議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 藤岡市

平成23年第 1回定例会−03月09日-03号




平成23年第 1回定例会

          平成23年第1回藤岡市議会定例会会議録(第3号)
                          平成23年3月9日(水曜日)
     ───────────────────────────────────
議事日程 第3号
   平成23年3月9日(水曜日)午前10時開議
第 1 一般質問
     ───────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ



出席議員(23人)
         1番  松 村 晋 之 君        2番  渡 辺 新一郎 君
         3番  窪 田 行 隆 君        4番  渡 辺 徳 治 君
         5番  青 木 貴 俊 君        6番  堀 口 昌 宏 君
         7番  山 田 朱 美 君        8番  岩 崎 和 則 君
         9番  阿 野 行 男 君       10番  湯 井 廣 志 君
        11番  斉 藤 千枝子 君       12番  茂 木 光 雄 君
        13番  片 山 喜 博 君       14番  冬 木 一 俊 君
        15番  佐 藤   淳 君       16番  松 本 啓太郎 君
        17番  反 町   清 君       18番  神 田 省 明 君
        20番  青 柳 正 敏 君       21番  針 谷 賢 一 君
        22番  隅田川 徳 一 君       23番  吉 田 達 哉 君
        24番  久 保 信 夫 君
欠席議員(1人)
        19番  木 村 喜 徳 君
     ───────────────────────────────────
説明のため出席した者
    市長       新 井 利 明 君   副市長      金 井 秀 樹 君
    教育長      針 谷   章 君   企画部長     長 野 良 一 君
    総務部長     黒 澤 眞 澄 君   市民環境部長   岡 芹 辰 之 君
    健康福祉部長   関 沼 明 人 君   経済部長     新 井 康 弘 君
    都市建設部長   小 池 義 光 君   鬼石総合支所長  田 口 宣 雄 君
    上下水道部長   常 澤   裕 君   会計管理者    宮 下 徳 次 君
    教育部長     茂 木 健 次 君   監査委員事務局長 田 中 一 弘 君
    鬼石病院事務長  茂 木   裕 君
     ───────────────────────────────────
議会事務局職員出席者
    事務局長     飯 塚   剛     議事課長     山 形 常 雄
    課長補佐兼議事係長相 見   肇


    午前10時開議
○議長(神田省明君) 出席議員定足数に達しました。
 これより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
△諸報告
○議長(神田省明君) 報告いたします。木村喜徳君から、平成23年3月9日付で、一身上の都合のため、本日の会議に出席できない旨の欠席届が議長あてに提出されておりますので、ご報告いたします。
     ───────────────────────────────────
△第1 一般質問
○議長(神田省明君) 日程第1、一般質問を行います。
 質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
            平成23年第1回市議会定例会一般質問順位表
                                      (3月定例会)
┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐
│順位│質 問 者│   質 問 の 件 名   │   質 問 の 要 旨   │答弁者│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 1 │湯井 廣志│1.これからの公務員・自治体│?どの様な自治体を目指してい│市長 │
│  │     │  について        │ るのか          │   │
│  │     │              │?どの様な公務員を目指してい│   │
│  │     │              │ るのか          │   │
│  │     │              │?自治体法務検定の受検につい│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │              │?政策法務の重要性について │   │
│  │     │              │?地域主権の考え方について │   │
│  │     │              │?地方政府の考え方について │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 2 │青柳 正敏│1.職員の給与に関する条例に│?平成18年4月に行った7級│市長 │
│  │     │  ついて         │ 制への移行の目的と成果につ│   │
│  │     │              │ いて           │   │
│  │     │              │?8級制移行への財政負担と市│   │
│  │     │              │ 民サービスについて    │   │
│  │     │              │?ラスパイレス指数について │   │
│  │     │2.選挙運動の公費負担につい│?公費負担の開示について  │市長 │
│  │     │  て           │              │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 3 │渡辺新一郎│1.藤岡インター周辺の開発に│?今後の藤岡インター周辺開発│市長 │
│  │     │  ついて         │ について         │   │
│  │     │              │?藤岡IC周辺地域整備構想の│   │
│  │     │              │ 進捗状況について     │   │
│  │     │              │?実施計画について     │   │
│  │     │              │?北関東自動車道全線開通後の│   │
│  │     │              │ 他市間交流について    │   │
│  │     │2.障害者の雇用について  │?企業、公共団体等の雇用の実│市長 │
│  │     │              │ 態について        │   │
│  │     │              │?雇用の条件について    │   │
│  │     │              │?市内の該当企業、公共団体の│   │
│  │     │              │ 数及び実態について    │   │
│  │     │              │?法定上の罰則について   │   │
│  │     │              │?今後の企業、公共団体への指│   │
│  │     │              │ 導について        │   │
│  │     │3.総合学習センターについて│?利用者の実態について   │市長 │
│  │     │              │?年間の維持費について   │教育長│
│  │     │              │?定期バス等の運行について │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 4 │隅田川徳一│1.総合学習センターへの進入│?県道上日野藤岡線からの進入│市長 │
│  │     │  路について       │ 路について        │   │
│  │     │              │?県道藤岡大胡線からの進入路│   │
│  │     │              │ について         │   │
│  │     │              │?交差点改良について    │   │
│  │     │2.ふじの咲く丘の整備等につ│?新たなフジ棚整備について │市長 │
│  │     │  いて          │?観光客誘致について    │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 5 │茂木 光雄│1.道路整備について    │?幹線道路及び大規模指定既存│市長 │
│  │     │              │ 集落内市道等の整備計画につ│   │
│  │     │              │ いて           │   │
│  │     │2.生活保護について    │?適正実施推進事業国庫補助金│市長 │
│  │     │              │ と給付適正化について   │   │
│  │     │3.母子福祉について    │?自立支援給付事業国庫補助金│市長 │
│  │     │              │ と生活支援等について   │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 6 │窪田 行隆│1.妊産婦への支援について │?不育症治療について    │市長 │
│  │     │              │?妊婦向けメールマガジン配信│   │
│  │     │              │ 事業について       │   │
│  │     │2.障害者地域生活支援事業に│?おむつ等給付サービスについ│市長 │
│  │     │  ついて         │ て            │   │
│  │     │3.高齢者介護支援ボランティ│?検討状況について     │市長 │
│  │     │  ア制度について     │?県による制度導入検討への対│   │
│  │     │              │ 応について        │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 7 │松本啓太郎│1.古墳の保存、管理について│?管理状況と今後の方針につい│市長 │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │2.小・中学校耐震補強大規模│?平成23年度末の進捗率につ│教育長│
│  │     │  改修工事について    │ いて           │市長 │
│  │     │              │?事業費の総額と内訳金額につ│教育長│
│  │     │              │ いて           │   │
│  │     │              │?合併特例債の返済額について│   │
│  │     │3.上毛新聞掲載記事(動く時│?観光振興へ向けた体制整備に│市長 │
│  │     │  代・結ぶ地域、12市のビ│ ついて          │教育長│
│  │     │  ジョン藤岡市)について │?交通網の整備について   │   │
│  │     │              │?外国語教育の充実について │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 8 │斉藤千枝子│1.がん検診について    │?藤岡市におけるがんによる死│市長 │
│  │     │              │ 亡者数等について     │   │
│  │     │              │?がん検診の受診率について │   │
│  │     │              │?受診率向上への取り組みにつ│   │
│  │     │              │ いて           │   │
│  │     │              │?胃がん検診について    │   │
│  │     │              │?ピロリ菌検査等について  │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 9 │渡辺 徳治│1.国民健康保険税等について│?所得別による市民税、国民健│市長 │
│  │     │              │ 康保険税、介護保険料につい│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │              │?実施主体が県になった場合の│   │
│  │     │              │ 対応について       │   │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 初めに、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
             (10番 湯井廣志君登壇)
◆10番(湯井廣志君) 議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました第1回目の質問をさせていただきます。これからの公務員・自治体について質問をしてまいります。
 政府は、地域主権改革を大きく前進させるために一括交付金、いわゆる地域自主戦略交付金を、平成23年度には地方に5,120億円、平成24年度には1兆円規模での交付を実施する、いわゆる地域に渡されることになっておるわけでございますが、今のように、国の色々な縛りのある補助金と違って、地域が自ら市民のために何に使うかを考える、今までのように国の指導がなく、地域が、地方がきちんとできるか試されるチャンスというのがこれから訪れるわけでございます。今はまさに国の形そのものが変わる、財源、権限、責任、自ら持つ地域主権の大きな改革、平成の開国、地方の開国そのものが訪れるときであります。これからは、地域主権はますます進展いたします。自治体職員は自ら政策を考え、自ら実行する機会が一段と増えます。
 そこで伺いますが、これからは大きなうねりの中で、それに対応するためにどのような自治体を目指していくのか、また職員、公務員は一般の人たちと違って高い倫理観、使命感というのがあるわけでございますが、法律に基づき仕事をするという習慣もしっかりと、より一段と高いレベルで身につけていかなければならないと考えます。藤岡市はどのような公務員・自治体を目指していくのか2点伺い、第1回目の質問といたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
             (企画部長 長野良一君登壇)
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 平成7年5月に地方分権推進法が成立して以来、地方分権、地域主権は大きな潮流となっています。こうした時代において、これからの市町村は、自らの責任と判断で、自らの進むべき方向を定め、具体的な施策を自ら実行できる政策形成能力が強く求められているところでございます。
 また、権限の移譲により事務量の増加や専門性が要求されるため、地域の実情に即した行政サービスが展開できる体制の整備と人材の育成、その確保が必要となっています。さらに、人口の減少、少子高齢化や環境、経済など、大きな課題が山積する中で、市民の行政への参画を基本とした協働による新しい公共空間の充実を図っていくことも重要であり、市民と行政の新たな関係を模索しながら自治を確立するとともに、それを支える行財政基盤の強化を図っていくことが求められております。
 各自治体は、地域主権改革に的確に対応し、住んでいる一人一人の市民が喜びを感じ、それぞれの地域が輝き、幸せに暮らしていけるまちづくりを目指さなければいけないと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
             (総務部長 黒澤眞澄君登壇)
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 藤岡市が目指している職員像として、平成20年度策定の藤岡市人材育成基本方針では、市民の期待にこたえ、市民の立場に立った心のこもったサービスの提供、そして市民協働による魅力あるまちづくりの実践や、厳しい環境変化へ的確に対応するために、5つの目指すべき職員像を挙げております。
 1つ、倫理観と責任感を持ち市民から信頼される職員。1つ、市民感覚を持って課題解決に取り組む職員。1つ、経営感覚を持ち低コストで高いレベルの行政サービスを展開できる職員。1つ、チャレンジ精神を持ち創造性、柔軟性を発揮しながら粘り強い精神力と行動力を持って、困難な問題や新たな課題に挑戦する職員。1つ、自己研鑽に努め自らの能力を高める努力を欠かさない職員、こうした職員の育成を目指しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) それでは、2回目ですので自席より質問をさせていただきます。
 平成22年6月、自治体法務検定というのが誕生しておりますけれども、これは法務能力の向上だけではなくて、公務員は自ら価値を作っていくという、創造型職員の形成を図るために誕生されたと聞いておりますが、わかる範囲で結構でありますから、この自治体法務検定はどのような検定なのか、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 自治体法務検定とは、自治体法務検定委員会主催による自治体職員等の現状の法務能力をはかり、その能力向上に寄与することを目的に実施されている検定試験のことでございます。本年度第1回が平成22年6月、平成23年度は7月実施の予定でございます。この検定では、基本法務と政策法務編の2つの検定で構成され、客観的に法務能力を得点、クラスごとに認定し、ひいては、法務能力を備えた有能な人材育成を目指すものでございます。
 地方分権の流れにある今日、地方自治体の処理する事務の範囲が拡大し、それぞれの地域の状況に即した独自の施策や行政サービスの提供が求められております。こうしたニーズの高まりに対応するため、職員の法務能力の向上は重要であると考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) これからの時代、政策法務を実践する職員、いわゆる政策法務のエキスパートの職員というのが、行政の圧倒的な主流になってくるものと思います。そういう中で、政策法務というのは、どのような法務であるとお考えか、また先ほどの自治体法務検定の受験は、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 平成12年4月、地方分権一括法が施行され、国と地方公共団体の役割が明確化となり、地方公共団体は、自らの判断と責任により地域の実情に沿った行政を展開していくことが求められるようになりつつあります。
 こうした地方分権の趣旨を踏まえ、地方公共団体は、自ら法令を解釈・運用し、住民福祉の増進に必要とされる政策を適法、合理的に制度化、条例化する行政の推進が必要とされております。政策立案に際する自治立法権の活用、法令解釈権の拡大、訴訟に対する対応やその予防、事案解決等、法務知識・能力は非常に重要であると考えております。
 藤岡市における法務に関する研修につきましては、外部研修機関の実施する研修に公募の上、希望者を派遣しており、平成17年度以降の実績といたしましては43名を派遣しております。
 自治体法務検定の受験については、職員に受験の案内を勧めてまいりたいと存じます。法務執務、政策法務研修については、市単独で実施し、なるべく多くの職員が受講できるよう、積極的に推進していきたいと思っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 最近、地域主権という言葉をよく耳にすると思いますけれども、地域主権というのは、藤岡市はどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 平成12年4月に、地方分権一括法が施行されたことにより、機関委任事務が廃止され、国と地方の役割分担が明確化され、国の関与のルール化等が図られました。機関委任事務体制のもとでは、条例の制定権が及ばないなど、地方の事情が反映されず、国の包括的指揮監督のもとで、自治体は下請け機関としての事務処理を強いられてきたところであります。
 自治体運営のあり方は様変わりし、自治体が主体的にかかわることのできる政策領域が質・量ともに大幅に広がり、自己決定権の拡充が図られることとなりました。また、国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会を実現するために、平成19年4月には、地方分権改革推進法が施行され、国と地方の役割分担や国の関与のあり方について見直しを行い、これに応じた税源配分等の財政上の措置のあり方について検討を進めるとともに、地方公共団体の行政体制の整備及び確立を図ることとされ、同法に基づき設置された地方分権改革推進委員会からの勧告に基づき、政府は必要な法制上、または財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を策定するという仕組みがとられました。
 その後、平成21年9月の政権交代を経て、内閣総理大臣を議長とする地域主権戦略会議が設置され、地方分権改革推進法に基づく地方分権改革推進計画が閣議決定され、平成22年3月には地域主権改革関連3法案が国会に提出されました。
 いずれにいたしましても、自らの地域のことは自らの意思で決定し、その財源と権限及び責任についても自らが持つということが、これからの地方自治のあり方になるのではないかと思われます。住民に身近な行政は、住民に身近な基礎的自治体が担うことを基本として、市町村が十分な財政基盤を有し、地域の総合的かつ自立性の高い行政主体となっていくことが重要であり、知恵と工夫を凝らしながら、市民とともに個性と特色を生かした地域づくりを進めていかなければならないものと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 地方自治法の抜本的見直しということで、地方政府基本法というものがありますけれども、この地方政府について藤岡市はどのように考えておるのか、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 地方分権改革推進委員会が、平成20年12月8日に政府に提出した第2次勧告は「地方政府の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大」とタイトルがつけられ、地方分権改革は住民に身近な行政に関する企画・決定・実施を一貫して、できる限り地方自治体にゆだねることを基本とし、地方政府の確立を目指しつつ、国と地方の役割分担を徹底して見直すことであると規定しました。
 第2次勧告の柱は、義務付け、枠付けの見直しと、国の出先機関の見直しの2つでありますが、地方政府の確立には、自治行政権の確立だけでなく、自治立法権の確立が不可欠であり、そのためには、地方自治体の条例制定権を拡充し、法制的な観点からも地方自治体の自主性を強化し、政策や制度の問題を含めて、自由度を拡大するとともに、自らの責任において条例を制定し、行政を実施する仕組みを構築することが必要であるとされ、義務付け、枠付けの見直しと条例制定権の拡大や、国の出先機関の見直しを提言しています。
 また現在、政府により進められている地方自治法の抜本的な見直しは、地方政府基本法と位置づけられており、今後、地方公共団体の権限と役割が大きく拡大していくであろうことが予想されております。こうした状況を的確に見極めながら、来るべき時代に着実に対応し、市民にとって選ばれる自治体となるよう、行政経営に当たっていかなければならないと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 1回目から5回目まで、これからの公務員・自治体法務検定、政策法務、地域主権、地方政府、すべて伺ってまいりましたけれども、公務員・自治体については、自らの責任で、自らの判断で実行できる政策形成、この能力は必要であると先ほど答弁しておりますよね。また、法務検定、法務能力の向上というのは大変重要であるとも言っている。地域主権や地方政府に関しては、これから自主性の高い行政になることが重要であって、来るべき時代に十分対応できる自治体になっていかなければならないと答弁されておりますけれども、質問いたしますが、いずれにしてもあなた方職員、これからの公務員というのは、自分たちで価値を作っていくということ、それが創造型の人間でありますけれども、これにならなければならないわけでありますが、これからは、何をスタンダードに行政を運営していこうとしているのか、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 これからの地方自治体は、何をスタンダードに行政運営を行うかというご質問でありますが、地方自治の本旨が基本的理念であり、住民福祉の増進を図ることを基本として、地方自治法や条例等がそのよりどころとなると考えます。
 地方自治は、国から独立した団体として、地域住民の参加のもと、自らの意思と責任に基づいて運営されるものであり、地方分権の進展により、本来の地方自治が確立できるのだと思います。従前の市町村は、国や県の指示や指導に従って事務執行をしていればよく、独自の考えを多くは求められなかったという構造があったわけでありますが、これからは、事務処理能力の強化に加えて、主体的、効率的に事務事業を推進する独自のアイデアや工夫といったことがより強く求められており、意識改革のできる職員になることが必要となっております。
 地方分権改革の進展は、与えられる自治から創出する自治への転換でもあり、地方の特色や独自性を踏まえ、きめ細かな住民対応の視点に立った運営と、担い手としての強い意思が必要であると考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) そのとおりであります。以前は、国や県の指示や指導に従って事務執行をしていればよかったわけでありますよね。与えられる自治でよかった。これからは作り出す自治に転換をする時代となっておりますよね。そういう前例主義に頼っても、国や県に相談しても、これからは結論は出ない。皆さんが自信を持って仕事をするためには、きちんと法律に基づいた仕事をするという習慣をしっかりと皆さんは身に付けなくてはなりません。先ほど言ったように、倫理観、使命感というのははるかに皆さんは高い。それを発揮するチャンスというのがまさに今来ているわけでありますよね。そういう中で、国の指示や通達待ち、あるいは補助金、交付税、こういうものをすべてあるというようなことから脱却をしていただきたい。皆さん自身が外に打って出て、そして価値を作っていく方向へ転換するということが非常に私は重要だと思っております。
 国の関係で言っても機関委任事務というのは廃止され、自治事務というのは圧倒的にこれから増えてくる。公務員は創意工夫をして、自分たちがその価値を作っていくという、先ほどから何回も言っているように、創造型人間にならなければ、これからは生き残っていけないわけでありますよね。
 それならば、何を基準に仕事をしていくのかと言えば、今までの前例主義では当然持ちませんよね。国や県に相談しても結論はこれからは出ない。従って、皆さんが勇気と自信を持って仕事をするためには、きちんとした法律に基づいて仕事をするという習慣をしっかりと身に付けなければいけないわけであります。前例主義で国や県がこうに言っていたからこうにしましょう、それではこれからはやっていけない。そういう全部イクスキューズしてしまったという今までのところから、皆さんが価値を創造するために、法律に基づき仕事をするということが確実に身につけば、政策法務を実践する職員というのは、圧倒的にこの自治体の中では主流になると私は思っております。
 自治体法務検定を全職員が受けることによって、ある程度のことは私は実現できると考えます。そういう中で、重要だと先ほどから言っているんですから、全職員に受けさせる、それを答弁していただければと思っております。そんなゆっくりしている時間はありませんので、悠長なことを言っていれば、この藤岡市は取り残される。来るべき時代に十分に対応できるような自治体職員になっていかなければならないわけでございますが、そういう中で、全職員に受けさせる考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) 自治体法務検定の受験については、先ほど総務部長が答えたとおりでございますが、企画部としても一考がありますので、お答えいたします。
 地方分権改革が進展し、地方自治が新たな時代を迎えようとしている中で、地方自治法を初めとする法律や条例をそのよりどころとしなければならないことから、政策法務能力の向上は大変重要であると考えますが、政策財務能力や人とのコミュニケーション能力についても、大変重要な育成項目であると考えております。
 職員課では、過去の研修の成果を検証するとともに、新たな研修項目や多彩なツールの中から、より効果的で計画的な人材マネジメントに向けた検討を行っております。集合研修や自己啓発のための情報提供や支援に加えて、それぞれのキャリア形成期に応じたさまざまな能力開発の方策など、今後もその動向を注視するとともに検討してまいりたいと考えます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) これからは自立性の高い行政になることが重要であると、来るべき時代に十分対応できる自治体になっていかなければならないと答弁されておりますよね。そういう中で、私から見れば相変わらずのんきな「検討します」というような言葉でありますけれども、企画部長も総務部長もあと20日もすれば役所からいなくなるわけですよね。そういう中で、最後に大きなことを残そう、そういうふうに思いませんかね。
 今の地方自治体、今までのような思い込みの仕事というのはやめて、法律に基づいたアカウンタビリティが果たせるような組織、すなわち地方政府というものを私は作り上げていかなければならない限り、これからは世間というものはだれも相手にしなくなると思っております。全国の自治体で行っている研修の話が先ほど出ましたけれども、今、行政でやっている研修、北海道から沖縄まで全て同じような研修をしているんですよね。これは中央集権型の研修といって、いかに管理しやすい人間や公務員を作っていくか、そういう事に重点が置かれていたわけでありますよね。今さら過去の研修、そういうものを検証したって何にもならない。これは政策立案して人材を開発する価値創造型にしなければ、何回も言うように生き残っていけない。
 今までの従来の研修というのは、異質分子だの、そういう発展型、こういう人たちは全て潰されてきたわけですよ、役所の中では。私だって、異質分子と言われて役所にいられなくなって、今こうに議員になっているわけでありますけれども、まあ、そこに座っている副市長も異質分子と言われていたわけでありますから、それほど私と変わるわけじゃありませんけども、従前の部課長、今の部課長はしっかりしていると思いますけれども、そういう人たちがある程度職員を潰してきたと言っても過言ではないと私は思っております。
 そういう中で、今の公務員を見ておりますと、指示・通達待ち、こういう人間になってしまいましたよね。だからこの本会議にしても、答弁ができなくて議会が止まってしまったり、せっかく出した議案も取り下げになるようなことが平気で行われる。そういう中でそういう事をよく自覚していただいて、皆さんは早く言えば、我々が自分たちで価値を作っていくんだというしっかりとしたプライドを持って当たっていただきたい。
 政権は自民党から民主党に変わりましたけれども、民主党もはっきり言って任せられない。そういう中で地域政党というのがこれから主流になってくると思いますが、地方から国を変えていくんだというような時代、今こそそういう本質的な体質改善というのを迫られている時代は私はないと思っております。この理念のもとに、具体的な手法を持って取り組んでいただきたい。これについて、職員を指揮監督する中心となっている副市長は、どういう考えをしているのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 副市長。
             (副市長 金井秀樹君登壇)
◎副市長(金井秀樹君) お答えいたします。
 色々今、総務部長、企画部長がお答えしていますけれども、私は、常々都市間の競争ということを職員に言っております。都市は競争しているんだということをまず前提に仕事を考えろという話をします。というのは、やはり大都市に人口が集中するのは何のためかということが基本ですね。そのために藤岡市には何がすぐれているのか、あるいは何が不足しているかという課題を、常に職員が持って仕事に当たるべきだというふうに思います。その上で、必要な法制実務だとか、そういうものを勉強していけばいいのであって、まず市の職員として市民に信頼されるには、どういう事かということを常に考えていただく。
 これは、新入職員にも私は研修の時にお話しするんですけれども、繰り返しますが、藤岡市が機能していくために、何が、どういうところが不足するのかということをまず考えた上で仕事に当たってほしいというふうにいつも言っているつもりでございます。議員の質問とちょっと趣旨が変わるかもしれないけど、基本的にはそこからスタートして、今の高度な議論にいくんだというふうに私は思っております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) さすがに異質分子でありますから、非常にいいことを言っておりますけれども、しかし、私がここに聞いていて、青写真が何もないですよね。言っていることはわかるんですけれども、社会を構成する前提条件というのは、大幅にこれから変わってきますよね。そういう中で、皆さんの日常というのは、何回も言うようですけれども、非常にこれから厳しいものになってくると思います。
 例えば、自治事務になってくる福祉、健康福祉部長もおりますけれども、福祉というのがこれから大幅に私は変わってくると思うんですよね。恐らく圧倒的な仕事量にこれから福祉はなってくると思います。そういう中で、具体的に言えば、ケース・バイ・ケースで直接現場へ行って対応せざるを得ないような状況というのが、私はたくさんこれから出てくると思います。その症状とか度合いというのは、全く違うと思いますし、過去とも全く違ってくる。そういう中で、個人で対応できるはずもこれからない。だからそういった新しい価値の創造ができる組織、文化、風土、これを皆さんが育てるということは、物すごく私はこれから重要になってくると思います。
 さらに、先ほどから言っているように、政権交代によって地域主権になれば、あなた方は自らすべて今度は行うことになる。だから地方から国を変えていくんだというような決意というのが、私は非常に必要だと思います。
 あなた方が、国や県に言われたから、いわゆる今までのようなやらされ型から、やり甲斐型に職員が変わる決意をして、すべてのシステムを変えていくんだという決意と、そういう道しか私は残っていないと思っております。また、法律に基づいてしっかりと仕事をする、新しい価値創造といえば、私はベンチャーだと思っております。皆さん一人一人が判断しなければ、当然勇気ある政策決定はできないと思います。政策法務というのを全職員がそれをしっかりとできることによって、新しい価値を生み出していけるものと思います。
 今、全国各地で限界集落というのがたくさんありますけれども、限界集落は消滅集落になりつつあるんですよ。そういう中で、全国の市町村が3,400あった中で、今合併で1,700までになったわけです。そうすると、自治体がそれだけ減ったということは、当然その地域にあったスーパーなり郵便局なり、また信用金庫なり、ありとあらゆるものが、恐らく自治体が消滅するのと同じように減ってくるわけであります。そういう中で、人が減るということは、私はすべて悪だと言いませんけども、今まさに時代が変わってこんなものだというような思い込みの中の仕事ではなくて、新しい価値を生み出していかなければならないわけであります。そういう中で、皆さんが全て責任を持つというのではなくて、住民と対等な立場、早く言えば市民にも絶対的な責任を持たせるというような、それが私は非常に必要だと思います。全て役所任せでなくて、住民にもしっかりとした責任を持たせるんだという中で作っていっていただければと思っております。しっかりとそういう事を肝に銘じて行政に当たっていただければと思っております。
 私も、すぐ選挙になりますので、また上がってきて、皆さんとこういうふうに話ができるか、非常に選挙に弱いタイプでございますので、話ができるかわかりませんけれども、そういう事をしっかりと肝に入れて、行政に当たっていただければと思っております。これは行政の頭として、副市長に伺うとともに、1人の政治家として市長はどう捉えているのかお伺いして、私の質問といたします。
○議長(神田省明君) 副市長。
◎副市長(金井秀樹君) 議員から色々質問がございましたけれども、1つの例で限界集落という言葉も出ましたけれども、常々行政というのは、やはり市民の声を的確に反映していくということが大前提であります。ただ問題は、例えばお年寄りのために近所の人が送り迎えしてあげようということがなくなると、今度は行政を頼るしかないと。そういう時に、例えば陸運側とかが個人で送迎してはいけない、あるいはお金を取ってはいけないとかという、細かい部分にかなりの法規制がかかっている、こういうものが実態です。
 農地法にしてもそうですけれども、都市計画法でもそうです。離島から大都市まで同じような法律をやると、地方分権、地方分権といっても、例えば市長がこういう事をやりたいと言っても、その法律によって全部阻害されてしまう。したがって、私は、国や県に対しても、実態を述べるとともに、必要があれば国にも訴えていくんだと、こういう姿勢を職員は持つべきだ、それにはやはり市長という立場の方が的確に職員の考え方を把握した上で、国や県に折衝していただくと、そういう土壌づくりを職員や我々がするべきだというふうに思っております。
○議長(神田省明君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 先ほど来、各部長また副市長とのやりとりを聞いておりまして、議員が考えている地方分権改革、これはまさしくこれからの地方のあり方、いわゆる行政としての、また政治としての地方というものがいかに大事になってくるのか、これは当然我々も真剣に考えていかなければいけないというふうに思っております。
 地方分権改革は、ある意味では住民自治、主権在民というものが本当に近場で行われるという根本であるというふうに思っております。中央集権という中で、今まで国対地方というものがありました。国の考えというものを地方でいかに考えていくのか、進めていくのか、こういったものを受け売りするのではなくて、今、副市長も答弁しましたように、やはり我々が常に現場として市民に、また市民は国民であります。市民に対して、県民に対して、国民に対して、現場で困っていること、現場がこうやったほうがいいと言うものをどんどん国や県に、私だけでなくて、職員自らが考える力、言う力、勇気、こういったものが必要になってくるというふうに思っております。
 そのためには、先ほど出ておる自己研鑽、または意識、行政のプロとしての意識、こういったものを高めながら、主権在民、また地域主権という意味で、我々の地方が頑張っていかなければいけないなというふうに思っております。
○議長(神田省明君) 以上で湯井廣志君の質問を終わります。
 次に、青柳正敏君の質問を行います。青柳正敏君の登壇を願います。
             (20番 青柳正敏君登壇)
◆20番(青柳正敏君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります職員の給与に関する条例について、2つ目として選挙運動の公費負担についてを議題として質問させていただきます。
 平成18年4月より、9級制から7級制に移行する職員給与の一部改正がされました。その目的と効果についてまず伺います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
             (総務部長 黒澤眞澄君登壇)
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 平成18年4月に行った7級制への移行の目的と成果についてご説明申し上げます。
 7級制への移行は、人事院が平成17年度に出した国家公務員給与に関する勧告とあわせて給与構造改革を勧告したことにより、藤岡市においても導入したものでございます。その内容は、地域ごとの民間の賃金水準の格差を踏まえ、給料水準の全体的な引き下げを行い、民間賃金水準との均衡を図り、所要の調整を行うこと。また、年功序列的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた給与構造への転換を行うとともに、勤務実績をより的確に反映できるよう、昇給制度や勤勉手当制度を整備することとなっており、藤岡市においても国に準じて、それまでの9級制から7級制へと制度改革を行ったものでございます。
 これらの改正によって、給料表の水準を若年層におきましては据え置き、中高年齢層について7%の引き下げを実施し、給与上昇カーブをフラット化させ、全体として4.8%の切り下げを行い、また職階の見直しにより、給料表における級の統合がなされ、さらに号級の見直しがなされました。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 人事院勧告で、給料構造改革というようなことで勧告されたのを受け入れたということであります。そういう中で、給与的には平均で4.7%切り下げというようなことでありますけれども、4.7%というのは、大体どのくらいの金額になるんでしょうか。また、この給料表の級の統合によって、それでは事務的なものについては、どのような成果といいますか、結果が得られているのか伺います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 平成18年4月に行った7級制移行に伴う人件費の財政的軽減について、ご説明申し上げます。
 7級制移行に伴う人件費への影響額につきましては、平成18年第2回定例会におきまして、給与条例の改正、議案で説明してございますが、一般会計で約8,500万円、特別会計と合わせますと約1億1,500万円の削減効果がございました。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) そういう中で、今回また給与条例の改正というようなことで、7級制から8級制へまた移行するというようなことで、12月議会で可決されたわけですけれども、その中で、私はそのときにも質問させてもらったんですけれども、人件費がそのときで2,000万円余計にかかるというようなことでありました。そういった人件費がかかるということは、職員給与のベースアップというような捉え方でいいのかと思うんですけれども、大変疑問に思いまして、そういう事が本当に市民のサービス向上になるのかというようなことでありますけれども、こういった市民に負担をかける、またその金額によって色々な事業的サービスを低下するというようなことが思われるわけですけれども、こういったことについて、どのように感じておられるのか、この点を伺います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 8級制移行による財政負担と市民サービスについて、ご説明申し上げます。
 8級制移行に伴う財政負担につきましては、一般会計ベースで約2,500万円でございます。内訳といたしましては、給料が1,400万円、期末勤勉手当分が約400万円、管理職手当が約300万円、共済費が約400万円となっております。また、市民サービスにつきましては、職責に応じた給料体系、管理職手当を支給するわけでございますから、今まで以上に職員の職務に対する責任感を自覚し、もって市民サービスの向上につながるものと考えてございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 12月議会においては、2,000万円というような数字でしたけれども、500万円も正式に勘定すると、これは確定の数字ではないと思いますけれども、今年度と比べて2,500万円人件費にかかるということは、大変なことですよね。2,500万円、今、藤岡市一般会計に属する職員数421人でよろしいんですかね。そうすると平均でも1人当たり5万9,382円、この数字の年収が増えるんですよね。民間的な考え方から言って、これは到底考えられません。よく春闘がどうこうというような中で、経営者側と労働組合側が1,000円のベースアップとか、色々な形の中で据え置かれたりだとか、今会社によっては、それこそ引き下げというような形で経営を改革するというようなことで取り組んでいるのが社会の現状だと思いますけれども、この5万9,000円、これは平均ですよ。5万9,382円という平均の中で、この金額を職員にアップする、到底私には考えられない数字です。そういう事によって、市民サービス、管理職手当が余計に支給されるから、その分一生懸命働いてくれるんじゃないかと、考え方が違うんじゃないんですかね。そう思いませんか。
 きょうは大勢の傍聴の方も見えています。色々な生活があると思いますけれども、自分の夫や子供たちがいつ会社を首になるのかわからないような、そういった状況じゃないんですか。この中で1人5万9,382円、平均で上げてやる、これが職員の給与の改正、改正というのはいい方向に向くのを改正というので、まるっきりの改悪だというふうに私は思うんですけれども、この点について、職員には給与を上げてやらなければ、その能力を発揮させられないのか、それでは余りにも執行者の能力が問われるような状況になるんではないんですかね。この点について、民間との格差の是正という中で人事院は勧告しているかと思うんですけれども、この人事院勧告というものを市はどのように捉えているのか、お聞かせ願います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 まず、人事院勧告に基づきます人事院勧告の実施につきましては、勧告に基づき当然その給料体系については反映をさせてございます。それと、先ほどの8級制に伴う増ということでございますが、今回のこの8級制の導入につきましては、組織の構造改革というところで導入をさせてもらってございます。8級制の内容につきましては、職制の見直しによるものということで、単独参事と兼務参事の職責の違いを明確にするため、副部長職を導入して7級に置き、参事との管理職手当等に差をつけ、部長の位置を職責と権限に応じ、その給与の位置づけというような形をとりまして、8級制という給与構造の改革を行ったものでございます。
 つまり、人事院勧告に基づきました対応はそれとして対応してございます。また、その中にというか、給与の構造改革はこれとは別途として実施してございますが、今回の人事院勧告と同じ時期になったものということでございます。
 以上でございます。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 平成17年に行われた人事院勧告においては、公務員の給与、これは民間との格差是正というようなことの中で、給与的にはまず、それと給与構造改革を勧告したというような中で、この職務、職責といったものをしっかりと見直した中で、勤務実績による的確な反映ができるようにということで謳っているわけですよね。
 そういった中でやってきて、その成果が得られないという中で、今度また8級制に戻す、人件費的にも2,500万円も余計にかかる制度を取り入れる。まず国が、給与構造改革を勧告してきた、これがしっかりと果たせなかった、国が言ってきている以上、この制度がいいだろうということで、勧告しているわけですよね。それが藤岡市としてできないのであれば、何ができないのかというような中で、すぐに戻せばできる、戻すために2,500万円も人件費が余計にかかる、この人件費1人当たりにすれば、5万9千幾らですか、くれれば戻るというものじゃないかと思うんですけれども、ましてや、この2,500万円という数字が人件費として使われるのもいいですよ。それではこの2,500万円以上の市民サービス、市民の福祉向上になる手だてというものは、何が考えられるんでしょうか、この点、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、今回の8級制の導入により、先ほど申し上げましたが、手当等々含めますと約2,500万円という予算が投入されるわけでございます。これに対しまして、市民の方々に対して、当然そのサービスの提供をしていかなければならないと、このことにつきましては、議員同様認識してございます。
 なお、今回のこの職制の見直しをしたことにより、各職階の職員は改めて士気を高め、そしてリーダーシップを発揮し、それぞれの分野で今まで以上に成果を上げるべく、努力をしていくものと確信してございます。市民サービスの提供に努力を怠らない、これは常日ごろ市長以下進めていることでございます。ですから、それ以上に職員一丸となってサービス向上に専念する、このように指導していきたい。また、そのように職員も対応することと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 市民サービスには、市民との対応、窓口へ来た人への言葉遣い等、色々あると思いますけれども、この2,500万円という数字が人件費で消えるということは、色々な事業に回す分が、この分削減されるということですよね。要望事業においても、たくさんの要望が市民から寄せられています。財源不足でこれを達成するのに大変年度的には遅れて申し訳ないということを常々言っているじゃないですか、そうでしょう。
 財源が大変だからというようなことで、平成14年、市長が当選して間もなく財政非常事態宣言が出されて、もう私は何年も前から色々なことをやるのであれば、まず財政非常事態宣言は解消できたという宣言をすべきではないか、何年も言ってますよ。でもこれは続けるんだというような中で、市民に対してのサービスを抑え込んでいるわけでしょう。そういう中で、職員だけが特別な優遇措置を受ける、これは優遇措置としか言いようがないじゃないですか。市民へのサービス、言葉遣いや何かはお金をくれて済むという問題じゃないですよ。それ以前の問題でしょう。
 私も議員をしていますので、高崎市へ色々な会議や何かで伺います。まず20万人からの市は違う、そういう感じを受けてましたよ、今までも。そして、県庁へ行くと、また県の職員は対応がまた一枚違うという、それは給料がどうこうじゃなくて、普段でしょう。普段のしっかりとした業務に対する姿勢、これが欠けているだけのことじゃないんですか。
 誰だって、5万9,000円も余計にくれるようになればうれしいですよ。それはみんな市民の税金じゃないですか。今、社会情勢というものをどのように捉えているのか、どなたでも結構です。説明を求めます。
○議長(神田省明君) 副市長。
             (副市長 金井秀樹君登壇)
◎副市長(金井秀樹君) 今、色々質問されていることにつきまして、職位職階を明確にして、市民サービスの向上に努めるということで条例改正をさせていただきました。
 それから、今、高崎市、群馬県庁の話が出ましたけれども、藤岡市の職員よりかなり給料が上だというふうに私は理解しております。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 給料が上だからとか、そういった一言で片づけられるのは大変私は心外です。それぞれが給料を余計もらっているからとか、どうこうでないと思います。職員公僕に徹するというような、そういった基本が少し欠けているんではないんですかね。職員給与が安いというようなことの中で、ラスパイレスというんですか、国家公務員を100としたときの一つの指数がありますけれども、こういったものについては、藤岡市の職員について、今どのようになっているのか伺います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 ラスパイレス指数につきましては、既にご存じのことと存じますが、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したものでございます。藤岡市のラスパイレス指数につきましては、平成22年4月1日現在で97.4でございます。県内他市の状況を申し上げますと、前橋市が99、高崎市が99.9、桐生市が99.8、伊勢崎市では98.9、太田市におきましては100.5、沼田市では100.5、館林市では95.7、渋川市で97.6、富岡市では98.4、安中市で98.4、みどり市が98.9ということで、藤岡市の順位というのは、12市中下から数えて2番目の11番目ということになってございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) このラスパイレス、国家公務員が基準ということでありますから、100が一番健全なのかもしれませんけれども、やはり国家公務員には国家公務員としての責任の重さというのが、少しはやはり違うんではないかというふうにも私は感じるものがあります。
 そういう中で、全部が100でなくてもいいのかもしれませんけれども、これ年齢層によって、かなり抑え込まれている層、勤務年数によってそういうのがあるというようなことも聞いていますけれども、これについては、率が低く抑えられている年齢層については、どのような数字になっているのか、お聞かせ願います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 藤岡市のラスパイレス指数の低いところ、特に低いところということで申しますと、大卒の場合では、経験年数が25年から30年が92です。短大卒では、30年から35年が91.5、高卒では、30年から35年が94.7で、最も低い層となってございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) この低いのがどういう原因でこういうふうになっているのかわかりませんけれども、この層はまた5年たてばたったで、例えば今25年から30年の方が92というようなことですけれども、5年たって30年から35年になっても、この指数というのは変わらないでいるのかと思うんですけれども、こういったことについて、市はどのように考えているのか、できることであれば、私はこういった年齢層、特に低い指数の層に対しては、もう少し特別配慮的なものがあってしかるべきかというふうに個人的に思うわけですけれども、この点については、どのような考えをお持ちなのか、伺います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) この低い層を改善すると、その場合に、職員の給料、人事院勧告以外に市単独で昇給させなければ、ラスパイレス指数というのは上がりません。しかしながら、一部職員のラスパイレスを上げるために、定期昇給以外の昇給をさせることはできません。そうした中で、今回、先ほどお話しさせていただきましたが、給与構造の改革として、12月議会でご承認いただきました8級制の導入により、こうしたものが解消ができてくると、このように考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 低いところだけ上げるわけにいかないというようなことで、全体的に上げるというようなことで、給与の改定ですか、そういう中で、早く言えばまあまあの数字の年齢層もあるかと思うんですけれども、民間的な言葉で言いますと、便乗値上げ的な形で、みんなしてうまくやろうというようなことにとられるような数字のあり方だと思うんですけれども、こういった中で、私は職員の給与が人事院勧告においても、民間企業等の賃金格差があるから、下げろということを言っているわけですよね。今年度行われた人事院勧告を受け入れて、これは0.19%ということでの下げ幅ということで聞いていますけれども、それではこの2,500万円を上げるということにおいて、何%にこれはつくのでしょうか。
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                 午前11時11分休憩
     ───────────────────────────────────
    午前11時12分再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) 大変失礼しました。率にして0.83%でございます。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 平成22年度で人事院、国が下げろというような中で、0.19%藤岡市は下げたわけですよね。しかし、平成23年度からの給与改革によって、0.83%上げるということは、これは人事院勧告に反しますよね、下げろと言ってながら、片方では0.83%上げるという、まことにもって不可解に感じるんですけれども、なぜ国が公務員の皆さんの給与が少し良過ぎるので、民間との格差是正のために下げなさいという、この勧告を受け入れていながら、受け入れることが0.19%下げるという中で、藤岡市は新年度から0.83%上げるということは、相反するというふうに私は理解するんですけれども、責任ある方の答弁を求めます。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) この関係につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、藤岡市につきましては、まず人事院勧告はそれはそれで受け入れてございます。そして、給与構造改革ということで、この8級制の導入、こういうものを実施してございます。
 ですから、それぞれ趣は違う。つまり人事院勧告は人事院勧告で受け入れてございます。そして、その給与の構造改革、そういう分として検討してきて、今回これがたまたま一つ、一緒の時期になったということでございます。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 先ほど答弁いただいた中で、人事院が平成17年度に給与構造改革というものも合わせて勧告をしているわけですよ。これを受け入れて藤岡市は9級制から7級制に移行したわけでしょう。その成果がどういう事になっているのかというようなことですけれども、この職務、職責に応じてとか、色々なことを言っていますけれども、これが十分に成果が出ていない、出るためにはどうするのかといったら、戻せばいいんだという、それはおかしいんじゃないんですか。私は非常におかしいと思いますよ。
 そういう中で、財政的に大変な財政非常事態宣言というのを発令中の藤岡市として、2,500万円も余計に人件費がかかる、かからない中でできるのであれば立派なことかと思うんですけれども、一般会計からこの2,500万円が人件費で消える、それはどれだけの金額が消えてもいいですよ。それだけのサービスが市民に与えられるかといったら、接待的な窓口の対応がよくなるとか、そんなことは別問題だというふうに私は思うんですけれども、市長、これは間違っているというふうに私は思うんですけれども、いかがなものでしょう。
○議長(神田省明君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 財政非常事態宣言のことも、前からもご指摘をいただいております。そのことも含めて、職員は自らもそういった気持ちを常に持って進めていきたいということで、この前も答弁させていただいております。
 先日の予算特別委員会でも、今の議論をたびたびといいますか、ずっと聞かされております。そういった意味で、予算特別委員会で予算についてもご理解いただいたわけですけれども、我々職員含め、議員の皆さんとともに、住民サービスというものをしっかりとらえて、今後もやっていこうということで理解をいただいたというふうに思っております。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 今、社会情勢の厳しさというものが、市の執行者側にはなかなかわかってもらえてないんではないかというふうに感じてなりません。大学を卒業しても内定率60%台ですか、70%までもいかないというような、大変厳しいものがあり、経済情勢もあるといいますか、アフリカなり、中近東のほうで少し色々な形で不安が募っています。それがすぐに日本の国内、それぞれの家庭に直接的に響くというような情勢の中で、何とも藤岡市の職員はありがたい市長をいただいたと言うしかないんではないかというふうに思います。もう少ししっかりと市民サイドの立場を理解していただいた中で、行政を進めていただければと思います。
 次に、選挙運動の公費負担についてということで伺います。12月議会でもこれに関連しての質問をしたわけですけれども、市民の税金の中から、候補者に対して色々な形で支援をしていただいているという中で、私はどうしても燃料費について疑問が消えておりません。
 昨年の市長選において、2人の候補者においては、燃料の供給量180リットル以内で2人の候補者は済んでおります。この金額、2万1,000円、また2万5,000円位ですか、燃料のタンクが違うので、こういった差は出ているんですけれども、それと比べると、平成18年のときの市長選挙、2人の候補者が出たわけですけれども、1人の方は5万1,450円という上限いっぱい、これはリットル数にすると420リットル以上になるのではないかというふうに私は思います。
 もう1人の候補者も5万1,000円を超えた数字であります。こういった数字を見たときに、少しおかしいんではないか、そういう中で計算をし直していただけないでしょうかというようなことも言ったと思うんですけれども、これだけの数字が違うのであれば、やはり執行者とすれば、これはちょっとおかしいんじゃないか、選挙のやり方自体も違うのかもしれませんけれども、倍以上、2.45倍ですか、こういった数字で支給されているということは、市民の皆さんの税金を使っているわけですから、一度、勘定に間違いがあったのかもというような思いもありますので、勘定のし直しをしてみてはいただけないでしょうか、そういった気持ちにはならないものでしょうか、いかがでしょうか。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 燃料供給等の関係につきまして、上限の設定というものがなされてございます。候補者につきましては、公職選挙法の規定の中で自由な選挙ができるようにということで、定めがございます。
 ですから、そういう中で申しますと、従来私どもの選挙管理委員会で受けておりますそれぞれの候補者の請求については、すべて適法という中でやってございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 公費負担については、特に燃料費においては、かかったものについての公費負担ということだと思うんですけれども、昨年の市長選では、2人の候補者は、先ほども言いましたけれども、180リットル以内なんですよ。平成22年以前と違うのは、それぞれの給油ごとの伝票をつけろというような改正がされたと思うんですけれども、1日当たりにすると25リットルとか、そのくらいのリットル数だったというふうに思います。
 でも、そういうのと比べた時に、上限いっぱいという数字は、1日60リットルになるんですよ。どう考えても、これはおかしいんじゃないかというふうに思うのが正当かと思うんですけれども、勘定のし直しをお願いする位のことは、市として、執行の責任者として当然かというふうに思うんですけれども、その中で間違いでありませんよという言葉が帰ってくれば、それでいいじゃないですか。なぜこれだけの、倍も違う。選挙の運動の時間というのは、午前8時から午後8時までです。夜中だって選挙カーが走ったっていいんですというようなことも言われましたけれども、それはどうに走ったって構いませんけれども、選挙という目的外で利用するときには、そういうのは個人負担でしょう。
 市内の電話を使うったって、市庁舎の電話を使うったって、個人的に使う時には、10円でも何でも入れるのが当然じゃないですか。一晩中走っちゃいけないなんて決まりはないんですよなんていうことも言われましたけれども、そんなことはないでしょう。基本として午前8時から午後8時までというのが選挙の時間で、そのときに一番遠くまで行っていれば戻って来なければなりませんけれども、そういった部分も含めたとしても、25リットル位で済むところが、毎日60リットルからというのはおかしいと思うんですよ。
 こういうようなことを何とかそれぞれ自覚のもとにというようなことの中で、この選挙運動の公費負担を、個々の候補者ごとに私は開示すべきだというふうに思うんですけれども、いかがなものでしょう。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 最後のご質問の中にありました情報の公開ということでございますが、情報開示につきましては、既に情報公開条例により開示をしてございます。つまり情報公開条例に基づき情報公開してくださいということで申請いただければ、これは情報の開示はいたします。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 私も市にお願いして情報公開条例に基づいて、その資料をいただきました。そういう中で、平成18年の市長選挙の折には、2人の候補者とも5万1,000円です。1,000円を超えています。昨年の選挙では、2万1,000円と2万4,600円位ですか。そういった数字ですよ。並べたときにおかしいと思いますよ、普通は。そしてまたこの4月には、県議選も行われますけれども、市議会議員の選挙もあります。同じように、今度は給油伝票をつけろということに決まっているわけです。
 この中で、余りにも違う数字が出てきたらおかしいと思いませんか。市長も平成18年の選挙、そして平成22年の選挙を、立派な成績で当選されているわけですけれども、余りにも違う数字があったとしたら、これはちょっと違ったかな、勘定し直してみるかな、それが市民の税金を使わせていただく立場の市長という、藤岡市のトップ、議会という藤岡市をしっかりと担っていこうという議員、そういった人に与えられた使命じゃないんですかね。
 そうすれば、勘定し直してみる位のことを、市長のほうから、ちょっと数字が違うのでし直してみましょう、議員の皆様においても、私の平成18年の選挙と似たような数字の方もいらっしゃいますけれども、勘定し直してみてはもらえないでしょうか位の、そういったことがあってもいいかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                 午前11時27分休憩
     ───────────────────────────────────
    午前11時28分再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 副市長。
◎副市長(金井秀樹君) 候補者ごとの公費負担については、上限額の範囲内であれば、どのように自動車を使い、どのような燃料を供給するかは、候補者の判断にゆだねられております。公職選挙法の趣旨からもここを尊重されるべきだというふうに考えております。
 また、後段の議員についてもというご質問でございますが、執行部からお答えすることはございませんで、ご理解いただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 選挙管理委員会を通じて、色々なそういったこと、その最高責任者は市長ではないかというふうに思うんですけれども、そういった中で、再確認のお願いをする位のことはいいんではないかと、私は思っているんですけれども、この点についてはいかがなものでしょう。
○議長(神田省明君) 副市長。
◎副市長(金井秀樹君) 市長が全部トップということではなくて、やっぱり独立した選挙管理委員会の長がいるわけですけれども、ご理解いただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 税金が使われているという中で、市長のほうから、それでは選挙管理委員会委員長の方へ、そういったことをお願いしていただければありがたいというふうに思います。これからも、市民の税金がより一層効果が出るような形で市政執行に当たっていただければと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(神田省明君) 以上で青柳正敏君の質問を終わります。
 次に、渡辺新一郎君の質問を行います。渡辺新一郎君の登壇を願います。
             (2番 渡辺新一郎君登壇)
◆2番(渡辺新一郎君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、先に通告の3点、藤岡インター周辺の開発について、障害者の雇用について、及び総合学習センターの3件について、順次質問させていただきます。
 初めに、藤岡インター周辺の開発について質問させていただきます。いよいよこの3月19日に北関東自動車道は全面開通となります。新春の賀詞交歓会の席上、大澤群馬県知事、国会議員の皆様、藤岡市長初め、多くの人たちから、開通になったら最も注目されるのは、インターを中心とした藤岡市であると発言されております。このことは、県内外から、藤岡市の発展も注目され、また期待されております。藤岡市に課せられた大きな宿題ではないかと思います。また、このことは、藤岡市の市街地活性化にも大きな影響を与えるのではないかと思います。
 そこで、第1回目の質問として、今後のインター周辺の開発について伺います。
○議長(神田省明君) 企画部長。
             (企画部長 長野良一君登壇)
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 藤岡インターチェンジ周辺地域の開発は、藤岡市発展の重要な課題と考え、平成21年3月に藤岡インターチェンジ周辺地域整備構想書を群馬県と協力し、策定いたしました。今後も、この構想書に基づき、開発を進めたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 2回目なので、自席より質問させていただきます。
 簡単に答えられてしまったんですけど、前橋南インター周辺では、総合スーパーのベイシアが2010年末に一部開業、パワーモール前橋南、2011年末には、東京ドームの5倍の4,200台収容する商業施設として誕生すると言っております。東日本自動車道株式会社では、新規開通区間の近い県、3県のインターの交通量を推計したところ、群馬県太田南では1日3万台、全線開通前の約2倍だそうです。栃木県の45%、茨城県の63%を大幅に上回ると推移しております。
 そこで、藤岡市においては、藤岡インターが開通した時に、どの位の車が来るか推計しているかおわかりでしたら、お伺いいたします。
             (「休憩してください」の声あり)
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                 午前11時33分休憩
     ───────────────────────────────────
    午前11時35分再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) そのような資料は、私どものほうでは持っておりませんので、お答えすることはできません。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 他市は、この3月19日に開通するということで、真剣にそういう検討をしているわけですよ。ですから、藤岡市も当然上信越自動車道を使ったり、関越自動車道を使ったりして来るわけですよ。そんなことをしたら乗り遅れてしまうと思いますよね。
 ですから、こういう事は藤岡市から前もってある程度推移をすることによって、あそこら辺の開発の事業につながってくるのではないかなと私は思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
 次に、平成21年6月の一般質問で、藤岡インター周辺地域整備構想について質問させていただいております。その後、約2年がたっておりますけれども、これについての進捗状況について伺います。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) 策定しました構想書では、ららん藤岡西側をバスターミナルを核とした流通業務拠点として、組合区画整理という方法で整備することを提案しております。質問を受けてから2年たっておりますが、なかなか進まないのが現状でございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) この整備計画書というのは、県と藤岡市が合同で作ったわけですよね。これは民間が作ったわけじゃないですよね。そうすれば、やはりもっと積極的に市が中心になって、民間に色々ノウハウを出してやるべきだと思いますけど、再度答弁をお願いします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) 議員おっしゃるとおりだと思いますが、民間区画整理の手法でやろうということでございますので、地権者の数も大分おります、あの地域は。そんなようなことで、私の会社がやろうという、そういうものがなかなか来ておりません。そういう事で、私どもも積極的に働きかけていかなければならないものと思っております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) この開発の中で、北関東自動車道が開通しますと車の量が多くなる。それに伴って駐車場の整備、また先ほども答弁がありましたバスターミナルの整備ですか、こういうものが大きな問題になってくると思います。その中で、この整備書の中にも、バスターミナルのA、Bという2つの計画書があるわけです。今後開発していく中で、このA、Bのどちらのバスターミナルのほうを藤岡市としては計画していくかどうか、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) バスターミナルは、ららん藤岡の西側がベストだと考えております。構想書では、西側の中で概ねこの辺りというような、そういう絵でございますので、事業実施に当たっては、バス会社等ともよく協議して、一番の適地を見つけていきたいと思っております。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) この整備計画なんですけど、第4次藤岡市総合計画の中にも謳われてないんですけど、これだけのすばらしい計画書ができているんですから、そういうものは実施計画の中に盛り込んでいただきたいなと思っております。その辺についてお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 先ほど議員が述べました実施計画書でございますが、これは藤岡市が目指す将来像の実現に向けて、第4次藤岡市総合計画に掲げられた施策や事業について、社会経済情勢の変化や、財政の見通しを踏まえて、事業内容、またその事業量、その期間等を明らかにし、予算編成及び事業執行の指針とするために毎年作成しております。藤岡インターチェンジ周辺開発につきましては、具体的な計画には残念ながらなっておりませんので、実施計画においては、今後の課題事業として掲載しております。
 実施の目途でありますが、課題事業でありますので、その時期については明確に今年とか、来年とか、申し上げることはできません。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 課題事業なので明確にできないということですけど、ここまですばらしい計画書ができているんですから、これが絵に描いた餅にならないようにしていただきたいと思います。
 それと、新聞に出たり、こういうものができますと、地元の地権者、関係者は期待するわけですよね。それがまだ計画段階にもないということになっちゃいますと、本当に住民としては困るわけですよね。今後、自分たちで色々やろうとしても、そういう点で、再度お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) 先ほど申し上げたとおり、まだ明確にいつからやるという期間は定まっておりません。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) この北関東自動車道が開通することにより、西毛地区は経済、また食文化に大きな変化が起こると思っております。例えば、高崎市の森永製菓は、高崎市を選んだ1つの選定の理由として、港への運送が、東京都内を通るよりも茨城県の常陸那珂港へ運送するほうが、時間的にもコスト的にも立地条件がいいということで決めたとも聞いております。
 そこで伺いたいんですけど、海に近い茨城県内の他都市間を結び経済、文化の交流、また物産の交流を図るべきだと思っておりますが、市の考え方をお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) 来る3月19日の北関東自動車道全線開通に伴い、高速交通網の利便性がさらに向上されるものと思います。議員ご指摘のとおり、茨城県や栃木県との人や物の交流が、これをきっかけに活発になることが予想されますが、姉妹都市提携については、茨城県、栃木県との姉妹都市の提携については、今のところ考えておりません。
 なお、後段の特産物の相互の交流などについては、ららん藤岡を管理しております株式会社藤岡クロスパークにおいて現在検討しておるということを聞いております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) ぜひ前向きに、市も株式会社藤岡クロスパークに任せるのではなくて、市が主体となってすばらしい計画を県と市と両者で作っておるんですから、もっと積極的に進めるべきだと思っております。よろしくお願いいたします。
 次に、障害者の雇用についてお伺いします。健常者に比べ障害者は、色々な面でハンディを背負って日々の生活を送っております。特に雇用の面では、健常者に比べ狭いものになっているのが現状だと聞いております。障害者の中でも、健常者と全く同じ行動ができる人もおります。
 そこで伺います。藤岡市の企業及び地方公共団体における障害者の雇用の実態についてお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
             (経済部長 新井康弘君登壇)
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 一般事業主の障害者の雇用につきまして、56人以上の労働者を雇用する事業主は、障害者である労働者の雇用に関する状況を、管轄する公共職業安定所長に報告しなければなりません。藤岡公共職業安定所によりますと、その企業数は平成22年6月現在で34社、そのうち法定雇用障害者数を達成している企業数は22社で、達成率は64.7%です。達成していない企業数は12社となっています。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
             (総務部長 黒澤眞澄君登壇)
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 藤岡市における障害者の就労の実態についてご説明申し上げます。一般行政部門と教育委員会とで別々に集計するようになっておりますが、平成22年6月1日現在、一般行政部門では、職員数488人に対し、障害者雇用は6人、実雇用率は1.91%であります。また、教育委員会は、職員数87人に対し、障害者雇用は1人、実雇用率は2.3%であります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) この条件に該当し、雇用していない企業及び公共団体に対しての法定上の制裁等、それについてお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 法定雇用障害者数に満たないことでの罰則はございませんけれども、障害者雇用納付金制度がございます。この制度は、障害者雇用の促進、事業主間の経済的負担の調整を図るため、200人を超える労働者を雇用している事業主を対象に、雇用障害者数が障害者雇用率に満たない事業主から、雇用する障害者が1人不足するごとに、月額5万円の納付金が徴収されます。それを原資として、障害者雇用率を超えて障害者を雇用している事業主に対し、障害者雇用調整金が超過1人につき月額2万7,000円が支給されます。罰則としては、厚生労働省などの関係機関へ虚偽の報告を行った場合などが規定されています。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 先ほど200人以上と言いましたけれども、平成27年4月から、これが100人以上を雇用する事業主に対象が拡大されるということを聞いておりますので、よろしく指導をお願いいたします。
 それから、今後藤岡市としては、企業及び公共団体に対して、どういうふうな指導をしていくか、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 事業主に対しての指導ですが、ハローワークでは、毎年6月1日時点で雇用義務のある企業へ通知をし、従業員数の報告を求めております。そして、法定雇用数未達成の企業に対しては、通知の上、直接訪問し、指導しているとのことであります。市といたしましては、障害者の雇用について、事業主、その他市民の理解を高めるために必要な広報や商工会議所などと連携しながら対応していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) ありがとうございました。
 続きまして、総合学習センターについてお伺いいたします。総合学習センターがオープンしまして、この4月で1年がたとうとしています。その間、色々な問題が出ておると思いますけど、各施設の利用状況の実態についてお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
             (教育部長 茂木健次君登壇)
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 総合学習センターは、一般の方が利用できる北棟、南棟、体育館、武道館と事務棟である教育庁舎、それから特別支援教育のための通級教室等から構成されております。利用につきましては、年間を通じて定期的に利用している団体が73団体、随時申請による貸し出しも行っております。
 利用者人数につきましては、利用の際に提出していただく利用報告書により人数を把握しております。オープンしました昨年の4月から本年2月までの11カ月間で延べ利用者数は3,843団体、6万596人となります。この間の開館日数は305日で、1日平均199人となっております。
 次に、施設ごとの利用状況でございますけれども、北棟ではフラダンスや社交ダンス、絵画サークルなど1,670団体、1万8,330人、南棟では大正琴やオーケストラ、詩吟など1,127団体、1万7,928人、体育館では、バドミントン、フットサルなど637団体、1万7,289人、武道場では剣道、空手、合気道など409団体、7,049人となっております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 続きまして、年間の管理費について伺います。当初の計画とどのように違うか、比較についてお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 総合学習センターの年間維持費については、光熱水費、電話料、管理関係の委託料がございます。このうち光熱水費と電話料につきましては、教育庁舎、学習センター及び通級教室等が1本の契約となっておりますので、合算の額で報告をさせていただきます。
 まず電気料は、当初予算1,286万1,000円で、今年度見込み額が477万8,000円、水道料は、当初予算104万6,000円が今年度見込み額58万9,000円、電話料は、当初予算108万円、今年度見込み額が49万5,000円でございます。
 次に、委託料関係でございますけれども、夜間管理委託料が、当初予算、見込み額とも75万7,000円です。それから、警備委託料が、当初予算、今年度見込み額ともに5万5,000円でございます。それから、清掃委託料は、当初予算655万2,000円で、今年度見込み額が441万円です。それから、色々保守点検を行っておりますけれども、自動扉の保守点検、エレベーターの保守点検、消防設備の保守点検、自家用電気工作物の保守点検、これらを合わせまして、全部で155万7,000円の当初予算に対しまして、今年度見込み額は約100万円となる見込みです。
 これらを合算しました年間維持費は、当初予算額2,390万8,000円で、今年度見込み額は1,208万円となる見込みです。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 大分低い額が予算として出ておるということですね。
 それから、利用するための市内循環バスの運用について、周りのインフラ整備も進んでますけれども、どのように今後は考えているかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 現在、市内を運行しております路線バスは、市内循環線、小柏線、高山線でございます。いずれの路線バスにつきましても、藤岡市総合学習センターへは、周辺道路が狭隘のため、乗り入れは行っておりません。路線バスを利用し、藤岡市総合学習センターへ来られる方につきまして、最寄りの停留所は、市内循環線北周りでは緑町東、南周りでは城址緑地入口、小柏線では一行寺、高山線では英霊殿前の停留所となります。
 現在、周辺道路の整備が図られているところでございますが、道路整備が完了した後に利用者の要望等、十分調査いたしまして、藤岡市総合学習センターへの乗り入れについて検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 最寄りの停留所から例えば歩いて行きますと、10分から15分位かかるような気がします。また、雨の日なども非常に大変だと思いますので、ぜひバスの乗り入れについて検討していただきたいと思っております。
 それと、現在、利用者からどんな要望が出ているか、また3月1日の「広報ふじおか」の中で、市長への手紙の中で庁舎、また市民利用施設が26件と多かったわけですけれども、この中に総合学習センターについての意見等はあったか、なかったか、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                 午前11時58分休憩
     ───────────────────────────────────
    午後0時59分再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 議員ご質問の3月1日の広報ふじおかの4ページに、市長への手紙の中で、庁舎、市民利用施設の内容で26件のお手紙をいただきました。この内容の中に、一応総合学習センターの関係で6件ございました。その1件が、4月なんですけれども、子供の低年齢層の遊具が設置されていないということで、そういったものでございました。これにつきましては、らせん階段と、それから木製ベンチのついた機関車、こういうものを設置して対応してあります。
 それから、2点目としましては、雨が降るとあそこの駐車場に非常に水がたまるという苦情なのでございますけれども、これにつきましては、オンサイト工法というんですが、敷地内に降った雨は自分の敷地内で浸透させて処理するということなんですけれども、一時、豪雨の時には、これは10センチメートル位たまってしまうんですけれども、一応排水の網等を考慮しまして、これも対応してございます。
 それから、あとの4件なんですけれども、交流サロンで勉強していて、隣の囲碁・将棋と同じスペースでやっておりますので、非常にうるさいという苦情が4件でございます。これにつきましては、交流サロンの目的が、色々な人が出入りし、交流する場であって、勉強する場でないということなんですけれども、このメールをいただいた時期が8月11日ですか、この期間につきましては、夏休み用に学習センターの1教室を勉強用に開放してありまして、7月21日から8月31日まで開放しておりまして、その間731人位利用されたという経過がございます。
 以上です。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) このすばらしい総合学習センターを、より有効かつ効率よく使用するためには、市内の多くの市民が利用できる環境、インフラ整備が必要だと思います。ぜひこの1年間の先ほど色々出ました問題点等、ノウハウを生かして、市民から藤岡高等学校の跡地にこの施設を持ってきて良かったと言われるように進めていただきたいと思います。
 以上にて、3件の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(神田省明君) 以上で渡辺新一郎君の質問を終わります。
 次に、隅田川徳一君の質問を行います。隅田川徳一君の登壇を願います。
             (22番 隅田川徳一君登壇)
◆22番(隅田川徳一君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、先に通告してあります2件について、質問させていただきます。
 最初に、総合学習センターへの進入路について伺います。
 総合学習センターは、生涯学習の場として、また教育委員会の拠点としての位置づけを持ち、昨年4月にオープンしたわけであります。約1年が経過し、利用する多くの市民から大変すばらしい施設と喜ばれております。施設全体を見ると、教育ゾーン、駐車場ゾーン、芝生広場ゾーンと大きく3つに分かれており、オープンから2月末までの利用者も6万人を超えたと伺っております。
 その利用者の多くの方が車を利用して総合学習センターに来ているようです。敷地内に351台分の駐車場が確保されており、利用者にとっては大変便利な施設と思っております。藤岡高校が閉校した後、活気を失った市街地に新たな生涯学習の場として誕生した総合学習センターは、市街地に元気を取り戻す中核施設になると私は思っております。
 反面、この施設は、藤岡高校の施設を活用する形で、総合学習センターとして開設しており、藤岡高校の時は、学生は徒歩か自転車で通学しておりましたので、周辺の道路が多くの車が出入りできるようにはなっておりません。今後、この施設が有効に活用されるためには、大型バスも容易に通行できる道路の建設を急ぐ必要があると思います。
 市では、総合学習センター建設前から、道路整備についてはさまざまな観点から調査研究をし、最初に県道上日野藤岡線からの進入路を建設することで事業を進めていることは承知しております。この道路は、県道上日野藤岡線の藤岡窯業株式会社のところから、総合学習センターの西、多野東部森林組合のところに通じている市道6014号線を拡幅して、総合学習センターへの進入路とすることと思いますが、道路幅員や歩道など、どのような整備計画になっているのか、また現在の進捗状況と整備完了は何年度になるのかお聞きし、最初の質問といたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 小池義光君登壇)
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 県道上日野藤岡線から総合学習センターを結ぶ市道6014号線は、県道部交差点改良を含め、工事延長498.7メートル、片側車線3メートルの2車線で、南側に幅3メートルの歩道を配置し、道路幅員10メートルを計画しております。平成21年度に測量設計に着手し、平成22年度では、家屋調査業務委託及び用地買収費を予算計上しております。この委託業務につきましては、3月下旬の完了に向けて調査を実施中であります。
 用地買収につきましては、本年度予算で、買収を予定した7名についてすべての契約が完了しております。総事業費から見た平成22年度末の進捗率は7%の見込みであります。今後、平成26年度の完成を目指し、計画的に事業推進しているところであります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 隅田川徳一君。
◆22番(隅田川徳一君) 2回目なので、自席から質問いたします。
 都市建設部長より、整備計画について説明をいただきました。総合学習センターの利便性向上と、地域住民の安全性確保のため、ぜひ計画どおり整備を進めていっていただきたいと思います。
 それでは次に、県道藤岡大胡線からの進入路について質問いたします。
 現在、総合学習センターを利用する方は、総合学習センター入り口に近接している変則交差点に向かって進んで来るわけですが、東側から入ってくる利用者は、県道藤岡大胡線、私どもは通称、鷹匠町通りと言っておりますが、この県道の塚本工務店の北の市道6090号線を通り、総合学習センターへ向かってくる方が多くあります。この道路は、現状幅員5メートルほどで歩道はありません。また、藤岡第一小学校の通学路にもなっており、多くの車が通行するには大変危険な道路であります。現状では、歩行者と車が同一の道路を通行しており、いつ事故が起きるか大変不安であります。道路は、そこに住む住民が、快適で安全・安心に暮らしていくための公共施設でなければなりません。
 以前、総合学習センターの構想が打ち出された時、通称、鷹匠町通りからの進入路の話を聞いたことがありましたが、具体的に整備計画が検討されているのか、道路幅員は何メートルか、歩道は設置されるのか、いつ頃から道路改良に入るのか、お聞きいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 主要地方道藤岡大胡線から総合学習センター北東角の交差点までの市道6090号線につきましては、藤岡第一小学校への通学路として、また市内中心部と総合学習センターを結ぶ重要な路線と位置づけ、市の実施計画にも改良計画が記載されております。現在の計画では、改良延長320メートル、道路幅員が6メートルで、歩車道分離した歩道設置は計画されておりません。
 事業着手時期につきましては、現在総合学習センター西側の市道6014号線の道路改良に着手しておりますので、工事に伴う通行止めによる付近住民の日常生活への影響を考慮して、市道6014号線の工事完了後に着手したいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 隅田川徳一君。
◆22番(隅田川徳一君) 鷹匠町通りからの進入道路の計画について回答いただきました。県道上日野藤岡線からの進入路整備後に実施していきたいということでありますが、基礎調査や地域住民への説明等は、準備が整い次第、順次進めていただきたいと思います。
 そこで質問いたしますが、現状をどうするかが問題であります。総合学習センターが開設され、市街地に賑わいが戻ることは、藤岡市の活性化に大変良いことと存じます。しかし、車の通行により、学校へ通う子供たちや交通弱者の方、この地域の安全も確保しなくてはなりません。道路改良事業が実施されるまでの間、ただ待っていてくださいというのではなく、現状の道路の中で、安全対策が図れないでしょうか。例えば、歩行者ラインの整備や、退避場所の確保など、実施可能かお伺いします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 現在の舗装が耐用年数を迎えており、ほかの路線と比較しても損傷が著しい状況でありますので、早い時期に舗装の打ちかえを計画して、あわせてグリーンベルトの設置を検討したいと思います。
 退避場所の設置につきましては、藤岡第一小学校北側にある道路に沿った約50メートルの空き地について、以前より議員から提案のありました、児童の安全対策を目的とした退避所整備については、土木課としてもその実現を検討いたしましたが、しっかりとした整備計画を策定し、これに基づいた測量設計をしてございませんので、面積確定はもとより、地権者に用地買収の交渉もできない状況でございます。したがいまして、今後、道路全体計画を立てた後に、地権者に説明できるような、事業の実施をしたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 隅田川徳一君。
◆22番(隅田川徳一君) 都市建設部長より、前向きな回答をいただきました。この道路を利用する人が安心して通行できるよう、早急にグリーンベルト等の整備をお願いします。
 次に、交差点改良について質問いたします。藤岡市の昨年の1年間の人身事故を伴う交通事故数は502件、このうち、亡くなられた方は2名と聞いております。この事故のうち、交差点内の事故が最も多いと伺っております。このことを踏まえて質問させていただきます。
 総合学習センターの北東の角の交差点については、以前より指摘されておりますが、変則十字路であり、壁などで見通しも悪く、市内でも危険な交差点に数えられていると思います。幸い、大きな交通事故は起きておりませんが、現状を改良する必要があるのではないかと思います。進入路整備と非常に関係が深い交差点ではありますが、早い段階での整備ができないか質問いたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 総合学習センター北東の変則交差点は、市道6090号線の改良と密接な関係がございます。また、整備の際には複数の家屋移転を伴うと思われますので、市道6090号線の改良計画にあわせて検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 隅田川徳一君。
◆22番(隅田川徳一君) 変則十字路については、改善できるよう強く要望しておきます。
 次に、ふじの咲く丘の整備等について質問いたします。
 ふじの咲く丘は、市街地に近接した庚申山総合公園の一画に位置し、4月下旬から5月上旬のフジの花の開花シーズンでは、市外からの来場者も多く、藤岡市を代表する観光名所の一つとなっております。
 公園内には、全国でも珍しいフジに特化した展示施設のふじふれあい館も開設しております。ふじの咲く丘ができた当時は、フジの木も小さく、当初は入場者も少なかったと思いますが、フジの木が大きくなり、フジの花が見事に咲き始めたころから、観光バスで観光客がみえるようになりました。今後、このふじの咲く丘が藤岡市を代表する観光名所から、群馬県を代表する観光名所に育っていくことを期待しております。
 新井市長も、フジや冬桜を活用した観光客誘致を打ち出していたと思います。冬桜を活用した観光客誘致は、地元の議員がおりますので、私はフジの花を生かした観光客誘致を要望していきたいと思います。
 現在、フジの開花時期には、10万人を超える方が来場していると聞いておりますが、これからも来場者を増やしていくことができるのかやや疑問であります。私の記憶では、平成6年頃の整備で、翌平成7年にオープンし、以来、追加整備を行っていないと記憶していますが、オープン後の整備状況を伺います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 議員のおっしゃるとおり、ふじの咲く丘につきましては、藤岡都市計画事業庚申山総合公園として、平成3年4月2日都市計画決定を行い、平成3年6月18日事業認可を取得し、整備に着手いたしました。平成6年度において整備を完了し、平成7年4月1日に供用開始いたしました。その後の整備はなく、現在に至っております。
 整備の概要といたしましては、園路約800メートル、芝生広場約6,300平方メートル、フジ棚約250メートル、野外ステージ、ふじふれあい館、トイレ及びベンチ等の休憩施設であります。フジ棚の構造は、鉄柱及び石柱と鉄骨屋根によるパーゴラであります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 隅田川徳一君。
◆22番(隅田川徳一君) 当初整備した後、整備はしていないとのことであります。一度見学に来た人が、公園のフジ棚等のフジの花のすばらしさに感動し、リピーターとして2度、3度と来場してもらうためには、毎年感動を与える趣向、仕掛けが必要だと思います。昨年と全く同じ、または内容が劣っていては、来場者は減少していってしまうと思います。多少予算がかかると思いますが、現在のフジ棚の管理と並行して、新たなフジ棚整備を行う必要があるのではないかと考えます。
 そこでお聞きしますが、ふじの咲く丘の魅力をアップさせるため、新たなフジ棚整備を計画的に実施していく考えがあるか伺います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 フジ棚につきましては、現状に満足することなく、地域の皆さんが憩い、楽しむことができ、またフジの名所として観光客も呼び込めるような公園の整備を目指し、観光部署と協議を行い、計画的な整備を図っていきたいと考えます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 隅田川徳一君。
◆22番(隅田川徳一君) 整備計画を定めていきたいとの前向きな回答をいただきました。私がなぜふじの咲く丘の整備に力を入れていただきたいというのには、藤岡市の観光名所として、市内外から認知されてきたこと、この時期に再整備することにより、認知度を高めることが必要と感じているからです。
 今、藤岡市民に、自慢できるものは何ですかと尋ねた時、自信を持って答えられるのはなんでしょうか。この時、ふじの咲く丘、フジ棚、フジの花と答えられるように、市外の人に自慢できる整備をしていっていただきたいと思います。市民が自慢できなくて、観光客の誘致につながるとは思いません。
 そこで、観光客誘致について質問いたしますが、フジの花の開花のシーズン中に来場した人の過去5年間の推移についてお示し頂くとともに、集客イベントはどのようなことを実施しているのか、イベント期間中の来場者の市内と市外の方の割合はどのくらいか、お聞かせいただきたい。
○議長(神田省明君) 経済部長。
             (経済部長 新井康弘君登壇)
◎経済部長(新井康弘君) お答えします。
 ふじまつり期間中の来場者数は、過去5年間について申し上げますと、平成18年度17万100人、平成19年度18万2,600人、平成20年度14万5,700人、平成21年度13万900人、平成22年度12万3,800人となっています。
 次に、ふじまつり期間中の主なイベントといたしましては、平成22年度の例で申し上げますと、ステージイベントとして、観光大使である湯原昌幸さんによる歌謡ショー、本市出身のシンガーソングライターによるコンサート、アマチュア団体によるふれあいコンサート、藤岡市観光クイズ、子ども向けには、テレビアニメのキャラクターショーなどを開催しました。また、鉢物フジ育成講習会、フラワーアレンジメント教室、ガーデニング教室など、体験型のイベントも実施しました。
 このほか、ふじまつり期間中を通じて、物産協会員による物産販売、ふじふれあい館での押し花やフラワーアレンジメントの作品展を催しました。また、夜8時までライトアップし、夜間の誘客にも努めています。
 次に、来場者の市内と市外の方の割合につきましては、調査をしたことがないため、正確な資料はありませんが、自動車のナンバー等から、概ね3分の2が県内、3分の1が県外からと推測しています。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 隅田川徳一君。
◆22番(隅田川徳一君) 5年間の来場者の推移をお聞きしましたが、ここ2年減少してきている。市内、市外についてはわからないということでありますが、自動車のナンバーから県外が3分の1とのことであります。ふじの咲く丘については、市民の方に見てもらうのは当然ですが、いかに市外の方を増やしていくかが重要と考えます。市外から多くの方が藤岡市を訪れていただくことが、間接的には経済効果を高めることとなりますし、藤岡市を知ってもらうことにもなります。藤岡市の認知度が上がることは、観光客誘致のみならず、企業誘致にも波及効果をもたらすことになると思っています。
 そこで、観光客誘致に向け、現在ポスターやチラシ等、どのような方法で配布や掲示し、市外の方にふじの咲く丘を周知しているのかお聞きします。また、放送メディアを活用した周知を行っているのか、あわせてお聞きするとともに、観光客誘致の今後の基本的な考え方について、説明願います。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 ポスター、チラシにつきましては、市民にイベントを周知することはもちろんですが、市外へも広くPRし、集客するということを念頭に置き、掲示、配布をしています。平成22年度のふじまつりでは、ポスターを600枚、チラシを1万枚印刷いたしました。市内の配布先は、市内公共施設を初め、観光協会員や物産協会員、宿泊施設、道の駅等に配布しています。県内では、県観光物産課や県観光国際協会を初め11市、西上州観光連盟の加盟団体に依頼し、公共施設等での掲示・配布をしていただいています。
 県外では、ぐんまちゃん家、姉妹都市である羽咋市、近年交流のある東京都中央区などにも送付しています。このほか埼玉県北部の道の駅や道のオアシス等にもお願いをしています。
 また、観光キャンペーンも積極的に行い、チラシを配布しています。例年3月には東京都銀座のぐんまちゃん家で行い、4月には東京都日本橋の地域活性化センターで、ふじまつりのPRを中心にしたキャンペーンを行っています。本年も今月11日と12日の2日間にかけて、ぐんまちゃん家でキャンペーンを実施します。また、地域活性化センターでのキャンペーンも計画しています。
 次に、放送メディアの活用につきましては、ふじまつりの開催前、あるいは期間中にNHKFM、FM群馬、FM世田谷等のラジオ番組に担当職員が電話出演し、PRをしています。昨年は、東京都千代田区に本社があるケーブルテレビのジェイコムテレビが、ふじの咲く丘から生中継し、ふじ娘が出演してふじまつりのPRをしました。
 市外からの誘客に対しては、ポスターの掲示やチラシの配布だけでは限界があるため、新聞や雑誌などに有料広告を掲載するとともに、記事としても取り上げていただけるよう情報提供をしています。また、インターネットの活用にも努め、市や観光協会のホームページに情報を掲載しているほか、JRや旅行雑誌るるぶなどが運営する観光サイトに情報を提供しています。
 次に、観光客の誘致に対する考え方でありますが、市外からの来訪者の増加が地域経済を初め、さまざまな面で藤岡市の活性化につながるということを念頭に置き、集客に努めているところであります。今年は、7月から9月まで群馬ディスティネーションキャンペーンが実施されることに伴い、県や県観光国際協会が主催する観光PRの機会が増えるものと思われます。群馬デスティネーションキャンペーンは、ふじまつりの期間とは異なりますが、こうした機会を通じて藤岡市の魅力をPRし、集客につなげてまいりたいと考えています。
 また、今月19日には北関東自動車道が全線開通し、ますます藤岡市へのアクセスがよくなります。こうした地の利を生かして、栃木県や茨城県方面への観光PRも強化し、新たな観光客の開拓に努めてまいりたいと考えています。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 隅田川徳一君。
◆22番(隅田川徳一君) 観光客誘致の今後の基本的な考え方を示していただきましたが、これからの藤岡市の発展に、観光施策は重要との認識で取り組んでいただきたいと思います。そういう意味でも、ふじの咲く丘を再整備し、藤岡市民が胸を張って自慢できる新たなフジ棚を作っていただき、観光客誘致につなげていってもらいたいと思います。
 また、先日の予算特別委員会の中で、湯井議員が、庚申山総合公園のひょうたん池に噴水を設置することについて質問しておりましたが、ふじの咲く丘とひょうたん池はともに総合公園の中にあり、ひょうたん池の噴水設置は観光客誘致の観点から、ふじの咲く丘との相乗効果が高いと考えます。公園の魅力を高める上からも、ぜひこれも実現の方向で検討していただくよう要望しておきます。
 最後に市長に質問いたします。通称、鷹匠町通りからの総合学習センターへの進入路と交差点改良、ふじの咲く丘のフジ棚の計画的な整備と観光客誘致について、どちらも大変重要であります。藤岡市として積極的に推進していく考えがあるかお聞きし、最後の質問といたします。
○議長(神田省明君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 先ほど来、総合学習センターへの進入路、センター開設前から色々議論しているところでございますが、いよいよ県道上日野藤岡線からの進入路を先に仕上げて、次の段階で、藤岡大胡線のほうを整備に着手していきたいというふうに都市建設部長も答弁しております。私も全く同じ考えでございまして、当然そこには交差点の改良、また、子どもたちの通学路の問題、これを含めて十分検討していきたいというふうに思っております。
 また、ふじの咲く丘でございますけれども、冬桜のことと含めて藤岡市にとって大変重要な観光資源であるということは、私も十分認識しております。この観光客に向けた施策ということを考えたときに、フジ棚を少しずつでも延ばしていき、また、周辺の寄付をいただいた土地もございます。そういったところを含めて、今後周辺、また、市民の憩いの場、こういったものを庚申山総合公園として一体的に捉えて進めていきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(神田省明君) 以上で隅田川徳一君の質問を終わります。
 次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
             (12番 茂木光雄君登壇)
◆12番(茂木光雄君) 議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
 まず、幹線道路の整備についてお伺いをいたします。
 いよいよ3月19日、北関東自動車道が全面開通をする運びとなりました。これによりまして、東北・仙台市方面はもとより、宇都宮市、水戸市、こういったところへの交通アクセスというものは、1時間程度利便性が高まるというふうになります。ぐんま広報においても、この北関東自動車道の全面開通は、群馬県にとって生活面、産業面、観光面で大きな発展を促すだろうというふうに言っております。
 藤岡市においては、これまで東京都、大阪府、名古屋市を初め、金沢市や新潟県方面、藤岡インターから乗れば、日本全国どこにでも高速道路を降りることなく行くことができます。更に、ららん藤岡からは、直行バスが成田、羽田へと向かっております。このことは、藤岡市におれば、世界に旅立つことも可能であると。日本全国もとより、世界中どこにでも藤岡市から容易に行くことができるという、藤岡市は本当にすばらしい都市にこれからなろうとしております。
 こういう事を、市民の中へしっかりと実感をさせて、藤岡市の幹線道路の整備に取り組まなくてはいけないということが、私の今回の質問の趣旨であります。内陸の高速交通の拠点である藤岡市、こうした中で群馬県の大澤知事は、213億円という大きな道路整備に向けた県のお金を、高速道路を結ぶ基幹道路の整備につぎ込むと、全力を尽くして交通網の整備に当たるということを、平成23年度から行うことを約束をしております。
 藤岡市の一般会計の予算は260億円ですから、いかに大きなお金を群馬県の基幹道路の整備につぎ込むかわかると思います。こうしたことから、私は、新井市長におかれましては、市長就任以来、県営ふるさと農道を初めとして、篠塚地区の中上大塚線、戸塚の小林立石線、こういった藤岡市の基幹道路の整備をしっかりと進めてまいりました。非常にインフラ整備には、これまでの市長とは違った、いわゆる先を見越した投資を怠りなく、しっかりとやってきた市長であるというふうに私は評価をしております。
 こうした中で、これから藤岡市は、藤岡市の南から北へ行く道路の整備が順調に進みました。これからは、藤岡市の鏑川からフィールの真ん中を通り、そして戸塚に抜けて藤武橋に至る北部環状線のこの整備計画を、10年後を見据えてしっかりと第一歩、平成23年度から踏み出さなくてはなりません。そういった意味で、私は、今回のまず中栗須工区の質問から入ります。
 フィールのところの真ん中を通り、しののめ信用金庫藤岡北支店のところを通る520メートルのいわゆる中栗須工区は、平成23年度2,000万円の予算をつけて測量設計に入るというふうになっております。そこへ来て、フィールの北側の現在の駐車場のところには、ケーズデンキが進出をするということで、今年10月にはオープンをするそうですが、4,000平方メートルの売り場面積を持つ久々の大型店が、もう計画を進める道路のすぐ北側に、半年もしないうちにオープンをして来る。
 そうした中で、藤岡市は平成23年度からどのような計画をもって市内の中心の中栗須工区を、早めていくのか、それとも計画どおりやっていくのか、ここをしっかりとやらなければ、藤岡市の中心部の交通渋滞は止まりません。ご承知のとおり、藤岡市の市役所通りの渋滞は、大変厳しいものがあります。なかなかこういった改善をしていくのに、このフィールの真ん中を抜ける中栗須の北部環状線の工事は、再重要施策として3年ぐらい、工期を前倒しするぐらいの決断が必要になってまいります。
 さらに、高崎市の山名地区から鏑川に430メートルの新たな、仮称ですが鏑川橋というものがかかります。山名から中上大塚線のところまで約2.4キロメートルに総工費61億円の予算でもって、平成23年度から県はまず5,000万円の詳細設計の予算をつけて、いよいよ高崎市から藤岡市に向けての道路を現実に進めてまいるということが、私のところに聞こえております。こうした県の強力な施策、そして藤岡市の将来に向けた施策を、この2つの工区について、今、藤岡市がどのような形で取り組もうとしているのか、この2点についてお伺いをして、私の1回目の質問とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 小池義光君登壇)
◎都市建設部長(小池義光君) 最初に、北部環状線の整備計画についてお答えいたします。
 都市計画道路北部環状線中栗須工区事業、延長約515メートル、幅員25から27メートルの状況につきましては、平成22年度から一般会計予算9月補正において予算化されたことにより、今年度事業として路線測量、道路設計を実施しております。平成23年度において事業認可を取得し、補助事業として事業実施する計画であります。事業計画につきましては、事業期間を平成23年度から平成29年度までの7年計画として、平成23年度において道路詳細設計及び用地測量を実施し、建物等補償調査に着手する計画であります。平成24年度より、順次用地取得及び建物等の移転を行い、平成29年度完成予定であります。
 続きまして、寺尾藤岡線バイパスの整備計画についてお答えいたします。
 藤岡市においては、高崎市と主要地方道寺尾藤岡線バイパス建設促進協議会を組織して、整備を県に要望しております。県は、新規事業化に向けて都市計画道路中上大塚線より高崎商科大付近までの約2.4キロメートルの車線数を、4車線から2車線に変更する都市計画決定の変更手続を行っております。
 藤岡市におきましても、2月22日にこの県案に関する都市計画審議会を開催いたしました。平成23年度から事業化に向けた準備として、地元説明会以降、中上大塚線から高崎商科大付近までの区間の測量調査が始まると聞いております。
      以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 2回目以降ですので、自席から質問をさせていただきます。
 今、中栗須工区の状況についてですけれども、平成23年度から事業認可を取得して、それから買収をし、そして平成29年度の完成を目指して進めていくと、約6年間かかると。これまでの手法をとる限り、藤岡市においてこういった都市計画道路の整備が、前橋長瀞線バイパスが3年の工期の前倒しのために、今着々と工事が進んで、平成24年度末には開通をするんだというふうなことで、話に聞くところによりますと、色々な買収も近々終わるというふうなことで、順調に行くと。こうしたことは当然のことながら、三本木工業団地を初め、鬼石地区の産業振興など、将来を見据えた計画で3年もの工期の前倒しをしながらいっている。
 しかしながら、今の話ですと、周辺には色々なものが出てくると、そういった中で道路の整備はまた遅れてしまう。遅れてしまうというか、当初の計画を踏襲しながら、5年、6年というふうな歳月をかけてやっていくということですけれども、実際に、こうした計画をもう少し市民に理解を得た中で、優先的にこういったところに投資を向けていかないと、民間の企業進出やら商業進出、そういったものに対して間に合わなくなるというふうに私は思います。
 そして、当然のことながら、用地買収に3年もの歳月をかけようと、もともと都市計画道路の上に建つ家については、道路ができる際には移転をするということは、合意の上で行政は進んできたはずでございます。こうした、説明会やら地元へのそういった働きかけが、なかなか先ほどの隅田川議員の質問ではないですけれども、準備が整わないという理由で行われない。ここをまず藤岡市としてはしっかりと改めて、これから10年後にできる道路の計画等については、地域住民はもとより、関係者に事前にしっかりと説明をしていく、そういった姿勢が私は必要になると思います。この件について、従前よりももっと早く市民に周知させる方法を執行部としては、どういうふうな形でとっていくのか伺います。
 さらに、県のほうからの計画ですと、中上大塚線までの山名からの2.4キロメートルについては、鏑川橋が430メートルの橋梁工事を含めて、総額が61億円と出ていますけれども、そうしますと、中栗須工区と鏑川橋との間の約2.8キロメートル、ここの2.8キロメートルについては、先ほどの都市計画審議会の説明の中で、4車線を2車線にして持っていくというふうな説明をされたというふうに聞いていますが、この件について、しっかりと端と真ん中ができて、それをつなぐ篠塚地域の路線整備を、藤岡市としてはどういうふうなことで今後対応をしていくのか伺います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 北部環状線の中栗須工区の515メートル区間の早期完成に向けての取り組みなんですけれども、これにつきましては、平成23年度より用地測量調査ということで、現地のほうに入っていきたいと思います。そういう中で、実際私が先ほど説明した中で、平成29年度完成予定だということを答弁いたしました。この事業につきましては、都市計画事業、またこの事業より一般の事業も同じなんですけれども、底地の用地買収をいかに早期に進めるかというのが、早期完成に向けての一つの重要な課題だと思っておりますので、この辺につきましては、地元説明会を通した中で、地権者の方々が代替地の候補とか、その辺も色々と提供する人もあるし、またどのように動きたいとかということもあると思います。その辺を十分配慮しながら、用地買収を早期に進めて、その中で工事のほうも早期完成ということで進めていきたいと考えております。
 それと、寺尾藤岡線バイパスの4車線から2車線に一部変更して、今後事業が進められていくわけでありますが、今回、平成23年度より高崎工区、藤岡工区を含んだ鏑川の橋梁工事も、平成23年度より一部調査を始めると思います。そういう中で、随時、今回の北部環状線の中栗須工区も事業が始まるわけであります。続いて、その間の部分の工区の施工につきましても、今後どの部分を優先的に進めていくかということはありますので、それらについては、今後うちのほうで検討しながら進めていきたいと思っております。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) かなり前向きな答えをいただいているというふうに私は感じました。これまでにない答弁だと思います。中栗須地区の平成29年度の完成も、多分そういった中でやっていけば早まるだろうなと。それと鏑川橋も完成までが平成32年、これから約10年かかりますけれども、藤岡市は50年間以上、1本の橋も架からなかった。ここにいよいよ県の費用でもって橋を架けていただけるということは、これは藤岡市にとって本当に50年以来の懸案が進むことになりますので、それを受けた藤岡市の体制づくりというものを県としっかりと協議をした中でやっていくというふうにお願いをしたいと思います。
 幹線道路の整備が進む中で、私が一番心配をしているのは、市役所通りの先ほど言いました交通の渋滞でございます。ここは県道ですから、藤岡市としては色々な形で県に道路改良、交差点改良の要望を出していると思いますけれども、まず県道下栗須馬庭停車場線と藤岡大胡線にかかる山口石油さんのところ、あそこは非常に藤岡市の最大の交通のネックというふうになっておりますけれども、この改善の計画が、来年度の県の計画を見ても一向に出てこない。藤岡市は何をしているのかなと。さらには、北海亭のところの交差点の改良工事も全然日の目を見ない。産業道路が突き当たったヤマダ電機のところの交差点の改良工事も、数年前から色々な形の中で、藤岡市としては県に働きかけをしていると思いますが、一向に県の予算化が行われない。そういった中で、鷹匠町の歩道橋は、来年度整備にかかるというふうに、県のほうからの書類を私は確認をしております。
 しかしながら、市役所の周りの一番交通のネックとなる県道にかかる整備が、藤岡市にとっては心臓部の、いわゆる血管の付け根なんですね。ここのところをしっかりと藤岡市が県を含めて取り組んでいかないと、せっかくの幹線道路の整備が、まことに道路を作ったけれども渋滞がちっとも解消しない、生活の利便性が高まらないという苦情につながるおそれがあります。それを承知に、県道下栗須馬庭停車場線の八高線のすぐそばには、コメリさんが早くも出てくると、9月にはお店をオープンするというふうに聞いております。民間の進出は早いですよ。藤岡市が色々な中で市民の利便性を高め、そして商業的な価値を高め、工業団地を誘致するにも、まずこの幹線道路の3つの交差点の整備をどうやって取り組んでいくのかどうか、お伺いをいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 主要地方道藤岡本庄線と県道下栗須馬庭停車場線の中栗須交差点、主要地方道藤岡本庄線と産業道路の中栗須藤岡境交差点、主要地方道寺尾藤岡線と産業道路の宮本町北交差点、この3カ所の改良につきましては、藤岡市より県に要望を重ねてまいりましたが、本年度に交差点改良に向けた調査が開始されたところでございます。藤岡市といたしましても、1日も早い交差点改良の実現に向けて、県への働きかけをこれからも続けてまいりたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) この県への働きかけをずっとしていく中で、ヤマダ電機のところ、宮本町のところの改良計画もなかなか予算化しない。しかしながら、群馬県においては、先ほど200億円以上の色々な幹線道路の整備に大きなお金を充ててくると、こういったチャンスを、今の体制の中だと逃しかねないんですよね。
 そこで、調査が開始されたというふうな中で、今年度中にある程度結論がつくことなのか、また平成23年度にはそれが予算になってないんだから、この辺について、今後どうやって働きかけを市長、進めていくのかどうか、市長のまず考え方をお聞きいたします。
 それと、今度は細かな道路にいきますけれども、先日の日曜日、下栗須地区の市道2051号線、約5メートルの道路が先日開通をいたしました。この開通式には、地元区長を初め、地元住民の地権者、関係者、また議員も含めて約50人近い方が、今まで下栗須からカントリーエレベーターのほうに水路的な、全く道路としては機能しないところに5メートルのすばらしい市道が開通をしたと、地元住民の方の喜びというものは、本当に大きなものがあります。どんな小さな道路でも、より快適に、より便利に、市民生活の向上には道路の整備が一番なんですけれども、こういった道路の整備に藤岡市は本当の意味で早急に取り組まなくてはいけない。
 それと、本来ならば、4月から大規模指定既存集落という形の中で、今まで市街化調整区域に色々な細かな市道があります。この市道の整備を急がないと、一般の方の住宅が建つ、また三親等以内の親族の方の工場や事務所も建てられるという、せっかくの市街化調整区域の土地利用が、道路がないために家が建たない、こういった事例がありますけれども、こういった市道の整備をいかに進めていくのかどうか、どんな整備でもいいんですよ。藤岡市の道路だと言われているところについては、たとえ10メートルでもいい、まずそういったところをこれから優先して整備をしていく考えがないかお尋ねします。
○議長(神田省明君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 今まで都市建設部長のほうから色々答弁しておりましたけれども、議員おっしゃるように、幹線道路の整備というのは大変大事だと思っております。ですから、私も寺尾架橋、これを当初4車線の計画を2車線でいいから早めてほしいということを県のほうにお願いした。その経過として、今、都市計画決定が2車線になって、架橋が具体的になってきたというふうに感じておりますし、前橋長瀞線の整備も、県単で5,000万円ぐらいでやっていた工事を、国に言ってしっかりと補助事業に乗せてほしいということのお願いをしてきた、そういう一つ一つ過去、やはり行政ですから時間は確かにかかります。かかりますけれども、先を見据えて、何を重点的にやってもらうのか、今の都市計画道路もそうです。そしてまた、交差点改良についても時間がかかることですけれども、着実にやっていくことが、藤岡市のインフラ整備として大事であるというふうに思っております。
 ただ、残念ながら、政府のほうで道路に関する予算が大幅に削減されておると、この現状を踏まえて、我々が努力していこうというふうに思っております。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 道路の整備についてお答えいたします。
 市道の整備につきましては、地域からの要望を受けて危険性、また緊急性、交通量などの費用対効果や地域バランス、要望年度等を考慮し、事業化を図っているところでございます。また、大規模指定既存集落制度は今年7月ごろに指定する予定でございます。その後に向けて、この地区の動向、動きを注視するとともに、その道路の事業化に向けて考慮していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 市長から、結構前向きな答弁をいただいていると思います。
 それで、藤岡市が小さな道路整備がなかなか先へ進まないというふうな中で、下栗須のある工場などは、市道を付け替えて、新たに工場内を走っている一部の馬入れ的な道路を東側に出して、市道というすばらしい道路にして、民間開発の中でこういった市道の付け替え等を行っていきたいというふうな話も聞いておりますけれども、話ですから、それはそれとして、民間の方が、ほとんど使われていない市道や馬入れ、市が全くもって手がつかないような道路を自分の力でもって整備をしたいというふうな話が来た時に、藤岡市にとってはある意味で非常に財政的にも助かるし、整備する必要がありませんし、またそこを払い下げれば収入にもなる。新たな道路が市道として4メートル、5メートル以上の道路が、側溝つきでしっかりと認定できるということになったときに、それを積極的に受け入れる施策が藤岡市には必要になっているなと思います。戸塚地区なども、市道だと言っても、みんな馬入れ的なところばかり、そういった整備が要望しても、この前の説明会でもまだ平成16年度の残りまでやっているというふうな時に、民間の活力を利用した藤岡市の市道の整備にとりかかる、そういったお考えがないかどうか、伺います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 民間の事業者が道路を築造する場合、最初に道路を築造する目的とか、その後の維持管理等の問題がまず最初に発生すると思います。そういう中で、もし民間会社がその道路を築造して、その後、その道路を市に寄付するということを前提で民間会社がその道路の築造に当たるとすることであれば、事前にそれについては土木課と協議をしてもらいまして、市の受け入れ基準等がございますので、その受け入れ基準に合った道路を作ってもらう、作ってもらって、その後、色々協議をした中で、市の受け入れ基準に沿った道路を寄付してもらうということになると思いますので、民間会社が造った道路すべてについては、市のほうで受け入れないということではなくて、造ったものについては、受け入れ基準に合ったものをその都度造ってもらって、市のほうに受けてもらうというふうな考えはございます。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 幹線道路の整備から始まって、これから整備を進めなくてはならない、そういった要望道路等、生活の利便性の向上のために最も寄与する施策について、色々執行部のほうも頭を使って、藤岡市らしく、そしてうまく、早くできるような形を今後進めていってもらいたいというふうにお願いをいたします。
 続きまして、生活保護費の関係について質問をさせていただきます。
 新聞等を見ますと、生活保護費が群馬県においても2割ぐらいアップしている。藤岡市においては約5億8,000万円、世帯数にして約255世帯で人数が320人ぐらいというふうに聞いていますけれども、1人当たり年間200万円ぐらいの給付費が1人に払われている。先日の新聞でも、藤岡市は申請の数が16.7%、毎年2割近く上がっていく。
 そこで、まず申請の際に、藤岡市が窓口となってこういった書類を受け付け、本人の身辺調査から始まって、財産並びに預金通帳等の色々な調査項目があると思いますけれども、その後のチェック体制というものがなかなか見えてこない。こういった中で、テレビなどはおもしろおかしく報道しますけれども、生活保護費がおりるとパチンコ屋に行ったの、ギャンブル場に行った、また貯金をして色々な形の中で将来に備えている方もいらっしゃるという、非常に保護費が適切に給付がされているのか、使われておるのかどうか、憲法第25条に基本的に最低限度を営む権利を保障する中で、いかに自由、平等をうたわれたとしても、市におけるチェック体制というものが、今どのように行われて、どんな体制の中で生活保護費が使われているのかどうか、この辺についてまずお伺いをいたします。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、生活保護は、憲法第25条に規定されている生存権の理念に基づき、国が国民の最低限度の生活を保障するとともに、自立に向けた手助けをすることを目的としております。経済情勢が低迷している状況にあって、生活不安に係る相談は増えておりまして、平成20年度で93件、平成21年度で153件、平成22年度で139件と推移しており、ここ2年間は高止まりの状況であります。
 生活保護は、相談者からの申請に基づき開始するものでありますが、申請から決定までの事務処理過程において、家庭訪問による申請理由の確認から初めて、世帯状況、資産状況、収入状況、健康状態、扶養義務者の状況等を聞き取りをするとともに、戸籍関係、金融機関、生命保険会社、社会保険事務所、医療機関等の関係先調査を行った後、国で定める基準単価で算定した最低生活費と収入との対比により、また処遇が難しいケースについては、必要に応じて福祉事務所職員による診断会議を開きまして、保護適用の可否を判定しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 申請があったときに、その状況に応じてはケースの診断会議を開いて、適否を判定すると。そうすると、判定した後については、野放しといいますか、ある程度本人の状況というもの、本市においては、何人のケースワーカーといいますか、こういった方が保護の適用のその後の状況について、確認をしていっているのかどうか。そしてまたここに保護を認めたからには、そういった本人が色々な、例えば臨時収入が入ったり、この前、テレビを見ていると、競馬で当てたので大金が入ったから、取材に来た人に1,000円あげるよとか、そんなことをしているような人もいました。負けたときは、そのまま1カ月炊き出しで飯食うんだというふうなことも、マスコミだから、そういう極端な事例を取り上げて言っているんでしょうけれども、こういったときに、きちんとした本人の生活状況の把握、また生活に対する指導というものが、どういうふうな形で藤岡市においては行われているのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) 現在の保護者世帯数が249世帯で、325人が生活保護を受けております。現在、3人のケースワーカーが保護者の対応をしてございます。国の基準で言いますと、大体1人のケースワーカーが80名程度というのが適正な人数というふうに定められております。ほぼそのケースに藤岡市の例は当たるのかなというふうに思っております。
 しかしながら、先ほどの答弁でもお話ししましたように、非常に相談件数が増えている、相談に当たるのもケースワーカーが当たりますので、ただ単に保護者数だけではなかなか判断もつかないかなというふうに感じております。
 その中で、現在藤岡市は、県の基準が3段階に分けた保護者の訪問ケースを指示してございます。その中で、藤岡市は独自に県の3段階とは別に、4段階の区分を作りまして、きめ細かな訪問回数を実施するように心がけております。1カ月に1度、それから2カ月から4カ月に1度、それから4カ月から6カ月に1度、それから1年に1度というふうな形で、4段階に分けて訪問するような形で対応して、県の基準よりもきめ細かな対応を行っております。その中で、当然指導を行って、不正受給がないような形で保護者の指導に当たっているのが現状でございます。
 以上です。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 今の健康福祉部長の話ですと、県の3段階の判定基準よりも、もっときめ細かく、4区分の中で3名のケースワーカーの方が325人ですか、1人当たり約70人から80人を年に1回訪問しながら、色々な聞き取り調査を中心にやっていると。
 それで、聞き取りの調査のときの確認事項といいますか、臨時的な収入や、また財産を処分したり、または事故に巻き込まれたから保険金をいただいたとか、こういった状況、これは本人が届け出なければ、今わからないシステムになっていますよね。この辺について、不正受給といいますか、そういった実態の確認を藤岡市としては、どのようなことで行おうとしているのか、お尋ねいたします。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) 結局、ケースワーカーと保護者の訪問時における聞き取り調査というような形が、現段階においては一番の不正を起こさない、不正を見抜く対応方法かなというふうに考えております。
 今後、一番不正受給を起こさないような対応としては、訪問回数を増やすのが一番かなというふうに考えております。その中で、先ほどお話をさせていただきましたが、現在の生活保護者が1人のケースワーカーが大体80ケースを持っておりますので、もうほとんど今の状況ではかなり手一杯な状況であるかなと考えております。
 今の状況を打開するためには、きちんとした組織改正が必要ではないかなと今考えております。というのは、現在の福祉課の地域福祉係というのが、係長1名で、更生援護から生活保護まで含めて対応させていただいておりますので、他市町村においては、SVというスーパーバイザーというふうな形で、係長が専門的な生活保護を担当するというふうな形で対応しているケースがほとんどの市町村で対応させていただいております。
 そういう中で、藤岡市としましても、平成24年度から組織改正をお願いしまして、地域福祉係と更生係、まだ係ははっきりした名前はわかりませんが、生活保護と更生援護というような形の中で係を分けて、きちんと生活保護にすべての関係の事業をできる係長を置いて、専門的な形で対応できるような形にすれば、ケースワーカーの負担も減りますし、また、きちんとした生活保護の指導もできる、相談体制もとれるのではないかなというふうに考えておりまして、一番の方法としては、やはり専門的な部署づくりが一番大きい目標ではないかなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 藤岡市も色々な組織改革を含めた中で、やはりこれから増えていく保護の申請に対して、的確に、なおかつ適正にやっていきたいというふうな答弁をいただきました。
 それで、そういった受給の関係については、増えるのはこの世の中、仕方がないことだろうなと、そういった中で、組織としての努力は藤岡市なりにこれから万全を期していくということでございます。
 それで、こういった保護に至る方、今30代から50代のいわゆる働き盛りの方が保護の申請をしてくるというケースが目立つというふうな話がありました。こういった中で、藤岡市においては、就労支援員というふうな形の中で就労プログラムを作って、まず働いてもらえれば、収入があれば保護の適用をしなくていいわけですから、この辺について、藤岡市の平成22年度に取り組んできた実績といいますか、今、そういった形の中で就労支援制度、国のセーフティネットの支援の事業に係る、いわゆる就労支援対策について、藤岡市は今どのような実績を上げ、また今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いします。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) 先の予算特別委員会の中でも、担当課長がお話をさせていただきました。最近のケースとして、やはり職を失った方々が生活保護の申請に来るというケースは、藤岡市においても数多くございます。そのような中で、先ほどの生活支援員を置いて就労に向けたプログラムを作って対応していくという状況の中で、平成22年度においては、7名のうち5名が就労にたどりついたというようなケースもございます。
 しかしながら、やはり現在の社会情勢の中で、働きたくても働けないという状況も非常に多くなっているというふうに思います。その中で、稼働能力はあるか否かということも大事ですし、またその能力を活用する意思があるかどうかと、要するに働く意思があるかどうかというところも判断の中に入ってくるかなというふうに思いますが、やはり就労に向けた支援をきちんと福祉の中で、その方と顔を合わせて、就労支援に結びつくような相談体制を作っていくことが大事かなと。平成22年度で就労支援につながったのは10名ほどおりますが、要するに若い方ではない方も含めまして、ここ何年かで非常に大きな成果が上がっている。平成22年の生活保護者の認定数が47件ございまして、逆に生活保護廃止が32件ということで、非常にここのところ、数字的には多くなってきているのかなというふうに思っております。
 そういう状況で、きちんとした相談体制を取るということが大事でありますので、今後も相談支援員を含めて、福祉課の中で支援をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 続きまして、母子福祉のことについてお伺いをいたしますけれども、自立支援給付事業の国庫補助金を、いわゆる母子の生活支援等について、今、子ども手当とか、色々な問題もありますけれども、こういった中で、藤岡市においても、離婚をされたり、色々な状況から母子家庭というものが、生活保護も含めて増えているような状況とふうに聞いております。
 こういった中で、母子家庭の自立支援というものを、どのような形で今、藤岡市は取り組もうとしているのか、まず母子手当の金額も含めて、この取り組みの状況についてお伺いをいたします。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えさせていただきます。
 母子家庭の自立支援給付事業につきましては、母子家庭の自立支援をするための母子家庭の母親が、就業による自立を図ることを目的とした自立支援教育訓練給付事業と、高等技能訓練促進費支給事業の2種類があります。事業の内容は、特別の知識、技術習得及び資格取得を目指す人に対し給付金を支給するものです。給付対象者の所得要件は、児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にあるかが要件となっております。給付金の対象となる資格につきましては、自立支援教育訓練給付事業は、ホームヘルパー、医療事務、パソコン受講費用等の2割で、10万円を限度として支給されております。
 また、高等技能訓練促進費支給事業は、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士などの資格があります。資格取得のため2年以上養成期間で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のため支給されます。高等技能訓練促進費支給事業には、今年度は5人の方が受給しておりまして、支給額は市民税非課税世帯で月額14万1,000円、市民税課税世帯で月額7万5,000円を支給されますが、受給者全員が市民税非課税世帯で、看護師を目指して、現在は藤岡准看護学校に通っております。
 今まで卒業後は、ほとんどの人が取得した資格を生かしまして就職しております。また、平成23年度の受給者の見込みは、現時点で6名が准看護学校に合格しているというふうな状況でございます。
 続きまして、母子家庭の生活支援でありますが、母子家庭の生活安定と自立の促進を通して、児童の福祉の増進を図ることを目的とする児童扶養手当に基づく児童扶養手当制度があります。手当の受給要件は、18歳になって最初の3月31日までの児童を監護している母親等ですが、所得による支給制限があり、所得が一定以上であるときは手当の全部または一部が支給されないこととなっています。支給額につきましては、全部支給が月額4万1,720円で、所得に応じて4万1,710円から9,850円まで10円刻みの額が支給されます。また、児童の数により加算されることになっております。
 なお、平成23年度に法改正がございまして、0.4%引き下げられるというような状況も出てきている状況があります。児童扶養手当の支給件数は、平成22年8月から支給対象となった父子家庭を含め、全部支給、一部支給を合わせて620人が現在受給しております。母子家庭については、年々増加する傾向にありますが、社会的弱者であるこれらの母子家庭の自立の促進及び生活の安定を図るため、今後もこのような制度等により支援していきたいというふうに考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 母子福祉については、非常に手厚い色々な施策があり、また18歳未満の子どもがいる母親、また今度は父親も該当になるというふうに聞いていますけれども、1子について4万2,000円ぐらい、その後また、子ども1人につき5,000円なりの手当が追加されるということですから、そういった形の中で現在620人、市のほうで認めて母子福祉の生活支援を行っているんだと。
 そんな中で、自立支援の高等技能訓練、看護師や介護福祉士とか保育士になるために、そこを受験して2年間の取得をするのが約6人、年間5人から6人、620人のうちの約1%なんですね。何とか手当をもらって生活するのではなくて、自分の資格を取り、また自分の生きがいを見つけて、こういった高等訓練を受けようといって、そして資格を取って、実際に藤岡市内の病院に就職をしていくと。この1%の方が色々な実績を上げているというのは、非常にすばらしいことだと思いますけれども、残った方たち、600人から及ぶ残った方たちに対して、こういった訓練の実施であるとか、自立支援に向けたものの説明なり、そういう案内といいますか、もう少し増やす必要があるのではないでしょうか。
 児童手当については、支給の際に、本人の状況なり、母親や父親に色々な状況を確認していると思いますけれども、こういった現在支給している中での本人の生活状況といいますか、それから将来に向けての自立に向けての案内というか、この辺についてどのような確認が行われ、またどういうふうな形の中でこの母子福祉の金額の適正化を図っていこうとしているのか、お尋ねいたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君に申し上げます。時間が差し迫っておりますので、質問は簡潔にお願いいたします。
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) 先ほど620人と回答させていただきました。この中で、全部支給が337人、それから一部支給が283人ということで、何らかの収入を得ているという部分の中では、半数近い方がそれなりの仕事についているというふうな状況はあるかなと感じられます。
 そのような中で、この事業につきましては、4月1日の広報ふじおかなどでこの制度の内容であるとか、また児童扶養手当であるとか、子ども手当であるとか、そのような色々な福祉手当に関する情報を広報等、またホームページ、それから地区の民生委員の方を通じて、色々な情報を提供しているところでございます。その中で、きちんとした制度を理解していただいて、本人が例えば資格を取って働きたいというような状況の中で、平成23年度の予算の中では、11名分の予算計上をさせていただいて、このような高等技能訓練の方々の対応を今図っているところでございます。
 以上です。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) そうしますと、児童扶養手当の受給資格の確認について、8月1日現在で現況届とか、本人の状況をよく確認しながらいくということで、最後にちょっと一般的な質問でまことに恐縮なんですけれども、母子福祉の適用を受けていると、養育費は離婚した夫からもらっていないというふうにおっしゃっている方がいます。いたとして、実際に元ご主人に確認すると、いや、養育費は払っているよというふうなことですけれども、そういった事例に対して、どういうふうな形の確認なり、調査が行われるかどうかお尋ねして、質問を終わります。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) 現況届を8月1日から始めまして、約1カ月間で報告していただくというような形で、現在対応させていただいておりますが、一昨年から児童扶養手当の現況届調査表というものをあわせて出していただくような形でお願いをしております。
 この調査内容については、受給を始めてから1年間に、例えば住所を移したであるとか、親の家に同居したであるとか、また親から離れたとか、色々な細かい家庭の状況を把握できるような調査表を合わせて提出していただくような形にしてあります。
 やはり生活保護の時と同じですが、本人と直接話し合って、色々な情報を仕入れる以外に、現在この児童扶養手当につきましても、現況届のときに色々な小さな動きを見逃さないで、不正受給を見抜いていくというような方法を実施していくしかないかなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
 次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
             (3番 窪田行隆君登壇)
◆3番(窪田行隆君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って順次質問させていただきます。
 初めに、妊産婦への支援について伺います。これまでも公明党は、子育て支援に取り組んでまいりましたが、子育て支援は、子どもを産んでもらうことが直接の目的ではなく、子どもを社会の宝として社会全体で育んでいく、そして子どもを産み育てやすい社会を築いていくことが目的であります。しかしその結果として、出生率が上がり、子どもが増えることにつながれば、非常に望ましいことです。
 公的な子育て支援は、子どもの出生後についてはようやく充実が図られつつあります。しかし、出生前の妊娠期間への公的支援は、まだまだ弱いと感じます。核家族化が世代を越えて定着し、また、少子化の影響などから、産科医療体制が縮小されており、藤岡市においても分娩を取り扱う医療機関は数少なく、多くの妊婦が市外へ通っている現実があります。また、妊婦健診においても、混雑していて気兼ねから医師に十分な相談ができないという声も聞きます。このように、妊婦への支援の必要性はさらに高まっていると考えます。
 まず、不育症治療について伺ってまいります。周産期医療は、人の生殖、生命の領域にかかわるものであり、いまだ医学による管理が十分に及ばない部分のある医療分野であると感じます。その中で、不妊症については、高度な医療技術の開発により、行き過ぎた技術や倫理的に疑問のある手法による問題をはらみつつも、研究と治療が進められています。公的な支援についても、藤岡市でも不妊治療費の助成を行うなど、一定の支援を行っています。
 一方で、通常に妊娠に至っても、流産、死産によって出産に至らない例もまた多数あります。流産、死産は妊娠の喜びが突然断ち切られることから、妊婦と家族の肉体的、精神的なダメージは大きく、自分を責めて苦しむ方が多くいらっしゃいます。その後の妊娠で出産に至っても、流産、死産で失った子どもへの思いは消えません。まして、それを複数回繰り返した場合の心の痛みは非常に大きいと思います。
 そこで伺いますが、藤岡市内での出生数と流産、死産数の推移、またその中で複数回の流産、死産を経験されている方の人数を把握されていれば、お示しください。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 群馬県が毎年まとめております人口動態統計の藤岡市分を報告いたします。平成21年の統計はまだまとまっておりませんので、平成18年から平成20年の3カ年を報告いたします。出生数は、平成18年は551人、平成19年は540人、平成20年は531人であります。
 また、ご質問の流産数、死産数についての統計は、人口動態統計では流産数の報告はありませんので、死産数の報告といたします。死産とは、妊娠満12週以降の死児の出産と定義されます。藤岡市では、平成18年の死産数は17人、平成19年は15人、平成20年は12人であります。
 藤岡市独自の把握方法としましては、母子健康手帳交付時、保健指導の中で流産の有無を確認しておりますが、隠したい人もいるので、確かな数はわかりませんが、妊娠届け出以降、出産に結びつかなかった人が、平成18年度は妊娠届け出数552人に対し14人、平成19年度は553人の届け出数に対し13人、平成20年度は561人の届け出数に対して16人であります。また、その方々の中で3年間に死産を複数回していた方はいませんでしたが、調べる年を変えてみると、1人から2人は該当する人がいることがわかりました。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 2回目ですので、自席より行います。
 死産の経験者は多く、複数回の経験者も12週未満や把握されていない流産などを加えると、さらにその人数は増えると思われます。このように、妊娠しない不妊症とは異なり、妊娠はするけれど、2回以上流産、死産や新生児死亡などを繰り返して、結果的に子どもを持てない場合、不育症と呼ばれています。習慣、あるいは反復流産はほぼ同意語ですが、これらには妊娠22週以降の死産や、生後1週間以内の新生児死亡は含まれません。不育症はより広い意味で用いられます。
 平成20年度から厚生労働省に研究班が作られ、研究が進められています。また、最近新聞やテレビ番組でも取り上げられ、少しずつ一般にも知られるようになってきました。不育症で悩んでいる人は多く、正確な数字は明らかではありませんが、2%から5%程度の女性が不育症で悩んでいると言われています。
 厚生労働省研究班の名古屋市立大学の検討では、妊娠を経験した女性の中で3回以上の流産の経験のある方は1.5%、2回以上の流産の経験のある方は6.1%でした。妊娠初期の流産の原因の大部分は胎児、受精卵の染色体異常が原因で、胎児が成長できないもので、両親の原因は少ないとされています。これは自然淘汰とも言えるもので、1回の流産で原因を調べる必要はありませんが、2回、3回と流産を繰り返す場合は、両親のどちらかに原因がある場合があります。
 夫婦の染色体異常に加えて、妻側の原因としては、子宮形態異常、内分泌異常、凝固異常、免疫異常など種々の要因があります。その原因を探るための検査は、血液検査により、夫婦それぞれの染色体の検査、糖尿病、甲状腺機能や黄体機能などのホルモン検査、凝固因子検査、抗リン脂質抗体測定などを行うこともあります。また、子宮の形の異常や子宮頸管無力症などを調べるために子宮卵管造影検査を行います。必要に応じてMRI検査などを行う場合もあります。
 次に妊娠に至ったときに、その妊娠を継続させ出産するためには、検査で見つかった異常について治療を行います。内科疾患やホルモン分泌異常が見つかった場合にはその治療を行います。凝固因子異常や抗リン脂質抗体症候群では、抗血栓療法としてアスピリン内服やヘパリン注射を行う場合もあります。それらの治療の結果として、次の妊娠で約70%から85%の患者さんが出産に至るという報告があります。
 しかし問題は、検査も治療も保険適用外であるため、自己負担となることです。胎盤などの血栓治療に効果があるヘパリン注射の治療費は、病院にもよりますが、月10万円ほどかかるようで、若い夫婦には経済的負担が大き過ぎるのが現状です。
 こうしたことを受け、岡山県真庭市では、全国に先駆け平成22年度より不育症治療に対する公費助成制度をスタートさせています。1人目の子どもに限り、専門の医療機関で不育症の診断を受けて治療する場合に、治療費の一部を助成するもので、医療保険適用外の治療費で、差額ベッド代や食事代等の直接治療に関係のない費用を除き、1年度30万円が上限になります。
 また、報道によりますと、茨城県日立市でも不育症治療費に助成する制度を来年度予算に盛り込み、石川県能美市でも来年度より、真庭市よりさらに給付の対象と範囲を広げた形で、同様の制度を導入する予定であるとのことです。
 藤岡市でも、現在実施している不妊治療への支援はもちろん重要でありますが、さらに授かった命を出産まで導くための支援は、同様に大変に意味のあることだと思います。結果として、子どもを授かることができない夫婦の出産に向けての努力と、その経済的負担に対して支援することについては、不妊治療への支援とその意義は何ら変わりありません。藤岡市でも不育症治療への助成制度を実施すべきだと考えますが、伺います。
 また、まだまだ社会的に認知度の低い不育症、当事者でも知らない方が多いのが現状ですから、市民への周知や、県内の専門医療機関への情報提供なども大切であります。今後の取り組みについて伺います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 近隣の医療機関に尋ねましたところ、不育症治療は、不妊治療を行っている医療機関で検査や治療が行われていますが、実施数としては少ないということでした。また、群馬県に不育症の対応を確認しましたが、医療費の助成制度はなく、担当窓口の設置もなく、相談希望の方がいたら、最寄りの保健福祉事務所で対応することになるということであります。
 今後、藤岡市としましては、不育症の実態を把握し、近隣市町村の情報を把握しながら、助成については検討していきたいというふうに考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 近隣医療機関での実施数が少ないのは、まだ不育症がよく知られていないことが原因と思われます。県また藤岡市の健康福祉部でも十分な情報がないということですから、一般の方がよく知らないのは当然であります。執行部は早期に情報収集して、不育症への正しい認識を持って、正しい情報をしっかりと発信していただきたいと思います。また、多くの方が自分の症状を正しく知り、助成を受けることで治療を開始することができれば、高い確率で出産が可能なのであります。迅速な情報収集と助成の検討をお願いいたします。
 一方で、母体が健康で胎児の成長が順調であっても、妊娠・出産は女性の心身に大きな負担がかかるものであります。特に初めての妊娠では、自分の体調や胎児の状態もよくわからず、不安と期待のはざまで気持ちが揺れ動く状況に置かれている方も多いようです。妊娠中に気分がふさいだりする人は、妊娠するとプロゲステロンなどの性ホルモンが大量に分泌されることが一因だと言われております。それに加え、妊娠したことによって、生活や体調も大きく変化します。例えば仕事を辞める、つわりや腰痛、むくみなどで思うように外出できない。妊娠した途端に制約の多い生活になるなどでストレスを感じ、それを解消する方法も妊娠中は少なくなってしまうため、ストレスをためてしまう結果になります。特に、つわりで体調がすぐれない妊娠初期に感じる人が多く、中期になると体調も安定するため、気持ちも落ち着いてくる人が多いようです。
 先ほども申し上げたように、子育て支援は、子どもが生まれて以降については、ようやく充実が図られつつあります。しかし、妊娠中の行政からの支援は、母子保健推進員の訪問や両親学級の開催など限られたものであり、若い世代には届きにくいものであると考えます。
 頼みの妊婦健診については、公費助成が行われていますが、産婦人科の減少で待ち時間は長く、健診は短時間、待っている人に気兼ねして医師に質問もしにくいという現状があります。また、先ほど申し上げたように、流産、死産を経験した方は、あの時こうしていればよかったなどと考え、自分を責める思いを引きずっている方も多いようです。そんな思いをする人が1人でも少なくなるよう、出産前の支援を充実していく必要があると考えます。
 そこで、現在の母子保健事業の中で、出産前の妊婦に対する支援事業の内容について伺います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 藤岡市の妊婦に対する支援事業は、母子健康手帳交付時の保健指導、子ども課作成の「すぐに役立つ子育て情報紙」の配布、子育て110番の設置、148名の健康推進員の出産予定月3カ月前の訪問、保健師、助産師の家庭訪問、両親学級などであります。
 母子健康手帳の交付時の保健指導事業は、妊婦が保健センターと初めて接点を持つ機会なので、とても大切にしております。対応するスタッフは、保健師、助産師で、母子を支援していくための基になる母性指導記録票の作成、妊婦健診受診票の発行、両親学級の勧誘、健康推進員活動の紹介などを行います。
 記録票の作成時の聞き取り内容は、喫煙、家族喫煙、飲酒、仕事の有無、家族関係や妊娠の受け入れ、健康状態などです。聞き取り内容から妊婦に出産に向け注意していただきたいことを生活状況に合わせ指導するようにしております。
 また、今まで行っていた母親学級を両親学級に変更し、妊娠、出産、育児は母親だけのものではなく、父親も参加・協力できるよう両親の学習の場としました。実施は、偶数月は平日の午後、奇数月は土曜日の午前にしております。これからの妊婦に対する支援事業は、保健センターだけではなく、健康推進員の協力のもと、産みやすく育てやすい藤岡市を構築するため、地域一体となり行っていかなければならないと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 1人でも多く健康な赤ちゃんを産んでもらうためにも、さらに今の若い世代に適した方法で妊娠中の注意や知恵、母体の変化や胎児の成長についての情報を伝え、不安を解消していく必要があると考えます。
 明和町では、子育て支援の一環として、妊婦向けメールマガジン配信サービス「めるママ」の配信を始めました。妊娠届を提出に訪れた人に口頭でこのサービスを説明、登録者に「明和町@めるママ」の愛称で提供しています。このサービスは、核家族化の影響で、妊娠中の注意や知恵を周囲の年長者から聞いて知る機会が減り、妊婦が抱く不安を少しでも解消しようと開発されたものです。
 メールアドレスを登録した携帯電話などに、毎日妊婦向けのアドバイスや、出産予定日から逆算した平均的な胎児の成長具合などが配信されます。市民の負担はメール受信料のみ。メール送信は、東京都内のIT情報関連企業に委託しています。この会社と委託契約を結ぶと、専用のQRコードが作られ、そこから登録すると、「自治体名@めるママ」の名前でメールマガジンが届き、自治体からメールが届いた形になります。その自治体独自の文章も120文字まで挿入でき、挿入文に母親学級の日程などお知らせやメッセージを入れて送ることもできます。
 また、もしも妊娠に不測の事態が生じた場合には、メール本文に配信解除用のアドレスが記入されており、妊婦自身が簡単に配信を解除することも可能です。
 普通のメルマガの開封率は10%を超えれば成功と言われているそうですが、アンケートの結果では、めるママの開封率は95%と驚異的なものであるとのことで、携帯メールに日ごろからなじんでいる携帯世代の妊婦たちに心待ちにされている様子が伺われます。
 逆に、広報紙などで母親学級を通知していたときには、若い世代にはほとんど行政の情報が伝わっておらず、出席者数も低調であったとのことです。メールマガジンならば、きめ細かい情報を定期的に送ることができます。また、副次的な効果として、余り女性の体のことを知らないパートナーの男性も、妊娠中の女性の体調や胎児の状態を知り、女性に対する気使いができるようになることが挙げられます。自治体側にとっては、妊婦に優しいまちとして市民に好感を持ってもらえ、子育てに向いたまちとのアピールができます。
 委託先企業は、社会貢献活動の一環としてこの事業を展開しており、自治体の委託契約料金は、メールアドレスが400人分まで登録できる一つのID当たり1カ月2万円プラス消費税、年間で24万円プラス消費税となります。複数のIDを一度に契約すれば、割引の相談にも応じてくれるとのことです。ちなみに現在は実施していませんが、契約数が伸びれば、システムを安価で提供し続けるためにも、ある程度会社の収益を考えなければならないため、バナー広告の導入を予定しているとのことです。広告主については、厳格なコードを設けた上で、自治体側にも審査してもらう体制を考え、逆に地元企業の広告掲載の希望にも応じられるようにしたいと考えているとのことでした。
 また、今後の展開としては、支援の必要性の高い出産後1年間の子育て支援のために、ママ1年生メールのサービスも準備しており、めるママと継続して配信できるようにしたいとのことでした。こちらも期待したいと思います。藤岡市でも妊婦向けメールマガジン配信事業を導入すべきと考えますが、伺います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 今のところ、藤岡市が妊婦への保健情報を適切に発信できているとは言えませんが、一般的には妊娠・出産情報紙はありますが、妊婦向けメールマガジンのような携帯電話登録で比較的安価で利用率の高いものはないように思います。明和町の出生数は藤岡市の5分の1程度の100人位で、母子保健推進員が訪問時、ベビーマッサージのお知らせなどのパンフレットを渡しながら、妊婦の状況把握に努めていたようですが、トラブル等も多少は起きていたようです。
 しかし、この妊婦向けメールマガジンは、妊婦の意思で開封するため、トラブルは今のところないようです。ただ、自治体独自の文章を入れるということは、タイミングよく原稿を業者に依頼しなくてはならないため、町の負担が多くなってしまっているようです。また、妊婦向けメールマガジンだけでは、妊婦がメールからの一方的な情報になってしまいがちです。藤岡市では、必要なときに妊婦が利用できる電話相談や子育て110番などの利用で不安が解消できているようであります。また、健康推進員と協力し合い、妊婦を支援していくことも大切と考えます。今後、他市町村の導入の様子や成果を参考にして検討していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) メールに挿入する自治体独自の文章は、必要なときに必要な情報を入れればよいと考えます。通常のメールの文面だけでも内容は充実したものになっています。また、妊婦向けメールマガジンだけでは一方的な情報との答弁ですが、私は、現在実施している事業を補完するものとして、この事業を提案しております。
 知識が不十分な状態では不安の持ちようもありませんので、相談につながらないことも考えられます。知識を持った上で、自分の状態と比べ、不安ならいつでも相談できることが大切と考えます。メールに常に相談先の電話番号を入れておくなどの工夫で対応できると考えます。知識がなくて、知らないうちに状態が悪くなるというのは不幸なことで、悔いを残すことになります。しっかりと研究して、検討していただくように要望します。ご答弁願います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) 具体的な検討策といたしましては、妊婦向けメールマガジンに関するシステム等の検証を行うとともに、母子健康手帳交付時に、妊婦向けメールマガジンに対する理解度や、また登録希望者等の把握に努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) ご検討のほど、よろしくお願いいたします。
 次に、障害者の地域生活支援事業について伺います。障害者自立支援法では、第77条1項の2に、市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、地域生活支援事業として、日常生活上の便宜を図るための用具であって、厚生労働大臣が定めるものの給付または貸与、その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業を行うと規定しており、日常生活用具給付事業を行うよう定め、補助金の負担割合を国100分の50、都道府県100分の25、市町村100分の25としています。
 その詳細は、平成18年9月の厚生労働省告示第529号で定められていますが、その中で、排泄管理支援用具については、ストマ装具、その他の障害者等の排泄管理を支援する用具及び衛生用品のうち、障害者等が容易に使用することができるものであって、実用性のあるものとされ、参考としてストマ装具については、対象者をストマ造設者、紙おむつなどについては高度の排便機能障害者、脳原性運動機能障害かつ意思表示困難者、収尿器については高度の排尿機能障害者としています。
 藤岡市においても、省令に基づいて実施要綱を定めて日常生活用具給付事業を行っていますが、実施要綱では紙おむつ等の給付について、どのような規定になっているのか伺います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 紙おむつ等の給付の日常生活用具給付等事業につきましては、市町村が主体となって行う地域生活支援事業の必須事業として定められており、藤岡市におきましても、在宅の重度心身障害者に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付または貸与することにより、日常生活の便宜を図り、もって福祉の増進に資することを目的に、藤岡市重度障害者日常生活用具等事業実施要綱に基づき実施しております。
 ご質問の紙おむつ等の給付でございますが、排泄管理支援用具のストマ用具の例外として該当しますので、紙おむつ等の給付を希望する者は、日常生活用具給付申請を提出していただき、障害者の身体の障害程度が紙おむつ等の用具類を必要とするものであれば、藤岡市が指定した日常生活用具給付等業者に委託して給付をしております。
 また、日常生活用具を給付決定となった際は、藤岡市地域生活支援事業に係る利用者負担に関する条例に基づき、日常生活用具の給付に要する費用の一部を障害者等の収入状況に応じて負担することになっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                     午後3時休憩
     ───────────────────────────────────
    午後3時15分再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
△会議時間の延長
○議長(神田省明君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) そうしますと、厚生労働省令に基づく藤岡市重度障害者日常生活用具給付事業実施要綱において、紙おむつ等を支給することができるのは、ストマ造設者でストマを使えない状況の方、高度の排尿機能障害または高度の排便機能障害のある方、及び脳性麻痺などの脳原性運動機能障害により排尿、排便の意思表示が困難な方で紙おむつ等の用具を必要とする方に限定されるということになるかと思います。
 一方、現実として、身体障害者で肢体不自由の方、また知的障害者の方にも排泄ケアに紙おむつ等を常時必要とする方は数多くいらっしゃいます。この規定どおりであれば、給付を受けることができないため、その費用はすべて自費となり、大きな負担となってしまいます。
 身体障害者で肢体不自由の方、また知的障害の方にも紙おむつなどの貸与は必要と考えますので、排尿、排便の意思表示が困難な方で、紙おむつなどの用具を必要とする方については、弾力的に運用して、この事業で給付を行うことが望ましいと考えます。
 しかし、国で定められたことであり、明確な基準は必要です。また、知的障害の場合は、その障害の程度によっては、排泄のトレーニングを適切に行うことにより、トイレでの排泄の習慣を獲得することが可能な場合もあります。自立度が上がることは、本人、家族にとっても良いことでありますから、安易におむつに頼ることは避けるべきと思います。
 そこで、家族、介護者が納得できる基準を明確にした上で、身体障害者で肢体不自由の方、知的障害者で紙おむつ等を常時必要とする方にも紙おむつなどの給付は必要と考えます。藤岡市の対応について伺います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 紙おむつ等の支給決定については、藤岡市重度障害者日常生活用具給付事業実施要綱で、治療によって軽快の見込みがないストマ周辺の皮膚の著しいびらん、ストマの変形のためストマ用装具を装着することができない者、並びに先天性疾患に起因する神経障害による高度の排尿機能障害または高度の排便機能障害のある者及び先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障害のある者で、紙おむつ等の用具類を必要とする者。また、脳性麻痺等脳原性運動機能障害により排尿もしくは排便の意思表示が困難な者で、紙おむつ等の用具類を必要とする者となっております。
 これらの支給決定判断は、紙おむつ等を必要とする者が、過去に障害者手帳等の交付申請した際に添付した医師の診断書、意見書、判定書等を基に判断をしております。しかし、障害程度の進行により、過去の診断書等では判断がつかない場合には、新たに医師の診断書等を添付していただき、該当症状であれば支給決定していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 障害者とその家族からの相談、要望には丁寧に対応して、おむつに限らず、この制度での支援が必要な方がしっかりと支援を受けられるようにお願いをいたします。
 次に、介護支援ボランティア制度について伺います。
 私は、平成20年第1回定例会での一般質問で、藤岡市における制度の導入においてお伺いしました。この制度は、厚生労働省が考案し、全国の自治体に導入を呼びかけた介護予防事業としての高齢者ボランティア制度でありますが、そのねらいは、高齢者に積極的に社会参加してもらうことで、いつまでも元気でいてもらい、介護給付費の抑制につなげようというものです。
 県内では、桐生市が制度を導入し、現在実施しています。制度の概略は、介護施設などにおいて簡単な軽作業などの介護支援ボランティア活動を行った場合に、参加を促すために、活動実績に応じてポイントが獲得できるようになっております。ポイントは一定の手続を経て換金可能で、介護保険料などの支払いに充てられるようにします。介護支援ボランティア活動を通じて、高齢者の地域貢献を促すとともに、活動そのものがその活動する高齢者本人の介護予防になり、保険料負担の軽減にもなるというものです。
 元気な高齢者が増え、地域活動も盛んになれば、介護保険財政だけでなく、地域社会全体にプラスになる可能性もあります。先の質問から3年が経過しましたが、団塊の世代が大量に高齢者の仲間入りをし、地域に戻ってくる時代であることから、元気な高齢者が地域で活躍し、高齢者の手助けをする団塊世代の地域福祉の戦力化がより大きなキーワードになったと考えます。
 質問に対して、高齢者のニーズに合わせたボランティア活動を実施するには、活動中の事故やけがに対する保険、受け入れ機関や対象となる活動内容、守秘義務、市町村が定めた管理機関の組織体制づくりなど、さまざまな課題があり、今後検討させていただきたいと思いますとの答弁をいただいております。まず、その後の検討状況について伺います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 前回の答弁において、高齢者介護支援ボランティア制度について検討していくとの回答をさせていただきましたが、県内では平成21年度までは実施している市はありませんでした。藤岡市といたしましては、地域の高齢者を対象とした介護予防事業として、筋力トレーニング教室やミニデイサービス、いきいき満点教室など、地域からの要望の高いこれらの事業を優先し、介護予防サポーター等のボランティアの協力のもと、実施しております。また、高齢者自立センター鬼石を新設し、自立型デイサービスの充実を図りました。したがいまして、介護支援ボランティア制度につきましては、まだ進めていない状況であります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 最近の新聞報道によりますと、群馬県はこの制度をベースにした介護支援ボランティア制度を平成24年度から導入する方針を明らかにしました。新年度予算案に検討会などの経費60万円を計上し、具体的な制度設計に着手するということです。現在の制度では、活動地域は各市町村内に限られるため、県内で統一基準を作り、県内35市町村どこで活動してもポイントを付与できる環境を整備するもので、活動場所も介護施設に限らず、病院や県の施設など幅広く想定し、獲得したポイントを付与する通帳も県で制定する考えのようです。
 藤岡市では、検討が進んでいないということですが、制度を県で作ってくれるならば喜ばしいことで、先の答弁で挙げられたさまざまな問題点も県が主導して解決し、また管理コストについても県が一定の負担をしてくれるならば、藤岡市としてもありがたいことと思います。
 しかし一方で、藤岡市が独自で制度を検討することによって、配慮ができると思われる部分もあります。例えば、現在市内でボランティア活動に取り組んでいただいている皆さんの活動との調整を図るか、または新しい制度の中に位置づけること、またシルバー人材センターなどで働いている高齢者の仕事を奪うことがないように、すみ分けを考えるなど、藤岡市独自の制度設計が可能と思われます。
 県で実施する場合、それらが可能なのか、藤岡市として県に対して要望したり、また検討状況の情報収集を行うなどの必要があると考えます。2月22日に行われた県議会においての代表質問の中で、この制度案についての質疑が行われました。その際、県の健康福祉部長の答弁では、県独自の制度案の内容を示しつつ、市町村や県民の意見、要望、ボランティアを受け入れる施設等の意見を踏まえ、多くの市町村で実施してもらえる制度としていきたい旨の発言がありました。藤岡市の対応についてお考えを伺います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 藤岡市では、平成18年度より、介護予防サポーター制度を導入しております。これは研修終了後に、藤岡市で実施する介護予防事業にボランティアで協力していただくもので、現在160人の方が登録し、その半数程度の方が実際に筋力トレーニング教室やミニデイサービス等で地域で活動しております。
 ご質問の高齢者介護支援ボランティア制度とは、活動場所は異なり、活動に応じたポイント等は付与されませんが、内容や理念は類似したところもあります。活動実績に応じ、換金可能なポイントを獲得できるこの介護支援ボランティア制度を導入するに当たりましては、市内で既に取り組んでいるボランティア活動等の調整を図る必要があります。
 県での制度が確立されてから課題をクリアにし、今年度より実施している桐生市を参考にするとともに、他市の状況も見ながら検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 県は、市町村の意見を聞くと言っているのですから、ボランティア活動の調整などが図れるよう、県での制度が確立されてからではなく、確立される前に藤岡市の意見を積極的に伝えていただくことと、もう1点、藤岡市での制度導入が遅れて、他市町村のボランティアの方だけがこの制度により、藤岡市内で活動するなどという状況を決して招くことのないよう、しっかりと検討を進めていただくことを要望して、質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長(神田省明君) 以上で、窪田行隆君の質問を終わります。
 次に、松本啓太郎君の質問を行います。松本啓太郎君の登壇を願います。
             (16番 松本啓太郎君登壇)
◆16番(松本啓太郎君) 議長から登壇の許可をいただきましたので、先に通告した件名について、質問をいたします。
 まず最初に、古墳の保存、管理について、管理状況と今後の方針について、それから小・中学校耐震補強大規模改修工事について、平成23年度末の進捗率について、事業費の総額と内訳、金額について、合併特例債の返済額について、それから、今年1月12日、上毛新聞に掲載されました12市の首長の、動く時代・結ぶ地域・12市のビジョン藤岡市について何点かを伺います。
 まず最初に、古墳の保存、管理について、管理状況と今後の方針について。
 現在、藤岡市内にある古墳の件数について、古墳所有者に対しての管理依頼状況について、所有者が管理できない場合の地域による管理について、この地域についてというのは、県でやられた道普請型の、あるいはクリーン作戦、そのような形で地域の方が何人かで古墳の管理をするという時に適用されないか、されればなということであります。順次質問をしていきたいと思います。1回目の質問といたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
             (教育部長 茂木健次君登壇)
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 まず、古墳の数でございますけれども、昭和10年から昭和13年にかけまして、県下一斉に実施しました古墳の件数調査では、藤岡地域に1,198基という多くの古墳が確認されております。平成21年の市詳細分布調査では、692の古墳が登録されております。しかし、この中には、既に開墾等により畑になっているものも含まれており、現在、わずかでも墳丘が残っているものについて確認できるものは、約360基程度でございます。
 次に、管理状況でございますが、市の指定古墳は、喜蔵塚古墳を初め、7基が指定されています。現在、管理料は支出しておりません。また、指定以外の古墳につきましても、所有者の管理となっております。
 次に、所有者が管理できない場合の地域管理について、費用の助成が可能かということにつきまして、古墳等の遺跡を工事する場合には、文化財保護法第93条による届け出義務があり、個人住宅などの営利を目的としない建築については、発掘調査費用の国費負担分が認められております。しかし、維持管理について、国指定史跡以外の古墳に対しましての補助金や助成は、現行法令の中ではございません。
 藤岡市では、指定文化財のうち、所有者がわからないものや、地域全体で保護しているものに対し、4件管理料を支出しております。管理料は1件1万円で合計4万円となりますが、この中には、古墳は含まれておりません。
 高齢化により、個人では管理が困難な古墳も増加していくと考えられ、今後検討課題と考えておりますが、現状では、所有者に管理をお願いしたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 現状では、所有者に管理をお願いしたいと思う。私がこういう質問を思い立ったのは、所有者が管理できない、そういう事例が結構発生しているんです。それで、古墳は今までずっと地域で受け継いできたんですが、化石燃料、石炭とか石油とかガス、こういうものを使う以前は、薪とか落ち葉とか、あるいは牛や馬にくれる草として刈って、それで古墳が非常にきれいになっておりました。
 だけど、化石燃料を使うようになってから、古墳が本当に放置されっぱなし、そういう状況が発生しておりまして、ごみとかあるいは竹やぶになってしまうとか、衛生面あるいは防犯面から考えると、また高齢化をしてきてしまい、もう私には管理できませんよと、こういう事例もあります。これを地域で、3人でも、4人でも、5人でもこの古墳を守っていこうという方が、何らかの、例えば草刈りをするにしても、やはり今は機械類を使いますので、その辺のところの少しでもいいから、補助金、クリーン作戦なり、道普請型でも結構だと思うんですが、地域にある古墳は地域で守るということが私はよろしいんではないかなと思って、このような質問をしておるわけです。
 管理を持ち主がやりなさいよということになると、これからますますそういう古墳が、特に人家に近い古墳ほど竹やぶになったりしております。その辺のところを、財政的に少しわずかでもいいから助成していただければいいかなと思うんですが、どなたか担当の方、お答えをいただければありがたいです。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) 確かに議員おっしゃるとおり、古墳の現状は荒れております。過日、宿神田のほうの古墳を全部見て回ったんですけれども、確かに荒れておるということは承知しております。
 ただその中で、きのうの予算特別委員会ですか、アダプトプログラムによる補助金もございます。そういった中で、地域の中でやっていただくという部分もございますけれども、議員おっしゃる教育委員会の中の補助制度ということでございますけれども、先ほども答弁の中に申し上げたとおり、今後の検討課題ということで現状は捉えております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 古墳の数が大変まだあるわけなんですが、私はすべての古墳にそれを対象にしなくてもいいかなと思うんです。例えば、民家から30メートルなり50メートルあるような古墳について、やはり全然管理しないで竹やぶになっちゃったり、そしてまたごみが捨てられるというようなこともありますし、その辺のところで、ある程度距離的なところも決めていただいて、少しでもいいから補助金を出していただけたらなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) 議員のおっしゃることはご理解できますけれども、先ほども申し上げたとおり、現状ではそういった制度はございませんので、今後の検討課題ということで捉えさせていただければありがたいかと考えております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) そういう制度が今まであれば、こんな質問はしないんですよ。ぜひ、地域の古墳は地域で守るということでいかないと、これからは守れないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、小学校、中学校耐震補強大規模改修工事についてでありますが、現在、平成22年度末で何棟ぐらいの耐震大規模改修ができたか、10年間でやるということでありますが、その中の何棟ぐらいできたか、それから事業費の内訳とまたその返済について、伺います。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 まず小・中学校の耐震補強でございますけれども、耐震補強大規模改修工事は、建物の耐震化対策と経年劣化などによる建物の老朽化対策を合わせて行う工事でございます。まず、耐震化工事は、現在の建築基準法改正前の昭和56年6月以前に建てられた41棟の建物を対象に耐震診断を行い、平成19年度から計画的に耐震化工事を実施し、平成27年度までに完了する計画となっております。
 具体的には、今年度で対象となる建物の耐震診断はすべて完了し、補強が必要な建物は33棟という結果が出ております。この33棟に対しまして、今年度耐震化工事を含め、20棟を実施し、さらに平成23年度では6棟の補強工事を予定しております。平成23年度末では26棟の耐震化工事が完了することになります。耐震化率では89.7%となります。
 次に、耐震化と併せて実施しております大規模改修工事でございますが、耐震診断の結果、国が定める基準を満たしていることや、建築基準法の改正後に建てられた小野中学校や鬼石中学校を含めた45棟について、計画的に改修工事を行い、平成27年度までに完了する予定です。進捗状況は、今年度の改修工事を含め、これまで23棟の改修工事が完了しており、平成23年度では6棟の大規模改修を予定しております。平成23年度末では29棟の大規模改修が完了する予定となっております。
 次に、事業費の総額と内訳金額についてでございますが、事業の財源や工事にかかわる費用は、文部科学省の補助金であります。現在、耐震補強につきましては、補助率原則2分の1、建物の第2次診断の結果、Is値が0.3未満の場合には補助率が3分の2となっております。また、大規模改修につきましては、補助率は原則3分の1となっております。
 なお、工事に先立って実施します耐震診断費については、国土交通省の耐震診断補助率3分の1の補助制度を活用しております。地方債につきましては、補助の対象となる事業費から、これらの補助金を差し引いた後の地方負担額の一部を予定しております。なお、現在、事業計画では、平成23年度までの事業費の総額は約50億8,970万円となり、この財源として国庫補助金が16億5,330万円、地方債が30億5,400万円、一般財源は3億8,240万円と見込んでおります。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 企画部長。
             (企画部長 長野良一君登壇)
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 小・中学校の耐震補強及び大規模改修事業に活用した起債は、合併特例債を利用しております。平成22年度末の借入残高は、23億680万円ほどの予定になっております。その残高に対する元利償還金は24億2,657万2,000円、そのうちの70%の16億9,800万円ほどが普通交付税の基準財政需要額へ算入されることとなっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 大規模改修耐震化について、最初、説明を受けたときには約70億円の概算事業費であろうというふうな説明を受けたように思うんですが、現在、平成23年度末で50億8,900万円を見込んでおるわけですが、最終的にはどのくらいの事業費になりますか。例えば70億円が80億円になるのか、その辺のところを伺います。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 現在の予定でおりますと、総事業費でございますけれども、約83億5,690万円です。
 以上です。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 次に移ります。
 上毛新聞に掲載されたのですが、これは1月12日かと思います。12市の首長の本年のビジョンかと思います。その中での何点かを質問いたします。
 まず、総合学習センターの利用、教育委員会移転についてでありますが、前に総合学習センターについては、渡辺議員だったかな、質問をされましたので、おおよそのところは伺っておりますが、それから、総合学習センター開設に当たって、事業費について、これも内訳、そして総額はどのくらいになるか。
 それから、群馬医療福祉大学看護学部の入学者の状況について伺います。市内から何名の方が1年前に入学されたか。
 それから次に、農産物直売所についてでありますが、今度拡張するというような計画であります。この農産物直売所の売上高、それから、出荷している方の人数について伺います。
 それから、観光地としての三名湖、桜山への投資、それから、振興策について伺います。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 まず、総合学習センターの利用者数につきましては、渡辺議員と重複しますので、一応2月末現在なのですけれども、3,843団体、6万596人が利用されております。また、総合学習センターオープンに伴いまして、教育委員会も同施設内に教育庁舎に移転しております。職員数でございますけれども、教育庁舎には総務課、学校教育課、生涯学習課、スポーツ課の4課が配置されております。職員数につきましては、教育長、教育部長、参事の3名のほかに、嘱託員を含めまして総務課が7名、学校教育課が11名、生涯学習課が13名、スポーツ課が7名、合計41名となっております。
 次に、総合学習センター開設に当たっての事業費でございますけれども、平成21年度末までの総額で約21億170万円となっております。内訳につきましては、藤岡高校跡地整備基本計画策定業務として409万円、建物の大規模改修等の実施設計、業務委託並びに外構広場及び外周道路の測量設計、業務委託、高校本館解体工事費等で1億2,217万円、用地買収費9億313万円、建物の大規模改修工事費、通級教室新築工事費、工事監理業務委託費を含めまして約6億6,214万円、広場工事、外構工事等で3億7,167万円、備品購入費で3,850万円となっております。
 また、これに伴います財源の内訳でございますが、まちづくり交付金で100万円、地域住宅交付金2,855万円、公共投資臨時交付金で1億3,979万円、地方債16億9,830万円、一般財源で2億3,406万円となっております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) 大学の件についてお答えいたします。
 群馬医療福祉大学看護学部は、昨年4月に開学し、現在1学年のみの在校生であります。その総数は96名で、市内出身者が7名、市外出身者が89名となっております。
 次に、大学への支援についてお答えします。藤岡市が所有している土地を貸していますが、開学準備期間と開学後4年間、合わせて5年6カ月の間は、無償貸し付けとなっております。その後の16年間につきましては、年間550万円で貸し付けをいたします。また、看護学校の特殊性から、看護研修にかかわる実習生の受け入れを、公立藤岡総合病院や鬼石病院で行っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
             (経済部長 新井康弘君登壇)
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 農産物直売所の年度別の売り上げと、産地形成施設利用者組合数の推移について、平成12年度から順を追ってご説明させていただきます。
 平成12年度売上高3億4,200万円、利用者組合員数320人、平成13年度4億5,100万円、310人、平成14年度5億200万円、319人、平成15年度5億5,900万円、321人、平成16年度5億7,200万円、321人、平成17年度5億4,100万円、321人、平成18年度5億5,200万円、295人、平成19年度5億6,900万円、283人、平成20年度5億8,700万円、280人、平成21年度5億8,700万円、276人となっています。現在の利用者組合員数は273人となっております。
 次に、三名湖への観光投資についてお答えいたします。一般会計では、周遊道路の改修工事が主な事業となっています。これは平成18年度から崩落など、周遊道路の危険箇所を調査し、危険度、緊急度の高いものから改修を行っているものです。事業費は、平成18年度が140万7,000円、平成19年度が112万2,000円、平成20年度が126万円、平成21年度も平成20年度と同額の126万円となっています。観光協会では、ワカサギの卵とヘラブナの購入が主なもので、過去5年間では、平成17年度が280万円、平成18年度が215万8,000円、平成19年度が299万9,000円、平成20年度が265万8,000円、平成21年度が260万円となっています。
 三名湖は、首都圏に近い良質な釣り場として人気が高く、市や市観光協会では、釣り場としての整備に重点を置いているところでございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 鬼石総合支所長。
            (鬼石総合支所長 田口宣雄君登壇)
◎鬼石総合支所長(田口宣雄君) お答えいたします。
 まず、桜山の観光事業としては、10月中旬の山開き以降、11月中旬にとっちゃなげハイク、モデル撮影会を実施、12月1日の桜山まつりでは、観光大使、湯原昌幸さんの歌謡ショーなどを開催し、1日で駐車台数約1,000台、入場者約3,700人の観光客をお迎えしております。
 また、振興施策としまして、平成19年度からは、はとバスの誘致、平成20年度からは、長谷川零余子顕彰の桜山まつり俳句大会を、昨年からは、鬼石商工会が主体となり、ライトアップ事業等の新企画を実施し、振興を図ってまいりました。合併以降の桜山公園への投資額については、合計で4,062万3,000円になります。
 それでは、年度別に主だった投資額と内容についてご説明いたします。平成19年度投資額は815万4,000円です。はとバス誘致事業74万3,000円、桜山公園100周年の歩みパンフレット25万部作成98万7,000円、第61回群馬県植樹祭負担金90万円、冬桜200本、ヤマモミジ50本、ドウダンツツジ450本、合計700本の植樹をいたしました。
 桜山100周年記念準備等事業552万5,000円、内訳として、公園整備計画策定委託費204万7,000円、モニュメントデザイン設計委託費173万4,000円、公園拡充用地調査委託費94万6,000円、100周年記念誌製作委託費79万8,000円です。
 平成20年度投資額は1,358万9,000円です。内訳として、100周年記念事業式典開催費131万4,000円、同記念誌印刷製本費136万5,000円、同モニュメント設置工事費1,091万円です。
 平成21年度投資額は96万6,000円です。内訳は、第一駐車場、トイレ改修検討設計委託費です。
 平成22年度投資額は1,791万3,000円です。第一駐車場、トイレ改修整備工事費1,698万9,000円、第一駐車場舗装補修工事費92万4,000円です。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 総合学習センター、4課41名ということでありますが、公民館等に出向されている方を含めると何名ぐらいになりますか。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 公民館には鬼石が2名、それから藤岡の各地区公民館1名ずつで7名、9名ですから、41足す9で50名ということでございます。
 以上です。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 私たちがいただいた、1年の年度年度の藤岡市の冊子には、平成22年度の教育委員会は85名ぐらいであるんですけれども、その辺はどういう計算になるんですか。
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                     午後4時休憩
     ───────────────────────────────────
    午後4時4分再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) 申し訳ございませんでした。ちょっとデータ的には、平成22年度末ということでご理解していただければありがたいかと思いますけれども、10月現在ぐらいなんですけれども、職員が80名で嘱託が60名、合わせまして140名ということでございます。これは教育委員会全体の数ということでご理解していただきたいと思います。
 以上です。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) はい、わかりました。
 次に、病院の看護師研修、公立藤岡総合病院と鬼石病院で研修をやられるわけでありますが、学生全員の方が交代で研修を受ければ、ほかの病院とかその辺のところに行かずに、藤岡市内でできるんですか。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) 今のところ、市内で間に合っておりますが、これから2年、3年、4年となりますと、色々な分野の看護学習が出てまいりますと、色々な診療科目へ行かなくてはならないので、市外へも出るそうです。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 農産物直売所の関係でありますが、出荷されている組合員の方が少なくなっておるようですが、これはやはり高齢化とか、その辺のところで少なくなっておるんでしょうかね。
 それから、手数料、平成12年度にららん藤岡が開業したと思うんですが、現在まで手数料は変わらずそのまま来ているんですか。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 利用者組合員数が減っている主な原因としては、高齢による離農者が多いということでございまして、新規組合員の募集につきましては、従来は年1回でやっていたということなんですけれども、昨年10月から、随時受け付けをするようにしたということを聞いております。
 また、委託販売手数料の関係でございますけれども、平成12年の開設当時は10%でございました。そして平成13年1月に15%と5%引き上げられまして、平成18年4月から現在は14%で推移しているということでございます。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 次に移ります。
 新聞の掲載の中で、交通網の整備ということがありました。説明をいただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 小池義光君登壇)
◎都市建設部長(小池義光君) 都市計画道路藤岡インターチェンジ北口線だと思います。その内容について、整備状況についてご説明申し上げます。
 都市計画道路藤岡インターチェンジ北口線、岡之郷工区の整備につきましては、新町駅へのアクセス道路として、県道藤岡大胡線と市道206号線、七曲りのところまでの約320メートル区間を整備する計画であります。事業計画につきましては、平成23年度において、事業認可取得に必要な測量設計を実施し、平成24年度より国庫補助事業として着手、平成28年度までの5年間で完成を目指しております。
 事業概要につきましては、道路幅員16メートル、車道2車線、歩道を両側に設置いたします。また、用地取得に当たり、建物の移転18棟を予定しております。概算事業費は8億5,000万円であり、社会資本整備総合交付金事業として、40%の国庫補助を予定しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) 交通網の整備でお答えいたします。
 JRとの協議についてでございますが、具体的には昨年秋に市長、副市長がJR東日本高崎支社を訪問いたしまして、支社長に直接お会いし、八高線と東武東上線の相互乗り入れ等の連携協力による、東京都心への直通化構想の実現をお願いしてまいりました。また、難しい問題としては、八高線が高麗川駅以北では電車化されていないことや、投資費用の問題などありますが、現在実用化に向けて開発が進められているハイブリッド式、あるいは蓄電池駆動式車両等の導入によっては、巨額の投資を必要とせずに実現でき得る可能性はあるものと考えており、今後もJRや東武鉄道に足を運び、実現に向け粘り強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
 この構想は、来年や再来年の実現は極めて難しいものであることは承知していますが、今から手をつけていかなければ、将来的な実現もあり得ないと思いますので、期成同盟会もありますので、その人たちとも一緒になって、一歩一歩進めていくことが重要であると考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 藤岡インターチェンジ北口線が事業化になる、これで岡之郷地区、特に下郷地区は下水道が普及していない。その辺で、下水道をやはり藤岡インターチェンジ北口線とあわせて入れていただきたいと思うのですが、説明お願いします。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
             (上下水道部長 常澤 裕君登壇)
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 岡之郷地区の公共下水道汚水整備につきましては、藤岡第2処理分区、面積79ヘクタールとして藤岡市の全体計画1,600ヘクタールに位置づけられています。現在、下水道整備を進めている地域は、議員もご承知のとおり、中心市街地及び北藤岡駅周辺土地区画整理事業区域内を主に、事業推進を図っています。岡之郷地域は、現在整備を進めている事業認可436.5ヘクタールの区域には含まれておりませんが、下水道整備が必要な区域であると考えています。
 当地区の公共下水道は上郷、及び下郷の名称で2つの幹線管渠が計画されております。また、事業実施予定の藤岡インターチェンジ北口線の道路には、下水道幹線管渠を埋設する計画ではなく、既設市道を利用し、おのおのの幹線管渠の整備を図る計画となっています。議員質問の新町地区のいちょう並木通りには、現在、高崎市の下水道管が整備され供用となっています。
 今後についてですが、藤岡市が岡之郷地域の整備を進めるには、処理面積79ヘクタールの事業認可を新たに取得し、その計画に基づいた管渠埋設のため、いちょう並木通りを占用させていただき、産業道路丁字路に位置する流域幹線投入口まで整備を行う必要があります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) ここから寄居まで行って、東武東上線、これはこれで私は進めていただければそれは結構だと思います。それとあわせて、やはり新町駅を藤岡駅というような、そういう構造にして、こちら側からも電車に乗れる、その辺のところもあわせて努力をお願いしたいと思います。
 次に移ります。
 これも上毛新聞の中にありましたALTの配置について、ご説明お願いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) ALT、外国語指導助手の小・中学校への配置人数については、国・県での基準はなく、各市町村においてそれぞれの教育方針のもと、人数を設定しております。現在、藤岡市では小学校専属ALTが2名、中学校ALTが各中学校に1名、計5名、合わせまして計7名おります。来年度は、小学校専属ALTを2名増員し、小学校で完全実施となる5、6年生の週1時間の外国語活動において、担任の先生が毎時間ALTとティーム・ティーチングをできるよう、ALTを配置する予定です。また、この増員により、小学1、2年生では、ALTとともに英語に親しむ時間が毎月1回、3、4年生では毎月2回程度取れることになります。英語を母国語とするALTとの授業により、子どもたちに外国への関心や、英語を通じて人とのコミュニケーションを楽しもうとする意欲を持たせることができるようになります。
 近隣3市での状況を見ますと、富岡市では中学校6校に配置されている6名のALTが、市内11校の小学校を訪問して外国語活動を行っており、5、6年生の各学級へは多いところで月に3回、少ないところでは月に1回程度の授業となっております。
 安中市では、中学校6校に配置されている3名のALTが、校区内の14校の小学校を訪問しており、5、6年生の各学級へは、学期に1回程度の授業となっております。両市ともALTが配置できない時間は、日本人の英語支援員の臨時職員を雇って補っております。
 また、高崎市は、小学校60校に専属のALT10名がおり、学校の希望や規模に合わせまして、配置しています。それでも5、6年生の各学級へは、週1時間の授業はできないので、英語活動サポーターとして、日本人のボランティアで対応をしています。
 このように、近隣3市と比較しましても、本市のALTの配置体制は大変充実しており、今後も小・中学校の英語教育を推進する上で、ALTを積極的に活用できるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 私も振り返ってみますと、中学校のときに英語を初めて先生から教えていただきました。多分その当時は、1週間で2時間ぐらいだったかなと思うんですが、英語の時間が来るというのは、本当に苦手でありました。今、英語は世界の共通語と言われておりますので、ぜひ子どもが英語の時間が待ち遠しいというような、そういう時間にしていただいて、一生懸命勉強をしていただければありがたいなと思います。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(神田省明君) 以上で松本啓太郎君の質問を終わります。
 次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
             (11番 斉藤千枝子君登壇)
◆11番(斉藤千枝子君) 議長より登壇のお許しをいただきましたので、先に通告してありますがん検診について質問をさせていただきます。
 日本における1年間の死亡者の約3割は、がんで亡くなっております。昭和56年から死亡原因の1位となり続け、平成18年では、約32万人ががんで亡くなっており、これは3人に1人ががんで死亡したことになります。そしてまた、がんにかかる可能性は、男性の2人に1人、女性の3人に1人と推定されております。平成18年のがんの部位別死亡者では、1位が肺及び器官などのがん、2位が胃がん、3位が大腸がんとなっております。また、患者数では1位が大腸がん、2位が胃がん、3位が前立腺がんとなっております。
 医学の進歩などにより、がんは現在約50%の方が治るようになっているとのことでございます。1回目の質問といたしまして、3点お伺いいたします。1つ目、藤岡市におけるがんによる部位別死亡者数、2つ目、がんの罹患者数、3、がん治療に要した治療費をお伺いいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 まず1点目のがんによる死亡者数は、全国では昭和56年から、藤岡市では昭和59年から死亡原因の1位となり、年々増加の一途をたどり、死亡者数は、平成21年で全国で35万人、藤岡市では190人であり、死亡全体の26%を占めております。
 がん死亡率は人口10万対比であらわしますが、藤岡市の平成21年は279.4人で群馬県や全国と比較しほぼ同じであります。藤岡市のがん死亡者の中の部位別順位を5年間平均で見ますと、男性では1位から順に肺がん、胃がん、大腸がんの順であり、女性は肺がん、大腸がん、胃がんと、男女ともに第3位までが肺、胃、大腸が占めており、これは全国の部位別状況と比較しても、同じ結果となっております。
 2点目、罹患率とがんの医療費についてですが、藤岡市の国民健康保険被保険者の平成21年5月診療分結果からは、がん全体で受診した者の割合は、被保険者全体の1.93%で、1人1カ月当たりの入院と外来を合わせた医療費は、10万1,040円であります。
 3点目、入院の場合の1人1カ月当たり医療費は、肺がんが11人で平均64万3,450円、大腸がんが8人で平均56万5,630円、胃がんが7人で平均49万9,070円であり、この3つのがん1人1カ月当たりの医療費を平均すると58万1,900円となります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 2回目の質問ですので、自席より行わせていただきます。
 藤岡市におけるがんによる死亡者率は、全国とほぼ同じということでございました。昭和59年度から厚生労働省を初めとし、政府はがん対策を実施していますが、依然として国民の命や健康にとって重大な課題となっています。平成19年4月にがん対策基本法が施行され、6月にはがん対策推進基本計画が閣議決定されております。推進基本計画では、平成19年から平成23年の5年間の計画でありますが、全体目標としては、がんによる75歳未満の死亡者を10年間で20%の減少、患者や家族の苦痛の軽減、並びに療養生活の質の向上を上げております。
 個別目標として、予防の観点から、5年以内に乳がんや大腸がんなどの検診率を50%以上にアップとの目標が定められてあります。先ほどの答弁によりますと、入院した場合の1カ月の治療費が平均で約60万円弱、患者負担は3割ですが、入院となるとほかにも多くの費用がかかり、その上がんは、長い期間を治療とまた経過期間等を見るわけですので、要します。
 経済的な負担はもちろんでありますが、本人や家族の方の肉体的や精神的な負担は図りしれないものがあります。がんは医学の進歩などにより、先ほども申しましたが、50%の人が治るようになりました。特に、自覚症状のない初期の段階で発見され、適切な治療を受けることにより、治る可能性が大きく高まります。なおかつ、早期治療により、患者の肉体的、精神的、経済的な治療負担も軽減されております。
 がん検診により、初期の段階で見つけることが死亡率を下げ、患者の負担、医療費の抑制にもつながります。検診率50%の目標がありますが、藤岡市における平成18年度、平成21年度のがん検診の受診率と検診結果、検診方法、検診費用、1人につき幾らなのかをお伺いいたします。
 以上、2回目です。お願いいたします。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 藤岡市のがん検診の検査方法と受診率についてですが、胃がん、大腸がん、肺がん検診は、職場等で受診機会のない40歳以上の男女を対象としております。平成21年度の対象者数は2万3,366人に対して、胃がん検診はバリウムによるレントゲン検診で、受診数3,327人、受診率14.2%、大腸がん検診は便の検査を行う方法で、受診数1,489人、受診率6.4%、肺がん検診はレントゲン検査と希望者にたんの検査を追加する方法で、受診数1万99人、受診率43.2%、前立腺がん検診は50歳以上男性が対象の血液検査で、8,337人を対象に、受診数497人、受診率6%、子宮がん検診は20歳以上女性の偶数年齢1万7,142人が対象の子宮頸がんの検診で、受診数2,652人、受診率26.6%、乳がん、甲状腺がん検診は、40歳以上女性の偶数年齢1万4,351人が対象の視触診とマンモグラフィー併用の検診で、受診数2,507人、受診率28.1%でした。
 この平成21年度の各種がん検診受診率を、がん対策基本法が施行された平成19年度以前、平成18年度受診率と比較してみますと、胃がん検診16%、大腸がん検診5.8%、肺がん検診が46.1%、前立腺がん検診が5.2%、子宮がん検診が17.8%、乳がん検診が17.1%という結果で、子宮、乳がん検診受診率は約10%近く上昇していますが、胃、大腸、肺、前立腺がん検診の受診率はほぼ横ばい状態という結果でした。
 さらに、国・県の最新の受診率の情報がある平成20年度と比較しますと、肺がん検診受診率は全国平均よりも10%以上高く、胃、子宮、乳がん検診受診率はほぼ同程度ですが、大腸がん検診受診率は全国平均を下回る結果となりました。この各種がん検診の結果、藤岡市でがんが発見されたものを過去5年間平均で見ますと、胃がん5.0人、大腸がん4.8人、肺がん6.2人、前立腺がん4.8人、子宮がん4.4人、乳がん7.2人という結果で、がん検診受診率が増加すれば、がん発見率も確実に上昇していくと予想されます。
 最後に、各種がん検診の委託費用についてですが、胃がん検診は集団と個別の平均で7,668円、大腸がん検診は集団のみで1,470円、肺がん検診は集団のみでレントゲン検査だけですと1,260円ですが、たんの検査も含めると3,728円、前立腺がん検診は集団のみで1,470円、子宮がん検診は集団と個別の平均で5,568円、乳がん検診は集団と個別の平均で6,210円です。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 藤岡市の平成21年度の受診率は、平成18年度と比べて、子宮頸がんと乳がんは10%近く上がっておりますが、他の検診率はほぼ同じ状況ということです。藤岡市として、受診率の向上に対し、どのような取り組みを行ってきたのかをお伺いいたします。
 受診率が上がった子宮頸がんや乳がん検診は、公明党が推進いたしました女性特有のがん検診、5歳刻みの無料クーポン券の効果であると考えられます。日本対がん協会の調査によると、平成21年度の子宮頸がん検診を初めて受けた初回受診者は、約10万9,000人で、前年度比1.81倍、乳がん検診も約11万3,000人で、前年度対比1.49倍となっております。さらに、初回受診者をクーポン券配布の対象年齢で見ると、子宮頸がんは3.57倍、乳がんは2.18倍となっております。
 がんの発見数も、子宮頸がんは前年比40.7%増、がんになる前の異形上皮の発見数も40%増との結果が出ており、日本対がん協会の事務局長は、無料クーポン券の効果について、これまで関心の薄かった人たちが、個別に勧奨された結果、検診に出向いたと指摘し、対象者に無料券を配布した個別勧奨が検診率の向上に結びついたとしております。
 これらの効果を踏まえ、藤岡市において胃がんや大腸がん、前立腺がんについても、5歳刻みの検診無料クーポン券を出しても良いのではないかと考えます。せめて初めての検診の対象となる年、つまり胃がんや大腸がんは40歳、前立腺がんは50歳の初年度検診無料クーポン券を配布しても良いのではないかと考えますが、お伺いいたします。
 また、受診率が低く、現在個別の通知を行っていない大腸がんや前立腺がんについても、個別の通知を行ったほうが良いのではないかと考えますが、お伺いいたします。
 前立腺がんについては、受診率6%、497人の受診者で、発見が平均で4.8人、発見率が極めて高く、血液検査で検診者の負担も少なく、検診費用も1,470円ですから、大変ほかの検診から比べると安いわけです。早期発見、早期治療に向けて、受診率アップの取り組みをしっかりと行うべきと考えますが、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 受診率向上への取り組みにつきましては、胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん検診の対象者全員に個人通知を郵送するとともに、がん検診の年間計画を広く情報提供する目的で、4月1日の広報ふじおかに合わせ、検診内容を詳しく掲載した健康のしおりを毎戸配布しております。広報にもがん検診開始前と実施途中の時期に掲載し、受診勧奨をしております。また、受診機会を増やす対策として、平成21年度から胃がん検診は、検診の日時や場所を指定する集団検診と、6カ月間の都合のよい日に市内医療機関を受診できる個別検診のどちらかを選択可能とし、胃の集団検診は土曜日、日曜日も取り入れております。
 国民健康保険被保険者を対象とした特定健診の集団会場では、胃がん、大腸がん、前立腺がん検診を同時実施し、さらに今年度からは、胃がんの集団検診時に大腸がん検診の同時検診を可能とするなど、一度に数種類のがん検診を受けることができる体制を図っております。
 また、各種がん検診は、500円から1,000円の自己負担がありますが、70歳以上の方や、市民税非課税世帯の方については無料としております。さらに平成20年度から開始した女性特有のがん検診推進事業では、子宮がん検診は、20歳から40歳の間で5歳刻み年齢、乳がん検診は、40歳から60歳の間で5歳刻み年齢の自己負担を無料としております。最近の国の動向では、平成23年度から大腸がん検診についても、40歳から70歳の5歳刻み年齢の自己負担無料化が決定する予定となっております。
 議員提案の胃、大腸、前立腺がん検診の初回受診者や、5歳刻み年齢対象者の自己負担を無料とするご意見の中で、受診率の低い大腸がん検診については、5歳刻み年齢を無料とし、大腸がん、前立腺がん検診個人通知につきましては、特定健診や胃がん検診の個人通知の中に同時に受診できる旨のチラシを同封する予定です。さらに、広報にて特集を組み、がん発見率や検診方法等を掲載し、受診率向上を目指していきたいと思います。これからも市民にわかりやすい情報提供をし、今までの取り組みに加え、さらに受けやすい検診体制を図っていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 続きまして、胃がん検診について質問いたします。
 胃がん検診について、現在藤岡市では、検診方法はバリウム、エックス線検診を行っております。市民の中には、バリウムを飲むのが気持ちが悪いとか、内視鏡検査、胃カメラ検査ができないかという声が上がっております。現在の胃がん検診では、内視鏡検査、胃カメラ検査が主流となっております。また、バリウム検査で異常があると見た場合は、内視鏡検査を行い、2度手間となっております。胃がん検診について、胃カメラ検査が選択できるようにすべきと考えますが、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 胃がん検診につきましては、現在国の指針に基づき、バリウムによるレントゲン検査を実施しております。国の検討委員会レベルで、バリウムのレントゲン検査以外の血液検査や胃カメラ等について検討されていますが、現段階では胃バリウム検診が推奨され、この検診の受診率が国・県への報告数値となっております。
 しかし、バリウムを飲むと気分が悪くなったり、検査後のバリウムの排出がうまくいかない事例や、精密検査である胃カメラの該当となる割合が高い場合は、最初からバリウム検査を受けないで胃カメラ検査を受けるケースも多く、バリウム検診と胃カメラの選択制について、以前から市民や医師会からの要望も多く寄せられておりました。このため、平成24年度実施に向け、医師会と協議、検討し、内容の充実を図っていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 胃カメラ検診については実施できるよう、よろしくお願いいたします。
 前立腺がん検診については、他の検診の中にチラシを同封するとのことですが、取り組みをしっかりお願いしたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 ヘルコバクター・ピロリ、通常ピロリ菌といいますが、ピロリ菌感染は、慢性胃炎の原因と言われております。1994年にWHOのがん研究部門が、発がん物質と認定しております。これは、胃がんとピロリ菌感染との間に強い因果関係があるということでございます。胃がんは現在、がんの死亡原因の第2位となっておりますが、胃がん患者の90%以上がピロリ菌に感染していると言われております。
 北海道大学の浅香教授によりますと、ピロリ菌は、胃酸分泌が十分でない乳幼児期に感染するとのことでございます。理由は、衛生状態の良くない飲み水が原因と考えられ、上下水道が完備された時代に育った若年世代は激減していますが、衛生環境が整っていなかった世代、60歳以降の方には感染者が多いとのことでございます。
 ピロリ菌を除菌することにより、胃がんの抑制効果が大きく、胃がんのみならず、慢性胃炎や胃潰瘍などのピロリ菌関連疾患も抑制できます。胃がんの死亡者の97%が50代以降であるから、40代までに1度ピロリ菌検査をし、陽性保菌者であれば除菌をする、50代以降は、血液を取って行うペプシノーゲン検査とピロリ菌検査を行い、陽性者には除菌をし内視鏡観察を行う。これによって、10年から20年で胃がんを撲滅できると浅香教授は話しております。
 このように、ピロリ菌が胃がんの危険因子となっているという指摘もありますが、少なくともピロリ菌が胃の粘膜に定着し、胃潰瘍などを引き起こしていくということでございますから、除菌をすることにより、その後の胃の病気予防に大変効果があると考えられます。
 東京都足立区では、35歳以上の方に対し、5年間に1回のみ500円の負担でピロリ菌検診を行っております。藤岡市においてもピロリ菌検診を行うことを提案いたしますが、お考えをお伺いいたします。また、ピロリ菌感染者については、胃潰瘍など潰瘍になっている場合は、ピロリ菌除菌が保険適用になっておりますが、慢性胃炎や症状のない感染者の除菌は保険適用となっておりません。除菌は1万円から1万2,000円ほどですが、ピロリ菌の除菌に藤岡市として助成を行い、市民の皆様の健康を守るとともに、今後増えていく医療費の抑制を図っていくべきと考えますが、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 近年、ピロリ菌と胃がんとの因果関係について、研究が進み、ピロリ菌に感染すると胃がんの発生率が高まることがわかってきました。現在、把握している範囲では、全国で10数カ所程度の市町村が、胃がん検診とあわせピロリ菌の検査を実施しているようです。若い時の胃の粘膜が余り変質していないうちに除菌をすると、胃がん発生率を抑える効果があることから、20歳から30歳代に検査料や除菌費用の一部負担を実施しているようです。
 ピロリ菌に感染していると、胃がんになる確率が高くなるということですが、必ずしも胃がんになるわけではありません。陽性率につきましては、20歳代で約2割、40歳代で約4割、60歳代で約8割というデータがあります。ピロリ菌の検査は、血液や尿、便、呼気でできますが、胃や十二指腸潰瘍の診断がつかないと医療保険適用となりません。検診の場面では、血液検査で行いますが、自由診療扱いとなり、3,000円から5,000円の費用がかかると予想され、ピロリ菌除菌の内服薬については、1回1万円前後かかります。また、全国では、胃のバリウム検査にピロリ菌検査とペプシノーゲン検査を組み合わせた方法で実施中の市町村もあります。2つの検査の組み合わせで胃カメラ検査の適用を決定しているようです。
 ペプシノーゲン検査は、がんになりやすい萎縮性胃炎の有無を調べる検査で、医療保険点数に基準はなく、人間ドックなどで実施しているところでは4,000円程度でした。国のガイドラインでは、死亡率減少効果が検証される胃バリウム検診を胃がん検診として推奨するとされており、ピロリ菌除菌検査やペプシノーゲン検査は、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、地域で行う胃がん検診としては勧められないとしております。
 現在、実施している市町村が少数であり、検査費用が高額であることから、現状では検査の実施や除菌についての補助は難しいと考えます。今後も国の動向を踏まえ、他市の検診内容等情報収集し、研究していきたいと思います。藤岡市としての優先課題は、胃カメラの導入についての検討を行い、内容の充実を図ることが重要と考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
 次に、渡辺徳治君の質問を行います。渡辺徳治君の登壇を願います。
             (4番 渡辺徳治君登壇)
◆4番(渡辺徳治君) 議長より指名されましたので、質問させていただきます。
 国民健康保険税等についてですが、所得割による市民税、国民健康保険税、介護保険税について質問します。群馬県の国民健康保険税は、旧ただし書き方式で計算されています。扶養家族や障害者がいても考慮されません。民間の賃金は、ピーク時の1997年から年収で61万円も減っています。年収200万円以下の働く貧困層は1,100万人まで増加しました。今春の就職内定率は68.8%と過去最悪です。
 その一方で、大企業がため込んだ内部留保は、244兆円に膨れ上がったといいます。一方で、働く人の貧困の拡大、他方で、ごく一握りの巨大企業に富が集中する日本の現実、これがGDP6割を占める家計消費と内需を冷え込ませ、日本経済を止めています。ここに日本経済の最大の問題があると思います。
 そこで質問ですが、所得別による市県民税と国民健康保険税の年税額、収入に占める税の比率を教えていただきたいと思います。個人の年収が200万円、300万円、400万円、500万円、600万円とします。また、所得から差し引かれる金額は、基礎控除と配偶者控除、子ども2人の一般扶養控除のみとして計算していただきたいと思います。第1回目の質問といたします。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
             (市民環境部長 岡芹辰之君登壇)
◎市民環境部長(岡芹辰之君) お答えいたします。
 初めに、市県民税について、給与収入区分ごとに均等割額と所得割額の合計額、及び収入に占める比率をお答えいたします。
 給与収入200万円は、合計所得額が非課税となるため、税額はゼロ円となります。300万円は、税額が6万4,000円、収入に占める比率は2.13%。400万円は、税額13万8,000円、比率3.45%。500万円は、税額21万8,000円、比率4.36%。600万円は、税額29万8,000円、比率4.97%であります。
 次に、国民健康保険税について、市民税と同じ給与収入区分ごとに、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合計額及び収入に占める比率をお答えいたします。
 給与収入200万円は、税額が18万9,200円、収入に占める比率は9.46%。300万円は、税額28万4,200円、比率9.47%。400万円は、税額35万8,300円、比率8.96%。500万円は、税額43万8,300円、比率8.77%。600万円は、税額51万8,300円、比率8.64%であります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 2回目になりますので、自席から質問させていただきます。
 市県民税及び国民健康保険税の収入ごとの試算をしていただきましたが、国民健康保険税において、200万円の収入に対して国民健康保険税が18万9,200円、収入に対する割合で9.46%、300万円では税額28万4,200円、割合で9.47%、また500万円では税額で43万8,300円、割合で8.77%、600万円では税額で51万3,000円となっています。なぜ、収入の少ない人の方が所得の高い人よりも割合が高くなっているのか、これではやはり所得の低い人のほうが、重税感を持つわけですね。そういう意味で、なぜこのようになっているのか、説明してください。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(岡芹辰之君) お答えいたします。
 国民健康保険税は、ほかの医療保険の保険料が所得比例になっているのに対し、所得割や資産割のように、その人の負担能力に応じて負担する、いわゆる応能割と、世帯当たりに一定額を賦課する平等割額や、被保険者1人当たりに一定額を賦課する均等割額のように国民健康保険の受益を受ける割合に見合い負担する、いわゆる応益割から構成されています。
 このように、収入にかかわらず均等割額や平等割額の一定額が賦課され、収入の少ない方の場合、この額の収入に占める割合が高くなるためと考えられます。なお、低所得者階層に対しては、国民健康保険税の負担の軽減を図るため、応益割の均等割額、平等割額の軽減制度が設けられています。
 藤岡市においては、平成21年度まで6割、4割の軽減を実施しておりましたが、平成22年度から軽減を拡大し、7割、5割、2割の軽減を実施し、低所得者の皆様の負担軽減に努めているところであります。先ほどの試算では、200万円の給与収入の場合に、2割軽減が適用されています。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 今の答弁の中で、収入にかかわりなく均等割、平等割の一定額が賦課されている、収入の少ない方の場合は、収入に占める割合が高くなるということも答弁の中でありました。所得の少ない方には、7割、5割、2割の軽減策があると。それを実施しているということで、低所得者に対する軽減策はされているんだというふうに答弁がありました。
 しかし、先ほど試算を示されたように、低所得者、いわゆる200万円とか、300万円とかの収入の方のほうが比率にすると高くなっている。課税されている額がね。これは間違いなく皆さんのほうで答弁された数字ですから、間違いないというふうに思うんですね。そういう意味では、所得の少ない人に対して、それなりの負担をかけるということでの均等割、平等割、この辺の見直しがされる必要があるんだろうというふうに思うんですね。そうしないと、低所得者に対しての重税感というのは、なかなか払拭できないというふうに思います。
 このことについては、藤岡市で今後考えてほしいことです。しかし、それだけではなくて、次のほうへ移っていきたいわけですけれども、今、国民健康保険事業の県単位による広域化が新聞等で言われています。広域化になると、住民負担は拡大するのではないか、もっと重税が、思いどおりに進められるのではないかということが考えられるわけです。例えば、今でも政府の方針では、一般会計からの繰り入れをやめろという指導がされているように新聞でも報道されていますけれども、実際、広域化されてしまうと、市民の顔が見えないわけですから、市民の不満も、県に一歩市を越えて届けなければ届かないという問題が出てくるというふうに思うんです。ですから、広域化されることによって市民の負担が気安くされるおそれがある、このことについても重大な問題として受けとめています。
 国では、後期高齢者医療制度を廃止して、新たな高齢者医療保険制度を検討しているようですが、国民健康保険の広域化も後期高齢者医療制度と同じようになってしまう、後期高齢者医療保険が高いとか、色々なことが市民はどこへも持っていきようがないわけですね。この問題についても、そういう方向になるということに危惧を持つわけですけれども、市のお考えをお聞かせください。
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                     午後5時休憩
     ───────────────────────────────────
    午後5時14分再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(岡芹辰之君) お答えいたします。
 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律が、平成22年5月19日付で公布、施行され、都道府県は、国民健康保険事業の運営の広域化または国民健康保険の財政の安定化を推進するための市町村に対する支援方針を定めることができることとされました。国が示した支援方針策定要領では、市町村国保の現状を、1つ目として、財政単位を市町村としていることで小規模保険者が多く、財政が不安定となりやすいこと、2つ目として、被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと、3つ目として、医療機関の偏在によって、医療給付費の格差が生じているなどの構造的問題を抱えていること、4つ目として、被保険者側から見れば、各保険給付は全国共通であるものの、保険税は市町村ごとに大きく異なり、不公平感があることととらえ、こうした現状を改善し、さらに、今後の医療保険制度について、将来、地域保険として一元的運営を図る観点から、まずは市町村国保の運営に関し、都道府県単位による広域化を推進することが必要であるとしています。
 今後、支援方針の策定を進めていく中では、保険税の平準化や赤字補てんのための一般会計繰り入れの是非等が議論されていくことと思います。また、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度の具体的なあり方については、平成21年11月に設置された、高齢者医療制度改革会議において検討されておりましたが、昨年12月20日に高齢者のための新たな医療制度等についての最終案が取りまとめられました。この審議に当たっては、厚生労働大臣より示された6原則を踏まえ、検討されました。この中に市町村国保の広域化につながる見直しを行うことが示されており、最終取りまとめでは、後期高齢者医療制度の被保険者は、国民健康保険か被用者保険に加入し、年齢による区分をしないこととしています。また、多くの高齢者が加入することとなる国民健康保険については、第1段階で高齢者に関し都道府県単位の財政運営とし、第2段階ですべての被保険者について、都道府県単位化を図るとしております。
 現在、示されております制度移行のスケジュールでは、第1段階の改正が平成25年度から、第2段階の改正が平成30年度からと示されております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 国民健康保険税の費用負担において、国の負担する国庫支出金の割合が少なくなってきているという現状があると思うんです。一昨年ですけれども、国は初めて国民の総体的貧困率が15.7%、約2,000万人であることが発表されました。これは2006年の調査結果です。この数字は、生活保護の基準以下で暮らす人の人数ですが、生活保護受給者はそのうちの8%に過ぎないと。ですから、そのほかの人たちは、生活保護基準以下なんだけれども、生活保護を受けないで頑張っているということのあらわれです。そういう意味では、低所得者も必死に頑張って納税義務を果たしているということになろうかと思うんです。
 それで、国民健康保険税に対する国庫支出金、当初は50%の国庫支出金だったというふうに思うんですね。しかし、平成21年度の予算の中での比率は32.6%、平成22年度予算では32.7%、そのほか平成23年度予算では21.2%になっているわけです。このほかにも色々な形で入ってきて、50%入っているんだというふうに担当者は説明するわけですけれども、やはり国庫支出金というのは、見えるような形で国保財政の中で国庫支出金というのはこれだけあるんだよと、国の基準も、何か市民の皆さんに見えないようなやり方ではなくて、やはりはっきりとした形で予算化するということが必要、例えば何とか基金の中に入っている、この基金の内訳というのは、どういうふうになっているのかというと、これはわからないという答弁が返ってくるわけですので、この辺は、市民の税負担が特に国保会計の中で強いわけですから、それを解消していくのには、国庫負担をわかりやすく、50%に戻すということを要求することが必要なんだろうというふうに思います。
 それと、藤岡市に対して、今説明があった広域化になると、一般財政からの繰り入れができなくなる制度になっていくというふうに説明されましたけれども、これがなくなると、それこそ年間予算の中で、国民健康保険への繰出金というのが4億円とか5億円入っているわけですね。これがなくなれば、それが即市民に負担がかかってくるわけですね。
 そういう意味でも、この新たな改革の方向というのは、市民の負担が非常に大きくなって、大変だという意味で、やはり国に対しても、しっかりと要求していく必要があるのではないかというふうに思うんです。
 最後に、国民健康保険は、被用者保険に加入する者等を除くすべての被保険者とする公的医療保険制度で、国民皆保険の最後の砦とも言えるものです。本制度を堅持することが住民の福祉と暮らしを守ることにつながることであり、地方自治体の本来の役割と言えるわけですので、ぜひこの辺についての市の考えをお聞かせください。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(岡芹辰之君) お答えいたします。
 国民健康保険の費用負担は、被保険者が負担する保険税と、国が負担する国庫負担金、補助金、都道府県の補助金、一般会計からの繰入金、被用者保険等の保険者が拠出する療養給付費等交付金等によって賄われております。ご質問の国が負担する療養の給付費等に対する国庫負担金の割合ですが、現在、国民健康保険法第70条の規定により、34%とされております。この割合は、平成17年4月に都道府県財政調整交付金が7%交付される制度が導入されたことに伴い、国庫負担率が40%から34%に改正されました。
 またこのほか、国の財政調整交付金で9%を負担することになっており、合わせますと50%になります。なお、予算に対する国庫支出金の比率ですが、療養の給付費に対するもの以外の歳入も含まれているため、低くなっております。
 次に、市の一般会計からの法定外繰入金についてですが、藤岡市の国民健康保険は、被保険者の急速な高齢化、医療技術の高度化等に伴い、保険給付費は増加しております。一方、社会経済状況を反映して、被保険者の高齢化や無職者等の保険税の負担能力の低い被保険者を抱える構造的な問題を抱え、課税所得は減少し、保険給付の伸びに見合う財源を確保できない状況にあります。
 このように、藤岡市の国民健康保険財政は、収支両面にわたり構造的な問題を抱え、厳しい財政運営を強いられており、止むを得ず一般会計からの繰り入れに依存しながら、財政運営をしているのが現状であります。
 最後に、今後の国民健康保険事業についてですが、藤岡市が抱えている国民健康保険の現状と課題を踏まえ、国民健康保険事業の円滑な運営を図るため、歳入においては、国民健康保険税の収納率の向上等による税額の確保、歳出においては、医療費の適正化や保健事業の推進などにより、医療費の削減を図りながら、健全な財政運営に努めたいと考えています。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 答弁いただきました。総体的貧困率がますます高まっていくだろう最近の経済世相の中で、ぜひ市民負担を軽減するために引き続き頑張っていただきたいということを希望いたしまして、質問を終わります。
○議長(神田省明君) 以上で渡辺徳治君の質問を終わります。
 以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
     ───────────────────────────────────
△休会の件
○議長(神田省明君) お諮りいたします。議事の都合により3月10日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」の声あり)
○議長(神田省明君) ご異議なしと認めます。よって、3月10日は休会することに決しました。
     ───────────────────────────────────
△散会
○議長(神田省明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                                  午後5時27分散会