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群馬県 富岡市

平成24年  3月定例会 議決事件 議第1号




議第1号議案

医療費助成制度の現物給付に伴う回庫負担金減額措置の廃止を求める意見書の提出
について

地方自治法第99条の規定による別紙意見書を、富岡市議会会議規則第14条の規定により提
出する。

平成24年3月23日提出
平成24年3月23日可決

富岡市議会議長

市川

廣計

全会一致

提出者

富岡市議会議員









賛成者











































總一郎





























勅使河原

喜夫



医療費助成制度の現物給付に伴う国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書(案)

現在、経済的負担を軽減し、安心して医療が受けられるよう、子ども、重度心身障害者、母子
世 帯 等 の 医 療 費 の 自 己 負 担 分 を 補 助 す る 医 療 費 助 成 制 度 が 、全 国 の 地 方 自 治 体 で 実 施 さ れ て い る 。
特に群馬県においては、平成21年10月以降、富岡市を始め各市町村と県とが連携して中学
卒業までの子どもの医療費無料化を全国に先駆けて実現しており、少子化対策や子育て環境の充
実に大きな役割を果たしている。
しかしながら、国はこのような単独の医療費助成制度の現物給付が「安易な受診の助長につな
がる」との理由から、現物給付を導入している自治体に対し、ペナルティーとして国民健康保険
の国庫負担金削減措置を講じている現状であり、このことは、国が本来果たすべきセーフティネ
ットを担う地方自治体の努力や独自性を阻害するものである。
よって、国においては、地方単独の医療費助成制度の重要性や必要性に鑑み、医療費助成制度
の現物給付の実施に伴う国庫負担金削減措置を直ちに廃止するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月23日

富岡市議会議長

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官

あて

市川

廣計