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群馬県 富岡市

平成24年  4月臨時会 議決事件 第50号




第50号議案

専決処分の承認を求めることについて(富岡市都市計画税条例の一部を改正する条
例)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処
分をしたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成24年4月20日提出
平成24年4月20日承認

富岡市長



















富岡市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法(昭和22年法律第
67号)第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

平成24年3月31日

富岡市長









富岡市都市計画税条例の一部を改正する条例

富岡市都市計画税条例(平成18年富岡市条例第63号)の一部を次の表のように改正する。



















( 宅 地 等 に 対 し て 課 す る 平 成 24年 度 か ら

( 宅 地 等 に 対 し て 課 す る 平 成 21年 度 か ら

平 成 26年 度 ま で の 各 年 度 分 の 都 市 計 画 税

平 成 23年 度 ま で の 各 年 度 分 の 都 市 計 画 税

の特例)

の特例)

第2条

宅 地 等 に 係 る 平 成 24年 度 か ら 平 成

第2条

宅 地 等 に 係 る 平 成 21年 度 か ら 平 成

26年 度 ま で の 各 年 度 分 の 都 市 計 画 税 の 額

23年 度 ま で の 各 年 度 分 の 都 市 計 画 税 の 額

は、当該宅地等に係る当該年度分の都市

は、当該宅地等に係る当該年度分の都市

計画税額が、当該宅地等の当該年度分の

計画税額が、当該宅地等の当該年度分の

都市計画税に係る前年度分の都市計画税

都市計画税に係る前年度分の都市計画税

の課税標準額に、当該宅地等に係る当該

の課税標準額に、当該宅地等に係る当該

年度分の都市計画税の課税標準となるべ

年度分の都市計画税の課税標準となるべ

き価格(当該宅地等が当該年度分の都市

き価格(当該宅地等が当該年度分の都市

計 画 税 に つ い て 法 第 702 条 の 3 の 規 定 の

計 画 税 に つ い て 法 第 702 条 の 3 の 規 定 の

適用を受ける宅地等であるときは、当該

適用を受ける宅地等であるときは、当該

価格に同条に定める率を乗じて得た額。

価格に同条に定める率を乗じて得た額。

以 下 同 じ 。) に 100分 の 5 を 乗 じ て 得 た 額

以 下 同 じ 。) に 100分 の 5 を 乗 じ て 得 た 額

を加算した額(当該宅地等が当該年度分

を加算した額(当該宅地等が当該年度分

の 固 定 資 産 税 に つ い て 法 第 349条 の 3( 第

の 固 定 資 産 税 に つ い て 法 第 349条 の 3( 第

20項 を 除 く 。)又 は 法 附 則 第 15条 か ら 第 15

20項 を 除 く 。)又 は 法 附 則 第 15条 か ら 第 15

条の3までの規定の適用を受ける宅地等

条の3までの規定の適用を受ける宅地等

であるときは、当該額にこれらの規定に

であるときは、当該額にこれらの規定に

定める率を乗じて得た額)を当該宅地等

定める率を乗じて得た額)を当該宅地等

に係る当該年度分の都市計画税の課税標

に係る当該年度分の都市計画税の課税標

準となるべき額とした場合における都市

準となるべき額とした場合における都市

計画税額(以下「宅地等調整都市計画税

計画税額(以下「宅地等調整都市計画税

額 」と い う 。)を 超 え る 場 合 に は 、当 該 宅

額 」と い う 。)を 超 え る 場 合 に は 、当 該 宅

地等調整都市計画税額とする。

地等調整都市計画税額とする。

第3条

前条の規定の適用を受ける商業地

第3条

前条の規定の適用を受ける住宅用

等 に 係 る 平 成 24年 度 か ら 平 成 26年 度 ま で

地 又 は 商 業 地 等 に 係 る 平 成 21年 度 か ら 平

の各年度分の宅地等調整都市計画税額

成 23年 度 ま で の 各 年 度 分 の 宅 地 等 調 整 都

は、当該宅地等調整都市計画税額が、当

市計画税額は、当該宅地等調整都市計画

該商業地等に係る当該年度分の都市計画

税額が、当該住宅用地又は商業地等に係

税 の 課 税 標 準 と な る べ き 価 格 に 10分 の 6

る当該年度分の都市計画税の課税標準と

を乗じて得た額(当該商業地等が当該年

な る べ き 価 格 に 、 住 宅 用 地 に あ っ て は 10

度 分 の 固 定 資 産 税 に つ い て 法 第 349 条 の

分 の 8 、 商 業 地 等 に あ っ て は 10分 の 6 を

3( 第 20項 を 除 く 。)又 は 法 附 則 第 15条 か

乗じて得た額(当該住宅用地又は商業地

ら 第 15条 の 3 ま で の 規 定 の 適 用 を 受 け る

等が当該年度分の固定資産税について法

商業地等であるときは、当該額にこれら

第 349条 の 3 ( 第 20項 を 除 く 。) 又 は 法 附

の規定に定める率を乗じて得た額)を当

則 第 15条 か ら 第 15条 の 3 ま で の 規 定 の 適

該商業地等に係る当該年度分の都市計画

用を受ける住宅用地又は商業地等である

税の課税標準となるべき額とした場合に

ときは、当該額にこれらの規定に定める

おける都市計画税額を超える場合にあっ

率を乗じて得た額)を当該住宅用地又は

ては、前条の規定にかかわらず、当該都

商業地等に係る当該年度分の都市計画税

市計画税額とする。

の課税標準となるべき額とした場合にお
ける都市計画税額を超える場合にあって
は、前条の規定にかかわらず、当該都市
計画税額とする。

第4条

附則第2条の規定の適用を受ける

第4条

第2条の規定の適用を受ける宅地

宅 地 等 に 係 る 平 成 24年 度 か ら 平 成 26年 度

等 に 係 る 平 成 21年 度 か ら 平 成 23年 度 ま で

までの各年度分の宅地等調整都市計画税

の各年度分の宅地等調整都市計画税額

額は、当該宅地等調整都市計画税額が、

は、当該宅地等調整都市計画税額が、当

当該宅地等に係る当該年度分の都市計画

該宅地等に係る当該年度分の都市計画税

税 の 課 税 標 準 と な る べ き 価 格 に 10分 の 2

の 課 税 標 準 と な る べ き 価 格 に 10分 の 2 を

を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度

乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分

分 の 固 定 資 産 税 に つ い て 法 第 349 条 の 3

の 固 定 資 産 税 に つ い て 法 第 349条 の 3( 第

( 第 20項 を 除 く 。)又 は 法 附 則 第 15条 か ら

20項 を 除 く 。)又 は 法 附 則 第 15条 か ら 第 15

第 15条 の 3 ま で の 規 定 の 適 用 を 受 け る 宅

条の3までの規定の適用を受ける宅地等

地等であるときは、当該額にこれらの規

であるときは、当該額にこれらの規定に

定に定める率を乗じて得た額)を当該宅

定める率を乗じて得た額)を当該宅地等

地等に係る当該年度分の都市計画税の課

に係る当該年度分の都市計画税の課税標

税標準となるべき額とした場合における

準となるべき額とした場合における都市

都市計画税額に満たない場合にあって

計画税額に満たない場合にあっては、第

は、附則第2条の規定にかかわらず、当

2条の規定にかかわらず、当該都市計画

該都市計画税額とする。

税額とする。
第5条

住宅用地のうち当該住宅用地の当

該 年 度 の 負 担 水 準 が 0.8 以 上 の も の に 係
る 平 成 21年 度 か ら 平 成 23年 度 ま で の 各 年
度分の都市計画税の額は、第2条の規定
にかかわらず、当該住宅用地に係る当該
年度分の都市計画税額が、当該住宅用地
の当該年度分の都市計画税に係る前年度
分の都市計画税の課税標準額(当該住宅
用地が当該年度分の固定資産税について
法 第 349条 の 3 ( 第 20項 を 除 く 。) 又 は 法
附 則 第 15条 か ら 第 15条 の 3 ま で の 規 定 の

適用を受ける住宅用地であるときは、当
該課税標準額にこれらの規定に定める率
を乗じて得た額)を当該住宅用地に係る
当該年度分の都市計画税の課税標準とな
るべき額とした場合における都市計画税
額(以下「住宅用地据置都市計画税額」
と い う 。)を 超 え る 場 合 に は 、当 該 住 宅 用
地据置都市計画税額とする。
第5条

商業地等のうち当該商業地等の当

第6条

商業地等のうち当該商業地等の当

該 年 度 の 負 担 水 準 が 0.6以 上 0.7以 下 の も

該 年 度 の 負 担 水 準 が 0.6以 上 0.7以 下 の も

の に 係 る 平 成 24年 度 か ら 平 成 26年 度 ま で

の に 係 る 平 成 21年 度 か ら 平 成 23年 度 ま で

の各年度分の都市計画税の額は、附則第

の各年度分の都市計画税の額は、第2条

2条の規定にかかわらず、当該商業地等

の規定にかかわらず、当該商業地等の当

の当該年度分の都市計画税に係る前年度

該年度分の都市計画税に係る前年度分の

分の都市計画税の課税標準額(当該商業

都市計画税の課税標準額(当該商業地等

地等が当該年度分の固定資産税について

が当該年度分の固定資産税について法第

法 第 349条 の 3 ( 第 20項 を 除 く 。) 又 は 法

349条 の 3 ( 第 20項 を 除 く 。) 又 は 法 附 則

附 則 第 15条 か ら 第 15条 の 3 ま で の 規 定 の

第 15条 か ら 第 15条 の 3 ま で の 規 定 の 適 用

適用を受ける商業地等であるときは、当

を受ける商業地等であるときは、当該課

該課税標準額にこれらの規定に定める率

税標準額にこれらの規定に定める率を乗

を乗じて得た額)を当該商業地等に係る

じて得た額)を当該商業地等に係る当該

当該年度分の都市計画税の課税標準とな

年度分の都市計画税の課税標準となるべ

るべき額とした場合における都市計画税

き額とした場合における都市計画税額

額(以下「商業地等据置都市計画税額」

(以下「商業地等据置都市計画税額」と

と い う 。) と す る 。

い う 。) と す る 。

第6条

商業地等のうち当該商業地等の当

第7条

商業地等のうち当該商業地等の当

該 年 度 の 負 担 水 準 が 0.7 を 超 え る も の に

該 年 度 の 負 担 水 準 が 0.7 を 超 え る も の に

係 る 平 成 24年 度 か ら 平 成 26年 度 ま で の 各

係 る 平 成 21年 度 か ら 平 成 23年 度 ま で の 各

年度分の都市計画税の額は、附則第2条

年度分の都市計画税の額は、第2条の規

の規定にかかわらず、当該商業地等に係

定にかかわらず、当該商業地等に係る当

る当該年度分の都市計画税の課税標準と

該年度分の都市計画税の課税標準となる

な る べ き 価 格 に 10分 の 7 を 乗 じ て 得 た 額

べ き 価 格 に 10分 の 7 を 乗 じ て 得 た 額 ( 当

(当該商業地等が当該年度分の固定資産

該商業地等が当該年度分の固定資産税に

税 に つ い て 法 第 349 条 の 3 ( 第 20 項 を 除

つ い て 法 第 349条 の 3 ( 第 20項 を 除 く 。)

く 。)又 は 法 附 則 第 15条 か ら 第 15条 の 3 ま

又 は 法 附 則 第 15条 か ら 第 15条 の 3 ま で の

での規定の適用を受ける商業地等である

規定の適用を受ける商業地等であるとき

ときは、当該額にこれらの規定に定める

は、当該額にこれらの規定に定める率を

率を乗じて得た額)を当該商業地等に係

乗じて得た額)を当該商業地等に係る当

る当該年度分の都市計画税の課税標準と

該年度分の都市計画税の課税標準となる

なるべき額とした場合における都市計画

べき額とした場合における都市計画税額

税 額( 以 下「 商 業 地 等 調 整 都 市 計 画 税 額 」

(以下「商業地等調整都市計画税額」と

と い う 。) と す る 。

い う 。) と す る 。

( 農 地 に 対 し て 課 す る 平 成 24年 度 か ら 平

( 農 地 に 対 し て 課 す る 平 成 21年 度 か ら 平

成 26年 度 ま で の 各 年 度 分 の 都 市 計 画 税 の

成 23年 度 ま で の 各 年 度 分 の 都 市 計 画 税 の

特例)

特例)

第7条

農 地 に 係 る 平 成 24年 度 か ら 平 成 26

第8条

農 地 に 係 る 平 成 21年 度 か ら 平 成 23

年度までの各年度分の都市計画税の額

年度までの各年度分の都市計画税の額

は、当該農地に係る当該年度分の都市計

は、当該農地に係る当該年度分の都市計

画税額が、当該農地に係る当該年度分の

画税額が、当該農地に係る当該年度分の

都市計画税に係る前年度分の都市計画税

都市計画税に係る前年度分の都市計画税

の課税標準額(当該農地が当該年度分の

の課税標準額(当該農地が当該年度分の

固 定 資 産 税 に つ い て 法 第 349条 の 3( 第 20

固 定 資 産 税 に つ い て 法 第 349条 の 3( 第 20

項 を 除 く 。)又 は 法 附 則 第 15条 か ら 第 15条

項 を 除 く 。)又 は 法 附 則 第 15条 か ら 第 15条

の3までの規定の適用を受ける農地であ

の3までの規定の適用を受ける農地であ

るときは、当該課税標準額にこれらの規

るときは、当該課税標準額にこれらの規

定に定める率を乗じて得た額)に、当該

定に定める率を乗じて得た額)に、当該

農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる

農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる

負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲

負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲

げる負担調整率を乗じて得た額を当該農

げる負担調整率を乗じて得た額を当該農

地に係る当該年度分の都市計画税の課税

地に係る当該年度分の都市計画税の課税

標準となるべき額とした場合における都

標準となるべき額とした場合における都

市計画税額(以下「農地調整都市計画税

市計画税額(以下「農地調整都市計画税

額 」と い う 。)を 超 え る 場 合 に は 、当 該 農

額 」と い う 。)を 超 え る 場 合 に は 、当 該 農

地調整都市計画税額とする。

地調整都市計画税額とする。









(市街化区域農地に対して課する都市計

(市街化区域農地に対して課する都市計

画税の課税の特例)

画税の課税の特例)

第8条



第9条



第9条

前条の規定の適用を受ける市街化

第 10条

前条の規定の適用を受ける市街化

区域農地に対する附則第7条の規定の適

区域農地に対する附則第8条の規定の適

用については、同条中「当該農地に係る

用については、同条中「当該農地に係る

当 該 年 度 分 の 都 市 計 画 税 額 」と あ る の は 、

当 該 年 度 分 の 都 市 計 画 税 額 」と あ る の は 、

「次条の規定により算定した当該農地に

「次条の規定により算定した当該農地に

係 る 当 該 年 度 分 の 都 市 計 画 税 額 」と す る 。

係 る 当 該 年 度 分 の 都 市 計 画 税 額 」と す る 。

第 10条

附 則 第 2 条 及 び 第 4 条 の「 宅 地 等 」 第 11条

附 則 第 2 条 及 び 第 4 条 の「 宅 地 等 」

と は 法 附 則 第 17条 第 2 号 に 、 附 則 第 2 条

と は 法 附 則 第 17条 第 2 号 に 、附 則 第 2 条 、

及び第5条の「前年度分の都市計画税の

第5条及び第6条の「前年度分の都市計

課 税 標 準 額 」 と は 法 附 則 第 25条 第 6 項 に

画 税 の 課 税 標 準 額 」 と は 法 附 則 第 25条 第

お い て 読 み 替 え て 準 用 さ れ る 法 附 則 第 18

7項において読み替えて準用される法附

条第6項に、附則第3条、第5条及び第

則 第 18条 第 7 項 に 、 附 則 第 3 条 及 び 第 5

6 条 の 「 商 業 地 等 」 と は 法 附 則 第 17条 第

条 の 「 住 宅 用 地 」 と は 法 附 則 第 17条 第 3

4 号 に 、附 則 第 5 条 か ら 第 7 条 ま で の「 負

号に、附則第3条、第6条及び第7条の

担 水 準 」 と は 法 附 則 第 17条 第 8 号 ロ に 、

「 商 業 地 等 」と は 法 附 則 第 17条 第 4 号 に 、

附 則 第 7 条 の 「 農 地 」 と は 法 附 則 第 17条

附 則 第 5 条 か ら 第 8 条 ま で の「 負 担 水 準 」

第1号に、附則第7条の「前年度分の都

と は 法 附 則 第 17条 第 8 号 ロ に 、 附 則 第 8

市 計 画 税 の 課 税 標 準 額 」 と は 法 附 則 第 26

条 の「 農 地 」と は 法 附 則 第 17条 第 1 号 に 、

条第2項において読み替えて準用される

附則第8条の「前年度分の都市計画税の

法 附 則 第 18条 第 6 項 に 、 附 則 第 8 条 及 び

課 税 標 準 額 」 と は 法 附 則 第 26条 第 2 項 に

前条の「市街化区域農地」とは法附則第

お い て 読 み 替 え て 準 用 さ れ る 法 附 則 第 18

19 条 の 2 第 1 項 に 規 定 す る と こ ろ に よ

条 第 7 項 に 、附 則 第 9 条 及 び 第 10条 の「 市

る。

街 化 区 域 農 地 」 と は 法 附 則 第 19条 の 2 第
1項に規定するところによる。

第 11条

法 附 則 第 15条 第 1 項 、 第 5 項 、 第

第 12条

法 附 則 第 15条 第 1 項 、 第 6 項 、 第

14項 、 第 18項 か ら 第 26項 ま で 、 第 28項 、

16項 、 第 22項 か ら 第 30項 ま で 、 第 32項 、

第 30項 、 第 32項 若 し く は 第 36項 、 第 15条

第 35項 若 し く は 第 37項 、 第 15条 の 2 第 2

の 2 第 2 項 又 は 第 15条 の 3 の 規 定 の 適 用

項 又 は 第 15条 の 3 の 規 定 の 適 用 が あ る 各

がある各年度分の都市計画税に限り、第

年度分の都市計画税に限り、第2条第2

2 条 第 2 項 中 「 又 は 第 28項 」 と あ る の は

項 中 「 又 は 第 28項 」 と あ る の は 「 若 し く

「 若 し く は 第 28項 又 は 法 附 則 第 15条 か ら

は 第 28項 又 は 法 附 則 第 15条 か ら 第 15条 の

第 15条 の 3 ま で 」 と す る 。

3まで」とする。

地方税法及び国有資産等所在市町

第 12条

第 13条

地方税法等の一部を改正する法律

村交付金法の一部を改正する法律(平成

( 平 成 21年 法 律 第 9 号 ) 附 則 第 9 条 第 1

24年 法 律 第 17号 。以 下 こ の 条 に お い て「 平

項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 21年 度 か ら 平 成

成 24年 改 正 法 」と い う 。)附 則 第 10条 の 規

23年 度 ま で の 都 市 計 画 税 に つ い て は 、 法

定 に 基 づ き 、 平 成 24年 度 か ら 平 成 26年 度

附 則 第 25条 の 3 の 規 定 を 適 用 し な い 。

までの各年度分の都市計画税について
は 、 法 附 則 第 25条 の 3 の 規 定 ( 平 成 24年
改正法附則第9条第2項の規定により読
み 替 え て 適 用 す る 場 合 を 含 む 。)を 適 用 し
ない。




(施行期日)
第1条

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)
第2条

こ の 条 例 に よ る 改 正 後 の 富 岡 市 都 市 計 画 税 条 例( 附 則 第 4 条 に お い て「 新 条 例 」と い う 。)

の規定は、平成24年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成23年度分までの都
市計画税については、なお従前の例による。
第3条

こ の 条 例 に よ る 改 正 前 の 富 岡 市 都 市 計 画 税 条 例( 以 下 こ の 条 に お い て「 旧 条 例 」と い う 。)

附 則 第 3 条( 住 宅 用 地 に 係 る 部 分 に 限 る 。)及 び 第 5 条 の 規 定 は 、地 方 税 法 及 び 国 有 資 産 等 所 在
市町村交付金法の一部を改正する法律(平成24年法律第17号。次条において「平成24年
改 正 法 」と い う 。)附 則 第 9 条 第 1 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 土 地 に 対 し て 課 す る 平 2 4 年 度 分 及
び平成25年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、次の
表 の 左 欄 に 掲 げ る 規 定 中 同 表 の 中 欄 に 掲 げ る 字 句 は 、そ れ ぞ れ 同 表 の 右 欄 に 掲 げ る 字 句 と す る 。
旧条例附則第

前条

附則第2条

3条

平 成 21年 度 か

平 成 24年 度 分 及 び 平 成 25年 度 分

ら 平 成 23年 度
までの各年度

10分 の 8

10分 の 9

旧条例附則第

0.8

0.9

5条

平 成 21年 度 か

平 成 24年 度 分 及 び 平 成 25年 度 分

ら 平 成 23年 度
までの各年度


第2条
第4条

附則第2条

平成24年改正法附則第9条第1項及び前条の場合における新条例の規定の適用につい

ては、次の表の左欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に
掲げる字句とする。
附 則 第 10条

及び第5条

及び第5条並びに富岡市都市計画税条例の一部を改
正 す る 条 例( 平 成 24年 富 岡 市 条 例 第 24号 。以 下「 平 成
24年 改 正 条 例 」 と い う 。) 附 則 第 3 条 の 規 定 に よ り な
おその効力を有するものとして読み替えて適用され
る 平 成 24 年 改 正 条 例 に よ る 改 正 前 の 富 岡 市 都 市 計 画
税 条 例 ( 以 下 「 平 成 24年 改 正 前 の 条 例 」 と い う 。) 附
則第5条

附 則 第 25条 第

附 則 第 25 条 第 6 項 に お い て 読 み 替 え て 準 用 さ れ る 法

6項において

附 則 第 18条 第 6 項 に 、平 成 24年 改 正 条 例 附 則 第 3 条 の

読み替えて準

規定によりなおその効力を有するものとして読み替

用される法附

え て 適 用 さ れ る 平 成 24 年 改 正 前 の 条 例 附 則 第 3 条 及

則 第 18条 第 6

び 第 5 条 の 「 住 宅 用 地 」 と は 法 附 則 第 17条 第 3 号 に

項に
から第7条ま

か ら 第 7 条 ま で 及 び 平 成 24 年 改 正 条 例 附 則 第 3 条 の



規定によりなおその効力を有するものとして読み替
え て 適 用 さ れ る 平 成 24年 改 正 前 の 条 例 附 則 第 5 条