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群馬県 安中市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月16日−一般質問−02号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−一般質問−02号







平成22年  6月 定例会(第2回)





             平成22年第2回安中市議会定例会

議 事 日 程(第2号)

                           平成22年6月16日(水曜日)午前9時開議

第 1 一般質問
    今 井 敏 博 議員
    櫻 井 ひろ江 議員
    武 者 葉 子 議員
    金 井 久 男 議員
    上 原 富士雄 議員
    山 口   覚 議員
    小 宮 ふみ子 議員
    柳 沢 吉 保 議員
    川 崎 文 雄 議員
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(26名)
     1番   大  野  貞  義  議員     2番   金  井  久  男  議員
     3番   櫻  井  ひ ろ 江  議員     4番   山  口     覚  議員
     5番   吉  岡  完  司  議員     6番   今  井  敏  博  議員
     7番   武  者  葉  子  議員     8番   上  原  富 士 雄  議員
     9番   小  宮  ふ み 子  議員    10番   中  里     稔  議員
    11番   川  崎  文  雄  議員    12番   奥  原  賢  一  議員
    13番   齊  藤  盛  久  議員    14番   中  島  ?  造  議員
    15番   上  原  和  明  議員    16番   柳  沢  吉  保  議員
    17番   新  井  孝  昭  議員    18番   田  中  伸  一  議員
    19番   土  屋     弘  議員    21番   佐  藤  宰  司  議員
    23番   遠  間  徹  也  議員    24番   横  山     登  議員
    25番   瀧  本  夏  代  議員    26番   廣  瀬     晃  議員
    27番   柳  沢  健  一  議員    28番   伊  藤     清  議員

欠席議員(1名)
    22番   中  山  澄  夫  議員
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
  市   長   岡  田  義  弘      総 務 部長   鳥  越  一  成
  財 務 部長   嶋  田  孝  章      市 民 部長   松  岡  隆  夫

  保 健 福祉   大  澤  文  一      産 業 部長   駒  井     悟
  部   長

  建 設 部長   大  沢  秀  夫      上 下 水道   小 板 橋  俊  一
                          部   長

  松 井 田   松  本  次  男      公   立   上  原  康  次
  支 所 長                   碓 氷 病院
                          事 務 部長

  企 画 課長   田  中     毅      財 政 課長   田  中  好  孝

  安 全 安心   内  田     昌      健 康 課長   小 板 橋  昌  之
       
  課   長

  介 護 高齢   三  宅     勉      商 工 観光   小  林  史  生
  課   長                   課   長

  都 市 整備   角  井  富  夫      上 水 道   小 板 橋  利  明
  課   長                   工 務 課長

  公   立   中  山  博  一      監 査 委員   平  柳  之  稔
  碓 氷 病院                   事 務 局長
  総 務 課長

  農業委員会   佐  藤  輝  男      会計管理者   田  中  文  夫
  事 務 局長                   (会計課長)

  教 育 長   中  澤  四  郎      教育委員会   本  田  英  夫
                          教 育 部長

  教育委員会   清  水  陽  二
  学 校 教育
  課   長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   原        要      事務局次長   嶋  田  一  弘
                          兼 議 事
                          事 務 担当

  庶務係長兼   原        守
  調 査 係長



                                              



△開議の宣告



○議長(田中伸一議員) ただいまの出席議員は26名であります。よって、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時01分)

                                              



△一般質問



○議長(田中伸一議員) 日程第1、一般質問を行います。

  質問は通告一覧表により順次これを許します。

                                              

           ◇ 今 井 敏 博 議員



○議長(田中伸一議員) 6番、今井敏博議員の登壇を願います。

  今井敏博議員。

               〔6番 今井敏博議員登壇〕



◆6番(今井敏博議員) 皆さん、おはようございます。議席番号6番、安政の会の今井敏博でございます。通告に従いまして1項目2点について質問をさせていただきます。

  旧安中高校跡地問題の1点目、今後の取り扱いについてでございますが、跡地については利活用検討委員会から昨年利活用計画の報告があり、また安中市として基本計画について全協において計画の資料の提出並びに説明がなされたわけでありますが、市長からは現時点ではまだ白紙であるとの答弁もなされております。今の安中市の財政事情から事業の優先順位を考えたとき、土地提示価格4億4,000万余の莫大な額、また基本計画どおりに建設をしたときにかかる多額の金額投資が今後の安中市にとって費用対効果も含め、安中市民にとって将来にわたり本当に必要であるのか、結論を急がす土地購入も含めた再検討や市民アンケート等を実施すべきではないでしょうか。

  2点目、利活用計画についてお伺いいたします。旧安中高校跡地の利活用につきましては、庁内協議の後、庁外委員で構成する旧安中高校跡地利活用検討委員会において、利活用にかかわる基本計画についてパブリックコメントも実施しながら協議調整を進め、その基本計画が策定され、市長に報告され、その内容については市民ギャラリー、これに付随したミニ美術館、図書館とこれに付随した文書館、情報交流館、また現在ある体育館格技場、テニスコート、さらにこれら施設利用者の駐車場と報告され、今後はこの基本計画をもとに実施委員会などを設置し、細部を含め再検討を行い準備を進めていく予定であると承知しておりますが、さきにも述べたとおり、現在またこれからの安中市の財政状況を考えたとき、本当に安中市民にとってどのような決断がベストなのか、熟慮に熟慮をした上で再検討も含めて進めていく必要があると考えますが、当局のお考えをお尋ね申し上げます。

  なお、再質問については自席にてとり行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 今井議員の安中高校跡地問題についての1点目、今後の取り扱いにつきましてご答弁申し上げます。

  安中高校の跡地につきましては、今後取得を前提に、引き続き県と交渉を進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  引き続きまして、2点目でございますが、利活用計画についてご答弁申し上げます。利活用委員会から市長に報告された基本計画につきましては、現時点で想定される跡地の利用計画について十分に研究協議されたものと認識しておりますので、報告された基本計画自体の変更あるいは見直しは想定しておりませんので、ご理解を賜りたいとよろしくお願いします。



○議長(田中伸一議員) 今井敏博議員。



◆6番(今井敏博議員) ただいま執行部として今できる範囲の答弁をいただきましたが、私の質問に現時点で何も答弁をしていただけていないと理解します。

  そこで市長にお伺いいたしますが、さきに述べた理由により、やる決断またはやらぬ決断も必要だと思っております。安中市の将来において市が活性化し、市民が元気になれ、多くの利用者が利用し、またその後に後世に「本当によかった、すばらしいものができて」と言われるようなものであれば、反対も否定もするものではありませんが、安中市のリーダーである市長としてこの取得、また利活用に関する問題について今後を見据えた上でのお考えをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 今井議員の安中高校の跡地問題についてご答弁させていただきます。

  3月の議会のご質問も多くの議員の皆さんからいただいたところでありますけれども、3月議会にご答弁申し上げました答弁と全く変わりません。白紙であります。答申は答申であります。安中高校跡地利活用検討委員会の皆さんのご協議したその協議結果を答申という形で報告をいただいているわけでございまして、即それが今後事業化するという、そういうこととは別問題であります。十分そこのところをご賢察いただければありがたいと考えております。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 今井敏博議員。



◆6番(今井敏博議員) 最後の質問をさせていただきます。

  ただいま市長より現時点では白紙であると、答申、報告はいただいているけれども、それイコール即事業化ではないという答弁をいただきました。私もやる方向であるならば、ぜひ基本計画の見直しも含めて幅広い市民のアンケート調査を実施しながら、またアンケートの内容については安中市の財政状況等も盛り込んだ上でアンケートを実施していきながら、今後ただいま市長から白紙であるとの答弁をいただきましたが、慎重に検討をしていただき、ぜひ先ほどと繰り返しになりますが、やるという決断も大事でありますし、またやらないという決断も市長として決断が時期が来ればしなければならない時期が来ると思います。ぜひそれまでに市長のほうできちんと市民の声を聞きながら考えていっていただき、ぜひ後世に残るような、もしやる場合にはものにしていっていただければと思いますので、これは要望とさせて、質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。



○議長(田中伸一議員) 今井敏博議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 櫻 井 ひ ろ 江 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、3番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。

  櫻井ひろ江議員。

               〔3番 櫻井ひろ江議員登壇〕



◆3番(櫻井ひろ江議員) 3番、日本共産党市議団の櫻井ひろ江です。私は、通告しました大きく3つの項目で順次質問していきたいと思います。

  まず、介護保険についてですが、1点目の介護保険10年で介護の社会化は進んだかについてです。介護保険が始まって10年がたちました。介護の社会化をうたい文句に発足した制度ですが、介護疲れなどによる痛ましい事件も後を絶ちません。75歳以上の高齢者は1,164万人、2025年には2,000万人を超すと言われています。まだまだ家族介護に依存する状態があり、これを改め、公的な介護体制を整備することは急務の課題となっています。今まで社会保障費削減のために給付の抑制と国民負担が強められ、高齢者家族に自立、自助を強要する制度改悪が行われてきました。施設給付の見直しで食費、居住費が全額自己負担になり、2006年度からは軽度者からは介護ベッドや車いすの取り上げなど、利用者の負担増を招いています。介護の社会化を言ってきたのに反するのではないでしょうか。

  また、在宅介護で介護者の負担軽減と言いながら軽減できないショートステイでの問題などもあります。昨年9月に質問したおおむね半数を超えない基準ですが、ケース・バイ・ケースで超えることも認められるということでしたが、私が聞いた方は、認知症の重度の方ですが、認められなかったようです。おおむね半数を超えないという基準の中でも超えることによって在宅介護が可能となる家庭もあるので、認められてもよいのではないかと思います。

  それと、サービスは必要だけれども、限度額を超えてお金がかかる、使いたくても使えない人もいます。限度額あるいは限度額を超えて自費で受けている方はどれくらいいるのでしょうか。介護保険が始まり10年が過ぎましたが、介護の社会化は進んだと考えますか、ご見解を伺います。

  次に、基盤整備についてですが、特別養護老人ホームの待機者は350人いると言われています。4期計画においては、特養80床の新設、ほかに20床の増設が予定されていますが、開設はいつごろになるのか。また、小規模多機能の居宅介護施設の増により入所もふえるというお話もありますが、今後の見通しはどうなのか伺います。

  これらによって特養待機者の問題は改善されるのでしょうか。予測はいかがでしょうか。

  次に、介護労働者の質的向上についてです。介護の職場は、成長が期待されると言われていますが、大変きつい仕事です。また、劣悪な待遇等に長続きできず離職者も多いと指摘されています。介護従事者の勤続年数も低く、平均賃金は他産業と比べると10万円程度低いと言われています。安中市あるいは群馬県内の状況はどのようなのでしょうか。

  昨年は介護従事者の待遇改善に国からの補てんがありましたが、改善されたのでしょうか。また、介護の質的向上はどの事業者も願っていると思いますが、介護従事者の研修体制について、昨年の3月の質問の中でも答弁あったように、ご検討いただいたと思いますが、研修体制はどのような状況なのでしょうか。

  次に、公共交通についてですが、公共交通見直し事業を20年度から22年度までの3年間で行うことになっていましたが、本年3月議会での答弁では、見直し期間の延長を言っておられました。いつになったらバスは来てくれるのかと、今走っていない旧安中でいえば古屋地区住民などから要望等も聞いています。見直し期間を延長し、デマンドバスをどう取り入れるのか、どういう路線見直しがあるのか、大まかな方向を早く示すべきではないでしょうか。見直し事業の進捗状況について伺います。

  2点目の路線の見直しについてですが、旧安中地域でもさきに出ました古屋地区など現在でも十分でない公共交通路線についての見直しはどのように考えているのか伺います。

  次に、3項目めの予防接種の任意予防接種の助成についてです。予防接種は、感染症などを防ぐ有効なものであると認識しています。昨今は新型インフルエンザなど新しい病気の流行などもあり、ワクチンの予防接種が行われています。当市でも1回1,000円の補助が行われています。乳幼児の病気の中には、重症化して死亡したり、重大な後遺症が残ったりする病気として細菌性髄膜炎や急性喉頭蓋炎などがあります。これらの病気の原因は、インフルエンザ菌b型、ヒブという細菌が多くを占めています。このヒブによる重大な感染に対し、ヒブワクチンを接種することにより、発病を防ぐことができます。海外では100カ国以上で接種され、日本では認可がおくれ、2008年12月から接種が可能となっています。

  また、乳児期以降の細菌性髄膜炎の原因として肺炎球菌がありますが、それに対応した小児用7価肺炎球菌ワクチンとしてことし2月から接種可能となりました。肺炎球菌は高齢者では重症市中肺炎の約50%が肺炎球菌と言われています。肺炎の原因すべてが肺炎球菌というわけではありませんが、肺炎球菌によって起こされる感染症を予防することができます。子宮頸がんは、その原因としてヒトパピローマウイルス16型と18型による感染が一番多いとされていますが、がんの中でも唯一ワクチンで予防できるものが子宮頸がんです。2009年12月から接種が可能となり、産婦人科学会では10歳代前半に接種することを推奨していますが、ヒトパピローマウイルスにほぼ100%効くと言われています。若いお母さんの中には、子供さんに受けさせたいという方もおられます。ワクチン接種により予防できる重篤になることの多い疾病に効くとなれば、大いに取り入れていくべきではないでしょうか。

  しかし、ヒブワクチンが3回に分けて8回接種し、1回が7,000円、肺炎球菌ワクチンが1回で7,500円、子宮頸がんワクチンが3回で合計4万9,500円と高価であり、県内自治体も助成に乗り出してきています。県内の公費助成の状況についてと市の助成について伺います。

  なお、再質問については自席にて行います。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 櫻井議員のご質問の1項目めの1点目、介護保険10年で介護の社会化は進んだかにつきましてご答弁をさせていただきます。

  高齢者の介護を社会問題としてとらえ、社会保険の対象として介護サービスを給付の対象とした介護保険制度が平成12年4月からスタートして10年が経過しております。この間在宅サービスの利用量や利用者数、サービス事業者数は拡大の一途を示してきましたので、在宅サービスの利用拡大という意味では、介護が社会化され、制度の浸透が図られてきたと推察しております。しかし、家族介護者の介護負担の軽減や要介護高齢者の在宅生活の継続などが図られるようになったかといった効果につきましては、在宅介護の主力部分は依然として家族が担っているケースが圧倒的多数である現状におきましては、介護者の身体的、精神的、社会的負担が軽減するまでは、この先も一定の時間を要すると考えられます。

  このように在宅サービスを利用されてきますと、いろいろな課題も表面化してまいりました。その一例といたしまして、標準的な在宅サービスの基準を示す各種の運営基準になじまない利用者等においては、希望するサービス量が受けられないとの声が寄せられております。軽度者の福祉用具貸与やショートステイ利用が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないという目安など、本人及び家族が希望されても利用できる基準を外れてしまいますと、自己負担になってしまう事例も生じています。保険制度として運営している以上、一定の基準を設定しなければなりませんので、設定基準を超えた利用につきましては、自己負担で賄っていただくことに対し、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

  また、限度額を超えて利用している人がどれくらいいるかとの質問でございますが、介護保険の給付が発生しないことなどから正確な把握は難しいものと考えております。ケアマネジャー等からの相談もございますので、その中での把握となっております。

  続きまして、2点目、基盤整備についてご答弁申し上げます。特別養護老人ホームの開設時期についてでございますが、20床の増床については昨年度県が行いました増床の希望調査に対しまして、のどの荘が希望を出しておりましたので、今年度県から市に対しまして選考の依頼が来ることになっております。現在のどの荘は隣接地の用地取得に向けた準備に取り組んでいるところと聞いておりますので、県からの認可を得られれば平成23年度中に開設ができるものと思います。

  また、80床の新設でございますが、今年度中に県から公募選考の依頼が市に参りますので、市の選考委員会で選考されました社会福祉法人が県の認可を受けまして着手することになります。開設予定は、平成23年度中でございますが、建築確認申請の期間や工事の進捗状況によりましては開設がおくれ、平成24年度になることも予想されます。

  次に、小規模多機能型居宅介護施設の建設見通しについてでございますが、今年度におきましては西横野地区にツーユニットの小規模多機能型居宅介護施設の計画がございます。また、他の地区におきましても建設に向けたご相談がございます。また、今後の特別養護老人ホームの待機者の予測についてでございますが、昨年の県による調査で待機者が350人おりますので、100床の増加だけで解消できるものではないと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。

  続きまして、3点目、介護労働者の質的向上についてにつきましてご答弁申し上げます。介護従事者の勤務年数、離職率、平均賃金についてでございますが、当市としてのデータの把握はございませんが、今年度県からいただいた平成20年の統計資料によりますと、全産業での全国平均の勤続年数が11.6年、福祉施設介護職員が5.2年、ホームヘルパーが4.4年となっております。

  次に、離職率でございますが、全職種の全国平均が14.6%、介護関連職種の全国平均が18.7%、介護関連職種の群馬県平均が16.4%となっております。

  また、平均実賃金につきましては、全職種の全国平均が32万8,800円、介護関連職員の全国平均が23万5,693円、介護関連職種の群馬県平均が24万5,585円となっており、全職種と比較すると大変厳しい数字でございますが、介護関連の職種の全国平均よりはややよい数字となっております。

  次に、介護従事者の研修体制についてでございますが、群馬県では昨年度から介護現場を支えるリーダーを養成するための群馬認定介護福祉士という制度を全国に先駆けて創設し、研修を実施しております。また、県全体の介護サービスの質向上のため、今年度群馬県介護研修センターを設置いたしました。安中市におきましては、毎月1回の開催で市内の介護施設従事者を対象といたしました研修会を、事例研修の発表を行っております。研修では、医師や専門家を招いてのコーチングテクニック、認知症の早期診断、治療と最近の治験、介護従事者の心の健康についてなどのテーマで、また事例研究では各介護施設の職員が中心となり、健康管理が十分できない利用者への支援、サービス事業者とケアマネジャーとの連携のあり方などのテーマで発表、討議を活発に行っております。

  以上でございますが、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 櫻井議員の2点目、公共交通の1点目、公共交通見直し事業の進捗状況につきましてご答弁申し上げます。

  乗り合いバス、乗り合いタクシーを中心とした公共交通の見直し事業につきましては、平成20年度より作業を進めているところでございますが、現在までに市民アンケートや鉄道利用者アンケート、松井田地域の高齢者を対象といたしましたアンケート、バスの乗降調査等、需要調査及び現況調査、庁内検討会議を行い、計画づくりを進めてまいりました。

  平成21年度におきましては、公共交通の運行環境の整備を目的に、運行形態の方向性の分析、検討、市が取り組むべき施策を取りまとめ、多くの基本計画を作成しております。その中でデマンド方式での変更が可能かどうかを含め、具体的には数パターンに分けましてデマンド方式の検討比較をして課題整理を行ったところでございます。

  なお、平成21年12月の市議会全員協議会におきましても報告させていただいたとおりでございます。平成21年度におきましては、旧松井田地域での実証運行を目指し、具体的な計画策定を行ってきたところでございますが、庁内検討会議等の中で実証運行に係る財政的な負担やタクシー利用券の問題、旧松井田地域の詳細な意向調査の必要性等、再検討すべき課題があるとの結論が出されまして、詳細な調査を実施いたしました。

  平成22年度におきましては、まず旧安中地域における既存の路線の見直しを行い、平成23年度には実証運行の成果を検証する中で旧松井田地域での試行運転を検討するという統一見解が示されております。したがいまして、本年度におきましては、地域の実情を考慮し、運行経費の削減、利用者に不便が生じないような方法の見きわめ等を行う中で現実的な地域運行形態の検討作業及びタクシー利用券を含めた市財政面への影響も含めまして検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  2点目でございますが、路線の見直しにつきまして、先ほど述べました公共交通の見直し事業の中でデマンド方式を含め、協議検討を重ねてまいりました。既に公共交通網が整備されております旧安中地域におきましては、既存路線を維持しながらエリアを区切ったデマンド方式での運行を総合的に検討してまいります。とりわけ本年度につきましては、公共交通だけでなく、タクシー利用券を含め、民間事業者への影響を考慮しながら各関係課におきまして検討会議を開き、検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、各地域における運行形態、運行サービスの内容、使用車両、利用方法、概算費用等について整理し、本年度以降より利用状況のよい路線形態、運行方式を目指しておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 櫻井議員ご質問の予防接種についての1点目、任意予防接種の助成につきましてご答弁申し上げます。

  予防接種は、痘瘡の根絶を初め多くの感染症の流行を防止し、患者の発生や死亡者の大幅な減少をもたらすなど、我が国の感染症対策上極めて大きな役割を果たしてきました。その結果、今や感染症の大きな被害のない社会であるように思われていますが、それは予防接種により国民全体の免疫水準が維持されているためであります。市民が健康な生活を送るために予防接種の接種機会を安定的に確保し、社会全体として一定の接種率を維持することが重要でございます。

  予防接種法では、ジフテリア、百日ぜき、破傷風、急性灰白髄炎、麻疹、風疹、日本脳炎、結核を定期の予防接種と定めております。そして、対象者には予防接種を受けるよう努める義務を課しているところでございます。それ以外の予防接種を任意の予防接種と定めておりまして、主なものとしまして65歳以下の季節性のインフルエンザ、おたふく風邪、水痘、B型肝炎、成人の肺炎球菌、小児の肺炎球菌、A型肝炎、インフルエンザ菌b型、子宮頸がん、黄熱、狂犬病などがあります。定期の予防接種ワクチンは、全額が公費負担で行われるのに対しまして、任意の予防接種は全額個人負担で行われるものでございます。

  議員ご質問の任意予防接種の助成でありますが、社会の健康志向の高まりに伴い、新しいワクチンでニーズと社会性の高さが評価され、一部公費負担の助成を実施した市町村や検討している市町村が出ているところもあります。県内の市町村の動向ですが、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン、幼児を対象としたヒブワクチン、女性特有の子宮頸がんワクチンの予防接種に幾つかの一部公費負担の助成が実施されているところであります。

  県内12市における助成額でありますが、肺炎球菌ワクチン接種は1回であり、前橋市は1,000円、高崎市が1,000円、藤岡市は6,000円、富岡市は3,500円の助成をしております。ヒブワクチンは、4回の接種が必要であり、高崎市は1回1,000円で4,000円、前橋市は1回のみ2,000円の助成をしているところであります。子宮頸がんワクチンにつきましては、まだ県内12市では実施がございません。平成23年度実施予定のみどり市がありますが、実施内容についてはまだ検討中であるということでございます。また、県内市町村では榛東村が今年度から中学1年生の女子を対象にワクチン接種を始めました。接種費用につきましては全額公費負担ということでございます。市といたしましてもこの3ワクチンの助成につきましては、国の施策の状況、県内市町村の動向、接種医療機関の受け入れ態勢等を勘案する中で公費の助成について検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 櫻井ひろ江議員。



◆3番(櫻井ひろ江議員) 再質問させていただきます。

  介護保険ですけれども、介護の社会化の問題でショートステイのおおむね半数を超えない日数について、高崎市では条件をつけて認めています。限度額を超える人への横出しサービスというのを条例で決めていますが、そのほかに事前に協議書を出すことによって、半数を超えるの絶対だめだというふうには言っておりません。自治体によって違う対応をしているのですけれども、安中市でもできるのではないでしょうか。月1か2日超えることによって在宅での介護が可能になる重度の利用者には認めてもよいのではないかというふうに考えますが、見解を伺います。

  また、安中市が在宅サービスにおいて居宅で受けなければならないという判断を居住地を住所地でなければならないということで、例えば子供さんが自宅で親を連れてきて見る場合、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ等のサービスは認めないということのようです。保険料を払っているのに同じ市内でもなぜだめなのかということで疑問もあります。これも認めている自治体もあるようです。介護者の家族の事情もあると思いますので、これも認めてよいのではないかというふうに私は考えますが、ご見解を伺います。

  基盤整備については、特にちょっと時間もありませんので、まだ不足する状況であり、さらに必要であろうということで要望といたしたいというふうに思います。

  それから、研修について、現場で介護に当たるヘルパーさんなどは、現場での苦悩も多いと思います。大きい事業所では自前で研修会を行うとかそういう機会が持てると思うのですけれども、小さい事業所では大変ではないかというふうに思います。ホームヘルパーさんはニーズの多い職種で、利用者さんに直接サービスを行う仕事ですので、市が絡んでの研修をできるだけ多く参加しやすいそういったものを進めてはどうでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

  それから、任意ワクチンの予防接種の3つの助成についてお願いをしたいというふうに思っているのですが、これもちょっと時間がありませんので、特に重篤化する肺炎や髄膜炎あるいはがんなど死に至る病気のものもあるわけです。市民の健康を守る立場から、ぜひワクチン接種を実施できるように助成をお願いしたいと、これも要望いたしておきます。

  それから、公共交通についてですけれども、今年度は旧安中地域でのデマンド実証運行を行い、来年度は松井田地域でのデマンド実証を行うということです。そうしますと、23年度内には見直し事業は終わるということというふうに認識いたします。路線の見直しでは今走っている乗り合いタクシーもお客が少なく、多々あいているということもあるのですが、路線や時間の変更なども検討すべき課題も多くあるというふうに思うのですが、その中でも高齢者など交通弱者については、松井田地区のアンケートの中にもありましたけれども、病院あるいは商店への買い物、こういったことで利用する方が多いというふうに思われます。旧安中でも商店等への路線が少ないと指摘する声もあるのですが、商店経由の路線は考えないのか。また、考えていただきたいというふうに思っているのですが、この辺のご見解をお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 介護保険にかかわる再質問についてご答弁申し上げます。

  まず、ショートステイの利用制限を超えた利用について、横出しサービスの利用でございますが、昨年の第3回定例会でご答弁申し上げましたように、機械的にショートステイの利用を年間の5割に制限するものではございません。必要に応じて事例ごとに相談を受けて判断させていただいておるところでございます。

  なお、横出しサービスの利用でございますが、これは国が決める保険給付の対象となるサービスで、給付の上限を超えたサービスに対して自治体が特別給付とするものでございます。当然国庫負担金、県負担金の対象とはならないことから、その財源を1号被保険者が賄うことになり、介護保険料の負担増を招くことなどから大変難しいと考えております。

  それから、3つ目の介護労働者の質的向上についての関係でございますが、小規模機能のホームヘルパーの研修のことでございますが、議員ご指摘のとおり困っているホームヘルパーもいるものと思います。特別養護老人ホームなどの大きな施設では、技術向上のための実習を行っておりますので、そこで実習できるよう働きかけたいと存じますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 路線バスの見直しにつきましての再度の質問にご答弁申し上げます。

  公共交通の見直しにつきましては、あくまでも全体計画の中で進めていく必要があると考えております。市民アンケート調査の結果では、対象者を高齢者に絞った場合、平日、夜間の時間帯におけるバスの利用について病院への通院や、それから商店への買い物等の需要が見込まれております。先ほど答弁させていただいたとおり旧安中地域におきましては、定時定路線とデマンドを組み合わせた運行を検討しておりますが、その中でエリアの検討を行うとともに、エリア外の目的地として公共施設、病院及び商店街等を設定していく計画でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 櫻井ひろ江議員。



◆3番(櫻井ひろ江議員) 最後の質問になりますが、介護保険の1点目の問題ですが、ショートステイは要介護者の在宅生活を維持する観点から利用者の心身機能の維持と家族の身体的、精神的負担の軽減を図るものです。認定有効期間の中で利用日数が決められているわけですけれども、介護度5の30日制限とは違って、禁止項目ではないので、一律に機械的に適用されるものではないという見方もあるようです。限度額以内でやるのですから、必ずしも横出しサービスでやってほしいということではありません。保険者の裁量で何とかなるものであればやってほしいというふうに考えます。

  北海道の本別町や山形の尾花沢市、茨城の利根町などは、訪問通所サービス区分の支給限度基準額の短期入所サービス利用限度日数への振りかえにかかわる特例措置を実施要綱で定めているところもあります。この中では対象者を認知症であることも条件に入っています。短期入所の限度日数について、これは市長に最後ですので、見解を伺いますが、認定期間の半数を超える場合であってもその利用者家族が在宅介護でやっていける、2割も3割も多くてよいということを言っているのではありません。月に2日程度多くても重度の認知症の在宅介護を短期入所で利用してやっていける介護度における利用限度額の範囲内でやれるのであれば、認めてもよいのではないでしょうか。

  こういう状況では、施設入所は必要な例かもしれませんが、特養の待機者も多い状況では在宅介護でという方がいた場合、認めてもよいのではないかなというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。

  それから、公共交通の問題ですが、何より今走っていないところへ早く走らせるということが必要ではないでしょうか。需要に合わせてできるだけ多く乗っていただけるようにすることも重要ですので、慎重になるのはわかるのですが、23年度内には全域の交通網ができ上がるように要望いたします。

  また、庁内や専門家等の検討がまず必要だというふうに思いますが、新しいデマンドバス等の中身を理解していただくためにも、地域のご意見を伺うそういったことも重要かと考えます。最後ですので、この点は市長に伺います。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 櫻井議員のご質問にご答弁させていただきます。

  介護者の問題でありますけれども、お説は痛いほどよくわかります。何とかそうした悩みのあるご家庭の皆様の悩みを小さくし、解消する行政努力をしていかなければならないと考えております。どういう方法が一番この皆さんに行政として手を差し伸べられるのか、お説等も踏まえて真剣に検討、庁内協議をしてご要望にこたえられる方策を見出すべく、今後も努力をしてまいる所存でございます。お説は痛いほどよくわかりますので、ご理解賜ればと思います。

  また、交通弱者のことでありますけれども、デマンド方式によって相当解消の方向に向くのではないかなと、こういうふうには思っております。ただ問題は費用の問題、こういうものもしっかりと検討しないと、なかなか総論でとらえるようなことにはならない面もございますので、いま少し時間の猶予をいただければと思います。しっかりと協議して踏み出したら、しっかりとこたえると、こういうことが必要ではないかと、こういうふうに思っておりますので、いましばらくの時間の猶予をお願いを申し上げたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 武 者 葉 子 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、7番、武者葉子議員の登壇を願います。

  武者葉子議員。

               〔7番 武者葉子議員登壇〕



◆7番(武者葉子議員) 皆様、おはようございます。議席番号7番、公明党の武者葉子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

  1項目め、がん検診について3点伺います。今や世界一のがん大国となってしまった日本は、2人に1人ががんを発症し、3人に1人はがんで亡くなっております。また、アメリカなど先進国ではがんの検診率約80%以上に対し、日本では約20%という状況です。がん予防対策の進んでいるアメリカなどでは、がんによる死亡率は減少しておりますが、日本では逆に上昇を続けています。がんは早期発見、早期治療が大切ということは知識としては認識をされていますが、自分は大丈夫、自分はがんにならないという希望的観測からでしょうか、逆にもしがんであったらとの死への恐怖心から逃げたいという心理が働いているのかもしれませんが、検診率は一向にふえない状況です。

  そこで1点目、本市におけるがん検診の現状と課題について伺います。多くの市民の皆様にがん検診を受けていただくため、2点目、受診率向上への取り組みについて伺います。3点目、昨年から始まりました女性特有のがん検診の無料クーポンの効果について伺います。

  次に、2項目め、予防接種の助成について伺います。前議員とも重なりますが、よろしくお願いいたします。

  1点目、初めにヒブワクチンです。ヒブは、インフルエンザ菌b型の通称で、毎年冬に流行するインフルエンザとは異なり、菌と名がつくとおり細菌です。乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌b型、ヒブを予防するヒブワクチンと肺炎球菌を予防する小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種について関心が高まっております。この細菌性髄膜炎は重症化しやすく、早期の診断が困難なことや発症後の治療には限界があることから、ワクチンで予防することが細菌性髄膜炎による脳の後遺症や聴覚障害などの悲劇をなくすために極めて重要な手段であるとのことです。国内でもようやく予防接種が始まりましたが、任意のため1回7,000円から8,000円前後で4回の接種が必要ということで、子育て世代にとっては大きな負担となります。一部を公費助成する自治体が今全国に広がっております。県内の状況をお聞かせください。

  次に、2点目、肺炎球菌ワクチンですが、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましてはヒブワクチンと一緒に質問いたしましたので、成人用の肺炎球菌ワクチンについて伺います。以前にも質問させていただきましたが、高齢者の肺炎による重症化を防ぐ最も効果的なワクチンです。県内の状況を伺います。

  3点目、子宮頸がんワクチンにつきまして、これも昨年質問させていただきましたが、子宮頸がんはウイルス感染が主な原因であることが解明されております。検診によりがんになる前の状態である前がん病変を発見することができます。こうしたことからウイルスに効くワクチン接種と検診の定期的受診により発症を防ぐことが可能です。予防できる唯一のがんであると言われています。しかしながら、いまだに年間1万5,000人が発症し、3,500人もの女性が亡くなっております。大変高額のため公費助成が急務です。現状を伺います。

  続いて、3項目め、視覚障害者支援についての1点目、現在視覚障害を持っている方々が日常生活を安心して過ごすためにどのような支援を行っているのか、市の取り組みを伺います。

  2点目、情報のバリアフリーについてです。視覚に障害のある方々があらゆる情報を入手する方法としては、テレビやラジオなど音声からや点字での読み取りなどが考えられますが、個人情報や重要書類などは家族のいない世帯の方は大変お困りではないでしょうか。音声コードつきの書類などの文章を読み取る活字文書読み上げ装置、音声コード読み取り機と言われておりますが、その普及が望まれております。情報のバリアフリーについて市のお考えを伺います。

  以上、答弁よろしくお願いいたします。なお、再質問は自席にて行います。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 武者議員ご質問のがん検診についての1点目、がん検診の現状と課題についてご答弁を申し上げます。

  市ではがんの早期発見、早期治療を図るため、胃がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診、前立腺がん検診を実施しております。平成21年度のそれぞれの受診者数につきましては、胃がん検診が3,630人、大腸がん検診が4,736人、乳がん検診が2,221人、子宮頸がん検診が3,297人、前立腺がん検診が1,675人となっております。前年との比率におきましては、大腸がん検診が5.1%の増、乳がん検診が27.2%の増、子宮がん検診が8.1%の増となっているのに対し、胃がん検診は1.4%の減、前立腺がん検診は16.2%の減となっております。また、受診率は、胃がん検診が15.7%、大腸がんが20.5%、乳がん検診が26.9%、子宮頸がんが25.4%です。これは平成20年度の群馬県の平均受診率をすべての検診で上回っておりますが、厚生労働省が目標とする50%には及ばない数字でございます。がん検診を受診しない原因といたしましては、仕事等の都合から検診会場へ行く暇がないこと、集団検診会場は混雑して長時間待たされること、各がん検診ごとに何度も会場へ足を運ぶことが面倒である等のご意見を市民からいただいております。これらのご意見から、結核、特定健診や各がん検診を組み合わせることによる利便性の向上、休日検診の実施、検診日数の増加、個別検診の利用等による市民への受診機会の増加とスムーズな検診体制の整備が今後の課題となっているところでございます。

  続いて、2点目、がん検診の受診率向上の取り組みについてご答弁申し上げます。胃がん検診、大腸がん検診については、平日の検診が難しい人への配慮と混雑緩和を目的とした休日検診を平成21年度から実施しました。休日検診は、松井田保健センター、安中市保健センターで1日ずつ計2日を実施し、受診者数は2日間で胃がん検診は184人、大腸がん検診は168人が受診しました。今年度については休日検診の検診車を2台から3台にふやし、松井田保健センターで1日、安中市保健センターで2日の実施を予定しております。6月6日の松井田保健センターでの検診では、119人が受診いたしました。また、前立腺がん検診につきましては、平成21年度に同時実施してきました特定健診に結核検診も加えまして、2つの検診を組み合わせて実施することによりまして、受診者数の増加を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  続きまして、3点目、無料クーポンについてご答弁申し上げます。平成21年度より実施された乳がん、子宮頸がん検診無料クーポン事業につきましては、前年比の受診者数が乳がん検診は27.2%の増、子宮がん検診が8.1%の増と受診者数の増加に効果を上げております。増加しました受診者は主に個別検診に集中しておりまして、特に受診者が集中しやすい12月、1月には委託先の病院で余り多過ぎる受診者を処理できず、長時間待たせてしまう等のトラブルが起きてしまいました。このため本年度からは、マンモグラフィを受診できる医療機関に松井田病院を加え、さらに通知文や広報などの使用により受診者に12月と1月の検診を避けていただき、早い時期に受診をお願いする等の措置をとり、受診しやすい体制づくりに努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、予防接種の助成についての1点目、ヒブワクチンにつきましてご答弁申し上げます。インフルエンザ菌b型、通称ヒブでありますが、主に新生児期以後の髄膜炎の原因菌として知られているほか、敗血症、肺炎などの全身感染症や中耳炎、副鼻腔炎、気管支炎など、気道感染症も起こします。ヒブを原因とする髄膜炎の発病者は、全国で年間500人から600人と推定されており、患者はゼロ歳から1歳までが70%を占めております。死亡率は5%ほどで、さらに20%から30%はてんかん、難聴、発育障害等の後遺障害を残すとされているところであります。このヒブを防ぐためのワクチンは、平成20年12月から我が国でも販売が開始され、接種できるようになりました。接種可能となるのは生後2カ月からで、そこから2歳になるまでに4回接種することが奨励されております。接種にかかる費用は、年齢や接種回数によって異なりますが、1回の個人負担は大体7,000円から9,000円で、4回接種した場合は3万円程度かかります。県内の市町村の状況といたしまして、高崎市が1回につき1,000円で4回分の4,000円を、前橋市は4回のうち1回のみに対し2,000円の公費助成を行っております。助成の方法としては、医療機関は患者から助成額を引いた額を請求し、後日医療機関が自治体に助成額を請求する代理受領方式を採用している市町村がほとんどです。

  続きまして、2点目の肺炎球菌ワクチンにつきましてご答弁申し上げます。厚生労働省の調査によると、日本人の死因の4番目が肺炎であります。高齢者を中心に毎年8万人が肺炎で死亡しております。高齢者が肺炎を起こす原因として最も多いのが、肺炎球菌でございます。高齢重症肺炎患者の50%は肺炎球菌が原因とされております。肺炎球菌は約90種類に分類され、成人に作用する23価が肺炎や中耳炎を起こします。小児に作用する7価が主に5歳以下の子供の細菌性髄膜炎、敗血症、菌血症などの重症感染症を引き起こします。肺炎球菌ワクチンには、成人用の多価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンがあります。我が国でも任意予防接種は既に実施されておりまして、ワクチンの効果は接種から5年で80%にまで薄まります。また、5年以上の期間をあけないで再接種を行うと、強い副反応が出るとされておりました。そのため日本では、これまでワクチンの接種は一生に1回のみとされておりました。しかし、海外の臨床試験により安全性が確認され、最近になって厚生労働省も再接種を認めました。接種にかかる費用は医院により差がありますが、7,000円から8,000円程度でございます。県内の12市の対応といたしましては、前橋市が1,000円、藤岡市が6,000円、富岡市が3,500円を一生に1回程度で一部公費助成を実施しております。また、高崎市は再接種を含めて1回につき1,000円の公費助成を実施しております。

  続きまして、3点目、子宮頸がんワクチンにつきましてご答弁申し上げます。子宮頸がんの原因は、ほとんどがヒトパピローマウイルスというウイルスの感染であり、多くの場合性的交渉によって感染すると考えられております。感染しても90%の人はそのまま自然に消滅しますが、10%の人はそのまま体内に残り、10年ほどの長い期間をかけて子宮頸がんを引き起こすとされております。平成21年10月に承認され、平成21年12月から任意予防接種が始まりました子宮頸がんワクチンは、子宮がんを引き起こすヒトパピローマウイルスの中で60%を占める16型、18型のウイルスを予防するワクチンであります。そのため子宮頸がんワクチンを接種すれば、子宮がんを100%防げるというわけではありませんが、半分以上は防ぐことが可能になるところです。ワクチンは10歳以上から接種が可能でありまして、10代のうちに4カ月の間隔で3回接種することが奨励されております。このワクチンは非常に高価で、1回接種分のワクチン代だけで1万2,000円程度かかり、問診等の諸費用を含めますと個人の負担は1回の接種につきまして1万5,000円から1万8,000円程度であります。3回分で5万円程度の費用がかかるところでございます。県内の12市の対応としましては、みどり市が平成23年度から実施を予定しているほかは検討中もしくは実施予定なしという状態であります。

  続きまして、視覚障害者支援についての1点目、市の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。市といたしまして平成18年度より安中市移動支援事業を実施しており、屋外での活動に著しい制限のある視覚障害者の移動に、30分を1単位として委託をした事業者に行動援護サービスの提供を行っております。また、安中市文化センター図書館、安中市文化会館図書館に1台ずつ卓上型拡大読書機を設置して、視覚障害者の図書館利用時に読書の負担軽減ができるように利便性を図っております。また、市内のボランティア団体として2団体が視覚障害者に協力をしていただいております。1団体目は、かけはしという団体でございますが、安中市の広報やお知らせ版をカセットテープに吹き込んで利用者に郵便で送り、郵便で返送してもらうサービスです。2団体目は、点訳奉仕友の会で、時刻表やごみの収集日、休日当番医を点字で作成して利用者に郵送のサービスを行っています。安中市地域福祉センター内の3階録音点訳室で作業を行い、安中市社会福祉協議会でボランティア団体に支援を行っております。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(田中伸一議員) 武者葉子議員。



◆7番(武者葉子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  1項目めのがん検診について、現状と課題を踏まえてのがん検診受診率向上への取り組み、乳がん、子宮頸がんの無料クーポンの成果について詳しくご説明をいただきました。受診率は、胃がん15.7%、大腸がんが20.5%、乳がんが26.9%、子宮頸がんは25.4%ということで、県内の平均受診率は上回っているが、厚労省が目標とする50%には及ばなかったということでございました。

  がん検診を受診しない理由として、仕事等で行く暇がない、集団検診の会場の混雑、各検診ごとの日程により何度も行くのが面倒という市民のご意見などから、検診の組み合わせや休日検診の実施、検診日数の増加など利便性の向上、体制の整備等の課題に対して、本年度は検診車を1台、日程もふやし、前立腺がん検診と特定健診、結核検診を組み合わせて実施するなど、市民の要望にこたえるべく取り組む市当局の対応には努力がうかがえ、大いに評価するところでございます。受診する市民の側に立った取り組み、対応を今後ともよろしくお願いいたします。

  また、乳がん、子宮頸がん無料クーポンの事業につきまして、前年度比で乳がん検診は27.2%の増、子宮頸がんが8.1%の増と効果を上げているとのことですが、5歳刻みでの実施ですので、全女性に無料クーポンが行き渡るまで少なくとも5年間は続けていただきたい事業ですので、継続をよろしくお願いいたします。

  また、子宮頸がんは、20歳代、30歳代の若い女性に急増しております。こうした若い世代に検診を受けていただきたいと願うわけです。そこで、年齢別の受診率と若年層への周知をどうしていくのか、市のお考えを伺います。

  2項目め、予防接種の助成についてでございます。ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの現状と助成について、県内の助成についても詳しくご説明をいただきました。細菌性髄膜炎は、初期診断が困難で、重症化しやすく、後遺症も重いことから、一日も早い国の定期接種となるよう求めているところでございますが、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの助成が全国で進められております。市の助成への考えを伺いたいと思います。

  子宮頸がんワクチンにつきましては、ご説明のとおり、感染前で免疫力が得やすい12歳を中心とした女児全員にワクチン接種をしていくのと検診とを組み合わせることで、ほぼ100%予防できる唯一のがんでございます。大変1回の接種で1万5,000円から1万8,000円と、3回分で5万円という高額な費用がかかります。公費助成が必要であります。市のお考えを伺います。

  3項目め、視覚障害者支援についてでございますが、市の支援の取り組みを伺いました。移動の支援、ボランティアの協力で広報等、お知らせ版のカセットテープへの吹きかえと点字などの支援の状況を伺いました。今後の支援計画がありましたら伺いたいと思います。

  また、音声コード読み取り機の件でございますが、日常生活用具給付事業の品目にも入っているということですので、国の助成もあることですので、市の窓口や福祉施設等にまずは見本という形でも設置して利用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 先ほど答弁の中で、情報バリアフリーについての答弁漏れございまして、申しわけございません。先にそちらのほうをご答弁させていただきます。

  武者議員の視覚障害者支援についての2点目の情報バリアフリーにつきましてご答弁させていただきます。本市におきましては、障害者の日常生活用具給付事業の品目として音声コード読み取り機が給付対象としてあります。その読み取り機の活用対象となる文章等の音声コード化の比率が非常に低く、読み取り機を持っていても実際には使用がごく狭い範囲に限定されており、一般社会の普及が進んでいないのが実情でございます。

  次に、普及の考え方でございますが、視覚障害者の情報のバリアフリー化を図るための有効な施策の一つとして考えておりますのは、多くの情報が存在する社会にあって的確に視覚障害者への情報提供するためには、官民一体となった推進体制が必要であると考えております。また、最近では利便性の高い新たな情報機器も開発されておりまして、本市といたしましては新しい機器との兼ね合いも含め、関係資料を音声コード化するなど普及に取り組んでまいりたいと考えております。

  それでは、子宮頸がん検診クーポンによります受診者数の、再質問に答弁させていただきます。子宮頸がん無料クーポンにより受診者数が子宮がん検診……



○議長(田中伸一議員) 続けてください。



◎保健福祉部長(大澤文一) 子宮がん検診が8.1%の増の効果を上げております。しかし、平成21年度における……

               〔何事か呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) 傍聴者に申し上げます。静粛にしてください。

  答弁続けてください。



◎保健福祉部長(大澤文一) しかし、平成21年度における受診者の年齢別受診比率を見ると、20代は3.6%、30代14.9%、40代16.9%、50代19.4%、60代28%、70代15.6%、80代1.6%という内訳でございます。がんの早期発見、早期治療から一番受けていただきたい20代での受診が低くなっております。このことから若年層への子宮頸がん検診への啓発が必要と思われます。若年層のメディアであるホームページによる広報や学校教育での取り入れに努力してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

  続いて、予防接種についての再質問、ヒブワクチンについてご答弁申し上げます。ヒブワクチンについての一部公費負担ですが、全国で定期予防接種化を求める声が上がっていますが、安定供給の面で課題が多いことから国はまだ実施に踏み切っておりません。今後国においての検討状況を注視しつつ、医療機関とも連携を密にしてヒブによる子供の健康被害を防ぐよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  2点目の肺炎球菌ワクチンですが、高齢者を肺炎から守るために接種費用の一部公費負担を導入できないか検討しているところでございます。小児用につきましては昨年10月に承認され、ことし2月から接種が開始されたところでございます。小児の細菌性髄膜炎などの予防を期待しているところで、国等の動向を見て検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  続いて、3点目の子宮頸がんワクチンについてでございますが、国内では新潟県魚沼市、埼玉県志木市、神奈川県鎌倉市、兵庫県明石市等で小学校6年生から中学3年生を対象として一部公費助成を実施しています。県内では榛東村が公費全額負担で、今年度から実施に入りました。しかし、大多数は検討中というのが実情でございます。県内12市においても一部公費助成を実施している市はなく、当市といたしましても接種医療機関のご指導をいただき、検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  視覚障害者支援についての取り組みにつきまして、また情報バリアフリーにつきましての再質問にご答弁申し上げます。現在視覚障害者が安中市移動支援事業を利用できるのは1人ずつです。利用目的としては、美容院やパソコン教室への付き添いですが、利用負担として1割の費用がかかります。今後複数人のグループでの行動をするときや社会参加をするときなどグループ移動支援を行えるように安中市自立支援協議会の地域生活支援部会で検討しております。また、音声コード等の機器についても情報提供を行い、視覚障害者に対する情報格差が生じないよう推進してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 武者葉子議員。



◆7番(武者葉子議員) それでは、最後の質問となりますが、市長のご意見を、ご見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  ある市民の方から、検診で再検査の通知が来て、検査でがんが見つかり、手術し無事退院できました。残りの人生は生かしていただいた感謝とお礼の気持ちで地域に奉仕していきますとおっしゃっていました。命を守るがん検診、市民の皆様が安心して検診が受けられる体制整備を引き続きよろしくお願いいたします。

  無料クーポンの事業につきまして、先ほども申し上げましたが、5歳刻みの提供です。送付されました方々には検診のチャンスとしてぜひ受診をしていただきたいと思います。また、全女性に無料クーポンが行き渡るまでこの事業を続けていただきますようお願いいたします。

  また、ワクチン接種の件でございますが、医療対効果を含め大変有効とされております。高額のため公費助成の決断をお願いしたいと思います。市長のご見解を伺い、私からの質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 武者議員のご質問に順次ご答弁させていただきたいと存じます。

  がん検診にかかわるご質問でございますけれども、我が国はご案内のように、発症してから大変治療を、あるいは医療行為を行うわけでありますけれども、この予防医療に対してのこれまでどちらかというと認識が低い国に位置づけられていたと思うのです。そこのところを予防医療というものにしっかりと目を向いてきた、新生安中市にいたしましても予防医療にしっかり目を向けた行政というものをとっていかなければならない、進めていかなければならないと考えておるところであります。

  保健福祉部長がご答弁させていただきましたその方向で協議も今後も引き続きさせていただきたい。また、そのほかのことにつきましてもしっかりと協議検討をするように指示をいたしているところであります。また、高い次元からいろんな情報提供いただければありがたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 武者葉子議員の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前10時19分)

                                              



○議長(田中伸一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午前10時35分)

                                              

           ◇ 金 井 久 男 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、2番、金井久男議員の登壇を願います。

  金井久男議員。

               〔2番 金井久男議員登壇〕



◆2番(金井久男議員) 2番、日本共産党安中市議団の金井久男でございます。通告に従いまして、大きく分けて3点につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。

  初めに、これまで過去4年間岡田市長の行政運営を見てまいりましたけれども、再選された今日、これからの2期目に向けて数々の政策をお出しになりましたが、その中で幾つかの点で伺っておきたいと思います。

  4年前に出されました選挙公約、それによって激戦を勝ち抜かれ、今日に至っておられます。しかし、その約束の幾つかの点で有権者の期待を裏切ったというか、実現されなかったあるいは最初の約束とはかけ離れたものになってしまった、こういったものがあるのではないでしょうか。例えばごみ袋の無料化、南地区の土地区画整理事業、第三中学校の建設などなど、市民の考えていたことと当選後の岡田市長が説明してきたこととの間に落差がある。それらのことで今回の選挙戦では、前回とは違っていてさめた見方が広がっていたのではないでしょうか。少なくとも松井田町内の雰囲気はそうであったと私は感じております。

  そこで、以前にもお尋ねしたことがありましたが、初めに1項目、「街活性化委員会」の具体化についてお聞きします。4年前から岡田市長公約の区単位の活性化委員会に、年100万円を支給して事業を行うとありました。いまだに特定の区に支給されたことを聞きませんし、具体的な要綱をいつ作成するのか、また区が申請した場合その事業についてどこが要望を集約し、承認していくのか、目的として何を地域住民に求めていくのか、これまでの答弁では地域意識の醸成を待っているとのことでしたが、待っていたのではいつになっても持ち上がることはありませんが、どのように進めていかれるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

  2点目については、公立碓氷病院の運営についてであります。最初に、経営改善に向けた方針について。病院の事業会計は、近年悪化の一途をたどっているように見受けられます。それは、まず常勤医師の不足から患者数の激減につながり、結果的に会計決算に損失が重なってきています。先日の病院改革プランを見ても、病床利用率の低下、経常収支比率の落ち込み、逆に給与費対医業収益比率が急増しているという評価数値には思ったよりも著しく厳しいものがあり、この先何を重点として特色のある病院として生き残っていくのかがはっきり見えてこないと感じます。この実態をどのように受けとめ、どのように改善の方向を見出していくのか、お答え願いたいと思います。

  2つ目に、また一番の解決策としては、整形外科を初めとして常勤医師の確保が何といっても大事なのですけれども、これまでの経過を伺ってみると、医師給与の減額が大きな原因であるかのように言われてきましたが、実態についてお尋ねいたします。

  3点目の土地開発公社の指導について伺います。1つ目には、公社解散に向けた方針についてということで、岡田市長かねがねこの安中市土地開発公社を早期に解散を目指すことを議会答弁や新聞のインタビューなどで主張されておりますが、その手順とか方針について明確なものがあるなら示していただきたいと思います。

  2つ目は、群馬銀行との和解についてでありますが、一昨年12月、10年経過した時点で再契約を行いました。今後九十数年間毎年2,000万円を下回らない額の返済義務の履行問題について、公社の解散となれば両者がある時点で合意和解がなければ、一方的に解消するものではないと考えますが、どのような方針で和解に結びつけようとしているのか、公社の指導上の見解をお聞きしたいと思います。

  なお、再質問については自席から行わせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 金井議員のご質問の1点目、「街活性化委員会」の具体化についてご答弁申し上げます。

  ご案内のとおり平成12年1月に地方分権一括法が施行されたわけでございますが、真の分権型社会は地域住民が自分たちの広域を増進するために自由に意見を述べ、自立的、主体的に行動し、地域行政機関と協力していくことで実現すると言われております。現在国におきましては、基礎的自治体重視の新しい国の形や地方自治体の多様性を踏まえた地域主導を柱とする当面目指すべき国の形について検討されているようでございます。

  これらの状況を踏まえながら総合計画の実施計画を基本に施策を具体化すべきものと考えておりますが、100年に1度と言われます深刻な経済状況の中で本市におきましても税収の落ち込みなどによりまして大変厳しい財政状況となっております。したがいまして、総合計画基本計画に基づく行政評価制度の導入により持続可能な行政経営の転換を図るため、事務事業の必要性、効率性を抜本的に見直すとともに、市民と行政の協働による行政運営を実現するための意識の醸成を図りながら緊急性、事業効果を考慮する中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 公立碓氷病院事務部長。



◎公立碓氷病院事務部長(上原康次) 金井議員ご質問の2項目め、公立碓氷病院の運営についての1点目、経営改善に向けた方針についてご答弁申し上げます。

  病床利用率につきましては、一般療養病棟が3で、19年度が81.5%、20年度が77.4%、21年度が60.6%となっております。なお、病床利用率は交付税算定上の許可数で申し上げましたが、平成21年度は医師数、看護師数から149床のうち急性期病床99床で届けてあります。

  次に、病床数や病棟の抜本的な見直しでありますが、現在標榜している全診療科目に常勤医師が確保されたとしても、120床程度が限度だと思われます。5月に開かれました院内幹部会議で診療科目、病床数の見直しを話し合いましたが、診療科目、病床数につきましては現状維持の方向で進んでおります。病床許可数の変更は交付税にも影響しますので、療養病棟の今後の見通しをも含めて十分協議を重ねてまいります。

  次に、経常収支比率でありますが、医業収益と繰入金等が経常費を上回る数字で申せば100を超えることが望ましいとされております。また、給与費比率でありますが、業務委託や人材派遣等多用することによりまして、比率を下げることができますので、一概には言えませんが、民間では50%前半が理想と言われております。患者数に見合う職員数や業務委託の見直しを図ってまいりたいと考えております。

  次に、2点目の医師確保対策でありますが、合併時給与の減額につきましては市町村合併に伴い特殊勤務手当の一部が見直され、減額されました。また、平成18年10月1日に人事院勧告に伴う給与改定がありまして、医師で平均5.2%の減額改定となりました。その後平成21年4月から1人一月当たり最高30万円が特殊勤務手当として全医師に支給されております。現時点での給与の水準ですが、正確に比較できる資料は持ち合わせておりませんが、公立病院協議会の中では平均的な給与水準にあると思われます。

  次に、医師確保に向けた平成21年度の群大への取り組みですが、整形外科教授に市長、保健福祉部長、病院で訪問し、手当の引き上げを説明しながら碓氷病院への招聘を要請してきたところです。また病院といたしましては整形外科、泌尿器科、眼科等訪問し、要請してきたところでありますが、医師確保には至りませんでした。今後も群大には足を運んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) それでは、金井議員のご質問の3点目、土地開発公社の指導についての1点目、公社解散に向けた方針につきましてご答弁申し上げます。

  ご案内のように地価は上昇するという土地神話のときに、地方公共団体にかわりまして土地の先行取得を行うこと等から公有地の拡大に関する法律が制定され、同法律に基づきまして公社が設立されました。土地神話の崩壊によりまして長期的に地価の下落傾向が続いていること、平成21年度4月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面的に施行されたこと等に伴いまして、土地開発公社の持つ役割が終わったのではないかとの見解がございます。このような状況を踏まえた中での市長の考え方であると認識しております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  次に、?の群馬銀行との和解についてご答弁申し上げます。ご案内のように平成10年12月に成立した和解では、2,000万円を下らない額で公社が支払いを行うこととされております。このまま支払いを続けますと90年を超える返済期間となってしまうことから、孫子の代までの負の遺産を残さないよう新たな形で早期に解決を目指すという市長の意思表示であると認識しております。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 金井久男議員。



◆2番(金井久男議員) 再質問をさせていただきます。

  市長に伺って、最初の1点目を聞いていきたいと思います。先ほどの答弁を伺いますと、やはりまたしても地区の情勢を見ながらという答弁でございます。言いかえれば何も進めようがありませんということに聞こえてしまいます。財政条件とか政府の方針だとか言いわけにしか聞こえてきません。財政状況は、やはりいつでも厳しいのだと思います。そういう閉塞感がある状況だからこそ、市民に呼びかけて地域おこしを進めるべきではないかというふうに思います。私からモデルといいますか、提案、例を2つ申し上げたいと思います。

  1つは、先月5月13日、総務常任委員会で岩手県の遠野市を視察しました。ここでは、財政力が0.28です。人口が3万1,000の安中市と比較すれば半分以下のまちで、そこでは9カ所の旧行政区ごとの地域で市民が協働事業を企画したら、90万円の事業費の9割を補助しましょうと、こういう事業を進めました。例えば協働で地域の人が環境美化を行う、あるいは小さな道路の舗装作業を行う、公の事業を市民が力を合わせて行うと、こういったことが取り組まれておりました。

  もう一つは、旧松井田町で個性ある地域づくり事業というのが行われています。市長にも資料をお渡ししておりますが、平成4年から1事業おおむね50万円で、地域の団体が企画した事業を松井田町が支援してきた事業です。これまで43件、総額で1,250万円ほどの事業が行われ、それぞれの行政の手がなかなか入りづらい部分で地域の活性化に結びついているのではないでしょうか。こういった地域の人たちが考えて協働して行う例が身近にもあるわけですが、参考になるとは思いませんか。そして、市長のこの公約に言われるように、各区単位に毎年100万円ということになると、100ほどあるわけです。総額にすれば1億円にもなるわけです。そういう無理をしないで、例えば旧町村ごと14地区とかに絞っていく、そういうことは考えられないのでしょうか。まずはその程度の地域で企画を考えてもらって、それに行政が支援をしていくと、こういうところから始めたらいかがなものでしょうかと私から提案させていただきますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

  2つ目の碓氷病院の経営改善についての再質問をしておきます。富岡総合病院の改革プランを見させていただきました。ここでは2カ所の病院を抱えて、それでもやはり病床利用率は落ちているようです。総合病院で18年度が82.3、19年度が78.9、20年度で77.1と、19科目359床でこういった状況です。七日市病院はちょっと性格は違いますけれども、94.3、93.5、92.5%というふうに落ちているようですけれども、経常収支比率では20年度は99.6%、100に近いわけですね。21年度はこれが100%をちょっと超えて、幾らか黒字が出たと言われています。給与比率を見ると55.1%というふうになっています。碓氷病院は21年の実績で見ると76.5%、これではやっぱりどうしても運営は厳しいと言わざるを得ないと思います。

  富岡総合の整形外科について伺ってみました。患者が多過ぎて手術ができないということで、初診については開業医さんからの紹介がなければ外来の診察はしないということになっているそうです。碓氷病院の改革プランの病床利用率を見て、先日の全員協議会で資料を渡されて見ましたけれども、51.7%という21年度の数字を見てびっくりいたしました。これは18、19年度と基準が変わったというふうに聞いておりまして、実際に18、19年度と同じ基準で計算すると60.6%だそうですけれども、それにしてもやっぱり低い。これはやっぱり50%台ということになると、持っている半分しかベッドが利用されていないということですから、大変危機的なものではないかなと。こうなった場合には、例えば3病棟あるものを2病棟に減らして看護師の連携を改善するとか、ほかの病院との連携を図って手術はほかの病院でやってもらって、回復のリハビリ専門病棟として碓氷病院で患者を受け入れ、リハビリをしてもらって自宅に帰ってもらうと、こういったことも視野に入れる価値があるのではないかなというふうに考えました。他の病院や市内開業医との連携、それから市民へのPRなども真剣に検討が必要なのではないでしょうか。

  2つ目の医師確保の関係ですが、先日私もかかっておりますので、整形外科へ診察に行きました。9時半に受け付けをして、受診が11時半、薬を受け取るまで3時間近くかかってしまう、こういった実態です。これではやっぱり患者はたまりません。やはり私の後に待っていた人も、2回も3回も窓口へ行って「まだですか、まだですか」と、こういうふうなお尋ねをしておりました。例えば順番カードを渡すとか、できるところから改善の努力をすべきではないでしょうか。医師確保について、報酬の確保も確かに大事でしょうけれども、報酬だけで医師が確保できるとも思いません。公立病院の果たす役割、特色のある病院、どれだけ医療の質を上げていくのかといった患者の立場に立った真剣な検討なども必要なのではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。

  それから、最後の土地開発公社の指導についてですが、これも市長に伺いたいと思います。私も途中から安中のこの議会に籍を置くようになったわけですけれども、松井田町の住民の感情からすると、あの巨額詐欺事件、この経過を見ても真相もはっきりしない、解決方法も極めて異例な21億円を103年かけて返済するなどということも理解できていないというのが真実だと思います。孫子の代まで借金を抱えながら公社の運営を続けるということも困難を先送りという観点からいえば、後世の方からしてみれば無責任というそしりを免れないと思います。また、公社解散ということがさらに市民の負担を招くという事態も理解はされないというふうに思います。

  先ほども答弁ありましたが、土地は必ず値上がりするといったバブル時代の神話は既に終わりました。必要なものは必要な時期に取得するという原則に立ち返ることが大事なことだと思います。その点で確かに既に土地開発公社の役割は終わったと思います。

  一昨年12月に和解後10年経過を前にして、1年前より市長は早期解決のために群馬銀行側とたび重なる交渉を続けられてこられたと認識しております。しかし、あの時点では解決に至らずに、さらに10年間の返済履行のあかしを公社から銀行へ差し入れて返済が継続しているわけです。今この財政危機の中で一昨年12月の時点とは全く情勢が悪化しているということがあると思います。ある意味この時期に市の将来を見据えて解決策を見出すために交渉を再開する必要があるのかと考えますが、市長の孫子の代まで負の遺産を引き継ぐことにならないように、新たな解決策を見出すための強い意思表示ということはどこにあるのか、伺いたいと思います。

  以上、お願いします。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) まず、第1点の金井議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  その地域活性化委員会への具体化についてというご質問でございますけれども、総務部長もご答弁させていただきましたが、平成11年の7月に地方分権一括法が国会へ提出されました。そして、平成12年の4月1日に地方分権一括法が施行したわけであります。そして、ここでしっかりと地方は受けとめなければならないのは、自分の足で立って自分の手で仕事をするということであります。自分の頭で政策を立ち上げるということであります。言いかえればこれからの地域は自分たちでつくり、担っていくという公共人の意識の醸成が最も必要だということであります。

  色あせてきたなんてご質問の中にございましたけれども、これから一人一人の市民の皆さんがどう自覚を持ってそのまちを担っていくのかという意識を私は醸成していかない限りは展望は開けないと、新生安中市の展望は開けないと、こういう見解を持っているからであります。したがいまして、それぞれの区で会則をきちっと整備して、この会則に基づいて我が地域はこういうことで行政にすべてをゆだねるのでなくして、みずからの手で仕事をし、あるいは足で歩んでいきますという、こういったものが私は必要だと、こういうふうに考えているからであります。そういう面で行政がすべて手を出すと、こういうことではございません。したがいまして、国においても民主党を中心とした連立政権で地域主権という、そういう政策が打ち出された、全く私の考えと同じであります。そういった観点から息の長い、牛のよだれのような行政努力、地域の皆さんとともに考えていく必要があるというふうに考えているからであります。

  第2点目の公立碓氷病院の運営についてでありますけれども、金井議員のお説からいきますと、医師の給料を下げたのを戻したからそれで病院改革が進むのだという、こういうお説でございますけれども、まずそこに医療行為を行う皆さんが少なくとも公立病院の平均の給与体系に置くという、まず一歩が大事だということを申し上げてきたところであります。それなくして医師の確保はできないし、こういう碓氷病院でありますという自信を持って群馬大学を初め各大学にご説明することはできないということを申し上げてきたところであります。まだ一歩であります。今後も引き続きあらゆる視点から碓氷病院の改革のために取り組む課題はたくさんあるということでございます。今後も引き続きあらゆる視点からご提言賜りたいと存じます。

  また、第3点目の土地開発公社の指導についてでございますけれども、21億5,000万というお説でございましたけれども、24億5,000万円で11年前に和解が成立しているわけであります。それを92年間持ち越すということは、子々孫々にその負担をかけるということでありますから、あらゆる方法、あらゆる努力を重ねて新たな解決策を見出す努力をするのは、行政努力として私は当然だと、当然のことを当然に努力していくということであります。したがいまして、この方法についてはこれから12月までにまだ市民の皆さんや議会の皆さんから話題になっていない部分をしっかりと検証して、その部分が本当にどう生かされるのか、こういうものを見出して、ここでは申し上げられませんけれども、その方策というものを12月までに何とか整理をして、年が明けたら話し合い、協議の場に持ち込みたいという、こういう方針で申し上げているところでございます。したがいまして、繰り返しになりますけれども、24億5,000万円のそういった想像を絶する金額を子々孫々に持ち越すことは私は避けなければならないという、そういった気持ちであるということをご理解賜りたいと存じます。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 公立碓氷病院事務部長。



◎公立碓氷病院事務部長(上原康次) 金井議員再質問の経営改善に向けた方針についてご答弁申し上げます。

  まず、他医療機関との連携でございますが、今回の診療報酬改定では地域連携による救急患者受け入れが推進されております。その連携を推進するためには医師同士のつながりとともに、医師と医師を結びつけるメディカルソーシャルワーカーの役割が今後ますます重要になると思われますので、社会福祉士を採用し、連携を推進してまいりたいと存じます。

  平成22年度から入院患者をふやす取り組みといたしましては、5大がんのうち肺がんを除いた胃がん、大腸がん、肝臓がん、乳がんにつきましては、自宅に帰るまでの当院の利点であります一般病棟、亜急性期あるいは療養病床のいわゆるミックス型の受け入れを群馬大学、高崎総合医療センターと連携し、患者受け入れを推進してまいりたいと存じます。

  次に、特色ある診療科目でありますが、血液内科におきましては一般的な血液疾患を初め、クリーンルームを6床配備し、血液腫瘍疾患にも対応しております。腎臓内科におきましては、膠原病などを初め腎臓疾患から透析治療まで対応しており、市内で唯一透析治療ができる病院といたしまして医師の充実を図ってまいりたいと存じます。

  なお、回復リハビリテーションへの変更ですが、大変クリアすべきハードルは高いと思われますが、実施する魅力は十分ありますので、検討してまいりたいと思います。

  また、ご指摘のありました外来の待ち時間につきましては、患者さんに多大なご負担をおかけしておりますが、今年度からは不十分ではありますが、内科につきまして診療している患者さんの表示を始めました。予約と当日受け付けの患者さんがいる整形外科等につきましては、非常に難しい面もございますが、考えてまいりたいと存じます。

  2点目の医師確保対策でありますが、整形外科常勤医の確保は市民にとっては不可欠であります。今後数年間は群馬大学からの招聘が大変厳しい中、市民の方から寄せられた情報をもとにお願いしているところでございますが、整形外科医から直接話は伺えておりません。医師が退職する理由の一つに、宿直等の勤務過多が挙げられますが、今後は勤務医負担軽減のための宿直翌日の勤務の配慮やまた医師事務補助者を配置し、医師の働きやすい環境をつくってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 金井久男議員。



◆2番(金井久男議員) 残り時間少ないのですけれども、最後、3回目のお尋ねをしていきたいと思います。

  1点目の各区への100万円の補助の事業の関係です。ただいま市長から理想とも思われる見解がございました。私が考えるのは、やはり確かに理想は市長の言われるように、各区の人たちが自分たちの地域を真剣に考えて何とかしようということを思っていただくのは大変理想です。しかし、市長が言われるような公共人としての自覚を一般市民に持てといっても、なかなか私はそれは難しいものがあると。確かに言うことはやすいのですけれども、立ち上がっていただくというのはかなり厳しいことなのです。どなたかが火をつけて具体的にやっぱり誘導していかない限りは、これ立ち上がることはこの意識の醸成を待つということがいつになっても私は立ち上がらないのではないかというふうに思わざるを得ません。そこはやっぱり私は先ほど例を出したように、例えば松井田町では平成4年からもう既にそういった地域のことを考えて何かをしようということをやってきているのですよ。その地域ではその地域ごとのやっぱり自分たちの地域を考えるそういう協働の意識が芽生えているというふうに私は思います。無理に各区ごとに100万円をやるから立ち上がれということでは、私はこれは進まないなというふうに思います。

  また、もう一点、今民主党が盛んに言われています地域主権政策、戦略的な地域主権だと言っていますけれども、この政策の一番の根本にあるのは何かといいますと、私は地方自治体が考えているように、本当に地域のことを考えているのかどうかというのは疑問があります。というのは、最終的な地域主権の目玉というのは、財界に呼応した全国の道州制をねらっているわけですよね。もっと今の県を統合させて大きな日本を8つとか9つとかにまとめるような道州制をねらっている、そこが地域主権だというふうに私は理解しているので、市長が言われる地域主権のイメージからは私はこのつながらないのではないかというふうに思わざるを得ません。ですから、もう少しハードルの低い地域で自分たちの地域を考えるそういったことから始めることのほうが私は早いのではないかというふうに思います。

  2点目ですけれども、碓氷病院の経営改善の見解も伺いました。これについては、確かに市長も努力をされてきたことは認めますが、いかにしてもこの利用率が落ちているということは、危機的なやっぱり状況だと思うのです。そこを本当に改善をしていくために、実は富岡総合の医療関係者ともちょっと意見を伺ったのですけれども、富岡総合では先ほど言ったとおり、外来の患者が多過ぎて手術ができないという、そういう事態になっている。例えばその碓氷、安中からも大変なたくさんの患者さんが行っているそうです。実態そうなのですね。手術もしています。そういう人たちが手術をして回復期になったら、では碓氷病院で全部引き受けますよと、こういうふうなことをすれば、ある程度利用率も上がるのではないかと、そういうふうな感覚を持ってきました。他の公立病院と連携をとった形で経営改善をしていくという点についていかがな見解なのか、伺いたいと思います。

  それから、最後の土地開発公社の件です。92年間これ今後また2,000万円ずつ返済をするということは、全く気の遠くなるような話で、私もやっぱり一年でも早くにこの問題は解決をしてすっきりさせていただきたいというふうに考えております。今含みのある答弁をお聞きしましたけれども、本心といいますか、群馬銀行との交渉を始めて市の有利になるような形で交渉を進めると、こういうふうな形で今決意をされているというふうに理解をしていいのでしょうか、最後にその点について明確にお答えをいただいて終わりたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 再度の金井議員のご質問にご答弁させていただきます。

  まず、第1点目の「街活性化委員会」への具体策についてでございますけれども、理想は高く持たなければ、結果はそれより下になってしまうのです。ここの見解の取り方なのです。この問題は大変いろいろ議論はありましょうけれども、常にどういう分野においても理想は常に最上に置いて、その最上にどう道をつくっていくか。言うなれば塔を建ててそこへ道をどうつなげていくかということであります。したがいまして、理想は常に高い理想を持たなければ私は誇れる新生安中市都市建設にはつながらないということでございます。ご理解賜りたいと存じます。

  また、碓氷病院の改革の問題でございますけれども、お説も踏まえてしっかりと今後も引き続きお説にこたえられるような方向が出せるように、死に物狂いで努力をしてまいりたいと存じます。

  また、第3点目の土地開発公社の指導についてでございますけれども、先ほど2回目のご質問にご答弁させていただきましたように、あらゆる視点、あらゆる方法から子々孫々に持ち越さない努力していくのは、行政努力として当たり前のことであります。そういった当たり前な理解をしていただきますようにお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 金井久男議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 上 原 富 士 雄 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、8番、上原富士雄議員の登壇を願います。

  上原富士雄議員。

               〔8番 上原富士雄議員登壇〕



◆8番(上原富士雄議員) 議席番号8番、公明党の上原富士雄でございます。通告に基づきまして、認知行動療法の健康保険適用について伺いたいと思います。

  この認知行動療法につきましては、まだ一般的には聞きなれない言葉ではありますけれども、現在の非常に厳しい経済状況や複雑な人間社会の中にあって心に深い悩みを抱え、また不安や精神的な落ち込みといった情緒的な問題から日常生活に支障を来してしまう気分感情障害であるうつ病を患ってしまう方が多くなってきていると伺います。そのような患者さんがクリニック等で受けられる治療法の一つが認知行動療法であります。

  ご承知のとおり全国では不幸にも年間3万人を超える自殺者が毎年続いております。これは、1998年以降12年連続の大変深刻な結果となっています。比較いたしますと、アメリカの2.5倍、何とイギリスの3.5倍という状況で、世界においてもワーストワンとまではなりませんけれども、上位6番目という驚きの実態であります。

  また、日本におけるその主な自殺の要因については、原因については、警察庁が公開している統計資料によりますと、半数近くは健康問題であります。その中でうつ病患者が最多ということであります。年々深刻さを増す一方のこの深刻な社会問題に対して、国を挙げ、そして地方も含めた真剣な対策が急務になっております。

  そこでお伺いしますが、我が安中市のうつ病患者については現在どのような状況にあるのでしょうか、まずお伺いをいたします。

  次に、認知行動療法の有効性について伺います。うつ病だけでなく、すべての病に対してこれは言えることかもしれませんけれども、病気予防、そして早期発見、早期治療が肝心ということであります。今回の認知行動療法が保険適用になったことにより、患者自身や患者を抱える家族が診察を考えた場合、診察を考えたとき、治療にかかる費用にちゅうちょせず、金銭的な負担も軽減されると感じることにより、その予防や早期発見、早期治療が容易になると思います。結果的に重症化を防ぐことにもつながると思いますけれども、この認知行動療法の有効性と保険適用を当局としてはどう認識されていらっしゃるか、お伺いいたします。

  続いて、市の今後の取り組みについてでございますが、病についてはいつだれにでも起こるものでございます。当然心の病のうつ病だけではなく、例えばDV、ドメスティック・バイオレンスや児童虐待、幼い児童生徒に至っては不登校の問題、青少年のひきこもりもそうかもしれません。不本意にもそのような状況に見舞われてしまった市民に対して、安中市はどのような的確な対応をしていくのか、大変重要なところが求められているところでございます。今後の対策について当局のお考えをお伺いいたします。

  以上でございますけれども、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。再質問は自席にてさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 上原議員ご質問の4月から既に施行されている認知行動療法の健康保険適用についての1点目、安中市のうつ病患者の現状についてご答弁させていただきます。

  現在本市におきましては、平成21年度末でうつ病を含めまして気分障害者が274人おります。その内訳といたしまして、15歳から19歳が5人、20歳から29歳が24人、30歳から39歳が53人、40歳から49歳が36人、50歳から59歳が40人、60歳から69歳が79人、70歳から74歳が37人で、入院は9人、入院外は264人でございます。

  また、平成20年度に全国では約3万2,000人、安中市では14人の自殺者がおります。原因別では、健康問題が41%で最も多く、次に経済生活問題が29%、家庭問題が10%と続きます。最近の経済状況の中で会社の経営不振により職場の解雇等でうつ病の発症原因となっているケースもふえております。

  続きまして、2点目の早期発見、早期治療の認知行動療法の有効性につきましてご答弁申し上げます。認知行動療法とは、患者の不適応状態に関する行動的、情緒的、認知的な問題を治療目的とし、学習理論を初めとする行動科学の諸理論や行動変容の諸技法を用いて不適応な反応を軽減するとともに、適応的な反応を学習させていく治療法であります。現在のうつ病治療方法として薬物治療は患者の症状を抑えることに着目していますが、認知行動療法につきましては医師と患者が時間をかけて身体症状、考え方を変えることで症状を緩和させます。また、認知行動療法のすばらしいところは、副作用や依存症の心配がなく、再発も少ないという利点があり、柔軟な対応が期待されております。

  続きまして、3点目、今後の適切な対応につきましてご答弁申し上げます。平成22年4月1日より認知行動療法が健康保険の適用となり、うつ病患者としての費用負担の軽減になると思われますので、患者への啓蒙を図っていきたいと考えております。また、診療についても診療に要した時間が30分を超えた場合に適用となるために患者との診療時間が十分に確保でき、治療方法として大変有効と思われます。市といたしましては、利用しやすい相談窓口の設置やうつ病の可能性がある人に早期に受診、治療ができる体制を整備し、医療機関では健康保険が使用できることを含め具体的な情報を提供できるようにしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 上原富士雄議員。



◆8番(上原富士雄議員) では、再質問になるわけでございますが、ただいまのご答弁で市内の現状につきましては、詳細につきましてわかったところでございます。患者さんは合計で274人と、非常に多くの患者さんがいるわけでございますが、重ねてで申しわけないのですけれども、県内の年齢別のその平均がわかれば教えていただきたいなというふうに思います。

  次に、認知行動療法のその有効性についてご答弁がございましたが、ご答弁の初めでその認知療法の、その認知行動療法ですか、これは専門的な内容でございますので、説明も当然難しくなるというのはわかるのですけれども、もう少し全体的にかみ砕いた形でのご説明をいただければありがたいなというふうに思いますけれども、よろしくお願いを申し上げます。

  有効性につきましては、薬を使わない、また時間をかけて診療に当たる、薬を使わないことからやはりその後遺症とか再発が防げるということも理解をしたところでございます。参考になるかどうかわからないのですが、沖縄のある保健センターでこの認知行動療法について実施をしておるわけなのですけれども、3カ月間のその治療、それからカウンセリングトレーニングで、患者さんの約9割以上、92%が正常値に近い数値あるいは正常になっている患者さんがおるというような情報も伝わってきておりますので、どうか参考にしていただければ、また研究していただければありがたいなというふうに思います。

  次に、安中市の今後の適切な対応についてでございますが、ただいま具体的に相談窓口を今回のこの質問に対しまして設けていきたい、このようなご答弁をいただきまして本当にありがたいご答弁ではないかなというふうに思います。これぜひとも早急な対応が各市町村あるいは自治体にも求められておりますので、今年度中の開設に向けてどうか努力をしていただきまして、準備を進めていただきたい、このように思うところで、よろしくお願いを申し上げます。

  また、認知行動療法のその保険適用でございますけれども、対象として今ご説明がありました診察時間が30分を超える場合、このようにありましたけれども、じっくり時間をかけて患者さんの治療に当たるということを確認したところでございますけれども、では実際に安中市内ではどこの病院で診てもらえるのかというところが気になるわけでございますけれども、当然時間をかける、多分その診療報酬もそれほど多くはないのではないかというふうに思うのですけれども、そうなりますと病院の経営やそれから診察効率を考えた場合に非常に難しいこの内容かなというふうに思います。対応かなというふうにも思いますが、先ほどの相談窓口の情報提供というところにも関係してくると思いますので、その辺お知らせ願えればというふうに、よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) それでは、再質問にご答弁させていただきます。

  県内の年齢別につきましては、資料の持ち合わせがございませんので、今現在の確認がちょっとできません。申しわけございません。

  認知行動療法では、予測や判断、信念や価値観といったさまざまな認知的原因を想定して、それが患者の情緒や行動にどのような影響を及ぼしているかを重要視しております。考え方が変わることによりまして、気分や行動は変わるということを患者自身繰り返し経験することを通して、自分の考え方を変容していくことによって情緒や行動をコントロールすることができるということを自覚できるように促していく認知行動療法とはセルフコントロール獲得をねらった治療法だということでございます。うつ病などの治療で薬だけに頼らない認知行動療法が注目されております。薬物療法と併用すると効果的という科学的な根拠もありまして、4月から健康保険の適用になりましたが、診療に時間がかかる割に診療報酬が低く、医療現場に浸透するには課題も多いようでございます。

  また、本市では平成21年度に心の健康づくり事業として心の健康相談事業を実施いたしました。平成21年9月2日に安中市保健センターにおきまして市内の精神科医師による講演会を実施し、平成22年3月8日には松井田支所保健センターにおきまして、やはり市内の精神科医師による相談事業を実施いたしました。今年度におきましてもさらなる取り組みを実施していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  市内の病院の名前……市内に2つの診療所といいますか、クリニックがございます。また、市外では富岡、それから高碕のほうに精神科の病院がございます。よろしくお願いします。



○議長(田中伸一議員) 上原富士雄議員。



◆8番(上原富士雄議員) それでは、最後の質問になるわけでございますけれども、明確な形での市内のその対応病院ですか、これが保険適用ができるかどうかというところも含めて、少しあいまいなところがあったかなというふうに思うのですけれども、これも保険適用について私の思うところでは、市内ではなかなか調べたところではなさそうなのです。実際問題4月からこの保険適用で診察を受けたという方はいらっしゃらないようなところもありますものですから、当然施行されてからもまだスタートしたばかりのことでございますので、やむを得ないところもあろうかなというふうに思いますけれども、その辺の掌握をお願いしたいなというふうに思います。

  いずれにしましても、患者さんに時間をかけて、先ほどもお話がありましたように、30分以上の診察をするところで保険適用ということがありましたものですから、時間をかければ病院側といたしましてはシビアに言えば少ない診療報酬や、そして収益が減るという現象になるわけでしょうから、病院経営につきましても影響を及ぼす、このようなことであればなかなかあえて診察をすることはできない実態が、実情があるのではないかなというふうなことも懸念がされます。

  そこで、そういうことを踏まえて市長にちょっとお伺いしたいのですけれども、最後になりますけれども、これは碓氷病院の件でございます。先ほどさまざまな形での碓氷病院の議論もありましたけれども、医師不足の問題やそして建設の建物の老朽化の問題、そして運営の問題等々、課題は碓氷病院に関しては非常に山積をしているのではないかなというふうに思われます。ただいまのその状況を考えた場合に、民間ではなかなかそのような保険適用のその診察ができないのであれば、公立病院を何とかその取り組みのきっかけとできないか、このように思うわけでございますが、いかがでございますか。よく関係機関と連携をとっていただきまして、進めていただき、当然新しいその診療科目をつくるようなことになってくるのではないかと思うのですが、それは可能か不可能かはこれは当然今時点で私自身にもわかりませんし、執行部の皆さんもわからないとは思いますけれども、ぜひそのような今後の医療体制の充実、市民に対しての福祉、医療の充実を図るためにご検討いただきたいなというふうに思うのですけれども、その辺ご答弁をお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 上原議員のご質問の精神科、碓氷病院に新設をいかがなのかと、こういう内容かと存じますけれども、ご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  これまで専門の精神科医の先生にお願いしてきたという行政上のことがございますけれども、ただいまのご提言を踏まえて内部協議をさせていただき、そして関係機関ともその辺について……心療内科、関係機関と協議をさせていただきたいと存じます。高崎医療圏というそういった医療圏の、高崎・安中医療圏ですね、こういった医療圏の中の話し合いだとか協議だとかというものも当然必然的に起こってくるかと存じます。そういった機関とも協議することも大変有益ではないかなと、ご質問に答えられることにもつながっていくかなと、こういうふうにも推測できますので、内部協議させていただきまして、努力をさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 上原富士雄議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 山 口   覚 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、4番、山口覚議員の登壇を願います。

  山口覚議員。

               〔4番 山口 覚議員登壇〕



◆4番(山口覚議員) 4番、日本共産党安中市議団の山口覚です。通告に従いまして順次質問を行います。

  最初に、磯部駅周辺の交通対策について伺います。1点目、交通渋滞の緩和についてですが、自由通路は駅前道路の渋滞緩和対策として建設されました。しかし、渋滞が緩和されたという状況にはほど遠く、磯部駅利用者も渋滞緩和が進んだという実感が持てないと聞いております。自由通路建設時に渋滞緩和の効果をどの程度予測していたのか。また、自由通路が完成された以降、渋滞がどの程度緩和されたのか、伺います。

  依然として渋滞が緩和されていない中で、行政としての構想があれば伺いたいと思います。

  続いて、自由通路の活用について伺います。建設計画の中でどの程度の利用者を見込んで現状規模の自由通路建設計画を立てたのか伺います。建設後の利用実績についても伺います。

  次に、信越線の振興策について伺います。議会としても委員会を立ち上げて観光振興対策として湘南ラインの乗り入れについて精力的に取り組んでいます。しかし、市民の要望の中には、生活路線として列車増発に取り組んでいただきたいとの声が強くあります。今まで運動として取り組んだ経過はないと思いますが、行政としても今後積極的な申し入れなど取り組むべきだと思いますが、考えを伺います。

  次に、簗瀬二子塚古墳を含む周辺の公園構想についての1点目、試掘調査の結果について伺います。この問題では、今年度の第1回定例会で質問をしたところ、この議会で報告できないほどの内容を伴った反響がありましたが、最終質問に対する市長答弁が得られておりませんので、質問いたします。

  私の質問内容は、教育、文化のまちを標榜する安中市として遺跡文化財保存にも強い関心を持つべきであり、簗瀬二子塚古墳は遺跡を含む都市型公園構想として総合計画の中に位置づけられております。そのことについて市長の考えを伺いましたが、答弁がありませんでしたので、改めて簗瀬二子塚古墳とその周辺整備に対する市長の考えを伺います。

  試掘調査は5月11日から行われました。私も現地見学をいたしましたが、試掘調査の結果と今後の対応について伺います。

  次に、増田川ダム問題についての1点目、県と市の水源に関する協議状況について伺います。平成15年に当時の小寺知事が倉渕ダム建設計画の凍結を判断いたしました。平成20年になって高崎市水道水源の確保に対する協議が始まり、その結果倉渕ダム建設について群馬県の意向を受けた形で県公共事業再評価委員会は建設中止の答申を提出しました。今後は具体的な計画廃止に向けた手続に入ることになります。増田川ダム建設については、平成21年3月に公表された総務省の政策評価点検の中で、水需要に対する将来予測の算出根拠が不明との指摘がされています。水源問題を協議し、解決するにしても、相当の期間が必要になると思われます。総務省が指摘しているような状況の中では、総務省を納得させる議論展開は難しいのではないでしょうか。まず、県との協議において治水上の根拠を失っている増田川ダム建設を断念して、安中市がダム建設に執着せず、具体的な水源確保に軸足を置いた協議を進めるべきであります。現状における県との協議状況について伺います。

  続いて、ダム計画と水源の確保について伺います。4月7日、東京新聞の「安中市長選の候補者に聞く」というその中で、ダム建設計画について現行の5,000トンの水源計画以外に7,000トンの水源が必要との考えを市長は示しております。安中市の水道事業計画に基づく新規水源量は5,000トンであります。事業計画はそれぞれの水源計画に対して根拠を示し、県再評価委員会の答申を受けて成立しております。7,000トンを必要とする市長の新たな見解、この場合工場用水だと思いますが、その根拠となる具体的な数値について上水道の考えをお伺いいたします。

  なお、再質問は自席にて行います。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 山口議員の1点目、磯部駅周辺の交通対策についての1点目、交通渋滞の緩和についてご答弁申し上げます。

  磯部駅交通関連施設調査基本計画におきましては、平成27年度の磯部駅利用者数を1日当たり1,510人と想定しておりました。しかし、駅利用者の約7割程度の方は改札口のある北側広場を利用していること、また最近は高校生の自家用車による送迎率が高まっていること等から、いまだに渋滞があるように見受けられますが、自由通路建設前と比較した場合、渋滞は緩和されているものと思われます。渋滞のさらなる緩和に向け、今後もJR東日本に対しまして改札口の位置の変更等要望を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  引き続きまして、2点目でございますが、自由通路の活用でございます。自由通路の幅員の算定におきましては、安全性を考慮し、駅利用者1日当たり1,510人全員が南北どちらかに集中した場合も想定し、幅員を3.5メートルとさせていただいております。また、自由通路の需要実績につきましては、現在まで正確な調査を行っておらず、人数の把握はしておりませんが、駅利用者の約3割程度の方が南広場、南側の広場からの自由通路の利用をされていると思われます。

  引き続きまして、3点目でございますが、信越線の振興策でございます。平成19年10月に安中市商工会を中心に市も加わりまして湘南新宿ライン誘致委員会が設立されまして、誘致に当たりさまざまな手法等について検討をするとともに、署名活動を行い、平成21年3月に沿線住民の方と約13万2,000人の署名をJR東日本高崎支社長に提出しております。

  また、在来線の増発につきましては、磯部駅利用者が平成12年度の約1,300人から平成20年度では約1,150人と減少し、厳しい状況となっている中、市から口頭で高崎支社長に要望を伝えております。

  なお、北陸新幹線の金沢駅までの開通に伴い、上越新幹線と長野新幹線に関連する在来線ダイヤの大幅な改正が予定されているとのことでございますので、引き続きまして要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 山口議員ご質問の2項目め、簗瀬二子塚古墳を含む周辺の公園構想についての1点目、試掘調査の結果についてご答弁申し上げます。

  平成22年4月21日付で開発業者側から文化財保護法第93条に基づく発掘届のほかの書類が提出されたため、5月11日から14日までの4日間、試掘調査を実施いたしました。その結果、八幡平神城の名で知られている中世城館址の外堀及び古墳の残骸と思われる遺構が検出されました。5月20日付で試掘調査の結果を群馬県教育委員会に進達し、5月21日に群馬県教育委員会からの工事立ち会いの指示を開発業者側に伝達いたしました。今後は、群馬県教育委員会の指示に従い、工事によって遺構に影響を与える可能性のある場所について工事立ち会いを実施する予定ですので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、2点目の当初の構想と市の総合計画の整合性についてご答弁申し上げます。平成20年に策定された安中市総合計画には主要事業として、簗瀬二子塚古墳及び首塚の周辺を史跡公園として整備を検討すると掲載されており、このことは平成22年3月議会の山口議員のご質問に対して「教育委員会といたしましては、都市計画道路完成後に古墳公園整備を検討するとした市の方針にのっとり、現在も古墳保存整備の具体的方法を財源確保も含め鋭意検討中でございます」とご答弁申し上げましたとおりでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(小板橋俊一) 山口議員ご質問の3項目め、増田川ダム問題についてご答弁申し上げます。

  1点目の県と市の水源に関する協議状況についてでございますが、国の政策転換を受け、ダム事業の継続につきましては今後の治水対策のあり方に関する有識者会議がことし夏ごろまでに判断基準を公表すると聞いているところでございます。したがいまして、現状での協議の進捗状況はない状況でございます。

  2点目のダム計画と水源確保について、新聞報道での7,000トンも必要とする市長の新たな見解についてでございますが、本市は群馬県の協力を得るなどして幾多の新規工業団地の造成と優良企業の誘致を行いまして、雇用環境の充実に努力してまいりました。このたびの市長の新たな見解につきましては、水は産業経済政策に大きく関係してきますことから、新たな市長としての考え方を示したものと認識しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 山口覚議員の質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前11時50分)

                                              



○議長(田中伸一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午後 1時00分)

                                              



○議長(田中伸一議員) 山口覚議員の質問を続けてください。

  山口覚議員。



◆4番(山口覚議員) それでは、再質問を行います。

  まず、1点目の交通渋滞の緩和についてでありますけれども、施設調査基本設計が何年に作成されたか知りませんけれども、答弁によると平成27年度の利用者想定数は1,510人を想定していたとのことでありますが、完成が19年度でありますから既に列車の利用実績が平成15年度から減少傾向になっていたわけであります。計画を実績に基づき下方修正することができたと思います。利用を過大に評価したため、磯部駅の身の丈に合わない過大な投資が行われたと思いますが、お考えを伺います。

  また、渋滞が緩和されているとのことでありますが、高校生の自家用車による送迎率が高くなっていると利用状況の評価をしていますが、渋滞が緩和されているとの答弁内容にはちょっと矛盾を感じます。南口広場の利用者が3割ほどとのことでありますが、駐輪場の使用状況は1日50台程度、車による送迎をその2倍の100人としても、利用者の評価について答弁内容を信頼することはできません。きちんとした利用者状況を把握すべきだと思いますが、お考えを伺います。

  改札口の変更については、南口に改札口新設を含む考えなのか、具体的な要望内容を伺います。改札口の新設については、工事費及び人件費のすべてを行政が負担することになります。費用対効果は正確に判断されなければならないと思います。

  続いて、自由通路の活用については、平成27年度の利用者想定に基づき、磯部駅利用者全員が同時に南北どちらかを利用することを想定したといいますが、仮定の話としても1,500人が一度に利用することは考えられません。幅員3.5メートルは実態とかけ離れたものだと思いますが、考えを伺います。

  利用者を過大に評価した結果、立派な自由通路が完成しました。余裕あるスペースが確保されておりますし、自転車等の往来にも活用できるようなより利用効果の高い施設改修を提案いたしますが、考えを伺います。

  次に、簗瀬二子塚古墳を含む周辺の公園構想についてでありますが、試掘が行われた開発計画は開発面積が3,000平米以内におさめられており、都市計画法第29条の適用を受けておりません。しかし、群馬県が許可権者となる都市計画法第29条は、土地活用の物理的一体性と計画の一体性などから判断されることになります。今後当地区で計画される事業が一体性のあるものとして判断された場合の安中市の対応について伺います。

  平成22年に作成された安中市総合計画実施計画書の事業内容では、古墳部分が1万1,545平米、公園部分が9,204平米、合計2万749平米ですが、これが事業内容どおり実施されるのか伺います。

  次に、増田川ダム問題についてでありますが、高崎市が必要とする新規水源は5万2,384トンであります。その水源が八木沢ダムの水利権の一部を活用することなどによって、倉渕ダムに依存せずとも水源の確保が可能になりました。安中市の場合わずか5,000トン、その根拠さえ総務省の政策評価によれば、水需要に対する算出根拠が不明だと指摘されております。安中地域内には霧積ダム、坂本ダムがあり、高崎市の例に倣えば既存のダムの水利権活用が十分に期待でき、実現できる可能性があると考えられます。坂本ダムには50万トンの利水容量があり、特定した水利権者はなく、不特定水利権として存在しています。増田川ダムに固執する水源計画から区域内の水源の掘り起こしと活用について真剣に考えるべきであります。

  トンネル湧水についていえば、上水道は年度別の最低湧水量を基準にして毎年5%の減水を見込んで事業計画を作成しています。しかし、秋間トンネルの平成21年度の最低湧水量は3,894トンで、ほぼ平成17年度の水準にとどまっています。一ノ瀬トンネルについては5,421トンで、平成16年の水準を維持しています。これ事業計画に倣えば、平成11年度から活用している秋間トンネルの減水率は21年度には50%になり、約2,200トンの最低湧水量になるはずであります。しかし、現状の減水率は年平均にならせば1.15%、最低湧水量3,894トンであります。また、一ノ瀬トンネルの計画による減水率は、9年ですから45%で約2,916トンになるはずでありますが、実際の減水率は年平均にならせば0.78%、最低湧水量5,421トンであります。事業計画が全く実態を反映していないことは明らかであります。トンネル湧水の活用水量をまず見直すべきだと思いますが、考えを伺います。

  県の再評価委員会で答申がなされた5,000トンの新規水源を必要とする事業計画、さらに7,000トン必要だとする上水道事業計画の変更とも言える市長発言は、対外的な行政の信頼感を損なうばかりでなく、総務省の政策評価の中の指摘をより正当なものとしております。5,000トンを必要とする工場用水算出根拠は、横野平工業団地A、B、大見山工業団地の約23ヘクタールに対する工場の進出を想定したものでありました。7,000トンの新規水源の確保は、約30ヘクタールを超える新たな工場用地の必要性を根拠とすることになると考えますが、お考えを伺います。

  上水道事業計画は、一つ一つの必要性を積み上げて根拠としております。市長の新たな見解は、まさにトップダウンと言うべき数字を先行させて、数字に実態を合わせようとするもので、社会的評価にたえられるものではありません。計画発案者としての市長の考えを伺います。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 磯部駅周辺の交通渋滞緩和につきましての再度の質問に対しましてご答弁申し上げます。

  磯部駅交通関連施設調査基本計画におきましては、平成27年度の磯部駅の利用者数を1日当たり1,510人と想定し、自由通路の幅員を検討する際の要素の一つとしております。1,510人が一度に自由通路を利用するというわけではなく、この数字をもとにピーク時における利用者数等を算定しております。安全を考え、ピーク時の乗車客全員が南北どちらかに集中した場合という厳しい条件設定を行っております。なお、これはあくまでの決定要素の一部であり、その他設計に必要なさまざまな要素を勘案して道路構造令による幅員、通路としての最小幅員、鉄道利用者を中心に適切なサービスの水準を満たす幅員の3つの視点から総合的な検討を行い、計画を策定いたしました。

  また、磯部駅北側広場と南側広場の利用状況につきましては、自由通路供用開始後の平成19年6月に企画課で調査を実施しております。そのときのデータといたしまして、通勤通学の時間帯でございます午前7時から7時20分の間に駅北側広場で約80台の送り車両があり、南側広場につきましては35台の送り車両があったという数字が残っております。車両の分散割合といたしましては、北側広場が7割、南側広場につきましては3割ということになります。

  また、改札口の変更につきましては、JR東日本が主体となりますので、具体的な要望内容はまだ決まっておりませんので、よろしくお願いします。今後またJR東日本との協議の中で詰めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。

  引き続きまして、自由通路の活用についてに係る再質問につきましてご答弁申し上げます。自由通路につきましては、歩行者専用として計画されたものでございますが、自転車等との併用ということになりますと、設計基準等により階段の勾配を緩くする必要があることに加え、階段途中に踊り場等の幅を長くする必要があり、結果といたしまして階段の長さが長くなるため、計画区域内におさまらなくなってしまうということで、それとさらに工事費が増大することから歩行者専用の設計とさせていただいた経緯がございます。

  議員ご提案の改修につきましては、今後課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) 山口議員の再質問にご答弁申し上げます。

  都市計画法第29条に該当すると判断される場合の対応についてでございますが、許可権者である群馬県に対しまして報告をし、その判断を仰ぐことになると思われます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  次に、実施計画の内容どおり事業実施するのかというご質問でございますが、公園部分につきましては都市計画道路が完成した後に検討するという行政目標でございましたが、既に民間開発が着手したことから、公園計画に取り組むのは極めて困難な状況でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(小板橋俊一) 山口議員の再質問にご答弁申し上げます。

  1点目のトンネル湧水の活用水量を見直すべきとのことでございますが、事業再評価のトンネル湧水の減少率につきましては、実績値から安全率を加味いたしまして5.0%と設定してございます。湧水利用開始から平成18年までは減少傾向でございましたが、平成19年、20年度には安定傾向となり、安堵してございました。平成21年におきましては、前年対比の減少率がこれまでの最大となりました。湧水の量の評価につきましては、湧水量が降水量に比例する動きが見受けられますことから、今後安定した取水が可能かどうか注視していく考えでございます。

  2点目の7,000トンの新規水源確保の必要性とその根拠と、3点目の市長の新たな見解についてでございますが、平成19年度の事業再評価では、3カ所の工業団地と新幹線安中榛名駅前の住宅開発に伴う水需要の発生から5,000立方の水源開発事業は継続となったわけでございます。水道は市民生活のライフラインであり、社会経済活動を支える基盤施設でございます。地域産業、地域経済にとって重要で欠くことのできない社会資本でございます。安中市の将来のため、産業経済政策を充実させることは、安中市がさらに活性化されて発展するものと認識してございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 山口覚議員。



◆4番(山口覚議員) 最後の質問になると思うのですけれども、交通渋滞の緩和について質問いたします。

  今自由通路の幅員について、1,510人が一度に南北どちらかに集中する厳しい条件設定として計画を作成したといいますけれども、可能性ゼロのこれは計画だと言えると思います。磯部駅北側の渋滞は、朝より帰宅時に発生いたします。一番ひどい時間帯を1度観察していただきたいと思います。利用条件についてのデータがありましたが、初めから出していただければ効果ある議論ができますので、今後はそのようなことのないように要望します。

  自由通路なのだから歩行者以外の利用拡大も図るべきであり、現行の設備でも階段の途中に踊り場があり、自転車等通行は十分に可能であります。つくるまでは熱心ですが、完成した後の利用についても関心を持ち続けていただきたいと思います。

  渋滞緩和について具体的な提案をいたします。お金をかけない方法としては、とりあえずロータリーへの進入と進出の方向を案内するだけで効果はあると思いますが、お考えを伺います。

  最も効果的な渋滞解消策は、駅前の国土交通省が所有している土地を市道認定するとともに、駐輪場部分を活用して一方通行の道路をつくることであります。雑然としている駅前用地が整然となって、それだけでも新たな発展の希望が見えてくると思われますが、市長の考えを伺います。

  また、簗瀬二子塚古墳と周辺の遺跡でありますけれども、今建設部長から民間開発が進んで極めて困難な状況ということでありますけれども、この遺跡は安中市最後の重要な遺跡であると言われています。行政としても認識を深めていただき、住民との約束についても守り、対応していただくことを要望するとともに、この問題に対する市長のお考えを伺います。

  トンネル湧水について、私の質問は上水道が必要とする毎年5%の減水率を当てはめればということで、先ほど言いましたけれども、秋間トンネル湧水で10年たった現在で湧水量は50%減少しているはずでありますけれども、最初の年の4,398トンの50%減、2,199トンになっているところが21年度で3,894トンを維持して、ほぼ18年度の水準のままです。一ノ瀬トンネル湧水は9年が経過して、減水率は45%になるはずですが、最初の年の5,832トンの45%減、3,208トンになっているところが21年度では5,421トンを維持して、平成16年度の水準であります。私は単純に前年の湧水量との比較を言っているのではなく、トンネル湧水活用の全期間を検証して質問をしています。平均減水率は年間にならしても秋間で1.15%、一ノ瀬で0.78%です。上水道の言う年平均5%の減水率が再検討を余儀なくされていると思います。今後検討していただきたいと思います。

  また、市長が主張する7,000トンの新たな水源確保に対する質問について、水道事業の一般的で抽象的な答弁になっておりますけれども、安中市の現状の工場用水の水利用は1日平均6,000トンを下回っています。市長の7,000トンを必要とする開発計画は、具体的な根拠を示してこそ社会的に認知されるのであって、再評価委員会等の審議の場では具体的な根拠を示せない抽象的な計画は認められないと思います。7,000トンを必要とする工場の敷地面積、工場の種類、それなどを根拠を具体的に示していただきたいと思います。

  上水道が具体的な答弁を示せないでいるのは、上水道の事業計画として存在しているのでなく、市長の頭の中にある構想ではないかと考えざるを得ません。市長にしかわからない計画ですので、市長に答弁を求めます。倉渕ダムが水利権を獲得して計画の中止に至ったこの流れを安中市もぜひ引き継いでいただいて、現実的な水源確保の方針に転換すべきではないかと思います。

  以上で一般質問を終わります。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 山口議員のご質問に順次ご答弁させていただきたいと存じます。

  まず、磯部駅の周辺の交通対策についてでありますけれども、お説のように東へ抜けるこの一方通行往復、これは今後慎重に検討させていただきますけれども、その東へ抜ける道路を開くべく測量費が計上してあることはご案内のとおりであります。したがいまして、そうしたあらゆる工夫を凝らしながら使いやすい磯部駅、安心できる磯部駅、こういう方向で議会の皆さんの英知もおかりしながら、行政といたしましては今後引き続き努力をさせていただきたい、こういうふうに考えております。

  また、自転車の関係でございますけれども、大変山口議員のお説は一理あるというふうには受けとめております。ただ、今ここでその議論をしても、既に完成してしまっていると、そういう問題がございまして、ちょっと惜しいなという、残念だなという、こういう一面もございます。

  それから、第2点目でございますけれども、簗瀬の二子塚古墳の関係でございますけれども、行政目標が平成23年以降にしっかりと位置づけてきたことはご案内のとおりであります。既に土地開発公社が業務委託を受けて先行取得をしているというような部分もございます。その解決もしなくてはなりません。相当金利等からすると億単位のものが既に投資しているわけでありますから、お説のようにしっかりと内部協議をさせていただいて、その行政目標に向かって一歩一歩着実に進めるということには変化はないと、こういうことでございます。

  また、増田川ダムの問題でございますけれども、7,000トン問題でございます。かつては2万4,000トンを安中市は保有したいということで来たわけでありますが、諸情勢の変化に伴いまして現実路線をとっていることはご案内のとおりであります。したがいまして、新生安中市においては2つのインターチェンジを保有しております。この2つのインターチェンジを生かす方策というものが明確になっておりません。私はこれからの子供あるいは学生の将来を考えたときには、大変有益で有効な2つのインターチェンジを保有していると、そこを視野に入れて政策立案、政策議論をしていかないと、大きな見落としにつながるという考え方からでございます。決してその山口議員がご心配しているようなそういったことではございません。地に足をつけた考え方、これからも県の再評価委員会に私が出てきっちりと説明し、議論を展開してまいりたいと考えております。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) それでは、山口議員の再々質問に対しましてご答弁申し上げます。

  北側ロータリーの車の走行案内につきましてでございますが、ライン等で車両の進行方向を案内することにより車両の流れがスムーズになる場合も考えられますけれども、迎えの車につきましては電車が到着して駅から迎える人が出てくるまでの間、広場で待機することになり、送りの車両につきましては送る人をおろしてそのまま帰ればよいため、これらを分けるような誘導が必要となってくるわけでございます。しかし、現在の駅北側広場の状況でございますが、ライン等による車両の一方方向の誘導することを考えた場合につきましては、通過車両と待機車両とに分けて誘導することは困難であると思われます。送り車両を迎える、迎えの待機車両の列で誘導する形となり、かえって混乱を招くおそれがあることから、全面的な改修を前提として検討を行う必要があると考えております。

  駅北側広場につきましては、今後市がJRから用地を取得し、駅前広場として整備を行う予定となっておりますので、その計画を進める中でより安全かつ利便性の高いものにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 山口覚議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 小 宮 ふ み 子 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、9番、小宮ふみ子議員の登壇を願います。

  小宮ふみ子議員。

               〔9番 小宮ふみ子議員登壇〕



◆9番(小宮ふみ子議員) 9番、民主社民クラブの小宮ふみ子です。通告に基づきまして、以下3件について質問いたします。

  1点目、学校給食について伺います。学校給食の現状と課題について伺います。学校給食は、食事のマナーや正しい食習慣を養い、子供たちの健全な成長を目的としています。その歴史は古く、明治22年に山形県発祥と言われています。昭和29年6月3日に学校給食法ができ、給食は教育の一環としてとらえられるようになりました。市内の学校給食はセンター方式と自校方式で運営されていますが、それぞれのメリットやデメリットについて伺います。

  また、全国で学校給食に地産地消活動の推進が広まっています。地産地消を取り入れる利点は、1、生産地、生産者が確かであり、新鮮で安心な地場農産物を使用することで学校給食の安全性を高める。2、子供たちの食材への関心やそれを提供してくれる地元の生産者への感謝の気持ちを育て、食育を通じて地域の食文化を守る。3、学校給食として子供たちが食べてくれるとなると、地元農家などの生産者はより安全でおいしい食材を提供できるようにと生産の恒常性が増し、地元の農業や関連産業の活性化が図れるなどが考えられます。それは農業の後押しにもなり、自給率向上にもつながっていくと考えます。しかし、現実には多くの課題があり、余り進展していません。特に地産地消の食材発注、受注などの流通システムの確立が課題視されています。学校給食における地産地消活動の現状について伺います。

  学校給食費未納問題について伺います。給食費の徴収方法は通常振り込みで、旧松井田では松井田給食センター、旧安中では各学校単位での徴収から、平成21年度に公会計方式を取り入れて教育委員会が行うことになりました。学校給食費未納問題が深刻化すると、給食運営に影響が及んでいます。保護者の中には、義務教育だから当然給食費も学校で負担すべきだ、未納世帯の子供には食べさせなければいい、未納問題は当事者間のみで解決すればいいなど、感情論も聞かれます。しかし、世帯の生活実態がどうなのか十分検討しなければなりません。平成21年度の生徒就学援助費支給状況の給食費は、小学校222人、中学校150人、計372人です。給食費支給額は763万5,492円です。経済的理由で納められない世帯の対応は相談に乗り、救済手続ができるようにしてほしいものです。給食費の未納状況について伺います。

  2点目、消費生活センターについて伺います。消費者相談の現状と救済について伺います。暮らしの中で商品、多重債務、訪問販売など消費生活全般に関する苦情、問い合わせなどの相談窓口になっているのが消費生活センターです。平成21年度県内相談件数は1万7,746件、前年度と比較しますと499件減少しています。県内12市を見ますと、前橋市、高崎市、伊勢崎市は約2,000件、太田市、桐生市は約1,000件、館林市、渋川市は約500件、沼田市、藤岡市、富岡市は約300件、安中市、みどり市は約200件という相談件数がありました。安中市の平成21年度相談概要を見ますと、架空請求等61件、土地や建物など13件、金融保険など22件、インターネットなど11件でした。相談件数や被害額は前年より減少していますが、内容も複雑化し、多様化しています。被害を未然に防ぐためにも啓発活動や消費生活センターのホットラインの周知が必要です。消費者相談の現状と救済について伺います。

  消費生活センターの施設の機能について伺います。消費生活センターは、架空請求やワンクリック詐欺などのインターネットトラブル、多重債務、個人情報による苦情などさまざまな相談を受け付け、問題解決の助言やあっせん、情報提供をしています。また、被害の未然防止のため被害啓発を行い、地域における消費生活の安定と向上を目指しています。悪徳商法は、年々手口が巧妙になり、被害者の弱みにつけ込むなど、悪質なケースが目立ちます。現代社会では、地域のつながりが希薄になり、周りに相談できる人がいないため、高齢者の被害がふえ、若者の間では問題が深刻化してしまうなど被害が拡大しています。今年度の事業計画の中には、消費生活センターの建設が事業費約6,800万円で予定されています。困っている人を救済できる相談場所として相談者が利用しやすい施設にしてほしいものです。施設の機能について伺います。

  3点目、市営墓地について伺います。市営墓地建設計画について伺います。戦後家制度が廃止され、家族は夫婦を基本として構成されるようになりました。核家族が進み、家族形態が変化した現代、お墓に対する考え方やお墓のイメージも変わってきています。お墓に対する暗いイメージを払拭した緑にあふれた自然環境のいい公園墓地や芝生墓地など新しい形態の墓地がふえています。お墓のある人ない人にかかわらず、子供にお墓のことで負担をかけたくない、早く市営墓地をつくってほしい、いつ市営墓地ができるのかなど、数多くの市民の声が届いています。総合計画でも環境のよい取得しやすい市営墓地の建設を検討し、推進しますと掲げられています。3月議会で「昨年11月26日、旧松井田町の五料東区には小竹地区内の用地を候補地として説明会が開かれた」と答弁がありました。その後数回説明会があり、地域の住民の意見を取りまとめていただくようにお願いしているとのことでした。市営墓地建設計画に向けての進捗状況について伺います。

  なお、再質問は自席にて行います。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 小宮議員ご質問の1項目め、学校給食についての1点目、学校給食の現状と課題についてご答弁申し上げます。

  議員ご案内のとおり、学校給食は心身の発達が著しい児童生徒にとって必要な栄養の摂取や健康の保持増進を果たす大きな役割がございます。言いかえますと、児童生徒が食事に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけると同時に、成長期にある児童生徒の将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすもので、極めて重要と考えております。

  このような中で安中市の学校給食の調理場は、国の衛生管理基準に従い、旧安中地区の学校は自校方式、旧松井田地区の学校はセンター方式で運営をしております。自校方式では、学校内で調理することから、各校で児童生徒の実態に合わせて給食メニューを作成しております。給食の開始時刻に合わせて調理を進められることから、手間暇をかけることができ、温かいものは温かく、冷たいものは冷たいままで提供できるメリットがございます。

  反面、調理場が比較的手狭であり、衛生管理の面から調理の移動工程が交差しないように調理場を仕切ったり、時間差を置いて移動するなどの調理工程が必要となることから、作業が複雑になる点が課題として挙げられているところでございます。

  給食センターでは、10校分の給食を一度に調理することから、広い施設の中で種々の機器を用いて衛生管理に努め、効率的に給食を提供できるメリットがございます。一方、給食車により各校に配送しなければならず、自校方式に比べておおむね1時間ぐらい早く調理を終了しなければならないため、手間のかかる調理は難しいことが挙げられます。また、給食を1つの給食車のコンテナに積まなければならないため、温度差のある料理を同時に配送できないデメリットがございます。

  以上のように、安中市の学校給食は2つの方式の調理場で運営しておりますが、方式の違いによる特性を生かしながら栄養バランスのとれた安全でおいしい給食を提供することにより、児童生徒の健康の増進を図り、保護者の期待にこたえられるよう努めております。

  また、学校給食に地産地消の推進を図っていくことは大切なことと考えております。生産者の顔が見える食材を利用し、子供たちが生活する地域への理解や給食を通して生産者への感謝の気持ちをはぐくみながら生産から流通、消費の一連の経済活動を学習できるメリットがあると考えております。本年度安中市では、学校給食への地場農産物利用促進会議を開催し、生産者と農協、学校栄養士、調理員、行政関係者の共通理解のもと、より多くの地場農産物の導入が図れるようにしております。現在主な地場農産物としては、安定供給、価格の安定性の面からキュウリ、タマネギ、長ネギ等の野菜を中心に学校給食に提供をしております。また、各学校の取り組みとして学校給食週間や学校給食群馬の日を実施し、地産地消の推進を図っているところでございます。

  次に、2点目の学校給食費未納問題についてご答弁申し上げます。現在小学校では学校給食の1食当たりの金額は234円、月額3,900円、中学校では1食当たりの金額270円、月額4,500円の金額を保護者の皆さんにご負担をいただいているところでございます。本市における平成20年度の給食費の未納につきましては、小学校では54名、113万6,240円、中学校では42名、149万1,025円、合計で96名、262万7,265円でございます。

  未納となっている理由につきましては、保護者の経済的な理由のみならず、責任感や規範意識の問題であると認識しているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 小宮議員のご質問の2項目め、1点目のご質問にご答弁申し上げます。

  消費生活センターの利用内容と利用実績でございますが、平成21年度においての相談の内容は、携帯電話での商品勧誘、インターネット、多重債務、住居品、娯楽品、建物のリフォーム、金融保険サービス等となっております。

  次に、消費生活センターでの相談の実績でございますが、相談件数といたしましては185件あり、相談した結果、契約を解約したものが45件あり、解約の金額といたしましては1,261万円となっており、1件当たりの平均金額は約28万円となっております。市といたしましても今後も引き続き少しでも消費者被害を未然に防ぎ、消費者が安心して生活できるよう努力してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

  2点目のご質問についてご答弁申し上げます。消費生活センター新築施設の内容と機能についてですが、国から交付される消費者行政活性化交付金を財源として、県で造成された消費者行政活性化基金を活用し、建設場所は本庁舎南側駐車場の西に建設を予定しております。構造については鉄骨づくり2階建て、延べ床面積は約200平米で、所用室等については1階が待合室、相談室、事務室等、2階が研修室等の規模の計画であります。高齢者の悪質商法被害を防止し、消費者等の啓発活動の強化、消費者以外の防止を図り、地域住民の消費生活に関する安心確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

  続きまして、3項目めのご質問、市営墓地についてご答弁申し上げます。市営墓地の建設計画につきましては、以前にもご答弁申し上げているとおりであり、安中市総合計画に計上し、推進している事業でございまして、適地を調査、検討を行い、現在旧松井田町小竹地区の用地を候補地として選定いたしております。昨年11月から候補地の地元である五料東区におきまして、小竹地区内の用地を候補地として墓地建設についての説明会をさせていただきました。また、その後に個別の説明会の要望がございましたので、小竹地区、坂ノ上地区、平地区の3地区の地区別の説明会を開催させていただき、最終的に五料東区としての意見を取りまとめていただきますようお願いをさせていただきました。

  その結果、3月末に特に問題はない旨の五料東区としての意見を聞かせていただきました。その後に地元ではありませんが、居住が一番近くにある隣接地区の源ケ原地区の説明会を5月に開催させていただきました。地域でよくご検討いただき、すぐには結論が出るものではないと考えておりますので、現在源ケ原地区の意見を取りまとめていただくようお願いをさせていただいておる状況でございます。

  市営墓地建設につきましては、市民の皆様からの要望があることは十分承知しておりますが、この事業は非常に難しい面がございまして、墓地といいますとどうしても暗いイメージがございまして、敬遠されがちでございます。地域住民の皆様のご意見、ご要望等をお聞きし、ご理解、ご協力をいただきながら慎重に進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 小宮ふみ子議員。



◆9番(小宮ふみ子議員) 再質問いたします。

  学校給食の現状と課題についてですが、地産地消を学校給食に取り入れるには、流通システムの確立と農産物の価格や規格、数量や種類の確保などの問題点があることはわかります。流通システムの構築について考えますと、全国的に見ても食材の購入に関して栄養職員が発注や決算の仕事を担っているようです。栄養士の配置においても人員不足により多くの負担がかかってしまいます。そこで、効率的な流通システムとして複数の個人生産者らと調理場の間に公的な仲介部署を設置して受注、発注や代金精算の負担を軽減する方法があらかじめ流通機能を持っている地産直売所の連携を図る方法が考えられるのではないでしょうか。現在の栄養士の配置状況について伺います。

  学校給食は安全でおいしい給食を提供し、子供の正しい食生活と健康な体づくりを目指しています。給食ができるまでの工程は、献立に合わせた食材のチェック、野菜などの廃棄物を取ったり、洗ったりする下処理、調理など衛生面では厳しいチェックのもとでつくられていました。私も実際に給食センターに行ってみました。それはよくわかりました。栄養士が中心になり、子供たちの健康管理を考えながら1カ月の献立を考えます。御飯は週2.5回の割合、パンやめん類などは年齢に適した分量の調節、栄養のバランス、しゅんのもの、行事食など子供たちが残さないで食べてもらえる食事を工夫していますが、食べ残った残飯処理についてどうしているのか伺います。

  学校給食費の未納問題についてですが、新聞などの報道機関では学校給食費未納対策として子ども手当支給額から差し引いた支給額でもいいのではないかという意見が出ています。子ども手当支給が6月4日から始まり、子供関連の公共料金の滞納分を子ども手当から支払ってもらおうという動きが各自治体に広まっています。安中市でも6月10日より子ども手当1人1万3,000円が支給されました。給食費未納世帯を対象に子ども手当支給に合わせ、給食未納分の支払いを請求する新たな方法も考えられるのではないでしょうか。学校給食費未納対策について伺います。

  2点目の消費者相談の現状と救済について伺います。平成21年度の相談者の件数を見ますと、安中市は185件です。他市と比較しますと相談件数が最も低い最少です。安中市在住の人が県や他市へ相談することも考えられますが、消費生活センターの認知度はどうなのでしょうか。もっと広報活動を活発にしたほうがいいのではないかと考えます。多重債務、架空請求、インターネットや携帯電話による悪徳商法などの被害額は約4,300万円あり、前年度は約9,000万円もありました。広報活動によって被害防止策がとられていますが、だれにも相談できず被害が表に出てきていないことも考えられます。相談者に対応する窓口はどのような対応をしているのか伺います。

  消費生活センター施設の機能についてですが、富岡、高崎、前橋、群馬県など近隣の消費生活センターを見てきました。立地条件は悪く、わかりにくいと感じる窓口や職員が担当部署を兼務していたり、対応時間に制約があるなど問題点もありました。他のセンターを参考に機能や業務の向上を図ってもらいたいのです。例えば窓口がわかりにくいというのは、相談者が他人に知られたくないというプライバシーに配慮していることも考えられます。安中市の新センターでは、立地的にはわかりやすいと思います。プライバシーに配慮し、生活の中で何か困ったことがあれば消費生活センターの相談窓口を多くの人が気軽に利用できる施設となるように工夫を凝らした取り組みを強く要望いたします。

  3点目ですけれども、市営墓地建設計画について、私は毎回取り組んでおります。市営墓地建設計画に向け、地域住民の理解が十分に得られるように進められることを要望いたします。市営墓地は、おおむね自治体から委託された公営法人が管理運営をしています。富岡で新たに市営墓地を造成し、分譲すると、2倍以上の申し込みがあり、抽せんをしたそうです。住民の市営墓地需要が高いことがわかります。こうした事例をもとに市営墓地建設に生かしていただきたいと思います。他市の市営墓地の分譲状況について伺います。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 学校給食の栄養士の配置状況と残飯の問題についての再質問にご答弁申し上げます。

  現在安中市では、市内20校の学校給食の栄養管理及び衛生管理を行う栄養士を6名配置しております。このうち1名は学校給食センター配置とし、他の5名についてはそれぞれ2校を兼務して学校給食の献立の作成や調理員の指導に当たっております。また、残飯の処理につきましては、給食センターでは地域で動物を飼育している業者に無償で払い下げております。自校方式では、学校で飼っているウサギのえさにするなどの事例もございますが、大半は残飯の水分を取り去った後に市のごみ袋に入れ、燃えるごみとして収集車で回収されております。今後におきましては、残飯のリサイクル等について環境教育の観点から再利用を検討する必要があるものと考えております。

  続きまして、給食費の未納対策についての再質問にご答弁申し上げます。現在安中市では、準要保護の就学援助費が支給されている家庭につきましては、保護者の了承を得、給食費を差し引いた額を現金支給する方法で給食費の徴収がなされております。その他の未納の家庭につきましては、各学校で滞納された給食費を徴収するため、校長や教頭、学級担任が中心となって未納となっているすべての保護者に電話や文書による説明や督促を行っており、納入への保護者の理解がいただけるよう対応しているところでございます。

  また、教育委員会といたしましては、各学校に未納状況についての情報提供を行うと同時に、3カ月以上滞納している保護者を対象に各学期ごとに納入の督促状、納入通知書、納付の誓約書の送付を行っており、さらに引き続き未納となっている家庭には電話による納入のお願い、徴収のための戸別訪問を行っているところでございます。いずれにいたしましても、児童生徒への教育的配慮から給食費の未納が該当児童生徒に知られることのないよう配慮し、直接定期的に保護者に納入をお願いしているところでございます。

  また、子ども手当の件でございますが、子ども手当の趣旨と給食費納入の義務を説明し、納入を促すことと、さらなる未納対策を講じてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○議長(田中伸一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 小宮議員の再質問にお答えいたします。

  相談者への対応窓口についてですが、窓口対応については市消費生活センター、県消費生活センター、国民生活センターが年末年始、祝日を除く月曜から金曜日まで相談に当たっております。なお、県消費生活センター、国民センターについては、土曜日、日曜日についても電話での対応を行っております。

  また、消費者ホットラインが本年1月から全国で運用が開始され、各種トラブルに直面した際に近くの相談窓口の連絡先がわからない場合でも消費者ホットラインに電話をかけると、その解決のための助言やあっせんを行う県や市町の消費者生活センターにつながる仕組みが確立されております。

  また、救済方法については、契約日から8日以内、マルチ商法、内職商法、モニター商法は20日間であればクーリングオフができます。クーリングオフの期間を過ぎてしまったものについては、契約日に記載不備があれば8日間を過ぎてもクーリングオフが可能であるので、その点を業者に指摘し、解約に持っていくように努めております。また、販売方法等についても相談者から聞き取りを十分に行い、業者側に問題がなかったかよく検証し、少しでも問題があればその点を業者に指摘し、解約あるいは一部解約に持っていくよう努力し、相談者の救済に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

  続いて、同じく再質問の墓地の分譲状況でございますけれども、他市の墓地の分譲状況といたしましては、主な市といたしまして前橋市の嶺公園墓地が7,500区画中7,389区画の分譲、同じく前橋市の嶺公園移転墓地が1,500区画中1,447区画の分譲、高崎市の八幡霊園が9,140区画中9,120区画の分譲、太田市の八王子山公園墓地が3,365区画中2,773区画の分譲、富岡市の富岡霊園が1,425区画中1,227区画の分譲済みとのことでした。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 小宮ふみ子議員。



◆9番(小宮ふみ子議員) 最後の質問になりますけれども、学校給食の現状と課題についてですが、地産地消は地場農業を活性化させ、地域の食文化を守り、食料自給率を高めることにつながると思います。子供たちの食育の一環として多くの役割を担っています。ぜひ流通システムの構築などの問題をクリアし、学校給食での地産地消の早期実現を希望いたします。

  また、生産者と子供たちの交流活動を通じ、食べ物のありがたさを感じる心を育て、残飯の処理が減るようにできるだけ食べ残しがないように指導していただきたいと思います。

  学校給食の調理場で出る生ごみや残飯は、環境面から堆肥化を推進したり、廃食油に関しては再利用が望ましいと考えます。公的機関からリサイクルに努め、市民に啓発を促していただきたいと思います。これからの学校給食において子供の健康に配慮した食物の安全性について伺います。

  学校給食費未納問題についてですが、先ほども答弁がありましたけれども、未納状況の答弁で平成20年度は約100人ということで、未納額は約260万円ということでした。いろいろな理由で未納ということになっているのだと思いますけれども、どんな理由でやはりそこのところ未納になっているのか、厳しいチェックが必要ではないでしょうか。給食費は食材の費用になりますから、未納額が増加すれば食材に影響が出ると考えます。食材の品数が減ったり、質が落ちたり、パン食がふえるなど心配です。給食費の未納額が多くなると、学校給食はどうなるのか伺います。

  2点目の消費生活センターの現状についてですけれども、私も幾つかのところへ行ってみまして、富岡のところに行きましたら、こういう相談もあったそうです。キンカ堂が倒産しまして、その商品券を持っているのですけれども、その処理はどうしたらいいかという相談があったり、県のお話だと、違う問題だったのですけれども、消防自動車を近くに乗り寄せて消火器を売ったり何かしているというところの悪質な、そういうところもあったそうです。あと退職金を利用してそういう投資とかそういうことで、1,000万とかそういう高い高額でもってマンションの投資とかということもあったそうです。

  消費生活センターの周知徹底は、啓発活動はもちろんのこと、頼れる施設としての市民の評価も大切です。親切で誠実な対応ができる窓口体制の充実を希望します。一人でも多くの相談者を救済できるように専門相談員のスキルアップが必要だと考えます。相談者の対応は専門相談員の資格が必要です。国民生活センターでは、教育研修事業年間計画を企画して管理職、職員、相談員に相談対応スキルの向上のためいろいろな研修講座を用意しています。こうした制度を利用して職員や専門相談員の育成、スキルアップに努めていただきたいと思います。専門相談員の資格と研修などについて伺います。

  3点目ですけれども、市営墓地建設計画についてですが、総合計画にも計上されて、市長の公約にも掲げられています市営墓地建設計画についてですが、早期実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。これは市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 学校給食の子供の健康に配慮した食物の安全性についての再々質問にご答弁申し上げます。

  学校給食は、可能な限り安全、安心なものを提供することが重要と考えております。コストの面では輸入食材のほうが断然安価でありますが、農薬や添加物の問題、一昨年の中国製冷凍ギョーザ事件に代表される事故が学校給食を通じて発生しないよう、国の安全基準を満たす国内産の食材を使用し、給食を提供することで、子供たちの健康に害が及ばないように努めております。

  続きまして、給食費の未納額が多くなると学校給食はどうなるかとの再々質問にご答弁申し上げます。学校給食は栄養バランスにすぐれた献立を通し、成長過程にある児童生徒に必要な食事を提供する役割がございます。一部の保護者が未納であるために、また未納額が今後も増大した場合には、結果として他の児童生徒に影響が生じるのではないかと心配する向きもございますが、現在は給食費が予算化されたことから、他の児童生徒に影響することはなくなっております。教育委員会といたしましては、子供たちが必要な栄養を摂取し、心配なく学校で給食が食べられるよう負担の公平の観点から未納家庭への働きかけを続けてまいります。よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 専門相談員の資格研修についての再々質問のご答弁申し上げます。

  専門相談員の研修については、本年度から資格を持った消費生活相談員が配属されました。現在は社団法人日本経営協会の群馬県消費生活相談員中級養成研修を受講中であり、国民生活センターあるいは県で実施する研修を可能な限り受講し、相談員の資質の向上に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 小宮議員の第3点目の市営墓地についてご答弁させていただきたいと存じます。

  市民部長もご答弁させていただきましたが、なかなか難しいです。総論賛成、各論なかなか難しい面がございまして、慎重に運ばせていただきたいと。目標は定まっているわけでありますから、どうやって目標につなげるかと、こういうことでございまして、牛のよだれのような努力を今させていただいていることをご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 小宮ふみ子議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 柳 沢 吉 保 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、16番、柳沢吉保議員の登壇を願います。

  柳沢吉保議員。

               〔16番 柳沢吉保議員登壇〕



◆16番(柳沢吉保議員) 議席番号16番、柳沢吉保でございます。私は、創政会を代表いたしまして、1点だけ通告に従いましてお伺いいたします。

  まず、4月の市長選挙には、選挙運動を余り行わないで4年間の実績を市民の皆様に認められ、当選されたと聞いております。まずもってお喜び申し上げます。1期目の終わりに近い22年3月の定例会において、施政方針を発表されました。

  ?、うるおいに包まれた安全・安心に暮らせるまちづくり、?、いつでも健康に暮らせるまちづくり、?、生涯を通じて生きがいを持って暮らせるまちづくり、?、にぎわいと活力のあるまちづくり、?、効率的な行財政運営と市民との協働によるまちづくりの5つを柱として、市民皆様の知恵とお力をおかりしながら、積極的かつ合理的に諸施策を進めると言っております。

  ことし5月、6月と市長2期目に入り、岡田市長は3月に発表した施政方針に変更があるかないかをお聞きします。簡単でございます。

  さらに、その中で関連してですが、うるおいに包まれ安全・安心に暮らせるまちづくりで、生活環境につきましては住民ニーズに合わせ、安全性、緊急性を考慮し計画的に進めると言っております。そこで、後閑公民館西側に土地を買い上げてあり、土も少しとってあり、六、七年塩漬けになっている生活道路予定地があります。岡田市長、あなたはこの生活道路予定地をどうしますか、お答えください。

  なお、答弁によりましては自席にて再質問を行います。以上です。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 柳沢議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  ただいま柳沢議員から施政方針についての激励含めたお言葉いただきましたが、それには微動だもしない方向で今後も引き続き全身に汗をかかせていただきたいと考えております。そして、施政方針でありますから、この施政方針をきちっと守り、そして前進させるというのが、部長以下職員の大きな使命でございます。それに首長がしっかりと責任をとってやると、こういうことで職員は安心して力強く政策立案、事業実施に取り組めるわけでございます。このことについてはご理解賜りたいと存じます。

  それに関連して、後閑地区の長足地区の問題でございますけれども、このことにつきましては平成11年に測量設計をいたしました。平成11年。そして、平成12年に用地を取得しております。そして、平成13年にあわせて物件補償等々を行っております。そして、平成14年に道路改良に着手いたしました。そして、平成15年にさらに2年目の工事に取りかかっております。それで、総額5,000万円が投入されております。

  それで、当時の監査委員がこう言っております。道路改良事業について計画の段階から十分工事の進行については配慮してもらいたいことと、着工した工事については投資を生かすことを考え、今後の全体的な問題を含めて検討していく必要があると。言いかえればこの事業は相当無理があると、こういう意味合いにとれるわけでございます。さらに、長足地内の工事で当初の計画で3万立米の残土処理をどのように計画してきたのか。残土処理の方法を考えて工事を進めていく必要がある。そういう残土処理の処理方法もしっかり持たずに工事着手したと。それで、計画時に残土処理を考えた上で着手すべきだと、こう結んでいるのです。非常にこの問題については、そういった課題をしっかりと検討せずに着手したことは、一考を要すると、こういう指摘にとれる当時の監査委員の指摘であります。それで工事がとまったと、こう言わざるを得ません。平成15年以降、一切手がついておりません。

  今後につきましても監査委員の指摘のとおり、なかなか工事を再開するというのは、これから1億5,000万くらい推定で投資しなければ完成しないだろうと見られます。そうしますと、その将来に展望が開けるのか、その道路を開設して展望が開けるのか、こういう視点からも慎重に内部協議をする必要があるだろうと、こういうふうに思っております。

  問題は、さらに南へその道路を延伸していく、延長していく要素があれば、また違うかと思うのですけれども、そういったことは現段階ではそういう南へさらに延長していく条件等々については不明でございまして、極めてこの件については困難な道路建設と言わざるを得ないのかなと、こういうふうに、内部的にも協議しているところであります。大変手をつけて放置的な状況になっていることは、行政といたしまして市民の皆様に深くおわびを申し上げなければならないと考えております。申しわけなく思っております。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 柳沢吉保議員。



◆16番(柳沢吉保議員) 1点だけ話をしておきます。

  市長さんの熱弁は、答弁は聞きおきます。ただ1点だけお話を聞いてください。この中後閑の三ツ木の十字路と中後閑の神社の間は道路が狭く、今現在スクールバスが迂回しているのですよ。私が考えるには、ここが生活道路予定地と私は考えているのですよ。そんなところで財政も逼迫している折なのですけれども、市長さんのあれはよくわかりましたけれども、やはり私はそこに近隣に住んでいる者で整備再開を強く要望いたしまして、終了いたします。

  以上でございます。よろしく。



○議長(田中伸一議員) 柳沢吉保議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 川 崎 文 雄 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、11番、川崎文雄議員の登壇を願います。

  川崎文雄議員。

               〔11番 川崎文雄議員登壇〕



◆11番(川崎文雄議員) 議席番号11番、民主社民クラブの川崎文雄でございます。通告に基づきまして、4項目を順次質問させていただきます。

  1項目めは、高齢化対策で2点伺います。国も従来の公共事業中心だけでは借金をふやすだけで、国、地方合わせて860兆というふうになっております。それが景気浮揚につながっていないことは、皆さんご存じのとおりでございます。政権交代を機に成熟した日本の新たな経済成長概念の必要性にかんがみ、国民の不安を解消し、安心を生む少子高齢化対策事業を成長戦略の柱に位置づける試みが新内閣で真剣に検討されております。市としても早くから高齢化対策に真摯に取り組んでいることは、内外から高く評価されております。

  1点目は、介護認定者を初め多くの高齢者の方々から強い要望がある施設介護サービスの状況並びに今後の高齢化の進行を考えた整備計画を伺います。

  2点目は、安価で入居できる特別養護老人ホームの建設計画でございます。さきの市長選でも既に決まっている建設ではありましたが、多くの有権者が判断材料の一つとして投票行動をしたものと伺っております。特養の新設、増設について、運営法人を22年度中に決定し、23年度に開設に向けて準備中であると午前中の同僚議員からの質問に対する答弁で伺っております。実際の開設スケジュールについて再度お答え願いたいと思います。

  2項目めは、市役所非正規職員の待遇改善について3点伺います。1点目は非正規職員の総人数と内容、2点目は正規職員との賃金等における格差について、データの提示をお受けいたしたいと思います。3点目は、給与その他労働条件の改善についてであります。私は、過去何回かこのことについて質問しております。給与の改善、年次有給休暇の支給、雇用保険適用等で一定の前進が見られることも事実であります。しかし、依然として低い賃金、不安定な雇用に変わりはありません。自治体がこの状況ですから、日本全国で1,000万人にも達する非正規労働者が低い条件で放置されているのもわかるわけです。この格差の拡大が昨今における政治転換の大きな起爆剤になっているものと思われます。市としてもさらなる改善を行っていただきたいわけでございますが、ご見解をお伺いいたします。

  3項目めは、安中榛名駅前団地について2点お伺いいたします。1点目は、計画に対する進捗状況であります。この新幹線安中榛名駅前団地計画は、駅の利用客増並びに市、県の意向も踏まえ、平成9年10月1日の新幹線開通から6年後の平成15年10月に48.7ヘクタールを開発し、販売の総面積は14万7,300平方メートルの区域で10年の計画で、最終的には601区画、居住人口2,500人の予定で開始されております。日本初の新幹線駅前団地として関係団体の総力で順調に推移されているようでありますが、現在までの販売戸数、建築戸数並びに住居戸数、また小中学校生の人数等おわかりでございましたらお伺いいたします。

  2点目は、団地内を取り巻く道路、急傾斜のり面に植栽された樹木、JRから寄贈された山林が時を経てうっそうとして茂り、安全、美観の観点からも一考を要すると思います。下刈りや間伐を含めた整備状況はどうなっているか。また、居住者に対し、集会所の設置が必要になっているかと思われますが、あわせてお伺いいたします。

  4項目めは、市長の市政運営について2点伺います。1点目は、行財政改革であります。市の人口は少子化の中で10年後には6万人を割り込むとも言われております。さらに進む高齢化の中で税収は伸びず、財政の硬直化をもたらすことから、行財政改革が急務であります。今後改革にどう取り組まれるお考えであるのか、また7億円を超える累積欠損状態である碓氷病院の処理も今後財政的に重くのしかかってまいります。今後の病院収支を含めた抜本改革をお伺いいたします。

  2点目は、マニフェストの実施についてお伺いいたします。1期目のマニフェストでは、80%を超える実現が実績として市民から高く評価され、見事に2期目の負託を受けたものと思われます。厳しい時代ではありますが、1期目で積み残したもの、また今回掲げた約束の実現に対する思いをお伺いいたします。

  以上、1回目の質問でございますが、再質問は自席にて行わせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 川崎議員質問の1項目め、市内における施設介護サービスの状況につきましてご答弁申し上げます。

  安中市の施設の現状でございますが、各施設の定員は介護老人福祉施設、通称特別養護老人ホームでございますが、5施設で300床、介護老人保健施設がことし20床の増床がありましたので、3施設で230床、介護療養型医療施設が1施設で16床でございます。

  次に、今後の整備計画でございますが、現在の計画は平成23年度までの計画でございまして、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームが20床の増床と80床の新設で、合計100床増床され、6施設で400床となります。介護老人福祉施設が29床の増床計画があり、3施設で259床、介護療養型医療施設は平成23年度までに廃止されることになっております。

  また、施設介護サービスではございませんが、入居型の施設であります新設40床の介護つき有料老人ホームが平成23年3月に細野地区に開設する予定となっております。24年度から26年度までの整備計画につきましては、第5期の安中市高齢者福祉計画介護保険事業計画の中で定めることになっており、一般高齢者、介護認定者を対象としましたアンケート調査を実施しまして、高齢者が安心して住める施設介護サービス計画を目指したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、2番目の特別養護老人ホーム建設についての建設に向けた準備状況、開設時期についてご答弁申し上げます。20床の増床につきましては、昨年度県の希望調査に対しましてのどの荘だけが20床の増床希望を出しておりましたので、今年度県から市に対して選考の依頼が来ることになります。また、現在のどの荘は隣接地の用地取得を進めるための農振除外申請を行っているところと聞いております。開設年度は平成23年度中の開設を予定しております。

  次に、80床の新設でございますが、同じく今年度県から公募選考の依頼が市に来ることになっております。学識経験者等で構成されます市の選考委員会におきまして検討されました順位、点数等を県に報告し、22年度中には県の認可がおりるものと思っています。開設予定は23年度でございますが、建築確認申請の期間や工事の進捗状況によりましては開設が24年度になることもあるかと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 川崎議員のご質問の2点目、市役所の非正規職員の待遇改善についてご答弁申し上げます。

  初めに、?の非正規職員の総人数と内容についてでございますけれども、平成22年6月1日現在、公立碓氷病院を除き、市長部局及び教育委員会に行政嘱託員95名、臨時職員286名、合計では381名の方を雇用しております。行政嘱託につきましては、週35時間以内または週30時間以内の勤務となっており、臨時職員につきましては業務する部署の実態に応じてさまざまな業務形態がございますが、一般事務職に従事する臨時職員につきましては午前8時30分から午後5時までの勤務で、月14日以内という勤務形態となっております。

  続きまして、?の正規職員との賃金における格差についてでございますが、格差をはかる目安として平成22年4月の新規採用職員の初任給について申し上げますが、大卒の初任給が17万2,200円、1時間当たりの単価はおよそ980円、高卒の初任給が14万100円、1時間当たりの単価はおよそ800円でございます。本市の行政嘱託の報酬月額につきましては、週35時間以内の勤務の行政嘱託員が月17万円、それから30時間以内の勤務の行政嘱託員が14万6,000円であり、勤務時間は正規職員より短時間のため、大卒の初任給採用職員と比較して同水準以上であると言えます。臨時職員の賃金は、業務別に単価は異なりますが、一般事務職につきましては1時間当たり720円であり、正規職員との比較において適当であるか否かにつきましては検証してまいりたいと存じます。

  続きまして、?の給与その他労働条件の改善についてでございますが、臨時職員の賃金等の改善につきましては、平成20年度に賃金の増額改定を行い、また平成21年度におきましては有給休暇の付与制度の確立を行うなど、徐々に改善措置を行っていると認識しておりますが、法律の規定や経済状況、近隣自治体の状況等踏まえて改善に向けた検討を進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) それでは、川崎議員ご質問の3点目、新幹線安中榛名駅前団地について、1番、計画に対する進捗状況につきましてご答弁申し上げます。

  まず、安中榛名駅前住宅団地でございますが、計画区画数は601区画、平成22年6月8日現在で販売済み区画数は523区画、うち建設戸数は322戸と聞いております。また、居住人口等でございますが、平成22年3月31日現在で世帯数は217世帯、人口は521人でございまして、平成22年4月8日現在で秋間小学校への通学児童は40人、安中第一中学校への通学生徒は7人となっております。進捗率でございますが、計画区画数に対する販売済み区画数で見ますと、約87%となっております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  次に、2番、団地内及び周辺の整備につきましてご答弁申し上げます。安中榛名駅前住宅団地内の公共施設につきましては、その用途、目的により管理区分を定めております。川崎議員ご指摘の植樹されたのり面等につきましては、都市整備課で管理を行っておりますが、草刈りにつきましてはその状況により随時シルバー人材センターに委託を行い、また高木等の剪定などにつきましても景観を見ながら業者への委託を実施しております。

  また、あわせましてみのりが丘自治会の皆様により草刈りや剪定などの不足する部分につきましては、住民目線による補完措置が自主的になされております。なお、この場所の間伐についてでございますが、この樹木が小中学生などにより植樹または育樹された経過を考えますと、現段階で踏み切ることは大変難しいと考えております。今後におきましても経過を見させていただくこととなりますが、安全安心への配慮も欠くことができませんので、関係者等とともに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  次に、集会所でございますが、この住宅団地の開発におきまして2カ所ほど用地が確保されており、市の管理地となっております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 川崎議員の4点目、市長の市政運営についての1点目、行財政改革につきましてご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、少子高齢化の進行と人口の減少は避けられず、厳しい財政見通しの中で行財政改革を断行していくことが求められていることにつきましては、論をまたないところでございます。市といたしましては、合併後平成20年3月に少子高齢化の進行と人口の減少、厳しい財政状況を踏まえ、行政運営を行うに当たってあくまで市民サービスの充実を図り、市の健全な発展を目指し、無駄を省き、行政の改革を推進することの指針といたしまして、安中市行政改革大綱を定めました。また、昨年度より行政評価を導入しておりますが、これは各事務事業を点検し、限られた財源を有効に活用しながら真に市民にとって必要な事業を展開するための仕組みづくりでございます。この行政改革を全庁的に定着発展させるとともに、評価結果も活用しながら行財政改革を断行し、市民の負託にこたえてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  次に、2点目のマニフェスト実施につきましてご答弁申し上げます。マニフェストは、市長の政治的基本姿勢に沿って主要な施策を示したものでございます。具体的には、安全・安心なまちづくり、暮らしやすいまちづくり、若者が魅力を感じるまちづくり、自立できる農村農業づくり、中小企業の応援、伸び伸びと元気なあいさつのできる教育の推進、市民参加の新生安中市、市と県と国の関係強化を主な柱として総合計画との整合性を図りながら財政面を考慮し、関連する事務事業を進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 公立碓氷病院事務部長。



◎公立碓氷病院事務部長(上原康次) 川崎議員ご質問の4項目1点目の中で行政改革の碓氷病院の改革についてご答弁申し上げます。

  病院事業会計につきましては、平成21年度に医業収益が大きく落ち込み、累積欠損金が7億6,000万円となり、病院の経営改善が緊急の課題であります。病棟含めた抜本的な見直しでありますが、現時点では診療科目あるいは病床数につきましては現時点での維持をということで決定をされておりますが、常勤医師確保が困難の中、再度適正な病床数あるいは今後の療養病棟の見通し等含め検討をしてまいります。

  収益を上げるための手だてでありますが、当病院におきましては、急性期患者がそれほど望めない今後群馬大学の附属病院やまた他の公立病院含めた病院と連携を推進し、手術後の患者を一般あるいは亜急性期病床等で受け入れ、入院患者をふやしていきたいと考えております。また、市内で唯一の透析治療ができる病院といたしまして、医師の充実を図りながら有効な器具の利用を図ってまいりたいと考えております。

  一方、医業費用の見直しでございますが、医療技術職員の定年退職後の不補充あるいは事務の医事業務におきましては民間業務委託等検討しながら適正な職員配置によりまして人件費を削減してまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 川崎文雄議員。



◆11番(川崎文雄議員) 再質問を行います。

  まず高齢化対策、午前中、午後引き続いての議員の質問でございまして、ほぼわかりました。今後高齢化率がどんどん高くなる中で、23年、遅くも24年度中の開設ということですから、次の特養の建設については早目に県とご相談の上、対応をとっていただきたいということを要望しておきます。

  それから、2項目めの非正規職員の待遇改善、本来この組織された労働組合が市には強力な日本でも有数な組合があるわけですから、本来そこの非正規職員はやるのが筋でございます。議会で質問するというのはちょっと私はいかがなものかということなのですけれども、もうやむにやまれぬ状況で発言しているわけですけれども、昨日も日本郵便は非正規職員6万5,000人を正規職員にする旨の選考に入るということ。20万人ぐらいの非正規職員いるわけですけれども、6万5,000人、年齢60歳まで、優秀な方であれば正規職員で採用していくということはこれ時代の流れ、日本だけです、こういう複雑な雇用形態をとって、将来的には2,000万人の非正規になる。200万以下の収入の人も2,000万人あるいは3,000万ということになってくる、こういう状況ですから、どこかでストップさせなければならない。そういう中で自治体の果たす役割というのは大きいわけですから、ぜひこの面については重大な関心を払っていただきたい。そこで、先ほど説明あったわけですけれども、まだまだ初任給と比較するというような状況の中では、臨時職員といえども長い人は正規職員より一生懸命やっている、能力もある、地域の人が認めているわけですから、そういう中で安中市の臨時職員はどういう位置にあるのか。私は低いと見ているわけですけれども、この12市の中でどういう位置にあるのか、明らかにしていただきたいと思います。

  それから、3点目の新幹線の駅前団地、先ほど申し上げましたように、日本でも初の新幹線駅前の団地ということで、人が住むだろうかと言われたところに、もう五百三十幾つかということで、非常に成功されているということは注目に値するのではないかということで、市長もさきの群テレの中では秋間の周辺を蛍が飛び交い、セミが舞うと、こういう地域にしていきたいということで、それをいつ具体化するかということなのですけれども、市長がやると言えばできるわけで、蛍もセミも飛ぶわけですけれども、そういう中で今計画の当初から言われていたことは集会所、やはりこれ従来の安中市民に対しては市が補助するから建てろということですけれども、多様な人たちが入ってくるそこにはいろんな住居の過ごし方があるわけです。セカンドハウスとして来る人もいますから、集会所の費用を出すのがどうかなということになりますから、まずは市で販売センターがほぼ目的を今年度中に達成すると、600戸近くいきますから、取得して市の共通の財産としてやっていったらどうかなと。あそこのあの人たちの集会だけだよということになると、これいろいろと市民からまたいろいろ言われますから、多目的な施設としてどうかなと。住民が今のおっしゃった2つの用地を建てようというふうになるまでは、そこを利用するということをぜひ地元の皆さんと相談しながら、まずは行政の判断をお伺いしたいと思います。

  それから、4項目めのこの行財政改革、これ避けて通れないと。6万割る中で市の職員は依然としてやめれば採用すると、群馬県内どこもそうなのです。どこの市も40人やめれば40人採っている。こういうことでは国の財政も地方の財政ももたないことはみんなわかっていてもやっている。昨年そうなのですよ。ことしの採用はどこの市もみんな大幅に採っている。こういうことではやはり国の財政も地方の財政ももたないということの中で、どこから手をつけていけばいいかと。私はそういう中ではどういうふうに今まで成果を上げてきたのか、合併後数字をもって示していただきたい。

  それから、私はもう何回も言っているように、民間では厚生費のこれは自分でどこかへ遊びに行きたければ、九州、北海道に行きたければ自分で全部出すということの中で補助、ドックの補助まで余りないわけですから、自分の身は自分で守るというのが民間です。そういう中で厚生会の補助金は、私はかねがね言っていましたけれども、1,500万というぐらいのときもあったと。現在はどのくらいあるのか。推移をお聞きしたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) それでは、再度の質問に対しましてご答弁申し上げます。

  まず、大きな2番目ですけれども、非職員の待遇の改善でございます。その中で臨時職員の賃金の県内の11市の状況ということでございますが、一般事務補助に従事する臨時職員の賃金の時間単価につきましては、700円から850円であり、旧5市、これにつきましては平均が808円、新市につきましては755円となっております。ご理解を賜りたいと思います。

  それから、3点目でございます。みのりが丘の集会所の関係でございますが、2年ほど前に同地区でみのりが丘が秋間地区から分区したいという、そういう意向も受けて相談に行った経過がございますけれども、現時点ではまだ区の分離はされておりませんので、ここで答えるのはどうかとは思いますけれども、安中榛名駅前につきましてはご案内のとおりJRが所有する販売センターがございます。これを市が取得してみのりが丘の集会所として活用できないかというご趣旨の内容の質問かと思います。この秋間みのりが丘につきましては、新幹線の新駅の設置にあわせて新しくつくられたまちでございまして、他の地域とはその立地が大きく異なるようにも思われますけれども、集会所の建設に当たりましては、基本的には市からの補助金と地元の皆様の資金で集会所用地を新たに地元で建設することになっております。ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

  それから、4点目ですけれども、厚生会の関係でございますが、過去5年間につきましては平成18年度の市からの交付金ですが、決算額ベースで2,838万6,000円、平成19年度につきましては1,527万8,000円、それから平成20年度につきましては542万1,755円、それから平成21年度の決算額では538万9,325円、平成22年度につきましては、当初予算額でございますが、568万8,000円となっております。

  次に、これらの事業運営につきましてでございますけれども、今後も職員の健康管理、主に人間ドックですね、を柱として、さらなる職員の福利厚生増進に資する事業を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

               〔「市長の政治姿勢に対しての成果」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) 川崎文雄議員。



◆11番(川崎文雄議員) 時間の都合で。

  非常にこの間行財政やっていないわけではないですから、成果ということであれしたらば用意していなさそうなので、さらなる行財政の改革をやっていただきたいと思います。ここ何年か中期何とかということでやっているわけですから、成果はあると思いますけれども、答えられないということはどうかなという。

  それから、先ほどの秋間のみのりが丘の集会所、原則論はわかります。しかしながら、私前からずっとインターネットで調べてみましたら、住民の今後負担することについては、町内会費250円とあるだけです。そういう中では、当然集会所等はJRが用意してくれているのではないかと。それから、安中市、県も強力に住宅を現在160人か百五、六十人の乗客、1日に乗るお客が二百五、六十にまでなったわけですから、そういう中で今後とも600人目指して来るわけですから、その辺について集会所についてはやはり何らかの対応、その木で鼻をかんだようなお話でなくて、ぜひ血の通ったこと、日本初の駅前団地ですからぜひ市長からその辺についてはお答えをいただきたいと思います。

  それから、私その2002年にイベントやって、あそこに木を3万本植えたわけですけれども、どこかの有名な大学の教授にあれして。だけれども、木が全部くっついているわけです。イノシシの巣になったりいろんななって、向こうのうちが見えなければならないわけです。全部つながってしまっている。これ危険ですから、イノシシの巣になったり、いろんなことでどんどん、どんどん大きくなるわけですから間伐。向こうのうちが見えるように、風が入るようなことを検討してくださいよと言ったのですけれども、今いろんなことありまして、植栽、植樹した私がこの木を植えた人だということの中で難しいということですが、よくその安全面に配慮して間伐だけでもぜひしていただかないといけないのではないかなというふうに、自然に淘汰されるというようなお話らしいのですけれども、そういうことはあり得ませんから、ぜひ同じに伸びていきますから、そういうことで先ほどの集会所の件。

  臨時の方の職員、正規職員にすれば一番いいのですけれども、なかなか難しいようでして、できることからやっていく。血の通った弱者に対する配慮が市長は一番熱心で、今回2期目の原動力になったわけですから、ぜひそのことについて時間ありませんけれども、2点お願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 先ほどは失礼いたしました。行政改革の成果でございますけれども、これにつきましては合併後、組織の合理化と職員定数管理の適正化に取り組んできたところでございますが、本年4月1日の状況を平成18年4月1日と比較しますと、給料支払い対象全職員が4年間で87人減員となっており、金額面では企業会計を除き3年間で3億74万4,218円の削減効果があらわれております。職員の超過勤務の増加、非正規職員の増員といった人件費増加の要素もあるものの、予定を上回る削減効果が生じていると認識しております。今後とも強力に行政改革に取り組み、厳しい財政状況のもとで市民サービスの充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 川崎議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  行政改革で大変今ご指導いただいたところでございますけれども、そのご質問のご趣旨も生かすそういった観点で今後も努力してまいりたい。その場合、行政改革は大変制度の壁もございます。それから、物理的な壁もございます。それから、心の壁もございます。この3つの要素を丸くおさめていかないと改革につながりません。こういう難しいかじ取りが要求されるわけでございまして、今後も引き続きこの3つの壁を越えられて、それで納得と合意をいただきながら、また得る努力をさせていただいて改革を推進してまいりたいと。そうすることによって市民の皆様の負託にこたえる、こういうことでございますので、今後も努力させていただくことは当然でございますけれども、ご指導賜りますようにお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

  また、集会所の件につきましては、大変すばらしい発想の内容でございましたので、それをもとに機を失せないような形で判断してまいることを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 川崎文雄議員の質問が終わりました。

  以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。

                                              



△休会について



○議長(田中伸一議員) お諮りいたします。

  明17日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、6月17日は休会することに決しました。

  来る6月21日午前9時、本会議を開会いたしますから、ご参集願います。

                                              



△散会の宣告



○議長(田中伸一議員) 本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 2時53分)