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群馬県 安中市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月21日−委員長報告、質疑、討論、採決−03号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月21日−委員長報告、質疑、討論、採決−03号







平成22年  6月 定例会(第2回)





             平成22年第2回安中市議会定例会

議 事 日 程(第3号)

                           平成22年6月21日(月曜日)午前9時開議

第 1 請願・陳情審査報告                                   
第 2 委員長報告(市民文教常任委員長)                            
    議案第47号 安中市立学校設置条例の一部を改正する条例について             
第 3 委員長報告(経済建設常任委員長)                            
    議案第48号 安中市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法
           律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について
    議案第49号 3・4・15磯部原市線簗瀬大橋(仮称)上部工事請負契約の変更契約締結につい
           て                                    
第 4 委員長報告(総務常任委員長)                              
    議案第44号 安中市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について   
    議案第45号 安中市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について      
    議案第46号 安中市市税条例の一部を改正する条例について                
    議案第50号 平成22年度安中市一般会計補正予算(第1号)               
第 5 議会議案第3号 医師不足打開を求める意見書(案)                    
第 6 議会議案第4号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書(案)       
第 7 議会議案第5号 選択的夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書(案)          
第 8 議会議案第6号 義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合2分の1復元を求める意見書(案)
第 9 特定事件の閉会中継続審査の付託                             
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(26名)
     1番   大  野  貞  義  議員     2番   金  井  久  男  議員
     3番   櫻  井  ひ ろ 江  議員     4番   山  口     覚  議員
     5番   吉  岡  完  司  議員     6番   今  井  敏  博  議員
     7番   武  者  葉  子  議員     8番   上  原  富 士 雄  議員
     9番   小  宮  ふ み 子  議員    10番   中  里     稔  議員
    11番   川  崎  文  雄  議員    12番   奥  原  賢  一  議員
    13番   齊  藤  盛  久  議員    14番   中  島  ?  造  議員
    15番   上  原  和  明  議員    16番   柳  沢  吉  保  議員
    17番   新  井  孝  昭  議員    18番   田  中  伸  一  議員
    19番   土  屋     弘  議員    21番   佐  藤  宰  司  議員
    23番   遠  間  徹  也  議員    24番   横  山     登  議員
    25番   瀧  本  夏  代  議員    26番   廣  瀬     晃  議員
    27番   柳  沢  健  一  議員    28番   伊  藤     清  議員

欠席議員(1名)
    22番   中  山  澄  夫  議員
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
  市   長   岡  田  義  弘      総 務 部長   鳥  越  一  成
  財 務 部長   嶋  田  孝  章      市 民 部長   松  岡  隆  夫

  保 健 福祉   大  澤  文  一      産 業 部長   駒  井     悟
  部   長

  建 設 部長   大  沢  秀  夫      上 下 水道   小 板 橋  俊  一
                          部   長

  松 井 田   松  本  次  男      公   立   上  原  康  次
  支 所 長                   碓 氷 病院
                          事 務 部長

  秘 書 行政   佐  俣  信  之      財 政 課長   田  中  好  孝
  課   長

  国 保 年金   武  井  清  英      福 祉 課長   上  原     茂
  課   長

  商 工 観光   小  林  史  生      都 市 整備   角  井  富  夫
  課   長                   課   長

  上 水 道   富  田     恭      公   立   中  山  博  一
  事 務 課長                   碓 氷 病院
                          総 務 課長

  監 査 委員   平  柳  之  稔      農業委員会   佐  藤  輝  男
  事 務 局長                   事 務 局長             

  会計管理者   田  中  文  夫      教 育 長   中  澤  四  郎
  (会計課長)

  教育委員会   本  田  英  夫      教育委員会   萩  原  豊  彦
  教 育 部長                   総 務 課長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   原        要      事務局次長   嶋  田  一  弘
                          兼 議 事
                          事 務 担当

  庶務係長兼   原        守
  調 査 係長



                                              



△開議の宣告



○議長(田中伸一議員) ただいまの出席議員は26名であります。よって、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時03分)

                                              



△請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決



○議長(田中伸一議員) 日程第1、請願・陳情審査報告を議題といたします。

  付託請願・陳情審査報告が福祉民生常任委員長及び経済建設常任委員長から提出されておりますので、職員をして朗読いたさせます。

               〔職員朗読〕


               請願・陳情審査報告書

  本委員会に付託の請願・陳情審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第135条第1項の規定により報告いたします。
  平成22年6月14日
                               福祉民生常任委員長 齊 藤 盛 久
  安中市議会議長  田  中  伸  一  様
                       記
                                                
┌───┬──────────────────────────┬────┬────┬─────┐
│番 号│      件            名      │審査結果│意  見│措   置│
├───┼──────────────────────────┼────┼────┼─────┤
│   │郷原分校を郷原ひかり学童クラブが利用することに関する│    │    │     │
│ 3号│                          │採  択│願意妥当│市長に送付│
│   │請願                        │    │    │     │
└───┴──────────────────────────┴────┴────┴─────┘

               請願・陳情審査報告書

  本委員会に付託の請願・陳情審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第135条第1項の規定により報告いたします。
  平成22年6月15日
                               経済建設常任委員長 佐 藤 宰 司
  安中市議会議長  田  中  伸  一  様
                       記
                                            
┌───┬──────────────────────────┬────┬────┬─────┐
│番 号│      件            名      │審査結果│意  見│措   置│
├───┼──────────────────────────┼────┼────┼─────┤
│   │                          │    │    │     │
│ 4号│上八城陣場地内市道舗装について陳情         │採  択│願意妥当│市長に送付│
│   │                          │    │    │     │
└───┴──────────────────────────┴────┴────┴─────┘






○議長(田中伸一議員) 朗読が終わりました。

  これより福祉民生常任委員長の審査報告に対する質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  本件は福祉民生常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(田中伸一議員) 挙手全員であります。

  よって、福祉民生常任委員長報告のとおり決定いたしました。

  次に、経済建設常任委員長の審査報告に対する質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  本件は経済建設常任委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(田中伸一議員) 挙手全員であります。

  よって、経済建設常任委員長報告のとおり決定いたしました。

                                              



△議案第47号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(田中伸一議員) 日程第2、委員長報告。

  議案第47号 安中市立学校設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

  本件に関し、委員長の報告を求めます。

  市民文教常任委員長、柳沢吉保議員の登壇を願います。

  柳沢吉保議員。

               〔市民文教常任委員長 柳沢吉保議員登壇〕



◎市民文教常任委員長(柳沢吉保議員) 皆さん、おはようございます。ご指名を受けましたので、市民文教常任委員会のご報告を申し上げます。

  去る6月8日、本会議におきまして本委員会に付託になりました議案第47号 安中市立学校設置条例の一部を改正する条例について、審査の概要と結果をご報告申し上げます。

  本委員会は、6月11日午前9時より委員会室において委員全員と執行部の出席を求め開会し、直ちに現地調査を行い、調査終了後、議案審査に入りました。

  議案第47号 安中市立学校設置条例の一部を改正する条例について質疑に入り、委員より、上後閑小学校の改正の設置条例につきここまで至った経緯について質疑があり、計5回審議会を開き、上後閑小学校は後閑小学校に統合し、校区も後閑小学校に統合することが望ましいという中間答申が出されて、設置条例の改正に至ったと答弁があり、またなぜに上後閑小学校だけが設置条例に値するのか、ほかのところは今後どのような考えで進んでいくのかと質疑があり、適正規模審議会は市内の小規模校と言われている上後閑小学校、西中学校、坂本小学校、臼井小学校の4校の学校も委員に入り、審議しています。その中で協議を重ね、上後閑小学校については統合についての意見が以前より出ていて、独自に地域での会合を持たせてもらいたいというお話があり、上後閑小学校の教育環境を考える会という名称で進めてきました。上後閑小学校については、積極的に統合ということを望むわけではないが、統合やむなしという形でお願いしたいという意見がまとまり、審議会の中に出され、中間答申の中で出てきました。他の学校については、3校ありますが、引き続き学校の統合について審議いただく予定になっているとの答弁があり、さらに小規模校の統合については地域の方々、保護者の方々のご意見が重要ですが、ここまで来れば教育委員会が決断をしなければならないのではないか。大規模校はどうするのか、果たして適正規模というのはどういう人数かと質疑があり、学校統合ということに対しましては、複式学級になることがある程度統合の目安かなと考えており、各校区の保護者、区長、有識者の方に説明会を持って対応していきたい。今年度が審議会の任期であるので、今年度中にはある程度の結論を出していただきたいと考えております。適正規模ということですが、小学校については12学級から18学級ぐらい、また中学校については18学級ぐらいまでと考えており、一中、二中の先を見通しますと18学級ぐらいの段階に入ってくると思います。したがって、適正規模になるという旨の答弁がなされ、討論なく、採決の結果、全員により原案を可と決しました。

  以上が本委員会に付託になりました議案審査の概要と結果でございます。

  以上申し上げまして、私からの報告を終わります。以上です。



○議長(田中伸一議員) 市民文教常任委員長の報告が終わりました。

  これより議案第47号の委員長報告に対する質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第47号の採決を行います。

  本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(田中伸一議員) 挙手全員であります。

  よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第48号、議案第49号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(田中伸一議員) 日程第3、委員長報告。

  議案第48号 安中市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について、議案第49号 3・4・15磯部原市線簗瀬大橋(仮称)上部工事請負契約の変更契約締結について、以上2件を一括議題といたします。

  本件に関し、委員長の報告を求めます。

  経済建設常任委員長、佐藤宰司議員の登壇を願います。

  佐藤宰司議員。

               〔経済建設常任委員長 佐藤宰司議員登壇〕



◎経済建設常任委員長(佐藤宰司議員) 皆さん、おはようございます。ご指名をいただきましたので、経済建設常任委員会のご報告を申し上げます。

  去る6月8日、本会議におきまして本委員会に付託になりました議案第48号 安中市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について、議案第49号 3・4・15磯部原市線簗瀬大橋(仮称)上部工事請負契約の変更契約締結についての2議案につきまして、審査の概要と結果について報告いたします。

  本委員会は、去る6月15日午前9時、委員会室において委員全員と執行部の出席を求め開会し、直ちに現地調査を行い、調査終了後、議案審議に入りました。

  議案第48号 安中市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について質疑に入り、環境関連産業とはどういう事業体なのか、また安中市の工業団地の現状はと質疑があり、新エネルギー関係で風力発電、太陽光発電、次世代自動車、電気自動車の産業のことを環境関連産業と決めております。また、工業団地の現状は、横野平にA団地、B団地と、すべて工場が埋まっており、今造成中のものも近日中に契約になるかと思います。あと、大見山団地については、用途変更を含めて2万6,000平米程度残っているとの答弁がなされ、今後安中市において工業団地用地が必要か、現状のままでいいのかとの質疑があり、新生安中市にはインターチェンジが2つあり、今は生かし切っていない。工業団地は喫緊の課題である。中期的な展望に立つ必要があるとの答弁がなされ、討論なく、採決の結果、委員全員により原案を可と決した。

  次に、議案第49号 3・4・15磯部原市線簗瀬大橋(仮称)上部工事請負契約の変更契約締結について質疑に入り、簗瀬大橋についてはいろいろな問題の中で大分おくれておりますけれども、6月30日から7月14日まで工期延長と金額の変更で、これが最後となるのか、22年3月の完成制限の中で開通については前倒しとか早めてとかいろいろな意見を聞くが、磯部側は手もついていない状態で22年3月までになるのか、早まる予定で進めるのか質疑があり、今のところ変更の予定は考えていない。磯部原市線については、1キロの中で原市側の最後の地権者とも用地交渉がまとまり、解決することができました。工事の完了を目指して鋭意努力します。橋は一応もうすぐ完了するが、12月ころになればある程度仕上がりますので、そのときに開通関係は検討していきたいと答弁がなされ、討論なく、採決の結果、委員全員により原案を可と決しました。

  以上が本委員会に付託になりました議案審査の概要と結果でございます。

  以上申し上げて、私からの報告を終わりにいたします。



○議長(田中伸一議員) 経済建設常任委員長の報告が終わりました。

  これより議案第48号の委員長報告に対する質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第48号の採決を行います。

  本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(田中伸一議員) 挙手全員であります。

  よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第49号の委員長報告に対する質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第49号の採決を行います。

  本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(田中伸一議員) 挙手全員であります。

  よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第44号〜議案第46号、議案第50号の委員長報告、質疑、討論、採決



○議長(田中伸一議員) 日程第4、委員長報告。

  議案第44号 安中市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第45号 安中市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第46号 安中市市税条例の一部を改正する条例について、議案第50号 平成22年度安中市一般会計補正予算(第1号)、以上4件を一括議題といたします。

  本件に関し、委員長の報告を求めます。

  総務常任委員長、金井久男議員の登壇を願います。

  金井久男議員。

               〔総務常任委員長 金井久男議員登壇〕



◎総務常任委員長(金井久男議員) 皆さん、おはようございます。ご指名によりまして、総務常任委員会のご報告を申し上げます。

  去る6月8日、本会議で付託になりました議案第44号 安中市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第45号 安中市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第46号 安中市市税条例の一部を改正する条例について、議案第50号 平成22年度安中市一般会計補正予算(第1号)、以上議案4件の審査の概要と結果につきまして報告いたします。

  総務常任委員会は、6月10日午前9時より、委員会室で委員全員と執行部の出席を求め開会し、直ちに議案審査を行いました。

  議案第44号 安中市職員の勤務時間、休暇に関する条例の一部を改正する条例について、質疑、討論なく、採決の結果、全員により原案を可と決しました。

  次に、議案第45号 安中市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、質疑、討論なく、採決の結果、全員により原案を可と決しました。

  次に、議案第46号 安中市市税条例の一部を改正する条例について、質疑、討論なく、採決の結果、全員により原案を可と決しました。

  次に、議案第50号 平成22年度安中市一般会計補正予算(第1号)について、委員より、雑入で雇用保険料個人負担金24万3,000円の中身と人数について質疑があり、雇用保険個人負担分の24万3,000円計上されている人数は、今回の補正で31日以上、週20時間以上の雇用が見込まれる者について雇用保険が新たに追加された人数として全体で168人、その臨時職員の賃金の1,000分の6を計上していると答弁がありました。

  次に、委員より、7款商工費、観光振興事業で安中市地域活性化協議会補助金100万円について、当初議会に示されていたデジタル案内板の設置場所が変更になったのかとの質疑があり、高崎駅が現在改修工事を行っており、デジタル案内板を設置する状況にないことから協議会で検討して、安中市の窓口である安中駅ということに変更したと答弁がありました。

  さらに、具体的に100万円の内訳について及び安中市だけの補助金ではなく、富岡製糸場の世界遺産に向けての取り組みの一環でもあるので、富岡市にも協力いただくということはいかがなものかとの質疑があり、ライニングコスト、JRへの地代、電気代、インターネットの接続料が51万3,000円、それと機械の保守点検で25万円、横川駅のタッチラリーということで駅からくつろぎの里のほうにポイントを設けて、そのポイント4カ所すべて集めると景品がもらえるという事業で、その景品代が25万円、それと協議会の運営費20万円、合計で120万円ぐらいになるが、そのうち20万円は安中市商工会で賄い、残りの100万円を補正でお願いしたと答弁がありました。

  また、富岡市との連携について、妙義山の関係の協議会、安中榛名駅の関係の協議会、さらに佐久高原の協議会とか今広域的な観光が進んでいる。その中で今回シャトルバスとデジタル案内板については、富岡製糸場あるいは富岡の駐車場ということでお世話になっているが、富岡のほうでも富岡の製糸場などにデジタル案内板と趣旨的には同じものを行っており、富岡市の観光担当と詰める中で、逆に富岡市のほうにも安中市のものを載せていただこうということを行っております。それと、シャトルバスも実は安中市のほうで計上して運行しているが、富岡市の仲町市営駐車場は1回とめるのに本来2,000円費用がかかるということですが、それを安中市のバスについてはすべて減免で無料という形で協力をいただいているとの答弁がありました。

  討論なく、採決の結果、全員により原案を可と決しました。

  以上が総務常任委員会に付託となりました議案審査の概要と結果でございます。

  以上申し上げて、私からの報告とさせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 総務常任委員長の報告が終わりました。

  これより議案第44号の委員長報告に対する質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第44号の採決を行います。

  本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(田中伸一議員) 挙手全員であります。

  よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第45号の委員長報告に対する質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第45号の採決を行います。

  本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(田中伸一議員) 挙手全員であります。

  よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第46号の委員長報告に対する質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  櫻井ひろ江議員。



◆3番(櫻井ひろ江議員) 私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第46号 安中市市税条例の一部を改正する条例案に対しまして反対の立場で理由を述べて討論を行います。

  本議案は、第36条3の2について市民税の申告の際、個人市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書を、同じくまた同条3の3で年金受給者も新たに2011年1月より市に提出することが義務づけられたこと、そのほか2010年の10月よりたばこ税の値上げなどが含まれた改正案となっています。

  まず1点目は、民主党鳩山内閣の目玉政策であった子ども手当が今年度から月額1万3,000円実施されましたが、その財源に充てるために年少扶養控除、1歳から15歳の廃止、33万円、並びに特定扶養親族控除は16歳から18歳でありますが、12万円、これを部分的に廃止することを決めました。これによって、子ども手当はこれらの控除廃止と相殺されることにより、大幅に目減りすることになります。

  我が党の国会での質問によれば、個人住民税の年少扶養控除廃止、特定扶養控除の縮減によって全国で4,569億円という過去最大規模の増税になることを総務政務官も認めています。本来子育てにお金がかかることが少子化の理由の一つに挙げられている中で、子育て世代の暮らしを応援するはずの世帯の控除を廃して、子ども手当の財源にすること自体矛盾したものであります。これでは、少子化を解決することなどできません。また、市民税の事務手続上も煩雑さがふえたり、申告されない世帯では正確な把握もできないなど、新たな問題点も生じかねません。

  第2点目は、たばこ税ですが、健康のために喫煙を減らすことは結構なことですが、財源をつくるために真っ先にたばこ税などに頼ることは安易な税対策として問題点があることを指摘いたしまして、反対討論といたします。



○議長(田中伸一議員) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第46号の採決を行います。

  本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(田中伸一議員) 挙手多数であります。

  よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第50号の委員長報告に対する質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第50号の採決を行います。

  本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(田中伸一議員) 挙手全員であります。

  よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議会議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(田中伸一議員) 日程第5、議会議案第3号 医師不足打開を求める意見書(案)についてを議題といたします。

  お諮りいたします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議会議案第3号については提案理由の説明を省略することに決しました。

  これより質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第3号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議会議案第3号は委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって討論を終結いたします。

  これより議会議案第3号の採決を行います。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(田中伸一議員) 挙手全員であります。

  よって、議会議案第3号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議会議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(田中伸一議員) 日程第6、議会議案第4号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書(案)についてを議題といたします。

  議案の朗読を省略し、提案者の説明を求めます。

  6番、今井敏博議員の登壇を願います。

  今井敏博議員。

               〔6番 今井敏博議員登壇〕



◆6番(今井敏博議員) 議席番号6番、今井敏博でございます。永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書提案理由について述べさせていただきます。

  永住外国人への地方参政権付与の法制化をするということは、日本国憲法第15条において「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定されており、地方議員もこの中に記される公務員に含まれております。

  また、第93条第2項において「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されており、さらに同項中の住民の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判例は「住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するものが相当である」と永住外国人参政権を付与することは憲法に違反するとの最高裁判例が下されており、国が永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう議会においても国へ意見書を提出したいというものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。

  山口覚議員。



◆4番(山口覚議員) 4番、山口覚です。2点ばかり質問したいと思います。

  1つは、永住外国人に対する地方参政権付与については民主主義の根幹にかかわる重大な問題と意見書に書かれております。私は、国政への参加権は与える必要はないと考えますが、住民の日常生活に密接な関係のある地方自治に関しては、永住する外国人であってもその意思を反映させるため必要ではないかと考えております。この中に書かれております民主主義の根幹にかかわる問題とはどのようなものか伺います。

  2点目は、先ほど例に出されました平成7年の2月28日、最高裁判決を例に挙げて憲法上問題があるとしていますが、その判決文の中段に書かれている憲法8章の地方自治に関する規定の部分について、永住外国人に対して選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当と書かれております。憲法上問題があるのはどのようなことか伺います。



○議長(田中伸一議員) 伊藤清議員。



◆28番(伊藤清議員) 賛成者の一人といたしまして、ただいまの4番議員に対してお答えをさせていただきます。

  ご案内のように数百票で勝敗を分ける地方選挙において、その外国に国籍を有したままの外国人が特別に好んで住む地域が生まれた場合、その地域の地方政治はその外国の人々の意思に大きく左右されることになるのではないかといった懸念が生じることも一つだと思います。こういったことを踏まえて民主主義の根幹に値するものと考えられます。

  次に、裁判員のことについては、これは今おっしゃったことの中では裁判官の傍論として、立法が外国人に参政権を与える手だてを講じることは憲法違反とまでは言えないとの意見があり、しかしこれは判決そのものに全く影響を与えない傍論でした。したがいまして、憲法の国民を日本に住む住民と定義する人さえもいますが、しかし社会常識に沿って考えれば、国民とは普通日本国籍を持つ人間を指し、税金とは参政権の条件ではなく、行政サービスの対価であり、判決主文でない傍論はあくまでも傍論だと思います。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第4号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議会議案第4号は委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を行います。

  山口覚議員。



◆4番(山口覚議員) 4番、山口覚です。私は、日本共産党を代表しまして、議会議案第4号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書に対する反対討論を行います。

  我が国には、60万人を超す在日外国人が暮らしています。この方たちは、外国籍であっても納税を初めとした一定の義務を負い、地方自治体のサービスも日常的に受け、その自治体と密接な関係を持っています。こうした在日外国人も地方自治体に対してさまざまな意見や要求を持っており、住民自治の担い手になることは地方自治の原則としても合致いたします。もちろん国政に関与することは民族主権とする国家が世界の大勢の中で、在日外国人に国政レベルの選挙権等を認めることは適切ではないと考えます。

  ヨーロッパではすべての定住外国人か特定の外国人かに違いがあるものの、ほとんどの国で地方参政権を認めております。隣の韓国では、永住資格を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に地方参政権を付与しています。少子高齢化が進む中で多くの外国人が日本に入ってくることも考えられます。永住外国人を地方自治の担い手として迎え、日本国民とひとしく参加する政治を実現することは、我が国の民主主義の成熟と発展につながると思います。

  以上申し述べまして、反対討論といたします。



○議長(田中伸一議員) 川崎文雄議員。



◆11番(川崎文雄議員) 私も永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書、これに反対する立場から一言述べさせていただきます。

  ただいまの討論にもありましたように、既に世界的にはそういう方向にあります。税も納めているという中で、これはもう非常に市民権はあるというふうに理解するのが世界一般的な流れでございます。日本も先進国としてそういう貿易立国でありますから、そういう流れの中でこの政治というものが行われるべきで、国政までということを言っておりませんので、地方参政権に限るということですから、戦前から住まわれているあるいは3年、5年、長きにわたって日本に永住している外国人に地方の参政権を与えるのは、これは当然のことではないかと。閉鎖された日本ではありませんから、開かれた日本ですから、まずそういう方向でいってもらいたいと。

  また、この問題は、国会でまだ取り上げてもおりません。いろんな意見がある中で、地方が先走ってこの断定的な意見を述べるということについてもいかがなものかなというふうな感じがします。地方のこの市民の中でそういうことがまだ議論されておりません。ましてや永住外国人安中にもおりますけれども、そういう方々とひざを交えて話し合ったことがあるかと、そういうことがないにもかかわらず、中央の議論を先取りするような、一方の議論を先取りするようなことは、地方議会になじまないということで、この意見書に反対いたします。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) これをもって討論を終結いたします。

  これより議会議案第4号の採決を行います。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(田中伸一議員) 挙手多数であります。

  よって、議会議案第4号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議会議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(田中伸一議員) 日程第7、議会議案第5号 選択的夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書(案)についてを議題といたします。

  議案の朗読を省略し、提案者の説明を求めます。

  15番、上原和明議員の登壇を願います。

  上原和明議員。

               〔15番 上原和明議員登壇〕



◆15番(上原和明議員) 選択的夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書。

  提案理由、本来民法は家族を保護するための基本的な法制度で、安定した家族生活が営まれるよう夫婦関係、親子関係等保護しているものでありますが、選択的夫婦別姓制度が導入されることになれば、親子別姓をもたらし、家族の一体感やきずなを損ねかねない懸念があることから、選択的夫婦別姓制度の導入には慎重に対応してもらうため、議会において国へ意見書を提出いたしたいというものでございます。

  ご理解いただき、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。

  櫻井ひろ江議員。



◆3番(櫻井ひろ江議員) 選択的夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書(案)についてご質問をさせていただきます。

  意見書(案)では、夫婦別姓制度が導入されれば、親子別姓をもたらし、家族の一体感やきずなを損ねかねない懸念があるというふうにおっしゃっておりますが、選択的ですので、選択する家庭においては婚姻のときに子供の姓についてどちらにするかというような合意をしておくこと、そういったものなど将来の家庭についても十分承知をして選択をするということですから、かえってきずなの強いものになるのではないかなということも考えられます。そういった心配は要らないのではないでしょうか。この点についてはどういうふうにお考えになるか、ご答弁をお願いいたします。

  それから、そもそも選択的夫婦別姓については、平成8年には法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓制度を含む民法の一部を改正する要綱を答申し、また男女共同参画社会基本法の成立及び男女共同参画局の設立によって、その政策の中心的課題と位置づけられてきています。このことについては、どのようにお考えなのでしょうか、2点お尋ねいたします。



○議長(田中伸一議員) 伊藤清議員。



◆28番(伊藤清議員) 賛成者の一人といたしまして、3番議員にお答えをさせていただきたいと存じます。

  ただいま選択的夫婦別姓の制度導入は、選択制度があるからよろしいのではないか、簡潔に申し上げますと、価値観の問題だろうと思います。ひいては日本の文化そのものは、家族というもののきずながあってこの今日の日本という国をここまで守り立ててきたのかなと。昨今マスコミ等々の状況を見ますと、非常に小さい、低年齢者の殺人事件や悲惨な事件等々が起きているのは、ご案内のとおりでございます。こういったことがさらにこういった別姓制度がもたらす懸念というのは、非常にあるのではなかろうかなと、こんなふうからももしこういった法案が出されるようであれば、反対をさせていただきたいという旨でございます。

  また、さらに男女均等法等々におかれましても、こういったまだまだ熟慮しなければならない場面もございますけれども、私どもが出した提出的な案は、今現状にこれから国会等々が開かれたときには大変なやっぱり今言っていかないと、こういったことが通らなくなる、一党主義制のような国会等々となってしまうと、なかなか今ここで我々地方が言わないと通らなくなるのではないかなと、こういったことを含めて今回提出させていただいたわけでございます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 櫻井ひろ江議員。



◆3番(櫻井ひろ江議員) 今の現在の中、悲惨な事件等々起こっているわけですが、それは今現状の夫婦同姓の中であってもこういうことが起こっている。実際にその選択をするということは、別姓を選択していくことになれば、それなりに覚悟はあるというふうに私は思いますので、そういったことはないのではないかと、認識の違いということを言われておりますので、この辺につきましては一致しないものではないかというふうに思いますが、それと家族制度については、協議には明治時代の民法によって規定された法制上の家に関する制度を意味していたと聞いていますが、戦後どちらかの名字を選べる民法改正によって、この意味での家族制度は解消したわけでありますが、夫の姓を名乗るという方が今現在でも96から97%いらっしゃるわけです。そういった中で女性に対しては、大変不便を来しています。家制度の名残ともとれるわけですが、そのことによって仕事上今まで築いてきたものが認められにくくなったり、あるいは一人っ子同士の結婚にどちらをとるかというような、そういった問題も起こってきたりしています。

  また、現在でも別姓で家族をやってきている方には不便がありまして、さまざまなご意見、女性団体が行ったアンケートなどを見させていただきますと、夫や夫の家族や親戚の方が上であって、家の嫁として仕えなければならず、夫と私は平等とは言えない、こういうような声があります。別姓でやってきた方にはこういった不便があるのですから、困っているという方がいらっしゃるのですから、選択できてもいいのではないかというふうに私は思っています。この点についてどうお考えになるのか、ご答弁をお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 伊藤清議員。



◆28番(伊藤清議員) 大変高度な質問をいただきまして、当然そういったことの中で考えられることだろうと思いますが、正直なところこれからそういったことを仮になったとするならば、そういった夫婦等々に保証制度、また子供に対しての教育権等々をまだまだ定めなければならない部分は非常に生じてくるのだろうと思います。こういったことを踏まえてひとつここに意見書を出したということは、そういったことの一つの論議のきっかけとなっていただければと思っております。こういったことを踏まえて、今私どもが言えるのは、昔の時代から夫婦のきずな、また家族愛、こういったものが夫婦別姓が逆にそこに亀裂を生じるのではないか、こういったことが非常に念頭にありまして、こういった形で出させていただいた現状でございます。ぜひご理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、再答弁とさせていただきます。



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第5号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議会議案第5号は委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を行います。

  櫻井ひろ江議員。



◆3番(櫻井ひろ江議員) 3番、櫻井ひろ江です。私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、選択的夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書(案)につきまして反対の立場から討論を行います。

  現行民法は、婚姻時に夫または妻のいずれかの姓を選択する夫婦同氏原則、民法750条を規定しており、夫婦同氏は、同姓ですけれども、届け出の際には必須の形式的要件となり、また婚姻期間中は公文書において夫婦が異なる氏、姓となることはありません。夫婦がともに婚姻前の姓を使用する場合は、婚姻届を出さず事実婚か、婚姻届を出した上で片方が旧姓を使う通称使用などで便宜を図ることがあります。ただし、前者については民法739条の婚姻関係と扱いが同一ではなく、後者は通称の氏、旧姓と公文書が異なるということになります。婚姻時の改正について不都合を訴える人が実在するため、夫婦同氏の原則の緩和を求める声があり、そこで選択的夫婦別姓制度の導入など民法750条の改正が提案されてきた経過があります。

  また、男女共同参画社会審議会の答申には、我が国の社会制度、慣行には、結果的に男女に中立的に機能していないものが少なくない見直しが必要との中に、夫婦同氏制度も挙げられています。答申の言葉をかりれば、夫婦別姓は家族を軽視するものではなく、これまでの制度、慣行にとらわれず、個人を尊重する上に家族が成り立つ社会を目指すもので、人権の尊重をうたう憲法に合致するものと考えます。確かに家族は個々人にかかわる大きな問題ですが、私的性格を持っています。

  最近の調査では、選択夫婦別姓制度の導入について朝日新聞の昨年の12月の調査では、賛成は49%、反対が43%、賛成の人に「選べるならあなたはどうするか」では、同じ名字74%、別々の名字18%、「別姓について家族のきずなが弱まるか」との意見は、そのとおりが39%、思わないが55%となっています。夫婦同氏を拒否して別姓で生活をし、不便にされている方の苦悩を取り除くためにも、選択的夫婦別姓を取り入れてもよい、取り上げてあげるべきではないかと私は考えます。

  以上申し上げまして、私の反対討論といたします。



○議長(田中伸一議員) これをもって討論を終結いたします。

  これより議会議案第5号の採決を行います。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(田中伸一議員) 挙手多数であります。

  よって、議会議案第5号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議会議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(田中伸一議員) 日程第8、議会議案第6号 義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合2分の1復元を求める意見書(案)についてを議題といたします。

  議案の朗読を省略し、提案者の説明を求めます。

  1番、大野貞義議員の登壇を願います。

  大野貞義議員。

               〔1番 大野貞義議員登壇〕



◆1番(大野貞義議員) 1番、民主社民クラブの大野貞義でございます。ご指名によりまして私は、議会議案第6号 義務教育費国庫負担制度の堅持と国負担割合2分の1復元を求める意見書(案)につきまして提案理由の説明をさせていただきます。

  義務教育は、憲法に基づき、子供たち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培い、社会人となるためのセーフティーネットです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基礎づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。このようにこの制度は、国と地方が義務教育にかかわる共同責任を果たすためのものです。しかし、三位一体改革推進の中で、単に財政論でのみ議論し、削減の対象としてきました。これに対し、多くの教育関係団体や全国知事会の中でも、こぞって義務教育費については国庫負担制度を守るべきという意見が出されました。

  こうした義務教育関係者の声にもかかわらず、教育論抜きの数字合わせのものでした。義務教育費国庫負担金の削減や廃止は、厳しい状況にある地方財政に深刻な影響を与えます。義務教育の国庫負担からの適用除外は、本県の財政を圧迫し、ひいては本市に負担を強いることになります。さらに、教材教具費など教育予算全体にも影響を与え、保護者負担の増額につながる可能性もあります。このように義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、教育の地域間格差や教育水準の低下が生じることは必至であり、公教育の根本を大きく揺るがすものであります。

  教育は未来への先行投資であり、子供たちへの最善の教育環境を提供する必要があります。以上のことから、今議会で意見書採択を行い、国会及び政府の関係機関へ届けることが極めて重要となっています。

  以上、まことに簡単でございますが、提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じます。どうぞ議員各位のご賛同をいただき、ご議決賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第6号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議会議案第6号は委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を行います。

  小宮ふみ子議員。



◆9番(小宮ふみ子議員) 9番、小宮ふみ子です。賛成の立場で討論いたします。

  義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国負担割合を2分の1に復元することについて賛成の立場から討論いたします。子供たちに豊かな教育を保障するには、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。そして、教育は未来への先行投資であることが、多くの国民の共通認識となっています。子供たちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が保障され、一定基準の教育を受けられることが憲法上の要請です。

  平成17年10月26日の中央教育審議会において、義務教育の国庫負担の2分の1はすぐれた制度であり、今後も維持されるべきだと結論づけられたにもかかわらず、平成18年4月から2分の1から3分の1へ引き下げられました。教育は、国が学習指導要綱を取り決め、都道府県が教職員の配置、給与の負担を行い、市町村が小中学校の設置運営を行うなど、役割分担をしながら進めています。十分な教育費の確保がなければ教育の質が低下し、地域の格差が出ると考えます。

  教育機会の均等や教育水準の維持向上が図れなくなるのです。子供たちの健全な成長を担う学校崩壊を防ぐため、将来を担う子供たちへの教育は極めて重要です。充実した学校生活を送れるよう義務教育費国庫負担率の復元を強く希望いたします。

  以上の理由から賛成討論いたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) これをもって討論を終結いたします。

  これより議会議案第6号の採決を行います。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(田中伸一議員) 挙手多数であります。

  よって、議会議案第6号は原案のとおり可決されました。

                                              



△特定事件の閉会中継続審査の付託



○議長(田中伸一議員) 日程第9、特定事件の閉会中継続審査の付託についてを議題といたします。


               閉会中継続審査申出一覧表
┌──────────┬──────────────────────────────────┐
│委  員  会  名│        件                  名      │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│          │    1 市有財産管理状況について                │
│          │    2 市税の適正課税について                 │
│          │    3 行政財政の実態について                 │
│総務常任委員会   │                                  │
│          │    4 市行政の総合企画について                │
│          │    5 松井田支所の総合事務について              │
│          │    6 その他本委員会の所管に関する事項について        │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│          │    1 交通安全対策について                  │
│          │    2 環境衛生対策について                  │
│          │    3 国民健康保険事業及び老人保健事業並びに後期高齢者医療事業│
│          │      の運営について                     │
│市民文教常任委員会 │                                  │
│          │    4 教育行政の運営及び施設整備について           │
│          │    5 文化財保護及び生涯学習の推進について          │
│          │    6 防災対策について                    │
│          │    7 その他本委員会の所管に関する事項について        │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│          │    1 社会福祉・障害福祉対策について             │
│          │    2 介護保険の運営について                 │
│福祉民生常任委員会 │    3 少子高齢化対策について                 │
│          │    4 公立碓氷病院の運営及び市民の健康増進について      │
│          │    5 その他本委員会の所管に関する事項について        │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│          │    1 中小企業振興対策について                │
│          │    2 観光振興対策について                  │
│          │    3 農業振興対策について                  │
│          │    4 団地造成及び工場誘致について              │
│経済建設常任委員会 │    5 都市計画事業の促進について               │
│          │    6 道路及び橋梁整備について                │
│          │    7 公営住宅事業について                  │
│          │    8 上下水道施設の整備拡充について             │
│          │    9 その他本委員会の所管に関する事項について        │
├──────────┼──────────────────────────────────┤
│議会運営委員会   │    1 議会運営等に関することについて             │
└──────────┴──────────────────────────────────┘






○議長(田中伸一議員) 各委員長から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。

  お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。

                                              



△閉会の宣告



○議長(田中伸一議員) これで本議会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。

  以上で平成22年第2回の定例会を閉会いたします。

                                      (午前10時03分)