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群馬県 安中市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月16日−一般質問−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−一般質問−03号







平成22年  3月 定例会(第1回)





             平成22年第1回安中市議会定例会

議 事 日 程(第3号)

                           平成22年3月16日(火曜日)午前9時開議

第 1 一般質問
    高 橋 由 信 議員
    川 崎 文 雄 議員
    齊 藤 盛 久 議員
    吉 岡 完 司 議員
    上 原 富士雄 議員
    櫻 井 ひろ江 議員
    山 口   覚 議員
    武 者 葉 子 議員
    金 井 久 男 議員
    小 宮 ふみ子 議員
    今 井 敏 博 議員
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(28名)
     1番   大  野  貞  義  議員     2番   金  井  久  男  議員
     3番   櫻  井  ひ ろ 江  議員     4番   山  口     覚  議員
     5番   吉  岡  完  司  議員     6番   今  井  敏  博  議員
     7番   武  者  葉  子  議員     8番   上  原  富 士 雄  議員
     9番   小  宮  ふ み 子  議員    10番   中  里     稔  議員
    11番   川  崎  文  雄  議員    12番   奥  原  賢  一  議員
    13番   齊  藤  盛  久  議員    14番   中  島  ?  造  議員
    15番   上  原  和  明  議員    16番   柳  沢  吉  保  議員
    17番   新  井  孝  昭  議員    18番   田  中  伸  一  議員
    19番   土  屋     弘  議員    20番   高  橋  由  信  議員
    21番   佐  藤  宰  司  議員    22番   中  山  澄  夫  議員
    23番   遠  間  徹  也  議員    24番   横  山     登  議員
    25番   瀧  本  夏  代  議員    26番   廣  瀬     晃  議員
    27番   柳  沢  健  一  議員    28番   伊  藤     清  議員

欠席議員(なし)
                                              
地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名
  市   長   岡  田  義  弘      総 務 部長   鳥  越  一  成
  財 務 部長   嶋  田  孝  章      市 民 部長   原  田     勇

  保 健 福祉   石  井  博  明      産 業 部長   駒  井     悟
  部   長

  建 設 部長   大  沢  秀  夫      上 下 水道   小 板 橋  俊  一
                          部   長

  松 井 田   松  本  次  男      公   立   上  原  康  次
  支 所 長                   碓 氷 病院
                          事 務 部長

  秘 書 行政   佐  俣  信  之      企 画 課長   田  中     毅
  課   長

  財 政 課長   田  中  好  孝      収 納 課長   松  岡  隆  夫

  国 保 年金   武  井  清  英      健 康 課長   石  井  政  美
  課   長

  子ども課長   金  井  全  司      商 工 観光   小  林  史  生
                          課   長

  土 木 課長   多  胡     正      上 水 道   金  井     保
                          工 務 課長

  ク リ ーン   大  塚  敏  彦      公   立   中  山  博  一
  セ ン ター                   碓 氷 病院
  所   長                   総 務 課長

  監 査 委員   平  柳  之  稔      農業委員会   佐  藤  輝  男
  事 務 局長                   事 務 局長

  会計管理者   田  中  文  夫      教 育 長   中  澤  四  郎
  (会計課長)

  教育委員会   本  田  英  夫      教育委員会   上  原     修
  教 育 部長                   学 校 教育
                          課   長
                                              
本会議に出席した事務局職員
  事 務 局長   堀  口     隆      事務局次長   原        要
                          兼 議 事
                          事 務 担当

  庶務係長兼   嶋  田  一  弘
  調 査 係長



                                              



△開議の宣告



○議長(田中伸一議員) ただいまの出席議員は28名であります。よって、会議は成立いたしました。

  直ちに本日の会議を開きます。

                                      (午前 9時01分)

                                              



△一般質問



○議長(田中伸一議員) 日程第1、一般質問を行います。

  質問は通告一覧表により順次これを許します。

                                              

           ◇ 高 橋 由 信 議員



○議長(田中伸一議員) 20番、高橋由信議員の登壇を願います。

  高橋由信議員。

               〔20番 高橋由信議員登壇〕



◆20番(高橋由信議員) おはようございます。20番、高橋由信でございます。通告に基づきまして、順次質問させていただきます。

  私は、市長の行政運営について順次質問をさせていただきます。私は、岡田市長の4年間の公的な場所での発言、新聞や後援会報での発表とそれに伴う対応を振り返り、寄せられた市民の声もあわせて思い起こしてみますと、言葉の大切さというものを改めて考えさせられました。

  私たち人間は、言葉によって自分の考えや思いを伝え、他者がどのような考えでいるのかを言葉によって理解します。言葉は、人間関係、また社会をつくる上でとても大切なものであります。ですから、行政トップである市長が発言する言葉となると、なお一層その重みは増し、また公人としての責任も発生すると考えます。市長が話すことであれば、市民は言葉どおりに受けとめ、信じるものです。しかし、大変残念なことですが、市長の発言は多くの場面において疑問を感じるという市民の声が少なくありません。

  1点目の地区別懇談会の市長発言についてですが、2月12日、磯部地区、2月15日、原市地区での懇談会の席上、市長は現在市民団体との係争中の問題について発言し、信憑性、信用性のない証拠品を振りかざして、自分が優位であるかのように一方的にみずからの立場を宣伝したり、相手を名指しで誹謗中傷するという倫理観に欠ける行動を繰り返し行いました。また、2月16日、岩野谷地区懇談会においても、私や住民に対し圧力的な言葉を発し、参加された皆さんは、あんなに威圧的な言葉を市長が市民に言うのはおかしい、怖さを感じたと言っておられました。

  地区別懇談会は、市民の貴重な税金を使って行われる市の事業です。以前に他の議員が市長に対し、公費を使っての裁判だから、議会に対して内容を報告すべきではないかとの申し出にもかかわらず、報告する必要はないと断りました。地区別懇談会では、必要以上に発言を繰り返しています。市長はなぜ地区別懇談会でこのような発言を繰り返されたのか伺います。

  2点目は、市長の政治姿勢についてでございます。岡田市長におかれましては、これまで市長自身の独自の見解に基づいた施策を市民に公表してまいりました。私が数えてみましたら、20項目以上ありました。幾つかを挙げさせていただきますと、まずはごみ袋の無料化です。市長選直前の18年3月に出された公約では、ごみ袋420円はいただきません、有料のごみ袋は無料に戻しますと市民に約束しましたが、実際は無料になりませんでした。また、同じ公約で、地域振興を推進するために区ごとにまち活性化委員会を創設し、毎年100万円を交付しますと約束しました。多くの市民が期待しましたが、いまだ実現はしておりません。また、人口増加を積極的に推進し、第三、第四中学の創設を進めるという約束も実現されていません。2008年1月の上毛新聞、12市のビジョンの安中市版で大々的に発表したまちかど美術館、まちかど博物館の設置について、旧松井田町役場庁舎を活用する計画は市民の知らない間に消えてしまいました。

  そのほかにも、旧信越線の湧水を利用した飲料水「奥碓氷」の販売構想、東邦亜鉛安中製錬所の煙突に日本一のイルミネーション設置構想、同じく東邦亜鉛裏の野殿地区に突然降ってわいた市民墓地構想、そして計画が振興していた安中消防署建てかえに対する、趣旨がよくわからないと言われた各種団体へのアンケート調査、また上毛新聞に掲載された定住意識調査結果に対する発言、旧安中高校跡地の利活用に関する二転三転、そして平成21年9月13日付の後援会報で、松井田の24万羽養鶏場問題解決についての説明責任も果たされておりません。

  これらのことを通じて、市長は一体何を市民に伝えようとしたのでしょうか。市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

  なお、答弁により、再質問は自席で行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 高橋議員のご質問に順次ご答弁させていただきたいと存じます。

  まず、市長の行政運営についてでご質問にご答弁させていただきたいと存じます。言葉の大切さというものを高橋議員は強調されました。今議会の予算審査特別委員会の中で、3月3日、4日と2日間、予算審査特別委員会が開かれました。その中で、たった1回、高橋議員はご発言をされました。それは、岩野谷地区の地区別懇談会の内容に深くかかわった発言でございました。その発言は、全く私が発言していない、げす的な発言でありました。公人ということを強調されておりましたけれども、高橋議員も公人ではないでしょうか。そういうことをしっかりと踏まえて、私は、予算審査は全議員、全部長、課長が出席している席であります。いま少し前後を熟慮されてご発言されるというのが公人のあるべき姿でございます。

  それから、消防署の建てかえについてご発言されました。待てば海路の日和ありという言葉がございます。消防署の建てかえが計画をされたのは2008年の9月19日であります。よくお考えください。1990年にバブルが終えんして、2005年まで日本の経済は谷底をはうような状況が続いてきたわけであります。2005年から長い谷底をはうような経済状況がようやく上昇に向いてきた、そして2008年に大都市ではミニバブルと言われていたわけであります。建築資材、注文を発注してもなかなか届かない、注文したときの単価から納入されたときの単価ははね上がっているという、こういう状況でございました。

  そして、ご案内のように新生安中市は城下町であります。歴史認識をしっかりして、その方向を、建物の形、内容を検討したのかという、私が伺ったところであります。そうしたら、そういう歴史的背景は検討しなかったということでございました。したがいまして、あの杉並木を背景とした歴史をどうとらえたのですかというご質問をされて、一切そういうことは検討の中に入っていないと、検討しなかったということでございますから、それでは各種団体の皆様にアンケートで伺ったらどうですかと、そしてアンケートで伺った次第でございます。そのアンケートを伺った115名、回答をしていただいた方が58名であります、50.4%。そして、そのアンケート調査に基づいて最終判断をいたしたところであります。

  そして、繰り返し的になりますけれども、平成20年、2008年の6月22日に契約行為が行われるはずであったわけであります。それを2008年の11月におくらせたわけであります。そして、ご案内のように、一昨年のリーマン・ブラザーズの破綻によって、全世界、我が国も、先ほど申し上げました建築資材がジェットコースターが落ちるように価格が下落したわけであります。そして、平成20年、2008年の11月14日に入札が行われ、完成したという経緯でございます。

  繰り返します。待てば海路の日和あり、大変、リーマン・ブラザーズの破綻によって予定価格でおさまったという経緯があることを、高橋議員もご案内のとおりでございます。

  以上が答弁でございます。



○議長(田中伸一議員) 高橋由信議員。



◆20番(高橋由信議員) 今の市長のご答弁をお聞きしまして、私が冒頭で申し上げたことがまだ理解していただけないのかなというふうに非常に残念であります。予算委員会では、私は1回ではございません、質問させていただきました。

  先ほどの岩野谷地区での地区別懇談会での市長発言、市民がどういうふうに感じたのかということは、私は次の日、その参加者のお宅を回りまして、いろいろ感想をお聞きして申し上げていることでございます。そして、その中で、地元の産廃問題を市長が発言なさいました。その中で市長は、今の岩野谷で行われている署名運動は必要ないのだ、私が業者と契約しなければそれでいいのだと、皆さん、私に任せてくださいという発言でございました。行政も、余りわからない人間が、あっちにもできる、こっちにもできると騒がせているだけではないか、そういう発言でございました。それは事実でございます。

  そのことから想像しますと、通常ですとそれでいいのですけれども、市民がそこに市長との信頼関係があればそこで終わるわけですけれども、その席上、いみじくもあの質問が出ました。市長、あなたはこのことについて賛成なのですか、反対なのですか、そういう質問も出ました。市長は、協定は結ばないから、私は反対なのですという答弁でございました。そこに信頼関係がないから、いつ協定を結ばれてしまうかわからないから、そういう質問が出たのだと思います。そういう背景の中で、私が質問したことに対してほとんど答えていただいておりませんが、時間のほうもどんどん過ぎていってしまいますので、質問を続けさせていただきます。

  1点目の市長発言についてですが、公人である市長の発言は市民の利益や安中市の尊厳にかかわることであります。ほかの例を挙げますと、市長が市の広報に書かれました高崎ナンバー導入にかかわる談話やフリーマーケットにかかわる談話、つい先日の市議会議長あての文書など、市民からは、何を伝えたいのか理解できない、市の広報としてふさわしくない、変な文章が載っている、誹謗中傷ではないか、こんな広報は税金の無駄遣いだという声まで聞いております。私は冒頭、言葉の大切さのお話をさせていただきました。文章になればなおさらです。市民だけでなく、多くの人がホームページで閲覧できます。安中市を代表する公人の立場をわきまえていただきたいと思います。時間の関係がございますので、この件はこれで結構でございます。

  2つ目の政治姿勢についてですが、まずごみ袋の無料化は岡田市長の目玉政策でありました。市長は、多くの市民に対して直接ごみ袋を無料にしますとお話しされたようです。しかしながら、この政策は、市の指定ごみ袋を無料にした場合、導入の主な目的であるごみの減量化の意味合いが消えてしまうのではないか、だれがどのように各家庭に配るのか、枚数はどうするのかなど問題が余りにも多く、対応に追われた担当課の職員はもとより、区長会や環自連の皆さんのご苦労、そして市民からは、いつ無料になるのか、だれが届けてくれるのか、販売店からは、無料になったと思い込んだお客さんが商品として置いてあるごみ袋を持っていってしまいそうになるので、その都度説明しなければならなかったなどなど、さまざまな混乱を巻き起こした後、市長は議会での質問に対し、私は完全無料化とは公約いたしておりませんと答え、値段を下げて有料のままとなりました。

  また、区ごとの活性化委員会を創設し、毎年100万円を交付するという約束は、市長選直前、4月9日の新聞1面記事の中で公約中のトップ項目として大見出しで取り上げられました。しかし、その後、市民に聞かれると、機運が高まったらなどと言い、いまだに実現しておりません。

  また、群馬大学と上毛新聞が共同実施した県民アンケートの定住意識調査を取り上げて、どの地域もほとんど有意な差はないにもかかわらず、安中市は住み続けたいまち県下第2位だとあらゆるところで言い続けています。現在住んでいるまちに住み続けたいかという定住意識調査の回答は、どこの自治体も、60代、70代、80代と年齢が高くなるほど定住意識は強くなっています。また、安中市は降雪量が少なく、大きな災害なども比較的ありません。そして、豊かな自然に恵まれているといった地理的条件が整っていることから、このような結果になったとも考えられます。このアンケート結果から確実に読み取れることは、高齢者ほど定住意識が高いということだけです。

  発信された情報をできるだけ正しく読み解くことは、行政を運営する上で必要不可欠なことです。市長もデータを引用したことのある日本経済新聞社が同じ時期に発表した全国の行政サービス度ランキングでは、安中市は全国783市中662位、県内12市では行政サービスは最下位という調査結果が出ています。ここで言う行政サービスとは、いつも市長がおっしゃっている行政の透明度や活性化度、市民参加度、公共施設の利用しやすさなどの利便度の評価です。これが最下位なのです。市長の行政手腕が問われるのは、こちらのデータではないのですか。

  高崎市と安中市で構成している広域市町村圏の事業である消防署の建てかえ事業の際、市長は副理事長の立場で計画に参加していながら、設計の最終段階を迎えてから異議を唱え、半年ほどこの事業をおくらせてしまいました。この間、市長の行動は、広域の構成者である両市の議会や担当事務局の混乱を招き、結果として高崎市が安中市に対して不信感を持ってしまったことは、これは事実のことです。このことは、これからのまちづくりや観光政策での連携という点においては非常に大きなマイナスではないでしょうか。

  以上の点について再度お答えいただきたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) まず初めに、ごみ袋の無料化についてのご質問に対しましてご答弁させていただきます。

  議会の皆様方が、無料にすればごみの量がふえる、値を下げればごみの量がふえるというご発言がございまして、そうした声にも謙虚に耳を傾ける、こういうことも必要だと考えたからであります。

  それから、地域振興活性化委員会を設置して、毎年100万円を補助金として支出するということでございますけれども、私は今でもって、今、国では地域主権ということを政策として発表しておりますけれども、まさにそれに合致すると私は確信をいたしております。それぞれの地区、区でその地域をどうつくっていくかという市民合意、こういうものを醸成して、すべて一から十まで行政が手を加える、あるいはお願いする、こういう時代でなくして、地方自治の原点に立ち返るという、それが地域活性化委員会だと私は確信をいたしております。そうした高橋議員のような狭義な議論でなくて広義の議論が必要だと、そうした心に余裕を持った構想というものが私は必要であると確信をいたしているわけであります。

  また、消防署の件につきましては冒頭申し上げたとおりでございまして、待てば海路の日和ありであります。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 高橋由信議員。



◆20番(高橋由信議員) まず、1点目のごみ袋問題について、議会云々という発言がありましたけれども、全く私の質問している趣旨に答えていただいておりません。私は、半額になったと、多くの市民が無料になると思っていた、私もいろいろお聞きしました。市長からも直接聞いた、100万円の件もそうですけれども、市長から直接聞いたという、多くの市民から聞いております。しかし、現実は半額であったと。その後の議会答弁で、市長は、市民の負担分をただにすると私は言ったのだから、半額でいいのですという答弁をなさっております。

  私は、先ほどから申し上げたいのはここのことなのです。ここのことが問題なのです。市民は無料になると思っていた、これは市長の説明責任でございます。多くの市民が無料になっていたものが、現実は半額になった、そこにどんな説明をしても、これは事実は変わらないわけです。だったら、そこの部分を言い逃れでなく、きちっと説明すべきであると私は思うのです。そのことをきちっとしないから、4年たった今、皆さんからいろんな不満が出ています。そのことにきちっと耳を傾けることが私は必要だと思います。全く市長の、私に対して答えようとしていないのか、よく意味がわかりませんけれども、お答えになっておりませんでした。

  100万円の件でありますけれども、市長が3月14日、マニフェストとも言えるいろんな施策を後援会報で発表なさいました。私は、その中で、くまなく読ませていただきましたけれども、この100万円の件は載っておりません。私は、先ほど市長からそんな狭い了見ではという意味のことを言われましたけれども、今言われた、継続性を言われるのなら、市民が待ちに待っていた、岡田市長はどのような考えでこの市長選を戦うのかということに非常に興味を持っております。その中に地域の100万円というものはうたわれておりません。このことが、先ほどの市長の答弁と照らし合わせても非常に私は疑問に思います。

  そのようなことで、あらゆる市長発言、先ほども申し上げましたが、20項目以上の、私が数えただけでありました。ある程度の方程式が成り立つほど、市長の発言は、最初ぶち上げます、トーンが下がります、できません、その理由を違う角度から持ってきます。すべてその組み合わせによって市民に対して発表しているわけです。そこに一番の問題があるということで、私は本日の一般質問の趣旨はそこにあるわけでございます。市長答弁がもっといただけると思って、時間配分を考えながら質問させていただきましたが、市長ご答弁の分の私が考えていた予定時間が残っておりますけれども、これ以上申し上げても仕方ないと思いますので、最後の私の質問にさせていただきます。

  市長の発言は、ごみ袋問題、区ごとの毎年100万円の交付の問題、そして第三中学を創設しますという約束は、該当する地域の方々の切実な要望でありましたが、人口がふえ、子供がふえたら、そういう市長の態度は市民を愚弄しているのかという声まで上がりました。市民に約束をしてから、後から条件を出す、このようなやり方はまるで後出しじゃんけんです。後出しじゃんけんは必ず勝てます。しかし、それが市長の政治姿勢であっては市民が不幸であり、安中市の将来に希望も持てません。

  岡田市長、あなたは正しい情報を市民に伝えていません。あなたの政治姿勢は、自分にとって都合が悪いと思えばふたをしてしまい、市民に対して事実を知らせず、判断を誤らせているのです。市長の権力はとても強いものです。使い方を一歩間違えれば、安中のために一生懸命活動をしている市民をはじいてしまいます。もう何を言っても、何をやっても変わらない、安中をあきらめている、そんな声さえ聞いております。本来のまちづくりは、行政トップが独断で決めるのではなく、市民一人一人の夢や希望を丁寧に聞き取り、それを束ねて市政に生かす、それこそが行政トップに求められた姿勢であると私は思います。私は、あなた1人の市政から6万3,000市民の市政に変えていきたいと思います。

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田中伸一議員) 高橋由信議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 川 崎 文 雄 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、11番、川崎文雄議員の登壇を願います。

  川崎文雄議員。

               〔11番 川崎文雄議員登壇〕



◆11番(川崎文雄議員) 11番、民主社民クラブの川崎文雄でございます。通告に基づきまして、3項目について順次質問を行ってまいります。

  まず1項目めは、少子高齢化対策について2点お伺いいたします。1点目は、出生率、高齢化率の推移とその対策でございます。安中市における過去の数値と今後の予測値、また国の政権交代によって、子ども手当、高校授業料無償化等の政策にも象徴されるように、国の将来の発展に目を向けた少子化対策にも結びつくところの施策が今日国会で審議されております。この安中市においても、財政の許す範囲で、国と歩調を合わせて自治体としてみずからできることに手をつけていただきたいわけですが、その対策についてお伺いいたします。

  2点目は、現状の対策と将来に向けた施策についてであります。国、県、市町村を問わず、すさまじい勢いで進んでいる高齢化に対し、その施設、体制整備が追いついていません。この10年間の間、規制緩和、民間活力導入の名のもとに、医療、福祉、介護を初め社会保障費が毎年切り捨てられてきました。その結果、市内の特別養護老人ホームの入居待ちが現在400名もいて、また介護の認定者2,000名の方々が将来入所希望があると伺っております。したがいまして、安中市では、他市より早い高齢化の進展に対して、市の最優先の政策課題での位置づけが求められていると思っております。

  この状況にかんがみ、今議会に向けて、今日の日本を築かれた諸先輩で組織されておられる安中市老人連合会から切実な声として施設の拡充陳情が出されております。今や、高齢者を初め若者に至るまで、あらゆる年齢を超えて多くの市民の方々は、将来を見据えて国民年金でも入れる市主導の特別養護老人ホームの建設を要望しております。このことを含めて、市の対策をお伺いいたします。

  2項目めは、旧安中高校跡地について2点ほどお伺いいたします。まず1点目は、現在までの市の対応についてであります。1年余りの経過の中で、パブリックコメントの実施や、昨年10月には県から土地、建物評価額が6億8,800万円強、なお、現校舎はその耐震に問題があり、校舎評価と解体費用を削除したところの4億4,469万6,000円の提示を受けているとの報告をいただいております。その後、美術館、ギャラリーの14億円を初め、5つの機能をあわせ持った総額24億円の建物がメーンとなる計画が利活用検討委員会から答申として市に出され、今日に至っているかと思います。合併特例債申請に間に合わすとかいって、大分急いでいるとの印象を受けております。これに対しまして、予算段階での論議、県との土地取得交渉協議の行方についてお伺いいたします。

  また、市民が、市の財政逼迫の折、大型建物の構想に理解を示し、それを望んでいるとはとても思えません。逆に、市民の方から多くの疑問が出されております。なお、先日実施された地区別懇談会でも話題に上ったと思いますが、それをどう受けとめているのかお伺いいたします。

  旧安中高校跡地の2点目は、利活用検討委員会から市長に出された答申の取り扱いについてであります。旧安中高校跡地利活用委員会の役割に対し、市の諮問機関としてどうそれを位置づけてきたのか。また、市は答申案として受理したわけですが、その取りまとめに当たったことで、今後における答申案の具現過程でそれに縛られるのではないか。一方、答申案は土地取得に当たっての一里塚であったというようなことも言われておりますが、その点についてお伺いいたします。

  3項目めは、企業誘致について2点お伺いいたします。まず1点目は、企業の進出状況と雇用、税収面への寄与について伺います。安中市の企業誘致は、厳しい経済情勢下にあっても、行政の努力と市内企業の旺盛な進出意欲とが合致し、好調に推移していることはまことに喜ばしい限りでございます。既に市が用意した工場用地はほぼ完売に近い状態であると言われていますが、企業誘致本来の目的である雇用機会の増大及び税収面への寄与、これらに対しましてどう貢献されているかについてお伺いいたします。

  工場誘致の2点目は、売却可能な工場用地の現有面積と新規造成計画についてお聞きいたします。現在手持ちの売却可能な工場用地の所在地と面積、また現在計画されておられる工場用地造成の場所、規模、そして計画年次スケジュール等がございましたらお伺いいたします。

  以上でございますが、再質問につきましては自席にて行わせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(石井博明) 川崎議員ご質問の1項目め、少子高齢化対策につきましてご答弁を申し上げます。一部、前回ご質問いただいたときの答弁内容と重複をいたしますが、ご了承をお願い申し上げます。

  少子化に関連いたしまして、過去10年間の出生率等でございますが、平成13年の531人から平成15年の450人にかけて減少し、平成16年には461人と若干の増加を示したものの、平成17年には424人と再び減少し、平成19年にかけては420人前後で推移をしております。平成20年の出生数は391人で、400人を下回っております。

  なお、今後の出生数を推計いたしますと、近年の出生率の低迷及び生産年齢人口の減少等の影響により、平成29年には300人を下回ることが予測をされているところでございます。これに合わせまして、合計特殊出生率につきましては、平成12年の1.34人、平成15年の1.14人にかけ減少し、平成16年には1.25人、平成17年は1.17人、平成18年は1.27人と増減しているものの、平成19年は1.31人と増加をしております。しかし、平成20年には1.26人と再び減少となっており、全国の1.37人及び群馬県の1.40人という平均を下回る状況が続いております。

  次に、高齢化率でございますが、平成17年が23.5%、平成18年が24.3%、平成19年が25%、平成20年が25.6%となっておりまして、平成21年4月1日現在で26.1%となっており、残念ながら桐生市の27.1%に次いで12市中2番目の高齢化率となっている状況でございます。また、第4期安中市高齢者福祉計画介護保険事業計画におきましては、平成23年度で27.8%、高齢者人口が約1万7,450人、平成26年度では32.2%、1万9,600人と推計をされております。お話がございました要介護者等認定者数も、現在の約2,700人から平成26年度では3,300人と600人ほど増加するものと推計をしているところでございます。

  2点目の現状の対策と将来に向けた施策の関係でございます。少子化、子育ての関係につきましては、子育て支援行動計画に基づいて各種の事業をやっているという状況でございます。

  また、一方の高齢化の関係でございます。これも、これまでの答弁と重なりますけれども、介護保険の対象とならない事業といたしまして、生きがいデイサービス、配食サービス、おむつサービス、緊急通報装置の設置、はり、きゅう、マッサージ施術料の助成、介護用車両購入費等補助、車いす同乗者貸し出し、国民宿舎裏妙義利用助成などの一般高齢者のサービス等々を提供しているところでございます。なお、新年度におきましては、ひとり暮らしの高齢者を中心に情報提供カードの配布、それから緊急通報装置とセットとなりますが、安否確認のセンサーの設置等に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

  また、介護保険でのサービス供給にかかわる整備でございますけれども、現在定められております第4期介護事業計画をもとに、特別養護老人ホームが新設、増設合わせまして100床、介護老人保健施設が増床で49床、介護つき有料老人ホームが新設で40床、小規模多機能型居宅介護施設が2施設の新設を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、これらの施設の整備につきましては、民間の社会福祉法人の皆様の活用を考えていきたいというところでございます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 川崎議員の2点目、旧安中高校跡地についての1点目、現在までの市の対応についてご答弁申し上げます。

  予算編成時におきましては、市長に報告された利活用基本計画に示された施設の規模あるいは機能について、今後は関係課により精査していく予定でございます。また、県より示された譲渡価格につきましては、今後も引き続き価格交渉を行っていく予定でございます。事業費につきましては合併特例債を想定しておりますが、起債に当たっては、公債費比率等の指標に十分に注意しながら慎重に対応する必要があると考えております。

  次に、市の集約におきまして、計画過程におきましては、パブリックコメントにおきまして、計画に示されました施設のほか、老人ホーム、老人サロン、第三中学校、養護学校、市営ショッピングモールなどの約20種類の市民の皆さんから意見がございました。

  続きまして、2点目の旧安中高校の利活用検討委員会からの市長に対する答申の取り扱いについてご答弁申し上げます。利活用検討委員会は、庁内協議を経た後に跡地の利活用に係る基本計画を策定する庁外委員によります委員会でございます。市長に報告された基本計画につきましては、現時点で想定できる跡地の利活用について十分に協議、研究されたものであると認識しております。また、土地取得に係る財源といたしまして合併特例債を想定しており、このために現時点で考えられる利活用のための基本計画であると考えております。基本計画に示された各施設の規模、機能につきましては、今後、庁内各関係課によりまして精査していく予定でございます。

  以上でございますが、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 川崎議員ご質問の3項目め、企業誘致についての1点目、進出企業と雇用、税収面への寄与についてご答弁申し上げます。

  横野平工業団地、A団地、B団地、大見山工業団地の3カ所につきましては、現在ほぼ完売に近い状態でございます。ただ、大変厳しい経済情勢が続く中、用地の購入をしていただいた企業の中にはまだ工場の建設に着手していない事業所もございます。ご質問の雇用機会の増大及び税収面への寄与についてでございますが、厳しい雇用状況の中、現時点では市内居住者の雇用につきましては13人にとどまっております。

  次に、税収面におきましては、固定資産税や法人市民税の増収が見込まれるわけでございますが、固定資産税につきましては、優遇措置により事業開始から3年間は課税相当額の補助を行っており、平成21年度までの金額は2,879万8,000円となっております。なお、平成22年度からは税収が見込まれてまいります。また、法人市民税でございますが、その企業に対して増収がありましても、新規に立地した工場ごとの税額はわかりませんので、よろしくお願い申し上げます。

  続きまして、2点目、売却可能な工業用地の現有面積と新規造成計画についてご答弁申し上げます。3カ所の工業団地の中で、松井田町八城地内の大見山工業団地に売却が可能な用地がございます。面積でございますが、今後道路整備も予定しておりますので、明確な数字は申し上げられませんが、約2万6,000平方メートルでございます。

  次に、新規の造成計画でございますが、現時点では予定はございません。ただ、大変厳しい経済情勢の中でありますが、今後も企業からの需要に対応できる体制を整えておく必要もありますので、経済の動向を注視しながら適地の調査研究を行いたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 川崎文雄議員。



◆11番(川崎文雄議員) 再質問を行ってまいります。

  まず、1項目めの少子高齢化対策でございます。安中市は、高齢化がどんどん進んでおります。先ほど示された26年の数値ですと、これが30%を超える、将来予測は26年度で32.2%、非常に高い、このとき群馬県でどうなっているか、1位になっているかどうかわかりませんけれども、その後の10年はさらに進むと、40%にいくかいかないかというのはいろんな識者が言われているわけです、安中は。

  なぜかと申しますと、出生率、これがもう1.26、これは2.0ないと人口は均衡しないと言われているわけです。1万人の女性がいて、これが1万2,600人、7,600人は人口が減っていくわけですから、将来的には。産める年齢は20年と言われていますから、こういう中ではどんどん減っていくという状況の中で、群馬県で住みたくなるというところで、非常に自然がいいから住みたいのでしょうけれども、なぜ少子高齢化がどんどん進んでいくかということを、高齢化だけではなくて、合計特殊出生率、これがもはや危機的な状況で、これはヨーロッパはいろんな対策をとってこの回復に向けたわけです、社会保障等。今回の政権交代によってそれがどう変わるかというのは、これは5年先、10年先、また4年で政権がかわってしまうともっと悪い方向になるのですけれども。

  安中としてできること、市長はよく言っているわけです。子育て支援ということで言っていますけれども、では何か今呼び込めるものはあるのかどうか。これらについて、私はもはや、国、市町村一体となってやる以外ないのではないかなと。それは、まずはこの土地に住んで高齢者が大事にされている、それからお産ができる、これだと思うのですけれども。私は、碓氷病院でお産ができなく、富岡厚生に出資してどんどん受け入れてもらってというのも一つの方法、お産は、産科医が今いませんから、そういうことで広域を考えてやるべきだと。これは首長がその権限を持っているわけですけれども、指導力を発揮してやっていかれることがいいのではないかなと思っておりますけれども、この辺について、市で現状で誇れるところの施策、細かいものを、これだけだというものがあったらお知らせください。

  それから、学童保育、こういう面では、子供さんがどこかに、学校が終わった後、放課後預けるところ、これは未設置を、後閑を残すのみで、市長やってこられたのですけれども、これについても、松井田地区は、申しわけないのですけれども、非常に指導員の待遇が、いいとは言いませんけれども、安中に比べてです。この指導員の不安定な待遇、これが子供さんに影響はないのですけれども、ぜひ、これらについて今後どう、現状と今後の対策についてお聞きいたします。

  それから、2項目めの先ほどの安中高校跡地、どうも既成の事実のような答弁、大事にするのだと、利活用の委員会、今、全国で美術館が、四、五万の都市で15億も、つくっているところはないです。見つけてください。あえてそれは質問、答弁は聞きませんけれども、ございません。非常に現在の状況、安中で先ほど40%になる高齢化率の中でこういうものが堂々と構想として出てくると。かつて、秋間の前にできる、あれは10年でつぶれたのです。今回、安中高校跡地で降ってわいたような、確かに議会も、土地を買ってくると言いましたけれども、そこに30億もするものを建ててくれとはだれも議会で言っていません。建てればそのときだけ、あとは維持費がずっとついて回ると。これは何億とかかります、維持費、単純計算でも。美術館はすごくかかるということを聞いております。先ほど、新潟ですか、美術館、非常に問題が出て、奈良の国宝を貸し出さないというような、文化庁は許可しないと、そういうことで非常に管理が難しいと、金がかかると言われております。ぜひそういう、市長はまちかど美術館と、私は、まちかど美術館、1億か2億かけるのかなと思ったら、教育委員会、あんなでかい大ぶろしきで。さきのそれは答弁として、それは重大な報告と承っておりますと、重要な検討課題と承っております。これはもう既成事実です。冗談ではないです、はっきり言って。私はいつも言葉が強いから、割り引いて聞いていただきたいのですけれども。

  それで、だから、今、市民の間ではいろんな意見があります。計画の白紙あるいは凍結、再検討、いろんな部分を含めてこれから市長が決めるのでしょうけれども、高齢化施設、高齢者のいろんな施設を踏まえた総合的な施設、これは市長がやろうと思えばできるわけですから、そういうことで検討していただきたいと思います。これは今回、来月の市長選の大きなテーマになると思うのです、高齢化対策と並んで。40%になろうという高齢化率、こういうものと並んで大きな争点の一つになるだろうと言われております。したがいまして、もう一度時間をかけて市民の声を聞いていくというようなことをやっていってほしいと思いますけれども、これらについてご見解をお伺いいたします。

  それから、工場誘致、非常に安中は工場誘致、満杯の状況で、今お聞きになったところでは2万6,000と、これは非常に少ないなということで、今後、市内の企業の要望等をお聞きして造成に当たっていただきたいということですけれども、お聞きいたします。

  それから、今建設中の企業、既に操業されているところもあるのですけれども、これからまた、一番大どころの15町歩ですか、ここが稼働すれば将来的には500人ぐらいの雇用が見込めるというふうなお話もちょっと、正確ではないのですけれども、聞いておられるのですけれども、その暁にはどのぐらいの全体の雇用、昔ほど雇用は見込めないのですけれども、それから税収、それから工場出荷額等がわかりましたらお聞きしたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(石井博明) 再質問にお答えをさせていただきます。

  少子化の関係で何点かご質問いただきました。まず、少子化が進む原因というようなお話もございまして、ヨーロッパの例等も引き合いが出されたかと思います。大きく制度上の問題でいえば、白書等を見ると、いわゆる女性が出産をして職場に復帰できるという環境がまずは不足している、それから、出産をして子育てをしている、ある一定の期間の所得の保障がなされていないというようなことが指摘をされているということでございます。

  では、安中市として何ができるかというようなお尋ねでございますけれども、必要となる助成ということが現実に行っております。出産の費用の増額、それから、これはちょっとその前段になりますけれども、不妊治療の助成等々も行ってきているところでございます。ただ、そのときに産める場所というのもご指摘のとおりかと思います。ただ、これは市単独ではなかなか持ち上がらないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、誇れる施策は何かというお尋ねがございました。今まで先ほど申し上げました次世代育成支援行動計画等々に基づいてやってきましたけれども、今回、新年度から保育園設置型の病中病後児、これについては進めてまいりたいというふうに考えてございます。今までは病院併設型が多かったわけですけれども、保育園併設型ということで、新年度においては、機能を活用して、各保育園のほうにもいわゆる看護師さんの資格を持つ方が出向いていって、いろんなご相談にあずかるということを計画しているところでございます。

  それから、学童クラブの関係でございます。ご指摘のとおり、公設公営、それから公設民営、民設民営という3種類がある中で、指導員の皆さんの待遇に差異があるのではないかということでございますけれども、基本的には、公設公営は別として、公設民営、それから民設民営については、国、県からの補助金を含めた市からの委託料、それから利用される児童さんからの利用料というものが収入になるわけで、そこの人数の多寡によって収入が異なってくるのだという構造になっております。したがいまして、先般の予算審査の中でも申し上げましたけれども、今後そういう問題について、なるべく差異が生じないようなことも考えていかないといけないだろうというところでございます。

  以上、雑駁ですけれども、ご答弁とさせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 川崎議員の再度の質問に対しましてご答弁申し上げます。

  現在までの市の対応についてに係ることでございますけれども、基本計画につきましては、庁内協議、庁外委員によります協議、またパブリックコメントを経て策定され、市長に報告されたものと認識しておりますけれども、市の財政力、施設の維持管理、施策の優先度を考慮した場合、今回の基本計画自体の見直しにつきましては現時点においては想定されておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。

  次に、基本計画自体につきましては、今回が一つの区切りと考えております。本計画を実施するのか、あるいは見直しをするのかとの判断につきましては、今後さらなる協議、検討が必要であると考えております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 川崎議員の再質問にご答弁申し上げます。

  ご質問の誘致企業が計画どおりに全面稼働した場合の雇用者数、税収額、製品出荷額等についてでございますが、3カ所の工業団地には合計で、事業所が進出済み、また進出の予定でありまして、現時点では2事業所が稼働しており、3事業所は稼働しておりませんので、全面稼働した場合の状況につきましては不明の点が多いのが実情でございますが、雇用者数につきましては16人が見込まれております。固定資産税や法人市民税、また出荷額につきましては、現時点では全面稼働しておりませんので、算出できないのが実態でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。なお、これから事業に着手予定の3事業所につきましては、1社が倉庫運送業、2社が製造業でありますので、雇用の拡大、税の増収に期待しているところでございます。

  次に、市内の中小、大企業が進出しやすいバランスのとれた工業用地造成を練っていただきたいということでございますが、大きな面積が必要であります工業団地の用地取得につきましては、農地の場合は農村地域工業等導入促進法により計画いたしますが、進出を希望する企業があることが要件となりますので、進出希望の企業がないと用地取得ができません。今後は、市内企業に対し調査等を行い、需要の把握を行う中でバランスのとれた工業用地の造成を行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 川崎文雄議員。



◆11番(川崎文雄議員) 再々質問を行っていきたいと思います。

  非常に、安高跡地の問題は、やっぱり市民にとって情報不足でありますし、時代に合っているのかどうかということ。それで、来月実施される市長選でも争点を避けているような節がありますけれども、将来に私が言いましたところの禍根を残すという、この6万3,000、10年後5万8,000、その10年先は4万8,000、こういうところで、生産人口が、税金を納められる人がいなくなるわけです。信越化学のみに頼っているというこの状況、こういうものはやはり正常な姿ではないと、法人税に頼っていると。果たして、職員が、6万5,000にふさわしいのが14億の美術館だと、それから10億の図書館だと、図書館は2つあるわけで、有効に使えばいいわけでして、なぜそんなに急ぐのかと。今言ったように、見直しませんと、耳打ちして見直しするなと言われたのかどうか知りませんけれども、見直ししませんなんてよく言えたあれです。市民にはほとんどこのことは周知されていないでしょう、議論が上がってきていないでしょう。これで市長選が終わった後は、どなたが当選するか知りませんけれども、一挙に進めるということでやっていいのかどうか。

  私は、民主主義あるいは将来を考えれば、要望は強いと思う、業者から、強いと思います。それは市内企業育成のために、そのいっとき、非常にこれは潤いますから。だけれども、後々、それから管理の業者も潤うと思いますけれども、では6万なり5万の市にはどうするかという、1日、そこにいる職員、学芸員、そういう人たちと同じぐらいにしか訪れないようなものができて、それを市民がみんなで支えていくという構図になるわけです。私は、やがてそれは心配しなくてもいい時代が来るわけです、私自身が。私は、でも、将来、自分の孫、子の代まで心配しているわけです。首長はそういうところまで心配していくのが、これが首長。私は、再検討しませんなんてよく言えたものだと、非常に失礼な発言です。もう一度、これが市民までどう浸透しているのか、再検討しませんだなんてよく言えたものだと。税金をいただいている方にそういう言葉はないのです、再検討しませんなんて。そこの利活用委員会がすべてなのかどうか、そうではないでしょう。すべてではないです、利活用委員会の方々、一人一人に聞いてみてください。すべての人たちの意見ではないですよ、それは。私は、このことについて非常にがっかりしました。これが市長の発言であるのかどうか、部長の発言は市長の発言とよく言われています。前の首長のとき、そう言われました。全然ぶれがないのだということを言われましたので、市長から、大事なことなので、発言してください。市民から、今回の緊急に出ています、この陳情書が。そういうものも取り入れていかなければ、部長の言ったことはまず理解しがたい、何回でも申し上げるけれども、理解しがたいです。

  工場誘致は、非常に明快な答弁がいただけましたので、ありがとうございます。今後、ぜひそのような方向で進めていただきたい。

  少子高齢化対策については、ご努力は認めるところでございますので、学童保育については、予算審査にも明確な答弁をいただきましたし、きょうも答弁いただきましたから、前進の方向でいかれると思う、大変喜んでおりますので。きょうの一般質問の成果、安高の跡地の問題だけです。これは非常に、富士山より高いという問題で、宇宙にも届くような大きな部長の発言ですから、それを市長は是認するのか、ぜひ残りの5分でお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 川崎議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  この質問中に耳打ちというご発言がございましたが、私は耳打ちしたのは、産業部長が答弁させていただく中で大見山という言葉が出たものですから、耳打ちをしたわけであります。大見山の残っている部分についてはスポーツ用地であります。目的変更しなければ工業団地用地には活用できないという、こういう手続上の問題があるということを耳打ちをしたわけでございまして、安高のことについて耳打ちしたわけではございませんので、余り推測でご発言はしないようにお願いをいたしたいと存じます。

  また、本来のご質問にご答弁させていただきますが、安高跡地の問題でございますが、私は白紙の状態でございます。白紙の状態でございます。それは、何度も申し上げておりますが、県から安高跡地の照会があったから、それでは市民の皆さんが、各種団体の代表の皆さんはどう考えているのか、これを事務レベルで検討委員会という形でお伺いしたということでございまして、それを答申が、検討委員会の答えとして答申が出て、そこで私がお受けして、そこでとまっているわけで、庁内協議はいたしておりません。庁内協議はいたしておりません。そのことは、賢明な議会でございますから、冷静にそこのところをしっかりと聞き分けていただきたい。何もかも、今のを伺っていますと、ごちゃごちゃになったご質問でございますので、私は一考を要すると、こう考えております。

               〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) 川崎文雄議員。



◆11番(川崎文雄議員) ただいまの発言に対して。

  議長のお許しをいただきましたので。ただいまの部長と市長の答弁が食い違っているわけ。調整して統一的な見解を私はいただかないと一般質問を続けられませんので、取り計らいをお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) では、ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午前10時13分)

                                              



○議長(田中伸一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午前10時30分)

                                              



○議長(田中伸一議員) 再度答弁を求めます。

  市長。



◎市長(岡田義弘) 川崎議員のご質問にご答弁を改めてさせていただきたいと存じます。

  先ほど総務部長がご答弁させていただいたのは、県から安高跡地の取得について投げかけ、打診があったから、それでは市民の皆さんに、どういう市民の皆様のお考え、意向があるのか伺うために検討委員会を設置してお伺いをしたと、それが検討の結果、答申という形であったわけでございまして、そこでとまっているということであります。また、県とも用地交渉は一度たりとも行っておりません。そういう中で、ご質問の中にあったようなことが進むわけがございません。

               〔「やっているよ」と呼ぶ者あり〕



◎市長(岡田義弘) やっておりません。明確にしておきます。やっているという、今議員の皆様の声がありますけれども、だれがやったのか。やっておりません。それはやっておりません。やっていないことを明確にしておきます。

  そして、予算は、万が一合併特例債を活用する場合には、どういう運び方、事務の進め方、こういうものがあるかというのは、事務局が、総務部、企画課が検討するのは私はごく自然であると、それは検討したからできるというイコールではございません。余りにも話が拙速した話につながっている感が否めないのであります。ぜひ、そういった本当の意味での内容をご理解いただけたものと思っておりますけれども、特段の深いご理解を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 川崎文雄議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 齊 藤 盛 久 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、13番、齊藤盛久議員の登壇を願います。

  齊藤盛久議員。

               〔13番 齊藤盛久議員登壇〕



◆13番(齊藤盛久議員) 13番、新政会の齊藤盛久でございます。通告に従いまして、2項目につきまして質問させていただきます。

  初めに、地上デジタル放送についてお伺いいたします。地上デジタル放送事業につきましては、国の施策として、総務省、とりわけ関東につきましては関東総合通信局が中心になって、放送事業者でありますNHK、民放5社、群テレが地方自治体と連携して事業に取り組んでいただいていると思います。この地デジ化も、平成13年の電波法の改正により、現在視聴しているアナログテレビ放送は平成23年の7月24日をもって終了して地上デジタル放送に移行するわけですけれども、期限であります23年の7月まで残すところ500日を切りました。そういう中、本市に関係する中継局でデジタル改修が終了して地上デジタル放送が視聴できるようになったところは、前橋、下仁田、妙義、横川、上増田、そして先月の2月8日には倉渕局が開設され、残すところは安中遠丸の中継局のみになったと思います。安中遠丸の中継局も、ことしじゅうには地デジ化になると伺っております。

  そこで、お伺いいたします。本市における大部分の中継局でデジタル改修が進み、地上デジタル放送が見られるようになったわけですけれども、本市の進捗状況はどの程度進んでいるのかお伺いいたします。

  また、今回の地上デジタル化によって、既存の難視聴地域のほか新たな難視聴地域が発生したと思いますが、地域的には何カ所くらいか。また、こういった難視聴地域の対策と倉渕局改修後の、国や放送事業者と協議をされたと思いますが、期限までの取り組みや情報等についてお伺いいたします。

  次に、救急医療についてお伺いいたします。救急業務につきましては、日ごろ消防署の職員の皆様にご尽力をいただいているところですが、救急業務は、何か事あるときにすぐに現場に駆けつけて、急病になった人あるいは事故で負傷した人等を応急手当てをして、救急車で早急に病院まで搬送することが仕事だと思います。そういう中で、土曜、日曜、祝日、また夜間の救急業務について伺います。休日につきましては、本市では当番医を指定して対処されていると思いますが、その業務内容をお伺いいたします。

  過日、高齢者の女性が体調を崩してぐあいが悪くなり、家の人が慌てて119番通報して救急車に来ていただきました。救急車に乗ってきた救命士の皆さんは、てきぱきと業務をこなし、患者を救急車に乗せてすぐにでも発車できるようにしてくれました。しかし、ここからが問題というか、残念でなりませんでした。発車できる状態であるのに、一向に発車をしません。遠くから見ていると、携帯電話でだれかと話している様子がうかがえました。状況からだれと話しているかは予想できましたが、十分が15分になると、患者のことが気になるのと同時に、これが救急車かなと一抹の不安を覚えたわけですけれども、この日がたまたま祝日で休日のせいもあって、当番医しかなく、手間がかかったと思いますが、結局、救急車が患者を乗せて出発できる状態から20分ぐらいたってから走り出しました。それでも、出発直前に救命士が車からおりてきて、残った家族に、まだ受け入れてくれる病院が見つからないので、遠くに行く可能性もあると告げてから行きました。後で聞いた話ですが、救命士が何カ所もの病院に受け入れを要請してくれたとのことですが、結局、12カ所の病院に断られ、13番目に前橋の赤十字病院が受け入れてくれたということです。

  そこで、お伺いいたします。救急車と病院は切っても切れない仲だと思いますが、現場に行ってから病院に連絡するのではなくて、休日や夜間であっても、消防署と病院がよく連携していただいて、体制を整えて適切な処置を講じていただき、たらい回しのことがないようにしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

  また、病院の対応ですが、休日の当番医については、担当医師が不在でもすぐに招集できるような体制をとっていただきたいと思いますが、あわせてお伺いいたします。

  次に、救急医療の碓氷病院の対応についてですが、碓氷病院は公立病院として救急医療の果たすべき役割も大きいと思いますが、最近二、三年間の夜間患者数、救急搬送人員等の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。なお、再質問は自席にてさせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 齊藤議員の1点目、地上デジタル放送についての難視聴対策の進捗状況、新たな難視聴とその対策につきまして順次ご答弁申し上げます。

  初めに、既設の共聴組合でございますけれども、東京電力によります共聴組合が5組合、それからこれの東電の対応につきましては、地元説明会を行いまして対応を行っております。また、NHK共聴につきましては14組合でございます。こちらのNHKと地元組合で協議しながら順次対応が進んでいるというふうに伺っております。また、14ございます共聴組合でございますけれども、そのうちの8地区は自力で改修済みということでございます。残りの6組合につきましては、改修が必要となっております。

  次に、新たな難視聴地域でございますけれども、本市におきましては、12地区、424世帯がデジタル放送難視聴地区として登録され、それらに対する対策につきましては、倉渕局の増力によりまして実施されているところでございます。その後、受信調査を行いまして、21地区、215世帯について地上デジタル放送の受信が困難であるという結果になっております。地区数がふえておりますのは、今回、より詳細な調査を行った結果と、それから地形等の状況により地区が分断され、13地区、86世帯が含まれた結果でございます。

  新たな難視聴地域につきましては、3月8日に総務省並びに放送事業者から対策案が示され、個人での対応が可能でございます。高性能アンテナ、また敷地外受信での対策で対応できる地区が13地区、52世帯、今後、共聴組合または敷地外受信での対応を検討する必要がある地区が6地区、68世帯、地形的に連続性がある世帯数も多いため、共聴組合での対応が有効となる地区につきましては2地区、95世帯でございます。なお、細野地区、九十九地区でございますけれども、広瀬、引の内、東平、笠張での調査の結果、上増田局からの受信が可能となっております。

  市といたしましては、総務省、それから放送事業者と連携し、地元説明会の開催などにより周知を図りながら、難視聴地域の解消に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。また、地形などの影響により、今後も新たな難視聴世帯が出ることも考えられますので、総務省や放送事業者への情報提供を積極的に行いながら、難視聴地域の把握、解消に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(石井博明) 齊藤議員のご質問の2項目、救急医療についてご答弁を申し上げます。

  最初に、救急医療制度の状況について述べさせていただきたいと思います。この救急医療につきましては、群馬県において地域保健医療計画の中で取りまとめられているものでございます。医療機関の地域区分といたしまして、初期の診断、治療を行う1次診療圏、一般的な入院治療を行う2次診療圏、高度、特殊な医療を行う3次医療圏等が設けられております。

  また、救急医療においては2次診療圏での対応を目標としていますが、その役割において、初期救急医療、2次救急医療、3次救急医療に区分されております。初期救急につきましては、入院治療の必要がなく、外来で対処し得る帰宅可能な患者への対応機関とされております。2次救急につきましては、入院治療を必要とする重篤患者に対応する機関で、通常は都道府県が定める2次医療圏ごとに整備されることになります。3次救急につきましては、2次救急では対応できない複数診療科目にわたる、特に高度な処置が必要、または重篤な患者への対応機関とされております。なお、昨年2月18日から群馬県ドクターヘリ事業が開始されているところでございますが、市内でも3例の出動実績があるということで伺っております。

  休日の当番医につきましては、初期救急に属しまして、医師会のご理解とご協力のもと、市と委託契約を結び、実施しているものでございますが、ほかに休日診療所を設けて対応している例もあるようでございます。なお、毎週水曜日と木曜日、午後7時30分から10時30分まで碓氷病院で行われております小児初期救急医療事業につきましても、同様に医師会にお願いをしているものでございます。

  次に、救急搬送の関係でございます。まず、通常は、かかりつけ医の有無を確かめて、次の段階で希望する医療機関等を確認、症状によっては緊急の観点から必要な医療機関への搬送との各段階を踏むとのことでございます。ご質問の中にありました事例につきましては、朝から朝食がとれなく、言葉が出にくいといった状況の中で、救急救命士が所要の初期対応を施し、受診歴のある直近の医療機関に受け入れ確認を行うとともに希望病院にも照会を行ったところ、受け入れができないとのことで、最終的には前橋赤十字病院に搬送になったものと伺っております。なお、この場合、ドクターヘリの要請には至らなかったということでございます。

  また、休日の在宅当番医につきましては、さきに申し上げましたとおり、基本的には初期救急の入院治療の必要がなく、外来で対応し得る帰宅可能な患者の受け入れとの位置づけとなっているところでございます。

  また、受け入れ環境の整備でございます。現在、平成15年度から運用が開始されました救急医療情報センターにより、救急医療機関から寄せられる患者の診療が可能な科目や手術の可否、空きベッド数等々の情報が各消防本部等に提供されておりますが、全国的にその更新の頻度が課題になっているということでございます。これら運用問題、それから救急医療に携わる医師の確保につきましては、制度面の改善を含め、市の単独では持ち上がらない問題であるところから、県を含め関係機関との協議が前提ともなりますが、今後継続して検討すべき課題とさせていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 公立碓氷病院事務部長。



◎公立碓氷病院事務部長(上原康次) 齊藤議員ご質問の2項目、2点目、救急医療の公立碓氷病院の対応についてご答弁申し上げます。

  救急患者を迅速に搬送するためには、消防署と医療機関との連携体制の整備が必要かと思われますが、当院と消防署の連携につきましては、毎朝、日直、当直医の診療科目の情報を提供し、また年に1度、消防署との打ち合わせ会議を開催しまして、迅速に救急患者が受け入れられるような意見交換をしているところであります。

  当院の夜間患者数につきましては、平成19年度が1,770人、うち救急患者搬送数347人、20年度が1,359人、うち救急患者搬送数273人、平成21年度1月までで872人、うち救急患者搬送数171人となっており、夜間患者数、救急患者数ともに年々減少の傾向にあります。また、土曜、日曜、祝日の休日に限った救急患者数につきましては、平成19年度が209人、20年度が176人、21年度1月末までが97人となっており、やはり年々減少しております。当院常勤医の減少によりまして、すべての宿直を常勤医で賄えない苦しい事情もありますが、医師と十分協議を重ねながら救急患者受け入れ可能な体制づくりを進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 齊藤盛久議員。



◆13番(齊藤盛久議員) 再質問をさせていただきます。

  地上デジタル放送の関係ですけれども、国においては、各県にテレビ受信者支援センターですか、通称デジサポを設置して対応していただいております。基本的には、放送事業者が調査をして、実際に報告して協議をされていると思いますが、国からの施策や情報がおくれている中で担当課も苦慮されていると思います。

  そういう中で、難視聴地域につきましては、総務省のデジタルロードマップの中でも、地形や地理的条件により、現在アナログ放送が視聴できても地上デジタル放送は受信できないところも出てくると言われていたと思います。倉渕局改修後の受信状況調査で全体を把握された結果、新たに21地区、215世帯の難視聴地域が確認されたということですけれども、こういった難視聴地域におきましては、これから高性能アンテナを使った敷地外受信や自主共聴組合を立ち上げて対処することになると思いますが、地域におきましては、経済的負担の問題や、今まで見られていたものを国の都合で視聴できなくなるので、国の責任で視聴できるようにしてほしいというような意見や、さまざまな地域の事情もあって進んでいないのが現状ではないかと思います。市におきましては、早急に説明会等の対応を図っていただきたいと思いますが、お伺いをいたします。

  また、受信障害についてですが、中継局のエリア内であっても、地形や地理的、障害物等で電波が弱いか届かず、地上デジタル放送が見られない世帯もあると思います。こういった受信障害が起きているところにつきましては、家から遠く離れた電波が受信できるところに高性能アンテナを立てる必要があると思います。その場合、経済的負担もかなり高額になると思います。その対策や補助等はあるのかお伺いいたします。

  また、松井田町におきましては、一部を除いて光回線を布設していただいたところですが、NTT東日本も昨年の秋ごろにバージョンアップしたフレッツ光ネクストという商品を出しまして、その結果、安中市におきましてもこの4月初めごろから光テレビが見られるようになると伺っております。地上デジタル放送が視聴できない家庭では、光回線を利用した光テレビを視聴するようなことも伺っておりますが、光テレビを見るときのメリット・デメリットをお伺いいたします。

  また、地デジの難視聴対策、衛生放送対象リスト、ホワイトリストですが、このホワイトリストにはどのような家庭や地域が対象になるのか。また、他市では名簿作成を始めているところもあると伺っておりますが、本市におきましてはいつごろからされるのかお伺いいたします。

  次に、救急業務についてですが、今回の患者さんも、病院に入院されて医師に診察していただいた結果、余命2日ぐらいと言われたそうですが、幸い病状も快方に向かい、大事に至らなくてよかったのですけれども、救急車がおくれたことで大事になっていたら責任問題が出てくる可能性もないとは言えないと思います。また、脳梗塞等で倒れて、一分一秒を争って半身不随になるかならないかでは大きな問題ではないかと思います。そういう中、病院対応についてですが、本市におきましては救急指定病院が4カ所あり、救急車に対応していただいていると思いますが、全国的に医師不足が懸念される中、やはり病病連携や消防署と病院の連携も緊密にしていただいて、1年365日を通して救急患者を受け入れられるような体制をとっていただきたいと思いますが、再度お伺いいたします。

  また、碓氷病院の救急搬送人員や夜間患者数とも減少しているということですが、整形外科等の常勤医師の退職も影響しているのか。また、休日夜間の日直、宿直の医師の体制はどのようになっているのかお伺いいたします。

  以上で2回目の質問とさせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 地上デジタル放送の再度の質問に対しましてご答弁申し上げます。

  中継局からの電波エリア内であっても、地形等の影響によって受信が困難となる世帯についてでございますけれども、単独世帯もしくは数世帯単位で難視聴となる場合でございます。この場合の対策につきましては、先ほどご答弁させていただいたように、高性能アンテナもしくは敷地外受信での対応となるものと考えております。国におきましては、平成22年度予算で、新たな難視聴地区につきましては高性能等アンテナ対策に対する補助制度の新設が予定されております。個別の案件につきましても、総務省や放送事業者との連携を密にしながら対応をしてまいりたいと考えております。

  また、フレッツ光テレビでございますけれども、フレッツ光回線はインターネットを利用することが基本でございまして、テレビの視聴につきましては、その付加価値という位置づけがありますけれども、地上デジタル対応のテレビがあればアンテナは不要であること、それから電波状況が悪くても高品質、高音質な放送が楽しめる等、そういう長所がございますけれども、一方では、光回線使用料、プロバイダー料金、フレッツテレビの利用料などが必要となってくるわけでございますので、インターネットを利用する方であれば地上デジタルの難視聴対策においての選択肢の一つとなることと考えております。

  次に、ホワイトリストについてでございますけれども、平成23年7月のアナログ放送終了までの対策に間に合わないと判断された新たな難視聴地域につきましては、総務省より地上デジタル難視聴対策衛星放送対象リスト、いわゆるホワイトリストに掲載されることになります。また、ホワイトリストへの掲載がいつごろかということでございますけれども、対策が間に合わないと判断された時点で掲載するということをお聞きしております。市といたしましても、地元や総務省との連携を十分に行いながら対応してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございますが、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(石井博明) 救急医療にかかわる再質問についてお答えをさせていただきます。

  今ご質問の中でございましたように、市内には4カ所の救急医療の指定機関が存在します。救急医療につきましては、群馬県知事の告示を受けて明らかにされているという施設でございます。このほかに、先ほど申し上げました第2次医療圏、救急医療圏、これは具体的には高崎、安中地域になりますけれども、この中で病院群輪番制というシステムがしかれておりまして、それぞれが参加をしていただきますと、いつ幾日はあなたのところは24時間で対応してくださいということで順番に対応ができるという形になってございます。したがいまして、形の上では365日いつでも対応が可能ということでございますが、先ほどお話がありましたように、現実問題として、いつでも、どこでも、だれでもが救急医療に安心してかかれるというところについてはいささか改善の余地が残っているだろうというふうな認識に至るかと思います。

  ただ、この問題のときに、1つには情報の伝達システム、先ほど申し上げました、情報センターの提供する情報がリアルタイムに更新をされていればもう少し対応が可能だろうという部分が一つあろうかと思います。これは、制度面の運用かというふうに認識をします。一方で、指摘をされました医師の確保、本来、救急救命というのは、いわゆるゼネラリストが当初診察をして、それを引き継ぐスペシャリストが一緒になってやるというのが望ましい形になりますけれども、それらの対応については医師の確保が絶対必要条件であるという形になるわけであります。したがいまして、救急という過酷な業務を行う医師の確保等々が含まれる問題でございますので、市として何が具体的にできるのかということはなかなか難しいところでございますけれども、今後に向けて関係機関と協議をして対応を進めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 公立碓氷病院事務部長。



◎公立碓氷病院事務部長(上原康次) 齊藤議員再質問の公立碓氷病院の対応につきましてご答弁申し上げます。

  群馬県が策定しました群馬県保健医療計画の救急医療によりますと、第2次救急医療機関としての目標に、24時間、365日、救急搬送の受け入れに応じること、救急患者用に病床を確保してあることとあります。当院での夜間患者数減少につきましては、休日夜間診療で緊急に受診する必要がない、いわゆるコンビニ受診につきまして群大附属病院の対応が大きく新聞報道された影響もあるかと思いますが、救急患者搬送数の減少につきましては、整形外科医の常勤医師退職も大きく影響していると思われます。

  次に、休日夜間の日直、宿直医師の体制でありますが、平成19年度までには一月のうち10日から15日程度は複数の医師で対応しておりましたが、20年度には10日程度となり、さらに医師が減少した21年度におきましては休日当番日のみ複数体制となりました。また、21年度には、月8日程度、非常勤医師を宿直にお願いしている状況であります。救急医療の充実には、複数の診療科目医で宿直できる環境づくりが必要かと思われますので、早急に検討すべき課題とさせていただきたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 齊藤盛久議員。



◆13番(齊藤盛久議員) それでは、最後の質問をさせていただきます。

  地デジについてですが、新たな難視聴地区で高性能アンテナ等を設置した場合、新設の補助制度が予定されているということですが、対策が遅いなという気がいたします。これから自主共聴組合を立ち上げる地区においては、期限までに間に合わないところも出てくると思いますが、その対策についてお伺いいたします。

  また、いかなる努力を払っても視聴できない世帯については、暫定的に国が受信に必要なパラボラアンテナ等を支給して、衛星放送が視聴できるように対応するとなっておりますが、中継局のエリア内で地デジが視聴できる環境になっていても、高齢者世帯等では、まだ今のテレビがよく見えるから、アナログ放送終了まで見てからデジタルテレビやチューナーを買いかえるなどといった世帯もあると思います。こういった場合、受信障害等で視聴できない世帯も出てくる可能性もあると思いますが、その対策についてお伺いいたします。

  次に、救急医療についてですが、これは市長にお聞きをしたいと思います。県においては、昨年、ドクターヘリを運航して、救急患者に対応して大きな成果を上げているとお聞きをしております。これというのも、受け入れる側の病院の体制がしっかり確立してできていることからできることだと思います。救急車でも同じことが言えるわけですけれども、本市では地域の中核をなす公立病院があるわけですから、休日や夜間についても救急体制の確立を図っていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。

  また、医師不足等で1病院では対応できないケースも出てきていると思いますが、市内にある救急指定病院では輪番制に取り組んでいるところもございます。碓氷病院においても輪番制等を導入されるお考えはあるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 地上デジタル放送の再々質問にご答弁申し上げます。

  新たな共聴組合を立ち上げる必要がある地区に対する対策でございますけれども、組合立ち上げの参考書類の提示や助言などを含め、地元説明会の開催などにより十分な周知と支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

  次に、アナログ放送終了直前になって受信障害が判明された場合の対策についてでございますけれども、受信障害の状況や原因を把握し、対策を進める必要がありますけれども、対策に時間がかかることも想定されますので、事前に受信障害を確認してもらうなど、総務省や放送事業者とも協力しながら十分な広報活動を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 齊藤議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。

  公立碓氷病院の救急医療体制の確立、整備でございますけれども、ご質問の趣旨に沿って、協議を院長以下、医師の皆さん、そして看護師の皆さん、それから検査部の皆さんと協議をして、可及的速やかにその体制がとれるようにしっかりと協議を進めてまいりたいと考えております。

  大変、昨年4月以降、碓氷病院の医師の意識改革が変わってまいりました。これだけ市民の皆さんの期待と行政側の熱い思いがあるのだから、常勤医師でしっかりとその対応をしていかなければならないという声が出てきたことをお伝えさせていただきます。大変様子が、病院内の状況が変わってきたということをお伝えさせていただきまして、ご答弁とさせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 齊藤盛久議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 吉 岡 完 司 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、5番、吉岡完司議員の登壇を願います。

  吉岡完司議員。

               〔5番 吉岡完司議員登壇〕



◆5番(吉岡完司議員) 議席番号5番、新政会の吉岡完司でございます。私は、通告に基づきまして、3項目について順次質問させていただきます。

  まず1項目めでは、教育問題について2点ほどお伺いをさせていただきます。教育は、国家の礎を築き、教養を身につけるとともに人格を形成する上で最も大切であります。近年、少子化の影響で児童生徒が減少している現状に対応するため、平成21年3月定例会において安中市立小中学校適正規模及び配置に関する審議会条例が制定され、4小中学校の統廃合や通学区域の見直しなどを協議し、答申を求めるというものでありました。

  そこで、1点目の小中学校の規模及び配置について伺います。平成22年2月26日の全員協議会において、安中市立小中学校の適正規模及び配置について中間答申が説明をされました。その中で、検討、協議の基本的な考え方が明記されており、幾つかの附帯意見を付して、上後閑小学校は後閑小学校に平成23年4月1日に統合することが適当である旨答申されました。平成21年度、審議会が何回開催されたのか。そして、教育委員会として、今後、当該児童等、保護者及び地元住民の意を酌み入れて、遠距離通学問題を含めて万全の措置をとってくれると思いますが、お考えをお伺いいたします。

  次に、2点目、原市小学校郷原分校の休校について伺います。郷原分校は、郷原地区小学2年生までの児童が通学し、原市小学校までは1、2年生の体力では遠距離通学が困難なため、遠隔地の指定を受け、戦前から郷原分校が開校されておりました。平成22年2月26日の全員協議会において、原市小学校郷原分校の休校について説明がありました。現在、1年生は零人、2年生6人の児童が学んでおり、平成22年度には9名の該当児童がおりますが、保護者の意向で指定学校の変更により児童が入学しないため休校とのことでした。そして、維持管理においては今後とも教育委員会で管理していくとの説明ですが、地元原市6区、7区の区長さんを初め地元教育指導者、ボランティアで生徒の安全パトロールをしてくださっている方々に休校になる説明をいつ行ったのかお伺いいたします。また、休校の間、どのような管理体制をとっていくのか、あわせて伺います。

  次に、2項目め、市営住宅について伺います。平成21年6月定例議会でも質問させていただきましたが、入居者の公平な問題を含めて重要でありますので、再度質問させていただきます。平成21年6月定例議会の市営住宅の家賃滞納状況の質問について、平成20年度末現在、滞納件数261件、うち待機者46人、滞納額9,548万2,873円で、100万以上の滞納者は24人、そのうち最高滞納額は291万4,800円、5年以上滞納者51人、そのうち最長滞納月数は227カ月との答弁がありました。新たな取り組みとして、悪質なケースに限定し、明け渡し請求といった法的措置をとることにし、準備を進めているとの答弁があり、今議会に訴えの提起について議案提出したことは一定の評価をするものですが、現在、景気低迷により企業業績が悪化し、収入の減少により滞納額も増加していないか心配していますが、現在の滞納件数や内容について伺います。

  次に、3項目め、土木行政について伺います。平成20年9月のアメリカ発リーマンの金融破綻以降、世界全体の景気悪化に至りまして、国内企業の業績が落ち込み、当市において法人市民税を含め税収不足が厳しい状況の中で、平成22年度予算において8款土木費は前年度対比6億2,888万1,000円のマイナス、26.9%の減で、公共事業は減少し、市民の皆さんが生活基盤として市に陳情が上げられている道路の陳情箇所の状況についてどのような対応がなされているのか。区長さんを初め地権者から問い合わせが数多くありますが、現在の陳情件数と処理状況についてどのようになっているのか、また平成22年度予算において何カ所ぐらい予算づけがなされているのか、あわせて伺います。

  なお、再質問については自席にて行います。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 吉岡議員ご質問の1項目めの1点目、小中学校の適正規模及び配置についてご答弁申し上げます。

  まず、安中市の小中学校の児童生徒数の現状は、全国的な少子化傾向と同様に年々減少し、次年度は本年度に比べ約160人ほど児童生徒が減少し、4,900人程度となり、このような減少傾向は今後も予想されるところでございます。このように、児童生徒数の減少により複式学級や少人数の学校が増加し、児童生徒同士の十分な交流ができなかったり、社会性が身につきづらかったり、好きな部活動の選択ができなかったりと、学校経営や教育活動、人間関係などの面で喫緊な課題が生じてきております。

  教育委員会といたしましては、このような課題を解決し、児童生徒にとってよりよい教育環境を整備するために安中市小中学校適正規模及び配置に関する審議会に諮問をいたしました。審議会は、平成21年3月27日に第1回目を開催し、以後、平成22年2月23日まで計5回開催されました。第5回目の審議会において、上後閑小学校は後閑小学校に平成23年4月1日に統合することが適当である旨の中間答申が出されましたことはご案内のとおりでございます。また、附帯意見といたしまして、通学区域が拡大することによる諸課題について、当該児童やその保護者及び地区住民の意を踏まえ、万全の措置をとることが明記されております。教育委員会といたしましては、当該児童やその保護者、地域の方々と十分に話し合い、当該児童が安心、安全に通学できるよう、また保護者や地域住民の方々が児童の通学に不安を感じないよう、スクールバスの運行やその他の交通手段の活用など、遠距離を通学する児童への的確で十分な対策をとってまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、2点目の原市小学校郷原分校の休校についてご答弁申し上げます。原市小学校郷原分校の休校につきましては、教育委員会といたしましても苦渋の選択でございました。戦前より郷原分校が地域の学校として果たしてきた大きな役割は、地元原市6区、7区の住民のみならず、全原市地区住民、全市的に理解され、誇りとされているところでございます。特に地元地区の皆様にとって郷原分校は、児童の教育活動の場のみならず、地域とのコミュニティーセンター的な存在であると認識をしております。

  今回の休校につきましては、住民の皆様にとっては甚だ残念な措置であることも十分に理解しております。しかし、そのような郷原分校でございますが、兄、姉が本校に通学しているので、兄、姉と一緒に1年生から本校へ通学させたい、女子だけになってしまい、男子との仲間づくりや協力など望ましい発達や活動が期待できないことなど、保護者からの強い要望や願いにこたえ、2月上旬に最後の保護者が申し立てをし、本校への通学を許可した次第でございます。その結果、平成22年度に分校に通う予定の9名全員が1年生から本校へ通うこととなり、分校の休校措置をとらざるを得ませんでした。

  郷原分校を休校するに際し、地元6区、7区の区長、安全パトロールをしてくださっているボランティアの方々への説明につきましては、3月9日だと思いますが、説明済みでございます。今後、休校措置や校舎管理、平成23年度分校に入学予定の児童への対応など、丁寧に説明し、ご理解をいただけるように努めてまいります。管理体制につきましては、地元の方々からの意見や要望をお聞きし、教育委員会が対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) 吉岡議員ご質問の2項目め、市営住宅についての1番、家賃の滞納状況についてご答弁申し上げます。

  現在のところ、年度途中でございますので、確定した数字は申し上げられませんが、わかる範囲で説明させていただきます。平成21年12月末時点において、滞納件数は261件、滞納総額は9,644万6,632円でございます。昨年3月と比較しますと、滞納件数は同数で、滞納額は96万3,759円の増加となっております。この数字を見ますと、滞納件数は横ばい状態ですが、例年では500万円以上ありました滞納増加額が今年度は大幅に抑えられており、連帯保証人への通知など、この間の家賃滞納対策の取り組みが一定の成果をおさめているものと思われます。

  また、滞納者について検証してみますと、今年度の新規滞納者が36人おり、その滞納総額は87万4,593円となっております。窓口に見えるお客様からは、収入が大幅に減ったとの相談が寄せられていることから、議員ご心配のように、昨今の景気低迷の影響を受けている方もいらっしゃるものと推測されます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  次に、吉岡議員質問の3項目めの土木行政について、1番、陳情箇所の処理状況についてご答弁申し上げます。過去10年間に提出していただきました陳情、要望件数は、道路、河川、交通安全施設、その他に関するものでおよそ650件の提出をいただいております。このうち、関係部署内での処理、計画を断念、県に進達したもの等を含めますと、処理済みがおよそ470件で、未処理がおよそ180件となっております。処理率は約70%でございます。

  平成22年度予算計上につきましては、未処理の中からおよそ50件の箇所づけをさせていただいている状況でございます。市民の皆様からの陳情、要望が多い中、事業計画予定箇所選定に当たりましては、現地調査を十分行い、地元及び関係機関と協議し、緊急性や必要性を考慮した上でご要望にこたえるべく箇所づけを行っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 吉岡完司議員。



◆5番(吉岡完司議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、小中学校の適正規模及び配置についてでございますが、審議会の中で、旧松井田地区の市立坂本小、市立臼井小、市立松井田西中についても引き続き討議を重ねていく必要があると中間答申の中に記載がされておりました。審議会は教育委員会の附属機関でもありますので、経過等がわかれば問題がない範囲内で経過報告をお伺いいたします。

  次に、原市小学校郷原分校の休校について伺います。平成23年度以降の郷原分校に何人入学するのかわかりませんが、予定児童の推移についてわかる範囲内で説明をお聞きしたいとともに、教育委員会として、小学校の遠距離通学補助は4キロ以上とのことですが、今後の対応についてどのように考えているのかお伺いをいたします。

  次に、市営住宅について伺います。今回、訴えの提起について議会の議決を求める相手方4人は、3人が長期不使用の届け出を行わず、長期にわたり市営住宅を使用せず、家賃を長期にわたって滞納しているもので、1人が家賃を長期にわたり滞納し、市の再三にわたる催告にもかかわらず、これを納付しないので、市営住宅の明け渡し及び家賃の納付を求める訴えを提起しているとのことでございますが、今回の訴えの提起の中に最高滞納額291万4,800円の人は入っているのか。また、平成21年6月定例会答弁で、部長は部を挙げて滞納対策に当たるとの発言がありましたが、建設部全体でどのような対策をし、滞納に取り組んでいるのか伺います。

  次に、土木行政について伺います。今日、景気の低迷で増収の落ち込みが厳しく、公共事業への予算配分も大変だと思いますが、いろいろな基準も含めて陳情箇所を整理し、陳情者の皆さんに説明をし、理解を求めながらどのように実施していくのか、今後の問題だと思いますが、お考えをお伺いいたします。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

  平成22年度の審議会の今後と経過等につきましては、6月上旬に第1回目の審議会を開く予定でございます。審議会においては、中間答申の附帯意見にもありますように、坂本小学校、臼井小学校、松井田西中学校の適正規模や通学区域などについて審議をしていただくことになります。審議会における審議とともに、対象地区の区長、地区代表、保護者など地元の方々との意見交換、話し合いを通して教育委員会としての考えを説明していき、適正規模などについてご理解をいただきたいと考えております。

  次に、分校に入学する予定の児童数の推移についてでございますが、現時点におきましては、平成23年度は男子2人、女子2人の計4人、平成24年度は男子4人、平成25年度は男子1人のみで、このように児童数が推移すると見込んでおります。

  また、遠距離通学の補助につきましては、4キロ以上が規定となっておりますので、この規定に従い、対応してまいりたいと存じます。分校の通学範囲にいる児童が分校に通うにせよ、本校に通うにせよ、安全に安心して通えるよう、支援や援助を推し進めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) それでは、吉岡議員の再質問にご答弁申し上げます。

  初めに、訴えの相手方に最高滞納額の者は含まれるのかについてご説明させていただきます。当人は、平成15年4月10日に現金納付して以来、家賃納付が全くなく、返還手続を行わないまま無断で退去し、長期不在者となっております。このため、当人を悪質滞納者と判断し、明け渡し請求対象者として通知等手続を進めていたところ、当人からすぐに返還手続があり、未納家賃の支払いの申し出がありましたので、今回の訴えは見合わせることにいたしました。

  次に、建設部として滞納対策はどのような取り組みをしているのかについて説明させていただきます。これまで毎年、8月と12月の年2回、課内全員で特別徴収班を編成し、3カ月以上の滞納者全員に対し、家賃の督促を実施しております。昨年の6月議会で部長として決意を述べさせていただきましたが、本年度から建設部の部課長も特別徴収班に加わり、夜間徴収を実施いたしておるところでございます。来年度以降についても、引き続き建設部を挙げて滞納対策に取り組んでまいる所存でございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、陳情案件をどのように実施していくのかについてご答弁申し上げます。現在、社会情勢が急変している状況ではありますが、社会資本整備を進める立場といたしましては、市道整備にかかわる基本的な考え方として、地域内道路の事業再検討を踏まえ、道路整備が周辺土地利用の促進につながること等、費用対効果を慎重に検討して実施していく方針でございます。また、道路改良事業計画を企てる場合には、陳情者であります地元区長を初め地権者の同意なしでは成り立ちません。市民の安全性や利便性などに配慮した生活道路としてバランスよく計画していきたいと考えております。未処理中の陳情、要望につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、早期に事業実施できるよう、地域と連絡をとりながらきめ細かな対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 吉岡完司議員。



◆5番(吉岡完司議員) それでは、3回目です。再々質問をさせていただきます。

  まず、小中学校の適正規模及び配置について伺いますが、審議会委員の任期は2年で、最終年度ですので、平成22年度で、坂本小学校、臼井小学校、松井田西中の適正規模や通学区域について、結果にかかわらず、審議会が答申を教育委員会に出せるのかどうか、そこら辺についてお伺いをさせていただきます。

  次に、原市小学校郷原分校について伺います。平成23年度以降の入学予定児童数の推移はわかりました。郷原分校に入学するかは保護者の考え方と教育委員会の対応で、介入をするつもりはありませんが、一般的に見て、一たん休校になると、再び開校することは今後の児童数から見ても大変厳しい状況であると思われます。それゆえに、地元対策についてはしっかりと早期説明をすべきと思っておりましたが、4月1日からの問題を区長さんに3月9日に説明したというような答弁がございました。最近の教育委員会の対応は、安中小学校の工事の契約の変更問題も含めて、少し職務が怠慢と言っては失礼なのですけれども、そういったことを指摘せざるを得ない状況ですが、教育長の見解をお伺いいたします。

  次に、市営住宅について伺います。今回の市営住宅についてですが、長期不使用の届け出を行わずに、長期にわたり市営住宅を使用せず、家賃を滞納したり、返還手続をしないまま無断で退去し、長期不在で家賃滞納している者等が市営住宅の中にいるという状況の中で、市営住宅を維持管理していく上に十分管理がなされていなかったのではないかということを指摘せざるを得ませんが、どのように考えているのか伺います。滞納対策については、来年以降も引き続き建設部を挙げて取り組んでいかれるということですので、結果が数字に出ますので、期待をいたしたいと思います。

  3項目めの土木行政についてですが、地元にきめ細やかな説明をしながら早期に陳情箇所については対応していきたいということでございますので、そういったことを念頭に置いてご要望させていただきたいというふうに思っております。

  以上でございますが、見解をお聞きいたしまして、私からの質問を終わらせていただきたいと存じます。ありがとうございました。



○議長(田中伸一議員) 教育長。



◎教育長(中澤四郎) 吉岡議員3回目のご質問にご答弁を申し上げたいというふうに思います。

  適正規模にかかわる審議会の22年度の予定でございますけれども、先ほど教育部長のほうからご答弁あったように、1年をかけてある程度の方向性は出していきたいというふうに考えております。それにはやはり、該当地区の保護者の意見を十分にお聞きをすること、それと地域の方、代表である区長さん初め有識者の方の意見等を十分聞かせていただいて、そして判断を審議会に諮っていただこうというふうに考えている次第でございます。

  それから、いろいろな問題にかかわる対応のまずさというご指摘があったわけでありますけれども、これにつきましては、今後とも、連絡等、また相談、報連相というふうに言われておりますけれども、報告、連絡、相談、この辺を緊密に図りながら進めていく覚悟でございますので、またご指導をよろしくお願いできればというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) それでは、再々質問にご答弁申し上げます。

  家賃滞納対策として、滞納者全員に対して毎月督促状を送付しております。また、3カ月以上の滞納者に対しては、8月及び12月に特別訪問をして家賃納入の督促をし、さらに2月、6月及び10月には連帯保証人への催告書を送付しております。長期不在者として疑われる入居者に対しても、同様の対応をしてまいりました。今後は、できる得る限りの対策を講じ、きめ細やかで迅速な対応を心がけまして、実効ある滞納対策を進めてまいりたいと存じます。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 吉岡完司議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 上 原 富 士 雄 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、8番、上原富士雄議員の登壇を願います。

  上原富士雄議員。

               〔8番 上原富士雄議員登壇〕



◆8番(上原富士雄議員) 議席番号8番、公明党の上原富士雄でございます。私は、通告に基づきまして、次に挙げる3項目について順次質問をさせていただきたいと思います。1つは公共施設のバリアフリーについて、2つには地区別懇談会について、3つには安中市の観光振興についてでございます。

  まず、1項目の公共施設のバリアフリーについて伺いますが、具体的になりますけれども、安中市文化センターの段差解消に伴ってのエレベーターの設置について、そして並びに現状における群馬県内各文化施設のエレベーターの設置状況についてお知らせ願いたいと思います。

  また、公共施設でもある磯部駅周辺整備で既に完成をしている南北連絡橋へのエレベーターの設置計画や、当初市長が掲げられたJR各駅のプラットホームの段差解消について、そしてまた乗り合いバス、乗り合いタクシーの乗降ステップ等のバリアフリー対策について現状をお伺いいたします。

  次に、2項目の地区懇談会についてお伺いいたします。この地区懇談会は毎年開催され、ことしも2月1日の坂本地区から始まり、19日の後閑地区まで14地区で随時開催されました。地域住民との重要な会議と理解するところでございますけれども、現在までの経過としての参加者数の推移、また各地区での課題や意見の収集状況をお伺いいたします。

  次に、3項目の安中市の観光振興についてお伺いいたします。碓氷峠のめがね橋や鉄道文化遺産、そして日本唯一の生きた製糸場である碓氷製糸、それを抱える安中市が、世界遺産を目指す富岡市や、そして群馬県、また国等の関連機関と連携強化を図ることが、今後の安中市の発展を考えた場合、今ほど大事なときはないと思います。また、その重要な時期にあって、願ってもない大型観光キャンペーンであるデスティネーションキャンペーンが来年7月から始まり、9月までの3カ月間、群馬県で今度は開催されます。ことしにつきましては、本番に向けての実質的な選考会としてのプレデスティネーションキャンペーンが7月から実施されます。

  そこでお伺いいたしますけれども、世界遺産登録へ向けての安中市の関連機関との連携強化、また今年度の新規事業であるJR磯部駅から富岡製糸場へのシャトルバス、この運行についての詳細をお知らせください。

  以上3項目についてでございますが、よろしくご答弁のほどお願いを申し上げます。再質問は自席にてさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 上原議員ご質問の1項目め、公共施設のバリアフリーについての1点目についてご答弁を申し上げます。

  まず、文化センターにおけるバリアフリーの進捗状況につきまして申し上げます。身体障害者の方がホールを利用される場合、エントランスホールからホワイエへはスロープをご利用いただくことで対応しております。また、トイレにつきましては、事務室隣にある多目的トイレでバリアフリー化に対応しているところでございます。しかし、2階、3階をご利用の場合につきましては、バリアフリー対応となっていないため、介助者がいない場合には職員が介助し、対応をしているところでございます。

  次に、近隣市町の使用目的が文化センターと同様な公共施設でのエレベーターの設置状況でございますが、21施設あるうち6施設が整備されていない状況でございます。今後、高齢者や障害を持つ方の施設利用が増大していく中で、これに対応した施設のバリアフリー化の一つとして、エレベーターの設置は喫緊の課題だと認識をしております。しかしながら、当文化センターでの設置につきましては、文化センターの建物の構造上、施設内には設置が不可能との意見もございます。設置する場所につきましては、利用する上での安全、安心面から広く検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) 上原議員のご質問にお答え申し上げます。

  磯部駅に関してでございますが、磯部駅南口の整備をいたしましたが、さらなる利便性の向上につきましては、お年寄りや障害のある方など、だれもが利用しやすいように、自由通路のバリアフリーを考えますとエレベーター等の設置が必要であると考えますが、費用が1億円程度予定されますので、今後、JRとの協議など慎重に検討していきたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 上原議員の2点目、公共交通機関の段差の解消についてご答弁申し上げます。

  市内の公共交通機関のバリアフリー化の現状につきましては、まず市内の鉄道駅の状況につきましては、新幹線安中榛名駅においては、乗車ホームにエレベーター、エスカレーター、目の不自由な方の点字ブロック、音声誘導装置、それから車いす使用者のための乗降用渡り板、バリアフリー対応の水洗トイレ等が設置されているところでございます。また、市内信越本線5駅につきましては、誘導用の点字ブロックが5駅、車いす対応の階段乗降用ステッピングカーが松井田、磯部、安中の各駅、それから音声誘導装置が横川、安中の2駅に、また階段下のゼブラ塗装及び乗降用移動スロープが5駅にそれぞれ設置されているところでございます。なお、市内の信越本線5駅のプラットホームの段差解消に向けての要望書を昨年の10月にJR東日本の高崎支社長に提出しております。

  次に、磯部駅―中野谷線及び間仁田―岩野谷線を走行する乗合タクシー2車両につきましては、電動車いすリフト及びオートステップを装置したバリアフリー化がなされているところでございます。また、乗り合いバス路線であります安中榛名駅―磯部間、それから秋間中関―碓氷病院線、それから安中駅―柿平線につきましては、3台の車両を確保し、各路線を走行しております。このうちの2台の車両につきましては、平成6年に購入の車両であり、バリアフリー化がなされておりません。残りの1台につきましては、平成20年度に購入した車両でございますので、低床ノンステップ、車両積載可能なバリアフリー化された車両でございますので、よろしくお願いします。

  次に、2項目めですけれども、地区別懇談会につきましてご答弁申し上げます。地区別懇談会につきましては、平成19年の1月22日から2月26日にかけての14日間で、安中市総合計画を作成するためにタウンミーティングを開催させていただいたのが最初でございます。その後は、地域の皆様と市行政との重要な意見交換の場として継続してまいりました。毎回、地区公民館等を会場として14地区で開催しており、参加者数につきましては、平成18年度が255名、平成19年度が351名、それから平成20年度が241名、平成21年度が191名でございます。寄せられたご意見の延べ数でございますけれども、平成18年度が140件、それから平成19年度が226件、平成20年度が195件、平成21年、ことしですけれども、194件でございます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 上原議員ご質問の3項目め、安中市の観光振興についての1点目、世界遺産を目指す富岡製糸場と安中市内の絹産業遺産群との連携についてご答弁申し上げます。

  碓氷第三橋梁、通称めがね橋は、平成13年のアプトの道整備以来、より身近に鑑賞できる鉄道遺産として来訪者が多く、特に暫定リスト記載以降は富岡製糸場とともにバスツアーコースとして人気が高く、遠方から観光客も増加の傾向にあります。こうした状況から、受け入れ態勢の充実を図るため、現在、めがね橋駐車場及びアプトの道の熊ノ平までの延伸に伴う熊ノ平駐車場の整備に向けて用地取得の申請手続を関係機関へ進めているところであります。旧丸山変電所におきましては、平成14年に改修工事が終了し、外部公開しているところでございます。また、絹産業として現在稼働しています碓氷製糸農業協同組合は、国内でも貴重な存在であり、見学者への対応と安全確保の観点から工場内施設の改修を実施し、見学者の受け入れを行っております。暫定リスト記載以来、観光セクションで実施してまいりましたPRポスターの作成、配布や関係自治体との共同したキャンペーン等の啓発活動をさらに充実し、民間支援団体と連携、協働しながら、我が国初の近代化遺産としての世界遺産登録を目指してまいりたいと考えております。

  続きまして、2点目、デスティネーションキャンペーン、いわゆるDCキャンペーンで磯部駅からシャトルバス運行についてご答弁申し上げます。シャトルバス運行事業につきましては、平成23年にJRが実施します群馬DCキャンペーンの対応として、また磯部温泉宿泊客の誘客、鉄道利用の観光客の利便性の向上、世界遺産登録を目指します安中市と富岡市との観光連携などを目的といたしまして、土曜日、日曜日、祝日にJR磯部駅から富岡製糸場を往復するシャトルバスを25人乗り小型バスで1日5往復したいと考えております。

  また、本年実施されますプレDCキャンペーンでは、県に提案しています観光素材や事業計画につきましては、各自治体に求められています観光施設の整備、2次交通の整備、観光情報の提供、体験企画などの観点から、現在県に観光素材や事業計画を合わせて42件提案しております。事業計画の主なものとしましては、めがね橋、鉄道遺産群への案内板の設置、JR磯部駅から富岡製糸場へのシャトルバスの運行、JR安中駅、磯部駅、横川駅、富岡製糸場に設置いたしますデジタル案内板の設置などでございます。プレDCキャンペーンにおきまして、本市及び周辺地域のより多くの素材が取り上げられますよう、今後も関係団体や周辺自治体と連携を深めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 上原議員ご質問の3項目めの1点目、世界遺産を目指す富岡製糸場と安中市内の絹産業遺産群との連携についてご答弁を申し上げます。

  まず、国や他県の世界遺産に対する取り組み状況につきましては、文化庁は、世界遺産のうち文化遺産につきましては、一昨年登録延期となった平泉の再挑戦に向けて準備中であり、同資産の平成23年の世界遺産登録に全力を挙げる意向でございます。したがいまして、現在、世界遺産暫定リストに登載されている富岡製糸場と絹産業遺産群を初め、鎌倉や富士山など12件の候補資産が最短で平成24年の世界遺産登録を目指して競っているところでございます。

  次に、群馬県と関係市町村の世界遺産登録を目指す取り組みの進捗状況につきましては、富岡製糸場と絹産業遺産群においては、専門家による学術委員会議を開催するとともに、推薦書の作成を文化庁の認定団体である文化財保存計画協会に委託するなど、推薦書作成準備を進めております。また、当初、国の文化財指定を受けていなかった構成資産のうち、高山社と荒船、東谷風穴について国指定を受けたところでございます。また、去る2月6日にシルクカントリー群馬国際シンポジウムを開催、さらには2月10日から11日にかけて国際専門家会議を開催するなど、外国の研究者に対する働きかけを強化しているところでございます。

  しかしながら、今後、富岡製糸場と絹産業遺産群の構成資産の追加や見直しが行われる可能性がある点や国内暫定リスト登載のライバルとの競争、さらにはユネスコの専門家集団であるICOMOSに石見銀山、平泉と続けて登録延期を勧告されたように、外国人に富岡製糸場と絹産業遺産群の価値を理解していただけるかといった多くの課題が山積しておりますので、予断を許さない状況でございます。このような状況の中で、教育委員会といたしましては、県や関係市町村、さらには関連団体とも連携しながら登録に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(田中伸一議員) 上原富士雄議員。



◆8番(上原富士雄議員) ありがとうございます。

  それでは、再質問になりますけれども、まず公共施設のバリアフリーについてでございますけれども、具体的に安中市文化センターのエレベーターの設置についてでございますけれども、この件につきましては、以前私も何度か取り上げてきておるわけなのですが、いまだ進んでいないというところでございます。当然、市民が喜んで集い合う、文化、芸術の安中市の中心拠点でございますので、この文化センターへのエレベーター設置につきましては、時代背景からいたしましても、当然、必然的なものではないかなというふうに思っております。

  当初の安中市総合計画の実施計画書ですか、これは平成21年度から平成23年度の計画が配付されておりますけれども、それには平成22年度にエレベーターの設置工事と明確に記載がされておったわけでございますが、しかしながら、計画が大分おくれているようでございます。この件につきまして、対策はしないのかどうか、そのようなことなのかどうか確認をしておきたいなというふうには思うのですけれども、ただいまご答弁の中で、群馬県内の文化施設、21あるということでございましたが、その中でエレベーターの未設置が6施設、これが整備されていないというご答弁がございました。その中に当然安中市が入っているわけでございますので、大変に不名誉なことではないかなというふうに思います。ちなみに、お伺いしておきたいのですが、ほかの5施設のところはどこかお知らせいただきたいというふうに思います。

  また次に、磯部駅周辺の南北連絡橋でございますけれども、これは平成19年の4月9日に供用が開始されたのはご承知のとおりでございますが、もう既に3年がたとうとしております。その間の供用に関しまして、開発の効果が発揮されていない面が多々あるのではないのかというふうに思います。磯部駅周辺整備の開発につきましては、私自身も当初からバリアフリーの対策についてご指摘もさせていただいたわけでございますけれども、現状はまだ実現がされておらないわけでございます。南開発の十分なこれからの機能を発揮する意味においても、連絡橋のエレベーター化の、これは必然的なものになろうかというふうに思っております。

  また、今年度におきましても、今年度というか、22年度の予算につきまして、再度磯部駅周辺整備事業の予算が組まれております。200万ほど組まれておりますけれども、これは北側の道路の拡幅ですか、東に抜ける道路の拡幅に関する調査測量ということでございますけれども、当然、地元の議員といたしましても、その調査測量とあわせてエレベーター化の検討もされるべきではないかというふうに考えております。その辺の思いはどのようにございますか、お伺いしたいと思います。

  次に、地区別懇談会についてお伺いいたします。市民から厳しい意見も伺っております。地区別懇談会に参加してきてはいるけれども、懇談会の記録があいまいで、市の取り組みがいま一つわからない、このような声も伝わってきております。大切な市民の声を伺っての当局の考え方や、また市民から寄せられた意見に対しての協議、検討、そして対策の有無等を市民に明確に示すことが求められているのではないかなというふうに思います。さらに、地区別懇談会の推進状況を市民にしっかり示す意味で、これは当然、データベース化が早急に必要と思いますけれども、お考えをお伺いいたします。

  次に、安中市の観光振興についてお伺いをいたします。ただいまのご答弁で、今後、状況によっては、ちょっとびっくりしたのですけれども、県において絹産業遺産群の見直し、構成施設の見直しもあり得るということがご答弁でありました。我が安中市に設置されておりますめがね橋についても、予断を許さないのかなというふうに認識をしたところではございます。再度重ねてお伺いいたしますけれども、安中市が取り組んできている広報活動、PR活動、その現状と、それから効果についてわかりましたらお知らせ願いたいなというふうに思います。

  また、シャトルバスについては概要はわかりました。鉄路利用の観光客の利便性向上がただいまお話がございましたけれども、懸念されるのは、シャトルバスの発着の場所なのですけれども、これはご答弁にはなかったのですが、北側を使うのか、南側を使うのか。例えば北側を使えば、時間帯によりまして交通の混雑が発生をしてしまう懸念もございます。また、南側を使えば、駅の構内における階段の上りおり、改札をまた出てからの連絡橋の上りおり、このような構造になっておりますので、シャトルバスが運行を開始した後、要らぬ苦情が来ないような対応が、慎重に検討、これについてはお願いしたいなというふうに思っております。

  また、このシャトルバス計画、事業を進めるに当たりましての地域への周知徹底や市民へのお知らせ、この辺をどのようにお考えになっていらっしゃるか。

  また、今商工会が中心になって、市も進めておりますけれども、湘南新宿ラインの信越線への誘致状況、現状につきましておわかりになりましたら教えてください。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 上原議員の再質問、エレベーターの未設置の施設についてご答弁を申し上げます。

  エレベーターが整備されていない5施設は、ホールだけの単体施設である群馬音楽センター、箕郷町文化会館、新町文化会館、かぶら文化ホール、甘楽町文化会館の5施設でございます。それにもう一つが、ご指摘のありました安中市文化センターでございます。

  今後の計画といたしましては、繰り返しで大変申しわけございませんが、エレベーターの設置箇所を検討して、設置に向けて安全、安心な施設整備を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) 再質問にご答弁申し上げます。

  先ほども申し上げましたが、エレベーターの設置につきましてはJRとの大変な協議が必要と思われます。また、新年度、22年度予算で北口から東側への道路につきまして予算づけをさせていただきましたが、これはあくまでも調査費でございまして、道路が可能かどうかを判断するものでございます。ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 地区別懇談会に寄せられた意見の集約、またその後の対応につきましてご答弁申し上げます。

  平成18年度につきましては、先ほど申しましたが、安中市総合計画を作成する過程で参考にさせていただきました。また、平成19年度、20年度につきましては、各部長に会議録を配付するとともに各課にメール等で送信をいたしました。ただ、その後の経過につきましては確認をしておりませんので、対応状況につきましては把握していないのが現状でございます。

  各地区での課題等につきましては、データベース化ということでございますが、現在、「広報あんなか」に掲載された地区別懇談会概要が市のホームページ上で閲覧できるようになっておりますけれども、先ほどご説明させていただいたとおり、経過等についての記載はございません。今後の地区別懇談会におきましては、懇談会に出席して意見を言わせてもらったが、回答や経過について報告がないというご意見をいただいておりますので、その後の経過等を含めた地区別懇談会概要として周知してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 上原議員の再質問にご答弁申し上げます。

  シャトルバスの発着場所につきましては、磯部駅の北側ロータリーのほうを予定しておるところでございます。

  また、シャトルバスの運行の啓蒙、周知と利用者の予想をどのように考えているかということでございますが、啓蒙、周知につきましては、シャトルバス運行情報案内をこれから設置いたしますデジタル案内板や安中市及び安中市観光協会ホームページなどに掲載するとともに、各種観光機関や団体などに掲載を依頼し、案内チラシ及び時刻表を配布したいと考えております。また、新聞、ラジオ、テレビなどのメディア関係にも積極的に広報したいと考えております。

  次に、湘南新宿ラインの誘致の現状でございますが、安中市商工会が設立いたしました湘南新宿ライン誘致委員会に本市からも委員として参加し、関係団体と協議を行いながら署名等の誘致活動を行い、平成21年3月24日にJR東日本高崎支社長へ13万2,448人の署名を提出いたしました。今後も引き続き、商工会や関係団体と協力いたしまして、湘南新宿ラインの横川駅乗り入れ誘致を推進してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいとお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 上原議員の富岡製糸場と安中市内の絹産業遺産群との連携についての再質問についてご答弁を申し上げます。

  富岡製糸場と絹産業遺産群につきましては、県外の観光業者にも周知され、富岡製糸場を見学するコースに本市の碓氷峠鉄道施設が組み込まれたツアーもございます。こういったツアーに対応するため、ボランティアガイド団体の文化財インストラクターの皆さんを対象に富岡製糸場と絹産業遺産群についての学習会を開催しているところでございます。また、県から補助金の交付を受け作成いたしました碓氷峠鉄道施設ガイドブックの中でも世界遺産登録運動を紹介しております。さらには、本年4月に富岡青年会議所主催で行われます赤れんが写生大会にも、富岡製糸場と並んでめがね橋や旧丸山変電所を写生会場として提供するなど、富岡商工会議所や青年会議所が主催する世界遺産登録推進運動への協力や後援も行っております。今後とも、関連団体と連携しながら登録に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 上原富士雄議員。



◆8番(上原富士雄議員) 再々質問で、最後になりますけれども、まず公共施設のバリアフリーについてでございます。

  県内の文化施設において5施設の場所を教えていただきましたけれども、その中に群馬音楽センターやかぶら文化ホールという名前が出てきたのですけれども、若干対象が違うのではないのかなというようなところがございます。当然、音楽センターはホールのみでございますので、確認しましたら、障害者用なりあるいは移動弱者の方のための電動昇降機がついておるのです。かぶら文化ホールにつきましては、併設している自然史博物館、こちらのほうにはエレベーターは当然ついておりますものですから、その辺のところが今のご答弁でどうなのかなというところがあるのですけれども。また、その施設を除けば、残りが本当に、市でいえば安中市だけというところになってしまいますので、これはなかなか問題が大きいのではないかなというところがございますので、ご答弁ではしっかり進めていくということでございましたが、ぜひ早急に喫緊な形で進めていただきたいなというふうに思います。その辺のところを、確認なのですが、教育長でよろしいのですか、市長でよろしいのでしょうか。また、磯部駅の南北の連絡橋の件も、エレベーター化の件も含めてご答弁いただければありがたいなと思います。

  次に、地区別懇談会についてでございますけれども、ご答弁でもございましたように、やはり19年度、スタートしてから次の年がピークだったようです。参加者数や意見の寄せ方がピークで、その後はどうしても減少しているようでございます。若干確認の意味でお伺いしたいのですが、今後はこの地区別懇談会の開催をどのように考えていらっしゃるか。4月には市長選がございますものですから、現時点での市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

  最後に、安中市の観光振興についてでございます。例えば東京、埼玉方面から来られる方で、鉄路を利用されていらっしゃる思いで来る方、富岡製糸に行こうという思いの方がある場合、高崎駅からどうしても上信電鉄、こちらのほうが富岡市に行くにはやっぱり都合がいいものですから、多くなるのは当然かなというふうに思います。それを踏まえて、遠回りしても、信越線に乗って安中市に向かい、いろいろな観光資源を見ていこうという思いになるためには相当なPRが安中市としても必要になるのではないかな、観光開発、資源の開発を充実して取り組んでいかなければ県外からの誘客は望めないところもあるのかなというふうに思います。その辺のお考えを最後にお伺いいたしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(田中伸一議員) 教育長。



◎教育長(中澤四郎) 上原議員の文化センターのエレベーターの設置、今後の計画というようなご質問かと思いますが、ご答弁申し上げます。

  文化センターのエレベーター設置につきましては、市民の方から要望等も出ておることを承知しております。これにつきまして、施設のいろいろな状況等も、課題等もございますものですから、それをよく吟味をさせていただいて、そしてできるだけ設置をできる、そういう場所を専門家の方の意見をお聞きする中で検討をしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくご理解いただければというふうに思います。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 磯部駅のエレベーター化、また地区別懇談会、観光開発、この3点についてご答弁させていただきたいと存じます。

  磯部駅のエレベーター化につきましては、ご案内のように、南口を整備した後、大変市民の皆様から、ちょっと言いにくいのでありますけれども、利用勝手が悪いというご指摘がたくさんございました。それで、急遽、公共交通対策委員会を開きまして、皆様のご意見を伺って、またバスを北回りに戻させていただいたという、こういう事情がございます。いま少し磯部駅のエレベーター化については時期を検討する必要があるかなと、こういうふうに思っております。もう少し包括的、総合的に検討をする必要があるかなと、こういうふうに考えております。

  それから、地区別懇談会でございますが、大変意義深いと考えております。それは、これもちょっと言いにくいのでございますけれども、合併で碓氷病院の医師の給与200万円もぶった切ったのだというではないかと、そんなもの、碓氷病院がどんなにしたって医師が動くわけないだろうと、こういう具体的、率直な意見が今年出まして、私もどきっとしたのが素直なところでございます。大変、そういった市民の皆さんは情報網が厚い、太いのだなということで感じているところであります。大変、地区別懇談会は生の声が聞けて、人数の大いにこしたことはございませんけれども、少なくても内容の濃い懇談会であると、大変私は評価をいたしているところでございます。

  また、観光開発の行政努力でございますけれども、ご案内のようにユビキタスネットまちづくり事業を国の採択をいただきました。平成18年に国がユビキタスネットまちづくり事業というものを政策化しました。そして、平成19年に安中市も申請をいたしましたが、不採択でございました。そして、引き続き、ようやく3回目で採択になったと、こういうことでございまして、安中駅、磯部駅、横川駅、そして富岡製糸場と、規模は半分になりましたけれども、多くの観光客、また市民の皆さんに観光情報を瞬時にお届けできる体制が県下唯一整ったということでございまして、今後に期待を寄せたいと考えているところでございます。今後ともご指導賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 上原富士雄議員の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 零時13分)

                                              



○議長(田中伸一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午後 1時15分)

                                              

           ◇ 櫻 井 ひ ろ 江 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、3番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。

  櫻井ひろ江議員。

               〔3番 櫻井ひろ江議員登壇〕



◆3番(櫻井ひろ江議員) 3番、日本共産党市議団の櫻井ひろ江です。私は、通告に基づきまして順次質問していきたいと思います。

  まず、旧県立安中高校跡地につきまして、昨年11月11日の議会全員協議会におきまして執行部より報告がありました利活用基本計画は、図書館と市民ギャラリーを中心とした生涯学習施設であります。経過についても触れさせていただきたいと思いますが、一昨年10月から庁内における準備委員会での検討、昨年6月には業者、事務局との打ち合わせ、7月からの利活用検討委員会での協議、8月から9月にかけてパブリックコメント等を経て、10月28日、第4回利活用検討委員会で基本計画決定、11月11日、全員協議会へ基本計画についての報告がありました。11月6日には、議会会派連絡協議会に県からの価格提示の報告もありました。

  こういった流れがあった中で、さきの議員の質問の中でも言われましたが、ことし2月に行われた市の地区別懇談会の中で市長は計画について問われ、あれは白紙ですと言われました。私も1カ所、地区別懇談会に勉強のために参加させていただきましたが、市長の言葉に耳を疑いました。しかし、ほかでも話していると聞き、どういうことだろうか、9月定例会の20年度決算の討論の中でも、私は、買うか買わないかも含めて市民の意見をいただき、十分話し合うべきではないかという趣旨の発言をしているので、そのとおりになってきたのかなとも思いましたが、真意を確かめなくてはなりません。基本計画は白紙なのか、全体が白紙なのか。流れからいけば、基本計画について白紙なのかなとも思うのですが、白紙と聞けば当然、今後最低でも計画について見直しもされるのかと考えるのが普通ですが、今後どうなるのでしょうか。白紙という市長の発言の真意について伺います。

  また、利活用検討委員会の位置づけについてですが、その設置要綱ということで要綱が定められていますが、目的として、跡地を安中市が取得することを前提に、その跡地の利活用にかかわる基本計画の円滑な策定を図るため、旧県立安中高校跡地利活用検討委員会を設置するとあります。委員は11名で、そのうち教育関係の方が6名、そのほかの方が5名です。生涯学習施設ということで、教育関係の団体の方が多いのかとも思いますが、安中市民にとって何が一番必要なのかという全体的なものの中で考えるのではなく、市長の生涯学習施設を優先指定する方向のあらわれではないかと思われます。委員さんにも大変なご苦労をいただいたところですが、市民の中には全体的な考え方でいろんな要望などが言われており、県から買い取ることも必要ないと言われる方もいらっしゃるようです。まずは、この利活用検討委員会での委員さんにご苦労いただき、協議され、決まったことは尊重されなくてはなりません。しかし、市長は白紙だとか、検討委員会に答申を出させておいて、利活用検討委員会の答申はない、このような言葉も地区別懇談会の中で聞いております。利活用検討委員会の報告はどのようなとらえ方をしているのか、矛盾するような市長の発言であります。利活用検討委員会の位置づけについて、まずは伺います。

  次に、子育て支援についてですが、1つ目の保育制度についてです。政府は、昨年12月15日に地方分権改革推進計画を閣議決定し、内容は、1、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、2、国と地方の協議の場を法制化、3、地域主権戦略会議の法制化を含む今後の推進体制の3点ですが、その中に児童自立支援施設の職員を都道府県職員でなければならないとする規定を廃止、児童福祉施設や特別養護老人ホーム、指定障害者支援施設等の従業者の資格と員数、居室の面積、人権侵害の防止等の規定は従うべき基準としながら、保育所の居室面積基準は、東京等の一部に限り、待機児解消までの一時的な措置として人権保障に例外を設けたこと、福祉施設の居室定員、廊下幅、汚物処理室、事務室、サービスステーションなどは、保育、介護、福祉の質等に深刻な悪影響を生じないものとして規制緩和し、自治体任せに変えるなど、国による生存権保障を後退させるものです。特に保育所面積基準の緩和、待機児解消を、保育所新設、新増設でなく、詰め込み保育を進めるもので、子供らの健やかな成長、発達保障に逆行するものです。地方分権を口実にした、子供に犠牲を強いる義務づけ、枠づけとして保育に携わる方たちの批判が出ています。

  地域主権改革関連2法案がこの3月5日にも閣議決定されております。昨年12月議会で私が一般質問した保育制度改革の最低基準の問題の改革が決められ、いよいよ実現の具体化に進んでいくということです。このまま、地方分権ということで国の福祉に対する責任が後退していくことにどう対処すべきと考えるか、必要あらば国に意見を申し上げていくことも必要ではないかとも考えますが、市のご見解をお聞かせください。

  次に、学童クラブについてです。さきの議員の質問にもありましたが、当市では、公設公営、公設民営、民設民営と事業形態はさまざまであります。当然、指導員の待遇も保育料も違いがありますが、利用する子供、指導員の待遇に格差があってはならないと思います。本来ならば公設公営にしていくべきと考えますが、現時点での子供あるいは従業者への一定の保障が必要です。国の平成22年度の運営費の補助基準額が若干上がりましたが、特に民営のところ、人数の少ないところの運営は大変厳しいようです。教材費もないところもあり、大変苦労しています。市内全域で一定の保障はしていくべきです。市の補助金を拡充すべきですが、ご見解を伺います。

  次に、児童館についてですが、次世代育成支援行動計画にもありましたが、なかなか実施されてきませんでした。児童福祉の中でもとりわけ緊急なものからということもあったのでしょうが、子供の健全な発達を援助するためにも、児童、子供全体を視野に入れた施策が必要です。子供を取り巻く環境整備としてこういった機能が求められていると私は思います。22年度からの次世代育成支援ではどのようになるのか伺います。

  なお、再質問につきましては自席にて行います。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 櫻井議員の1項目め、県立安中高校跡地についての1点目の利活用計画、基本計画の白紙についてご答弁申し上げます。

  利活用検討委員会から市長に報告された基本計画につきましては、現時点で想定されております跡地の利活用について十分に協議、研究されたものと認識しております。報告された基本計画自体の変更あるいは見直しにつきましては想定しておりません。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

  続きまして、2点目の利活用検討委員会の位置づけについてご答弁申し上げます。利活用検討委員会につきましては、利活用に係る庁内の協議を経て設置された、各種団体等の代表であります庁外の委員11名で構成された、跡地の利用に係る基本計画を策定することを目的といたしました委員会でございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(石井博明) 櫻井議員ご質問の2項目、子育て支援につきましてご答弁を申し上げます。

  最初に、ご指摘がございましたように、地方分権改革推進計画等々の経過について一連の流れがございました。今現在、国のほうにおきましては、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、それから国と地方の協議の関係で、国と地方の協議の場に関する法律案という2つの法律案が示されているという状況でございます。

  地方分権改革推進計画の中に位置づけられましたのは、先ほどご指摘がございましたように3点ございます。この中の義務づけ、枠づけの見直しという関係でございますけれども、これについては全体の見直し項目数が63項目、121条項というふうにされているところでございます。先ほどもご指摘ございましたように、この見直しにおいて、条例において委任する場合における条例制定に関する国の基準の類型というのが、1つには条例の内容を直接的に拘束する従うべき基準、法令の標準を通常とすべき基準としつつ、一定の範囲内で異なる内容を許容する標準、地方自治体が十分参酌した結果であれば、異なる内容を許容する参酌すべき基準に区分がされているところでございます。さきの一般質問にご答弁させていただきました児童福祉施設に関連いたしましては、配置する職員の員数に関する基準、それから居室の面積に関する基準にかかわる規定については従うべき基準として位置づけられております。

  法の改正案のつくり込みといたしましては、定める者が従前の厚生労働大臣から都道府県知事に、最低基準が基準にそれぞれ改正される案となっております。また、保育所にあっては、東京等の一部区域に限り、待機児童解消までの一時的措置として、居室の面積に関する基準にかかわる規定は一定の範囲内で異なる内容を許容する標準とされているところでございます。先ほどの厚生労働大臣から都道府県知事にということは、条例の制定権の拡大ということを受けているというようなことでございます。今後の日程等についてはまだ定かなものはございませんけれども、動向を精査いたしまして、現状の保育サービスが低下することのないよう対応してまいりたいという考え方でございます。

  それから、学童クラブに関してでございます。これもさきにご答弁させていただきましたとおりでございますが、公設民営、民設民営の学童クラブにつきまして、国、県の補助金を含めて支出される委託料と保護者からちょうだいする利用料をもって運営がなされているというところでございます。健全運営に支障が生ずる場合等々につきましては、補助制度の見直し、あり方等の検討も進めていく必要があるのではないかというふうに認識をしているところでございます。

  それから、児童館の関係でございます。過去におきましても、定例会等で各議員から数多くの質問をいただいているところでございますが、現状といたしまして、はっきりとした結論、方向づけが出ていないのが実情でございます。過日作業が終了いたしました安中市次世代育成支援後期行動計画の策定協議の中でも、児童館建設、設置につきまして各委員から意見もございまして、議論がなされたところでございます。その中で、子育て支援センターや学童クラブなどと機能的に重なる部分もあるため、今後、両事業との兼ね合いを考慮し、利用状況を把握しながら進めていくとの結論をいただいたところでございます。目標といたしましては、前期行動計画からの継続事業として、後期計画が予定をする平成26年度までに他の公共施設を活用した児童館活動について検討するとなったところでございます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 櫻井ひろ江議員。



◆3番(櫻井ひろ江議員) 再質問をさせていただきます。

  旧安中高校跡地についてですが、執行部から答弁がありましたが、基本計画等、何ら変わったものはない、変更、見直しも想定していないということであります。そうしますと、市長の白紙という言葉は何を意味するのか全くわからず、通用しない言葉です。白紙ということは、白紙撤回するというような意味に通常とらえられると思うのですが、少なくとも市民の前で白紙と言えば、ああ、やり直すのかととられます。しかし、事務方は全くそういうふうには考えていないという答弁です。改めて市長にその真意を伺います。表にあらわれてきているのは、利活用検討委員会の基本計画だけです。市長はあれは白紙ですと言って、ではその計画をこうこうするということは言っていない、どこが白紙なのか、その辺についてもお答えいただきたいと思います。また、今後この計画をもとに進めていくつもりなのでしょうが、進め方としてどうしていくおつもりなのか、これは事務方でよいのですが、伺います。

  それと、耐震の問題について、県の方針では、耐震性が弱いので、取り壊す方針、方向が出されていますが、Is値が管理特別教室棟が0.40、教室、特別教室棟が0.31となっています。同様の他校の4階建ての学校建物を見ても、これに近い数値で何もしないところや補強でやっていくところもあります。補強等で使えないのか、この点についても聞いておきたいと思います。

  利活用検討委員会は基本計画を策定するための委員会ということで、そこでの決定はやはり尊重されなくてはならないものです。では、市長からもこれについて、利活用検討委員会の基本計画、どのように考えているのか、ご答弁をお願いいたします。

  次に、保育制度についてですが、最低基準も地方において決定できるというような中身が入っています。ということになりますと、結局、地域格差が起こってくることはあり得るのではないか、今の時点では従うべき基準ということでありますが、今後これがどういうふうに推移するかということは大変注意すべきものだというふうに思います。当市においては、低下が起こらないようにやっていくというふうに答弁されております。当然ではありますが、今の保育制度の改革、その中にはまだ、これから新たな保育制度として、利用者と事業者の契約、利用料補助方式などへの移行なども言われております。既に特区において給食の外部搬入などが進んできておりますが、民間保育所への運営費の一般財源化、これは2010年度は見送られたようですが、こういった改革、自治体として指をくわえて見ているだけでいいのかなというふうに思います。保護者はこういった動きをほとんど知らないわけです。国の動きを注視するとともに、早くに保育関係者の意見を聞くなど、自治体にとってどうか、市民にとってどうか、主体的に考えていってほしいと、これは要望しておきます。

  学童クラブですが、働く家庭あるいは事情のある子供さんを預かり、放課後や長期休みの間、子供の安全な生活を保障し、健全育成にも役立っています。この間、小学校区1つを残し、学童クラブが整備されました。しかし、人数の少ないところは運営上の厳しさがあり、答弁でも新しい補助制度云々というようなことも必要だというふうな見解をお持ちです。

  そこで、指定管理の場合ですが、収支をもっても不足が出た場合、お願いする立場から考えても当然補てんすべきではないかというふうに思いますが、どのように考えるのか。一定の予算委員会の中でも答弁いただいているのですが、ここでもご答弁をお願いしたいと思います。

  もう一点は、民間の場合、場所の整備も含めてより厳しさがあると思います。さきに述べたように、教材費もなく、指導員が自宅から材料を持ってくる、また自腹で買ってくる、こういったことが実際に起こっています。こういうところはすぐにでも何とかしなければならないのではないでしょうか。どのようにお考えか、ご答弁ください。

  次に、児童館についてです。機能的に重なる部分はあろうかと思いますが、子育て支援センターや学童クラブは登録制であって、どの子もというふうにはなっていません。他の公共施設の活用での活動が検討されるようです。児童館の機能が展開されていくことが必要なことは確かですので、なるべく早いうちに進めていっていただきたいと考えます。

  そこで、他の公共施設というのはどんなところを考えているのか。子供が遊ぶのですから、一定の広さは必要になります。また、どういったところを利用できるか、どういう機能を持たせるのか。他の自治体では、今まであった児童館をなくしたというようなことも、そういった地区もあるというふうに聞いております。また、改めて複合施設をつくっているというようなことも聞いているわけなのですが、こういった状況等々、調査検討していくべきではないかと思うのですが、次世代育成支援行動計画の期間は26年度までですが、この間に児童館の機能をつくるためには、一、二年のうちに早期に調査等をすべきではないかというふうに考えます。これができるかどうか、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 利活用基本計画の白紙に係る再質問につきましてご答弁申し上げます。

  基本計画自体につきましては、今回が一つの区切りと考え、今後につきましては、県と土地の取得交渉を進めるとともに、庁内関係課と準備態勢を整え、計画で示された施設の規模及び機能につきましては精査していく予定でございます。

  次に、校舎部分につきましてでございますけれども、耐震補強が必要であるという耐震診断が、そういう結果が出ております。現在の校舎を仮に耐震補強いたしましても、建物自体の耐久年数が延びるわけではございませんので、費用対効果等も考慮いたしまして、基本計画策定時には解体することを前提としまして協議をいたしたわけでございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(石井博明) 櫻井議員の2点目の再質問についてお答えをさせていただきます。

  学童クラブの関係で、公設民営の場合にいわゆるお子さんたちが少なくて収支の中で不足が生じた場合、それからあるいは民設民営でいろんな教材費にも事を欠くというような状態に対しての市の姿勢というようなことで2点ほどちょうだいをいたしたかと思います。指定管理者については、事前に調査をするという経過がございます。というのは、現在指定管理者でお願いをしているのは公設ということでやっております。公設を設置するに当たっては、各学校等々で希望をとっていただいて、大まかな見込み数については一定の数値を把握してスタートしているという状況でございます。今現在、幸いにも補てんという事態には至っておりませんけれども、今後そんな事態が生ずれば、ほかの指定管理者の例も含めながら総体的に考えていく必要があるだろうということでは認識をしております。

  それから、民設民営の教材費云々の関係でございますけれども、これについては、家賃の有償のお支払いがある場合については、その半額を負担申し上げるということで一部改正をしてきております。これは委託料の中に含めておりますけれども、そんな形での対応は進めてきております。

  それから、実際問題のところ、施設の修復について大分ご要望等々もいただいてございます。これらは、先ほど来申し上げておりますように、収支の中からもう少し広い範囲で検討させていただきたい、大きな課題だろうというふうに認識をしております。

  それから、児童館の関係でございます。児童館については、ご案内のとおり、18歳までを対象とする施設になっております。現在、18歳までを対象とする施設がどういう形で求められるかということが余り議論はされていないように思うのですけれども、市といたしまして、他の公共施設というのは、既設の公民館とか、そういったことがうまく活用できないか、あるいは文化会館、文化センター等々はどうかというようなことも含めて考えていく必要があるだろうというふうに考えております。協議の中で申し上げたのが、例えば街角の空き家等々がうまく利用できないかというようなことも協議の場では出ております。そのほか、今現在大きな流れとして、1つの福祉の機能を1カ所で専用でやるのではなくて、複合した機能を1つの施設に持たせるということも非常に効果的というふうになってきておりますので、これらを含めて検討をする必要があるというふうに考えております。それから、他市の先進事例の利用調査、これについてはできる範囲で早く着手をしてまいりたいということで考えております。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 櫻井議員の安高跡地利活用検討委員会の答申を尊重しないのは失礼ではないかという、こういうご質問にご答弁させていただきます。

  皆さんもご案内のように、24万羽養鶏問題が浮上いたしましたときに水道水源保護審議会を設置いたしました。そこへ諮問いたしました。委員は10人であります。24万羽建設容認はやむなしというのは9人であります。1名の委員が容認できないという。庁内の流れ、空気は、法律上認めざるを得ないという空気であります。櫻井議員の論法でいけば、24万羽は岡田は許可しなさいという論理であります。そういう論理で市民の安心、安全が守れるか、安心ある社会がつくれるのか、私は耳を疑ったところであります。したがいまして、答申は答申であります。最終判断は、財政、市民の皆さんの世論、そういうものを勘案して最終判断したいと考えております。したがいまして、現時点では全く白紙であります。答申は答申であります。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 櫻井ひろ江議員。



◆3番(櫻井ひろ江議員) 私が言っていることと全く違う、私は進めろということは一言も言っておりません。答申は答申として尊重すべきだろうということを言っているだけであって、このとおりにやるべきだということは言っておりません。庁内、先ほどいろいろ、鶏の話が出ましたけれども、答申は答申であります。市民の世論で最終判断する、これは結構なことではないかと私も思っております。当然なことだというふうに思うのです。

  昨年、市長は先ほど庁内協議をしていないということも地区別懇談会で言ったのを私は聞いているのです。これはおかしいなというふうに思ったのですが、それは私が受けているのは、一昨年の10月から庁内準備委員会というのをやって、生涯学習の拠点として活用する旨の、市長の指示によって原案がつくられていったというふうに聞いているのです。利活用検討委員会から出された基本計画の中にしっかりと書かれています。利活用検討委員会に素案として出したのは市で、生涯学習施設として検討するように仕向けたのは安中市なのです。いろいろな意見が出されたとしても、委員の過半数が教育関係の団体の方です。広く市民の意見を聞くような体制だったとは当然言えません。昨年行われたパブリックコメントも25名だったというふうに聞いています。財政が厳しいという中で、施設整備を進めるには多くの市民の納得と理解、またできた場合に多くの市民が活用していく、こういうことがこういった大変な時期には特に必要だというふうに思うのです。

  この中で、市長は利活用検討委員会に意見を求めましたが、慎重にやらなければならないのに、数カ月後にはその計画をもとに合併特例債の申請をするという、市民の意見も一応聞いたというふうに言いながら、慌てて進めてきているとしかだれの目にだって見えないと思うのです。私も慌てているというふうにしか思えませんでした。それが計画への批判や意見、中には買わなくてもいいのではないかという意見もあります。慎重にやるべきものを急いだから、いろいろ出てきて、市長も白紙だというふうに言わざるを得なくなったのではないですか。確かにこれから決めるといえばそのとおりです。

  私どもは、市民にとって今何が必要か、もっと市民の意見を求めて、時間をかけて慎重に検討すべきだというふうに考えるものですが、利活用検討委員会の報告、これも一つの案として広く市民に知らせ、市民的議論を深めていってはどうでしょうか。現状では、利活用検討委員会の報告が出されています。本当に必要か、何が必要か、跡地は購入すべきか等々、時間をかけて市民に聞いていくべきだというふうに考えます。この計画は合併特例債で跡地を買うためのものだから、実際の建物は後で多少変わったっていいというような、こういった発言も聞かれるのですが、何をつくるかというのがあって土地を購入するのが普通のやり方だというふうに思うのです。目的があやふやであってはいけないと思うのです。買うのであれば、意見や市民ニーズをしっかり聞いて、目的をはっきりさせて買っていくのが当然です。

  今、老人会連合会などからも陳情が出されています。福祉の関係の施設です。また、いろいろな意見を持っている人もいます。何のニーズがあるのか、いろんなところの意見を聞いてほしいと思うのです。その上で方向性を含めて検討していく、このことが重要ではないかなというふうに考えます。まだ、跡地購入に合併特例債を活用するにしても、少なくとも2年はあると思うのです。市民に内容を説明して、意見を聞いて慎重に検討していってほしいと思います。また、市長は紛らわしい言葉で逃げないで、市民に中身を知らせていってほしいというふうに思います。これについてのご見解をお願いいたします。

  次に、子育て支援の関係ですが、学童保育についてですが、新しい補助制度を検討していくということですが、ぜひつくっていただき、学童クラブに通うどの子も健全育成の場を、どの子にもひとしく一定の保育が保障される環境を整えていっていただきたいと思います。

  また、児童館につきましても、26年度を待たずとも児童館機能を実現し、今子供のさまざまな問題があると思います。子供たちが大人を大人とも思わない、こういうような社会、子供に健全に成長していってもらえる、そういう環境整備、場を提供できるようお願いしたいと思っております。検討は早急に始めていただきたいこともあわせて要望いたします。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 私は、安高跡地、今ご質問の内容については白紙であります。白紙であります。それは、庁内協議、また市民の皆様の議論、こういうものを積み上げて納得と合意をした上で方向性を出すべきだという基本的なものを持っているからであります。

  それと、これから世の中がどうなっていくのか、100年に1度と言われる経済不況の中で何を優先すべきか。先ほど申し上げましたように、努力しても報われない、そういう方々がたくさんいるわけであります。その方々にまず行政の温かい光を届ける、これを最優先しなければならないという、行政の立場からの思いが強いわけであります。したがいまして、そういう施設については、十分時間をかけて多くの皆様の意見を謙虚に伺って結論を得るべき事案だというふうに私は基本的な考えを持っているからであります。

  ましてや、法人税は63%も落ち込んでいるわけであります。そういう税収との、財政健全化の問題等々を考え合わせて、多くの皆様の意見、こういうものを拝聴して、先ほど申し上げましたように、24万羽養鶏にいたしましても、だれが何を言っても認めてはならない、市民の皆様の不安を拡大するような事案は一切、命にかえても決断しないという、こういう基本的なものを持っているからであります。24万羽養鶏の問題でおわかりでしょう。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 山 口   覚 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、4番、山口覚議員の登壇を願います。

  山口覚議員。

               〔4番 山口 覚議員登壇〕



◆4番(山口覚議員) 4番、日本共産党安中市議団の山口覚です。通告に従いまして、順次質問を行います。

  最初に、秋間の花火工場用地と市道(橋梁を含む)の使用について伺います。安中市地域開発指導要綱の適用方について伺います。適用事業の第2条1項において、開発面積が2,000平方メートル以上の事業について適用されることになっています。秋間地区の花火工場の事業は当然指導要綱の適用の範囲内にあると見られますが、考えを伺います。

  続いて、市道改修についてお聞きします。18年12月の定例会での私の質問に対して、市長からは住民合意があれば可能だとの答弁をいただいております。住民合意ができている現状での地元要望の道路、橋梁の拡張に対する考えを伺います。

  次に、簗瀬二子塚古墳を含む周辺の公園構想について伺います。初めに、都市型公園構想について伺います。地元住民は、平成15年5月の地元説明会の中で、公園部分の開発は341号線の完成後に考えるとの説明を受け、そのことに期待と希望を持って今日に至っております。いよいよ341号線の完成の時期が迫ってまいりました。平成20年第4回定例会において、簗瀬二子塚古墳と首塚古墳の保存方針の経過現状に対する私の質問について、教育部長からは、今後とも市の方針に基づき、古墳保存整備の具体的方法と財源確保を含めた研究を行いたいと答弁いただきました。市長からは、相当大きな緑を持った公園にしたい、こういう考えを示され、地区別懇談会の中でも原市地区の都市型公園に対する構想の一端が報告をされたと聞いております。今日段階における遺跡保存を含めた都市型公園建設に対する市の考えを伺います。

  次に、周辺用地と遺跡保存について伺います。計画用地確保がいまだに進んでおらず、このまま放置をしておくと、民間の開発が先行して貴重な遺跡が破壊されるおそれがあると心配がされております。計画に基づく用地内には、二子塚古墳以外にも貴重な遺跡が埋蔵されていると聞いております。用地の確保は緊急性を持った課題となっていますが、考えを伺います。

  次に、増田川ダム問題と地域水道ビジョンについて伺います。初めに、県との進捗状況については、昨年2月、富岡市がダム参画事業からの撤退を決定して、去年2月の県議会における質問に対する大澤知事の答弁では、県再評価委員会の早期開催、年度を前倒しして開催したいとの意向が示されておりました。いよいよ年度の終わりを迎えて、前倒し開催の可能性と現在の協議の進捗状況について伺います。

  次に、ダム計画と水源確保について伺います。増田川ダム建設は平成25年度に完成して、水源確保の計画が達成されることになっております。地域水道ビジョンは平成21年10月に編集されておりますが、ビジョンのとおり、市は25年度までにダムの建設が完了して新規水源の確保ができると本気で考えているのか伺います。

  地域水道ビジョンの25ページの収益的収支の項目を見ると、収益的収支のグラフでは22年度は5,000万円を少し超えた位置にありますが、23年度には2億2,000万円ほどの金額となっています。この金額増の原因を伺います。

  平成32年の金額的表示は3,000万ほどの金額を示しており、事業収益は危機的な状況に陥ることになります。ビジョンで示された収益の変化について伺います。

  続いて、費用対便益分析結果に対して、地域水道ビジョンの費用を当てはめればどのように変化をするのか、事業費、水道施設費、維持管理費別に伺います。

  次に、代替水源について伺います。本年2月26日の県議会一般質問における増田川ダム問題に対する知事答弁は、安中市の代替水源問題がクリアできれば、ダム建設計画は中止の方向に傾くとの考えでした。増田川ダム問題では、既に治水効果については検討内容から外れ、安中市が主張する5,000トンの代替水源問題だけになったと考えられます。水源問題については、何度も提案、質問してまいりました。考える会が提起している安中地域内に実在する水源の具体的な活用について検討、協議をすべきだと考えます。

  秋間川水源についていえば、平成13年度、上水道企業団当時に開催した再評価委員会の評価書で述べられているとおり、水質の回復が実現すれば活用するとの考えを実行すべきです。特殊堆肥肥料、実態は産業廃棄物、これが秋間川に大量に流出してから12年が経過しております。秋間川の水源1,235トンは、今後とも貴重な水源として活用されるべきです。活用するためには、シートで被覆されている残存廃棄物、恐らく食品などの包装に使用された可燃ごみが大部分ではないかと推測されますが、量的にも搬入時と比べて格段に縮小して、安中市と県による搬出が可能だと思います。強制措置を行った原因者に費用弁済を求めるべきです。お考えを伺います。また、代替水源を確保する方法はあらゆる角度から検討すべきと考えますが、お考えを伺います。

  なお、再質問は自席にて行いたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) それでは、山口議員ご質問の1点目、秋間花火工場用地と市道(橋梁を含む)の使用について、1番、安中市地域開発指導要綱の適用についてにつきましてご答弁申し上げます。

  まず、安中市地域開発指導要綱では、その目的として、無秩序な開発事業が行われることを防止するため、開発事業を行う者に対して一定の基準を定めて、公共公益施設の整備に関し協力と負担を要請し、開発事業の適切な施行と良好な生活環境の確保を図るとしております。また、開発行為とは、土地の区画、形質の変更を行うものとされております。

  秋間地区の花火工場につきましては、平成18年3月定例会でもご指摘いただいておりますが、建築確認申請時の面積は2,000平方メートル弱であり、開発者から指導要綱についての相談はございませんでした。市といたしましては、建築物を伴う開発面積が2,000平方メートル以上であれば指導要綱の適用の範囲内と考えております。なお、指導要綱につきましては、法的な義務を負うものではなく、罰則もございません。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  次に、2番の市道の改修についてご答弁申し上げます。住民合意ができている現状での地元要望の道路、橋梁の拡張に対するお考えをという質問でございます。この花火工場への進入道路につきましては、市として当時、パイロテクニカ株式会社に対して道路法第24条に関しての行政指導を行っております。また、橋梁より先に位置する市道については、平成20年12月に原形に復旧済みでございます。しかし、既設の橋梁においては、現在でも当時のままで通行している状況ですので、市道を管理する立場から、パイロテクニカ株式会社に対して行政指導をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 山口議員のご質問の2項目め、簗瀬二子塚古墳を含む周辺の公園整備についての1点目、遺跡保存を含めた都市型公園構想についてご答弁申し上げます。

  簗瀬二子塚古墳につきましては、平成20年第4回定例会でご答弁申し上げましたとおり、関東地方で最古の横穴式石室を持つ前方後円墳であり、安中市域で最大かつ最も重要な古墳であるという認識に変わりはございません。しかしながら、市域で最大の面積を持つということは、言いかえれば保存整備に相当の財政的負担を生じるということもまた事実でございます。そのため、教育委員会といたしましては、都市計画道路完成後に古墳公園整備を検討するとした市の方針にのっとり、現在も古墳保存整備の具体的方法を財源確保を含め鋭意検討中でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、2点目の周辺用地の確保と遺跡保存についてご答弁申し上げます。ご指摘のとおり、時間の経過とともに用地確保が難しくなる点につきましては、教育委員会としても深く憂慮しているところでございます。地権者に対しましては、遺跡の保存の重要性を訴え、ご理解とご協力をお願いすると同時に、古墳保存整備の具体的方策を早急に示せるよう努力してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(小板橋俊一) 続きまして、山口議員のご質問3項目めの増田川ダム問題と地域水道ビジョンについてご答弁申し上げます。

  1点目の増田川ダムの再評価の前倒しの可能性と現在の協議の進捗状況についてのご質問でございますが、群馬県の再評価の開催時期につきましては知事により判断される事項であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。協議の進捗状況につきましては、政権交代による政策変換という事態により、ダムの評価手法についての新基準が夏ごろまでに作成されると聞いておるところでございますので、現状では新たな進展はない状況でございます。

  2点目の地域水道ビジョンにおけるダムの建設年度でございますが、ダム建設に関する協定書により、完成は平成26年3月31日と定められてございますので、水道ビジョン計画といたしましたが、状況の変化が発生すればビジョンの見直しを随時行ってまいりたいと考えてございます。

  次に、ビジョンで示された収益の変化についてでございますが、新規工業団地の工場完成に伴う水道使用量の増加による要因を見込みました。また、平成32年度の3,000万円を見込んでいるとのことでございますが、10年間にわたる中期的な財政収支によるものでございます。

  次に、費用対便益分析結果に対して、地域水道ビジョンの費用を当てはめればどのように変化するかということでございますが、平成19年度に実施いたしました事業再評価は、国の補助対象事業に対して定められた算定手法により事業評価をし、費用便益比により事業の継続可否の判断としたものでございますが、地域水道ビジョンの趣旨といたしましては、ライフラインである水道の将来にわたり安全で安心な水の安定供給を図るため、施設の老朽化や災害等への備え、環境への配慮、多様化、高度化する市民ニーズに応じたサービスの提供などさまざまな課題を計画し、立案したものであり、地域水道ビジョンにおいては費用対便益分析は実施してございませんので、よろしくお願いいたします。

  3点目の代替水源についてでございますが、先ほど申し上げましたように、政権交代による政策変換という事態により、群馬県との協議も進展がなされていない状況でございますので、想定となりますが、新基準になり、代替水源の協議という状況になれば多方面から検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 山口議員ご質問の3項目め、増田川ダム問題と地域水道ビジョンについての3点目、代替水源の確保についてで、特殊堆肥肥料を搬出し、原因者に費用弁済を求めるべきだとのご質問にご答弁申し上げます。

  この問題につきましては、平成22年2月の定例県議会におきましても撤去についての質問がありました。この中で、県は平成14年8月に産業廃棄物であると判断し、平成17年5月に原因者に適正処理の指示を行っておりますが、原因者は指示書の受け取りを拒否したとしております。現状におきましては、直ちに周辺の環境保全上の支障を生じるおそれは低いので、廃棄物処理法に基づく撤去命令を出せる状況にないと判断しております。

  なお、市の県への働きかけでございますが、昨年9月に平成22年度群馬県予算等に関する要望書の提出依頼がございましたので、秋間地域の水質保全の観点から、特殊肥料残存物の早期撤去の指導を、許可権者の立場として県が事業者に対して指導を行うよう要望書を提出したところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 山口覚議員。



◆4番(山口覚議員) 再質問を行います。

  秋間のあの花火工場用地は、都市計画法に関する開発許可、法第29条における3,000平方メートル以上の開発行為が適用されると私は考えております。実際の全体面積は6,000平方メートルを超えているようですが、安中市としてはどのような認識に立っているのか伺います。

  安中市の指導要綱に基づく指導が実際には行われておりません。土地の活用は、物理的な一体性、計画の一体性などから判断されるべきであり、単純に申請時の面積で判断されるべきではないと思います。当時の申請時における経過と対応について伺います。

  続いて、市道改修についてお聞きします。3,000平方メートル以上の開発だと認定されれば、道路及び橋梁については拡張工事が必要になります。工事は原因者が負担するとのことでありますが、現在管理責任者である安中市はどのように考え、対応するのか伺います。

  次に、二子塚の再質問でありますが、簗瀬二子塚古墳の歴史的価値について認識していただきたいと思います。西暦500年ごろ、現在の安中地域を最初に開拓した集団のおさの墳墓だということであります。公園計画の用地で、古墳に隣接した民有地は古墳をつくった人々の住居跡の可能性があると、こう言われております。発掘によって遺跡が存在すれば、国内の遺跡としては初めての発見であり、国の指定遺跡になり得る可能性もあります。さらに言えば、群馬県文化事業振興会が発行した「群馬県古城塁址」では、永禄年間、武田信玄の築いた陣城跡と記載されております。文化財保護を優先する立場から、現状民有地を一時転用、農地転用して試掘調査を早急に行うべきですが、考えを伺います。

  次に、ダム問題ですけれども、政権交代が実現してダム建設手法の新基準づくりが進められていると、その新基準がつくられた後、ダム計画に対する再検討が行われることになりますが、カスリン台風時の降水量をもとにしたダムの治水能力が新たな基準で見直されます。ダムの規模を含めた建設計画はさらに先に延びることは確実であります。5,000トンの新規水源を必要とする横野平工業団地進出企業の操業開始は23年度と予想されております。現実的に考えて、ダム建設計画は進出企業の操業時までには到底間に合うはずがありません。不足する水源に対応する対応についてどのように考えているのか伺います。

  あえてお聞きしますが、進出企業の操業が開始された後、現行の水源で水が足りるとなれば、ダムに頼る計画は完全に破綻することになります。その場合、ダム参画事業の方向性についてお考えをお伺いします。

  地域水道ビジョンでは費用対便益分析は実施していないとの答弁をいただきましたが、ビジョンで示されているそれぞれの事業費を19年度に実施された再評価時の費用対便益分析のうち、費用区分の具体的項目に事業費、水道施設費、維持管理費に当てはめた場合の額を伺います。便益額については変更がないものとして判断いたします。

  以上です。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) それでは、山口議員の再質問にご答弁申し上げます。

  まず、開発行為に関する市の認識でございますが、建築物を伴う開発面積が3,000平方メートル以上ございますと、群馬県が許可権者となる都市計画法第29条に規定する開発行為の許可が容易になるものと思われますが、適用除外となるようなケースもございます。どちらにいたしましても、県に対しまして情報提供を行うとともに調査をお願いしてまいりたいと考えております。

  次に、当時の申請時における経過と今後の対応についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、建築確認申請時の面積が2,000平方メートルを下回っていたことから、開発者からの相談はなく、指導要綱に基づく移転協議は行われておりません。指導要綱における開発事業の基準等につきましては、都市計画法、建築基準法、その他の関係法令及び指導基準に適合するよう定めており、計画の審査と事前協議がその中心を占めております。市といたしましては、県に調査をお願いする中で、県と協調しながら必要に応じ対応してまいりたいと考えております。

  次に、道路管理責任者である安中市はどのように考え、対応するかということでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、重複いたしますが、道路管理者といたしましても、県に調査をお願いする中で協議しながら必要に応じて対応してまいりたいと考えております。仮に都市計画法の開発行為となった場合は、接続道路等に関しましては原則として事業者負担による整備をお願いするものと認識しております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 山口議員の現状民有地を一時農地転用して試掘調査を早急に行うべきだとの再質問についてご答弁申し上げます。

  地権者の同意をいただければ、農地転用あるいは一時転用後に試掘調査を含む学術発掘調査を実施することは可能でございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(田中伸一議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(小板橋俊一) 山口議員の再質問にご答弁申し上げます。

  1点目の不足する水源に対する対応についてでございますが、昨年の第4回定例会で申し上げましたように、水需要は増大し、社会的に必要とされる状況になれば暫定水利権で対応してまいりたいと考えてございます。

  2点目の進出企業の操業が開始された後、現行の水源で水が足りた場合の仮定質問であると思いますが、将来の水需要推計につきましては、これまでも申し上げてきているところではございますが、生活用水、業務営業用水、工場用水となってございます。工場用水の推計につきましては、工業統計資料から敷地面積当たりの原単位を算出し、対象敷地面積に乗じて算出してございます。推計におきましては、おおむね10年間の実績及び社会情勢の発展動向等の水需要に影響を与える要因について十分に配慮した上で定められた算定手法で推計しておりますが、推計値を上回る可能性もあり得ると考えられ、5,000立方は将来の気象変化による渇水対応や安定供給という観点からも最低限必要な水量であると考えてございます。

  次に、ダム参画事業の方向性についての考え方でございますが、ダム参画による新規水源確保という基本方針に変更はございませんので、よろしくお願いいたします。

  3点目のビジョンで示されているそれぞれの事業費を19年度に実施された再評価時の費用対便益分析のうち、費用区分の具体的項目に事業費、水道施設費、維持管理費に当てはめた場合の額ということでございますが、事業再評価については国庫補助事業が対象事業であり、評価については費用対便益分析により学識経験者等の第三者から意見を聴取するものと制度化されているものでございます。水道ビジョンについては、水道事業者がみずから事業の現状と将来見通しを分析、評価した上で、目指すべき将来像を描き、安心、安定、持続、環境等に関する目標を達成することにより、事業者のニーズに対応した信頼性の高い水道を次世代に継承、その実現のための方策等を示し、取り組んでいくものであり、費用対便益分析での評価とはなってございません。ただし、事業を遂行する上で、投資効果やコスト縮減を考慮して取り組み、構築することが重要であることは十分認識しているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 山口覚議員。



◆4番(山口覚議員) 最後の質問を行います。

  秋間の花火工場、私が見た限りでは、土地の活用の物理的な一体性と計画の一体性などから、開発面積は6,000平方メートル以上あります。安中市の指導要綱に基づく指導は計画の一体性によって判断されるべきであり、業者の提出した資料によって判断したようでありますが、現状は指導要綱に基づく範疇にあると考えるのかを伺います。この安中市地域開発指導要綱は強制力を持っておりません。罰則もなければ、そういう要綱になっていますけれども、これを強制力を持つ条例に改正すべきだと考えますが、これは市長に考えを伺います。都市計画法の開発行為となった場合には、橋梁を含む道路幅4メートル以上の整備が先ほど来答弁にありますように必要になるわけですが、県には正確な情報提供を要請いたします。

  次に、遺跡の問題ですけれども、安中市では松原遺跡、天神原遺跡など日本を代表する遺跡群が発掘されてきましたが、遺跡としての保存ができませんでした。教育、文化のまちを標榜する市政として、遺跡保存にも強い関心を持っていただきたいと思います。簗瀬二子塚古墳は、遺跡保存を含む都市型公園としての整備計画が総合計画の中にも位置づけられております。答弁の中で試掘調査の可能性について触れておりますが、行政として試掘調査の実施に対する意思が余り感じられてきません。所有者が農業委員会に農地転用を出した場合には丁寧な試掘調査を行うべきであります。簗瀬二子塚古墳とその周辺整備に対する市長の考えも、これも伺います。

  次に、ダムですけれども、ダムを建設する場合の利水計画は、水源が不足することを前提に作成をされます。ダム計画がおくれても、計画に基づく水需要は増大し、水不足を発生することになります。不足する水源を暫定水利権として確保しておくことは当然のことです。倉渕ダム建設における高崎市の水道事業計画、八ッ場ダム建設における藤岡市の水道事業計画は、当然のことを当然のように行って、暫定水利権を実際に活用して事業運営がなされております。ダム建設が中止になった場合、暫定水利権を安定水利権として獲得することはできるのかが今議論をされ始めています。安中市は暫定水利権を確保していないわけですが、それはすなわちダムができるまでは水源不足を想定していないということになります。こんな計画の矛盾はありません。昨年の12月議会で、暫定水利権は取得されていない、取得するに至っていないという答弁がされています。今回の答弁は必要となれば暫定水利権で対応するということでありますが、暫定水利権はどの河川にどの程度確保ができているのか伺います。

  また、水道ビジョンでは北陸新幹線のトンネル湧水について減少傾向にあると記述をしています。トンネル湧水は、毎年5%の減水を想定して水需給計画は立てられています。しかし、19年度、20年度とも湧水は増加傾向にあり、平成16年度以降を見ても減水率は1%程度です。優秀で安定した水源として考えてよいのではないかと思っております。現在ある資源を過小評価せず、上水道水源の重要な水源として再評価されるべきですが、考えを伺います。

  再評価に基づく水需要計画では、1日最大給水量のピーク時を平成22年度としています。誘致企業の水利用が始まっても、工場用水の需要が大幅に増大せず、現状の水源で足りる状態が確認できた場合、水需要計画は見直すことになるのでしょうか、これも伺います。

  代替水源に関する県と市の協議は進んでいないと聞いております。水源問題は、ダム建設が実現するかしないかとは別に、現存する水源の活用を最大限保障する対応が必要です。増田川ダム建設について、新政権によって治水対策の新たな評価軸に基づく議論が進められています。この夏には中間報告がつくられ、新たな評価基準が示されます。増田川ダムは新たな評価基準の対象とされており、治水効果の面からダム建設計画の実現は難しいと考えられます。安中市として、新規水源の確保はダムにかわる代替水源の確保に軸足を移すべきです。ダムを考える会が提起した安中地域内に現存する未活用水源の活用方法を具体的に検討すべきですが、市長の考えを伺います。

  使用が休止されている秋間川水源は貴重な水源であり、通常時における流水の水質は回復したと言ってもよいと考えられます。安中市は、代替水源を協議する中で廃棄物の撤去を積極的に求めるべきであります。この問題については、産業部と上下水道部にかかわり合いを持つ事案ですので、統一した見解を市長に伺いまして、私の質問を終わります。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) 山口議員の再々質問にご答弁申し上げます。

  現状は指導要綱に基づく範疇にあると思うのかとのことでございますが、先ほども申し上げましたが、開発行為に関して、もし3,000平米以上あるとすれば、都市計画法第29条に該当すると思われますので、群馬県に対して情報提供を行うとともに調査をお願いしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 山口議員のご質問に順次ご答弁させていただきたいと存じます。

  秋間の花火工場に関する強制力を持った条例制定が必要ではないかという、この内容のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。この花火工場の件については、私が伺っているのは、平成16年から水面下で動いてきたと、当時、私は県にいましてそういうふうに伺っております。そして、大変、このことについては県がしっかりとめり張りをつけて対処するようにと、こういう要請もしたことがございます。

  ただ、何せ、開発業者が、いろんな、県から必要に応じて連絡してもそれに答えないという、大変県は苦慮いたしておりました。なかなか、県からの問い合わせあるいはいろんな要望にまともに答えないということで、何とかそこへ一つの道筋を立てたいということで産みの努力をしたことは確かであります。そうした状況を踏まえて、強制力を持った条例制定については十分行政として値する、検討するご提言だというふうに考えております。さらに、先ほど申し上げましたように、24万羽養鶏にいたしましても、私はしっかりとした条例制定が必要だと、こういうふうにも考えておりますので、そうしたものに対する条例というものは真剣に、スピーディーに私は検討する課題だと考えているからであります。

  さらに、秋間川の1,235トンについての未利用の水源の問題であります。シートの被覆をしてあるから、それを除去すれば使えるのではないかという、利用できるのではないかという山口議員の趣旨でございますけれども、一定の理解はできます。あのシートで覆う前に、もう相当浸透してしまっているわけです、放置してあったわけですから。その土壌汚染されているということは、そう簡単に私は水質が汚染されていないということにはつながらないと、こう考えているからであります。十分、ある一定の年月というものをかけてその水質検査等々を追跡していく必要があると、こういうふうに考えているからであります。右から左、除去したから、これが即、私は飲料水等々にはつながらないという見解を持っている一人でございます。

  また、増田川ダムのダム問題でありますが、前回の議会でも申し上げましたが、一ノ瀬トンネル、秋間トンネル、初めはボーリング調査したときには水は出ないと、湧水はないという、私は当時市議会にお世話になっておりましたから、そういう報告でした。それが外れて湧水が出たわけであります。この湧水がなければ、安中市の水はもうパンクなのです。約5,000トン、一ノ瀬と秋間でとっているわけですから。それで、増田川ダムは、その秋間トンネル等々の、一ノ瀬の以前に水不足解消、新都市計画に基づいて計画されたものでございまして、こっちで5,000トン確保できたからもう要らないのだと、そういうことには即つながらないのではないかと、こういうふうに私は一面受けとめております。山口議員の理論については、一定の理解はいたしております。必ず、私は県と新しい協議で円満な方向というものは見出す努力をしていくことをご答弁としてお伝えさせていただきたいと思っております。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 上下水道部長。



◎上下水道部長(小板橋俊一) 山口議員の再々質問にご答弁申し上げます。

  1点目の暫定水利権はどの河川にどの程度確保できているのかとのご質問でございますが、平成12年に国土交通省より、水道用水に対して暫定放水水利使用許可の審査に当たっての留意事項についてとして通達文書が出されてございます。それによりますと、水利使用の緊急性の判断として、水需給の逼迫度、生活への影響度など、現実に水需要が発生して、社会的要請により緊急に用水を必要としている場合などに許可基準となってございまして、許可されて初めて権利が発生するものでございます。

  2点目の新幹線のトンネル湧水を過小評価せず、上水道資源の重要な水源として再評価すべきとのことでございますが、減少率については、実績値の中から、最大減少率マイナス4.2%より、安全率を加味し、マイナス5%と設定させていただいてございます。また、これまでのトンネル湧水の利用状況については、秋間トンネル湧水は平成11年度から、一ノ瀬トンネル湧水は平成12年度から湧水の記録を集計してございます。平成18年度までは減少傾向でございましたが……



○議長(田中伸一議員) 答弁中でありますが、山口覚議員の持ち時間は終了いたしました。山口覚議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 武 者 葉 子 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、7番、武者葉子議員の登壇を願います。

  武者葉子議員。

               〔7番 武者葉子議員登壇〕



◆7番(武者葉子議員) 議席番号7番、公明党の武者葉子でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。

  1項目め、安心できる介護制度について4点伺います。全国3,000名を超える公明党議員が、昨年11月から12月にかけまして、全国47都道府県で介護総点検を一斉に実施いたしました。総点検では、街角アンケート、要介護認定者、介護家族、介護事業者、従事者、自治体担当の5分野に分けた実態調査を行い、50万件を超える介護現場の貴重な声をもとに、2月24日、12項目の政策提言を新・介護公明ビジョンとしてまとめ、発表し、国に対しても早急な取り組みを要請いたしました。この総点検は、65歳以上の高齢者人口が3,600万人、高齢化率30%を超える2025年を見据え、介護現場の生の声を聞くことで高齢者の皆様が安心して暮らせる社会を目指して実施したものです。今回は、この総点検の調査結果を踏まえ、本市の安心できる介護制度につきまして4点伺います。

  1点目、総点検でのアンケートでは、介護を受けたい場所として、入所系の介護施設が48.1%で、自宅の43.4%とともに高い割合となりました。そこで、本市における介護施設の待機者数の現状を伺います。

  2点目、住みなれた我が家で介護を受け続けたいと希望している方々も数多くいらっしゃいます。市内には、ひとり暮らし、高齢者世帯も多いのではないでしょうか。在宅介護支援の強化のためにも、地域包括支援センターの役割強化が要請されます。また、地域密着型で24時間365日サポートするための在宅サービスの拠点となり得る通い、宿泊、訪問といったサービスを提供する小規模多機能型居宅介護事業の大幅拡充が求められます。本市の現状を伺います。

  また、高齢者のみの世帯で老老介護が問題視されております。サポートが必要と思いますが、掌握されていたらお示しください。

  3点目、介護事業者に介護保険制度で見直しが必要な点を聞いたところ、60.5%が事務量の軽減と答えています。また、要介護認定についてのあり方で意見が多かったのは、認定審査に時間がかかるが7割弱で最多を占めました。煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続を簡素化、要介護認定審査の簡略化ですぐに使える制度に転換することが求められております。本市の要介護認定審査の手続にかかる期間の現状を伺います。

  4点目、自宅の介護で困っていることは、介護する家族の身体的、精神的、経済的負担が大きいが53%と最も多かったことからも、家族介護の休暇、休息を保障するレスパイトケア事業の拡充はこれからの重要な課題だと考えます。本市のレスパイトケア事業について伺います。

  次に、2項目めの若者支援について3点伺います。長引く不況を背景に、若者を取り巻く環境は大変厳しさを増しています。今春卒業予定の大学生の就職内定率は、2月1日現在で前年同期に比べ6.3ポイント低下し、80%と発表がありました。2割の学生がいまだに就職活動中という、過去最低の事態です。また、高校生の就職内定率も81.1%で、就職氷河期と同じ厳しさとなっています。県内では86.5%ということです。次代を担うべき若者の置かれている厳しい状況下で、働きたいのに職がない、職はあるけれども、先行きが不透明で将来への展望が開けないとの声が多く聞かれます。こうした新卒予定者の内定率の低下やフリーター、ニートなど将来の不安を高める山積した課題に対し、国や自治体は緊急かつ最優先課題として早急に対策をとるべきと思います。

  そこで、若者支援について3点伺います。1点目、若者の就職活動について、市ではどのような取り組みをし、支援を行っているのか伺います。

  2点目、社会的問題となっていますニート、ひきこもりなどの状態となっている若者をサポートしていくためにどう取り組まれているのかお聞きします。

  3点目、リストラ、派遣切り、需要と供給のミスマッチなどにより就職できない若者や、先行きの不安や年金制度への不信などから、国民年金加入年齢に達しても実際に加入していない若者が増加しているとの話題も耳にしますが、本市ではどのような取り組みを行っているのでしょうか、伺います。

  以上、答弁よろしくお願いいたします。なお、再質問は自席にて行います。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(石井博明) 武者議員のご質問の1項目め、安心できる介護制度についてご答弁を申し上げます。

  1点目の特別養護老人ホームの待機者等の状況についてでございますが、前にもたびたびご答弁を申し上げましたので、重複する部分もあるかと思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。県が毎年5月に実施しております特別養護老人ホーム入所者申し込み状況の調査の結果では、安中市の待機者総数は350名、前年度より10名が増加をしております。その内訳といたしましては、緊急度の高い方が186名、中程度の方が91名、それ以外の低い分類に属する方が73名となっております。また、待機者の現況でございますが、在宅が132名で、うち緊急度の高い方が67名、また在宅以外で老健施設入所中が100名、入院中が70名、グループホームなどの特定施設入居者が48名となっております。これらの結果から、緊急度が高く、かつ在宅の方は67名がいらっしゃるという状況になっております。

  次の在宅介護支援の関係でございます。小規模多機能型居宅介護施設の関係でございますけれども、ご案内のとおり、18年4月の改正介護保険法におきまして、尊厳を持って地域生活、在宅生活を継続できる地域社会をとの理念を具現化するため、地域密着サービスとして導入されたものでございます。この事業については、先ほどご質問の中でご説明がありましたように、24時間365日、日常生活をサポートする新しい形のサービスで、通い、宿泊、訪問といった主な居宅介護サービスが同じ施設で受けられるという内容のもので、顔見知りの介護事業者がいつも見守ってくれるという安心感を持って在宅生活が送れる施設というような状況になってございます。

  現在の市内における施設の状況でございますけれども、東横野の中野谷地区と原市の簗瀬地区の計2カ所に事業所がございます。なお、この原市地区の施設につきましては、隣接して1カ所、現在建設が進められているという状況でございます。

  それから、老老介護というようなことで、どのくらいの状況かということでございます。特に老老介護、介護数というようなことで特化して精査をしたものではございませんけれども、市の65歳以上のみの世帯数は約5,800世帯という形になっております。ですから、これを割り返してみますと、4世帯に1世帯が65歳以上だけの世帯になっているという状況にもなっているところでございます。

  次の要介護認定審査の課題と対応ということでございます。これについては、介護認定の手順につきましては、まずは被保険者からの申請、心身の状況等を調査する認定調査、主治医の意見を聞く主治医意見書の作成、認定調査と主治医意見書に基づくコンピューターによる1次判定、5名の委員で構成する審査会での最終判定といった段階を経て決定に至るという形になりますが、おおむねこの申請から結果通知までが標準30日以内となっているところ、本市においては残念ながら40日ほどかかっているというのが実情でございます。したがいまして、この処理日数を短縮することが大きな課題だというのが現状でございますが、22年度の申請件数の予測では約3,400件を超えるものと思われます。したがいまして、審査回数を対前年比9回ふやして132回と設定をし、あるいはその辺の段取りのところを十分に事前に理解をしておいていただいて、それぞれが時間が短縮できるような環境を整えていきたいということで対応を図ってまいりたいと考えております。

  最後に、レスパイトケアの関係でございます。先ほどもお話がございましたように、介護者の家族の皆様に休養をとってもらうためのレスパイトケアについては、さまざまな事情により、介護する家族が精神的に限界に達してしまい、要介護者への暴力や介護放棄と、いわゆる高齢者虐待の増加を防ぐことを目的としております。先ほど来言葉が出ています老老介護、介護うつあるいは認認介護というような深刻な問題も出てきておりますので、これらのいっときの休憩をとっていただくために預かる、ショートステイやデイケアのサービス、これがその辺に該当するかと思いますけれども、今現在、安中市の各施設で行われているショートステイ、デイケアの利用につきましては、幸いにもあきがないということはございません。ですから、有効活用が望まれるという状況でございます。

  これは蛇足になりますけれども、介護サービスとは別に介護慰労金支給事業や介護者保養事業等にも取り組んでおります。また、先ほどお話がございました地域包括センターの充実という中で、総合相談支援事業等で高齢者やその家族の皆様のご相談にあずかり、適切なサービスをつなげているところでございます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 武者議員ご質問の2項目め、若者支援についての1点目、就職支援についてご答弁申し上げます。

  若者を取り巻く雇用情勢は、就職氷河期と言われておりますように極めて厳しい状況にあります。市といたしましても、ハローワークや県の関係機関と連携をとりながら、若年層を中心とした労働教育に取り組んでいるところでございます。昨年末には、安中市労働教育委員会との共催により、松井田高等学校の2年生を対象に、信越化学工業株式会社群馬事業所及び東邦亜鉛株式会社安中製錬所のご協力をいただき、市内事業所見学会を実施いたしまして、職場の様子や就職のためのアドバイス等を受けるなど、若者の就職活動に対する支援に取り組んでまいりました。今後も、将来を担う若者が安心、納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できるよう、関係機関との連携をさらに強めてまいりたいと存じます。

  続きまして、2点目のニート、ひきこもり等の現状とサポート体制についてご答弁申し上げます。ニートとは、労働経済白書によりますと、進学も職探しもせず、教育訓練も受けていない者を意味するようでございます。市といたしましては、ニート対策として独自の取り組みは実施しておりませんが、雇用対策と同様に県や関係機関と連携してサポートしてまいりたいと存じます。

  なお、昨年8月から、第1、第3火曜日の月2回、市役所本庁舎におきまして労働相談を実施しております。これは、労働に関する問題を抱えている労働者や事業主を支援する事業でございまして、市と県が連携して行っているもので、西部県民労働センターの労働相談員が、労使の立場に関係なく、労働に関する相談を何でも受けるというものでございます。ハローワークへの求職の方法を初め、若者が集まり、情報発信の拠点となっており、パソコンによる求人情報検索や就職活動の悩みに対するカウンセリング等もある、通称ジョブカフェぐんまと言われる群馬県若者就職支援センターや職業能力の開発や職場で即戦力となる人材育成等を行っている県立産業技術専門校等の活用方法、また働きたいが、思っているように就職できないとの相談ももちろんお受けいたしておりますので、ニートの方へのサポートになると思っております。

  なお、ひきこもりにつきましては、情報等がないのが現状でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 市民部長。



◎市民部長(原田勇) 武者議員ご質問の国民年金加入への取り組みについてご答弁を申し上げます。

  本市では、国民年金関係の相談で安中市役所本庁及び松井田支所に訪れる市民の皆様に対しましては、できるだけわかりやすくご説明を申し上げているところでございます。一方、毎月発行の広報におきましては、平成21年12月号発行分まで、国民年金制度につきまして毎回違った内容の説明を記載してまいりました。特に平成21年1月号では、二十になったら国民年金に加入しましょうというテーマで国民年金加入の必要性及び免除申請につきましてご説明をさせていただいたところでございます。また、安中市主催で行っております成人式会場におきまして、新成人の皆さんに国民年金制度につきましてご理解をいただけるよう、説明用のパンフレットを毎年配布をしているところでございます。以上のように、国民年金制度の周知につきましては努力しているところでございますが、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 武者葉子議員。



◆7番(武者葉子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  安心できる介護制度についての1点目の介護施設待機者の市内の現状を説明していただきました。待機者が350名中186名が緊急度の高い人で、うち67名が在宅で介護を受けながら入所を待っているということでございました。経済的な事情もあり、料金の安価な特養を希望している方が多いと思います。本市では、介護保険事業計画をもとに施設整備に取り組んでいると思いますが、2025年をピークに増加が加速している超高齢化の流れに施設整備が間に合わない状況です。待機者の方々からも、増床を急いでほしい、何とかしてほしいとの切実な声を数多くいただいています。介護施設待機者の解消に向けた市の取り組みを伺います。

  2点目、在宅介護を24時間365日、日常の生活をサポートするためには、地域に密着し、地域の拠点として小規模多機能型居宅介護施設を各地区に整備することが望ましいと伺いましたが、市のこれからの取り組みを伺います。

  3点目の要介護認定審査の流れはわかりました。申請から結果通知までの期間は一般的には30日ですが、本市では40日余りかかるというのが課題ということで、介護サービスを受けたいと申請するわけですから、結果が出るまでの間は仮認定としてサービスが受けられる体制や配慮が必要だと思います。認定処理日数の短縮とともに、仮認定での介護サービスが受けられるよう体制整備をお願いいたします。

  4点目のレスパイトケア事業は、介護者の家族に休養をとってもらい、リフレッシュしてまた再び介護に取り組んでいただこうとする取り組みです。主にショートステイ、デイケアなどになると思いますが、市内ではあきがあり、現在のところは十分希望にこたえられているとのことで安心をいたしました。特に本市は、高齢者のみの世帯が5,800世帯と超高齢化地域です。老老介護の世帯に対しましては、心と体のケアサポートが大切です。こうした方々からさまざまな相談が寄せられていると思いますが、相談に対しましては身内のように温かく優しい対応をより一層心がけていただきたいことをお願いいたします。

  2点目の若者支援についての1点目、就職支援について市の取り組みを伺いました。市内の新春高校卒業者の就職内定率はどのくらいか伺いたいと思います。

  2点目の労働相談を実施しているとのことですが、件数や内容についてお聞かせください。

  3点目、ニートなど仕事についていない若者に対しての国民年金加入への取り組みはどう対応されているのか伺います。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(石井博明) 再質問にお答えをさせていただきます。

  介護施設待機者の解消に向けての取り組みということでございます。ご案内のように、介護保険の事業計画については、3年を1つのサイクルとする事業計画というものが策定をすることが前提となっております。その中で、想定する総受給を勘案して最終的に保険料を定めるという仕組みがございます。そういった中で、今回スタートしている第4期の介護保険事業計画というものがすべてのもとになります。幸いにも、市のほうで定めた介護保険事業計画は、群馬県の支援計画のほうでそっくりそのまま取り組まれているという環境がございますので、市が予定をする事業については環境は整っているということが一つ言えるかと思います。

  具体的な問題として、事業者がどのような形でやってくるかということでございます。80床について新たに設置をし、20床について増設、これについても一応お話は伺っている経過がございますので、今後、県が公募する、もしくは審査依頼を市のほうに寄せてくるというような過程を経て、これは実現に至るだろうというふうに考えているところでございます。

  それから、同様に小規模多機能施設の関係でございます。これについても、各地区にできればある程度設置をしたいという考え方は基本的には持っています。今現在お話を伺っているのが、3地区に新たな計画が予定をされているということで伺ってございます。そのほか、移転前の須藤病院で老人介護保険施設めぐみというのが20床の増設を予定して進めているところでございます。それからまた、介護つき有料老人ホーム新設でございますけれども、これも40床部分が既にスタートをしているというところで、一応第4期介護計画の中で盛り込んだ計画については動き出しているのだろうというような形で考えておるところでございます。これらの施設整備を進める中で、施設整備あるいは居宅介護等々を対応が図っていければ大変ありがたいということで考えておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 武者議員の再質問にご答弁申し上げます。

  市内高校卒業者の就職内定率についてでございますが、本年3月卒業予定者の状況は、平成22年1月現在におけるハローワーク安中の資料によりますと、求職者94人に対しまして就職内定者は87人であり、7人の生徒の就職先が未定となっており、就職内定率は92.6%でございます。

  次に、労働相談の実績ですが、今までに6件の相談がありました。その内容は、給与などの支払いトラブルに関するものが5件、解雇のトラブルに関するものが1件でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 市民部長。



◎市民部長(原田勇) 武者議員の再質問にご答弁を申し上げます。

  ニートに対しての国民年金の取り組みについてでございます。国民年金には、保険料を納付することが経済的に困難なときは、申請をして承認を受ければ保険料が前年の所得に応じて免除されるという制度がございます。特に30歳未満の若年層に対する保険料を猶予する若年者納付猶予制度がございまして、平成22年1月現在ではございますが、保険料免除被保険者数、全体では2,268名、うちこの若年納付猶予者につきましては180名の方が受けておられます。今後につきましても、高崎年金事務所と協力、連携を図りまして、積極的に国民年金制度について広報等に掲載をいたしまして、加入率の向上に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 武者葉子議員。



◆7番(武者葉子議員) それでは、最後の質問になります。

  安心できる介護制度について本市の取り組みを伺いました。当安中市の高齢者のみの世帯が5,800世帯、4世帯に1世帯が高齢者のみの世帯、超高齢化市という現状と今後の予測を踏まえまして、迅速な体制整備が重要だと思います。

  また、相談体制の充実においても、専門相談員の配置も重要です。悩んで困って相談してくる方に寄り添う形での優しい対応をしていただきたいと思います。

  また、介護予防の面からのさまざまな取り組みが各地で行われています。脳力トレーニング、葛飾区、ピンシャン!元気塾、前橋市、元気ポイントカード事業、渋川市、これは特定高齢者の方々への研修講座などに参加すると1ポイントで、3ポイントたまると温泉券をもらえるという取り組みです。本市にも恵みの湯や峠の湯などがあるので、こうした取り組みで楽しく介護予防につながれば、介護、医療費の軽減にもつながると思います。市のプラスにもなると思いますので、ご検討ください。

  介護保険を支えるには、元気な高齢者がふえることが望まれます。これまで日本社会を支えてくださった高齢者の方々がやりがいを持って介護予防に励めるよう、例えば3年間介護保険を利用しなかった高齢者の方やボランティアに参加された高齢者の方には、ポイント給付を通じて保険料負担を軽減する制度導入を検討していただきたいと思います。そして、介護施設の拡充、在宅支援の強化、介護従事者の処遇改善を推進し、安心して老後を暮らせるよう取り組んでいただきたいと思います。市長のお考えを伺いたいと思います。

  2点目、若者支援につきまして、特に就職支援について伺いましたが、ニートが85万人、ひきこもりは100万人、フリーターは400万人とも言われ、大きな問題となっております。県には若者サポートステーションが前橋にありますが、市内からはなかなか通えないようです。地域社会を担う若者の自立、就業のサポートは大変重要な取り組みだと思います。本市で行っている労働相談をニート、フリーター就労ホットライン、仮称ですが、として月に2回でも実施し、あらゆる部門においても若者たちの自立や就労の支援の拡大を図っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 武者議員のご質問は時代を先取りしたご質問でございまして、大変感銘をいたしているところであります。このご質問については、私もかねがね、どうしたら、ご苦労され、そして孤独的な皆さんを明るく希望に満ちた日々を送れるようにできるのかなと、事あるごとに思いを寄せていたところでありまして、一つの明るいご提示をいただいたというふうに受けとめております。

  3年ほど前になりますけれども、県内で、長男が大変病気で、父親がその介護をしてきた、それで長男を父親は首を絞めて、それで大変な事件になったと、こういう県内でも事例があるわけであります。そうした介護に対する、社会が、行政がどうやって手を差し伸べられるのか、そのことに集中していかなければならない。これは社会の問題であり、行政の問題だと、こういうふうに私は日々受けとめております。

  また、大学、高校等をご卒業されて、親はやれやれと思っていても、その若い皆さんの働く場がないと、テレビ等で大変切実な報道がされております。大学生が就職活動をやって、50社も60社も回ったけれども、就職は決まらないと、もう結婚はあきらめたと、こういうテレビで放映しているものを見たことがあります。大変憂慮にたえないところであります。何としても若い皆さんに、将来に不安のない、希望の持てる社会にしていかなくてはならない、そのことに一点集中的に私は今行政は取り組まなくてはならない。ほかのこともたくさん政策課題はありますけれども、まず若い皆さんに希望がある社会にしていかなくてはならない、そのことに私は大変心を向けているところでございますので、どんどんそういったご提言をしていただきたいと思います。

  また、国民年金等につきましては、これは国の形というものが私は変わらないといけないのではないかと、こういうふうに思っております。そして、消費税が総則で福祉目的税ということになっているわけですから、そのことも国としっかりと向き合う必要があると、こういうふうに考えております。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 武者葉子議員の質問が終わりました。

  ここで暫時休憩をいたします。

                                      (午後 3時02分)

                                              



○議長(田中伸一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

                                      (午後 3時20分)

                                              

           ◇ 金 井 久 男 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、2番、金井久男議員の登壇を願います。

  金井久男議員。

               〔2番 金井久男議員登壇〕



◆2番(金井久男議員) 2番、日本共産党市議団の金井久男でございます。私は、通告に従いまして、大きく分けて3項目についてご質問をさせていただきます。

  まず1点目ですが、公共交通見直し事業につきましてお尋ねしてまいります。1点目、ディマンド交通計画の進捗状況について伺います。昨年2月に、日本共産党市議団では、長野県の東御市、それから飯綱町を視察し、3月議会でこのディマンド交通システムの導入について質問してまいりました。その後の取り組みにつきまして、進捗状況をお尋ねいたします。市の計画では20年度から3年間かけて見直しをするということで進めておられると聞いておりますが、これまでアンケートなどをまとめられたようですが、実際の施行についての計画、具体的な時期や規模などについてお示しいただきたいと思います。

  2つ目に、具体的な実施計画につきまして、1つは本格的な実施に移す時期をいつごろと見ているのか。2つ目に、ほかの現在の路線バス、特に基幹的な国道や病院、駅、学校などを結ぶ路線の維持及び乗り継ぎの設定などはどんな考え方か。

  3番目として、初期投資、これはシステムによって違うと思いますが、どのように計画しているのか。

  4番目は、運営管理者、そして利用者の登録等は必要かどうか。

  5番目はタクシー利用券との兼ね合い、6番目は運営費用などをどのように設定していく計画なのかお示しいただきたいと思います。

  2番目の項目、学校給食と食農教育について伺います。1つ目は、米飯給食の増加についてであります。日本人の主食である米が、なぜ学校給食の中心としての主食の座を占めてこなかったのか。これは、学校給食の一つの目的が戦後の食料難とアメリカ小麦の輸出援助などに起因していることは論をまちませんが、日本の稲作が多収穫となり、さらには減反政策などが行われるようになって、米の消費をふやす試みとともに全国では米飯給食の増加が進んでまいりました。しかし、群馬県下ではいまだに週3回平均には至っておりませんが、多いところでは完全米飯給食が行われているところも少なくありません。子供時代の味覚や食生活の習慣がその人の一生の食の志向まで決めてしまうと言われるほど、幼少時の食は大事だと言われています。

  そこで、地産地消の見地からも、地場産、市内生産の米をより多く給食で食べさせたいという願いですが、実態はどうなっているのでしょうか。

  2つ目に、弁当の日の実施について伺います。昨年暮れ、ラジオ番組で、弁当の日を提唱してきた香川県の竹下和男さんという校長さんの番組を聞きました。これは決して今の学校給食を否定するものではなく、子供みずから弁当をつくって学校へ持ってきて食べることによって、子供たちに食の大事さ、動植物の命のとうとさ、家族愛などを知らしめようとすることだと理解しました。飽食の時代、時として食べ物を粗末にし、膨大な食料が無駄に廃棄処分されている今の日本の現状を見れば、子供のころから食の大切さを認識させるにはよい取り組みではないかと思いました。全国に広まっているようですが、群馬県内は富岡市で2つの中学校が実践しているだけのようでございます。決して強制することはできませんが、紹介していただけるかどうか伺います。

  3項目め、保健医療対策について伺います。まず1点目は、肝炎治療の支援についてです。日本の死因の第1位は悪性新生物ですが、その内訳で、肝がんは男性が3位、女性は4位に位置しており、肝疾患による死亡者数は年間3万5,000人に達していると言われています。肝がんは、大部分が慢性肝炎、肝硬変などの慢性肝疾患によるものが多数で、70%がC型肝炎ウイルス、15%がB型肝炎ウイルスの感染だと言われています。このために、慢性肝炎疾患は国民病とみなされ、潜在患者数はC型だけでも150万人とも言われて、肝がん撲滅に向けた対策が急務とされてまいりました。

  そこで、厚労省では、肝炎ウイルス検診の実施、B型、C型肝炎治療対策を進めてまいりました。インターフェロン製剤と他の薬剤との併用両方の開発によって、ウイルスの排除にまで治療ができるようになりました。しかし、この治療には1カ月五、六万円もの高額な自己負担が伴うとともに、副作用も大変な治療法です。一昨年4月からは、住民税課税額によって1万円、3万円、5万円という負担でできるように補助事業が始まりましたが、それでも大変なことには変わりはありません。そこで、検診を通して、市内ではどのくらいの患者さんがいて治療を求めているのか、支援策はないのか伺いたいと思います。

  2つ目に、肺炎対策です。日本の死因の第4位が肺炎ですが、そのほとんどが高齢者であり、原因は肺炎球菌だと言われています。高齢者に肺炎ワクチンを投与することにより、入院や死亡を大きく減らせるということで、最近自治体で補助しようと動きが高まってまいりました。乳幼児の細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌b型、通称Hibワクチンの予防接種も含めて、新年度から11市町村で公費補助の方針が出ています。神流町、甘楽町、南牧村、富岡市も高齢者75歳以上に3,500円から4,000円の補助、前橋、高崎などは1,000円の補助が決まっているとのことです。事は人の、市民の命にかかわること、救える命があれば対応していくのが政治の務めと思いますが、市の見解を伺います。

  なお、2回目からの質問は自席にて行わせていただきます。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 金井議員の1項目め、公共交通の見直し事業について、1点目でございますが、ディマンド交通計画の進捗状況についてご答弁申し上げます。

  公共交通事業基本計画につきましては、平成20年度より実施した市民アンケートや鉄道駅アンケート、バスの乗降客調査等の需要調査及び現況調査をもとに、本市の公共交通会議の会長であります高崎経済大学の大島教授、庁内検討会議の委員長であります私と副委員長の松井田支所長、それからコンサルと所属の企画課で詳細な検討を重ね、また庁内検討会議において調整を行いながら計画づくりを進めてきたところでございます。また、本計画では、見直しにおける基本的な考え方や市域の全体の交通ネットワークの整理を初め実証運行に向けた検証を行っており、数パターンに分け、ディマンドタイプの比較についても整理を行っております。この計画につきましては、平成21年度中の策定を目指しておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

  次に、2点目の同事業の実施計画につきましてご答弁申し上げます。実証運行計画につきましては、先ほども述べましたが、公共交通事業の基本計画とあわせて協議、検討を重ねてまいりました。その中では、既に公共交通が整備されている安中地域と交通空白地帯が多く存在します松井田地域に分け、それぞれの環境に合わせた定時、定路線とディマンドを組み合わせた運行シミュレーションを作成しております。このシミュレーションにつきましては、運行形態、運行のサービスの内容、使用車両、事業方法、概算費用等について整理されたものであり、平成22年度以降の調整、変更等も含め、現時点では実証運行に向けた計画案という位置づけで考えております。なお、実証運行計画につきましても同じ平成21年度中の策定を目指しておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 金井議員ご質問の2項目めの1点目、米飯給食の増加についてご答弁申し上げます。

  児童生徒にとって、米飯給食はさまざまな食材や料理との組み合わせが容易であり、栄養バランスのとれた食事でございます。さらに、農業や地産地消、食習慣の改善などへの関心を高め、食農教育や食育を推進する上においても大変意義深いものと考えております。

  米飯給食の1カ月の回数について、県教育委員会の平成21年度の調査によりますと、2.5回が17.9%、3回が74.9%、3回を超えるものが5.9%となっております。本市では、平成21年度から週2回と3回を隔週で行い、月平均2.5回といたしました。米飯給食の回数をふやす際の課題といたしましては、おかずがふえることによる食材費の増や準備における給食調理員の増員などがございます。先ほど申し上げましたとおり、米飯給食につきましては大変意義のあるものと理解しております。回数の増加につきましては、保護者の皆様のご理解や協力を得るようにするとともに、地産地消の観点からも関係機関の皆様のご支援を得るなどして推進してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、2点目の弁当の日の実施についてご答弁申し上げます。弁当の日につきましては、平成13年に香川県の竹下和男校長が実施したのをきっかけに、全国的にその意義や効果が認められ、現在では30都道府県、300校程度が実施している活動だと認識しております。弁当の日の意義につきましては、児童生徒が自分で弁当をつくることにより、農業や地産地消への興味や関心が高められること、保護者への感謝の気持ちが培われること、自立心の向上が図れることなどが主なものであると理解しております。児童生徒の健全な発達、望ましい資質や能力の育成にとっても有益なものであると認識しており、大変意義があると考えております。

  今後は、弁当の日を実施しております地域や学校からの情報を得るとともに、本市の児童生徒や保護者の実態の把握に努めてまいります。特に実施に当たっては、保護者の理解や協力が肝要だと考えておりますので、市PTA連合会などを通して情報を得るなども必要かと存じます。現時点での実施につきましては困難な状況ではございますが、弁当の日については大変意義のある活動だと認識しておりますので、検討をしてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(石井博明) 金井議員ご質問の3項目め、保健医療対策につきましてご答弁を申し上げます。

  1点目、肝炎治療への支援についてでございます。ご質問の中でご指摘がありましたとおり、これまで肝がんへの対策が求められてきたところでございますが、平成14年度から40歳ないし70歳で5歳刻みで行う節目検査と過去に肝機能異常を指摘された人を対象とした検査を基本健康診査につけ加えて実施することとされまして、市におきましても、同年から同様に、40歳以上で過去に肝炎ウイルス検査を受けたことのない方、過去に肝機能異常を指摘されたことがある方、また広範な外科的処置を受けたことのある方などを対象として実施をしてきたところでございます。

  その検査結果でございますが、平成18年度から20年度までの3年間で、肝炎ウイルス検査におきまして、受診者数が3,985人で、そのうち感染している可能性が極めて高いとされたものが52人いらっしゃいました。この感染している可能性が極めて高いとされた方につきましては、肝炎検診結果のお知らせと検診結果書及び肝炎ウイルス検診連絡票に医療機関を受診する際の担当医への紹介状、これは市への診療結果報告書を兼ねたものでございますけれども、送付をいたしまして、早期受診、早期治療を進めてまいってきたところでございます。

  治療に係る支援の関係でございますが、ご指摘にありましたように、平成20年4月から、患者さんの世帯の市町村民税課税年額に応じまして、自己負担額の上限を1万円、3万円、5万円に設定するなどして、患者さんの経済的負担の軽減が図られてきているというところでございます。なお、この医療費助成制度に該当しなかった方につきましても、別の高額医療、高額療養制度あるいは高額医療費貸付制度等が利用できることもあるということで承知をしているところでございます。市といたしましては、早期発見、早期治療につなげるためにも検査の受診が重要と考え、今後におきましても、要医療とされた方について速やかに医療機関への受診を勧奨してまいりたいということで考えております。

  次に、肺炎予防対策でございます。我が国における高齢化は著しく、65歳以上の高齢者の比率が大幅に高まってきております。そして、高齢者の死因のトップを占めるのが肺炎であり、肺炎の最大の原因が肺炎球菌感染症でございます。肺炎球菌感染症にはさまざまなものがありますが、体内に肺炎球菌が侵入して起きる重症感染症は、生命予後や後遺症を及ぼすこともあると言われ、家族にとって大きな負担となっております。昨年、突然生じました新型インフルエンザによる2次感染におきましても、心臓や呼吸器に慢性疾患のある方などは肺炎などの感染症にかかりやすく、重症になりやすいことが指摘され、予防医療の重要性が再認識され始めたところでございます。

  これは、ある民間製薬会社の調査でございますけれども、2009年12月末現在、全国で201団体において肺炎球菌ワクチンの公費助成が実施をされているところでございますが、議員からもご指摘がありましたように、新年度においては県内11団体の補助が予定をされているところでもございます。昨年、第4回の定例会でご質問いただいた折に、接種率の状況や肺炎球菌のワクチンに諸説あること等々をご答弁申し上げました経過がございますが、市におきましても予防医療は大変重要であるとの認識を持っております。県内でのこれらの動きの中で、あるいは予防との観点から検証を進め、適切な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 金井久男議員。



◆2番(金井久男議員) 再質問させていただきます。

  最初に、公共交通の見直し事業です。私たちが視察した限りでは、山間、過疎地域の交通には今のところディマンドバス、ディマンドタクシーのシステムは最適ではないかなというふうに感じてまいっております。そういう中で、当市でも検討を始めたわけですけれども、率直な考え方として、できるだけ早くにやっぱり本格実施することが何よりも大事ではないかなと、こういうふうに思っております。

  そこで、23年度には完全な形でスタートできることが望ましいし、もっと言えば22年度中に、早くに試行をさせて本格実施に移っていただきたいと思うのですけれども、その際、高齢化率の高いところ、言うまでもなく、全く公共交通がないところから私としては始めてほしいと思います。

  松井田町のタクシー利用を見てみますと、券を受けている対象者の48%、半分以下の人しか券を持たない、しかもその使用枚数も35.5%しか利用していない、1枚あたりの平均で幾ら使っているかというと、772円しか使っていないという、これは安中市は500円単一ですけれども、松井田の場合は十数ケースにわたって1,700円、遠くになればなるほど自己負担がふえて利用できるというシステムになっていますから、利用したくても、負担がふえればやっぱりそれだけ使えないということをあらわしていると思うのです。そういうことからも、やっぱり早くに松井田町で実施を計画してほしいという考え方です。

  それから次に、初期投資だとか管理経費などもやっぱり十分検討することが必要だろうと思うのですが、何よりもお年寄り、私たちが視察したところでも、70代、80代のお年寄りが一番利用率が高いわけなのですが、そういう人たちの利用者の利便性をまず第一に考慮した計画にしていただきたいということ。それから、管理委託業者ですけれども、やっぱり十分な協議と協力を求めるということが大事かなと思いますが、その点と、最後に、これまでの検討は庁内協議だけの検討だというふうに理解していますが、やはり早くに老人クラブあるいは福祉関係の皆さんとの協議をして、改善点なり要望を十分聞いて実施に移すべきだと思うのですが、再度お答えいただきたいと思います。

  2点目の給食関係でお尋ねします。今の米飯給食の流れを調べてみましたが、今、JA碓氷安中が年6回、3,000キロ、1回に3トンの米を、ゴロピカリのようですけれども、高崎のパンセンターへ納め、そこから各学校、9校と松井田の給食センターへ送られているようです。ある県では、各教室ごとに電気炊飯器を置いてもらって、教室ごとに御飯を炊いて食べさせると、こういうこともやっているようです。昨今の小規模学級などでは十分可能性があるし、子供たちがみずから学ぶことにもなるのではないでしょうか。米飯をふやすと経費がふえるということがいつも先に立って、これがふやせないという理由に挙げられていますが、子供たちにとって本当に何がベストなのかという、ここを基本にしてできることをやっぱり試していく、ここが大事なのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

  米と同様にほかの食材も聞いてみましたが、キュウリ、ネギ、タマネギなどを供給しているようですが、現状は供給体制が需要に間に合わないということのようです。これは中身を聞くと、野菜の供給者はわずか市内で3校しかないという、こういう実態では、幾ら地産地消といっても、生産者の責任だけでは運営できないのではないかな、JAを中心として、今シルバー人材センターにお願いをして、配送も頼んでいるようですけれども、こういう状態で本当に地産地消が進むのだろうかと、発展性がないのではないかな、もう少し本格的な取り組みが、市として、教育委員会、農政、その連携で進めるべきだと思うのですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。

  それから、弁当の日の関係です。子供たちが自分の手で食材を選ぶ、そして買い物に行く、包丁や調理器具を使う、その過程で学ぶことが非常に多くて、感動的な話もたくさん生まれているそうです。この弁当の日、決して週に幾日とか月に幾日とかというのではなくて、その学校ごとで決めて、例えば毎月1回とか学期に1回とかということで十分だというふうな話のようです。そういう中で、子供たちが、ふだんは親と一緒に買い物にも行かないような子供が、お母さんと一緒にスーパーへ行って買い物する、お店に行って食材を選ぶ、こういうようなことが子供たちに地域に目を向けさせたり、あるいは地場産の加工食品に目を向けさせたりという、大変教育的に役に立っていると聞いています。そういった、本当に子供たちの食農教育とともに、先ほども申しましたけれども、食べることに対する尊敬の、そういう念を育成することに大変役立っているというふうに聞いております。ぜひ紹介していただければありがたいと思いますが、再度お答えいただきたいと思います。

  3番目の質問ですが、肝炎の問題です。インターフェロン製剤による治療です。実は、私もこの治療を1年間受けまして、ウイルスを完全に除去できた経験を持っておりますので、本当に身近に感じるのですけれども、個人差はありますけれども、非常に強い副作用がありまして、日常生活や勤務などに支障が出るという場合が多くて、例えばサラリーマンの方でも経済的に制約されて厳しいという、そういう中でもやっぱり治療は1年間毎週受けなければいけないということで大変なわけです。来年度から、さらに国の事業では身体障害者手帳の交付対象にするということも決まっているようですが、これを重視しているのだろうというふうに思いますが、今のインターフェロンの治療には、先ほど言ったように1万円、3万円、5万円という負担なのですが、これを少しでも軽く、患者さんが気軽に治療ができるようなやっぱり支援策をぜひ自治体独自でも考えていくべきではないかというふうに思いますが、再度お答えいただければと思います。

  次に、肺炎の問題ですけれども、この肺炎ワクチンはアメリカなんかでは65歳以上の半数の方が受けていると聞いています。どういうわけか、日本では2歳以上の脾臓の摘出者だけが保険の適用になっているということで、先進国では最も接種率が低いということです。それでも、最近では安全性が高くて、1回接種すれば5年から8年は有効だということで、6,000円から9,000円の自己負担も覚悟で希望がふえているようです。当然、実施していくためには地域の医師会との協議が十分必要かと思いますが、そういった点を含めて進めていただきたいと思いますが、再度お答えいただきたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 公共交通事業の見直し事業についての再度の質問にご答弁申し上げます。

  松井田地域の実証運行につきましては、あくまで全体計画の中で進めていく考えでございます。現時点での計画案では、松井田地域を坂本、臼井地区、細野、九十九地区、西横野地区、松井田地区の4つのエリアに分けて、エリア別の運行を考えております。そして、これから、それらのエリアから目的地といたしまして、需要の多い松井田エリアを中心とした別のエリアにも移動できる小口型エリア運行という形態を計画しております。

  しかしながら、見直しに当たりましては、高齢者等を対象といたしました交通弱者救済措置事業でありますタクシー利用補助制度との調整も必要であると考えております。ディマンドタクシーとの同時実施は、利用者が重複した二重投資となり、効率的でなく、かつ財政的にも大変な困難が生じますので、そのために今後は保健福祉部、所管課との調整が必要であると考えており、交通対策だけでなく福祉対策も含めまして、全体的な視野に立った見直しを行っていく中で、両事業のすり合わせにつきましても一定の期間が必要であると考えております。

  また、昨年9月末から10月中旬にかけまして実施した松井田地域の70歳以上95歳以下の男女を対象といたしました動静把握調査である松井田地域における公共交通アンケートでは、バス利用を希望するという回答が約58%であり、11月中旬に磯部、松井田、西松井田、横川駅で実施した通勤通学者の需要把握調査では、鉄道利用者アンケートでも希望すると回答した方が約31%という非常に低い結果でございました。これらの結果から、実際に運行を開始するに当たりましては、満足のいく需要結果でありませんでしたので、今後さらなる検証が必要であると考え、来年度以降、見直し期間を延長いたしまして、より慎重に見直し事業を進めていく必要があると考えております。

  また、実証運行計画のディマンド運行につきましては、エリア別に仮想ルートを設定し、所要時間や需要集積地区等の検証調査を行っており、実証運行に当たっては、その運行期間中のタクシー券の利用の制限も必要であると考えております。今後も、計画内容の精査、さらなる需要把握、より具体的な現況把握に努め、平成23年度までに実証運行実施に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 金井議員の米飯給食の増加についての再質問についてご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、経費の削減のみならず、食への感謝、食に対する望ましい態度等を育成するために、各教室において電気炊飯器で御飯を炊くことも一つの方法かとは存じます。しかし、現在の市内小中学校の設備や安全面など実態を考えますと、早急にこのような取り組みをすることは難しいことと考えております。また、米飯給食の増加による経費増の課題につきましては、食材の納入業者の見直しをしたり、他の部局との連携を図るなどしたりして対応してまいりたいと存じます。

  次に、地産地消、食農教育に係るご質問ですが、地産地消の振興と関連して学校給食がさらに充実するようになることが望ましいと理解しております。しかし、学校給食に地域の農産物を活用する際には、議員ご指摘のように、運搬の問題、品質や安定供給の問題など解決すべき課題は多々ございます。教育委員会といたしましては、他の課や部局、生産者の方々と話し合いや連携を進めながら、地域の農産物を利用するように努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  弁当の日の再質問につきましては、議員ご指摘のとおり、多くのすぐれた点があると理解しておりますので、関係する機関等と連携を図りながら、各学校へ機会をとらえ紹介したいと考えております。

  教育委員会といたしましては、これからもおいしくて安全な学校給食の推進に努めてまいります。また、農産物の栽培や収穫、調理など農業や食に関する体験的な活動を通して、児童生徒が農業への理解を深め、地域農産物への関心を高め、食への感謝の気持ちを培うよう努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(石井博明) 再質問にお答えをさせていただきます。

  身体障害者手帳の関係でございますけれども、身体障害者福祉法施行令等の一部改正、これは22年4月1日施行でございますけれども、身体障害者手帳の交付の対象となる障害に肝臓の機能の障害が加えられることとなりました。これは、一定の障害が固定、永続している場合、日常生活活動に著しい制限を受けている場合等がその範囲とされております。また、障害に至った原因は問わないとする身体障害の基本的な考え方等に基づきまして、肝炎ウイルスに起因するもの以外も対象とされているというところでございます。この障害者手帳の交付によりまして、助成範囲の拡大あるいは福祉医療の活用等による自己負担の軽減も期待できるのではと考えてございます。

  なお、この申請につきましては、2月1日から申請受け付けを開始しております。市内における状況といたしましては、支所に問い合わせが1件、本所には今のところ問い合わせがなしということで、申請に至っているものはないという状況でございます。

  なお、このほか、治療にかかわる上限の限度額につきまして、3段階が、原則これが1万円、上位所得層では2万円ということもございますけれども、これは引き下げられると。それから、あとは治療方法が助成対象に1種類加わる、あるいは利用回数の制限が緩和されるといった肝炎患者等支援対策が実施予定ということでございます。市といたしましては、肝炎ウイルス検査にかかわる肝炎の早期発見、早期治療の促進を図り、治療費の支援につきましても、肝炎対策基本法に基づきまして、国の施策、近隣市町村の動向を勘案する中で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

  それから、肺炎予防対策で肺炎球菌ワクチン等々の関係でございます。今現在、疾病予防が重要視されているという中で、任意接種であるこれらのものに対して助成ということでございます。県内における小児対象の接種等の援助あるいは肺炎球菌予防ワクチンの拡大といった動きがございますので、隣接する高崎、富岡両市の状況も念頭に置きまして、あるいは財源を含む、国、県の動向等も勘案して、高齢者福祉、少子化対策の観点から望まれる対応が早期にできるよう検討を進めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 金井久男議員。



◆2番(金井久男議員) 最後の質問ですが、総括して市長にお答えいただければと思います。時間もありませんから、2つの項目でお尋ねします。

  1点目の交通見直しの関係ですが、先ほどの総務部長の答弁は私が聞いている内容には全く触れられていないので、よく理解できないのですけれども、とにかく、これまでも既に合併からもう4年もたっているわけですから、もっといかにしても早くに対応ができないのかなというところが率直な意見です。常々、市長はこれまでも、都市間競争に勝つためにはとにかく迅速な対応が必要なのだということをおっしゃっていましたから、20年度から検討したのだったら、20、21、22でも試行まで含めてできて、22年度の途中から試行ができて私はしかるべきではないかなと思っていたのですが、いまだにそういう実態になっていないということは非常に残念ですが、市長としてはどんなお考えなのかお聞かせ願いたい。

  それから、最後の肝炎とそれから肺炎ワクチン、これらは市民の命にかかわることです。私も1年間、大変つらい思いをしながら治療を受けましたけれども、やっぱり完治すればがんになる可能性は極めて低くなるということですから、非常に私も喜んでいますけれども、そういった市民が多いということを踏まえて、肝炎、それから肺炎ワクチン、他の市町村も取り組んでいるようです。ぜひその辺の計画についてお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) まず第1点目のディマンドバスについてでございますけれども、ご答弁させていただきたいと存じます。

  今、安中地区内で乗り合いタクシーを運行させていただいておるわけでありますが、私が指示いたしておるのは、乗り合いタクシーを、契約金額はそのままにして、相手方もあるわけですから、それをディマンド化で実験をまずするように、その計画を立てるようにと、こういう指示をさせていただいております。

  また、時間もないようでありますから、肺炎ワクチン、肝炎等のそういった治療費補助でございますが、大変これは重要な、人の命、市民の皆様の命と健康を守るのが行政でございますから、謙虚に受けとめさせていただき、担当部署と今後も精力的に詰めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 金井久男議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 小 宮 ふ み 子 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、9番、小宮ふみ子議員の登壇を願います。

  小宮ふみ子議員。

               〔9番 小宮ふみ子議員登壇〕



◆9番(小宮ふみ子議員) 9番、民主社民クラブの小宮ふみ子です。通告に基づきまして、以下3件について質問します。

  1点目、安中榛名駅周辺交流広場について伺います。公園の特徴について伺います。安中市では、都市計画に基づく公園が11カ所あります。安中榛名駅周辺交流広場もその一つとして、ことし8月の完成を目指し、着々と工事が進んでいます。造成工事、植栽工事に始まり、トイレやスロープ、芝滑りなどの建設が予定されています。平成20年度、21年度合わせて約6億4,000万円の経費が計上されています。どのような特徴ある公園を目指しているのか伺います。

  親しみやすい公園として、名称は重要と考えます。名称の決定までの経緯について伺います。

  公園の管理整備について伺います。市民は、安心して家族や仲間で利用できる公園を望んでいます。グラウンドの雨水対策や公園周辺のフェンス設置など、安全対策の工夫はどのように考えていますか、伺います。

  さきに建設されました古屋スポーツ広場では、完成後間もなく、雨のため、グラウンドに水斜面ができたところがあります。こうした失敗を繰り返さないようにしてほしいのです。倉渕の公園では、ローラー滑り台用マットを整備し、子供たちの安全サポートをしています。安全で安心して楽しめる公園を市民は望んでいます。公園の管理整備や安全対策について伺います。

  2点目、観光振興対策について伺います。観光資源について伺います。群馬県では、平成23年7月1日から9月30日までデスティネーションキャンペーンが予定されています。デスティネーションキャンペーンとは、JRと地方自治体が共同で行う大型観光キャンペーンですが、3月6日の上毛新聞に、デスティネーションキャンペーンの開催地で期間中の観光客数が前年同期より減るケースが続いているという記事がありました。景気の悪化で全国的に観光客が減っているとのことですが、いかに施策を行うかが大事と締めくくっています。安中市では、メーンテーマ「心にググっとぐんま わくわく体験新発見」のキャンペーンに向けてどのような取り組みをしているのか伺います。また、観光資源の現状についても伺います。

  特産物の宣伝について伺います。テレビや新聞、インターネットなど、多くのメディアによって観光情報があふれています。こうしたツールを駆使し、特徴ある企画や商品を宣伝し、地域の活性化を図る取り組みが各地で行われています。地味なPR活動や奇抜な独自の宣伝方法など、やり方はさまざまですが、地元の特産物を全国に広げようと趣向を凝らしています。安中市のホームページやパンフレットには、特産物として、磯部せんべい、梅、ハリボーイ、自性寺焼などが載っていますが、そのほかに宣伝効果を引き出すため工夫した企画を行っていますか。特産物の宣伝はどのように行っているか、また観光振興への取り組み状況について伺います。

  3点目、市営墓地について伺います。市営墓地建設計画について伺います。少子高齢化、核家族化など、社会状況は刻々と変化しています。墓地に対する考え方も変わり、新しい形態を望む声も聞かれます。民営墓地中心に供給が行われていますが、市民は市営墓地整備を求めています。市営墓地候補地となっている松井田地区内の地域住民との話し合いがあると聞いています。小竹地区の地元説明会、協議の話し合いはどのように進められているのか伺います。市営墓地建設計画の進捗状況を伺います。

  なお、再質問は自席にて行います。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) それでは、小宮議員ご質問の1点目、安中榛名駅周辺交流広場について、1、公園の特徴につきましてご答弁申し上げます。

  まず、この広場につきましては、当初は箱物をつくっていくというような計画もございましたが、安中榛名駅前の大変大きな施設でございますので、時代背景を考えて、今の時代に合ったふさわしい交流の広場をつくるということで、なるべく多くの人に使ってもらえるよう、広場として整備を行っているところでございます。市民の皆様はもちろん、新幹線で安中を訪れる人々の憩いの広場になればと考えております。広場につきましては、上下2段に分かれておりまして、上の段は土の広場、下の段は芝の広場として整備を行っております。

  次に、名称の選定につきましては、平成21年11月24日から12月25日まで約1カ月間にわたり、お知らせ版やホームページなどで市民に募集したところ、111件もの募集がございました。この中から、みのりが丘パノラマパークとさせていただきました。この広場に立ち、周りを見回しますと、遠くの山々まで見渡すことができることと存じます。

  次に、公園管理、整備につきましてご答弁申し上げます。まず、安全対策でございますが、先ほど申し上げましたが、この広場は上下の2段に分かれて段差がございます。この間の往来につきましては、階段及び車いすでも利用できるようスロープが設けてございます。このため、階段には手すり、スロープにつきましては転落防止さくを設けて、安全に利用できるよう配慮してございます。また、トイレ等の施設に関しましても、バリアフリーを取り入れた設計となっております。また、広場の周りにものり面がございますので、転落防止のためのフェンスを設けて安全に利用できるようにしてございます。

  次に、公園の維持管理についてでございますが、清掃、ごみ拾いなど日常の管理につきましては、地域の皆様に管理をお願いしたいと考えております。また、トイレや樹木の剪定、芝などの管理に関しましては、面積も大きく、大変な作業となりますので、シルバー人材センターなどに委託をしたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 小宮議員ご質問の2項目め、観光振興対策についての1点目、観光資源について、今までの答弁と重複するところもございますが、お許しいただきましてご答弁申し上げます。

  観光資源の現状についてでございますが、本市は、豊かな自然環境の中で名所旧跡に富み、温泉、花、歴史、自然など観光資源には恵まれていると存じます。磯部温泉や霧積温泉などの温泉地、妙義山や碓氷峠などの自然を生かした観光地、秋間梅林やろうばいの郷などのお花見スポット、中山道の面影や鉄道遺産群などの歴史を感じさせる文化施設等々、数多くの観光資源が点在しております。また、安政遠足や碓氷関所祭りなどの伝統ある祭りもございます。このように、市内には数多い観光資源がございますので、観光客の増大に向け、生かしてまいりたいと存じます。

  次に、平成23年に群馬県で実施されますデスティネーションキャンペーン、いわゆるDCキャンペーンに向けての取り組みでございますが、現在、県に対しまして観光素材や事業計画を合わせて42件提案しております。事業計画の主なものは、めがね橋、鉄道遺産群への案内板の設置、JR磯部駅から富岡製糸場へのシャトルバスの運行、JR安中駅、磯部駅、横川駅、富岡製糸場へのデジタル案内板の設置などでございますが、これらが本年実施されますプレDCキャンペーンにおいて多くの素材が取り上げられますよう、今後も関係団体や周辺自治体と連携を深めてまいりたいと存じます。

  続きまして、2点目、特産品の宣伝についてご答弁申し上げます。特産品のPRの現状でございますが、安中市観光パンフレットを初め、安中市、安中市観光協会のホームページ及び各種観光イベントの抽せん会の商品として、また安中榛名駅周辺地域観光振興協議会が中心となって実施しております近隣自治体をめぐる観光ツアー参加者へのお楽しみプレゼントとして、PRを兼ねて活用しております。さらに、東京にありますぐんま総合情報センターぐんまちゃん家では店頭販売も行っております。

  また、観光振興に向けた取り組みでございますが、現在、商工会が中心となって、秋間梅林で収穫された梅を使用した商品の開発を行っております。梅のサプリメントや梅酒などは既に商品化されております。さらに、うどんやお菓子類も開発中でございます。市内の新たな特産品として、観光客の誘致の拡大につなげてまいりたいと考えております。今後も、安中市物産振興会や商工会等と連携をする中で特産品のPRや観光振興に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 市民部長。



◎市民部長(原田勇) 小宮議員ご質問の市営墓地建設の進捗状況についてご答弁を申し上げます。

  市営墓地の建設計画につきましては、以前にもご答弁申し上げたとおりで、安中市総合計画に計上し、推進している事業でございまして、適地を調査、検討を行ってきたところでございます。現在の進捗状況でございますが、昨年11月26日に、旧松井田町の五料東区におきまして、五料東区小竹地区内の用地を候補地として第1回目の説明会を開催させていただきました。小竹地区住民センターに、小竹地区、坂ノ上、滝名田地区、平地区、源ケ原地区の関係者の皆様にお集まりをいただきまして、小竹地区の桑園用地を市営墓地の建設の候補地としていること、また建設には地権者の同意は当然必要ではございますが、それ以外にも地域の賛成も得られなければ建設ができないこと等々を説明させていただきました。そして、すぐには結論が出るものではないと考えておりますので、それぞれの地域に持ち帰り、話し合いをして意見を取りまとめていただきたい旨のお話をさせていただきました。その後に個別の説明会の要望がございましたので、本年の1月16日に小竹地区の説明会、2月6日には坂ノ上、滝名田地区説明会、2月7日には平地区説明会と合計4回の説明会を開催してまいりました。最終的に、五料東区として地域の意見を取りまとめていただくようお願いをしてきたところでございます。

  市営墓地の建設に対しましては、市民の皆様からの要望があることは十分承知をしておりますが、この事業につきましては非常に難しい面がございますので、地域住民の皆様方のご理解をいただきながら慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 小宮ふみ子議員。



◆9番(小宮ふみ子議員) 再質問いたします。

  安中榛名駅周辺交流広場についてですけれども、現在の施設整備計画では多くの利用者を望めるかどうか不安が残っています。施政方針においても、安中榛名駅周辺交流広場を広域交流拠点として幅広い活用ができるよう整備を行うと言っています。安中榛名駅前のみのりが丘住宅団地は、平成20年5月ごろでは、総区画数601区画、契約数は420区画、建物戸数は230区画、定住者は141世帯でした。住宅がふえているようですが、現在みのりが丘住宅団地にどのぐらいの人が住んでいるのか伺います。

  公益拠点となるような人気のある公園として、高崎市観音山ファミリーパークや伊勢崎市に子供のもり公園や、群馬県立ではこどもの国、群馬の森などがありますが、主に家族連れが多く利用しているようですが、これらの公園は広い空間があり、水遊びができ、人気の遊具があるなど特徴に共通点があります。安中市内でも、スポーツセンターに隣接された公園は水遊びができ、ふわふわドームがあるので、人気があるようです。こうした利用者の多い既存の施設を調査して参考にしてはいかがでしょうか。今後の施設整備に前向きな姿勢を持っていただきたいものです。利用者の見込みについてはどのようにとらえているのか伺います。

  2点目の観光振興対策についてですが、観光素材や事業計画が42件の提案があるということですが、十分に地域環境の資源を生かした取り組みをしてほしいと思います。観光資源を多く持つ地域は観光客が集まりやすいのですが、限られた資源を生かして観光客をふやしている地域もあります。現在の観光資源を個別に考えるのではなく、市内全域を1つのテーマパークのように考え、各地域をそれぞれのアトラクションとしてとらえたらどうでしょうか。例えば各地での催しを時間差で行い、各場所で次の観光地の宣伝を行います。次から次へと観光客を誘致する環境をつくると、観光客の滞在時間は長くなり、地域活性化に役立ちます。そのためには、観光資源の確保が基盤となります。今ある観光資源を発展させたり、新たな魅力ある資源を発掘したり、活気ある観光振興に努めてもらいたいのです。地域資源の発掘についてどのような取り組みがなされているのか伺います。

  特産物の宣伝について伺います。先ほど答弁にありました、東京の銀座にあるぐんま総合情報センターのぐんまちゃん家のところに店頭販売をしているとのことですが、私も実際にぐんまちゃん家に行ってまいりました。1階の入り口のところに磯部せんべいがあり、安中市のめがね橋のポスターも張ってありました。2階では、地域資源フェア、新商品の試食会として、コラーゲン入りの豚肉やこんにゃくとか漬物、豆腐、マイタケなどがありました。群馬県内各企業の開発商品や商品の改良に向けての宣伝をしていました。

  安中市では、先ほどもありましたけれども、各季節の花々の名所があります。特に秋間梅林は、榛名、箕郷と並んで知名度があります。こうした知名度をより高めるために、地域や団体の手厚い支援を行い、工夫を凝らした催しを大々的に行ってもいいのではないでしょうか。そしてまた、安中市に足を運んでもらうため、同時に次の季節に咲く花をアピールすることも大切です。各セクションを単発で終わらせず、次につなげるよう、一年を通じて楽しめる地域として連携を深めることが必要なのです。その中で、四季折々の特産物をいかにPRし、購買意欲につなげる宣伝をするかが重要です。今後、地域の特産物への支援についてどのようにしていくのか伺います。

  3点目の市営墓地について伺いますが、先ほども地域への説明会とか、そういうのが行われているということでした。私も実際に候補地にある土地を見に行ってきました。国道18号の五料の交差点からおよそ4キロぐらいで、車で5分ぐらいかかりました。アクセスもしやすく、道路も整備されています。住民との十分な理解を得られるようにしてほしいのです。ここを有力な第1候補として、建設計画を次のステップに進める意向があるのかどうか伺います。



○議長(田中伸一議員) 建設部長。



◎建設部長(大沢秀夫) それでは、小宮議員の再質問にご答弁申し上げます。

  まず、広域交流拠点としての活用につきましてでございますが、先ほども申し上げましたが、この広場につきましては、新幹線安中榛名駅前にあるメーン広場ということで、多くの人に使ってもらえる広場として整備を行ったところでございます。地域の皆様、また市民の皆様はもちろん、新幹線で安中を訪れる人々の交流の広場になればよいと考えております。現在はまだ予定はございませんが、安中市挙げてのイベントの開催などにも積極的に利用していただき、安中市民と安中を訪れる人々の触れ合いの場になればと考えております。

  次に、利用者の見込みにつきましてでございますが、この広場がありますみのりが丘分譲地は、本年2月末現在、全601区画中513区画が契約済みと伺っております。うち308軒につきましては、建築済みまたは建築中ということでございます。このうち、216世帯、515人については安中市に住民登録済みでございます。この広場の通常の利用に関しましては、オープン当初のうちは地域の皆様の散歩やグラウンドゴルフ等の利用が考えられます。また、かなり広い場所でございますので、小中学生のスポーツの場所、地域主催の行事等、積極的に利用していただければというふうに考えておりますが、地域住民のみならず市民全体の利用、さらには新幹線を利用し、当市を訪れる人々、観光客との交流イベントなどを開催することによりこの広場の活用ができるのではないかと、このように考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 産業部長。



◎産業部長(駒井悟) 小宮議員の再質問にご答弁申し上げます。

  新たな観光地の発掘につきましては難しい面もございますが、現在、富岡製糸場と絹産業遺産群が世界遺産登録に向けて活動されております。その中に碓氷峠鉄道施設として通称めがね橋も入っておりますが、今後、めがね橋から熊ノ平までアプトの道が延伸されますので、特に新緑、紅葉の季節に多くの観光客が訪れる新たな観光名所として期待をしております。また、横川駅やアプトの道にタッチラリー端末を設け、回遊しやすい環境も整備されますので、楽しみながら回遊できるスポットとして観光客の増加を図ってまいりたいと存じます。

  次に、特産品の市外への発信につきましては、先ほど申し上げましたが、パンフレットやホームページへ掲載、観光イベントでの商品や東京のぐんまちゃん家において発信しておりますが、県等が開催いたします観光物産展などあらゆる機会をとらえ、今後も積極的に発信してまいりたいと存じます。

  次に、地域活性化への取り組みや支援についてでございますが、地元産の梅を活用しました商品は、農産物の販路拡大はもちろんですが、市の知名度アップにもつながります。地域ブランドの形成により地域活性化を図り、地域の支援につなげてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 市民部長。



◎市民部長(原田勇) 小宮議員の再質問にご答弁を申し上げます。

  五料地区の候補地を第1候補地として挙げているかというご質問でございます。現時点におきましては、当市におきましては、この候補地を第1候補地として、ご理解をいただくよう努力をしてまいってきているところでございます。現在までにはまだ五料東区としての結論が出ておりませんので、すぐに建設できるかどうかについての判断はまだできない状況でございます。仮に地域住民のご理解が得られたといたしますと、その後におきましては、用地取得のための調査、必要面積及び用地取得費用等の算定、土地取得の方法の検討、土地利用計画及び建設、分譲計画の概要等々の作成などを行っていく必要があるかなというふうに考えております。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(田中伸一議員) 小宮ふみ子議員。



◆9番(小宮ふみ子議員) 最後の質問になりますけれども、安中榛名駅周辺交流広場についてですけれども、今、みのりが丘の住民が151人ということで、平成20年とで比較すると75世帯ふえているようです。市内、市外からの大勢の人が来て楽しめる交流広場にして、施政方針にあるような広域交流広場として、地域の名所となり、長く親しまれる公園の整備を望みます。もみじ平やファミリーパークもいいけれども、みのりが丘パノラマパークへ行こうという声が、たくさんの人から遊びに来てくれる公園にしてほしいものです。さらに、既存の施設と関連性を持たせて安中市内を回遊できるよう、観光資源の一つととらえ、新たな視点で整備事業を展開できるような行政のスキルアップを要望いたします。これは要望にいたします。

  それと、市営墓地についてですけれども、私も市営墓地ができるまでずっと長く続けてこの質問をしていきたいと思いますので、市営墓地建設計画については、候補地もあり、またこれに進められていくと思います。周辺住民の方々の理解が必要です。そのためには、住民の方々の意向を尊重し、丁寧なきめ細かい対応をしてください。市民の多くは、総合計画にある市営墓地建設に期待しています。早く市営墓地をつくってほしい、市営墓地建設はどこまで進んでいるのかなど、市民から多くの声が届いています。管理費の安い市営墓地は人気があり、多くの自治体で建設されています。なれ親しんだこの土地に骨を埋めたい、そう思われるまちづくりの集大成として市営墓地建設計画を実現してほしいのです。早期建設に向け、動きを活発にしてくださいますよう要望いたします。

  これで私の質問を終わりにします。



○議長(田中伸一議員) 小宮ふみ子議員の質問が終わりました。

                                              

           ◇ 今 井 敏 博 議員



○議長(田中伸一議員) 次に、6番、今井敏博議員の登壇を願います。

  今井敏博議員。

               〔6番 今井敏博議員登壇〕



◆6番(今井敏博議員) 議席番号6番、安政の会の今井でございます。通告に従いまして、2項目にわたり順次質問をさせていただきます。

  1項目め、学校教育について質問をいたします。まず1点目、経済格差による家庭学習の問題点について質問をいたします。長引く経済不況により家庭の収入が減るなどして、保護者の経済的な状況により児童生徒の学習に及ぼす影響が深刻となっていると言われております。リストラや失業などにより、授業料が払えず、私立高校のみならず、公立高校を退学せざるを得ない状況に追い込まれたり、最初から進学をあきらめざるを得ない状況になったりと、生徒の学べる環境が十分に保障されず、将来の夢や希望をあきらめ、変更せざるを得ないという、大変厳しい、憂慮すべき事態となっているのではないかと認識をしております。このような事態は、ただ単に該当者や関係保護者など限られた問題だと見過ごすことはできません。我が国の将来を担う若者を育成できない、人材を養成できないなど、我が国の将来にとっても大変ゆゆしき問題とも理解をしております。

  そこで、お尋ねいたします。小学校や中学校の義務教育において、保護者の経済状況により学力格差や家庭学習に問題が生じていないか、いるとしたらどのような対応を考えているのかお尋ねいたします。

  次に、学力向上のための地域との連携についてお尋ねいたします。学力向上については、新学習指導要領の基本的な理念、生きる力の育成を達成する上で各学校が取り組むべき最重要課題であると言われておりますし、理解もしております。各学校においては、新学習指導要領の本格実施を前に移行期間の取り組み、特に学力の向上への取り組みが実施されていると思いますが、地域との連携、地域のボランティアの方々の支援や協力を得ての学力向上の取り組みや対応の現状はどのようになっているのかお尋ねいたします。

  大分県の豊後高田市においては、全市を挙げて学力向上、教育のまちを目指しているとのこと、特に学力向上については、退職した校長先生や教職員が児童生徒の学習を支援し、全国学力・学習状況調査においても県内トップの成績をおさめたことでも知られております。本市でもそのように、学習へのボランティアの方々の支援についてはどのような現状になっているのか、また校長先生や教職員の支援や活用についてどのような考えがあるのかお聞かせいただきたいと思います。

  3点目についての教育のまち安中市としての独自の取り組みやビジョンについてお尋ねいたします。市長は以前から、安中市は教育のまちであり、子供を育てるなら安中市という信念を持って、教育環境の整備や子育て支援対策等を計画的に着実に取り組まれていると思います。先ほど紹介いたしました豊後高田市は、市長が先頭になって、教育の充実、学校教育の進展を推し進めていると聞いております。本市は、新島襄先生や荒木寅三郎先生など、我が国の教育界の先人を輩出したまちでもあり、昔から教育のまちと言われてきました。

  そこで、お尋ねいたします。教育のまち安中市として、他の市町村が視察に来るような、参考にするような先進的な取り組みや工夫が大事であり、必要ではないかと考えております。本市として、教育のまちの名にふさわしい取り組みやビジョンについてどのように考えているのか、また具体策はあるのかどうかお聞かせください。

  次に、地上デジタル放送についてお尋ねいたします。1点目、難視聴地域の住民に対する相談窓口の開設についてであります。アナログ放送終了まで1年数カ月となりましたが、いまだ解決の糸口もなく、不安と怒りの中で困惑している市民が数多くいる中、市民に対し親身に相談に乗ってあげることは行政として当然のことだと認識しております。新年度からの相談窓口を開設していく気持ちがあるのかどうかお尋ねをいたします。

  2点目、後閑、秋間地区の難視聴解決に期待が高まっていた、倉渕局開設に伴う新規のカバーエリアについての調査結果についてお知らせください。

  3点目、2011年、アナログ放送終了までには安中市民の全家庭でデジタル放送が受信できることが最も大切なことであり、行政としての責務だと考えておりますが、どうしても対策が間に合わない地区の住民に対しては、BSアンテナを期限つきで無償貸し出しをして対応していくとの前回の答弁でもありましたが、今の時点で総務省のホワイトリストには掲載されていない中、今後の対応が間に合わない地域、家庭に対してその保証ができるのかお答えください。

  再質問は自席にてとり行わせていただきます。ありがとうございました。



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 今井議員ご質問の1項目めの1点目、経済格差による家庭学習の問題点についてご答弁申し上げます。

  保護者の経済状況により家庭学習に問題点があるかどうかについて、市教育委員会としてはその実態を把握しておりません。教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人の実態に応じた内容や出し方などに配慮し、授業中に学習した内容や基本的で重要な事項が確実に定着できるような家庭学習となるよう指導してまいります。また、家庭学習の充実や習慣化には保護者の理解や協力が不可欠ですので、保護者の皆様の支援をいただき、連携して、学力向上、充実した家庭学習となるよう努めてまいります。教育委員会といたしましては、保護者の経済状況にかかわらず、一人一人の児童生徒に、知徳体の調和のとれた児童生徒の育成に今後も努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、学力向上のための地域との連携についてご答弁申し上げます。現在、市内各学校には、学習や安全面などを中心として、地域の方々から応援や支援をいただく学校支援センターが平成16年度から設置されております。21年度には、各小中学校にボランティアとして延べ708名の方々が登録されております。その主な支援の内容といたしましては、小学校では、昔の遊び、ミシンの指導、豆腐やこんにゃくづくりなど、児童の興味や関心、学習意欲を高め、着実に学習内容が定着できるようご支援をいただいております。また、中学校では、琴の指導、野菜づくり、心肺蘇生法の指導など、教職員だけでは指導し切れない、より専門的な分野での学習内容や活動において支援をいただいているところでございます。今後も、地域の方々と連携し、協力や支援をいただきながら学習内容を充実してまいります。

  また、退職された校長や教職員の方々からの専門的な分野における支援や協力も期待できると考えております。支援の方法や内容などについて十分協議し、児童生徒にとって学習内容の定着が図れ、有効な支援となるよう各学校を指導してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、教育のまち安中市として独自の取り組みとビジョンについてご答弁申し上げます。本市は、新島襄先生や荒木寅三郎先生など、日本の教育界を牽引してきた傑出した先達を輩出いたしましたまちで、市民にとっても大変名誉なことでございます。本市の教育行政につきましては、平成29年度までの安中市総合計画、年度ごとの教育行政方針において、地域の特性を生かした教育を行うことや教職員の研修を充実させることなどを推進しております。学校経営の充実や学習指導の改善など、児童生徒一人一人の思いや願いがかなうよう、日々の教育活動に努めてまいります。これからも、保護者や地域の方々と連携し、協力を得ながら、信頼にこたえられるよう、他の市町村に誇れるような教育のまちづくりに努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 今井議員の2点目、地上デジタル放送について、難視聴地域住民に対します窓口の開設、倉渕局開設によりますカバーエリア、アナログ放送終了時の受信できない地域に対しまして、先ほどの齊藤議員の内容と重複いたしますが、お許しいただきましてご答弁申し上げたいと思います。

  最初に、難視聴地域住民の相談窓口でございますけれども、総務省、放送事業者、市町村等で組織しております地上デジタル放送普及推進会議による地上デジタル放送推進のための行動計画によりまして、平成22年度前半には地域の受信相談窓口を開設し、個別、専門的な案件につきまして相談、対応を行っていくことになっております。また、地方公共団体の協力を得て、地域のニーズへの的確な対応や個別相談の充実等、高齢者、障害者等に対しますサポートの一層の強化を図れるとされておりますので、本市といたしましても、総務省や放送事業者との連携を密にして対応をしてまいりたいと考えております。

  次に、倉渕局開設によりますカバーエリアでございますけれども、これにつきましては主に秋間と後閑地区でございます。本市におきましては、総務省の調査によりまして想定されておりますデジタル放送難視12地区、424世帯への対策として倉渕中継局の増力が行われ、その後の受信状況調査が行われ、3月8日に報告がなされたところでございます。これらの内容につきましてですけれども、地形的な状況から、後閑、滑沢を含む小俣地区15世帯、西上秋間地区が22世帯、東上秋間地区が2世帯です。中秋間地区が10世帯、下秋間地区が55世帯、下後閑地区が15世帯、中後閑地区が15世帯、上後閑地区が80世帯、二軒在家地区が1世帯、計21地区の215世帯について地上デジタル放送の受信が困難であるという結果となっております。地区数がふえましたのは、今回、より詳細な調査を行ったことと、倉渕局の開設前に難視聴地区が秋間、後閑地区の全域にわたり存在しておりましたが、開設後は総体的には同地域の解消が図られましたが、秋間川、後閑川の稜線、それから秋間川南面の支流と支流の稜線が障害となって地区が分割したからでございます。市といたしましては、今回の調査結果に基づき、総務省や放送事業者と連携し、地元説明会等の開催などにより周知を図りながら、難視聴地域の解消に向けて努力してまいりたいと考えております。また、地形などの影響により、今後も新たな難視聴世帯が出ることも考えられますので、総務省や放送事業者への情報提供を積極的に行いながら、難視聴地域の把握、解消に向けて努力してまいりたいと考えております。

  次に、アナログ放送終了時の難視聴対策でございますが、倉渕局からの電波受信後の難視聴地域につきましては先ほど説明させていただいたとおりでございますが、今後は示された対策案により地元と相談しながら対策を進めていくことになりますが、その対策を進める中で、平成23年7月のアナログ放送終了までに対策が間に合わないと思われる新たな難視聴地域につきましては、総務省により地デジ難視聴対策衛星放送対象リスト、いわゆるホワイトリストに掲載されることになります。このホワイトリストに掲載された地区につきましては、BSデジタルチューナー1台の貸与及びBSアンテナの設置を無料で行い、暫定的に約5年間に放送衛星により地上デジタル放送と同時の番組を提供するシステムを構築することになっております。なお、ホワイトリストへの掲載についてでございますけれども、アナログ放送終了前でも対策が間に合わないと判断された時点で掲載するとのことでございますので、地元や総務省との連携を十分に行いながら対策を行ってまいりたいというふうに考えております。また、暫定的な衛星利用の対象となった地域につきましても、将来的に地上系放送基盤による視聴が可能となるよう継続して取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 今井敏博議員。



◆6番(今井敏博議員) 再質問をとり行わせていただきます。

  授業内容の確認や定着等、家庭学習が果たす役割を明確に位置づけ、授業と関連させることが大切だと考えています。そのような答弁もいただきましたが、そこで、各学校において家庭学習を出す際に、児童一人一人に応じた対応、例えば子供の習熟度程度に応じ、プリントを配布し、基礎的、基本的な内容の定着や発展的な学習を促すなど、個々に応じた家庭学習の充実をさせるような方法が考えられますが、その点について教育委員会の見解をお聞きします。

  また、豊後高田市のように、退職された校長や教職員による授業支援、また教育活動支援などについては今後どのように考えていくのか。答弁にもありましたように、内容や支援体制など、学校との緊密な連絡、連携が学習効果を上げる上では大切なことは容易に理解できますし、教育委員会としても、今後、退職された校長会や教職員と連携して学校への支援を充実させようということを考えておられるのか、お考えをお聞かせください。

  また、市長にお伺いいたします。市長は以前から、子供を育てるなら安中市ということを公言しておられます。市長の本市教育の充実への並々ならぬ決意のあらわれと理解しているところですし、充実を望む者としても意を強くしているところです。そこで、今後の本市の教育の一層の充実に対し、具体的なビジョンや取り組みがおありかどうか、またあるとしたらどのようなものかをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、デジタル放送についての再質問をさせていただきます。22年度前半に行動計画により相談窓口を開設し、個別の相談に乗るとのことですが、難視聴地域を多く抱える安中市としては、他市町村より先に新年度4月より開設すべきと考えます。難視聴地域の方は一日でも早い開設を念願しておりますし、市長のリーダーシップによりぜひ4月の開設を目指していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

  次に、倉渕局開設による詳細な結果について報告があり、対策まで答弁いただきましたが、この調査結果による対策を該当家庭に対して報告をしてあるのか。また、6組合の改修工事の時期について該当地区の住民に対して周知してあるのか、あわせてお答えください。

  最後に、ホワイトリスト掲載について再度お尋ねしますが、対策が間に合わない家庭に対してその保証は本当にできるのでしょうか。私が地デジサポートセンターに問い合わせをしたところ、その保証はできないとのお答えをいただいております。また、その中で、各市町村、自治体、区長会などから声を盛り上げていただき、総務省に対して申し入れをしていくことがその道を開くことになるとの返事も承りました。このことも含めて、本当に保証はできるのか、またその保証のタイミングについても、2011年7月24日ぎりぎりの時点ではなく、今現在、今後対策をしても見られないという地域は数軒は把握をできていると思います。そこの該当者について、早目にホワイトリストに載せ、BSアンテナの貸し出しをし、早く地デジの放送を見せてあげるということが市民に対する親切な行政ではないかと思いますので、その点も含めてお答えを願います。

                                              



△会議時間の延長



○議長(田中伸一議員) 今井議員の質問中ですが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

                                              



○議長(田中伸一議員) 教育部長。



◎教育委員会教育部長(本田英夫) 今井議員の再質問にご答弁申し上げます。

  議員ご指摘のように、個々の習熟の程度により、きめ細かな家庭学習の内容とすることは、学習内容を定着させ、学力を向上する上で効果的であるとは理解をしております。学校での学習内容と家庭学習とを結びつけ、児童生徒一人一人の習熟の程度、興味や関心などに配慮した内容や量となるよう、一層充実した家庭教育となるよう各学校を指導してまいります。

  次に、退職した校長や教職員への働きかけでございますが、先ほど申し上げましたように、各学校の要望等により適切に対応したいと考えております。退職した校長や教職員は学校教育にとって有用な人材と考えておりますので、今後、退職された校長等と連絡をとり合い、学校への支援や協力がお願いできるかどうかも含め対応したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(田中伸一議員) 市長。



◎市長(岡田義弘) 今井議員のご質問に順次ご答弁させていただきたいと存じます。

  まず、文教のまち、これからどのように推進していくのかという基本的なご質問でございますので、ご答弁させていただきたいと存じます。大変、今井議員の質問を聞いておりまして感銘をいたしました。それは、やはり歴史認識をしっかり今井議員はしておる、新島襄先生初め荒木寅三郎先生の、しっかりその意志、教育方針というものを理解しておるなと、こういうことであります。また、荒木寅三郎先生は板鼻の生んだ大先人であります。そうした先人の心をしっかり受けとめているという、このことであります。そして、これから新生安中市の向くべき方向でありますけれども、ご提言いただきました質問内容をしっかりと受けとめさせていただいて、その方向に沿って懸命な努力をしていかなければならないと決意を新たにいたしたところであります。

  その一つのあらわれが、今年、かるた大会において県大会で下野尻のお子様が大変、優勝いたしました。そして、九十九地区のお子様は2連覇いたしました。そうした積み上げが子供に希望、夢を与えるわけであります。希望と夢のないまち、子供のいないまちは未来がありません。そして、私は常に忘れないでいるのですけれども、思い起こしているのであります。教育は恐ろしいなと、人間を変えてしまうわけ、人を変えてしまう、軍国主義がそれであります。そして、教育はすばらしいなと思うのが、この科学立国、日本のこの成長を遂げた。そして、皆様も既にご案内のように、アメリカの研究学者を抜いて、京都大学で、病人の細胞を増殖して、他人の細胞でなくて、その人の細胞を増殖して治療に、それが開発、成功したわけであります。つい最近であります。そういうきちっとした目標を持って教育方針というものは、私は今後も未来永劫続くものだと、そうなくしてまちづくりというものの基礎、基盤はできないと、こういうふうに思っておる一人であります。

  また、地上デジタル化に伴う難視聴地区の相談窓口の関係でございますけれども、ただいまのご趣旨については理解はできますけれども、今秘書行政課が懸命に総力を挙げて取り組んでおりますので、その辺の推移も見て担当課と協議はする必要があるだろうと、こういうふうに考えておりますので、特段のご理解を賜りたいと存じます。

  以上であります。



○議長(田中伸一議員) 総務部長。



◎総務部長(鳥越一成) 今井議員の再度の質問にご答弁申し上げます。

  最も世帯数の多い上後閑地区につきましては、現在、代表区長さんを通じて説明会の日程等を今詰めさせていただいているところでございます。また、共聴対策が有効であると思われる地区につきましては、早急に情報の提供を行ってまいりたいというふうに考えております。さらに、高性能アンテナまたは敷地外受信対策が有効とされる世帯につきましては、順次説明に伺わせていただきたいと考えております。

  次に、ホワイトリストについてでございますけれども、この事業は国の補助を受けた財団法人デジタル放送推進協会、これが実施することとなっておりまして、アナログ放送を受信できない方がテレビを視聴できなくなるという事態を回避いたしまして、円滑なデジタル放送の移行に資することを目的とした事業でございますので、具体的な対策案により対応が始まっているところでございます。なお、対策に間に合わない、ホワイトリストに掲載された地区、世帯につきましては暫時難視聴対策事業の該当となるものと考えておるところでございます。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中伸一議員) 今井敏博議員。



◆6番(今井敏博議員) 最後の質問をさせていただきます。

  市長から答弁をいただきましたが、ぜひ、豊後高田市、市長もご存じだとは思うのですけれども、詳細に調べていただいて、本当に参考にすべきすばらしい先進地域でありますので、ぜひ豊後高田市の詳細なデータを調べていただいた中で今後対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  また、地デジ対策の敷地外対策、この件については余り軽く考えてはいけないのではないかと。というのは、敷地外ということは、自分の土地ではないところに要するにアンテナを立てるということです。現実問題、人の土地に高いアンテナを立てて、世代が変わっていく中でトラブル等も考えられますし、余りこの敷地外対策というもので解決を見出そうという安易な考えは本当に思慮深く考えていただきながら対処をしていかないと、後で大きなトラブルの原因にもなりかねないと思いますので、安易に敷地外対策で進んでいくということは、今後考えていっていただきたい、これは要望ですが、よろしくお願いいたします。

  以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(田中伸一議員) 今井敏博議員の質問が終わりました。

  以上をもって、一般質問は全部終了いたしました。

                                              



△休会について



○議長(田中伸一議員) お諮りいたします。

  来る17日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田中伸一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、3月17日は休会することに決しました。

  来る3月19日午前9時、本会議を開会いたしますから、ご参集願います。

                                              



△散会の宣告



○議長(田中伸一議員) 本日はこれにて散会いたします。

                                      (午後 4時54分)