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群馬県 富岡市

平成24年  6月定例会 議決事件 第54号




第54号議案

住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行及び外国人登録法の廃止に伴う関係条
例の整理に関する条例の制定について

住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行及び外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整理に
関する条例を次のように制定したいので、議会の議決を求める。

平成24年6月

5日提出

平成24年6月21日可決

全会一致

富岡市長









住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行及び外国人登録法の廃止に伴う関係条
例 の 整 理 に 関 す る 条 例 (案 )

(富岡市手数料条例の一部改正)
第1条

富岡市手数料条例(平成18年富岡市条例第64号)の一部を次の表のように改正す

る。








別表(第2条関係)
手数料を徴収
する事項





別表(第2条関係)

手数料の金額



手数料を徴収
する事項

手数料の金額



身分に関する
証明

1通につき


300

外国人登録に
関する証明

1通につき


300

身分に関する
証明

1通につき


300



(富岡市敬老祝金条例の一部改正)
第2条
正する。

富岡市敬老祝金条例(平成18年富岡市条例第101号)の一部を次の表のように改









(受給資格)
第2条





(受給資格)

祝金は、次の資格を有する者に支

第2条

祝金は、次の資格を有する者に支

給する。

給する。

(1)



(1)



(2)

出 生 の 日 現 在 で 本 市 に 居 住 し 、住 民

(2)

出 生 の 日 現 在 で 本 市 に 居 住 し 、住 民

基 本 台 帳 法 ( 昭 和 42年 法 律 第 81号 ) の

基 本 台 帳 法 ( 昭 和 42年 法 律 第 81号 ) の 規

規定に基づく住民票に記載されている

定に基づく住民票に記載され、又は外国

こと。

人 登 録 法( 昭 和 27年 法 律 第 125号 )の 規 定
に基づく外国人登録原票に引き続き1年
以上登録されていること。

(富岡市印鑑条例の一部改正)
第3条

富岡市印鑑条例(平成18年富岡市条例第115号)の一部を次の表のように改正す

る。








(印鑑の登録資格)
第2条

印鑑の登録を受けることができる





(印鑑の登録資格)
第2条

印鑑の登録を受けることができる

者 は 、 住 民 基 本 台 帳 法 ( 昭 和 42年 法 律 第

者は、次に定める者とする。ただし、成

81号 。以 下 「法 」と い う 。)に 基 づ き 、本 市

年 被 後 見 人 又 は 15 歳 未 満 の 者 に つ い て

の住民基本台帳に記録されている者とす

は 、印 鑑 の 登 録 を 受 け る こ と が で き な い 。

る 。 た だ し 、 成 年 被 後 見 人 又 は 15歳 未 満
の者については、印鑑の登録を受けるこ
とができない。
(1)

住 民 基 本 台 帳 法( 昭 和 42年 法 律 第 81

号)に基づき、本市の住民基本台帳に
記録されている者
(2)

外 国 人 登 録 法 ( 昭 和 27年 法 律 第 125

号)に基づき、本市の外国人登録原票
に登録されている者
(印鑑登録申請の確認)
第4条






(印鑑登録申請の確認)
第4条








市長は、登録申請者が自ら申請した場



市長は、登録申請者が自ら申請した場

合において、次の各号の文書のうち、い

合において、次の各号の文書のうち、い

ずれかのものの提示によって、当該登録

ずれかのものの提示によって、当該登録

申請者が本人であること及び当該申請が

申請者が本人であること及び当該申請が

本人の意思に基づくものであることが適

本人の意思に基づくものであることが適

正であると認定したときは、前項の方法

正であると認定したときは、前項の方法

を省略することができる。

を省略することができる。

(1)

(1)

官 公 署 等 の 発 行 し た 免 許 証 、許 可 証

官 公 署 等 の 発 行 し た 免 許 証 、許 可 証

又は身分証明書であって、本人の写真

若しくは身分証明書又は外国人登録原

を貼り付けたもの

票記載事項証明書であって、本人の写
真をはりつけたもの

(2)




(2)





(登録印鑑の制限)
第6条







(登録印鑑の制限)

第6条

市長は、登録申請者に係る印鑑が次の





市長は、登録申請者に係る印鑑が次の

各号のいずれかに該当するときは、当該

各号のいずれかに該当するときは、当該

印鑑の登録をしないものとする。

印鑑の登録をしないものとする。

(1)

(1)

本市の住民基本台帳に記録されて

本市の住民基本台帳又は外国人登

いる氏名、氏、名若しくは通称(住民

録原票に記録され、又は登録されてい

基 本 台 帳 法 施 行 令( 昭 和 42年 政 令 第 292

る氏名、氏若しくは名又は氏名の一部

号 ) 第 30条 の 26第 1 項 に 規 定 す る 通 称

を組み合わせたもので表されていない

を い う 。以 下 同 じ 。)又 は 氏 名 若 し く は

もの

通称の一部を組み合わせたもので表し
ていないもの
(2)

職 業 、資 格 そ の 他 氏 名 又 は 通 称 以 外

の事項を表しているもの
(3)~ (6)




市長は、前項第1号及び第2号の規定
に か か わ ら ず 、 外 国 人 住 民 ( 法 第 30条 の
45に 規 定 す る 外 国 人 住 民 を い う 。 以 下 同
じ 。)の う ち 非 漢 字 圏 の 外 国 人 住 民 が 住 民
票の備考欄に記録されている氏名の片仮
名表記又はその一部を組み合わせたもの

(2)

職 業 、資 格 そ の 他 氏 名 以 外 の 事 項 を

表しているもの
(3)~ (6)



で表されている印鑑により登録を受けよ
うとする場合には、当該印鑑を登録する
ことができる。
(印鑑登録原票)
第7条

市長は、印鑑登録原票を備え、印

(印鑑登録原票)
第7条

市長は、印鑑登録原票を備え、印

鑑の登録を受けるべき者について、当該

鑑の登録を受けるべき者について、当該

印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録す

印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録す

るものとする。

るものとする。

(1)及 び (2)

(1)及 び (2)

(3)



(3)

氏 名( 外 国 人 住 民 に 係 る 住 民 票 に 通



氏名

称が記録されている場合にあっては、
氏名及び通称)
(4)~ (7)
(8)



(4)~ (7)



外国人住民のうち非漢字圏の外国

人住民が住民票の備考欄に記録されて
いる氏名の片仮名表記又はその一部を
組み合わせたもので表されている印鑑
により登録を受ける場合にあっては、
当該氏名の片仮名表記






(印鑑登録の抹消)
第 12条

市長は、印鑑登録者が次の各号の


(印鑑登録の抹消)

第 12条

市長は、印鑑登録者が次の各号の

いずれかに該当する場合は、当該印鑑の

いずれかに該当する場合は、当該印鑑の

登録を抹消しなければならない。

登録を抹消しなければならない。

(1)



(1)



(2)

転出や死亡等により住民票を消除

(2)

転出や死亡等により住民票を消除

したとき。

したとき、又は外国人登録原票を閉鎖
若しくは他市町村に送付したとき。

(3)

氏 名 、氏 又 は 名( 外 国 人 住 民 に あ っ

(3)

氏又は名の変更により登録されて

ては、通称又は氏名の片仮名表記を含

いる印鑑が、第6条第2項第1号に該

む 。)の 変 更 に よ り 登 録 さ れ て い る 印 鑑

当することとなったとき。

が、第6条第2項第1号に該当するこ
ととなったとき。

(4)

外 国 人 住 民 に あ っ て は 、法 第 30条 の

45の 表 の 上 欄 に 掲 げ る 者 で は な く な っ

(4)

成年被後見人であることが判明し

たとき。

たとき(日本の国籍を取得した場合を
除 く 。)。
(5)

成年被後見人であることが判明し

たとき。
(6)

(5)

その他その者に係る印鑑登録を抹

消すべき事由が生じたとき。

その他その者に係る印鑑登録を抹

消すべき事由が生じたとき。
市長は、前項第3号及び第6号の規定



に基づいて、登録を抹消したときは、当
該印鑑の登録を受けていた者に通知する
ものとする。
(印鑑登録の証明)
第 14条

(印鑑登録の証明)

印鑑登録の証明は、印鑑登録原票

第 14条

印鑑登録の証明は、印鑑登録原票

に登録してある印影の写しについて、市

に登録してある印影の写しについて、市

長が証明するものとし、併せて次に掲げ

長が証明するものとし、併せて次に掲げ

る事項を記載するものとする。

る事項を記載するものとする。

(1)



(1)



(2)

氏 名( 外 国 人 住 民 に 係 る 住 民 票 に 通

(2)

氏名

(3)



称が記録されている場合にあっては、
氏名及び通称)
(3)



(4)

外国人住民のうち非漢字圏の外国

人住民が住民票の備考欄に記録されて
いる氏名の片仮名表記又はその一部を
組み合わせたもので表されている印鑑
により登録を受ける場合にあっては、
当該氏名の片仮名表記
(富岡市斎場条例の一部改正)
第4条

富岡市斎場条例(平成18年富岡市条例第122号)の一部を次の表のように改正す

る。

(定義)






(定義)





第3条

この条例において、次の各号に掲

第3条

この条例において、次の各号に掲

げる用語の意義は、当該各号に定めると

げる用語の意義は、当該各号に定めると

ころによる。

ころによる。

(1)

(1)

市民

利 用 者( 死 体 火 葬 に あ っ て は

市民

利 用 者( 死 体 火 葬 に あ っ て は

死亡者)が利用許可時又は死亡時にお

死亡者)が利用許可時又は死亡時にお

い て 、 住 民 基 本 台 帳 法 ( 昭 和 42年 法 律

い て 、 住 民 基 本 台 帳 法 ( 昭 和 42年 法 律

第 81号 ) の 定 め に 基 づ き 本 市 の 住 民 基

第 81号 ) の 定 め に 基 づ き 本 市 の 住 民 基

本台帳に記載されている者をいう。

本台帳に記載され、又は外国人登録法
( 昭 和 27年 法 律 第 125号 )の 定 め に 基 づ
き本市の外国人登録原票に登録されて
いる者をいう。

(2)~ (6)




(2)~ (6)





(施行期日)


この条例は、平成24年7月9日から施行する。
(富岡市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)



市 長 は 、こ の 条 例 の 施 行 の 日( 以 下「 施 行 日 」と い う 。)の 前 日 に お い て 第 3 条 の 規 定 に よ る
改正前の富岡市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(次項
に お い て「 外 国 人 印 鑑 登 録 者 」と い う 。)で あ っ て 、施 行 日 に お い て こ の 条 例 に よ る 改 正 後 の 富
岡市印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができない
こととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹
消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に
対して、その旨を通知しなければならない。



市長は、この条例の施行の際現に外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳
法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票
が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき
事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。
(富岡市斎場条例の一部改正に伴う経過措置)



施行日前に死亡した者で、当該死亡した日において出入国管理及び難民認定法及び日本国と
の平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する
等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年
法律第125号)の規定に基づき本市の外国人登録原票に登録されていたものについては、施
行日以後においても市民として斎場を利用することができるものとする。