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群馬県 富岡市

平成24年  4月臨時会 議決事件 第49号




第49号議案

専決処分の承認を求めることについて(富岡市税条例の一部を改正する条例)

地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処
分をしたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

平成24年4月20日提出
平成24年4月20日承認

富岡市長



















富岡市税条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法(昭和22年法律第6 7 号 ) 第
179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

平成24年3月31日

富岡市長









富岡市税条例の一部を改正する条例

富岡市税条例(平成18年富岡市条例第61号)の一部を次の表のように改正する。

















(新築住宅等に対する固定資産税の減額

(新築住宅等に対する固定資産税の減額

の規定の適用を受けようとする者がすべ

の規定の適用を受けようとする者がすべ

き申告)

き申告)

第 10条 の 3
2~6








法 附 則 第 15条 の 9 第 4 項 の 高 齢 者 等 居

第 10条 の 2
2~6






法 附 則 第 15条 の 9 第 4 項 の 高 齢 者 等 居

住改修住宅又は同条第5項の高齢者等居

住改修住宅又は同条第5項の高齢者等居

住改修専有部分について、これらの規定

住改修専有部分について、これらの規定

の適用を受けようとする者は、同条第4

の適用を受けようとする者は、同条第4

項に規定する居住安全改修工事が完了し

項に規定する居住安全改修工事が完了し

た日から3月以内に、次に掲げる事項を

た日から3月以内に、次に掲げる事項を

記載した申告書に施行規則附則第7条第

記載した申告書に施行規則附則第7条第

8項各号に掲げる書類を添付して市長に

9項各号に掲げる書類を添付して市長に

提出しなければならない。

提出しなければならない。

(1)~ (7)

(1)~ (7)





法 附 則 第 15条 の 9 第 9 項 の 熱 損 失 防 止





法 附 則 第 15条 の 9 第 9 項 の 熱 損 失 防 止

改 修 住 宅 又 は 同 条 第 10項 の 熱 損 失 防 止 改

改 修 住 宅 又 は 同 条 第 10項 の 熱 損 失 防 止 改

修専有部分について、これらの規定の適

修専有部分について、これらの規定の適

用を受けようとする者は、同条第9項に

用を受けようとする者は、同条第9項に

規定する熱損失防止改修工事が完了した

規定する熱損失防止改修工事が完了した

日から3月以内に、次に掲げる事項を記

日から3月以内に、次に掲げる事項を記

載した申告書に施行規則附則第7条第9

載 し た 申 告 書 に 施 行 規 則 附 則 第 7 条 第 10

項各号に掲げる書類を添付して市長に提

項各号に掲げる書類を添付して市長に提

出しなければならない。

出しなければならない。

(1)~ (6)

(1)~ (6)





( 土 地 に 対 し て 課 す る 平 成 24年 度 か ら 平

( 土 地 に 対 し て 課 す る 平 成 21年 度 か ら 平

成 26年 度 ま で の 各 年 度 分 の 固 定 資 産 税 の

成 23年 度 ま で の 各 年 度 分 の 固 定 資 産 税 の

特例に関する用語の意義)

特例に関する用語の意義)

第 11 条

次 条 か ら 附 則 第 14 条 ま で に お い

第 11 条

次 条 か ら 附 則 第 14 条 ま で に お い

て、次の各号に掲げる用語の意義は、そ

て、次の各号に掲げる用語の意義は、そ

れぞれ当該各号に掲げる規定に定めると

れぞれ当該各号に掲げる規定に定めると

ころによる。

ころによる。

(1)~ (5)

(1)~ (5)

(6)




前年度分の固定資産税の課税標準
法 附 則 第 18条 第 6 項 ( 附 則 第 13条 の

(6)




前年度分の固定資産税の課税標準
法 附 則 第 18条 第 7 項 ( 附 則 第 13条 の

場 合 に あ っ て は 、 法 附 則 第 19条 第 2 項 に

場 合 に あ っ て は 、 法 附 則 第 19条 第 2 項 に

お い て 準 用 す る 法 附 則 第 18条 第 6 項 )

お い て 準 用 す る 法 附 則 第 18条 第 7 項 )

(7)

(7)





( 平 成 25年 度 又 は 平 成 26年 度 に お け る 土

( 平 成 22年 度 又 は 平 成 23年 度 に お け る 土

地の価格の特例)

地の価格の特例)

第 11条 の 2

市の区域内の自然的及び社会

的条件からみて類似の利用価値を有する

第 11条 の 2

市の区域内の自然的及び社会

的条件からみて類似の利用価値を有する



と認められる地域において地価が下落

と認められる地域において地価が下落

し 、か つ 、市 長 が 土 地 の 修 正 前 の 価 格( 法

し 、か つ 、市 長 が 土 地 の 修 正 前 の 価 格( 法

附 則 第 17条 の 2 第 1 項 に 規 定 す る 修 正 前

附 則 第 17条 の 2 第 1 項 に 規 定 す る 修 正 前

の 価 格 を い う 。)を 当 該 年 度 分 の 固 定 資 産

の 価 格 を い う 。)を 当 該 年 度 分 の 固 定 資 産

税の課税標準とすることが固定資産税の

税の課税標準とすることが固定資産税の

課税上著しく均衡を失すると認める場合

課税上著しく均衡を失すると認める場合

における当該土地に対して課する固定資

における当該土地に対して課する固定資

産 税 の 課 税 標 準 は 、 第 61条 の 規 定 に か か

産 税 の 課 税 標 準 は 、 第 61条 の 規 定 に か か

わ ら ず 、 平 成 25年 度 分 又 は 平 成 26年 度 分

わ ら ず 、 平 成 22年 度 分 又 は 平 成 23年 度 分

の固定資産税に限り、当該土地の修正価

の固定資産税に限り、当該土地の修正価

格 ( 法 附 則 第 17条 の 2 第 1 項 に 規 定 す る

格 ( 法 附 則 第 17条 の 2 第 1 項 に 規 定 す る

修 正 価 格 を い う 。)で 土 地 課 税 台 帳 等 に 登

修 正 価 格 を い う 。)で 土 地 課 税 台 帳 等 に 登

録されたものとする。

録されたものとする。

法 附 則 第 17条 の 2 第 2 項 に 規 定 す る 平



法 附 則 第 17条 の 2 第 2 項 に 規 定 す る 平

成 25年 度 適 用 土 地 又 は 平 成 25年 度 類 似 適

成 22年 度 適 用 土 地 又 は 平 成 22年 度 類 似 適

用 土 地 で あ っ て 、 平 成 26年 度 分 の 固 定 資

用 土 地 で あ っ て 、 平 成 23年 度 分 の 固 定 資

産税について前項の規定の適用を受けな

産税について前項の規定の適用を受けな

いこととなるものに対して課する同年度

いこととなるものに対して課する同年度

分 の 固 定 資 産 税 の 課 税 標 準 は 、 第 61条 の

分 の 固 定 資 産 税 の 課 税 標 準 は 、 第 61条 の

規定にかかわらず、修正された価格(法

規定にかかわらず、修正された価格(法

附 則 第 17条 の 2 第 2 項 に 規 定 す る 修 正 さ

附 則 第 17条 の 2 第 2 項 に 規 定 す る 修 正 さ

れ た 価 格 を い う 。)で 土 地 課 税 台 帳 等 に 登

れ た 価 格 を い う 。)で 土 地 課 税 台 帳 等 に 登

録されたものとする。

録されたものとする。

( 宅 地 等 に 対 し て 課 す る 平 成 24年 度 か ら

( 宅 地 等 に 対 し て 課 す る 平 成 21年 度 か ら

平 成 26年 度 ま で の 各 年 度 分 の 固 定 資 産 税

平 成 23年 度 ま で の 各 年 度 分 の 固 定 資 産 税

の特例)

の特例)

第 12条

宅 地 等 に 係 る 平 成 24年 度 か ら 平 成

第 12条

宅 地 等 に 係 る 平 成 21年 度 か ら 平 成

26年 度 ま で の 各 年 度 分 の 固 定 資 産 税 の 額

23年 度 ま で の 各 年 度 分 の 固 定 資 産 税 の 額

は、当該宅地等に係る当該年度分の固定

は、当該宅地等に係る当該年度分の固定

資産税額が、当該宅地等の当該年度分の

資産税額が、当該宅地等の当該年度分の

固定資産税に係る前年度分の固定資産税

固定資産税に係る前年度分の固定資産税

の課税標準額に、当該宅地等に係る当該

の課税標準額に、当該宅地等に係る当該

年度分の固定資産税の課税標準となるべ

年度分の固定資産税の課税標準となるべ

き価格(当該宅地等が当該年度分の固定

き価格(当該宅地等が当該年度分の固定

資 産 税 に つ い て 法 第 349 条 の 3 の 2 の 規

資 産 税 に つ い て 法 第 349 条 の 3 の 2 の 規



定の適用を受ける宅地等であるときは、

定の適用を受ける宅地等であるときは、

当該価格に同条に定める率を乗じて得た

当該価格に同条に定める率を乗じて得た

額 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。) に 100分

額 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。) に 100分

の5を乗じて得た額を加算した額(当該

の5を乗じて得た額を加算した額(当該

宅地等が当該年度分の固定資産税につい

宅地等が当該年度分の固定資産税につい

て 法 第 349 条 の 3 又 は 法 附 則 第 15 条 か ら

て 法 第 349 条 の 3 又 は 法 附 則 第 15 条 か ら

第 15条 の 3 ま で の 規 定 の 適 用 を 受 け る 宅

第 15条 の 3 ま で の 規 定 の 適 用 を 受 け る 宅

地等であるときは、当該額にこれらの規

地等であるときは、当該額にこれらの規

定に定める率を乗じて得た額)を当該宅

定に定める率を乗じて得た額)を当該宅

地等に係る当該年度分の固定資産税の課

地等に係る当該年度分の固定資産税の課

税標準となるべき額とした場合における

税標準となるべき額とした場合における

固定資産税額(以下「宅地等調整固定資

固定資産税額(以下「宅地等調整固定資

産 税 額 」と い う 。)を 超 え る 場 合 に は 、当

産 税 額 」と い う 。)を 超 え る 場 合 に は 、当

該宅地等調整固定資産税額とする。

該宅地等調整固定資産税額とする。

前項の規定の適用を受ける商業地等に



前項の規定の適用を受ける住宅用地又

係 る 平 成 24年 度 か ら 平 成 26年 度 ま で の 各

は 商 業 地 等 に 係 る 平 成 21年 度 か ら 平 成 23

年度分の宅地等調整固定資産税額は、当

年度までの各年度分の宅地等調整固定資

該宅地等調整固定資産税額が、当該商業

産税額は、当該宅地等調整固定資産税額

地等に係る当該年度分の固定資産税の課

が、当該住宅用地又は商業地等に係る当

税 標 準 と な る べ き 価 格 に 、 10分 の 6 を 乗

該年度分の固定資産税の課税標準となる

じて得た額(当該商業地等が当該年度分

べ き 価 格 に 、 住 宅 用 地 に あ っ て は 10分 の

の 固 定 資 産 税 に つ い て 法 第 349 条 の 3 又

8 、 商 業 地 等 に あ っ て は 10分 の 6 を 乗 じ

は 法 附 則 第 15条 か ら 第 15条 の 3 ま で の 規

て得た額(当該住宅用地又は商業地等が

定の適用を受ける商業地等であるとき

当該年度分の固定資産税について法第

は、当該額にこれらの規定に定める率を

349 条 の 3 又 は 法 附 則 第 15 条 か ら 第 15 条

乗じて得た額)を当該商業地等に係る当

の3までの規定の適用を受ける住宅用地

該年度分の固定資産税の課税標準となる

又は商業地等であるときは、当該額にこ

べき額とした場合における固定資産税額

れらの規定に定める率を乗じて得た額)

を超える場合にあっては、同項の規定に

を当該住宅用地又は商業地等に係る当該

かかわらず、当該固定資産税額とする。

年度分の固定資産税の課税標準となるべ
き額とした場合における固定資産税額を
超える場合にあっては、同項の規定にか
かわらず、当該固定資産税額とする。



第1項の規定の適用を受ける宅地等に
係 る 平 成 24年 度 か ら 平 成 26年 度 ま で の 各



第1項の規定の適用を受ける宅地等に
係 る 平 成 21年 度 か ら 平 成 23年 度 ま で の 各

年度分の宅地等調整固定資産税額は、当

年度分の宅地等調整固定資産税額は、当

該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地

該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地

等に係る当該年度分の固定資産税の課税

等に係る当該年度分の固定資産税の課税

標 準 と な る べ き 価 格 に 10分 の 2 を 乗 じ て

標 準 と な る べ き 価 格 に 10分 の 2 を 乗 じ て

得た額(当該宅地等が当該年度分の固定

得た額(当該宅地等が当該年度分の固定

資 産 税 に つ い て 法 第 349 条 の 3 又 は 法 附

資 産 税 に つ い て 法 第 349 条 の 3 又 は 法 附

則 第 15条 か ら 第 15条 の 3 ま で の 規 定 の 適

則 第 15条 か ら 第 15条 の 3 ま で の 規 定 の 適

用を受ける宅地等であるときは、当該額

用を受ける宅地等であるときは、当該額

にこれらの規定に定める率を乗じて得た

にこれらの規定に定める率を乗じて得た

額)を当該宅地等に係る当該年度分の固

額)を当該宅地等に係る当該年度分の固

定資産税の課税標準となるべき額とした

定資産税の課税標準となるべき額とした

場合における固定資産税額に満たない場

場合における固定資産税額に満たない場

合 に あ っ て は 、同 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、

合 に あ っ て は 、同 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、

当該固定資産税額とする。

当該固定資産税額とする。


住宅用地のうち当該住宅用地の当該年
度 の 負 担 水 準 が 0.8 以 上 の も の に 係 る 平
成 21年 度 か ら 平 成 23年 度 ま で の 各 年 度 分
の固定資産税の額は、第1項の規定にか
かわらず、当該住宅用地に係る当該年度
分の固定資産税額が、当該住宅用地の当
該年度分の固定資産税に係る前年度分の
固定資産税の課税標準額(当該住宅用地
が当該年度分の固定資産税について法第
349 条 の 3 又 は 法 附 則 第 15 条 か ら 第 15 条
の3までの規定の適用を受ける住宅用地
であるときは、当該課税標準額にこれら
の規定に定める率を乗じて得た額)を当
該住宅用地に係る当該年度分の固定資産
税の課税標準となるべき額とした場合に
おける固定資産税額(以下「住宅用地据
置 固 定 資 産 税 額 」と い う 。)を 超 え る 場 合
には、当該住宅用地据置固定資産税額と
する。



商業地等のうち当該商業地等の当該年
度 の 負 担 水 準 が 0.6以 上 0.7以 下 の も の に



商業地等のうち当該商業地等の当該年
度 の 負 担 水 準 が 0.6以 上 0.7以 下 の も の に



係 る 平 成 24年 度 か ら 平 成 26年 度 ま で の 各

係 る 平 成 21年 度 か ら 平 成 23年 度 ま で の 各

年度分の固定資産税の額は、第1項の規

年度分の固定資産税の額は、第1項の規

定にかかわらず、当該商業地等の当該年

定にかかわらず、当該商業地等の当該年

度分の固定資産税に係る前年度分の固定

度分の固定資産税に係る前年度分の固定

資産税の課税標準額(当該商業地等が当

資産税の課税標準額(当該商業地等が当

該 年 度 分 の 固 定 資 産 税 に つ い て 法 第 349

該 年 度 分 の 固 定 資 産 税 に つ い て 法 第 349

条 の 3 又 は 法 附 則 第 15条 か ら 第 15条 の 3

条 の 3 又 は 法 附 則 第 15条 か ら 第 15条 の 3

までの規定の適用を受ける商業地等であ

までの規定の適用を受ける商業地等であ

るときは、当該課税標準額にこれらの規

るときは、当該課税標準額にこれらの規

定に定める率を乗じて得た額)を当該商

定に定める率を乗じて得た額)を当該商

業地等に係る当該年度分の固定資産税の

業地等に係る当該年度分の固定資産税の

課税標準となるべき額とした場合におけ

課税標準となるべき額とした場合におけ

る固定資産税額(以下「商業地等据置固

る固定資産税額(以下「商業地等据置固

定 資 産 税 額 」 と い う 。) と す る 。

定 資 産 税 額 」 と い う 。) と す る 。

商業地等のうち当該商業地等の当該年



商業地等のうち当該商業地等の当該年

度 の 負 担 水 準 が 0.7 を 超 え る も の に 係 る

度 の 負 担 水 準 が 0.7 を 超 え る も の に 係 る

平 成 24年 度 か ら 平 成 26年 度 ま で の 各 年 度

平 成 21年 度 か ら 平 成 23年 度 ま で の 各 年 度

分の固定資産税の額は、第1項の規定に

分の固定資産税の額は、第1項の規定に

かかわらず、当該商業地等に係る当該年

かかわらず、当該商業地等に係る当該年

度分の固定資産税の課税標準となるべき

度分の固定資産税の課税標準となるべき

価 格 に 10分 の 7 を 乗 じ て 得 た 額 ( 当 該 商

価 格 に 10分 の 7 を 乗 じ て 得 た 額 ( 当 該 商

業地等が当該年度分の固定資産税につい

業地等が当該年度分の固定資産税につい

て 法 第 349 条 の 3 又 は 法 附 則 第 15 条 か ら

て 法 第 349 条 の 3 又 は 法 附 則 第 15 条 か ら

第 15条 の 3 ま で の 規 定 の 適 用 を 受 け る 商

第 15条 の 3 ま で の 規 定 の 適 用 を 受 け る 商

業地等であるときは、当該額にこれらの

業地等であるときは、当該額にこれらの

規定に定める率を乗じて得た額)を当該

規定に定める率を乗じて得た額)を当該

商業地等に係る当該年度分の固定資産税

商業地等に係る当該年度分の固定資産税

の課税標準となるべき額とした場合にお

の課税標準となるべき額とした場合にお

ける固定資産税額(以下「商業地等調整

ける固定資産税額(以下「商業地等調整

固 定 資 産 税 額 」 と い う 。) と す る 。

固 定 資 産 税 額 」 と い う 。) と す る 。

第 12条 の 2

地方税法及び国有資産等所在

第 12条 の 2

地方税法等の一部を改正する

市町村交付金法の一部を改正する法律

法 律 ( 平 成 21年 法 律 第 9 号 ) 附 則 第 9 条

( 平 成 24年 法 律 第 17号 。 以 下 こ の 条 に お

第 1 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 21年 度 か ら

い て「 平 成 24年 改 正 法 」と い う 。)附 則 第

平 成 23年 度 ま で の 各 年 度 分 の 固 定 資 産 税

10条 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 24年 度 か ら 平

に つ い て は 、 法 附 則 第 18条 の 3 の 規 定 を

成 26年 度 ま で の 各 年 度 分 の 固 定 資 産 税 に

適用しない。

つ い て は 、 法 附 則 第 18条 の 3 の 規 定 ( 平
成 24年 改 正 法 附 則 第 9 条 第 2 項 の 規 定 に
よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 場 合 を 含 む 。)を
適用しない。
( 農 地 に 対 し て 課 す る 平 成 24年 度 か ら 平

( 農 地 に 対 し て 課 す る 平 成 21年 度 か ら 平

成 26年 度 ま で の 各 年 度 分 の 固 定 資 産 税 の

成 23年 度 ま で の 各 年 度 分 の 固 定 資 産 税 の

特例)

特例)

第 13条

農 地 に 係 る 平 成 24年 度 か ら 平 成 26

第 13条

農 地 に 係 る 平 成 21年 度 か ら 平 成 23

年度までの各年度分の固定資産税の額

年度までの各年度分の固定資産税の額

は、当該農地に係る当該年度分の固定資

は、当該農地に係る当該年度分の固定資

産税額が、当該農地に係る当該年度分の

産税額が、当該農地に係る当該年度分の

固定資産税に係る前年度分の固定資産税

固定資産税に係る前年度分の固定資産税

の課税標準額(当該農地が当該年度分の

の課税標準額(当該農地が当該年度分の

固 定 資 産 税 に つ い て 法 第 349 条 の 3 又 は

固 定 資 産 税 に つ い て 法 第 349 条 の 3 又 は

法 附 則 第 15条 か ら 第 15条 の 3 ま で の 規 定

法 附 則 第 15条 か ら 第 15条 の 3 ま で の 規 定

の適用を受ける農地であるときは、当該

の適用を受ける農地であるときは、当該

課税標準額にこれらの規定に定める率を

課税標準額にこれらの規定に定める率を

乗じて得た額)に、当該農地の当該年度

乗じて得た額)に、当該農地の当該年度

の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分

の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分

に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率

に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率

を乗じて得た額を当該農地に係る当該年

を乗じて得た額を当該農地に係る当該年

度分の固定資産税の課税標準となるべき

度分の固定資産税の課税標準となるべき

額とした場合における固定資産税額(以

額とした場合における固定資産税額(以

下「 農 地 調 整 固 定 資 産 税 額 」と い う 。)を

下「 農 地 調 整 固 定 資 産 税 額 」と い う 。)を

超える場合には、当該農地調整固定資産

超える場合には、当該農地調整固定資産

税額とする。

税額とする。





(特別土地保有税の課税の特例)
第 15条

附 則 第 12条 第 1 項 か ら 第 5 項 ま で





(特別土地保有税の課税の特例)
第 15条

附 則 第 12条 第 1 項 か ら 第 6 項 ま で

の 規 定 の 適 用 が あ る 宅 地 等 ( 附 則 第 11条

の 規 定 の 適 用 が あ る 宅 地 等 ( 附 則 第 11条

第2号に掲げる宅地等をいうものとし、

第2号に掲げる宅地等をいうものとし、

法 第 349条 の 3 、 第 349条 の 3 の 2 又 は 法

法 第 349条 の 3 、 第 349条 の 3 の 2 又 は 法

附 則 第 15条 か ら 第 15条 の 3 ま で の 規 定 の

附 則 第 15条 か ら 第 15条 の 3 ま で の 規 定 の

適 用 が あ る 宅 地 等 を 除 く 。)に 対 し て 課 す

適 用 が あ る 宅 地 等 を 除 く 。)に 対 し て 課 す



る 平 成 24年 度 か ら 平 成 26年 度 ま で の 各 年

る 平 成 21年 度 か ら 平 成 23年 度 ま で の 各 年

度 分 の 特 別 土 地 保 有 税 に つ い て は 、第 137

度 分 の 特 別 土 地 保 有 税 に つ い て は 、第 137

条 第 1 号 及 び 第 140条 の 5 中「 当 該 年 度 分

条 第 1 号 及 び 第 140条 の 5 中「 当 該 年 度 分

の固定資産税の課税標準となるべき価

の固定資産税の課税標準となるべき価

格 」と あ る の は 、
「当該年度分の固定資産

格 」と あ る の は 、
「当該年度分の固定資産

税 に 係 る 附 則 第 12条 第 1 項 か ら 第 5 項 ま

税 に 係 る 附 則 第 12条 第 1 項 か ら 第 6 項 ま

でに規定する課税標準となるべき額」と

でに規定する課税標準となるべき額」と

する。

する。

法 附 則 第 11条 の 5 第 1 項 に 規 定 す る 宅



法 附 則 第 11条 の 5 第 1 項 に 規 定 す る 宅

地 評 価 土 地 の 取 得 の う ち 平 成 18年 1 月 1

地 評 価 土 地 の 取 得 の う ち 平 成 18年 1 月 1

日 か ら 平 成 27年 3 月 31日 ま で の 間 に さ れ

日 か ら 平 成 24年 3 月 31日 ま で の 間 に さ れ

たものに対して課する特別土地保有税に

たものに対して課する特別土地保有税に

つ い て は 、第 137条 第 2 号 中「 不 動 産 取 得

つ い て は 、第 137条 第 2 号 中「 不 動 産 取 得

税の課税標準となるべき価格」とあるの

税の課税標準となるべき価格」とあるの

は「不動産取得税の課税標準となるべき

は「不動産取得税の課税標準となるべき

価 格 ( 法 附 則 第 11条 の 5 第 1 項 の 規 定 の

価 格 ( 法 附 則 第 11条 の 5 第 1 項 の 規 定 の

適用がないものとした場合における課税

適用がないものとした場合における課税

標 準 と な る べ き 価 格 を い う 。)に 2 分 の 1

標 準 と な る べ き 価 格 を い う 。)に 2 分 の 1

を 乗 じ て 得 た 額 」と し 、
「 令 第 54条 の 38第

を 乗 じ て 得 た 額 」と し 、
「 令 第 54条 の 38第

1項に規定する価格」とあるのは「令第

1項に規定する価格」とあるのは「令第

54条 の 38第 1 項 に 規 定 す る 価 格 ( 法 附 則

54条 の 38第 1 項 に 規 定 す る 価 格 ( 法 附 則

第 11条 の 5 第 1 項 の 規 定 の 適 用 が な い も

第 11条 の 5 第 1 項 の 規 定 の 適 用 が な い も

の と し た 場 合 に お け る 価 格 を い う 。)に 2

の と し た 場 合 に お け る 価 格 を い う 。)に 2

分の1を乗じて得た額」とする。

分の1を乗じて得た額」とする。

3~5



3~5



( 旧 民 法 第 34条 の 法 人 か ら 移 行 し た 法 人

( 旧 民 法 第 34条 の 法 人 か ら 移 行 し た 法 人

等に係る固定資産税の特例の適用を受け

等に係る固定資産税の特例の適用を受け

ようとする者がすべき申告)

ようとする者がすべき申告)

第 21条



第 21条 の 2

第 21条
法 附 則 第 41条 第 15項 各 号 に 掲

げる固定資産について同項の規定の適用
を受けようとする者は、次の各号に掲げ
る書類を市長に提出しなければならな
い。
(1)

当該固定資産を事業の用に供する



者 が 法 附 則 第 41条 第 15項 に 規 定 す る 特
定移行一般社団法人等(以下この条に
おいて「特定移行一般社団法人等」と
い う 。)に 該 当 す る こ と を 明 ら か に す る
書類
(2)


次に掲げる事項を記載した書類
法 附 則 第 41条 第 15項 の 規 定 の 適 用
を 受 け よ う と す る 土 地 の 所 在 、地 番 、
地目及び地積並びにその用途



法 附 則 第 41条 第 15項 の 規 定 の 適 用
を受けようとする家屋の所在、家屋
番号、種類、構造及び床面積並びに
その用途



法 附 則 第 41条 第 15項 の 規 定 の 適 用
を受けようとする償却資産の所在、
種類及び数量並びにその用途

(3)

特定移行一般社団法人等が幼稚園、

図書館又は博物館法第2条第1項の博
物館(次号及び第5号において「博物
館 」と い う 。)を 設 置 し た 年 月 日 を 記 載
した書類
(4)

特定移行一般社団法人等が当該固

定資産を直接保育、図書館又は博物館
の用に供し始めた時期を記載した書類
(5)

当該固定資産が特定移行一般社団

法人等で幼稚園、図書館又は博物館を
設置するものの所有に属しないもので
ある場合にあっては、第1号から前号
までに掲げるもののほか、該当固定資
産を当該特定移行一般社団法人等に無
料で使用させていることを証する書類
(東日本大震災に係る雑損控除額等の特

(東日本大震災に係る雑損控除額等の特

例)

例)

第 22条



第 22条



(東日本大震災に係る被災居住用財産の
敷地に係る譲渡期限の延長の特例)
第 22条 の 2

その有していた家屋でその居

住の用に供していたものが東日本大震災
( 平 成 23年 3 月 11日 に 発 生 し た 東 北 地 方
太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電
所 の 事 故 に よ る 災 害 を い う 。)に よ り 滅 失
(東日本大震災の被災者等に係る国税関
係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 ( 平 成 23
年 法 律 第 29号 。 以 下 こ の 項 及 び 次 条 に お
い て「 震 災 特 例 法 」と い う 。)第 11条 の 6
第1項に規定する滅失をいう。以下この
項 に お い て 同 じ 。)を し た こ と に よ っ て そ
の居住の用に供することができなくなっ
た所得割の納税義務者が、当該滅失をし
た当該家屋の敷地の用に供されていた土
地又は当該土地の上に存する権利の譲渡
( 震 災 特 例 法 第 11条 の 4 第 6 項 に 規 定 す
る 譲 渡 を い う 。)を し た 場 合 に は 、附 則 第
17条 第 1 項 中 「 第 36条 」 と あ る の は 「 第
36条 ( 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国
税関係法律の臨時特例に関する法律(平
成 23年 法 律 第 29号 ) 第 11条 の 6 第 1 項 の
規 定 に よ り 適 用 さ れ る 場 合 を 含 む 。)」と 、
「 同 法 第 31条 第 1 項 」 と あ る の は 「 租 税
特 別 措 置 法 第 31条 第 1 項 」 と 、 附 則 第 17
条 の 2 第 3 項 中 「 第 37条 の 9 の 5 ま で 」
と あ る の は 「 第 37条 の 9 の 5 ま で ( 東 日
本大震災の被災者等に係る国税関係法律
の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 第 11条 の 6 第 1
項の規定により適用される場合を含
む 。)」 と 、 附 則 第 17条 の 3 第 1 項 中 「 租
税 特 別 措 置 法 第 31条 の 3 第 1 項 」 と あ る
のは「東日本大震災の被災者等に係る国
税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 第 11

条の6第1項の規定により適用される租
税 特 別 措 置 法 第 31条 の 3 第 1 項 」 と 、 附
則 第 18条 第 1 項 中 「 第 36条 」 と あ る の は
「 第 36条 ( 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係
る国税関係法律の臨時特例に関する法律
第 11条 の 6 項 第 1 項 の 規 定 に よ り 適 用 さ
れ る 場 合 を 含 む 。)」と 、
「 同 法 第 32条 第 1
項 」 と あ る の は 「 租 税 特 別 措 置 法 第 32条
第 1 項 」 と し て 、 附 則 第 17条 、 附 則 第 17
条 の 2 、 附 則 第 17条 の 3 又 は 附 則 第 18条
の規定を適用する。


前項の規定は、同項の規定の適用を受
け よ う と す る 年 度 分 の 第 36条 の 2 第 1 項
の規定による申告書(その提出期限後に
おいて市民税の納税通知書が送達される
時までに提出されたもの及びその時まで
に 提 出 さ れ た 第 36条 の 3 第 1 項 の 確 定 申
告 書 を 含 む 。)に 、前 項 の 規 定 の 適 用 を 受
けようとする旨の記載があるとき(これ
らの申告書にその記載がないことについ
てやむを得ない理由があると市長が認め
る と き を 含 む 。) に 限 り 、 適 用 す る 。
(東日本大震災に係る住宅借入金等特別

(東日本大震災に係る住宅借入金等特別

税額控除の適用期間等の特例)

税額控除の適用期限の特例)

第 23条

所得割の納税義務者が前年分の所

第 23条

所得割の納税義務者が前年分の所

得 税 に つ き 震 災 特 例 法 第 13条 第 1 項 の 規

得税につき東日本大震災の被災者等に係

定の適用を受けた場合における附則第7

る国税関係法律の臨時特例に関する法律

条の3及び附則第7条の3の2の規定の

( 平 成 23年 法 律 第 29号 ) 第 13条 第 1 項 の

適用については、附則第7条の3第1項

規定の適用を受けた場合における附則第

中 「 租 税 特 別 措 置 法 第 41条 又 は 第 41条 の

7条の3及び附則第7条の3の2の規定

2の2」とあるのは「東日本大震災の被

の適用については、附則第7条の3第1

災者等に係る国税関係法律の臨時特例に

項 中 「 租 税 特 別 措 置 法 第 41条 又 は 第 41条

関 す る 法 律 ( 平 成 23年 法 律 第 29号 ) 第 13

の2の2」とあるのは「東日本大震災の

条第1項の規定により読み替えて適用さ

被災者等に係る国税関係法律の臨時特例

れ る 租 税 特 別 措 置 法 第 41条 又 は 同 項 の 規

に 関 す る 法 律 ( 平 成 23年 法 律 第 29号 ) 第

定 に よ り 適 用 さ れ る 租 税 特 別 措 置 法 第 41

13条 第 1 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用

条 の 2 の 2 」と 、
「法附則第5条の4第6

さ れ る 租 税 特 別 措 置 法 第 41条 又 は 同 項 の

項 」 と あ る の は 「 法 附 則 第 45条 第 3 項 の

規定により適用される租税特別措置法第

規定により読み替えて適用される法附則

41条 の 2 の 2 」と 、
「法附則第5条の4第

第5条の4第6項」と、附則第7条の3

6 項 」 と あ る の は 「 法 附 則 第 45条 第 2 項

の 2 第 1 項 中 「 租 税 特 別 措 置 法 第 41条 又

の規定により読み替えて適用される法附

は 第 41条 の 2 の 2 」 と あ る の は 「 東 日 本

則第5条の4第6項」と、附則第7条の

大震災の被災者等に係る国税関係法律の

3 の 2 第 1 項 中 「 租 税 特 別 措 置 法 第 41条

臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 第 13条 第 1 項 の 規

又 は 第 41条 の 2 の 2 」 と あ る の は 「 東 日

定により読み替えて適用される租税特別

本大震災の被災者等に係る国税関係法律

措 置 法 第 41条 又 は 同 項 の 規 定 に よ り 適 用

の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 第 13条 第 1 項 の

さ れ る 租 税 特 別 措 置 法 第 41条 の 2 の 2 」

規定により読み替えて適用される租税特

と、
「 法 附 則 第 5 条 の 4 の 2 第 5 項 」と あ

別 措 置 法 第 41条 又 は 同 項 の 規 定 に よ り 適

る の は 「 法 附 則 第 45条 第 3 項 の 規 定 に よ

用 さ れ る 租 税 特 別 措 置 法 第 41 条 の 2 の

り読み替えて適用される法附則第5条の

2 」 と 、「 法 附 則 第 5 条 の 4 の 2 第 5 項 」

4の2第5項」と、同条第2項第2号中

と あ る の は 「 法 附 則 第 45条 第 2 項 の 規 定

「 租 税 特 別 措 置 法 第 41条 の 2 の 2 」 と あ

により読み替えて適用される法附則第5

るのは「東日本大震災の被災者等に係る

条の4の2第5項」と、同条第2項第2

国税関係法律の臨時特例に関する法律第

号 中 「 租 税 特 別 措 置 法 第 41条 の 2 の 2 」

13条 第 1 項 の 規 定 に よ り 適 用 さ れ る 租 税

とあるのは「東日本大震災の被災者等に

特 別 措 置 法 第 41条 の 2 の 2 」 と す る 。

係る国税関係法律の臨時特例に関する法
律 第 13条 第 1 項 の 規 定 に よ り 適 用 さ れ る
租 税 特 別 措 置 法 第 41条 の 2 の 2 」と す る 。



所得割の納税義務者が前年分の所得税
に つ き 震 災 特 例 法 第 13条 第 3 項 若 し く は
第 4 項 又 は 第 13条 の 2 第 1 項 か ら 第 5 項
までの規定の適用を受けた場合における
附則第7条の3及び第7条の3の2の規
定の適用については、附則第7条の3第
1項中「法附則第5条の4第6項」とあ
る の は 「 法 附 則 第 45条 第 4 項 の 規 定 に よ
り読み替えて適用される法附則第5条の
4第6項」と、附則第7条の3の2第1
項中「法附則第5条の4の2第5項」と
あ る の は 「 法 附 則 第 45条 第 4 項 の 規 定 に

より読み替えて適用される法附則第5条
の4の2第5項」とする。




(施行期日)
第1条

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)
第2条

こ の 条 例 に よ る 改 正 後 の 富 岡 市 税 条 例 ( 以 下 「 新 条 例 」 と い う 。) 附 則 第 23条 の 規 定 は 、

平成24年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成23年度分までの個人の市民
税については、なお従前の例による。
(固定資産税に関する経過措置)
第3条

別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成24年

度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成23年度分までの固定資産税については、
なお従前の例による。


こ の 条 例 に よ る 改 正 前 の 富 岡 市 税 条 例( 以 下 こ の 項 に お い て「 旧 条 例 」と い う 。)附 則 第 1 2
条 第 2 項( 住 宅 用 地 に 係 る 部 分 に 限 る 。)及 び 第 4 項 の 規 定 は 、地 方 税 法 及 び 国 有 資 産 等 所 在 市
町村交付金法の一部を改正する法律(平成24年法律第17号。次項において「平成24年改
正 法 」と い う 。)附 則 第 9 条 第 1 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 土 地 に 対 し て 課 す る 平 成 2 4 年 度 分 及
び平成25年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。この場合において、次の
表 の 左 欄 に 掲 げ る 規 定 中 同 表 の 中 欄 に 掲 げ る 字 句 は 、そ れ ぞ れ 同 表 の 右 欄 に 掲 げ る 字 句 と す る 。
旧 条 例 附 則 第 12

前項

附 則 第 12条 第 1 項

条第2項

平 成 21年 度

平 成 24年 度 分 及 び 平 成 25年 度 分

か ら 平 成 23
年度までの
各年度分
10分 の 8

10分 の 9

旧 条 例 附 則 第 12

0.8

0.9

条第4項

平 成 21年 度

平 成 24年 度 分 及 び 平 成 25年 度 分

か ら 平 成 23
年度までの
各年度分
第1項


附 則 第 12条 第 1 項

平成24年改正法附則第9条第1項及び前項の場合における新条例の規定(固定資産税に関
す る 部 分 に 限 る 。)の 適 用 に つ い て は 、次 の 表 の 左 欄 に 掲 げ る 新 条 例 の 規 定 中 同 表 の 中 欄 に 掲 げ
る字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

附 則 第 14条

又 は 第 13条

若 し く は 第 13 条 の 2 又 は 富 岡 市 税 条 例 の 一 部 を 改 正

の2

す る 条 例( 平 成 24年 富 岡 市 条 例 第 23号 。以 下「 平 成 24
年 改 正 条 例 」 と い う 。) 附 則 第 3 条 第 2 項 の 規 定 に よ
りなおその効力を有するものとして読み替えて適用
さ れ る 平 成 24 年 改 正 条 例 に よ る 改 正 前 の 富 岡 市 税 条
例 ( 以 下 「 平 成 24年 改 正 前 の 条 例 」 と い う 。) 附 則 第
12条 第 2 項 若 し く は 第 4 項

又 は 第 13条

若 し く は 第 13 条 又 は 平 成 24 年 改 正 条 例 附 則 第 3 条 第

の規定

2項の規定によりなおその効力を有するものとして
読 み 替 え て 適 用 さ れ る 平 成 24 年 改 正 前 の 条 例 附 則 第
12条 第 2 項 若 し く は 第 4 項 の 規 定

附 則 第 15条 第 1

から第5項

か ら 第 5 項 ま で 又 は 平 成 24 年 改 正 条 例 附 則 第 3 条 第



まで

2項の規定によりなおその効力を有するものとして
読 み 替 え て 適 用 さ れ る 平 成 24 年 改 正 前 の 条 例 附 則 第
12条 第 2 項 若 し く は 第 4 項