろな証拠に対して、この審決案の中でも弁論していますけれども、恐らく談合の証拠などというのをはっきり残しておくなどということは考えられないし、企業の最高機密に属する部分でしょうから、一般の人たちは、あるいは行政が証拠をそろえて弁償してくださいと、こういうことにはなかなかいかないのではないかというふうに思います。しかも、株式会社タクマはこの件で11年に排除勧告を受けながら、調べてみましたら名古屋市でも同様の、事業は違いますけれども、事件を起こし、平成22年2月4日から18日まで営業停止処分を受けています。こういったことからも、やっぱり企業の言い分をそのまま信用するということには無理があるというふうに見るのが妥当ではないかというふうに思います。

  それから、損害賠償請求ですけれども、談合の摘発などというのは、恐らく内部告発でもない限り、なかなか難しいものだと私も認識しています。しかし、昭和49年以降の公取の5社に対する過去の訴追一覧、この審決書の後ろに出ているのですが、これを見ると、この5社が排除勧告を受けたのが3回、警告を受けたのが6回ということで、この談合疑惑というのが今に始まったことではないというのがはっきりしています。確かに当局側の受け取り方として30件の中に入っていないのだということで、あるいは5社のほかにアウトサイダーが4社入っているから、この談合が難しかったのではないかと、こういうふうに受けとめている向きもあるようですけれども、実際損害賠償請求はやっぱりしていくべきであろうというふうに思います。私の調べたところでは、全国で28件ほどの訴訟が起きて、10年ほどの間に約250億円が自治体に返還されていると言われております。こういった実態を把握しておられるのかどうか、再度お答えいただきたいと思うのです。

  それから、入札事務の関係ですが、先ほど落札率と、あるいは予定価格等の手順についてお答えいただきました。やっぱり高いのではないかというふうに率直に思います。三重県のあるオンブズマンの皆さんが10年前に県下の市町村に提言を行っています。それによりますと、日本の入札の90%以上が談合によって行われているのではないかと、談合によってまず本命を決めると、本命業者だけが積算をし、見積もりも行う、そしてそれに基づいて発注者も予定価格を決めるから、入札のときには参加業者に価格を提示して、入札業者が入札に対して、ほかの参加業者にその価格を提示して、それ以上の価格を入札させるから予定価格に対する非常に近い落札価格になるのではないかと。オンブズマンは、談合による発注者側の損害は落札額の20%程度あるのではないかと推定しているようです。もしこの推察が妥当だとすれば、全国では高額な税金が無駄に使われていると、こういうふうに言えることが言えると思います。しかし、同時にオンブズマンの皆さんは、本気になれば国や県、自治体が本当に談合をやめさせるという意思があればやめさせるのは難しくないのだというふうにも言っています。それは端的に言えば談合しにくい制度に改めればいいということでありまして、実際に制度を改革をしたところを見てみましたが、平成7年から10年にかけて改革を行った神奈川県座間市、98.9から75.7%、相模原市では97.03から85.24、厚木市では94.81から90.6、海老名市では99.26から95.26と、落札率が減少しているのです。やろうと思えばできるのではないかというふうに思います。そこで、再度具体的な対応についてお答えいただきたいのですが、1つには一般競争入札を原則とする、そうしたらどうなのか。準備早めたり時間をとって行えばできるのではないか。2つ目は、指名入札の場合に、地域制限をなくして、ある程度広い範囲に業者を指定をして、いわゆるローテーションというふうなものを防止させる。それから、3つ目は詳しい積算の内訳あるいは下請をするなら下請業者の社名や金額まで記載を義務づける。それから、4番目には指名業者の公表はしないと、こういったことで談合を予防させることができるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

  それと、公契約条例の件ですけれども、現在全国でも千葉県の野田市のみが行っているようですけれども、いずれ国でも検討をされているようです。全国の市町村から意見書も780件ほど上げられていると聞いております。ぜひ検討をしていただきたいと思います。

  それから、3項目めの買い物難民対策です。午前中にも同様なお尋ねがありましたけれども、地方の町村で非常に人口が減って過疎が進んで、高齢化が進んでいます。当市では、過密を原因とした問題が発生している。これは社会の発展がひずみを起こしながら進んでいるということがやっぱり原因だと思います。これは長い間の政権与党であった自民党政治のやっぱり欠陥部分ではないかというふうに思います。地方、都市ともに豊かで並行した発展が維持されてこなかったということ、今後ますます大きな問題になるのではないかというふうに思います。こういった難民に対して、必然的に何らかの新しい対策あるいは制度などが生まれてくるのではないかというふうに思います。行政として現実をしっかり把握して、社会のひずみの中で困難を抱えている高齢者に対して配慮ある対策を望みたいと思いますが、再度お答えをいただきたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 金井議員のごみ処理施設建設に伴う談合疑惑について、第1回目のご質問で平成11年12月28日と申し上げましたが、これは全員協議会でございまして、平成7年6月26日の一部事務組合臨時議会において議決がなされたと、こういうふうにご訂正をさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

  それから、るる他県の実例等々ご説明いただきましたが、本県につきましては今後に影響も考えられることから、ご答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。ご理解賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) 金井議員の再質問にご答弁させていただきます。

  談合防止対策の改善についての最初1項目めでございますが、一般競争入札を原則とする考え方ですが、現在本市におきましては安中市一般競争入札執行実施要綱に基づいて進められております。第1条により、設計金額が3,000万円以上の工事として、ただし施行期間中にはこの基準にかかわらず、安中市一般競争入札及び指名競争入札執行委員会設置規定第1条に規定する委員会に選定した工事が対象になります。一般競争入札では、公告から公募、資格審査委員会を経て、その後入札になりますので、契約に至るまでにおよそ2カ月かかることになります。不調になれば、さらに2カ月かかることになりますので、現在では3,000万以上と限られた案件が対象になっておりますが、今後はこの対象金額等の見直し等も含め検討してまいりたいと存じます。

  次に、指名入札の場合、地域制限はなくし、業者をふやしローテーションができなくするという考え方ですが、本市におきましては、入札に付するすべての案件に対して安中市指名競争入札執行委員会に諮り、各委員の意見をもとに決定されております。提案される案件の多くは当該年度に予算化され、同一年度に積算されたものが入札し、施行から支払いまで同一年度で実施されております。そのような考えから業者選定につきましては、より広範囲の競争性を高めるために、地域性や継続性よりも指名参加登録にある会社の規模や主たる施工の能力を重視し、選定されることになります。

  次に、積算内訳の提示や下請や業者名や下請金額の記載の義務についてでありますが、本市では、一般競争入札についてのみ積算内訳の提示を義務づけております。また、下請等に関しましては建設業法によって定められております。下請に出せる業者は特定建設業の資格を有する業者しか出せません。その中でも金額により建設工事一式の場合は3,000万以上、建築工事の場合は4,500万以上となる場合は、主任技術者にかえて管理技術者の資格を有する者の配置が義務づけられております。今後においても、法に従った管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  最後に、指名業者の公表はしないとする意見ですが、現在本市では入札前に指名された案件のみ指名業者に連絡をとらせていただいておりますが、全体での指名の公表は契約前に行っておりませんので、議員ご指摘のとおりの取り扱いとなっておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 再質問にお答えいたします。

  先ほど申し上げましたが、対策につきましてはいろいろな方法がございますので、関係機関と連携いたしまして検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 金井久男議員。



◆2番(金井久男議員) 最後の質問をさせていただきます。

  2回にわたって、このごみ処理施設の談合問題をお尋ねしましたけれども、市長のほうからは答えがありません。私は、差し支えがあるということについてはどんな思惑でおられるのか、そのぐらいはお答えしていただけるのかというふうに思います。この疑惑については、先ほど来述べておりますけれども、平成7年ですから、もう15年ほど前の入札でありまして、その後に公正取引委員会が告発をしたということで、我々自身も、私はたまたまその議会には参加しておりませんでしたけれども、その後になって初めてこの事実を知ったわけですし、市民にとってはまさに全く目が届かない暗やみの部分であり、やはり不正があったのなら、市としてきちんとした態度で損害賠償請求をすべきではないかと、こういう考えが起こるのは当然ではないかというふうに思います。その市民の立場に立って、では今後どうしていかれるのか、再度お答えをいただきたいと思います。

  それから、2つ目の、では市の入札制度の改革、こういったことについては市長、ではどう考えておられるのかを伺いたいと思います。先ほども述べましたけれども、首長の決断で談合というのは簡単にやめさせられるのだというふうにオンブズマンの皆さんが指摘しています。そこで、1つ紹介したいのは、アメリカではほとんどが談合がしにくい制度になっていると言われています。その一つは、刑事処分が非常に厳しい、独禁法違反すると1,000万ドル以下、個人では35万ドル以下の罰金、1,000万ドルというと10億円ですから、これは大変な額ですし、禁固3年以下の刑、罰金の基準が損害額の2倍で、今度は連邦政府がそれに加えて3倍の損害賠償ができる。ですから、もし談合してごまかしたら5倍の損害賠償をしなければならない。それから、2つ目は自白者に対する免責制度というのがあるのです。最初に司法省に来て談合の事実を自白すれば、その人の刑事責任が免れると、ほかにもアメリカ社会にはそういうのがあるようですけれども、またその内部告発者には回収できた金額の20%程度の報酬がもらえるのだそうです。3つ目は、摘発された業者は最高36カ月の入札参加資格を剥奪、ですからほとんどの企業はもしこれでやられたら倒産をしてしまうという、こういう非常に談合しにくい社会というものをつくっているようです。日本社会は、反面公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というのが10年前にできていますけれども、非常に甘いのだと言われておりまして、談合情報マニュアルの策定を掲げたり、発注者は談合の事実を認めた場合は公取に通知しなければならないと、この程度のことではやっぱり生ぬるいのではないかと、やっぱり先ほど私も紹介しましたが、神奈川県の例を引くまでもなく、市長がやろうと思えば、この入札改革はできるのではないかということで見解を伺いたいと思います。

  最後に、買い物難民の件ですが、実は松井田支所のごく近くで19戸ほどの班の中で聞いてみました。3分の1の家庭で高齢者のひとり暮らし、それから夫婦2人暮らし、こういうところで非常に生活物資の調達に苦労しているということを聞きました。その方たちは何とか行政で実態を把握して、そういう我々が買い物に苦しまなくても済むような方向で検討してほしいと、こういう要望をされていました。その点について市長の見解を伺って終わりたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 3回にわたる金井議員のごみ処理施設建設に伴う談合疑惑についてご答弁させていただきたいと存じます。

  海外の例もご説明いただきました。そういったご説明いただいた内容等々、庁内でも協議させていただきますが、また市長会等でも協議し、あるいは年1回開かれる県政懇談会等々でも協議をする必要があるだろうと、また東京で12市、全国会議員、群馬県選出の国会議員、こうした話し合いの場もございます。そういった場を通じて、国から地方に至るまで、その市民、国民の血税がご指摘ありましたようなことに疑い等が持たれないように、そういった透明性、オープンな形にしていかなければならないということをしっかりと発言してまいりたいと考えております。

  また、ご指摘の本市の談合問題につきましては、今後に支障等々も考えられることから、ご答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 買い物難民。

  市長。



◎市長(岡田義弘) 失礼しました。買い物難民につきましては、大変購買車だとか移動販売車だとか、そういう考え方がございます。昔は、私たちがはなっ垂らしのころはそういうものがここに回ってきたのをおぼろげながら覚えています。やっぱり10年、20年、30年、40年という歳月の中で、時代はまたもとへ戻る、そういった政策も必要なのだということを改めて強く感じたところでございます。今後も引き続きご提言、ご指導賜りますようにお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 金井久男議員の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 2時25分)

                                              



○議長(田中伸一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午後 2時40分)

                                              

           ◇ 中 島 ? 造 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、14番、中島?造議員の登壇を願います。

  中島?造議員。

               〔14番 中島?造議員登壇〕



◆14番(中島?造議員) 14番、新政会の中島?造です。私は、通告に従いまして大きく2項目にわたり質問をさせていただきます。

  最初に、文化財保護についてでございますが、1番目の簗瀬二子塚古墳の指定文化財化について伺います。この簗瀬二子塚古墳の指定文化財化につきましては、この古墳がつくられたのは西暦500年ごろで、関東地方で最も早く登場した横穴式石址と言われ、しかも地域支配者のあかしである全長約80メートルの前方後円墳であることも大きな注目を集めてきました。専門家の中では、碓氷地方の首長墓と言われ、碓氷川流域及び九十九川流域を最初に本格開発した集団の長の墓と考えられます。こうした安中市の始祖というべき人の墓が今危機に瀕しています。古墳東側周囲堀の一部が都市計画道路で削られ、古墳西側も開発が急速に進んでいます。早い段階での指定遺跡がなされていたら、違った展開になっていたはずです。安中市にとって最高の歴史遺産であるこの古墳が、なぜ今日まで文化財に指定されてこなかったのか伺いたいと思います。

  次に、小野直文書の指定文化財化について伺います。小野直文書と書きましたが、正式には小野直遺文書と呼ばれていまして、現在既に安中市の指定文化財になっています。小野直は安中藩士で本名を小野富三郎といい、明治になって直とも称しています。調べると、身分は決して高くなかったようですが、有名な安中藩主板倉勝明公にその才能を見出され、安中藩御用部屋係となり、明治になると碓氷郡役所において御作事奉行添役にまでなっています。安中藩の毎日の記録を詳細に描き残した安史を初め、過去にさかのぼって書き写した古い時代の文書などを総じて小野直遺文書と呼ぶとのことですが、簡単な指定までの経緯と何点ぐらいあるのか伺います。

  次に、古文書等の収蔵庫確保について伺います。昨年9月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、そのときは積極的な答弁をいただいたのですが、いまだ進展がなさそうなので、再度伺います。この問題では、関係者も大変心配をされております。もう少し安全な場所に移さなければとか、安心して寄贈、寄託を受け入れられる施設や体制を組めないものかなど、収蔵庫の確保を以前から待ち望んでおります。現在の取り組み状況をお聞かせください。

  4番目の市の文化財保護の姿勢について伺います。市のこれまでの文化財保護の状況を見ますと、先ほどの小野直遺文書が、今も文化財調査員をされていますが、淡路先生などのご尽力で某家蔵から発見され、世に出たことや埋蔵文化財の分野で大きな成果があったほかは余り明るい課題が残念ながらないようであります。安中氏時代の中世安中城も、本丸が国道18号で分断され、井伊氏時代の近世安中城も面影がなく、残った武家屋敷のうち国府奉行宅の猪狩家も本来の場所から動かしていますし、新島家旧宅や碓氷社本社建物も動いています。今回の簗瀬二子塚にしても本当に残念であります。市民の宝でもあるかけがえのない歴史遺産を、もっと大切にしてほしいと思います。反省が生かされているのでしょうか、今後どのような姿勢で臨んでいくのか、文化財保護の基本姿勢について伺いたいと思います。

  2点目の中木ダムの貯水池内の土砂等堆積物について伺います。中木ダムは、群馬県がかんがい用水を目的として昭和29年から昭和34年までの6年の歳月をかけて建設され、その後昭和54年に、当時給水区域の拡張を進めていた碓氷上水道企業団、現安中市上下水道部が新たな水源として買い取り、以来現在まで本市の水道専用の利水ダムとして、その大切な役割を担ってきました。ダムの構造は、重力式コンクリートダムという堤体の重さで貯水池の水圧に耐える構造で、貯水池の総貯水容量は160万立米、その内有効貯水量は135万立米であります。建設以来半世紀がたち、ダム本体の構造上の欠陥はないとはいえ、貯水池のたまる土砂や流木などの堆積物が年々蓄積され、ダムの機能や景観を低下させています。最近は大雨が降るとすぐに湖水が濁ってしまい、回復も遅いようです。小さなダムですが、本市の大切な水がめとして下流地域の洪水調整役として、また市民の憩いの場所として堆砂土砂のできる早い段階でのしゅんせつが必要と思われます。そこで、伺いますが、湖畔から見た感じでは全体の3分の1から半分近くまで上流部が土砂で埋まって見えます。市は貯水池内の堆砂土砂の量をどのくらいと判断しているか。これまでしゅんせつしたことがあったのか、今後しゅんせつする計画があるのか伺いたいと思います。

  2番目に、中木ダムは異常な降雨による増水の際、洪水調整を行っているとのことですが、過去における最大洪水量と警戒態勢について伺いたいと思います。

  3番目には、この中木ダム周辺は太古からの自然が残り、折々の美しい姿を湖面に映し出します。妙義湖はコイ、マス、ヤマメ、イワナ等の魚が生息し、釣りを楽しむ人たちでにぎわいます。ボートの貸し出しも行っています。しかし、近年は見たところかつてほどの釣り人やボートをこぐ姿を見ません。また、市の鳥であるオシドリの越冬地として知られていますが、年々飛来数が減っているようです。堆砂による狭小化した湖水とも関係があると考えますが、最近の傾向をどのように把握しているか伺いたいと思います。

  以上1回目の質問とさせていただきます。なお、2回目以降の質問については自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 中島議員ご質問の1項目め、文化財保護についての1点目、簗瀬二子塚古墳の指定文化財化について、無指定のまま今日に至った経緯についてご答弁申し上げます。

  文化財の指定につきましては、所有者の同意と申請が不可欠ですが、簗瀬二子塚古墳につきましては所有者が家の宝として代々大切に守り伝えてきた経緯がございます。そのため特段に文化財指定の必要性を所有者が感じ得なかったのではないかと推察をしております。また、広大な面積の土地を文化財指定する場合には、土地の利用制限の問題が生じますので、公有地化と同時に文化財指定するか、公有地化を確約した上で地権者に指定の同意をいただいておるのが一般的でございます。したがいまして、教育委員会といたしましては財源確保を含め検討中でございます。

  次に、2点目の小野直遺文書の指定文化財化についてご答弁申し上げます。小野直遺文書は、安中藩士小野富三郎、廃藩後直と改名が残した安中藩政や明治初期の士族の生活を知る上で非常に貴重な文書文で、その中には安政遠足の記録や碓氷関所の詳細な絵図などが含まれております。この貴重な資料が小野直の子孫から市に寄贈されたことを契機として、平成3年11月27日に市の重要文化財に指定されたものでございます。また、何点あるかとのご質問でございますが、文書が2,884点、絵図等が80点でございます。

  次に、3点目の古文書等の収蔵庫確保についてのその後の経過についてご答弁申し上げます。安中市資料館等に収蔵されている古文書や旧町村役場時代の行政文書につきましては、火災の危険性の高い木造の建物に保管されている状況を踏まえ、耐火構造の建物に移すべく鋭意検討中でございます。

  次に、4点目の市の文化財保護の基本姿勢についてご答弁申し上げます。文化財の重要性につきましては、十分に認識しているところでございますが、当市には碓氷峠鉄道施設を初め、規模が大きくまちづくりと深くかかわる文化財が数多くございます。こうした貴重な文化財を保存、活用する方法を関係部局と連携しながら検討してまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(小板橋俊一) 中島議員のご質問にご答弁申し上げます。

  2項目めの中木ダム貯水池内の土砂等堆積物について1点目、水道用水の役割について、中木ダム堆砂量の状況でございますけれども、平成21年度で58万1,000立方メートルでございまして、計画堆砂量25万立方メートルの2.3倍となってございます。総貯水容量160万立方に対しましては、現在101万9,000立方の貯水容量で、貯水率は63.6%でございます。過去におけるしゅんせつの経緯でございますが、平成10年度に第2水源導水管の防護工事を実施いたしました。その際に中木ダム上流部堆積土2,938立方メートルを、関係機関の協力を得ましてしゅんせつを行った経緯がございます。今後のしゅんせつ計画のご質問ですが、現在計画を立案中でございます。

  2点目の洪水調節の役割についてでございますが、過去における最大洪水量でございますが、安中市が中木ダムの洪水調整を行うようになってからの最大洪水量は、設計洪水量毎秒260立方メートルのところ、平成13年度に毎秒198立方メートルを記録してございます。

  次に、洪水時の警戒態勢でございますが、中木ダムは24時間体制で管理を行っておりますが、梅雨期や台風等で大雨洪水警報が発令になりますと、警告やゲート操作を行いまして、警報が解除され、洪水が終了するまで対応いたします。また、近年のゲリラ豪雨等の地域集中型の情報収集が難しい降雨につきましては、現地雨量計に一定値で警報を発信するシステムを設置するなどして、非常時に早急な態勢配備ができるよう対策をとっておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 中島議員ご質問の2項目めの3点目、中木ダムの自然とレジャーについてご答弁申し上げます。

  中木ダムによりせきとめられてつくられました妙義湖は、妙義荒船佐久高原国定公園の一端で、裏妙義の四季折々の風景を湖面に移し、古くから松井田を代表する観光地として自然に親しみながらボートで楽しむ家族連れや観光客が多く見られました。しかし、レジャーの多様化や碓氷湖周辺の開発により、現在は釣り客や裏妙義登山者が中心となっております。市で管理運営する貸しボートの利用者の約9割は釣り客によるものとなっております。また、当湖は冬になると市の鳥でありますオシドリやカモ類が飛来することで有名ですが、このオシドリの越冬に備え、冬場は貸しボートの営業をとめております。しかし、温暖化や野生動物の影響などもあり、かつては100羽以上と言われたオシドリの飛来も、昨年で十数羽程度の確認にとどまっており、これにつきましては飛来環境を整備する対策が必要と考えております。この妙義湖周辺におきましては、裏妙義の自然の中、ふだんの喧騒から離れ、ゆっくりと時を過ごせる場所としての環境づくりや整備に努め、これを観光につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 中島?造議員。



◆14番(中島?造議員) どうもありがとうございます。では、2回目の質問に入らせていただきます。

  最初に、二子塚古墳でございますけれども、無指定のいきさつにつきまして所有者が特段に文化財指定の必要性を感じていなかったのではないかという、ただいまのご答弁でございますけれども、文化財保護の立場から見ると、ちょっと無責任な答弁に感じます。文化財は、万民共通の文化的宝として保存活用されるべきということに立てば、この古墳は保存状態がよくて、しかも出土品が極めて多く残されております。これはもう初めから国史跡になってしかるべきものだったわけでございます。ちょっと調べさせていただいたのですけれども、平成8年ごろに有名な大塚初重さんという明治大教授、それから文化庁の西田調査官も飛んできまして、この古墳は保存すべしという、そういうご指導もあったというふうにあるようでございます。そもそも文化庁の調査官が飛んでくるということは、市の対応では国史跡もいけるというようなことも含まれているのではないかというふうに思います。それから、聞いたお話なのですが、その四、五年たちまして、今度は群馬県が飛んできまして、全く無指定な状態でいるのにびっくりしたというふうにも聞いております。これもすぐ市の指定をして、その後県指定にするということも含まれているのかというふうに思います。いずれにしましても、遅きに失しているのでありますけれども、私はこの3月4日の委員会の席で市の歴史公園構想が危機的状況だとの質問に対しまして、前学習の森所長は地権者に対して早急に対応を図りたいと答弁をいたしました。実際に対応を図ったのか伺いたいと思います。

  それから、小野直遺文書の件でございますが、私も何冊か見せていただきました。びっくりしたのですが、安中藩主が代々碓氷関所の関守であったこともありまして、関所にかかわる記録がほとんど1日置きぐらいに極めて多く載っております。明治2年の排斥時にも、先ほど出ましたけれども、詳細な絵図面と、それから解体記録も残っております。また、今安中市民の誇りでもあります安政の遠足、これは今現在……



○議長(田中伸一議員) 質問の途中ですが、傍聴人に申し上げます。

  帽子の着用は禁止されておりますので。

               〔「またそんなのがいるのか厳重に注意しろ、議長、何回も」

                 と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) では、質問続けてください。



◆14番(中島?造議員) 私たちの誇りであります安政の遠足、現在日本最初のマラソンという位置づけでありますけれども、この証拠となる記述が、これが安政2年卯年の安史1番というところに3ページにまたがりまして載っております。これは遠足、つまりマラソンの実施規定などが詳しく書かれているわけであります。大変興味深いわけでございます。そのほか貴重な記述もたくさん含まれております。したがいまして、今現在市の重要文化財なのですが、これは群馬県の重要文化財になってもしかるべきかというふうに思っております。当局のお考えを伺いたいと思います。

  それから、収蔵庫確保についてでありますけれども、ただいまは鋭意検討中ということでございますが、文書類はほとんど一点物で、墨で和紙に書かれております。和紙は、コウゾでつくられて織ってありますので破けないのですけれども、盗難とか火事で一発で消滅してしまいます。雨漏り、湿気でも退化をして劣化をしてしまいます。早急に危険な保管場所から安全な場所に変えていくべきだと思います。また、次世代へしっかりと引き継ぐことも責務かというふうに思います。本気になれば、見つかるのではないかというふうに思うのですが、貸倉庫も含めて再度伺いたいと思います。

  それから、市の文化財保護の指定でございますけれども、先ほど私聞いたのは基本的な姿勢を伺ったのですが、何かほかの部局とか、あるいは将来のことをちょっと心配しているようなことを言っているようで、姿勢が見えてこないです。やっぱり文化財というのはかけがえのない一つ一つの文化財をしっかり理解して守るということ、指定すべきものは指定をする、市の指定から県指定、県指定から国指定するものがふさわしく、チャンスがあれば率先して県とか国へ行ってアピールをするということが大事だと思います。そうやって文化財の持つ特性とか、情報を引き出してまちづくりにつなげる、これがやっぱり基本ではないかというふうに思います。例を出して恐縮ですけれども、隣の小幡は国史跡になりました楽山園を国の歴史まちづくり法という制度を使いまして、国、県からしっかりと補助金を引き出してまちづくりを進めております。それから、この保護という、または守るという点からいえば、仮の話ですけれども、小さな町でも小さな村でも指定をされた地域、場所、また建物、そのところへ国が高速道路、それから新幹線通そうとしても、これは文化財保護法で絶対通れないのです。だけれども、無指定であれば国家権力で、どんなに大事なものでもやっぱり通ってしまうと思うのです。そこで、伺いますが、現在担当係が学習の森課文化財係なのですが、文化財係から文化財保護係とか文化財課文化財保護係というふうに変えていくのも一考かというふうに思いますが、ご見解を伺いたいと思います。ちなみに、群馬県は文化財保護課という名前に区画しているはずでございます。

  次に、中木ダムのほうでありますけれども、1番目の堆砂量と過去におけるしゅんせつの有無及びしゅんせつ工事計画あるかにつきましては、堆砂量が58万1,000立米、計画量に対して2.3倍もあるということで、2.3倍に達してしまっているのかということでございます。それから、貯水率、総貯水容量に対する貯水容量、貯水率が63.6%ということで、約36%が土砂で埋まっている状況と言えると思います。平成10年に1度だけ3,000立米撤去をしたいきさつがあるのですが、このまま放置しますとダムの機能がさらに低下してしまいます。それから、しゅんせつ計画を現在立案ということで、私も本当に前途に明るさを見る思いでありますが、この問題、同時にダムへ入る土砂、流入対策も同時にやっぱり考えていかなくてはならないというふうに思います。ダムへ合流する本流の中木川、それから幾つか大きな沢が合流しておりますけれども、車から見てもすぐ近くに砂防ダムが見えます。そういったところのしゅんせつもやはりあわせて考えていかなくてはならないのかというふうに思います。その対策を今回考えているのか、またこれらのしゅんせつ費用に国、県の補助金を見込めることができるのか伺いたいと思います。

  それから、2番目の過去における最大洪水量と警戒態勢についてでございますけれども、平成13年に毎秒198立米の最大洪水量を記録したということですが、最大の設計洪水量が毎秒260立米ということで想定内ということでございます。警戒態勢につきましても理解いたしました。その中で、近年は異常な雨で増水をします。そういったときに貯水容量を超えたとき、放流で逆に下流を危険にさらすのではないかという、ちょっと素人的な発想かもしれませんが、この点は大丈夫なのか伺いたいと思います。

  それから、3番目の自然とレジャーについてでありますけれども、妙義湖及び周辺を市の観光資源の一つとして、将来に向けて大切にしていかなくてはということで取り上げさせていただきました。言われるとおり、レジャーの多様化ということで状況は年々変わるわけでございます。つい最近私は中木ダムである方に会ったのですけれども、その方は写真も大好きだということで全国のダムを写真を撮りながら見て回るダムマニアなのだとおっしゃっていました。心も体もいやされる、このダムマニアが今ブームなのだというふうにおっしゃっておりましたけれども、一方自然界のほうなのですけれども、先ほどのオシドリが本当に年々飛来数が減っているのに、私もちょっとしょっちゅう行っているのですけれども、残念に思います。何か釣りやっている人に聞くと、これはみんな大桁湖と丹生湖のほうへ行っているのだなんておっしゃっておりましたけれども、真相はともかく、いつか土砂が撤去できて、湖の奥のほうまでボートを再びこいでいけるようになれば、美しい妙義湖、神秘的な妙義湖がよみがえるのかというふうに思います。オシドリにとっても、私たちにとっても、かけがえのない憩いの場所となるように、環境づくり、整備等に努めていただき、また観光に結びつけていただきたいと思います。この件はこれで終わらせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 中島議員ご質問の1項目め、文化財保護についての1点目、簗瀬二子塚古墳の指定文化財化についての再質問にご答弁申し上げます。

  簗瀬二子塚古墳の道路を挟んだ西側の土地につきましては、既に売買が成立していることが判明したため、旧地権者でなく新地権者である開発業者に対して、簗瀬二子塚古墳の重要性について説明をいたしております。

  次に、2点目の小野直遺文書の指定文化財化についての再質問についてご答弁申し上げます。安政遠足や碓氷関所の詳細な絵図などの貴重な資料が含まれている小野直遺文書を県指定にする考えはあるかとのご質問でございますが、小野直遺文書につきましては市の所有でございますので、県指定を目指して県に働きかけてまいりたいと存じます。

  次に、3点目の古文書等の収蔵庫確保についての再質問についてご答弁申し上げます。教育委員会といたしましては、複数の建物を資料収集庫候補としておりますが、市有の遊休施設につきましては、その利用方法につきまして広く議論をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、4点目の市の文化財保護の姿勢についての再質問についてご答弁申し上げます。課や係名につきましては、全庁的な整合性を図りながら検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(田中伸一議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(小板橋俊一) 中島議員の再質問にご答弁申し上げます。

  1点目の中木ダムへの土砂流入対策についての考え方でございますが、平成21年度と今年度当初に群馬県森林管理所へ出向きまして、土砂流入量を軽減するため、中木川上流部に治山事業でのダムの設置や予算措置、同既設ダムのしゅんせつ工事のお願いをいたしました。また、群馬県に対しても中木ダムすぐ上流のダムの堆砂土しゅんせつの協議を協議書をもって行いましたが、河川構造物に影響のない範囲での市対応が望ましいとの回答でございました。

  次に、国及び県の補助の見込みでございますが、ダムしゅんせつの補助は現時点ではございません。しかしながら、中木ダムの堆砂が進行していることから、公共事業での受け入れ先があれば、財政状態を踏まえてできる限りその機会を逃さずしゅんせつを行い、中木ダムの貯水容量回復に努めますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  2点目の異常な降雨による増水での放流でございますが、現在中木ダムにおける洪水時における放流方法は中木ダム操作規定に基づきまして、担当職員がダム流入、流出、貯水池水位、3つの門の洪水吐ゲートを操作して放流しています。そして、警戒態勢に入った時点から操作につきましては終了するまで国土交通省、群馬県、そして消防署や警察などの関係7カ所に逐次通報をしております。また、放流の際の一般に周知させるための措置により、放流前にはサイレンやスピーカー等により警告し、下流住民に危険が生じないように行っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 中島?造議員。



◆14番(中島?造議員) それでは、最後の質問に移ります。

  まず、二子塚でございますが、3月14日のほかの議員による一般質問の答弁でも、用地確保に向けて地権者に対して古墳の重要性と市の構想を早急に示していきたいと答弁しています。先ほどの答弁では、地権者のところにすぐ行ったかどうかは不明ですが、とにかく所有者が変わっていたので新しい所有者、開発業者とおっしゃっていましたが、そこに古墳の重要性について説明をしたということでございます。古墳の重要性、市の構想を言うには余りにも遅過ぎるのではないかというふうに思います。とにかくこんなことでは、本当に古墳本体部分の保存もちょっと危ないかというふうに思います。1,500年間守られてきた簗瀬二子塚古墳を早急に市か、あるいは県の指定文化財にするべきだというふうに思いますが、市のお考えを伺います。また、県の指導を仰いだのか、あわせて伺いたいと思います。

  それから、小野直遺文書でございますけれども、群馬県の文化財保護課も県指定に前向きにとらえるというふうにも聞いております。何か見にも来たというふうにも聞いておりますので、この機を逃さず、敏速かつ積極的な対応をお願いしたいと思います。

  また、収蔵庫につきましても、幾つか今候補があるということでございますけれども、やればできるので、ぜひこれについても敏速な対応をお願いしたいと思います。

  それから、最後の文化財保護の指定についてでありますけれども、担当課の考え方にはもうこれは以前から私も感じているのですけれども、文化財に指定することイコール公有地化という、何か指定したからには公有地化を確約しなければならないようなことも先ほど言っておりましたけれども、それはちょっとおかしい気がするのです。個人の所有のままで市、県、国の文化財にずっとなっている文化財も、これはもう数え切れないほどあるわけであります。もちろん財政的に公有地化できることには越したことはないのですけれども、何でも市で買い上げるというやり方は一番損なやり方です。もし国史跡になっていて、それを市が公有地化する場合、土地の買い上げ、この古墳も含まれます。とか、その上にある家、いろんな史跡でも何でも立木でも家でも、その移転補償費、そういった補償費も含めて80%を国が持つのです。その後の整備事業については、国が50%、5割、残りを県と市が財政力に応じて負担をするわけでございますけれども、そういった認識を持っておりますか伺いたいと思います。

  それから、ダムの堆砂問題でございますけれども、全国の自治体に共通した悩みでございます。近年は異常気象で、堆積スピードも速まっている状況でございます。また、先ほどは既存の上流ダムを含めて、本体のしゅんせつ事業に県、国の補助が見込めないということで、財政的に大きな負担が市に重くのしかかるわけでございます。そこで、最後に伺いますが、搬出先にも距離にもよると思いますが、しゅんせつするのに1立方メートル当たり幾らぐらいかかるのか、また捨てる場所の問題もあります。しゅんせつする場合のおおよその費用、計画について伺いたいと思います。

  また、現在計画を立案中ということで、本当に希望を持つわけでありますけれども、最後に市長に全体的なお考えを伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 中島議員の再々質問にお答えをしたいと思います。

  簗瀬二子塚古墳の指定文化財化につきましては、県に行ってお話を聞いてまいりました。その中で、第三者委員会的なものをつくって、その中の意見を取り入れて進めていくのがいいのではないかという指導を受けております。ですから、今度できますれば新年度に予算化いたしまして、粛々と進めさせていきたいと思っております。ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。

               〔「認識の件は」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) どうも失礼いたしました。

  補助金というのはよくわかっております。ただ、当初まずは公有地化が先行するということで考えておるのです。要するに、後から取得して国の補助をもらうというのよりも公有地化が先になると考えております。ご理解を賜りますようお願いをいたします。



○議長(田中伸一議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(小板橋俊一) 中島議員の再々質問にご答弁申し上げます。

  1点目のしゅんせつの費用及び今後の計画でございますが、費用につきましては、現在委託調査中でございまして、しゅんせつ方法や搬出先距離によりまして費用が異なりますが、その調査結果により今後の計画を検討することになりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 中島議員のご質問に順次ご答弁させていただきたいと存じます。

  まず、文化財の保護でございますけれども、ご指摘を踏まえて促進されるように、全力を尽くさなければならないと、これは新生安中市の大変重要な懸案でもあると私は受けとめております。今後も引き続きご提言、ご指導賜りますように、お願いを申し上げたいと存じます。

  また、この中木ダムを初めとしての土石の堆砂問題でありますけれども、これは大変憂慮いたしているところであります。ただいま上下水道部長がご答弁させていただきましたように、これまで山口議員からも再三にわたって質問を受けておりまして、その中島議員のご指摘のとおり、山口議員も同感だと思っておりますので、それを踏まえて促進に全力を尽くしてまいらなければならない優先事案だと、こうに考えております。

  それから、違った面から群馬県、新生安中市は海なし県であります。ダムの重要性というのは、水のみならず、観光振興に大変重要な私は財産だと、こういうふうにも受けとめております。やはりこの多くの皆さんが心安らぐ、こういう面からも私はダムの重要性というものを見ている一人でもあります。また、霧積ダムにおいては、ご案内かと思いますけれども、「人間の証明」のロケ地でもあります。そういった大変芸術文化にも通じているダムでもあることから、ご指摘を踏まえて全力を尽くさせていただきたいと考えております。

  以上でご答弁とさせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 中島?造議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 櫻 井 ひ ろ 江 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、3番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。

  櫻井ひろ江議員。

               〔3番 櫻井ひろ江議員登壇〕



◆3番(櫻井ひろ江議員) 3番、日本共産党市議団の櫻井ひろ江です。私は、通告してあります大きく3つの問題で順次質問していきたいと思います。

  まず、1つ目の介護保険についてですが、ショートステイサービスについて、ショートステイサービスの利用限度は介護認定を受けた方の認定期間、人によって半年あるいは1年などというふうになっていますが、そのおおむね半数を超えないという規定になっています。平成14年1月からの訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化ということで、一本にしてサービス給付の申請を行う、こういうことになり、短期入所、ショートステイの連続しての30日間の利用、これは介護度によっても違うのですが、介護度5において30日間の利用が認められ、全体として介護認定期間のおおむね半数を超えないというふうな規定がされたわけです。このときの大阪府の見解では、おおむね半数を超えないということについて、目安については個々の利用者の心身の状況や、その置かれている環境等の適切な判断に基づき、在宅生活の維持のための必要性に応じて弾力的な運用が可能であり、また利用者の心身の状況や本人や家族の意向に照らし、この目安を超えて短期入所サービスの利用が特に必要と認められる場合においては、これを上回る短期入所サービスを居宅サービス計画に位置づける、こういったことも可能です。例として、要介護度の高い要介護者であって、その家族が在宅生活を維持する強い意向もあり、毎月1週間ないし10日程度自宅で生活し、月の残りの期間は計画的に短期入所サービス、ショートステイサービスを利用しようとする居宅サービス計画は可能であると、このように説明をしています。こういった判断もあるのですが、1週間に3日家で見て、4日間ショートステイを利用し、そうするとおおむね半数を超えてしまう、こういった計画的なとり方は全くいけないのでしょうか。

  次に、保険料における改善についてです。介護保険では、平成12年に導入されたときから、年間18万円以上の年金の第1号被保険者からは、保険料の年金からの天引きが行われてきました。しかし、その後後期高齢者医療、国民健康保険、住民税なども年金天引きが始まり、事務的には簡素になりましたが、少ない年金からの天引きの人は、年金が目減りしてしまい、また家族が支払う意思があってもできません。後期高齢者医療や国保などは口座引き落としが可能になっていますが、介護保険でも口座からの引き落としができるようにすべきではないでしょうか。また、生計を一つにしていれば、少ない年金の人の生活費は、保険料負担も含めて家族なりが見ることになります。トータルで見れば、実質的に払っているのは家族ですので、家族の社会保険料の税控除ができるようにすることも一つの改善策と思いますが、見解をお聞きします。

  次に、2つ目の防犯灯、街路灯についてです。1つ目の防犯灯、街路灯、市管理の電灯のLED化についてですが、半導体による赤から緑までの発光ダイオード、LEDが開発され、残りの青色発光ダイオードが1990年代に開発されて以降、LEDによる白色光照明の実用可能性が高まり、局所照明を中心に徐々に市販製品が出回っています。LEDが照明として今使用されている、または今後使用が期待される主な用途は、液晶パネル用バックライトや懐中電灯や自転車用のライトといった小さな照明器具や、また室内補助照明、誘導灯、交通信号機などで、建物内外の高所照明も当初の導入コストに加え、設置後の補修、交換作業の手間やコストまで含めると、費用対効果が高いとして具体的な採用段階に入ってきていると言われています。室内用の蛍光管型のもの、街路灯でも使われてきています。ここ数年での開発はすさまじく、価格が高いのが難点と言われていますが、価格が半分くらいになったものも出てきています。LEDを使用した照明器具は、長寿命、消費電力が少なく、CO2の排出量も少なく、寿命が長いため廃棄の費用も少ない。また、水銀を使っていませんので環境に優しいと言われていますが、価格がまだまだ高く、実用化には課題も残っているところです。しかし、先ほども述べたように、2009年3月に発売された40ワット相当の電球型LEDでは性能もよくなり、8,000円していましたが、ある会社ではその年の6月には4,000円前後のものを発表し、また2009年に参入した他の会社では7,200円を3カ月で3,780円に値下げするなど、競争が激化しています。蛍光灯などと比べて電気代も平均で3割減らせると言われており、県内でもみどり市では、大間々庁舎内1階と2階の約280カ所の照明を2,600万円かけてLEDに切りかえると入札を実行しました。太田市では、2011年度までに市内の防犯灯約1万8,000基に青色LEDを導入するといったニュースが聞こえてきていますが、当市でも防犯灯、街路灯、市管理の電灯をLEDの照明器具に切りかえていってはどうでしょうか。また、その際に防犯灯、街路灯においては、その後減っていくであろう電気代分を設置費用の補助として助成してはどうでしょうか、お考えを伺います。

  次の街路灯への電気代の市助成についてですが、20年12月議会で商店街や個人で負担している街路灯の改修には1基17万円から20万円ほどかかり、改修費用に、また防犯灯の役目もあり電気代等について市の助成をしてはどうかという旨の一般質問を行いました。検討するとの答弁で、その後の質疑でも時間が欲しいということでしたが、どのように検討されたのか。また、電気代について地区負担の軽減を図るために市が負担をし、LED化のときの設置の助成もできるようにしていただきたいと思うのですが、お考えを伺います。

  次の碓氷病院についてですが、産婦人科の開設について、安中市では18年度439人、19年度418人、20年度398人、21年度421人の赤ちゃんが生まれています。ですが、出産できる医療機関がなく、若いお母さんたちは産婦人科の医療機関を望んでいます。碓氷病院では、産婦人科を診療科として上げているわけですが、今だに開設しないできています。小さい市ではありますけれども、これからの発展を考えると若い夫婦が住みやすいまちにしていくことが大切なのではないでしょうか。安中市内には一つもないのでは、今後の発展はあり得ないのではないでしょうか。市内の出産できる医療機関また出産はどこで、どのようにしているのでしょうか、現状と市立病院としてこの現状をどう考えているのか伺います。

  なお、再質問については自席にて行わせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 櫻井議員ご質問の1項目めの1点目、ショートステイサービスの利用についてご答弁申し上げます。

  保険制度として運営している以上、一定の基準を設定しなければなりません。また、半数を超える利用の制限につきましては、機械的に判断しないことも今までのとおりでございます。大阪府の考え方を示していただきましたが、介護者の身体的、精神的負担を軽減するために、弾力的な運用を認めているとのことですが、安中市としての見解は国の見解に沿ったものと考えております。短期入所サービス、ショートステイサービスは、介護者の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的ですが、さらに介護者が急な病気、けが、出張などにより介護できなくなった場合に利用できることも目的としております。大阪府の見解では、弾力的な運用で半数を超えた利用を希望する方にとってはよいのでしょうが、介護者が急な病気、けがなどにより短期入所サービスを利用したいとき、この緊急利用の妨げになる可能性もあります。また、在宅生活を維持する傾向があり、短期入所日数が半数を超えて利用したい家族の利用に向けた施設として、平成18年度からデイサービス、ホームヘルプサービス、短期入所でありますショートステイサービスを組み合わせて、在宅で住み続けるための支援をする小規模多機能型居宅介護施設があり、この施設は利用に際して短期入所の日数制限がございませんので、小規模多機能型居宅介護施設を利用することで、住みなれた生活での在宅生活を維持できるのではないかと思います。また、安中市では短期入所サービスの利用を当初から1日か2日超えて予定に組み入れることは認めておりませんが、長期の出張や予定外の残業が起こったことや介護者が病気やけがをしたことにより超えてしまったのであれば、認められると考えております。短期入所サービスの利用は、緊急的事情のために常に部屋が幾つかあいていなければなりません。限度額内であるからと、短期入所サービス利用日数をふやし、空き部屋がなくなることにつながるような運用は緊急時の対応を妨げることにもなりますので、その趣旨はよく理解できますが、その方法につきましては一考を要すると考えております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  次に、介護保険料を保険税や後期高齢者医療のように年金からの天引きと普通徴収の選択ができないかとの質問でございますが、これは制度的にはできないことになっておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) 次に、介護保険料を同一請求者の社会保険料控除をすべきではないかとのご質問でございますが、国の取り扱いを申しますと、特別徴収として年金から天引きされている方につきましては、本人の納付であり、扶養をしている人の社会保険料控除として取り扱うことはできません。これにつきましては、住民税につきましても同様の取り扱いとなっております。ただし、普通徴収をしている方につきましては、本人または本人と生計を一にする配偶者、その他の親族が負担することになっている社会保険料を支払ったとき、その全額を社会保険料控除で取り扱うようになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 櫻井議員の2項目め1点目のご質問にご答弁申し上げます。

  現在、市内には防犯灯、街路灯、市管理等の電灯が約6,000本以上あります。そのほとんどは従来から使われている蛍光管を使用したものであり、防犯灯、街路灯の設置及び維持管理は地元自治会にお願いし、電気代を市で負担しております。ここ数年、LED灯の普及により、防犯灯もLED灯を使ったものが出ております。価格は、蛍光管として比較して5倍から10倍になっており、まだまだ高価です。器具の寿命に関しましては、一般的にはLED灯は寿命が長く、蛍光管は2年ぐらいと言われております。消費電力等を比較してみますと、従来の蛍光管に比べ約30%前後の省エネになるようです。また、LED灯に交換するには多大な費用が必要になると存じます。今後広く普及し、1基当たりのコストが下がれば、LED灯に交換していくことも考えられますので、様子を見ながら今後検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 櫻井議員ご質問の2項目め、防犯灯、街路灯についての2点目、街路灯への電気代の市助成についてご答弁申し上げます。

  商店街の街路灯につきましては、まちの景観が向上し、集客力の増大とともに商店街のイメージアップが図られていると存じます。ご質問の電気代等につきましては、現在旧安中市内中心商店街につきましては、それぞれの商店街のある地区で負担し、旧松井田地区の中心商店街におきましては、地区商店連盟や所有者が負担しております。近年後継者不足から空き店舗が多く見られ、商店街もありますが、街路灯の老朽化も進んでおり、維持管理大変厳しい状況にあると聞いております。電気代の助成につきましては、商店街の衰退に伴い、街路灯も防犯灯としての機能が高まってきておりますので、既存の防犯灯施設と電気代等を比較する中で庁内の協議を調えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 公立碓氷病院事務部長。



◎公立碓氷病院事務部長(上原康次) 櫻井議員ご質問の碓氷病院産婦人科の開設についてご答弁申し上げます。

  安中市で産婦人科を標榜し、診察を行っている医療機関はありますが、残念ながら出産ができる医療機関はありません。市民の方が出産する際は、周辺の高崎市、富岡市等の医療機関で出産しているのが現状かと思われます。過去10年間で分娩を実施した施設数を全国的に見ますと、年平均2.7%程度減少、医師数を見ますと、医師総数はふえておりますが、産婦人科医師数だけを見ますと年に1%程度減少しております。産婦人科医師数が減少している要因としまして、宿直の回数、緊急時の呼び出しで24時間の対応が必要な過酷な勤務環境にあること、また医療に関する訴訟リスクが高くなっていることなどが上げられております。公立碓氷病院では、かつて分娩室や産婦人科の病室を整備し、産婦人科開設の準備をした経緯はありますが、実際に医師が診察に当たった記録は残されておりません。公立病院として、産婦人科を標榜し、また市内の産婦人科の状況を見ますと、開設の必要性は強く感じておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 櫻井ひろ江議員。



◆3番(櫻井ひろ江議員) 介護保険のショートステイについてですが、緊急時の対応がまず一番だということには異論はありませんが、ショートステイは介護者の身体的、精神的な負担の軽減を図ることにも目的があります。ですから、1カ月のケアプランの中には緊急時対応の予測ができないことは入れられずに、定期的な介護者の休息等が主体となることが多いのではないかというふうに思うわけですが、月単位、週単位で介護者の苦痛を取り除く、こういったこともあってもいいのではないかと思います。先ほど大阪府の例を挙げたわけですが、群馬県の考え方はどうなのでしょうか。また、市独自の横出しサービスというのですか、市独自で行うサービスでやればできないことはないというふうにも思いますが、この点についてはどう考えるのか、お尋ねします。

  それから、2つ目の保険料における問題ですが、介護保険料の口座引き落とし、また税控除の制度というのはありません。制度的にはできないことになっています。ですが、国民生活や市民生活の立場から見れば、所得の少ない人を少しでも救っていくことは重要ではないでしょうか。普通徴収では、夫や子供が支払うこともでき、支払った人の税控除もできるようになります。介護保険料は個人加入としながらも、世帯に課税者がいれば、どんなに少ない年金でも18万円以上の人は保険料額は基準の4段階のところに額がなってしまい、世帯との関係があるにもかかわらず世帯のほかの人が払えるようになっていないのです。社会保険ということから考えても、当然税控除もできて当たり前だというふうに思いますが、どのように考えるでしょうか。この点については制度の問題なので、市長のほうからもご答弁お願いいたします。

  それから、防犯灯、街路灯等についてですが、先ほど太田市の例を話しましたが、県内の他市の設置状況はどうでしょうか。また、蛍光管の寿命は2年くらいと言われましたが、LEDでは10年以上と言われています。約5倍長持ちするということです。また30%前後の省エネとも言われましたが、物によっては5分の1くらいのものもあるようです。30%としますと、年間の市負担の電気代が20年度で約1,800万円で6,084基ということですけれども、これで割りますと1基2,930円、年間900円で10年間もつとすれば9,000円安くなるわけです。こういった計算で設置のときの補助にしてはどうかということですが、再度お尋ねします。

  それから、街路灯への電気代の市助成についてですが、商店街の街路灯は旧安中では区の負担で、旧松井田では個人の電気代負担ということになっています。これを補助するとなれば、当然一本化していかなければなりません。また、街路灯が立っているところの家の個人負担という問題もありますので、十分な検討が必要かと思います。LED化が現実のものとなってくれば、すぐに解決しなければならない問題ではないかと考えます。早急な検討が必要です。すぐに検討を始めるべきではないでしょうか。あわせて、改修費用の助成もお願いしたいと思っていますが、検討はどのように始めるのか、これも市長のほうからお願いいたします。

  それから、病院の関係ですが、産婦人科の開設の必要性は感じているとのことですが、市民の要望も多いかと思います。どのように把握し、認識しているのか伺います。また、開設していく場合、医師やスタッフ等の確保の問題、施設の問題などが考えられますが、どのような状況なのか、ご答弁ください。それと、今整形外科等、他の診療科でも医師確保は大きな問題になっています。全国的に見ても医師数が減っているという状況で、いかに確保するか、今やっているところの診療科で医師を探すより、新しくつくっていく診療科はある意味調整しやい面もあるのではないでしょうか。そこで、地元出身の医学生や医師を目指す人への奨学金制度をつくって育てていってはどうでしょうか、お考えを伺います。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 櫻井議員の再質問にご答弁させていただきます。

  1点目のショートステイサービスの群馬県の考え方でございますが、保険者である市町村の判断で実施していきたいとの考えでございます。

  2点目の横出しサービスはできないかとの質問でございますが、その財源を安中市の第1号被保険者が賄うことになり、介護保険料の負担増を招くことなどから、難しいと考えております。

  以上です。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 櫻井議員の保険料年金天引き改善についてでございますけれども、ご指摘の趣旨はよくわかります。わかりますが、やはり制度というものがございますから、それとの関連、慎重に慎重に内部協議しないと、国や県とのずれが出てくる。そうすると、そこへペナルティーもかかると、こういう裏腹の問題がございまして、大変お説はよくわかります。わかりますが、内部協議をさせていただきたいと考えております。また、市長会等でも研究、検討していかなければならない課題かというふうにも受けとめておりますので、機会をとらえながら、そういう検討もしていく準備はしっかりとしていかなければならないと思っております。

  また、LEDに関してのご質問でございますけれども、大変いいということはよくわかっております。ただ、これを始めるということになりますと、公平性の面からも、その一部だけやって、あとは様子を見るというわけにはまいりません。市全体をLEDに変えるという、そういった基本方針が庁内協議として固まらないと、切りかえはなかなか難しい。研究はいたしております。ただ、LEDの場合、こういう白熱灯とは違って、この照らす範囲が狭いという、また一面もありまして、本当に街路灯がそれだけに、その言われているような効果が発揮できるのかどうなのか、そういう研究、検討も私はする必要があるのかと、こんなふうにも思っておりますので、引き続きまたいろいろと教えていただければありがたいと思っております。ご答弁にさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 櫻井議員の再質問にご答弁させていただきます。

  県内12市のLED灯の設置状況でございますが、県下12市のうちLED灯を導入しているところは、高崎市、太田市、渋川市です。また、県道についてはLED灯は導入しておりません。以上が県下12市及び県道についての状況でございます。また、LED灯は開発されて数年で、今後も新しい商品が開発され、コストも下がることが予想されますが、現時点では高価な商品となっております。市といたしましても、今後地域の実情を踏まえて調査、検討をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 公立碓氷病院事務部長。



◎公立碓氷病院事務部長(上原康次) 櫻井議員の再質問にご答弁申し上げます。

  産婦人科開設に向けての市民の方からの要望でございますが、市政モニターからの声あるいは院内に設置してあります声の広場、また娘さんをお持ちのご両親等から切実な声として届いており、開設の必要性は十分認識しております。現時点での産婦人科の開設には、産婦人科医師や医療スタッフの確保、また施設整備、少子化が進み、患者数の見通し等、越えるべきハードルは高いかと思います。市立病院の役割あるいは市民の声等を考慮し、開設の希望は持ち続けていきたいと考えております。

  次に、医師確保対策としての地元出身者への医学生や、あるいは臨床医への奨学金制度の新設でございますが、群馬県では県内の公立病院等に勤務しようとする意思のある医学生あるいは研修医に就学研修資金の貸与を実施しておりますが、市町村で実施している例は少ないかと存じます。群馬県の制度では、特に充実する必要のある小児科医、産婦人科医、救急医等で、一定期間県内の公立病院に勤務すれば返還が全部または一部免除されるというものでございます。安中市単独で実施するには、数年後の必要な診療科目医師の見通しなど課題も多いかと思いますが、今後医師数の推移を見守りながら検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 櫻井ひろ江議員。



◆3番(櫻井ひろ江議員) 介護保険ですが、ショートステイの緊急時の受け入れ確保のために、高知県や富山県、また小金井市等々、緊急時のための枠を確保していく、こういった制度を始めています。これも対症法的な対策かもしれませんが、介護保険は完全なものとは言えず、利用しやすいものに常に改善していくことが必要ではないかというふうに思います。ショートステイが、幾らでも介護度における限度額までは使えるということになれば入所と同じですから、当然それはあり得ないことですが、在宅で見るという強い意思があって、おおむね半分くらいで介護者の身体的、精神的苦痛をとる、利用者にとってもそれがよいとなれば、保険者としても考えていくべきだと私は思います。横出しサービスで幾らくらい介護保険の費用がかかるのかと単純な計算をしてみました。1カ月に2日多いとしますと、年間24日として、介護度5で1日約1万かかりますので、本人負担1割がありますので9を掛けますと約21万6,000円です。これを第1号被保険者数1万6,985人で割ると約13円、月にすると1円8銭です。これは1人分の金額ですから、おおむね半数を超えるという人が十数名いたということでありますので、全員が条件に当てはまるとは限らないので、5人としても5円40銭、これが介護保険料にはねっ返るのかというふうに思うのですが、これはあくまでも私がやった勝手な数字ですので、余り参考にはならないかもしれませんが、一定の条件をつければどうしてもという人には適用していけるのではないかというふうにも思います。また、小規模多機能のサービスを使えば、ショートステイは何日でも使えるわけです。しかし、かかる費用は先ほどの例の月16日というので見ますと、施設によっても違いはありますが、2倍以上にはなります。ショートステイの横出しサービスについて、市長はどのようにお考えになるか、ご答弁をお願いいたします。

  また、保険料における改善の問題ですが、普通徴収、また普通徴収でなくて税制の改正があれば税控除はできるわけです。先ほども市長のほうからありましたが、市長のお立場で国のほうに要望していただけるよう要望いたします。

  それから、防犯灯、街路灯の関係ですが、寿命が長いということから5倍なら器具の費用については5倍くらい、白熱電球では40倍ぐらい長持ちするというふうに言われているので、40倍ぐらい金額がするのではないかというのが一般的な考え方のようですが、また利用が進んでコストが下がってくれば、もっと安くなるのではないかということも考えられます。先ほど答弁にもありましたけれども、早急に調査、検討を始めて計画的に取り入れてもいいのではないかと私は思いますので、環境にもいいLED照明に変えていく方向を出していただきたいというふうに思いますが、この点についても市長に最後に伺っておきたいと思います。

  それと、産婦人科の問題ですが、碓氷病院には今厳しい深刻な状況があるわけですが、碓氷病院が市民にどんなことを望まれているのか、何を提供していけばよいのか、市民に果たす役割を早急にはっきりさせなければならないというふうに考えます。そのほうが先かといえばそういうことになるかもしれませんが、しかし新しいものを取り入れて、それによって変わる部分もあるのではないかと期待をするわけです。今、若いお母さん方の要望も酌んで、市全体の発展につなげていけるよう、産婦人科の開設をぜひとも考えていただきたい。これも最後に市長の考えを伺います。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 櫻井議員のご質問に順次ご答弁させていただきたいと存じます。

  横出しサービスの問題でありますけれども、大変お考えはすばらしいと、こういうふうにご質問いただいて深く受けとめております。ただ、制度の問題との絡みがございますから、しっかりと庁内協議、また保健福祉部で議論、検討をしていただく必要があると。そして、その議論を踏まえて庁内協議をしっかりして認識を一つにしていくと、こういう手順も必要だろうと、こういうふうに考えております。ぜひまた引き続いてご指導等、お教えいただければありがたいと思っております。大変ご年輩のお年寄りを抱えているご家庭のご苦労というものは痛いほどよくわかります。それから、公正、公平な制度でなければならないと、介護保険を納めているけれども、その恩恵にあずかれない、そういった家庭やご本人のご年輩のお年寄りがあってはならないというのは私も同感でございますので、引き続きそういった形の中で庁内協議を進めさせていただきたいと存じます。

  それから、防犯灯のLEDの問題でありますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、研究、検討はさせていただいております。ただ、予算等々の関係もございます。また、何を優先すべきかという、耐震の問題、小中学校のそうした校舎、体育館等々の問題等々もございますので、そういうものも重ね合わせて財源問題をしっかりと見据えて、こういう議論も同時並行的に根気よくやる必要があると考えております。

  また、碓氷病院の産婦人科の問題であります。大変私も同感であります。しかし、事務部長が申し上げましたように、大変産婦人科を専攻する学生が少ないと、こういうふうに群馬大学等からも伺っております。そして、安中市単独でそういった方々を応援、育成するということも一つの考え方でありますけれども、その方が本当に心を決めていただければ私は可能性はあると思うのです。その学生が心決めていただく、その手段、方法というものも私は考えていかなければ、なかなか目的に向かえないかと、その辺の協議、検討は引き続きさせていただきたいと考えております。産婦人科は必要だという、このことはしっかりと共通しておりますので、認識を一つにしているところでございます。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。

  以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。

                                              



△休会について



○議長(田中伸一議員) お諮りいたします。

  休日及び議事整理等のため、明18日から23日までの6日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、9月18日から9月23日までの6日間休会することに決しました。

  来る9月24日午前9時、本会議を開会いたしますから、ご参集願います。

                                              



△散会の宣告



○議長(田中伸一議員) 本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 3時56分)