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群馬県 富岡市

平成24年  3月定例会 議決事件 第28号




第28号議案

富岡市屋外広告物条例の制定について

富岡市屋外広告物条例を次のように制定したいので、議会の議決を求める。

平成24年3月

5日提出

平成24年3月23日可決

全会一致

富岡市長









富岡市屋外広告物条例(案)

目次
第1章

総則(第1条―第4条)

第2章

広告物等の規制(第5条―第35条)

第3章

補則(第36条―第39条)

第4章

罰則(第40条―第44条)

附則
第1章

総則

(目的)
第1条

こ の 条 例 は 、屋 外 広 告 物 法( 昭 和 2 4 年 法 律 第 1 8 9 号 。以 下「 法 」と い う 。)の 規 定 に

基 づ き 、屋 外 広 告 物( 以 下「 広 告 物 」と い う 。)の 表 示 及 び 掲 出 物 件 の 設 置 並 び に こ れ ら の 維 持
について必要な規制又は誘導を行い、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又
は公衆に対する危害を防止することを目的とする。
(定義)
第2条


この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法の例による。

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによ
る。
(1) 掲 出 物 件

広告物を掲出する物件をいう。

(2) 広 告 物 等

広告物又は掲出物件をいう。

(3) 自 家 広 告 物 等

自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容

を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所、作業場若しくはこれらの駐車場で一般の
利用に供するものに表示し、又は設置する広告物等をいう。
(4) 案 内 広 告 物 等

案内図板その他公共的目的をもった広告物等又は公衆の利便に供すること

を目的とする広告物等をいう。

(広告主及び屋外広告業を営む者の責務)
第3条

広告主(自ら広告物等を表示し、又は設置する者及び屋外広告業を営む者その他の者に

委 託 し 、又 は 依 頼 し て こ れ ら の 行 為 を 行 わ せ る 者 を い う 。)及 び 屋 外 広 告 業 を 営 む 者 は 、広 告 物
等の表示又は設置に当たっては、この条例の規定を遵守するとともに、良好な景観を形成し、
若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するよう努めるものとする。
(市等の責務)
第4条

市は、広告物等に関する規制又は誘導を通じて、良好な景観又は風致の維持及び公衆に

対する危害の防止並びに地域の良好な景観の形成のための施策を策定し、及びこれを実施する
ものとする。


市民及び事業者は、前項の規定により市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
第2章

広告物等の規制

(禁止地域等)
第5条

次 に 掲 げ る 地 域 又 は 場 所( 以 下「 禁 止 地 域 等 」と い う 。)に お い て は 、広 告 物 等 を 表 示 し 、

又は設置してはならない。
(1) 都 市 計 画 法 ( 昭 和 4 3 年 法 律 第 1 0 0 号 ) 第 8 条 第 1 項 第 1 号 に 規 定 す る 第 1 種 低 層 住 居
専用地域及び第1種中高層住居専用地域
(2) 景 観 法 ( 平 成 1 6 年 法 律 第 1 1 0 号 ) 第 8 条 第 1 項 の 規 定 に よ り 策 定 し た 市 の 景 観 計 画 に
定 め た 富 岡 製 糸 場 周 辺 特 定 景 観 計 画 区 域( 以 下「 特 定 景 観 計 画 区 域 」と い う 。)で 市 長 が 指 定
する区域
(3) 景 観 法 第 1 9 条 第 1 項 の 規 定 に よ る 景 観 重 要 建 造 物 又 は 同 法 第 2 8 条 第 1 項 の 規 定 に よ る
景観重要樹木の周囲で市長が指定する区域
(4) 市 民 農 園 整 備 促 進 法( 平 成 2 年 法 律 第 4 4 号 )第 2 条 第 2 項 に 規 定 す る 市 民 農 園 の 区 域( 市
長 が 指 定 す る 区 域 を 除 く 。)
(5) 文 化 財 保 護 法( 昭 和 2 5 年 法 律 第 2 1 4 号 )第 2 7 条 又 は 第 5 7 条 の 規 定 に よ り 指 定 さ れ 、
又は登録された建造物及びその周囲で市長が指定する地域並びに同法第109条第1項若し
くは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域
(6) 群 馬 県 文 化 財 保 護 条 例 ( 昭 和 5 1 年 群 馬 県 条 例 第 3 9 号 ) 第 4 条 第 1 項 又 は 第 3 0 条 第 1
項の規定により指定された建造物及びその周囲で市長が指定する範囲内にある地域
(7) 富 岡 市 文 化 財 保 護 条 例 ( 平 成 1 8 年 富 岡 市 条 例 第 1 8 8 号 ) 第 4 条 第 1 項 の 規 定 に よ り 指
定された建造物及びその周囲で市長が指定する範囲内にある地域
(8) 森 林 法 ( 昭 和 2 6 年 法 律 第 2 4 9 号 ) 第 2 5 条 第 1 項 第 1 1 号 に 掲 げ る 目 的 を 達 成 す る た
め 指 定 さ れ た 保 安 林 の あ る 地 域 ( 市 長 が 指 定 す る 区 域 を 除 く 。)
(9) 高 速 自 動 車 国 道 の 全 区 間 並 び に 道 路( 高 速 自 動 車 国 道 を 除 く 。)及 び 鉄 道 の 市 長 が 指 定 す る
区間
(10) 道 路 及 び 鉄 道 か ら 展 望 で き る 地 域 で 、 市 長 が 指 定 す る 区 域
(11) 都 市 公 園 法 ( 昭 和 3 1 年 法 律 第 7 9 号 ) 第 2 条 第 1 項 に 規 定 す る 都 市 公 園 の 区 域

(12) 河 川 、 湖 沼 、 山 及 び こ れ ら の 付 近 の 地 域 で 、 市 長 が 指 定 す る 区 域
(13) 駅 前 広 場 及 び そ の 付 近 の 地 域 で 、 市 長 が 指 定 す る 区 域
(14) 官 公 署 、学 校 、図 書 館 、公 会 堂 、公 民 館 、博 物 館 、美 術 館 、体 育 館 、病 院 及 び 公 衆 便 所 の
建造物並びにその敷地
(15) 古 墳 、 墓 地 及 び こ れ ら の 周 囲 の 地 域 で 市 長 が 指 定 す る 区 域
(16) 社 寺 、 教 会 及 び 火 葬 場 の 建 造 物 並 び に そ の 周 囲 の 地 域 で 市 長 が 指 定 す る 区 域
(17) そ の 他 市 長 が 特 に 必 要 と 認 め て 指 定 す る 地 域 又 は 場 所


禁止地域等は、地域の特性に応じた良好な景観の保全を図るため、規則で定めるところによ
り禁止地域及び特定禁止地域に区分する。



禁止地域は、良好な景観の保全を優先すべき地域又は場所とする。



特定禁止地域は、特に良好な景観の保全を優先すべき地域又は場所とする。
(禁止物件)

第6条

次に掲げる物件には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(1) 橋 り ょ う 、 ト ン ネ ル 、 高 架 構 造 及 び 分 離 帯
(2) 石 垣 、 擁 壁 そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の で 市 長 が 指 定 す る も の
(3) 街 路 樹 、 路 傍 樹 及 び 都 市 の 美 観 風 致 を 維 持 す る た め の 樹 木 の 保 存 に 関 す る 法 律 ( 昭 和 3 7
年法律第142号)第2条第1項の規定により指定された保存樹
(4) 信 号 機 、 道 路 標 識 、 カ ー ブ ミ ラ ー 、 ガ ー ド レ ー ル 又 は 歩 道 柵 、 こ ま 止 め 、 里 程 標 そ の 他 こ
れらに類するもので市長が指定するもの
(5) 消 火 栓 、 火 災 報 知 機 及 び 火 の 見 や ぐ ら
(6) 郵 便 差 出 箱 、信 書 便 差 出 箱 、電 話 ボ ッ ク ス 及 び 路 上 変 電 塔
(7) 送 電 塔 、 送 受 信 塔 及 び 照 明 塔
(8) 煙 突 、 ガ ス タ ン ク 、 水 道 タ ン ク そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の で 市 長 が 指 定 す る も の
(9) 銅 像 、 神 仏 像 、 記 念 碑 そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の で 市 長 が 指 定 す る も の
(10) 景 観 法 第 1 9 条 第 1 項 の 規 定 に よ り 指 定 さ れ た 景 観 重 要 建 造 物 及 び 同 法 第 2 8 条 第 1
項の規定により指定された景観重要樹木
(11) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め て 指 定 す る 物 件


電柱、街灯柱その他これらに類するもので市長が指定するものには、貼り紙、貼り札等、立
看板等、広告旗及び市長が指定する広告物を表示してはならない。



道路の路面には、広告物を表示してはならない。
(許可地域等)

第7条

禁 止 地 域 等 以 外 の 地 域 又 は 場 所( 以 下「 許 可 地 域 等 」と い う 。)に お い て 、広 告 物 を 表 示

し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けな
ければならない。


許可地域等は、土地利用の状況に応じた良好な景観の形成を図るため、規則で定めるところ
により、第1種許可地域、第2種許可地域及び特定許可地域に区分する。



第1種許可地域は、良好な景観の形成並びに生活及び産業活動等の利便との調和に配慮すべ
き地域又は場所とする。



第2種許可地域は、都市計画法第5条の規定により指定された都市計画区域に含まれる地域
で、産業活動の利便に配慮すべき地域又は場所とする。



特定許可地域は、良好な景観の形成を優先し、生活及び産業活動等の利便との調和に配慮す
べき地域又は場所とする。
(景観保全型広告整備地区)

第8条

市長は、良好な景観を保全するため良好な広告物等の新設、改修等を図ることが特に必

要な区域を、富岡市景観条例(平成21年富岡市条例第14号)第22条に規定する景観づく
り 会 議( 以 下「 景 観 づ く り 会 議 」と い う 。)の 意 見 を 聴 い た 上 で 景 観 保 全 型 広 告 整 備 地 区 と し て
指定することができる。


市 長 は 、景 観 保 全 型 広 告 整 備 地 区 の 指 定 を し よ う と す る と き は 、規 則 で 定 め る と こ ろ に よ り 、
当該景観保全型広告整備地区における広告物の表示又は掲出物件の設置に関する基本方針(以
下 「 整 備 地 区 基 本 方 針 」 と い う 。) を 定 め る も の と す る 。



市長は、整備地区基本方針を定め、又はこれを変更したときは遅滞なく、これを公表しなけ
ればならない。



景観保全型広告整備地区において、広告物を表示した者若しくは表示しようとする者又は掲
出物件を設置した者若しくは設置しようとする者は、当該景観保全型広告整備地区に係る整備
地区基本方針に適合するように努めなければならない。



市長が景観保全型広告整備地区として指定した区域において、第11条第3項各号に掲げる
広告物等で規則で定めるものを表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところによ
り、市長にその旨を届け出なければならない。



市長は、景観保全型広告整備地区における広告物等について当該景観保全型広告整備地区に
係る整備地区基本方針の内容に照らして必要があると認めるときは、当該広告物を表示した者
若しくは表示しようとする者又は当該掲出物件を設置した者若しくは設置しようとする者に対
し、必要な助言又は勧告をすることができる。



第1項から第3項までの規定は、景観保全型広告整備地区の指定の解除及び変更について準
用する。
(広告物活用地区)

第9条

市長は、許可地域等で、特色ある景観を有する地域において、活力ある街並みを維持す

る上で広告物が重要な役割を果たしている区域を、広告物活用地区として指定することができ
る。


市長は、広告物活用地区の指定をしようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、その
案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供するものとする。



前項の規定による公告があったときは、当該広告物活用地区の区域に係る市民及び利害関係
人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、市長に意見書を提出する

ことができる。


市長は、第2項の縦覧期間満了後、広告物活用地区の指定に関し広く意見を聴く必要がある
と認めるときは、公聴会を開催することができる。



市長は、広告物活用地区の指定をしようとするときは、前3項の手続を経た後、景観づくり
会議の意見を聴くものとする。この場合において、市長は、第3項の規定による意見書の提出
があったとき、又は前項の規定による公聴会を開催したときは、その内容の要旨を景観づくり
会議に報告するものとする。



第2項から前項までの規定は、広告物活用地区の指定の解除及び変更について準用する。



市長は、広告物活用地区の指定をしようとするときは、規則で定めるところにより、当該広
告物活用地区における広告物の表示又は掲出物件の設置に関する基本方針(以下「活用地区基
本 方 針 」 と い う 。) を 定 め る も の と す る 。



第2項から第5項までの規定は、活用地区基本方針の決定及び変更について準用する。



広告物活用地区において、表示され、又は設置される広告物等については、規則で定めると
ころにより、当該地区の特色ある景観の形成上及び安全上支障を及ぼすおそれのないものとし
て市長の確認を受けたものに限り、第6条及び第7条の規定は、適用しない。
(広告物協定地区)

第10条

相当規模の一団の土地又は道路、河川等に隣接する相当の区間にわたる土地(これら

の 土 地 の う ち 、公 共 施 設 の 用 に 供 す る 土 地 そ の 他 市 長 が 指 定 す る 土 地 を 除 く 。)の 所 有 者 及 び 地
上 権 又 は 賃 借 権 を 有 す る 者( 以 下「 土 地 所 有 者 等 」と い う 。)は 、一 定 の 区 域 を 定 め て 当 該 区 域
の 景 観 を 形 成 す る た め 、当 該 区 域 に お け る 広 告 物 等 に 関 す る 協 定( 以 下「 広 告 物 協 定 」と い う 。)
を 締 結 し た 場 合 に お い て 、当 該 広 告 物 協 定 が 適 当 で あ る 旨 の 市 長 の 認 定 を 受 け る こ と が で き る 。


広告物協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 広 告 物 協 定 の 目 的 と な る 土 地 の 区 域 ( 以 下 「 広 告 物 協 定 地 区 」 と い う 。)
(2) 広 告 物 等 の 位 置 、 形 状 、 面 積 、 色 彩 、 意 匠 そ の 他 表 示 又 は 設 置 の 方 法 に 関 す る 事 項
(3) 広 告 物 協 定 の 有 効 期 間
(4) 広 告 物 協 定 に 違 反 し た 場 合 の 措 置
(5) そ の 他 広 告 物 協 定 の 実 施 に 関 す る 事 項



広告物協定に係る土地所有者等は、第1項の認定を受けた広告物協定を変更しようとする場
合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、市長の認定を受けなければならない。



市長は、第1項又は前項の認定をしたときは、当該認定を受けた広告物協定に係る土地所有
者等に対し、技術的助言、支援等を行うよう努めなければならない。



広告物協定地区内の土地所有者等で当該広告物協定に係る土地所有者等以外の土地所有者等
は、第1項又は第3項の認定後、市長に対して書面でその意思を表示することによって、当該
広告物協定に加わることができる。



第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定に加わっていない者で当該広告物協定地区にお
いて広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、当該広告物協定の内容に配慮す

るよう努めるものとする。


市長は、第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定に係る広告物協定地区において広告物
を表示した者若しくは表示しようとする者又は掲出物件を設置した者若しくは設置しようとす
る者に対し、当該広告物協定地区の景観を形成するために必要な指導又は助言をすることがで
きる。



広告物協定に係る土地所有者等は、第1項又は第3項の認定を受けた広告物協定を廃止しよ
うとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、市長の認定を受けなけれ
ばならない。
(適用除外等)

第11条

次に掲げる広告物等については、第5条から前条までの規定は、適用しない。

(1) 法 令 の 規 定 に よ り 表 示 し 、 又 は 設 置 す る 広 告 物 等
(2) 国 又 は 地 方 公 共 団 体 が 公 共 的 目 的 を も っ て 表 示 し 、 又 は 設 置 す る 広 告 物 等
(3) 公 職 選 挙 法 ( 昭 和 2 5 年 法 律 第 1 0 0 号 ) に よ る 選 挙 運 動 の た め に 使 用 す る ポ ス タ ー 、 立
札等又はこれらを掲出する物件
(4) そ の 他 規 則 で 定 め る 広 告 物 等


公益上必要な施設又は物件に、規則で定める基準に適合して寄贈者名等を表示する場合にお
いては、第5条から第7条までの規定は、適用しない。



次に掲げる広告物等については、第5条及び第7条の規定は、適用しない。

(1) 自 家 広 告 物 等 で 規 則 で 定 め る 基 準 に 適 合 す る も の
(2) 前 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 自 己 の 管 理 す る 土 地 又 は 物 件 に 管 理 上 の 必 要 に 基 づ き 表 示
し、又は設置する広告物等で、規則で定める基準に適合するもの
(3) 工 事 現 場 の 板 塀 そ の 他 こ れ に 類 す る 仮 囲 い に 表 示 さ れ る 広 告 物 で 、 規 則 で 定 め る 基 準
に適合するもの
(4) 祭 典 、 縁 日 又 は 地 方 の 年 中 行 事 の た め 一 時 的 に 表 示 し 、 又 は 設 置 す る 広 告 物 等
(5) 講 演 会 、 展 覧 会 、 音 楽 会 、 ス ポ ー ツ 大 会 等 の た め そ の 会 場 の 敷 地 内 に 表 示 し 、 又 は 設 置 す
る広告物等
(6) 電 車 又 は 自 動 車 に 表 示 さ れ る 広 告 物 で 、 規 則 で 定 め る 基 準 に 適 合 す る も の
(7) 道 路 運 送 車 両 法 ( 昭 和 2 6 年 法 律 第 1 8 5 号 ) に 基 づ く 登 録 を 受 け た 自 動 車 で 、 そ の 使 用
の 本 拠 の 位 置( 当 該 登 録 に 係 る も の を い う 。) が 他 の 都 道 府 県 の 区 域 ( 指 定 都 市 ( 地 方 自 治 法
( 昭 和 2 2 年 法 律 第 6 7 号 ) 第 2 5 2 条 の 1 9 第 1 項 の 指 定 都 市 を い う 。 以 下 同 じ 。)、 中 核
市( 同 法 第 2 5 2 条 の 2 2 第 1 項 の 中 核 市 を い う 。以 下 同 じ 。)及 び 法 第 2 8 条 の 条 例 で 定 め
る と こ ろ に よ り 同 条 に 規 定 す る 事 務 を 処 理 す る こ と と さ れ た 市 町 村 の 区 域 を 除 く 。)、 指 定 都
市の区域、中核市の区域又は法第28条の条例で定めるところにより同条に規定する事務を
処理することとされた市町村の区域に存するものに、当該都道府県、指定都市、中核市又は
市町村の屋外広告物に関する条例の規定に従って表示される広告物
(8) 人 、 動 物 又 は 車 両 ( 電 車 又 は 自 動 車 を 除 く 。)、 船 舶 等 に 表 示 さ れ る 広 告 物

(9) 地 方 公 共 団 体 が 設 置 す る 公 共 掲 示 板 に 当 該 地 方 公 共 団 体 の 定 め る 規 程 に 従 っ て 表 示 さ れ る
広告物
(10) 政 治 資 金 規 正 法( 昭 和 2 3 年 法 律 第 1 9 4 号 )第 6 条 第 1 項 の 届 出 を 経 た 政 治 団 体 が 表 示
し、又は設置する貼り紙、貼り札等、立看板等又は広告旗


案内広告物等で規則で定める基準により市長の許可を受けて表示し、又は設置するものにつ
いては、第5条の規定は、適用しない。



次に掲げる広告物等については、第6条第1項及び第2項の規定は、適用しない。
(1) 第 6 条 第 1 項 第 2 号 、 第 7 号 、 第 8 号 又 は 第 1 0 号 に 掲 げ る 物 件 に そ の 所 有 者 又 は 管 理 者
が自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため
表示する広告物で規則で定める基準に適合するもの
(2) 前 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 第 6 条 第 1 項 に 掲 げ る 物 件 及 び 同 条 第 2 項 に 規 定 す る 電 柱 、 街
灯柱その他これらに類するもので市長が指定するものにその所有者又は管理者が管理上の必
要に基づき表示する広告物
(3) 前 2 号 に 掲 げ る 広 告 物 を 掲 出 す る 物 件
(4) そ の 他 第 6 条 第 1 項 第 8 号 に 掲 げ る 物 件 に 表 示 す る 広 告 物 で 規 則 で 定 め る 基 準 に よ り 市 長
の許可を受けて表示するもの



次に掲げる広告物等については、第7条の規定は、適用しない。
(1) 営 利 を 目 的 と し な い 講 演 会 、 展 覧 会 、 音 楽 会 、 ス ポ ー ツ 大 会 等 又 は 労 働 組 合 等 の 宣 伝 の た
めに表示し、又は設置する広告物等で規則で定める基準に適合するもの
(2) 公 共 的 団 体 が 公 共 的 目 的 を も っ て 表 示 し 、 又 は 設 置 す る 広 告 物 等
(3) 貼 り 紙 、 貼 り 札 等 、 立 看 板 等 又 は 広 告 旗 で 規 則 で 定 め る 基 準 に 適 合 す る も の



第1項第2号、第3項第10号並びに前項第1号及び第2号に規定する広告物等を表示し、
又は設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより市長に協議又は届出をし
なければならない。当該広告物等を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な
変 更 又 は 改 造 を し よ う と す る と き を 除 く 。)も 、同 様 と す る 。た だ し 、犯 罪 捜 査 等 の た め に 表 示
する緊急性を有する広告物で規則で定めるもの又は表示期間の短い広告物で規則で定めるもの
は、この限りでない。
(経過措置)

第12条

第5条又は第6条の規定により新たに禁止地域等又は広告物等の表示若しくは設置が

禁止される物件となった際、当該禁止地域等となった地域若しくは場所又は禁止される物件に
現 に 適 法 に 表 示 さ れ 、又 は 設 置 さ れ て い る 広 告 物 等 に つ い て の こ れ ら の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、
当該禁止されることとなった日から3年間(この条例の規定による許可を受けていたものにあ
っては、当該許可の期間。その期間内にこの条例の規定による許可の申請があった場合におい
て、その期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日までの間)は、なお従前の例
による。ただし、当該広告物等を変更し、又は改造しようとするときは、この限りでない。


第8条及び第10条の規定による市長の指定又は認定があった際、当該指定又は認定により

新たに景観保全型広告整備地区又は広告物協定地区となった区域に現に適法に表示され、又は
設置されている広告物等については、当該指定又は認定の日から3年間(この条例の規定によ
る許可を受けていたものにあっては、当該許可の期間)は、なお従前の例による。ただし、当
該広告物等を変更し、又は改造しようとするときは、この限りでない。
(禁止広告物)
第13条

次に掲げる広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(1) 著 し く 汚 染 し 、 退 色 し 、 又 は 塗 料 等 の 剥 離 し た も の
(2) 著 し く 破 損 し 、 又 は 老 朽 し た も の
(3) 規 則 で 定 め る 塗 料 等 を 使 用 す る も の
(4) 倒 壊 又 は 落 下 の お そ れ の あ る も の
(5) 信 号 機 、 道 路 標 識 又 は 道 路 工 事 用 標 識 等 に 類 似 し 、 又 は こ れ ら の 効 果 を 妨 げ る お そ れ の あ
るもの
(6) 道 路 交 通 の 安 全 を 阻 害 す る お そ れ の あ る も の
(広告物等の総表示面積の規制)
第14条

自家広告物等のある敷地内に表示し、又は設置する広告物等(表示期間が2月を超え

な い も の を 除 く 。)の 表 示 面 積 の 合 計 は 、規 則 で 定 め る 基 準 に よ り 算 定 し た 面 積 を 超 え て は な ら
ない。
(許可等の期間及び条件)
第15条

市 長 は 、こ の 条 例 の 規 定 に よ る 許 可 又 は 確 認( 以 下「 許 可 等 」と い う 。)を す る 場 合 に

おいては、許可等の期間を定めるほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公
衆に対する危害を防止するために必要な条件を付すことができる。


前項の許可等の期間は、3年を超えない範囲で、広告物等の種類ごとに規則で定める期間を
超えることができない。
(許可等の期間の更新)

第16条

市長は、この条例の規定による許可等を受けた者の申請に基づき許可等の期間を更新

することができる。


前項の規定による許可等の期間の更新を申請しようとする者は、当該許可等の期間の更新を
受けようとする広告物等について、規則で定めるところにより、あらかじめ倒壊又は落下のお
それの有無その他の安全性を点検し、その結果を市長に報告しなければならない。



前条の規定は、第1項の規定による許可等の期間の更新について準用する。
(変更等の許可等)

第17条

この条例の規定による許可等を受けた者は、当該許可等に係る広告物等を変更し、又

は 改 造 し よ う と す る と き ( 規 則 で 定 め る 軽 微 な 変 更 又 は 改 造 を し よ う と す る と き を 除 く 。) は 、
規則で定めるところにより、市長の許可等を受けなければならない。


第15条の規定は、前項の規定による変更等の許可等について準用する。
(許可の基準)

第18条

この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、規則で定め

る。


市長は、広告物の表示又は掲出物件の設置が前項の基準に適合しない場合においても、特に
やむを得ないと認めるときは、景観づくり会議の議を経て、これを許可することができる。
(許可等の表示)

第19条

この条例の規定による許可等を受けた者は、当該許可等に係る広告物等に、規則で定

める許可等の証票を貼り付けておかなければならない。ただし、規則で定める許可等の押印又
は打刻印を受けたものについては、この限りでない。


前項の許可等の証票又は許可等の押印若しくは打刻印は、許可等の期限を明示したものでな
ければならない。
(管理義務)

第20条

広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、これら

に関し、補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。
(除却義務)
第21条

広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、許可等又は届出に係る表示又は設置

の期間が満了したとき、次条の規定により許可等が取り消されたとき、又は広告物の表示若し
くは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、遅滞なく、当該広告物等を除却しなければな
らない。第12条に規定する広告物等について、同条の規定による期間が経過した場合におい
ても、同様とする。


この条例の規定による許可等に係る広告物等を除却した者は、遅滞なく、規則で定めるとこ
ろにより、その旨を市長に届け出なければならない。
(許可等の取消し)

第22条

市長は、この条例の規定による許可等を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると

きは、許可等を取り消すことができる。
(1) 第 1 5 条 第 1 項( 第 1 6 条 第 3 項 又 は 第 1 7 条 第 2 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。)の 規
定による許可等の条件に違反したとき。
(2) 第 1 7 条 第 1 項 の 規 定 に 違 反 し た と き 。
(3) 第 2 4 条 第 1 項 の 規 定 に よ る 市 長 の 命 令 に 違 反 し た と き 。
(4) 虚 偽 の 申 請 そ の 他 不 正 の 手 段 に よ り 許 可 等 を 受 け た と き 。
(勧告)
第23条

市長は、この条例の規定又はこの条例の規定に基づく許可等に付した条件に違反した

広告物等を表示し、若しくは設置し、又はこれらを管理する者に対し、期間を定めて当該広告
物等の除却その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
(違反に対する措置)
第24条

市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなく当該勧告に係る措置

をとらなかったときは、当該者に対し、当該勧告に係る広告物等の表示若しくは設置の停止を

命 じ 、又 は 5 日 以 上 の 期 限 を 定 め 、当 該 勧 告 に 係 る 広 告 物 等 の 除 却 そ の 他 良 好 な 景 観 を 形 成 し 、
若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることがで
きる。


市長は、前項の規定にかかわらず、公衆に対する危害を防止するために特に必要と認めると
き 、又 は 前 条 の 規 定 に よ り 勧 告 し よ う と す る 場 合 に お い て 、当 該 勧 告 に 係 る 広 告 物 等 を 表 示 し 、
若しくは設置し、又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、こ
の条例の規定又はこの条例の規定に基づく許可等に付した条件に違反した広告物等を表示し、
若しくは設置し、又はこれらを管理する者に対し、同条の規定による勧告をすることなく、当
該広告物等の表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定めて、当該広告物等の
除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するた
めに必要な措置を命ずることができる。



市長は、前2項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物等を表示し、
若しくは設置し、又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、こ
れらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただ
し、掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定めて、その期限までにこれを除
却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者
が除却する旨を公告するものとする。
(広告物等を保管した場合の公示事項)

第25条

法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保 管 し た 広 告 物 等 の 名 称 又 は 種 類 及 び 数 量
(2) 保 管 し た 広 告 物 等 の 放 置 さ れ て い た 場 所 及 び 当 該 広 告 物 等 を 除 却 し た 日
(3) 当 該 広 告 物 等 の 保 管 を 始 め た 日 及 び 保 管 の 場 所
(4) 前 3 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 保 管 し た 広 告 物 等 を 返 還 す る た め 必 要 と 認 め ら れ る 事 項
(広告物等を保管した場合の公示の方法等)
第26条

法第8条第2項の規定による公示は、広告物等を保管後速やかに次に掲げる方法によ

り行わなければならない。
(1) 前 条 各 号 に 掲 げ る 事 項 を 、 公 示 の 日 か ら 2 週 間 ( 法 第 8 条 第 3 項 第 1 号 に 規 定 す る 広 告 物
に つ い て は 、 2 日 間 )、 規 則 で 定 め る 場 所 に 掲 示 す る こ と 。
(2) 法 第 8 条 第 3 項 第 2 号 に 規 定 す る 広 告 物 等 に つ い て は 、 前 号 の 公 示 の 期 間 が 満 了 し て
も 、な お 広 告 物 等 の 所 有 者 等( 同 条 第 2 項 に 規 定 す る 所 有 者 等 を い う 。以 下 同 じ 。)の 氏 名 及
び住所を知ることができないときは、その公示の要旨を市の広報紙に登載し、又は規則で定
める方法により公示すること。


市長は、前項に規定する公示を行うとともに、規則で定める保管広告物等一覧簿を規則で定
める場所に備え付け、かつ、これを一般の閲覧に供しなければならない。
(広告物等の価額の評価の方法)

第27条

法第8条第3項の規定による広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物

等の使用期間、損耗の程度その他当該広告物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うもの
とする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、当該広告物等の価額の評価
に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
(保管した広告物等を売却する場合の手続)
第28条

法 第 8 条 第 3 項 の 規 定 に よ る 保 管 し た 広 告 物 等 の 売 却 は 、規 則 に 定 め る と こ ろ に よ り 、

競争入札その他の方法により行うものとする。
(公示の日から売却可能となるまでの期間)
第29条

法第8条第3項各号で定める期間は、次のとおりとする。

(1) 法 第 7 条 第 4 項 の 規 定 に よ り 除 却 さ れ た 広 告 物
(2) 特 に 貴 重 な 広 告 物 等

2日

3月

(3) 前 2 号 に 掲 げ る 広 告 物 等 以 外 の 広 告 物 等

2週間

(広告物等を返還する場合の手続)
第30条

法第8条第1項の規定により保管した広告物等(同条第3項の規定により売却した代

金 を 含 む 。)を 返 還 す る と き は 、返 還 を 受 け よ う と す る 者 に 、そ の 者 が 当 該 広 告 物 等 の 返 還 を 受
けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める受領書と引換えに返還するもの
とする。
(立入検査等)
第31条

市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、広告物を表示し、若し

くは掲出物件を設置する者若しくはこれらを管理する者から報告若しくは資料の提出を求め、
又はその命じた者に広告物等の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物等を検査させるこ
とができる。


前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求が
あったときは、これを提示しなければならない。



第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならな
い。
(処分及び手続等の効力の承継)

第32条

広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者について変

更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則により従前のこれらの者がし
た手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者
に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみ
なす。
(管理する者の設置)
第33条

この条例の規定による許可等に係る広告物等を表示し、又は設置する者は、これらを

管理する者を置かなければならない。ただし、規則で定める小規模な広告物等については、こ
の限りでない。


規則で定める大規模な広告物等について前項の規定により置かれる管理する者は、法第10

条第2項第3号イに規定する試験に合格した者その他規則で定める資格を有する者でなければ
ならない。
(管理する者等の届出)
第34条

広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、前条第1項の規定により管理する者

を置いたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、当該管理する者の氏名又は名称及び
住所その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。


この条例の規定による許可等に係る広告物等を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管
理する者に変更があったときは、新たにこれらの者となった者は、遅滞なく、規則で定めると
ころにより、その旨を市長に届け出なければならない。



この条例の規定による許可等に係る広告物等を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管
理する者は、これらが滅失したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長
に届け出なければならない。



この条例の規定による許可等に係る広告物等を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管
理する者がその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところ
により、その旨を市長に届け出なければならない。
(告示)

第35条

市長は、第5条及び第6条の規定による指定をし、又はこれらを変更したとき、並び

に第8条及び第9条の規定による指定又は指定の解除若しくはその区域の変更をしたとき、並
びに第10条の規定による認定をしたときは、その旨を告示するものとする。
第3章

補則

(景観づくり会議の意見聴取)
第36条

市 長 は 、次 に 掲 げ る 場 合 に お い て は 、景 観 づ く り 会 議 の 意 見 を 聴 か な け れ ば な ら な い 。

(1) 市 長 が 第 5 条 及 び 第 6 条 の 規 定 に よ る 指 定 を し 、若 し く は 第 1 0 条 の 規 定 に よ る 認 定 を し 、
又はこれらを変更しようとするとき。
(2) 第 1 1 条 第 2 項 、 第 3 項 第 1 号 か ら 第 3 号 ま で 若 し く は 第 6 号 、 第 4 項 若 し く は 第 5 項 第
1号若しくは第4号、第14条若しくは第18条第1項に規定する基準を定め、又はこれら
を変更しようとするとき。


景観づくり会議は、広告物に関する事項について市長に建議することができる。
(許可等申請手数料)

第37条

こ の 条 例 の 規 定 に よ る 許 可 等 ( そ の 更 新 又 は 変 更 等 を 含 む 。) を 受 け よ う と す る 者 は 、

別表に掲げる手数料を納付しなければならない。
(適用上の注意)
第38条

この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当

に侵害しないように留意しなければならない。
(委任)
第39条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章

罰則

(罰則)
第40条

第24条第1項又は第2項の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の

罰金に処する。
第41条

次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第 5 条 か ら 第 7 条 ま で の 規 定 に 違 反 し て 広 告 物 等 を 表 示 し 、 又 は 設 置 し た 者
(2) 第 1 7 条 第 1 項 の 規 定 に 違 反 し て 広 告 物 等 を 変 更 し 、 又 は 改 造 し た 者
(3) 第 2 1 条 第 1 項 の 規 定 に 違 反 し て 広 告 物 等 を 除 却 し な か っ た 者
第42条

第31条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若

し く は 資 料 の 提 出 を し 、又 は 同 項 の 規 定 に よ る 立 入 検 査 を 拒 み 、妨 げ 、若 し く は 忌 避 し た 者 は 、
20万円以下の罰金に処する。
第43条

次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第 1 1 条 第 7 項 の 規 定 に 違 反 し て 、 市 長 に 協 議 又 は 届 出 を せ ず 、 当 該 広 告 物 を 表 示 又 は 設
置し、若しくは変更又は改造した者
(2) 第 1 9 条 第 1 項 の 規 定 に 違 反 し た 者
(3) 第 2 1 条 第 2 項 の 規 定 に 違 反 し た 者
(4) 第 3 4 条 の 規 定 に 違 反 し た 者
(両罰規定)
第44条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は

人の業務に関し第40条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法
人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。




(施行期日)


この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(県条例による許可等に係る広告物等に関する経過措置)


この条例の施行の際現に群馬県屋外広告物条例(昭和39年群馬県条例第81号。以下「県
条例」という。)の規定により許可を受け、又は届出をして表示され、又は設置されている広
告物等については、当該許可又は届出の期間に限り、この条例の規定により許可を受け、又は
届出をしなくても、引き続き表示し、又は設置することができる。



前 項 の 期 間 の 満 了 時 に お い て 、第 5 条 、第 7 条 及 び 第 1 1 条 の 規 定 に 適 合 し な い 広 告 物 等 で 、
改修、移転又は除却が容易でないと市長が認めるものについては、当分の間、この条例の相当
規定により許可の期間の更新をすることができる。この場合において、当該更新に係る許可の
期間は、3年を超えない範囲で広告物の種類ごとに規則で定めるものとする。
(新たに広告物の表示が禁止されることとなる地域等に関する経過措置)



この条例の施行の際この条例の規定により新たに広告物の表示若しくは掲出物件の設置が禁
止され、又は制限された地域若しくは場所又は物件に、現に適法に表示され、又は設置されて

いる広告物等(前項の規定に該当するものを除く。)については、この条例の施行の日(以下
「施行日」という。)から6月を経過する日までの間は、この条例の規定は、適用しない。
(処分、手続等に関する経過措置)


この条例の施行前に県条例の規定によりされた許可、届出等の処分、手続その他の行為(第
2項の規定により引き続き表示し、又は設置することができるとされる広告物等に係るものを
除く。)は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。
(禁止地域等の指定等の特例)



第8条第1項、第9条第5項及び第36条第1項第1号の規定によらず、市長は、この条例
の施行日に限り、景観づくり会議の意見を聴かないで、第5条、第8条及び第9条の規定によ
る地域又は場所及び区域を指定することができる。

別表(第37条関係)
広告物等の区分

単位

広告板、広告塔、電光掲示板等及び 面 積 1 平 方 メ ー ト ル ま で ご
これらに類するもの並びに掲出物件 とに
アーチ

屋外広告物許可等申請
手数料
480円

1個につき

5,600円

もので市長が指定するものに表示す 1個につき

280円

電柱、街灯柱その他これらに類する

るもの
工事現場の板塀その他これに類する 面 積 1 平 方 メ ー ト ル ま で ご
仮囲いに表示するもの
全体を利用するも

とに

220円

1台につき

1,000円

1個につき

300円

貼り紙

50枚までごとに

280円

貼り札等

10枚までごとに

550円

立看板等

1個につき

280円

広告旗

1本につき

220円

広告幕

1張りにつき

330円

アドバルーン

1個につき

車体に表示する



もの
その他

備考

面積の計算方法は、規則で定める。

1,500円