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群馬県 富岡市

平成24年  3月定例会 議決事件 第2号




第2号議案

富岡市税条例の一部を改正する条例の制定について

富岡市税条例の一部を改正する条例を次のように制定したいので、議会の議決を求める。

平成24年3月

5日提出

平成24年3月23日可決

全会一致

富岡市長









富 岡 市 税 条 例 の 一 部 を 改 正 す る 条 例 (案 )

富岡市税条例(平成18年富岡市条例第61号)の一部を次の表のように改正する。








(固定資産税の納税義務者等)


第 54条



2~6



2~6



家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備



(固定資産税の納税義務者等)

第 54条







家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備

に 属 す る 部 分 そ の 他 施 行 規 則 第 10条 の 2

に 属 す る 部 分 そ の 他 施 行 規 則 第 10条 の 2

の 10で 定 め る も の を 含 む 。)で あ っ て 、家

の 11で 定 め る も の を 含 む 。)で あ っ て 、家

屋の所有者以外の者がその事業の用に供

屋の所有者以外の者がその事業の用に供

するため取り付けたものであり、かつ、

するため取り付けたものであり、かつ、

当該家屋に付合したことにより家屋の所

当該家屋に付合したことにより家屋の所

有者が所有することとなったもの(以下

有者が所有することとなったもの(以下

こ の 項 に お い て「 特 定 附 帯 設 備 」と い う 。)

こ の 項 に お い て「 特 定 附 帯 設 備 」と い う 。)

については、当該取り付けた者の事業の

については、当該取り付けた者の事業の

用に供することができる資産である場合

用に供することができる資産である場合

に限り、当該取り付けた者をもって第1

に限り、当該取り付けた者をもって第1

項の所有者とみなし、当該特定附帯設備

項の所有者とみなし、当該特定附帯設備

のうち家屋に属する部分は家屋以外の資

のうち家屋に属する部分は家屋以外の資

産とみなして固定資産税を課する。

産とみなして固定資産税を課する。

(たばこ税の税率)

(たばこ税の税率)

第 95条

た ば こ 税 の 税 率 は 、1,000本 に つ き

5,262円 と す る 。

第 95条

た ば こ 税 の 税 率 は 、1,000本 に つ き

4,618円 と す る 。









(市民税の分離課税に係る所得割の額の
特例等)
第9条

削除

第9条

分離課税に係る所得割の額は、当

分 の 間 、 第 53条 の 3 及 び 第 53条 の 4 の 規
定 を 適 用 し て 計 算 し た 金 額 か ら そ の 10分
の1に相当する金額を控除して得た金額
とする。


前項の規定の適用がある場合における
第 53条 の 8 及 び 第 53条 の 12第 1 項 の 規 定
の適用については、これらの規定中「第
53条 の 4 」と あ る の は 、
「 第 53条 の 4 並 び
に附則第9条第1項」とする。

(市たばこ税の税率の特例)
第 16条 の 2



たばこ事業法附則第2条の規

(市たばこ税の税率の特例)
第 16条 の 2

たばこ事業法附則第2条の規

定による廃止前の製造たばこ定価法(昭

定による廃止前の製造たばこ定価法(昭

和 40年 法 律 第 122号 )第 1 条 第 1 項 に 規 定

和 40年 法 律 第 122)第 1 条 第 1 項 に 規 定 す

する紙巻たばこ3級品の当該廃止の時に

る紙巻たばこ3級品の当該廃止の時にお

おける品目と同一である喫煙用の紙巻た

ける品目と同一である喫煙用の紙巻たば

ば こ に 係 る 市 た ば こ 税 の 税 率 は 、 第 95条

こ に 係 る 市 た ば こ 税 の 税 率 は 、 第 95条 の

の 規 定 に か か わ ら ず 、当 分 の 間 、1,000本

規 定 に か か わ ら ず 、当 分 の 間 、1,000本 に

に つ き 2,495円 と す る 。

つ き 2,190円 と す る 。







(東日本大震災に係る雑損控除額等の特

(東日本大震災に係る雑損控除額等の特

例)

例)

第 22 条

所得割の納税義務者の選択によ

第 22 条

所得割の納税義務者の選択によ

り 、 法 附 則 第 42条 第 3 項 に 規 定 す る 特 例

り 、 法 附 則 第 42条 第 3 項 に 規 定 す る 特 例

損失金額(以下この項において「特例損

損失金額(以下この条において「特例損

失 金 額 」と い う 。)が あ る 場 合 に は 、特 例

失 金 額 」と い う 。)に つ い て は 、平 成 22年

損失金額(同条第3項に規定する災害関

に お い て 生 じ た 法 第 314 条 の 2 第 1 項 第

連支出がある場合には、第3項に規定す

1号に規定する損失の金額として、この

る申告書の提出の日の前日までに支出し

条例の規定を適用することができる。こ

たものに限る。以下この項及び次項にお

の 場 合 に お い て 、 第 34条 の 2 の 規 定 に よ

い て「 損 失 対 象 金 額 」と い う 。)に つ い て 、

り控除された金額に係る当該特例損失金

平 成 22 年 に お い て 生 じ た 法 第 314 条 の 2

額 は 、 そ の 者 の 平 成 24年 度 以 後 の 年 度 分

第1項第1号に規定する損失の金額とし

の市民税に係るこの条例の規定の適用に

て、この条例の規定を適用することがで

つ い て は 、 平 成 23年 に お い て 生 じ な か っ

き る 。 こ の 場 合 に お い て 、 第 34条 の 2 の

たものとみなす。

規定により控除された金額に係る当該損
失 対 象 金 額 は 、 そ の 者 の 平 成 24年 度 以 後
の年度分で当該損失対象金額が生じた年
の末日の属する年度の翌年度分の市民税
に係るこの条例の規定の適用について
は、当該損失対象金額が生じた年におい
て生じなかったものとみなす。


前項の規定の適用を受けた所得割の納
税義務者の同項の規定により適用される
第 34条 の 2 の 規 定 に よ り 控 除 さ れ た 金 額
に 係 る 特 例 損 失 金 額 が 平 成 24年 以 後 の 各
年において生じたものである場合におけ
る前項の規定の適用については、同項中
「 平 成 23年 」と あ る の は 、
「当該特例損失
金額が生じた年」とする。



前 項 前 段 の 場 合 に お い て 、 第 34条 の 2



第 1 項 前 段 の 場 合 に お い て 、 第 34条 の

の規定により控除された金額に係る損失

2の規定により控除された金額に係る特

対象金額のうちに、同項の規定の適用を

例損失金額のうちに、同項の規定の適用

受 け た 者 と 生 計 を 一 に す る 令 第 48条 の 6

を 受 け た 者 と 生 計 を 一 に す る 令 第 48条 の

第1項に規定する親族の有する法附則第

6第1項に規定する親族の有する法附則

42条 第 3 項 に 規 定 す る 資 産 に つ い て 受 け

第 42条 第 3 項 に 規 定 す る 資 産 に つ い て 受

た損失の金額(以下この項において「親

け た 損 失 の 金 額( 以 下 こ の 条 に お い て「 親

族 資 産 損 失 額 」 と い う 。) が あ る と き は 、

族 資 産 損 失 額 」 と い う 。) が あ る と き は 、

当該親族資産損失額は、当該親族の平成

当該親族資産損失額は、当該親族の平成

24年 度 以 後 の 年 度 分 の 市 民 税 に 係 る こ の

24年 度 以 後 の 年 度 分 の 市 民 税 に 係 る こ の

条例の規定の適用については、当該親族

条 例 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 平 成 23年

資産損失額が生じた年において生じなか

において生じなかったものとみなす。

ったものとみなす。


第1項の規定の適用を受けた所得割の
納税義務者の同項の規定により適用され
る 第 34条 の 2 の 規 定 に よ り 控 除 さ れ た 金
額 に 係 る 親 族 資 産 損 失 額 が 平 成 24年 以 後

の各年において生じたものである場合に
おける前項の規定の適用については、同
項 中「 平 成 23年 」と あ る の は 、「 当 該 親 族
資産損失額が生じた年」とする。








(個人の市民税の税率の特例等)
第 25条

平 成 26年 度 か ら 平 成 35年 度 ま で の

各年度分の個人の市民税に限り、均等割
の 税 率 は 、 第 31条 第 1 項 の 規 定 に か か わ
ら ず 、同 項 に 規 定 す る 額 に 500円 を 加 算 し
た額とする。




(施行期日)
第1条

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定

める日から施行する。
(1) 附 則 第 9 条 の 改 正 規 定 及 び 次 条 の 規 定

平成25年1月1日

(2) 第 9 5 条 の 改 正 規 定 及 び 附 則 第 1 6 条 の 2 第 1 項 の 改 正 規 定 並 び に 附 則 第 3 条 の 規 定



成25年4月1日
(市民税に関する経過措置)
第2条

平成24年12月31日以前に支払うべき退職手当等(この条例による改正前の富岡市

税 条 例 第 5 3 条 の 2 に 規 定 す る 退 職 手 当 等 を い う 。)に 係 る こ の 条 例 に よ る 改 正 前 の 富 岡 市 税 条
例附則第9条第1項に規定する分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。
(市たばこ税に関する経過措置)
第3条

平成25年4月1日前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従

前の例による。