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群馬県 安中市

平成22年  6月 定例会(第2回) 06月08日−議案説明、質疑、委員会付託−01号




平成22年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−議案説明、質疑、委員会付託−01号







平成22年  6月 定例会(第2回)





             平成22年第2回安中市議会定例会

議 事 日 程(第1号)

                            平成22年6月8日(火曜日)午前9時開議

第 1 会期の決定                                       
第 2 会議録署名議員の指名                                  
第 3 諸般の報告                                       
    報告第 3号 監査(検査)結果報告について                       
    報告第 4号 平成21年度安中市一般会計繰越明許費繰越しについて            
    報告第 5号 平成21年度安中市介護保険特別会計繰越明許費繰越しについて        
    報告第 6号 平成21年度安中市下水道事業特別会計繰越明許費繰越しについて       
    報告第 7号 平成21年度安中市水道事業会計予算繰越しについて             
    報告第 8号 安中市土地開発公社経営状況の報告について                 
    報告第 9号 財団法人碓氷峠交流記念財団経営状況の報告について             
第 4 承認第 1号 専決処分の承認を求めることについて                    
           ?平成21年度安中市一般会計補正予算(第8号)              
           ?平成21年度安中市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)        
           ?平成21年度安中市下水道事業特別会計補正予算(第2号)         
第 5 承認第 2号 専決処分の承認を求めることについて                    
           ?安中市市税条例の一部を改正する条例について               
           ?安中市都市計画税条例の一部を改正する条例について            
           ?安中市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について          
第 6 議案第42号 監査委員の選任について                          
第 7 議案第43号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて             
第 8 議案第44号 安中市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について   
第 9 議案第45号 安中市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について      
第10 議案第46号 安中市市税条例の一部を改正する条例について                
第11 議案第47号 安中市立学校設置条例の一部を改正する条例について             
第12 議案第48号 安中市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法
           律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例について
第13 議案第49号 3・4・15磯部原市線簗瀬大橋(仮称)上部工事請負契約の変更契約締結につい
           て                                    
第14 議案第50号 平成22年度安中市一般会計補正予算(第1号)               
第15 請願・陳情について                                   
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(26名)
     1番   大  野  貞  義  議員     2番   金  井  久  男  議員
     3番   櫻  井  ひ ろ 江  議員     4番   山  口     覚  議員
     5番   吉  岡  完  司  議員     6番   今  井  敏  博  議員
     7番   武  者  葉  子  議員     8番   上  原  富 士 雄  議員
     9番   小  宮  ふ み 子  議員    10番   中  里     稔  議員
    11番   川  崎  文  雄  議員    12番   奥  原  賢  一  議員
    13番   齊  藤  盛  久  議員    14番   中  島  ?  造  議員
    15番   上  原  和  明  議員    16番   柳  沢  吉  保  議員
    17番   新  井  孝  昭  議員    18番   田  中  伸  一  議員
    19番   土  屋     弘  議員    21番   佐  藤  宰  司  議員
    23番   遠  間  徹  也  議員    24番   横  山     登  議員
    25番   瀧  本  夏  代  議員    26番   廣  瀬     晃  議員
    27番   柳  沢  健  一  議員    28番   伊  藤     清  議員

欠席議員(1名)
    22番   中  山  澄  夫  議員
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
  市   長   岡  田  義  弘      総 務 部長   鳥  越  一  成
  財 務 部長   嶋  田  孝  章      市 民 部長   松  岡  隆  夫

  保 健 福祉   大  澤  文  一      産 業 部長   駒  井     悟
  部   長

  建 設 部長   大  沢  秀  夫      上 下 水道   小 板 橋  俊  一
                          部   長

  松 井 田   松  本  次  男      公   立   上  原  康  次
  支 所 長                   碓 氷 病院
                          事 務 部長

  秘 書 行政   佐  俣  信  之      職 員 課長   真  下  幹  夫
  課   長

  財 政 課長   田  中  好  孝      国 保 年金   武  井  清  英
                          課   長

  子ども課長   竹  内  克  美      商 工 観光   小  林  史  生
                          課   長

  都 市 整備   角  井  富  夫      下水道課長   佐  藤  徹  也
  課   長

  監 査 委員   平  柳  之  稔      農業委員会   佐  藤  輝  男
  事 務 局長                   事 務 局長             

  会計管理者   田  中  文  夫      教 育 長   中  澤  四  郎
  (会計課長)

  教育委員会   本  田  英  夫      教育委員会   清  水  陽  二
  教 育 部長                   学 校 教育
                          課   長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   原        要      事務局次長   嶋  田  一  弘
                          兼 議 事
                          事 務 担当

  庶務係長兼   原        守
  調 査 係長



                                              



△開会の宣告



○議長(田中伸一議員) これより平成22年安中市議会第2回定例会を開会いたします。

                                      (午前 9時13分)

                                              



△開議の宣告



○議長(田中伸一議員) ただいまの出席議員は26名であります。よって、会議は成立いたしました。

  なお、中山澄夫議員より病気のため今期定例会を欠席する旨の届け出がありました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                              



△会期の決定



○議長(田中伸一議員) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月21日までの14日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、会期は14日間と決定いたしました。

                                              



△会議録署名議員の指名



○議長(田中伸一議員) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において4番、山口覚議員、5番、吉岡完司議員、6番、今井敏博議員を指名いたします。

                                              



△諸般の報告



○議長(田中伸一議員) 日程第3、諸般の報告でありますが、去る3月31日に高橋由信議員から一身上の理由により議員辞職願の提出があり、地方自治法第126条の規定により同日付で許可いたしましたので、ご報告いたします。

  そのほかの報告につきましては、事務局長にいたさせます。

  事務局長。



◎事務局長(原要) 諸般のご報告を申し上げます。

  初めに、安中市監査委員から監査についての結果報告が提出されております。お手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと存じます。

  次に、市長から平成21年度安中市一般会計繰越明許費繰越しについて、平成21年度安中市介護保険特別会計繰越明許費繰越しについて、平成21年度安中市下水道事業特別会計繰越明許費繰越しについて、平成21年度安中市水道事業会計予算繰越しについて、それぞれ報告書類が提出されております。お手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと存じます。

  次に、市長から地方自治法第243条の3第2項の規定により、安中市土地開発公社並びに財団法人碓氷峠交流記念財団の経営状況報告につきまして、それぞれ関係書類が提出されております。お手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと存じます。

  次に、提出議案等の報告でございます。市長から承認2件、議案9件の提出がありましたので、ご報告申し上げます。

  次に、さきの第1回定例会におきまして採択されました請願・陳情は執行部に送付いたしましたが、当該請願・陳情につきましては、執行部からその処理経過の報告がありました。お手元に配付してありますので、ごらんいただきたいと存じます。

  次に、第1回定例会で議決されました意見書の処理結果につきましてご報告申し上げます。議会議案第1号 八ッ場ダム建設中止撤回並びに建設推進を求める意見書は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣あてに、議会議案第2号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書は、内閣総理大臣、厚生労働大臣あてに3月19日付、議長名をもって送付いたしました。

  次に、議長会関係につきましてご報告申し上げます。まず、群馬県市議会議長会関係でございますが、去る4月22日、定期総会がみどり市担当で開催され、諸報告に続き会長提出議案、平成21年度会計決算認定について外3件が審議され、いずれも原案のとおり認定または可決されました。引き続き役員改選が行われ、本年度会長に渋川市議長が、副会長に藤岡市議長が選任され、その他役員もそれぞれ選任されました。

  次に、関東市議会議長会関係でございますが、前橋市担当で去る4月27日に第76回定期総会が開催され、会務報告及び諸報告に続き議案審議に入り、会長提出議案、平成21年度会計決算認定並びに平成22年度予算、会則の一部改正、また都県提出議案、生活保護に関する意見書など3件が、いずれも原案のとおり認定または可決されました。引き続き役員改選が行われ、本年度会長に東京都八王子市議長が、副会長に茨城県水戸市議長、栃木県那須塩原市議長、山梨県都留市議長が選任され、そのほかの役員もそれぞれ選任をされました。

  最後に、全国市議会議長会関係でございますが、去る5月26日に東京日比谷公会堂におきまして第86回定期総会が開催され、諸報告に続き議案審議に入り、部会提出議案26件、会長提出議案3件が、いずれも原案のとおり可決されました。

  なお、席上表彰式がとり行われ、先ほど伝達いたしました10年以上在職議員として上原富士雄議員が表彰されました。なお、田中伸一議員におかれましては、総会の席上で会長より直接表彰されたので、申し添えます。

  以上で、諸般の報告を終わります。



○議長(田中伸一議員) 以上で諸般の報告が終わりました。

                                              



△承認第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(田中伸一議員) 日程第4、承認第1号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

  平成21年度安中市一般会計補正予算(第8号)の説明を求めます。

  財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) 承認第1号、平成21年度安中市一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認を求めることにつきましてご説明申し上げます。お手元の分冊、大きな数字の3の2ページをお開きいただきたいと存じます。

  本補正予算につきましては、一般会計に属する事務事業の一部につきまして、事業費の確定などに伴いまして予算補正の必要が生じたため、年度の最終段階における財政状況を踏まえまして、執行実績並びに執行見込額により過不足の整理を行い、去る3月25日付で地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして専決処分をさせていただいたわけでございます。

  3ページをお開きください。まず、第1条の予算規模でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億7,764万9,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ237億5,402万1,000円とさせていただいたわけでございます。

  第2条、繰越明許費の補正でございますが、7ページをお開きください。第2表のとおり、年度内完了が見込めないため、追加分といたしまして観光施設等管理運営事業ほか8件を翌年度へ繰り越し措置をさせていただいたわけでございます。また、街路事業につきましては繰越金額が増額となりましたので、変更をさせていただいたわけでございます。

  次に、第3条、債務負担行為の補正でございますが、8ページの第3表をお開きください。平成22年度以降の限度額は減額となりましたので、農業近代化資金利子補給補助金ほか1件を補正させていただいたわけでございます。

  次に、第4条、地方債の補正でございますが、9ページの第4表をごらんください。起債対象事業費の確定に伴いまして、原市保育所建替事業ほか16件につきまして、限度額の変更をさせていただいたわけでございます。

  それでは、予算内容につきまして事項別明細書により歳出からご説明申し上げます。16ページをお開きいただきたいと思います。2款総務費でございますが、1項9目ふるさと創生事業費につきましては、財団法人碓氷峠交流記念財団からの寄附行為見込み相当額及びふるさと創生寄附金分を基金に積み立てるため、1,569万9,000円の追加をさせていただいたわけでございます。

  1項10目諸費につきましては、防犯対策事業及び地上デジタルテレビ難視聴対策事業につきましては、事業費が確定しましたので、合わせて2,810万5,000円の減額をさせていただいたわけでございます。

  3款民生費でございますが、国民健康保険特別会計の予算補正により、28節で3,338万4,000円の減額をさせていただいたわけでございます。17ページにつきましては、国庫支出金及び地方債が確定したことに伴う財源の更正でございます。

  18ページをお開きいただきたいと存じます。6款農林水産業費でございますが、1項3目農業振興費及び4目畜産業費につきましては、事業費の確定によりまして236万4,000円と400万円の減額をそれぞれさせていただいたわけでございます。1項5目農地費につきましては、小規模土地改良事業は事業量の確定により821万9,000円の減額を、農業振興整備事業につきましては県営事業の負担金の確定により840万円の追加をさせていただいたわけでございます。2項2目林業振興費につきましては、林業振興事業の19節で390万円の追加をさせていただいたわけでございます。本事業につきましては、100%国庫補助となっております。また、林道整備事業につきましては、補助対象事業の増加により96万5,000円の追加をさせていただいたわけでございます。

  19ページをごらんください。7款商工費でございますが、1項2目商工業振興費につきましては、予定された企業の操業がおくれたことにより、19節で1億4,944万7,000円の減額をさせていただいたわけでございます。1項3目観光費及び4目碓氷峠の森公園費につきましては、国庫支出金等が確定したことに伴う財源の更正でございます。

  8款土木費でございますが、2項3目道路新設改良費及び1ページめくっていただきまして、20ページをごらんいただきたいと存じます。2項4目橋りょう維持費でございますが、いずれも地方債の確定に伴う財源更正でございます。3項1目河川総務費につきましては、地方債の確定に伴う財源更正でございます。4項1目都市計画総務費、2目安中榛名駅周辺整備費及び3目街路事業費につきましては、国庫支出金及び地方債が確定したことに伴う財源更正でございます。

  21ページをごらんください。4項5目公共下水道費につきましては、下水道事業特別会計が予算補正したため、28節で82万8,000円の減額をさせていただいたわけでございます。

  9款消防費の1項3目消防施設費につきましては、地方債の確定に伴う財源更正でございます。1項5目災害対策費は、事業費の確定によりまして災害対策事業で153万4,000円の減額をさせていただいたわけでございます。

  10款教育費の1項2目事務局費につきましては、事業費の確定により学校情報通信技術環境整備事業で13節と18節、合わせて7,873万2,000円の減額をさせていただいたわけでございます。

  22ページをお開きください。このページにつきましては、国庫支出金及び地方債が確定したことに伴う財源の更正でございます。

  以上が歳出の各款に計上いたしました補正額の概要でございます。

  続きまして、歳入につきましてご説明を申し上げます。なお、特定財源につきましてはそれぞれの歳出科目に充当してありますので、説明を省略させていただきまして、一般財源として計上いたしました補正額につきましてご説明申し上げたいと思います。

  12ページをお開きいただきたいと存じます。13ページにかけまして、12款分担金及び負担金、14款国庫支出金、15款県支出金、17款寄附金につきましては特定財源でございますので、説明を省略させていただきます。

  18款繰入金でございますが、2項1目財政調整基金繰入金につきましては、歳出予算の確定に伴い1億1,002万8,000円を減額させていただいたわけでございます。

  14ページをごらんください。4目ふるさと創生基金繰入金及び21款市債につきましては、特定財源となっておりますので、説明を省略させていただきます。

  11ページにお戻りいただきたいと存じます。歳出における一般財源所要額は、歳出合計の行の右欄、一般財源欄に記載してありますように1億1,002万8,000円の減額でございます。これにつきましては、全額を財政調整基金の繰入金の減額により調整させていただいたわけでございます。

  以上、補正の概要を申し上げまして説明にかえさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  次に、平成21年度安中市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の説明を求めます。

  市民部長。



◎市民部長(松岡隆夫) 承認第1号、平成21年度安中市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることにつきましてご説明申し上げますので、お手元の分冊3の23ページをごらんいただきたいと存じます。

  本補正予算につきましては、療養給付費に不足が生じる見込みであること、共同事業拠出金及び交付金が確定したことに伴いまして予算補正の必要が生じましたので、予算の執行実績並びに執行見込額により過不足の整理を行いまして、去る3月25日付で地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、専決処分させていただいたわけでございます。

  24ページをごらんいただきたいと存じます。まず、第1条の予算規模でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,815万3,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億4,822万円とさせていただいたわけでございます。

  それでは、予算内容につきまして事項別明細書によりまして歳出からご説明申し上げますので、31ページをごらんいただきたいと存じます。2款1項1目一般被保険者療養給付費につきましては、療養給付費の実績見込額に不足が生じると考えられるため、7,000万円の追加をさせていただいたわけでございます。

  2款2項1目一般被保険者高額療養費につきましては、財源内訳の変更でございます。

  次に、32ページをごらんいただきたいと存じます。7款1項1目高額医療費共同事業拠出金につきましては、拠出金額の確定によりまして154万2,000円の減額をさせていただいたわけでございます。また、同項2目保険財政共同安定化事業拠出金につきましても、拠出金額の確定によりまして3,030万5,000円の減額をさせていただいたわけでございます。

  続きまして、歳入につきましてご説明申し上げますので、29ページをごらんいただきたいと存じます。3款1項2目高額医療費共同事業負担金につきましては、充当先の歳出予算の補正に伴うものでございまして、38万6,000円の減額をさせていただいたわけでございます。

  3款2項1目財政調整交付金につきましては、普通調整交付金の実績見込額を算定し、3,817万4,000円の減額をさせていただいたわけでございます。

  次に、6款1項1目高額医療費共同事業負担金につきましては、充当先の歳出予算の補正に伴うものでございまして、38万6,000円の減額をさせていただいたわけでございます。

  次に、30ページをごらんいただきたいと存じます。7款1項1目高額医療費共同事業交付金につきましては、交付金額の確定によりまして1,313万2,000円の増額を、また同項2目保険財政共同安定化事業交付金につきましても、交付金額の確定によりまして9,735万1,000円の増額をさせていただいたわけでございます。

  次に、9款1項1目一般会計繰入金につきましては、歳入歳出の状況を積算いたしまして、その他一般会計繰入金を3,338万4,000円減額させていただいたわけでございます。

  以上が3月25日付専決処分の内容でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  次に、平成21年度安中市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の説明を求めます。

  上下水道部長。



◎上下水道部長(小板橋俊一) 承認第1号、平成21年度安中市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることにつきましてご説明を申し上げますので、34ページをごらんいただきたいと存じます。

  この補正予算につきましては、事業費の確定に伴い予算補正の必要が生じたため、執行額と執行見込額により過不足の整理を行い、去る3月25日付で地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして専決処分をさせていただいたものでございます。

  第1条の予算規模でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ940万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億8,256万8,000円といたしたいものでございます。また、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、35ページ及び36ページの第1表、歳入歳出予算によるものでございます。

  次に、第2条の繰越明許費でございますが、37ページをごらんいただきたいと存じます。第2表、繰越明許費のとおり年度内完了が見込めないため、2件を翌年度に繰り越し措置をさせていただいたものでございます。

  次に、第3条の地方債の補正でございますが、起債対象事業費の確定に伴いまして限度額の変更をさせていただいたわけでございます。

  それでは、補正予算の内容につきまして事項別明細書に基づきまして歳出からご説明を申し上げますので、42ページをごらんいただきたいと存じます。1款1項1目の一般管理費の報償費を94万円減額し、4,623万4,000円とするものでございます。

  2款1項1目の維持管理費につきましては、県補助金の支出方法の変更に伴って財源内訳を変更させていただいたものでございます。

  2款1項2目の施設整備費につきましては、事業費の確定によりまして846万8,000円を減額いたしまして、3億9,509万1,000円とするものでございます。

  戻っていただきまして、40ページをごらんいただきたいと思います。歳入の4款1項1目の施設整備費県補助金でございますが、200万円を増額し、330万円とするものでございます。

  5款1項1目の一般会計繰入金でございますが、82万8,000円減額し、4億5,190万9,000円とするものでございます。

  7款1項1目の雑入でございますが、消費税の確定によりまして2万円を増額し、590万2,000円とするものでございます。

  続きまして、41ページをごらんいただきたいと存じます。8款1項1目の施設整備債でございますが、1,060万円を減額し、2億2,270万円とするものでございます。

  以上、説明にかえさせていただきますが、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第1号 専決処分の承認を求めることについては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、承認第1号は委員会付託を省略することに決しました。

  これより承認第1号の討論を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって討論を終結いたします。

  これより承認第1号の採決を行います。

  本件は報告のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(田中伸一議員) 挙手全員であります。

  よって、本件は報告のとおり承認することに決しました。

                                              



△承認第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(田中伸一議員) 日程第5、承認第2号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

  安中市市税条例の一部を改正する条例についての説明を求めます。

  財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) 承認第2号、安中市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認につきましてご説明申し上げます。分冊の3の44ページをごらんいただきたいと存じます。

  本専決処分につきましては、平成22年3月31日、地方税法等の一部を改正する法律が公布、4月1日に施行されたことに伴い、本市の市税条例につきましても所要の改正が必要となり、地方自治法第179条第1項の規定により、去る3月31日に専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定に基づきご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。1枚おめくりいただきまして、45ページをごらんいただきたいと存じます。

  初めに、改正の主な内容でございますが、公的年金等の所得に係る所得割の徴収方法についての運用の見直しに伴う措置等、地方税法等の改正に伴い改正しようとするものでございます。

  まず、第44条第2項及び第3項の改正につきましては、地方税法第321条の3給与所得に係る個人の市民税の特別徴収の改正に伴う規定の整備で、65歳未満の者の公的年金等の所得に係る所得割額の徴収方法を給与所得者につきましては、原則として給与からの特別徴収とする平成20年度までの方式に戻すことに伴う規定の整備でございます。

  次に、第44条第4項は、65歳以上の者の公的年金等所得に係る所得割を原則として公的年金等からの特別徴収としていることから、必要となる読みかえ規定を新たに加えるものでございます。

  次に、第44条第5項及び第6項につきましては、新たに第4項を加えたことにより旧第4項から旧第5項をそれぞれ1項ずつ繰り下げるものでございます。

  次に、第45条第1項の改正につきましては、第44条第4項の規定の整備に伴う項ずれを修正するものでございます。

  次に、第48条第6項の改正につきましては、法人税法の改正により号ずれを修正するものでございまして、これは国税における企業グループ税制の改正に伴う措置でございます。

  次に、附則第15条の改正につきましては、地方税法附則第31条の2の削除に伴い、第15条を削除するものでございます。

  附則第15条の2は、第15条を削除することにより繰り上げるものでございます。

  次に、附則第20条の4及び附則第20条の5の改正でございますが、所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、引用している法律の題名及び略称が改正されるために改称を行うもので、同条文中の「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に、「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改めるものと、それに伴う字句の整理でございます。

  次に、附則1条、施行日でございますが、この条例は平成22年4月1日から施行するものでございます。ただし、附則20条の4及び第20条の5第1項の改正規定は、平成22年6月1日から施行するものでございます。

  次に、第2条は個人市民税に関する経過措置を規定したものでございます。第1項は、例外を除き平成22年度以降の年度分の個人市民税について適用し、平成21年度分までの個人市民税については、なお従前の例によるものとするというものでございます。

  例外といたしまして、第2項は平成22年度分の個人の市民税のうち、65歳未満の者の公的年金等所得に係る所得割額の徴収方法について経過措置を講ずるものでございます。新条例第44条第2項で、公的年金等を受給している65歳未満の者のうち、給与所得者は原則として公的年金等所得に係る所得割も給与からの特別徴収となっておりますが、同項ただし書きで、第36条の2第1項に規定する申告書に必要事項を記入することにより、普通徴収とすることも可能であると規定しております。しかし、改正条例の施行日が第36条の2第1項で定める申告期限を既に経過していることから、公的年金等の所得に係る所得割の徴収方法について普通徴収を希望する場合の申し出期間を平成22年4月30日まで設けるというものでございます。

  第3項は、法人の市民税に関する経過措置を規定したもので、平成22年4月1日以後に開始する事業年度分の法人市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人市民税に適用し、平成22年4月1日前に開始した事業年度分の法人市民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人につきましては、なお従前の例によるというものでございます。

  以上、説明にかえさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  次に、安中市都市計画税条例の一部を改正する条例についての説明を求めます。

  財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) 承認第2号、安中市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認につきましてご説明申し上げます。同じ分冊3の47ページをごらんいただきたいと存じます。

  本専決処分につきましては、平成22年3月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布、4月1日に施行されたことに伴い、本市の都市計画税条例につきましても所要の改正が必要となりまして、地方自治法第179条第1項の規定により、去る3月31日に専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定に基づいてご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものでございます。

  1枚おめくりいただきまして、48ページをごらんいただきたいと存じます。改正の理由といたしましては、地方税法の改正に伴い改正をお願いするものでございます。

  初めに、附則第14項の改正でございますが、地方税法附則第15項、都市計画税の課税標準の特例に係る読みかえ規定について定めているものでございます。地方税の負担軽減措置の見直しに係る改正法による項の削除及び項ずれに伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。

  次に、附則第1条は施行期日につきまして規定しているものでございます。この条例は、平成22年4月1日から施行するものでございます。

  次に、附則第2条は経過措置を規定したものでございます。改正後の規定は、平成22年度以後の年度分の都市計画税について適用するもので、平成21年度以前の年度分の都市計画税については従前の例によるものでございます。

  以上、説明にかえさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  次に、安中市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての説明を求めます。

  財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) 承認第2号、安中市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認につきましてご説明申し上げます。同分冊の49ページをごらんいただきたいと存じます。

  本専決処分につきましては、平成22年3月31日に地方税法等の一部を改正する法律及び同法施行令の一部を改正する政令が公布、4月1日に施行されたことに伴い、本市の国民健康保険税条例につきましても所要の改正が必要となり、地方自治法第179条第1項の規定により、去る3月31日に専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定に基づきご報告申し上げ、承認をお願いするものでございます。

  1枚おめくりいただきまして、50ページをごらんいただきたいと存じます。改正の主な内容でございますが、地方税法及び施行令の改正に伴い、国民健康保険税の課税限度額や減額規定の改正を行うものでございます。まず、第2条第2項の改正は、地方税法施行令第56条88の2第1項の改正に伴う規定の整備で、基礎課税額における課税限度額を規定したもので、国民健康保険税の基礎課税額の課税限度額を「47万円」から「50万円」に、同条第3項の改正は地方税法施行令第56条の88の2第2項の改正に伴う規定の整備で、後期高齢者支援金等課税額における課税限度額を規定したもので、国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を「12万円」から「13万円」に引き上げるものでございます。

  次に、第21条の改正は地方税法施行令第56条の88の2第1項の改正に伴う規定の整備で、国民健康保険税の減額を規定したもので、減額後の基礎課税額の課税限度額を「47万円」から「50万円」に、同法施行令第2項の改正に伴う規定の整備や国民健康保険税の減額を規定したもので、減額後の後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を「12万円」から「13万円」に引き上げるものでございます。

  また、地方税法第703条の5の2第1項の削除に伴う規定の整備及び同法第703条の5の改正に伴う所要の措置で、国民健康保険税の減額を判定する際の基準について規定の変更を行うことによるものです。

  次に、第21条の2を加える改正は、地方税法第703条の5の2の創設に伴う規定の整備で、国民健康保険の被保険者が倒産や解雇等の理由により離職した雇用保険の受給資格者である場合において、在職中の保険料負担として過重とならないように給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定するというものでございます。

  次に、第22条の2を加える改正は、地方税法第703条の5の2の創設に伴う規定の整備で、特例対象被保険者等について申告書及び証明書類の提示を義務づけるものでございます。

  次に、第23条の2の改正は、旧被扶養者の減免期間の延長で、社会保険の扶養者であった人で被扶養者の後期高齢者医療保険加入により国民健康保険に加入した65歳以上の人、旧被扶養者に対する減免期間が資格を取得して2年間でありましたが、当分の間継続するというものでございます。

  次に、附則第2の4項の改正でございますが、地方税法第703条の5第2項の削除に伴う字句の整理でございます。

  次に、附則第7項の改正は字句の整理でございます。

  次に、附則第13項及び14項の改正ですが、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正に伴う規定の整備で、法律の題名及び略称の改称を修正するものでございます。

  次に、附則第1項の施行期日でございますが、この条例は平成22年4月1日から施行するというものでございます。ただし、附則第13項及び14項の改正規定につきましては、平成22年6月1日から施行するものでございます。

  次に、第2条につきましては、改正後の安中市国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以降の年度分の国民健康保険税に適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。

  以上、説明にかえさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。

  櫻井ひろ江議員。



◆3番(櫻井ひろ江議員) 今回の国民健康保険税条例の一部を改正する条例では、細かいところもありますが、大きく言って限度額の問題、それから離職者の減額措置の問題があるというふうに思います。

  この限度額につきまして、医療分、それから後期高齢者支援金分ということで4万円の値上げということになるわけですが、59万が63万になって、介護を入れると73万円という大きな額になるわけです。現在限度額になっている方はどれだけいらっしゃるのか、その点について1点と、それから離職者の減額規定につきましては、予期せぬ退職に伴って、失業手当があっても国保の負担というのは大変大きいものになるだろうというふうに推察するわけですが、そういった点から評価できるというふうに思っているわけですが、どの程度の方が見込まれるのか、おわかりになりましたらお答えいただきたいと思っています。



○議長(田中伸一議員) 財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) 櫻井議員のご質問にご答弁させていただきます。

  限度額の引き上げに伴う人数等世帯の影響等でございますが、医療分で限度額47万円を超える世帯は190世帯ありまして、そのうち50万円を超える世帯は166世帯でございます。限度額引き上げによる増収効果は、534万円程度になる見込みでございます。支援金分では、限度額12万円を超える世帯378世帯のうち、13万円を超える世帯は311世帯で、342万円ほどの増となる見込みとなっております。これにつきましては、大変増収効果は少ないと試算されるものでございます。このデータにつきましては、3月末のデータを使っておりますので、これについては増減があると思われます。

  それから、離職者の関係でございますが、今のところ76名の申請がございまして、その後は、これが……5月末ですか、76名の申請がございました。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 櫻井ひろ江議員。



◆3番(櫻井ひろ江議員) 影響までお答えいただいてありがとうございます。

  今回の引き上げの根拠といいますか、こういったもの、ちょっと逆になってしまいましたが、これはどういうふうな状況になっているのか、お伺いしておきたいと思います。

  それと、離職者の関係では申請手続といいますか、そういったところで漏れる方がいないのかどうか、この点について伺います。



○議長(田中伸一議員) 財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) ご質問にお答えさせていただきます。

  国民健康保険税、ご質問のありました根拠、引き上げの根拠だと思うのですが、国民健康保険の加入者は近年、高齢者や非正規労働者の増加がふえているもので、高齢化に伴う医療費の増加で保健財政が悪化の一途をたどっているという状況でございます。こうした中、低所得者を対象とした保険料の軽減措置を受けられず、かつ上限に届く所得にも満たない中間所得者層の負担感を増す形となっております。このため、被保険者間における税負担の公平性の中で、今回高所得者層に応分の負担をお願いするものでありますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

  それから、離職者の申請に漏れる方については、広報等、また職業安定所等にお願いを申し上げまして、できるだけ漏れないように申請を市役所の窓口にしていただくようお願いしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 櫻井ひろ江議員。



◆3番(櫻井ひろ江議員) 低所得者、あるいは中間層の負担感が増しているというような、そういう状況の中で高額ということですが、この73万円って大変な額になるわけですけれども、ある程度一定の収入があれば高所得者というのですか、本当にこのうちは裕福だなというような、そういう家庭でなくても中間層に入ってしまう、こういうことがあるのではないかなと私は思うわけです。資産割なんかもあったり、各家庭によっても違うと、世帯によっても違うというふうに思うのですけれども、そういったところ、どういった方が高額所得者かというのはわからない、高所得者層というふうに入るのかというのは、なかなかわからないというようなふうにも聞いている、各家庭を見なければわからないと思うのですが、そういった点から言われても、ちょっと厳しいのではないかなというふうに思っているわけですが、その高所得者層っておわかりになりましたらお答えいただきたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) ご質問にお答えさせていただきます。

  一概に申し上げられないのですが、単身で介護分があり資産はないと仮定しますと、給与所得者におきましては約1,000万円を超える方が高額に該当するということになろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております承認第2号 専決処分の承認を求めることについては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、承認第2号は委員会付託を省略することに決しました。

  これより承認第2号の討論を行います。

  山口覚議員。



◆4番(山口覚議員) 4番、日本共産党安中市議団の山口覚であります。私は、日本共産党安中市議団を代表しまして、承認第2号に対しまして反対の立場から討論を行います。

  承認第2号は、市税条例、都市計画税条例、国民健康保険税条例のそれぞれ一部を改正する条例でありますが、市税、都市計画税については異議ありませんが、国民健康保険税条例について述べたいと思います。

  国保税条例では、今回最高限度額引き上げについて医療分3万円、後期高齢者支援金分1万円と合わせて4万円を引き上げ、63万円にするというものであります。介護保険と合わせると73万円の最高限度額です。国保会計では、滞納者が21年度で3,000世帯を超えております。これは、休業、廃業、倒産に追い込まれる自営業者、年金のやりくりも大変になってきている年金生活者、正規職にもつけずアルバイト、パートでしのぐ方、また求職活動中の方たちの高過ぎる国保税を何とかしてほしいという声になってきています。

  今回の改正の最高限度額引き上げについて、当局では保険財政の悪化の中、低所得者層あるいは中間所得者層の負担増が増す形になっており、高所得者に応分の負担を求めるとの説明でありますが、介護保険分の課されない若い世帯や加入者の多い世帯が特に多額の負担増となり、また所得中間層であっても資産があれば限度額に達し、ますます大きな負担増が課されることになります。今滞納問題が解決すべき課題となっていますが、市民の暮らしをますます疲弊させ、収納率低下、また値上げという悪循環の繰り返しを招くのではないかと危惧いたします。国庫負担増などの抜本的な改善を国に求めていくことこそ必要であります。市民負担増ではなく、いかに市民の暮らし、医療を守るのかが問われている今、国の言われるままに限度額を引き上げるべきではないと考えます。

  続いて、もう一つの改正、非自発的失業者に対する軽減措置の新設については当然の措置と考えますが、今回の改正は、倒産、解雇、雇いどめなどによる離職者に国保税の算定額を前年の給与所得の100分の30に軽減するものであります。倒産、解雇など、予期できない理由によって突然職を奪われ、再就職する期間も準備もない離職者にとって、高過ぎる国保税の引き下げについては前進した改正と評価できますが、それなりに収入があった方たちですので、高い保険税額で負担が重いものになると思います。無料化など軽減策をさらに講じ、申請手続を簡素化し、迅速に行うよう求めます。

  以上を申し述べまして、反対討論といたします。



○議長(田中伸一議員) これをもって討論を終結いたします。

  これより承認第2号の採決を行います。

  本件は報告のとおり承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(田中伸一議員) 挙手多数であります。

  よって、本件は報告のとおり承認することに決しました。

                                              



△議案第42号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(田中伸一議員) 日程第6、議案第42号 監査委員の選任についてを議題といたします。

  議案の朗読を省略し、提案者の説明を求めます。

  市長。



◎市長(岡田義弘) 議案第42号 監査委員の選任につきましてご説明申し上げます。

  分冊4の1ページをごらんいただきたいと存じます。現在、安中市監査委員職務執行者をなされております猿谷祐康さんは、平成22年5月18日をもって任期満了となっておりますが、地方自治法第197条の規定により、後任者が選任するまでの間、その職務を行っていただいておるわけでございます。今回その後任といたしまして、磯部1丁目で税務会計事務所を開設しておられます安藤忠善さんをご推薦申し上げる次第でございます。

  安藤さんは、平成10年11月に税務署での勤務を退職後、平成11年8月に税理士登録を行い、税務会計事務所を開設されております。また、平成18年7月からは安中市土地開発公社監事としてご尽力いただいておるところでございます。安藤さんがお持ちの多くの専門的知識や豊富な経験は、監査委員としてまことに適任であると存じます。

  よろしくご審議をいただきまして、ご同意賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第42号は委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第42号の採決を行います。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手多数〕



○議長(田中伸一議員) 挙手多数であります。

  よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第43号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(田中伸一議員) 日程第7、議案第43号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

  議案の朗読を省略し、提案者の説明を求めます。

  市長。



◎市長(岡田義弘) 議案第43号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましてご説明申し上げます。

  分冊4の3ページをごらんいただきたいと存じます。現在、人権擁護委員をなされております清水博さんは、平成22年9月30日をもちまして任期満了となるわけでございますが、平成19年10月1日にご就任されて以来、卓越した識見と豊かな経験を遺憾なく発揮され、人権擁護並びに人権思想の意識高揚に多大なるご尽力を賜っております。よって、まことに適任であると存じ、引き続き人権擁護委員としてご推薦申し上げる次第でございます。

  よろしくご審議をいただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げまして、説明にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第43号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第43号は委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって討論を終結いたします。

  これより議案第43号の採決を行います。

  本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。

               〔挙手全員〕



○議長(田中伸一議員) 挙手全員であります。

  よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。

                                              



△議案第44号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(田中伸一議員) 日程第8、議案第44号 安中市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

  議案の朗読を省略し、提案者の説明を求めます。

  総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 議案第44号 安中市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

  分冊5の1ページをごらんいただきたいと存じます。初めに、提案理由でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律並びにこれに関する人事院規則の一部改正がございまして、国家公務員につきましては子育て及び家族の介護に係る勤務条件の整備が図られたところでございます。つきましては、地方公務員法第24条第5項に基づき、本市におきましても同様の措置をするため関連条項の一部改正をお願いするものでございます。

  それでは、改正の内容につきましてご説明申し上げますので、2ページをごらんいただきたいと存じます。あわせて、説明資料の14ページをお願いいたします。まず、第8条の2の改正規定でございますが、改正条例の構成上、新設する規定を第8条の2に規定することが適当でありますので、議案における改正文につきましては、改正前の第8条の2をすべて改める形となっておりますが、内容的には育児または介護を行う職員の早出遅出勤務制度を導入するための新設の規定でございます。

  第8条の2の第1項の規定でございますが、第1号に規定する小学校就学の始期に達するまでの子のある職員及び第2号に規定する小学校に就学している子のある職員であって、規則で定めるものに該当する職員から請求があった場合に、公務の運営上支障がない限り規則で定めることにより、育児または介護を行うためのものとしてあらかじめ定めた特定の時刻について、勤務時間の長さを変えることなく始業終業の時刻を繰り上げ、または繰り下げて勤務することができるとする規定でございます。

  次に、第8条の第2項の規定でございますけれども、育児を行う職員と同様に日常生活を営むのに支障がある要介護者のある職員について、第1項の規定を準用する規定でございます。

  次に、第3項の規定でございますが、前2項のほか早出遅出勤務制度導入に関する手続その他必要な事項につきましては、規則で定める規定でございます。

  次に、第8条の2の2の規定でございますが、条例の構成上、第8条の2に早出遅出勤務制度についての規定を加えるため、改正前の第8条の2が第8条の2の2として加える改正となっておりまして、内容的には全く新たなものではなく、改正前の第8条の2を改正するものとなっております。

  第2項から第4項までを1項ずつ繰り下げ、全体の項数を5とし、第2項に新たな規定を追加する改正でございます。

  最初に、第1項の規定でございますが、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員について深夜の勤務を制限する規定であり、改正前の第8条の2の第1項に相当する規定であり、内容について変更はございませんので、細かい説明は省略させていただきます。

  次に、第2項でございますが、3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために請求した場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合、災害その他勤務を避けることができない理由に基づく臨時の勤務を除き、時間外勤務をさせてはならないという規定が第2項として追加されております。

  次に、第3項の規定でございますが、改正前の第8条の2の第2項に相当する規定であり、小学校就学の始期に達するまでの子を常態として養育できる配偶者がいることを条件として時間外勤務は制限されないものでありましたが、当該配偶者の有無にかかわらず制限されることになりますので、その要件を削る改正でございます。また、災害その他勤務を避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く規定がございましたが、追加された第2項の中で、次項において同じという規定がございますので、この部分を削る改正となっております。

  次に、第4項の規定につきましては、改正前の第8条の2第3項に相当する規定であり、改正後の第2項が追加されたことに伴いまして、準用される項が第1項及び第2項から第1項及び第3項となるため、前2項を第1項及び前項と改め、また規定中の要介護者の省略規定を整理し、第3項において子を養育できる配偶者の有無にかかわらず時間外勤務が制限されることになったことに伴いまして、読みかえにおきましても同様に読みかえるための改正でございます。

  次に、第5項の規定でございますが、改正前の第8条の2第4項に相当する規定であり、改正後の第8条の2の2において1項追加されたことにより、前3項を前各号と改めるものでございます。

  次に、附則でございますけれども、第1項の施行期日につきましては、法の施行に合わせ平成22年6月30日といたしたいので、よろしくお願いいたします。

  また、第2項におきましては改正後の第8条の2、第8条の2の2第2項、第3項の請求につきましては、改正後の本条例の公布の日から請求を行える規定でありますので、よろしくお願い申し上げます。

  大変雑駁な説明ではございましたが、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第44号については、総務常任委員会に付託いたします。

  ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前10時16分)

                                              



○議長(田中伸一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午前11時10分)

                                              



△議案第45号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(田中伸一議員) 日程第9、議案第45号 安中市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

  議案の朗読を省略し、提案者の説明を求めます。

  総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 議案第45号 安中市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

  分冊5の4ページをごらんいただきたいと存じます。初めに、提案理由でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律並びにこれに関する人事院規則の一部改正がございまして、国家公務員につきましては育児休業に係る制度の拡充が図られたところでございます。つきましては、地方公務員法第24条第5項に基づきまして、本市におきましても同様の措置をするため関連条項の一部改正をお願いするものでございます。

  それでは、改正の内容につきましてご説明申し上げますので、5ページをごらんいただきたいと存じます。あわせて説明資料の17ページをお願いいたします。まず、第1条の改正規定でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律中、条例で定めると規定され、かつ本市の現行制度に係る条項の整理でございます。

  次に、第2条の改正規定でございますが、養育しようとする子について配偶者が育児休業を取得していることや職員以外の子の親が常態として当該子を養育できる場合などは育児休業を取得できないものでありましたが、これらの要件が削られ、取得条件が緩和されることになります。改正規定は、育児休業を取得できない要件から第1号、第2号、第5号及び第6号を削り、改正前の第3号及び第4号を第1号、第2号とする改正でございます。

  次に、第2条の2に新設される規定でございますが、従来育児休業の取得は原則1回であり、配偶者の疾病など特別な事情がなければ再度取得することができませんでしたが、出生日及び産後において条例で定める期間に最初の育児休業を取得した場合につきまして、特別な事情がなくても再度の取得が可能とされ、条例で定める期間の出生日と産後8週間の期間、すなわち57日間と規定するものでございます。

  次に、第3条でございますが、育児休業を再度取得できる特別な事情を規定しております。改正規定でございますが、見出しについて法の規定箇所を示すよう改め、同条本文におきまして育児休業法第2条第1項の次にただし書きを加える引用箇所を明確にする改正でございます。

  次に、第3条第1項の改正規定でございますが、後ほどご説明いたします第5条におきまして第1号を削り、第2号を本文中で規定する改正により同条2号による規定がなくなりますので、第5条の第2項を第5条に、同号を同条に改め、また「当該育児休業の承認が」を加えて、取り消される事項を明確にするよう整理したものでございます。

  次に、第3条の第3号の規定でございますが、育児休業をしている職員本人が疾病、身体上もしくは精神上の障害により子を養育できない状態が相当期間見込まれることにより育児休業の承認が取り消された後、養育できる状態に回復した場合、再度の取得を認めるという規定でございます。改正前になかった新設された規定でございますが、第3号に追加するため改正前の第3号を全文改めるものとなっております。

  次に、第3条の第4項の改正規定でございますが、「再度の」という不要な文言を削り、同号を同条第5号とする改正でございます。

  次に、改正前の第3条第3号に相当する規定を同条第4号として加え、改正前において育児休業は計画の段階で夫婦が交互に3カ月以上育児休業する場合には、再度の取得を認めるというものでございましたが、計画の段階におきまして交互に育児休業を取得する要件はなくなり、最初の取得から3カ月以上経過すれば再度の取得が可能となることから、当該職員の配偶者が3カ月以上の期間にわたり子を常態として養育したことという要件を削る改正規定でございます。

  次に、第5条の2の改正でございますが、見出しを改める改正でございます。

  次に、第5条の3でございますが、見出しを改め、第1項におきまして安中市職員の給与に関する条例(平成18年安中市条例第48号)を給与条例という省略規定を設け、第2項において給与条例と規定する改正でございます。

  次に、第6条の改正規定でございますが、見出しを改める改正でございます。

  次に、第7条の改正規定でございますが、見出しを付す改正でございます。

  次に、第8条でございますが、部分休業することができない職員を規定しておりますが、第2条に規定する育児休業ができない職員に準じており、本市に係る規定がすべて削られることから、第8条そのものを削除するものでございます。

  次に、第9条でございますが、見出しを改め部分休業について法の規定箇所を示し、第8条が削除となったことから、同条を第8条に繰り上げる改正でございます。

  次に、第10条の改正規定でございますが、見出しを付し、第5条の3の改正により省略規定が設けられたことから、安中市職員の給与に関する条例を給与条例に改め、同条を第9条に繰り上げる改正でございます。

  次に、第11条の改正でございますが、見出しを付し、同条を第10条に繰り上げる改正でございます。

  次に、第12条でございますが、同条を第11条に繰り上げる改正でございます。

  次に、附則でございますが、第1項の施行期日につきましては、法の施行に合わせ平成22年6月30日といたしたいので、よろしくお願いいたします。

  また、第2項におきましては改正前の第3条第3号の規定により、夫婦が交互に3カ月以上育児休業する計画は、施行期間以後は改正後の第3条第4号の規定の適用により最初の取得から3カ月以上が経過すれば再度の取得が可能となる計画とみなすことができる規定となっております。

  以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第45号については、総務常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第46号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(田中伸一議員) 日程第10、議案第46号 安中市市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

  議案の朗読を省略し、提案者の説明を求めます。

  財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) 議案第46号 安中市市税条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

  同分冊の7ページをごらんいただきたいと存じます。改正の理由でございますが、地方税法の改正に伴い市税条例の一部を改正するものでございます。1枚おめくりいただきまして、8ページをお開きください。

  初めに、改正の主な内容ですが、扶養控除の見直しにより個人市民税の非課税限度額制度等に活用することを目的に、現行の所得税法における年少扶養親族に関する情報の収集に係る規定を創設するものや、非課税口座内の少額上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の非課税措置を創設、またたばこ税の税率を引き上げるものでございます。

  それでは、改正条文に従いましてご説明申し上げます。初めに、第19条の改正につきましては、地方税法第321条の8、法人市民税の申告納付の改正に伴う規定の整備で、項ずれを修正するものでございます。

  次に、第31条の改正につきましては、地方税法第312条、法人の均等割の改正に伴う規定の整備でございます。

  次に、第36条の3の2及び第36条の3の3の創設につきましては、年少扶養親族に関する情報を収集するための措置を講じるものでございます。平成23年分の所得に係る所得税及び個人住民税から年少扶養親族が廃止となることにより、所得税においては年少扶養親族に関する情報を収集する必要がなくなりますが、個人住民税においては非課税限度額制度が設けられており、この判定に扶養親族の数が用いられているため、引き続き年少扶養親族をも含めた扶養親族の情報を把握する必要があります。そこで、第36条の3の2において給与所得者は給与支払い者を経由して、また第36条の3の3において公的年金等受給者は年金保険者を経由して、それぞれ扶養親族申告書を市長に提出するものとする規定を設けるものでございます。

  第48条第1項から第4項の改正につきましては、地方税法第321条の8、法人市民税の申告納付の改正に伴う規定の整備で、項ずれを修正するものでございます。

  第50条第2項及び第3項の改正につきましては、地方税法第321条の8、法人市民税の改正による項ずれの修正及び字句の整備でございます。

  第54条第6項の改正につきましては、地方自治法第298条等の削除に伴う規定の整備でございます。

  第54条第7項の改正につきましては、地方税法施行規則の改正に伴う規定の整備で、条ずれを修正するものでございます。

  第95条の改正につきましては、地方税法第486条、たばこ税の税率の引き上げに伴う規定の整備で、旧3級品以外の製造たばこに係る市たばこ税の税率を引き上げるものでございます。

  次に、附則第16条の2の改正につきましては、地方税法附則の市町村たばこ税の税率の特例改正に伴う規定の整備で、旧3級品の製造たばこに係る市たばこ税の税率を引き上げるものでございます。

  次に、附則第19条の3の改正につきましては、地方税法附則第35条の3の2、非課税口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例の新設に伴う規定の整備で、非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置の創設に伴い、非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の金額と、それ以外の株式等に係る譲渡所得等の金額とを区分して計算する等の所要の措置を講ずるものでございます。

  次に、附則第1条につきましては施行期日について規定したもので、この条例は平成22年10月1日から施行するものでございます。ただし、第1号に掲げる改正規定は平成23年1月1日、第2号に掲げる改正規定は平成25年1月1日、第3号に掲げる改正規定は地方自治法の一部を改正する法律の施行の日から施行するものでございます。

  附則第2条は、市民税に関する経過措置を規定したものでございます。第1項は、給与所得者が提出する扶養親族申告書に関する規定について平成23年1月1日以後に提出するものに適用するということでございます。

  第2項は、公的年金等受給者が提出する扶養親族等申告書に関する規定については、平成23年1月1日以後に提出するものに適用するというものでございます。

  第3項は、公的年金等受給者が提出する扶養親族等申告書についての経過措置でございまして、公的年金等受給者が提出する扶養親族等申告書については、新条例第36条の3の3の第2項で、前年に提出したものから異動がないときは、異動がない旨の申告書にかえることができると規定しておりますが、平成23年については地方税における規定が適用となる最初の年であるために、前年に提出した申告書というのを所得税法の規定により前年に提出した申告書としてこの規定を適用するというものでございます。

  第4項は、少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置については、平成25年度以降の年度分の市民税に適用するというものでございます。

  第5項は、地方税法第321条の8及び312条第3項の改正に伴う規定は、平成22年10月1日以後に解散が行われる場合の法人市民税に適用し、10月1日前に解散が行われた場合には、なお従前の例によるというものでございます。

  附則第3条は、固定資産税に関する経過措置を規定したもので、新条例の規定中、固定資産税に関する部分は平成22年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成21年度分までの固定資産税については、なお従前の例によるというものでございます。

  附則第4条は、市たばこ税に関する経過措置を規定したものでございます。第1項は、平成22年10月1日前に課した市たばこ税については、従前の例によるというものでございます。

  第2項は、たばこ税の手持ち品課税についての規定でございます。手持ち品課税とは、平成22年10月1日前に旧税率によって課税された製造たばこを10月1日現在販売のために所持している卸売販売業者、または小売販売業者がある場合に、税率引き上げ分に相応する額を課税するというものでございます。国のたばこ税における手持ち品課税の納税義務者となる場合には、同時に市たばこ税の手持ち品課税の納税義務者となると規定しており、1号及び2号に記載している額が課税額となります。

  第3項は、手持ち品課税の申告期限を10月1日から起算して一月以内とする規定でございます。

  第4項は、手持ち品課税の納期限を23年3月31日とするものでございます。

  第5項は、市たばこ税の延滞金や修正申告等の規定において、手持ち品課税を実施することによる読みかえを規定するものでございます。

  第6項は、手持ち品課税による課税されたたばこの返還があった場合、返還のあった翌月の申告から控除するという規定でございます。

  以上、説明にかえさせていただきます。どうぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。

  金井久男議員。



◆2番(金井久男議員) 2番、金井久男です。議案第46号に関してお尋ねしたいと思います。

  幾つか改正事項があるのですけれども、私は第36条の3の2及び3の3に関連してお尋ねしたいと思うのですが、今回この改正の中身ですけれども、扶養親族の申告書を提出しなければならない理由と、その根拠についてです。この大きな大もと、原因というのは、要するに鳩山政権が決めた子ども手当の財源にするために、充てるために年少扶養控除、これは1歳から15歳までを廃止する、それから特定扶養控除、これが16歳から18歳という部分で控除がそれぞれあったものを廃止あるいは部分的な廃止ということが根拠となっているのではないかと思います。所得税の計算では影響はありませんけれども、住民税を課税するためにそれぞれの年少控除、特定扶養控除の人の把握が必要なために行われるのではないかなというふうに思われます。

  それから、この控除の廃止ということになりますと、当然増税につながるのではないかというふうに考えられます。2010年、本年度から子ども手当1万3,000円の支給となっているわけですけれども、来年度、所得税については23年度1月以降、住民税については24年度の6月以降増税になるのではないかというふうに思いますが、影響についてはどのように考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思うのです。



○議長(田中伸一議員) 財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) 金井議員のご質問にご答弁させていただきます。

  扶養親族の把握等の内容についてのご質問について、まず年少扶養控除の廃止に伴いまして、所得税においては年少扶養親族に関する情報を収集する必要が全くなくなったということでございます。しかし、個人住民税については、個人住民税独自の仕組みとして非課税限度額制度が設けられております。この非課税限度額の判定基準の算定に扶養親族の数が用いられているために、引き続き年少扶養親族を含めた扶養親族の情報を把握する必要があります。そこで、引き続き従来どおり扶養親族に関する情報を把握できるよう、現行の所得税法における年少扶養親族に関する情報の収集に係る規定を地方税法に設けたものでございます。

  それから、増税に関連しての影響はどうかということなのですが、子ども手当と年少扶養の廃止等で増税の関係でございますが、一つのモデルといたしましては、給与収入が600万で、家族構成とすると夫婦と高校生、中学生、それから控除額においては一定の社会保険料、これは年収の10%ほどで、あと生命保険料、地震保険料等は満額を控除したとします。そうしますと、先ほどご質問の中にありましたように扶養親族、年少扶養、これが33万円廃止になります。それから、特定扶養の上乗せ分の12万円が廃止になりますと、全体で45万が控除額の減額ということになります。そうしますと、税額を計算しますとおおむね改正前でいきますと12万8,100円となりますが、改正後ですと15万8,500円、ここで3万400円の増税という形になってまいります。しかし、そこで子ども手当が支給されるわけでございますが、それについても、支給されてもこの増税と差し引きすれば、この家庭においては余り潤うところまではいかないのではないか、そのような試算結果となっております。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 金井久男議員。



◆2番(金井久男議員) ありがとうございます。この改正案の根拠は、先ほど言ったように国で、地方税の改正案で決められてきたものだというふうに理解していますが、衆議院総務委員会での審議等を見てみると、これによって、控除の廃止によって定率減税が廃止になったとき以来の大増税に、全国的にはなるのだというふうに言われているようです。

  今モデル世帯のケースをお示しいただきましたけれども、例えば前年度まで1万円の児童手当を受けていた家庭においては、子ども手当が1万3,000円ですから、月3,000円の増収にしか考えてみればならないわけですし、もしこれがモデルケースよりも収入が低いという場合においては、差し引きと言ったらおかしいかもしれませんけれども、控除の廃止によって相当数住民税の増税になってくる世帯がふえてくるのではないかというふうに察せられるのですけれども、その点はいかがなものなのでしょうか、再度お答えいただければと思います。



○議長(田中伸一議員) 財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) ただいまのご質問にご答弁させていただきます。

  この子ども手当と年少扶養控除、差し引きますと少額な、低所得者層においては余り影響はないように思われますが、大きな所得者、高所得者といいますか、1,000万以上とかという年収のある方、給与収入等もあると思うのですが、そちらのほうにかなりウエートが置かれて大きくなるのではないかと思っております。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第46号については、総務常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第47号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(田中伸一議員) 日程第11、議案第47号 安中市立学校設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

  議案の朗読を省略し、提案者の説明を求めます。

  教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 議案第47号 安中市立学校設置条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

  同じく分冊5の13ページをごらんいただきたいと存じます。初めに、提案理由でございますが、市内小規模校に通う児童生徒に対して最善の教育と学習環境をひとしく保障するため、安中市小中学校適正規模及び配置に関する審議会に対し、小中学校の適正規模について諮問いたしましたところ、平成23年4月1日をもって安中市立上後閑小学校を安中市立後閑小学校に統合することが望ましい旨の答申を受けました。この答申を受け、安中市教育委員会では、安中市立上後閑小学校の安中市立後閑小学校への統合を平成23年4月1日とすることを決定し、今回の提案に至った次第でございます。

  それでは、改正内容につきましてご説明申し上げますので、14ページをごらんいただきたいと存じます。第1条第1号に示された小学校の名称と位置について、安中市立上後閑小学校の項を削るものでございます。平成22年第2回定例市議会説明資料29ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご高覧くださるようお願い申し上げます。

  次に、附則でございますが、この条例は平成23年4月1日から施行いたしたいものでございます。

  以上、まことに簡単ではございますが、説明とさせていただきます。どうぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第47号については、市民文教常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第48号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(田中伸一議員) 日程第12、議案第48号 安中市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。

  議案の朗読を省略し、提案者の説明を求めます。

  産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 議案第48号 安中市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

  分冊5の15ページをごらんいただきたいと存じます。初めに、改正理由でございますが、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第5条第5項の規定に基づき、産業集積の形成及び活性化に関する群馬県の基本的な計画を今まではアナログ関連産業、健康科学産業、基盤技術産業の3つの産業において国の同意を得ていましたが、今回新エネルギーの活用等にかかわる環境技術製品等を創出する環境関連産業の計画が平成22年3月25日付で農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣に同意されました。これに伴いまして、本市におきましても本条例に環境関連産業を追加いたしたく、一部改正をお願いするものでございます。

  それでは、改正の内容につきましてご説明申し上げますので、16ページをごらんいただきたいと存じます。また、あわせまして説明資料の30ページをごらんいただきたいと存じます。第3条の表備考2中「及び基盤技術産業」を「、基盤技術産業及び環境関連産業」に改めるものでございます。

  なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。

  以上、まことに簡単ではございますが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第48号については、経済建設常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第49号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(田中伸一議員) 日程第13、議案第49号 3・4・15磯部原市線簗瀬大橋(仮称)上部工事請負契約の変更契約締結についてを議題といたします。

  議案の朗読を省略し、提案者の説明を求めます。

  建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) 議案第49号 3・4・15磯部原市線簗瀬大橋(仮称)上部工事請負契約の変更契約締結につきまして提案理由のご説明を申し上げます。

  分冊5の17ページをお開きいただきたいと存じます。3・4・15磯部原市線簗瀬大橋(仮称)上部工事につきましては、株式会社ピーエス三菱が工事を請け負い施工中のところですが、請負金額及び工期につきまして変更契約をいたしたいので、地方自治法第96条第1項第5号及び安中市条例議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会のご議決をお願いするものでございます。

  それでは、変更契約の内容につきましてご説明を申し上げます。現契約の請負金額は4億1,685万円でございますが、契約の請負金額を114万4,500円増額いたしまして、4億1,799万4,500円に変更したいわけでございます。また、契約の工期は平成21年1月21日から平成22年6月30日でございますが、工事の完成期日を平成22年7月14日まで延長したいわけでございます。ほかの契約条件につきましては、変更はございません。

  変更工事の内容でございますが、仮設工の敷き鉄板を追加計上などのために内容変更がございまして、請負金額に変更が生じたものでございます。また、工期につきましては高欄工事と照明工事が本上部工事と重複する部分があり、その工程調整のために不測の日数を要したためでございます。これにより、請負金額を4億1,799万4,500円に変更したいと存じます。

  また、工期を平成22年7月14日に変更したいと存じますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。

               〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第49号については、経済建設常任委員会に付託いたします。

                                              



△議案第50号の上程、説明、質疑、委員会付託



○議長(田中伸一議員) 日程第14、議案第50号 平成22年度安中市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

  議案の朗読を省略し、提案者の説明を求めます。

  財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) 議案第50号 平成22年度安中市一般会計補正予算(第1号)につきまして提案理由をご説明申し上げます。

  お手元の分冊6をごらんいただきたいと存じます。本補正予算につきましては、事務事業の一部につきまして予算の補正の必要が生じ、しかも緊急執行を要するためご提案申し上げるものでございます。

  まず、予算規模でございますが、第1条に記載のとおり歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,345万4,000円を追加させていただきまして、歳入歳出それぞれ225億7,745万4,000円としたいわけでございます。

  第2条、地方債の補正でございますが、5ページをお開きください。第2表をごらんいただきたいと存じます。原市保育所建替事業の追加に伴い、その財源として合併特例事業債を充当するために3,810万円の追加をさせていただいたわけでございます。

  それでは、予算内容につきまして事項別明細書により歳出からご説明申し上げたいと存じます。10ページをお開きいただきたいと存じます。2款総務費でございますが、1項1目一般管理費につきましては、一般管理事業といたしまして4節で5万1,000円の追加をお願いしたいわけでございます。これにつきましては、雇用保険法改正によりまして被保険者の適用範囲が拡大されたために補正をお願いしたいわけでございます。

  これからの各款各項にわたり、4節の雇用保険料での追加を計上させていただいておりますが、ただいま総務費の中で申し上げましたとおりによるものでございますので、以後の説明は省略させていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。以降、1枚めくっていただいて、12ページの3款民生費の2項5目保育所費の保育所運営事業までは雇用保険料の補正でございます。保育所施設整備事業の原市保育所建替事業につきましては、外構工事等といたしまして6,784万1,000円の追加をお願いしたいわけでございます。13ページは雇用保険料の補正でございます。

  14ページをお開きいただきたいと存じます。6款農林水産業費までは、雇用保険料の補正でございます。

  7款商工費でございますが、1項3目観光費につきましては、観光振興事業といたしまして安中市地域活性化協議会にデジタル案内板の運営費の補助として、19節で100万円の追加をお願いしたいわけでございます。森林公園管理運営事業は、雇用保険料の補正でございます。1項4目碓氷峠の森公園費につきましては、横川駅周辺地域整備事業といたしまして鉄道文化むら展示棟改築に伴う地質調査委託料として、13節で210万円の追加をお願いしたいわけでございます。以降、1枚めくっていただいて、16ページの10款教育費の1項2目事務局費の事務局運営事業までは、雇用保険料の補正でございます。学校教育指導事業の特別支援教育総合推進事業につきましては県からの委託事業で、8節と11節、合わせて14万円の追加をお願いしたいわけでございます。

  17ページをごらんいただきたいと存じます。2項2目教育振興費につきましては、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業といたしまして、8節、11節、12節、合わせて11万円の追加をお願いしたいわけでございます。以降、19ページまではすべて雇用保険料の補正でございますので、よろしくお願いいたします。

  以上が歳出の各款に計上いたしました補正額の概要でございます。

  続きまして、歳入につきましてご説明申し上げたいと存じます。なお、特定財源につきましては歳出科目に充当してありますので、説明は省略させていただきまして、一般財源として計上いたしました補正額につきましてご説明申し上げます。

  9ページにお戻りいただきたいと存じます。19款繰越金でございますが、1項1目繰越金につきましては3,490万1,000円の追加をお願いしたいわけでございます。

  20款諸収入でございますが、5項7目雑入につきましては、歳出で説明させていただきました雇用保険料の個人負担金といたしまして24万3,000円の追加をお願いしたいわけでございます。

  7ページにお戻りいただきたいと存じます。今回の補正予算における一般財源所要額は、歳出合計の行の右欄、一般財源欄に記載してありますように3,514万4,000円の追加でございます。これにつきましては、雇用保険料、個人負担金を除く3,490万1,000円を繰越金で調整させていただいたわけでございます。

  また、20ページに今回の補正に係る給与費明細書が添付してありますので、後ほどご高覧賜りたいと存じます。

  以上、本補正予算の大要でございますが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 説明が終わりました。

  これより質疑を行います。

  中島?造議員。



◆14番(中島?造議員) 14番、中島です。14ページの商工費、観光振興事業ということで今ご案内ありましたデジタル案内板、私も行って、さわったり検索等させていただいたのでありますけれども、非常に画面が大きくて、したがって字も大きく、操作も触れるだけということで、非常に便利ですばらしいものができたなということで感心をいたしました。特に私たちも、また高齢者も若い人たちも、みんな携帯を持っているわけでありますけれども、バーコードリーダーというのですか、それから簡単に自分の携帯に情報が取り込めると、したがって旅行者は、それを見ながら旅行も続けることができるということで、こういう点は非常に画期的ではないかなということで、本当にすばらしいと思いました。

  そういう中、1点だけ気がついたのでありますけれども、一応最初のパネルの観光というところを押しますと、安中、磯部、そして横川地域の観光スポットの一覧表がぱっと出て、それをさらに押せば、その観光スポットの説明が出るわけでありますけれども、その説明がやや弱いのかなというふうに私自身は感じました。スペースもかなり余っている状況なので、もうちょっと精度等、また内容を充実されたほうがいいのではないかなというふうに個人的には思ったわけであります。恐らく時間もなかったのかなというふうには思うのですけれども、今後更新ということもあるのではないかというふうに思うのですが、そのあたりどういうふうにお考えでいるのか、伺いたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 中島議員のご質問にお答えいたします。

  ご指摘のありましたようにデジタル案内板等につきましては、この1月から内容等を検討していまして、今回セットアップしたわけなのですけれども、実際まだ内容等におきましては、これから担当のほうから中の内容を充実していくように、その研修等も受けておりますので、機械につきましては地元商工観光課のほうで内容等の充実を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 伊藤清議員。



◆28番(伊藤清議員) 3款2項5目の保育所費の6,784万1,000円、この補正額、工事請負費、この内訳を明らかにしていただきたいということと、実は関係各位ということで6月3日、近所へ保育所建て替え工事のお知らせという第2回目のことの中で、工程表と図面をいただいておるのですけれども、この図面等々見ますと、いわゆる簗瀬沢の河川に遊戯器具等々がこの範疇に入っている、こういったことを簗瀬沢の改修等々を全面的に否定しているような考え方についてどう考えていらっしゃるのか。また、さらに長年の、今言ったそういったことを含めて、地域は内出という場所なのですが、そういった方々に事前に説明等々あったのかどうか、この3点についてお伺いをいたします。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 伊藤議員のご質問にお答えさせていただきます。

  まず、内訳でございますが、原市保育所建設の附帯工事で外構工事でございます。この外構工事の内訳でございますが、建築の附帯工事、そして電気の附帯工事、機械の附帯工事でございます。

  建築のほうの附帯工事の内容でございますが、側溝の工事、擁壁工事、遊技施設の工事、フェンス工事、舗装工事等でございます。屋外の電気附帯工事でございますが、受変電設備の工事、幹線設備工事等でございます。屋外の機械附帯工事でございますが、屋外の給水設備工事、屋外排水設備工事、合併浄化槽設備工事でございます。

  それから、3点目の近隣への説明ということでございますが、そちらのほうにつきましては昨年の9月に、地権者の方には一定の了解をいただいているわけでございます。また、関係する区長さんのほうにも訪問をして説明させていただいております。そしてまた、隣接する関係者の皆さんにも訪問をして説明させていただいております。

  2点目につきましては、建設部長のほうから……



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) それでは、伊藤議員のご質問にお答えいたします。

  保育所の敷地が準用河川の簗瀬川と絡んでいるということでございますけれども、この図面をごらんになったということでございますけれども、点線で入っているのですけれども、砂場とすべり台の一部が河川計画の中に少し入っておりますけれども、今のところは河川改修が完了するまでの間は、暫定的に河川においてもU字溝を入れるとか、また河川が完了すればその時点で砂場とすべり台ですか、これにつきましては少し移転になるというふうに思います。何しろ河川が完了すれば形が見えてきますので、そのときにきちんとした形でやっていきたいと思っております。ですから、今の状態では周りの河川側のフェンスにつきましても独立基礎を使ったりとか、移転が可能というか、お金のかからない方法で工事をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 伊藤清議員。



◆28番(伊藤清議員) 委員会付託ですから、余りしつこく質問するつもりはございませんけれども、六千何百万という内訳、今知らせていただいて、これだけ大きな金額等々が、工程表等々見ますと、もう外構工事別途という形の中で、工程ですから当然いいのですけれども、請け負った業者から、もう既にこういった工程が入っている。恐らくこういった中で、今非常に逼迫している中の業者、六千数百万というもの分離発注ということの中で、広くやはりこういった業者に分離発注をすべきではないかな、この辺のところだけ1点お答えいただければなと。

  次に、地元説明会という話の中では、もう9月からしていますよということでありますけれども、実際近隣の人は、突然ブルと騒音と、いわゆる振動と、非常に迷惑であったということの中で、いつ幾日から行われて、どうなるのだということも知らされていないということで聞いております。こういった中、遅くてもいいですから、やはり一番心配されている簗瀬沢、またさらに南側のいわゆる市道についても、その延伸等々も皆さんが一番心配しているところでありまして、では今後保育園を運営するに当たりましても、やはり近隣の協力なくしては、なかなかこういった保育園、公の施設というものは成り立っていかないのではないかな、この辺も含めてお答えをいただきたい。

  もう一つ、やはり簗瀬沢が今実際もう当たっているのが現実なのです。やっぱり公が、もうまさにそういったものを真っ向からそこに遊具をつくってしまうということはいかがなものかなと。簗瀬沢、実際あそこへ行ってみてもわかると思うのですが、悪臭と異臭が漂う中で園児が、あそこに遊具が、遊び場があって、本当に環境に優しい教育の一環になるのかな、こういったことも含めて、再度その考え方をお知らせいただければな、こんなふうに思います。



○議長(田中伸一議員) 財務部長。



◎財務部長(嶋田孝章) 伊藤議員のご質問の中の本件の補正に伴う発注の基本的考え方でございますが、設計金額が3,000万以上の工事につきましては、安中市一般競争入札の試行実施要綱に基づきまして、一般競争入札で行うことになっております。しかし、現在試行期間中ということで、この基準にかかわらず安中市一般競争入札及び指名競争入札執行委員会設置規定の第1条に規定する委員会において選定した工事を対象とすることになっておりますので、ご質問の今後の取り扱いにつきましては、この入札執行委員会の中で協議されることになりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 保険福祉部長。



◎保健福祉部長(大澤文一) 2点目の近隣の方の苦情等の関係でございますが、先日造成工事のほうが始まりまして、近所の方から騒音が出てうるさいということでお話がありまして、そしてこちらのほうで工程表を、いつからいつごろまではこういう工事をやっていますということで内容を示したほうがいいのではないかということで、ご近所の方には工程表を配らせていただいて、工事の内容を確認していただくような形をとらせていただきました。今後、近隣の方で説明をしてほしいということであれば、要望があれば説明をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、河川改修のほうの関係でございますが、一応園児の安全面に十分配慮した形で、費用をなるべくかけないような設計で工事のほうを行っていきたいというふうに思っております。フェンスと砂場、遊具につきましては移転がきくものですので、再利用させていただきたいというふうに思っておりますので、必要最低限の工法で対処していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 伊藤清議員。



◆28番(伊藤清議員) そのようなことの中で、説明をしてほしいということであればではなくて、もうやる前からそういったことをしていくということが本来行政の立場ではないのかなと、本当にそういう優しい気持ちというものがないというのはどうなのですか、やっぱりこれ地域としては本当に大事なことだろうと思います。

  もう一つ、現場行って見ていますか、沢が臭くて、本当に園児が遊ぶような場所ではないですよ、はっきり今の状況の中で。そういったことも踏まえて、もう少しそういったところを考えてやるべきではないのかな、あえてこれ以上、委員会付託ですから、あとは委員会の方々に任せて、私は地域としてそのようなことを要望させていただきまして、より地域の皆さんに親しまれる、本当に保育施設でよかったと思われるようなことで、ぜひ全面的に協力してやっていただいて、できることを願っています。



○議長(田中伸一議員) これをもって質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第50号については、総務設常任委員会に付託いたします。

                                              



△請願・陳情について



○議長(田中伸一議員) 日程第15、請願・陳情についてを議題といたします。

  請願・陳情文書表を職員をして朗読いたさせます。

               〔職員朗読〕


                    請願・陳情文書表
┌───┬─────────────────┬─────────┬─────┬──────┐
│番 号│  件           名  │ 提出者住所氏名 │ 紹介議員 │ 付託委員会 │
├───┼─────────────────┼─────────┼─────┼──────┤
│   │                 │安中市郷原2767│     │      │
│   │                 │―1       │     │      │
│   │                 │         │伊藤清  │      │
│   │郷原分校を郷原ひかり学童クラブが利│郷原ひかり学童クラ│     │福祉民生  │
│ 3号│                 │         │山口覚  │      │
│   │用することに関する請願      │ブ        │     │常任委員会 │
│   │                 │         │吉岡完司 │      │
│   │                 │運営委員会代表  │     │      │
│   │                 │須賀清之 外   │     │      │
├───┼─────────────────┼─────────┼─────┼──────┤
│   │                 │安中市松井田町八城│     │      │
│   │                 │893―3    │大野貞義 │経済建設  │
│ 4号│上八城陣場地内市道舗装について陳情│         │     │      │
│   │                 │八城西区区長   │武者葉子 │常任委員会 │
│   │                 │         │     │      │
│   │                 │佐藤昭男 外   │     │      │
└───┴─────────────────┴─────────┴─────┴──────┘






○議長(田中伸一議員) ただいま朗読いたしました請願及び陳情は、重要と思われますので、文書表のとおり所管の委員会に付託し、審査の過程において他の委員会の所掌事項に関連を生じた場合は、連合審査をお願いすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本件は文書表のとおり付託することに決しました。

                                              



△休会について



○議長(田中伸一議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  お諮りいたします。委員会審査等のため、明9日から15日までの7日間休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、6月9日から15日までの7日間休会することに決しました。

  来る6月16日午前9時、本会議を開きますから、ご参集願います。

                                              



△散会の宣告



○議長(田中伸一議員) 本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 零時08分)