議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 富岡市

平成24年  6月定例会 議決事件 委第1号




委第1号議案

義務教育費国庫負担金制度の堅持と国の負担割合2分の 1 復元を求める意見書の提
出について

地方自治法第99条の規定による別紙意見書を、富岡市議会会議規則第14条の規定により提
出する。

平成24年6月21日提出
平成24年6月21日可決

全会一致
社会常任委員会
委員長

富岡市議会議長

市川

廣計

春山

邦雄



義務教育費国庫負担制度の堅持と国の負担割合2分の1復元を求める意見書(案)

義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会金等とその水準の維持・向上及び地方財政の安定
のため国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、これまで我が国の義務教育
の水準向上に大きな役割を果たしてきた。しかしながら、平成18年に義務教育費国庫負担金の
負担率が3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、
地方自治体において教育予算の確保が困難となっており、義務教育の円滑な推進に重大な影響を
及ぼしてきている。
さらには、多くの地方自治体で財政が厳しくなる中、少人数教育の実施、学校施設、旅費・教
材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が広がってきている。
自 治 体 の 財 政 力 の 違 い に よ っ て 、子 ど も た ち が 受 け る「 教 育 水 準 」に 格 差 が あ っ て は な ら な い 。
義務教育の水準確保と地方教育行政の充実を図るためには、一人ひとりの子どもたちにきめ細か
な教育とよりよい教育環境を保障するための教育予算の一層の拡充が必要である。
よって、富岡市議会は、政府、衆参両院議長に対し、下記の事項を実現されるよう強く要望す
る。



1.

教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度を堅持するとと

もに国の負担割合を2分の1に復元すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年6月21日
富岡市議会議長

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣(地域主権推進)

あて

市川

廣計