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群馬県 藤岡市

平成22年第 5回定例会−12月07日-03号




平成22年第 5回定例会

          平成22年第5回藤岡市議会定例会会議録(第3号)
                          平成22年12月7日(火曜日)
     ─────────────────────────────────────
議事日程 第3号
   平成22年12月7日(火曜日)午前10時開議
第 1 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ


出席議員(24人)
         1番  松 村 晋 之 君        2番  渡 辺 新一郎 君
         3番  窪 田 行 隆 君        4番  渡 辺 徳 治 君
         5番  青 木 貴 俊 君        6番  堀 口 昌 宏 君
         7番  山 田 朱 美 君        8番  岩 崎 和 則 君
         9番  阿 野 行 男 君       10番  湯 井 廣 志 君
        11番  斉 藤 千枝子 君       12番  茂 木 光 雄 君
        13番  片 山 喜 博 君       14番  冬 木 一 俊 君
        15番  佐 藤   淳 君       16番  松 本 啓太郎 君
        17番  反 町   清 君       18番  神 田 省 明 君
        19番  木 村 喜 徳 君       20番  青 柳 正 敏 君
        21番  針 谷 賢 一 君       22番  隅田川 徳 一 君
        23番  吉 田 達 哉 君       24番  久 保 信 夫 君
欠席議員 なし
     ─────────────────────────────────────
説明のため出席した者
    市長       新 井 利 明 君   副市長      金 井 秀 樹 君
    教育長      針 谷   章 君   企画部長     長 野 良 一 君
    総務部長     黒 澤 眞 澄 君   市民環境部長   岡 芹 辰 之 君
    健康福祉部長   関 沼 明 人 君   経済部長     新 井 康 弘 君
    都市建設部長   小 池 義 光 君   鬼石総合支所長  田 口 宣 雄 君
    上下水道部長   常 澤   裕 君   会計管理者    宮 下 徳 次 君
    教育部長     茂 木 健 次 君   監査委員事務局長 田 中 一 弘 君
    鬼石病院事務長  茂 木   裕 君
     ─────────────────────────────────────
議会事務局職員出席者
    事務局長     飯 塚   剛     議事課長     山 形 常 雄
    課長補佐兼議事係長相 見   肇


     午前10時開議
○議長(神田省明君) 出席議員定足数に達しました。
 これより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
△第1 一般質問
○議長(神田省明君) 日程第1、昨日に引き続いて一般質問を行います。
 岩崎和則君の質問を行います。岩崎和則君の登壇を願います。
             (8番 岩崎和則君登壇)
◆8番(岩崎和則君) 皆さんおはようございます。
 本日最初の質問という事で、野球で例えればまっさらなマウンドで先発ピッチャーが1球目を投げるような気持ちで質問をさせていただきたいと思います。
 さきに通告いたしました三本木工業団地について、議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました項目について質問させていただきます。
 1番目として、造成進捗状況について、2番目として、今後の予定について、3番目といたしまして、昨日も茂木議員から質問がありましたが、企業誘致について、以上、3点について質問させていただきます。
 最初に、三本木工業団地の造成の進捗状況についてお伺いいたします。この事業につきまして、当初事業計画の達成度について最初にお伺いします。
 まず1点目としまして、用地買収がどのような形で進んでいるのかお伺いいたします。
 続きまして、2点目としましては、地権者の同意、契約、この状況につきまして一番最初にお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
             (経済部長 新井康弘君登壇)
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 用地の全体面積は17万3,962.36平方メートルで、総額は12億7,432万9,967円であります。うち買収済面積は17万3,878.36平方メートルで、買収金額は12億7,374万1,967円で、未買収面積は84平方メートルです。
 地目別の買収単価は、農地で平方メートル当たり7,000円、雑種地9,000円、既存宅地1万5,000円です。高圧線下はこの価格から200円減額となっています。地目別の面積は、農地16万39.49平方メートルで、うち高圧線下は5,487.86平方メートル、雑種地は8,784平方メートルで、うち高圧線下が470.6平方メートル、既存宅地が5,138.87平方メートルです。また、地権者数は66人です。このほか補償関係者が2人です。
 開発の同意は全員からいただいており、同意率は100%であります。土地の売買契約人数は65人で、未契約1人となっております。契約率は98.5%となります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 2回目の質問ですので、自席より行わさせていただきます。
 ただいまお答えの中で、用地買収、買収面積、予定としまして17万3,962平方メートル、このうちの既に買収済面積17万3,878平方メートル、未買収の面積が84平方メートル、このような状況だという事なんですけれども、それと地権者数66人、この中で未契約の地権者が1人いらっしゃる、契約率としましては98.5%、このようにお伺いしました。
 このうちの地権者の中で、66人のうち1件まだ契約が整っていないという事なんですけれども、団地造成の際に、地権者の同意は100%同意が必要という事でこの造成事業が始まったわけなんですけれども、この同意の初めの同意ですか、地権者との同意はどのような形で行って、記名と捺印、押印ですか、それをしていただいたのか。それと工業団地の中で今、未買収地はどの区画のどの辺にあるのか、面積は84平方メートルという事なんですけれども、現在の対応、今後の対策についてお伺いしたいと思います。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 開発の同意につきましては、地権者の100%の同意が必要であります。
 未契約者につきましても、平成20年4月13日に同意書に記名、押印をいただきました。未契約者の土地の所在地は、C区画の中ほどにあり、面積は84平方メートルです。未契約者の交渉については、平成20年度から交渉を行い、11月末日までに電話連絡40回、郵便手紙8通、置き手紙34通、訪問61回のほか、関係者による電話連絡、郵便手紙の送付、訪問を行っております。そのうち、本人からの電話1回、本人の電話対応1回、面談が6回となっています。
 面談については、本人らしき人と接触しましたが、本人ではないと否定された事から、関係人、これは従兄妹の方に当たるんですが、協力をお願いし、10月27日に従兄妹の方と訪問したところ、本人確認もでき、お話しをさせていただいた中で、今月11月12日に従兄妹の方と来庁し、契約する事で同意を見ましたが、当日になって本人が来庁しなかったため、契約に及びませんでした。現在も引き続き訪問しておりますが、本人と接触できない状況です。
 契約については、本人も同意している事から、できるものと確信しておりますので、粘り強く契約ができるよう引き続き努力いたします。
 以上、答弁とします。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ただいま市の職員の方、本当に努力して契約をできるようにやられているのかなという、数字的にも全部合わせますと150回近い回数になっていると思います。
 この中でちょっと私が感じておった事で、矛盾点なんですけれども、開発行為の同意については、地権者の100%の同意が必要であり、未契約者にも平成20年4月13日に同意書に記名、押印をいただきました。これは本人とどなたかが接触して、押印をいただいたという事なんですけども、その後、この間ですか、10月27日、その前に本人らしき人と接触し、本人ではないと否定されたと。従兄妹の方に協力をお願いして平成22年10月27日に本人確認ができ、11月12日に市に来庁、契約する事で同意をみたが、12日には本人が来庁しなかったため契約に及びませんでした、こういうお答えをいただいたんですが、この点、初めにこれは本人が同意書ですか、実際にお書きになったのか、これは市の職員、担当の方がいらして記名していただいて、押印していただいたと思うんですけども、この点につきまして、本当に当初本人の同意を得ていたのか、これは工業団地造成していくに当たって、法的にも本当に同意が必要だったのか、この点について再度お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 工業団地造成につきましては、本人同意が必要でございます。そういった中で、当初、平成20年、これは土地開発公社の職員が本人と面談して同意書を得たものです。
 また、その後、用地取得に当たりまして、経過からすると契約書を送っていただければするというふうな内容でございました。その後、連絡が途絶えまして、土地開発公社のほうでは先ほど申し上げましたけれども、61回ほど伺っておる状況です。その中で、本人確認ができないというのは、土地開発公社の職員は行っていたんですが、もう回数が多いために、土地開発公社の職員が協力体制をとって訪問しております。その中で、自宅はわかるんですが、そこから出てきた段階で、なかなか本人と接触するのが難しいんですけれども、そこで待っている中で出てきて声をかけると、私は違うと、ここを間借りしているんだという事で、なかなかそうですとは言っていただけなかったという事で、本人確認ができないと、そういう意味でございます。
 そういった事で、契約するためには本人から当然契約書に押印していただく必要がありますから、要するに顔をわかっている従兄妹の方にお願いして、改めて再確認する意味で協力をお願いし、本人確認があわせてできたと、そういう事でございます。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 記名、押印をしていただいた職員の方がたまたま行き合えば、恐らく本人確認ができたんでしょうけども、その方がずっと行くというわけにいきませんので、そういう中で違う方が行った場合に、未契約者の方、地権者が本人ではないと、そういう形で言われたという事なんでしょうね。
 それで、未契約の土地が84平方メートルあるという事なんですけれども、区画造成が今の段階で残っているわけなんですが、これについて全部で100%の契約を整わない限り、区画造成も手をつけられない状態なのかなと思うんですけれども、その辺は市としては今後最悪の場合も想定した場合には、区画の大きさの変更、例えばC区画にこの未契約の土地があるわけなんですけれども、その辺につきましては、今後どのような方針でいらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えします。
 契約できない中で、工事の関係なんですが、これにつきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、10月27日に本人にお会いできたという中で、工事の施工についてはお話しした中では承知していただいておりますので、工事を進める事はできると思うんですが、いかんせん、先ほど言いましたように、契約がなかなかできないというか、そういう状況なものですから、本人は同意しているんですけれども、そこの契約ですね。これについて行き合って粘り強く契約する方向で進めていきたいというふうに考えております。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) その点なんですけれども、契約について同意、造成についても契約するんだから、やっていいよと、そのような事で、では地権者は言われたのかなと、今の答弁の中で思うんですけれども、これ、正式にやっていいと、そういう覚書等、これはいただいたんですが、大丈夫なんですか、この点。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 覚書につきましては、とりあえず開発同意については了解していただいているという事なので、覚書等は取り交わしておりません。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) では、ぜひとも早期に未契約者地権者との契約にこぎつけていただきたい。全力をもってやっていただきたい、このように思います。
 続きまして、補償費についてお伺いします。
 建物、工作物、立木、建物移設、また鉄塔の移設等、当初の予定と今現在の進捗状況を踏まえてお答えいただきます。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えします。
 地権者関係の補償費として、建物補償、工作物補償、立竹木補償、動産移転補償、移転雑費、祭祀料を補償しています。
 建物補償については2件で、個人の補償額を特定する事ができるおそれがあるため、工作物補償と合算してお答えいたします。建物補償及び工作物補償は14件で、1,827万7,960円、立竹木補償31件で479万5,247円、動産移転補償7件で199万1,600円、移転雑費34件で109万300円、祭祀料は2件のため概算として13万円です。このほかに東京電力電柱・通信線移設補償、NTT通信線移設補償、鉄塔移設補償がありますが、補償額は確定しておりません。なお、鉄塔の移設については、鉄塔の移設補償として東京電力と契約し補償するものです。
 移設場所については、進出企業の支障にならないよう、C区画とD区画の境界にあわせ移設する予定ですが、区画の決定については、企業からの問い合わせにより、区画の見直しが生じる事から、12月まで延期しているため、東京電力との契約は12月以降になります。補償額については、2億1,000万円程度を見込んでおりますが、決定はしておりません。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 補償はある程度進んでいるという事なんですが、これにつきましても、心配なのは未契約者の土地、これについて鉄塔等移設、これは影響はないのか、あるのか、この1点お伺いしておきます。
 それと、続きまして、工事費について、現在までの進捗状況をお伺いします。内訳、造成費、附帯工事費、排水路工事費、調整池工事、上水道工事、その他ありましたら、お示し願いたいと思います。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 鉄塔の移設に関しましては、未契約者の土地に影響はございません。
 次に、土地開発公社の造成工事ですが、5億852万6,000円で、内訳は排水路工事2億3,174万6,000円、調整池工事、これにはE区画造成の一部を含んでおりまして、1億8,241万6,500円、調整池の造成を除くE区画の整地、873万6,000円、配水管布設工事7,283万8,500円、防火貯水槽ほか工事費1,278万9,000円で、造成工事計画額11億9,600万円に対する割合は42.5%となっております。
 次に、11月末までの工事契約額ですが、関連施設整備は3億2,828万2,500円で、うち道路整備工事2億6,014万8,000円、用水路整備工事6,813万4,500円で、計画額4億1,866万円に対する割合は78.4%となっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 土地開発公社分の工事費ですか、これは今の状況でいきますと42.5%、それと藤岡市持ち分の事業、計画額の今までの工事分は78.4%進んでおると、このように今伺ったんですが、今後残りの区画工事に対して7億円弱ほどかかると思うんですけれども、その辺が当初でいきますともう少し早くでき上がるわけだったんだけれども、これがおくれた理由についてお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えします。
 工事につきましては、計画よりも半年ほど遅れています。これは問い合わせ企業に対応したもので、区画の変更等が見込まれたため、造成工事と朝日工業線鉄塔移設の契約を平成22年、今年の12月まで延期したものです。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 今後なんですけれども、大きい区画のオーダーメード、そのような形で問い合わせがあった事が遅れたという事なんですが、このオーダーメードの期限、いつまでだったら大きい区画が欲しいと、そういう企業に対しては対応できるのか、そしてまた従来型の区画にしていくには、この完成期限はいつ頃までに目指してやっているのか、この2点お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 今後につきましては、今年12月までは企業の問い合わせ状況を反映できるように取り組みまして、その後、企業が決まらない場合は当初の造成計画により区画造成を進めてまいります。また、期限については平成23年9月を目途に造成工事を完成していきたいと考えております。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) そうしますと、オーダーメード的な区画の対応につきましては、もう残すところ1カ月弱ですね。そういう形で締め切りだと、そういう事でよろしいんですね。
 それと、続きまして、埋蔵文化財発掘調査費についてお伺いいたします。どの位の進捗状況なのか、全て終わっているのか。この間もこれにつきましては、冬木議員から補正予算で出てきました部分についても質問があったんですが、この追加発掘調査についてもどのような理由で補正を組まなければならなくなったのか、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
             (教育部長 茂木健次君登壇)
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 三本木工業団地の発掘調査の面積、調査費につきましては、平成21年度決算額では8,351万6,413円で、発掘調査面積は3万5,000平方メートルです。平成22年度は12月補正で追加した発掘調査を含めまして、見込み額でございますが、8,418万7,000円で、調査面積は約4万5,000平方メートルであります。平成21年度、平成22年度併せますと、発掘調査費は1億6,770万3,413円で、発掘調査面積は約8万平方メートルでございます。
 今までの発掘調査で縄文時代から平安時代までの住居跡、約230軒余りが調査されています。今回の追加発掘調査部分は、当初、群馬県埋蔵文化財発掘調査基準により、3メートル未満の盛り土により遺跡が保存される事で、発掘調査対象から除外された部分であります。この範囲は、平成20年度の試掘調査で遺構が少ないと判断された部分で、発掘調査費用も約2,100万円ほど見込んでおります。調査面積については、1万6,138平方メートルを見込んでおります。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 当初計画では、群馬県埋蔵文化財発掘調査取り扱い基準に基づき、3メートル未満の盛り土の部分である事、また区画の出入り口に近く、建築の可能性が少ない事、試掘調査結果において遺構、遺物の検出が少ない事などから除外し、進出企業が除外地域において建築等を行う場合は、進出企業により調査する事としておりました。
 しかし、土地開発公社よりリーマンショック後の社会情勢から、区画の分割も視野に入れ、文化財発掘調査費の企業負担に係る他の区画との均衡も考慮してほしいと申し出があり、どの場所でも工場建設が可能な区画とする事が今後の企業誘致により有利であると判断されるため、文化財調査除外区域においても調査を行うものです。
 以上、答弁とします。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ただいまお答えいただきまして、文化財発掘調査費については、近隣の自治体、高崎市、前橋市等調べてみましても、工業団地開発の例を見てみますと、またそれと藤岡市におきましても、過去の団地開発につきまして、藤岡市が単独で行った事業、県企業局の過去の工業団地開発を見ますと、全て分譲価格にこの費用は加算されているわけなんですが、本来進出企業が負担すべきだと私は思うんですけれども、今回、きのう茂木議員からも企業の優遇措置等でご質問がありましたが、まさにこれ第1段階目で八地区調査費用優遇措置として、企業負担の軽減を軽くするような形をとっている。
 それと、今回の2回目の追加の発掘調査費用も企業にしてみれば、軽減措置だと、そのような形で私は思うんですけれども、この点、今回の工業団地開発について、藤岡市が一般会計より拠出した理由についてお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
             (企画部長 長野良一君登壇)
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 初日の一般会計補正予算の審議の中で述べた事と同様の答弁をいたします。
 この本件土地開発公社の事業予定額には、工業団地周辺の道路工事、用水路工事、工業団地造成のため必要な文化財調査に必要な費用を含めていません。これらの工事は、地方自治法第244条の公の施設である道路や用水路の新設工事である事や、文化財保護法第3条及び第99条に規定する地方公共団体の任務として行う遺跡調査が対象となっている事から、いずれも住民の福祉の増進、及び文化的向上に資するものとして、公共性が高いため、藤岡市がこれらの工事にかかわる費用を一般会計から支出する事といたしました。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 私は、今回の造成に限って今の答弁のような形で藤岡市が発掘調査費用、藤岡市の責務としてやったのかなと思っております。今までは試掘発掘調査にしろ、本発掘調査にしろ、全て分譲価格に上乗せして、分譲価格が決まっている、そういう形で決まっていたと、そう認識しておるんですが、その点、もう一度お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) 今回の件につきましても、同様でございます。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 今までの資料を見まして、今の答弁の中で、今回もという事なんですけれども、今までは発掘調査費は土地開発公社、県の企業局についてもそういう形で供出していたと思うんですけれども、その点もう一度ご答弁願います。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えします。
 土地開発公社で行った工業団地は、平成3年度の西部第2工業団地から始まり、三本木工業団地まで5団地です。西部第2工業団地、本動堂工業団地、本動堂第2工業団地については、藤岡市負担で試掘を行い、遺構等が確認されないため、本調査は行いませんでした。
 北部工業団地については、遺跡分布図により包蔵地でないことから調査は行っておりません。
 なお、開発協会で行った西部工業団地については、開発協会が費用を負担し、文化財調査を行っております。三本木工業団地につきましては、清掃センター関連事業として、藤岡市が地域開発を検討した経緯があり、藤岡市の政策的見地から工業団地開発を行うものとし、藤岡市の意向を受けた土地開発公社が実施したものであり、団地造成に先駆けて行う公の施設、文化財調査を藤岡市の費用で実施したものでございます。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) この土地開発公社の前身は、開発協会というお答えの中にあったんですけれども、その団体かなと思うんですが、この点どうなんですか。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 開発協会と土地開発公社は団体が違います。そして工業団地等造成する中で、藤岡市土地開発公社を設置いたしまして、開発協会については解散の手続を踏んだものでございます。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) この件につきましては、私の考えと若干違いますので、また改めて後日、後でまた質問の機会がありましたらさせていただきます。
 時間もありますので、今後の予定について、続いて質問させていただきます。
 まず、造成完了時期はいつ頃になるのか、それと事業費の合計額及び分譲予定価格及び分譲目標期間についてお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 工業団地造成事業につきましては、A区画からD区画の造成工事をこれから発注いたします。完了予定といたしましては、A区画が平成23年7月、B区画からD区画が同年9月を予定しております。この工事のほかに、調整池底盤コンクリート張り工事を平成23年6月完成予定で発注を予定しております。土地分合筆等の登記関係処理も含め、事業完了予定は平成23年12月を見込んでおります。
 関連施設につきましては、完了している工事は用水路工事、道路工事は三名湖通り、中道、ふるさと通りの工事です。現在、団地南側の外周道路工事を進めており、来年2月完成予定となっております。
 予定しております事業費の総額は29億4,200万円であります。分譲価格につきましては、事業原価、群馬県地価調査基準地価格、近隣の分譲中の工業団地価格を参考として設定したいと考えております。
 計画額から推計すると、事業計画額29億4,200万円で、分譲面積15万7,000平方メートルで除しますと、平方メートル当たり平均1万8,738円となります。また、それぞれの区画条件が異なりますので、区画の平方メートル当たり単価は1万7,000円から2万円程度になるのではないかと想定しております。
 分譲完了目標期間は、登記を含めた事業完了から5年間での完売としております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 続いてもう1点、現在の借入金額と今後検査予定期間についてお伺いします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 借入金ですが、11月末現在17億5,800万円で、長期借入金13億8,000万円、短期借入金3億7,800万円であります。借入先はしののめ信用金庫8億5,500万円、多野藤岡農業協同組合8億円、かみつけ信用組合1億300万円であります。
 長期借入金の利率0.98%、期間は平成26年9月30日までであります。返済については、分譲による任意返済で、期限までに返済できない場合は期間を変更する事になっております。
 短期借入金は、0.55%と0.53%で平成23年3月31日に長期借入金に組み換えいたします。借入金の返済は、分譲収入で行いますので、完売目標の5年間で返済する予定です。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ただいまお答えいただきまして、当初の借入金、それと完成後の借入金の全額どの位になるのかという事なんですけれども、これは利息等、これが完売目標の5年間で返済できない場合、また短期借入金平成23年3月31日、これを長期借入金に組み換えするという事なんですけれども、私が心配するのは債務負担保証のほうの限度額ですか、30億円以内で果たして間に合うのか、これは大丈夫でしょうか。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 債務保証30億円の範囲内で収まると聞いております。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 続きまして、企業誘致について質問させていただきます。
 企業誘致の推進について、全国的な地価の推移は今どのような状況にあり、それと現在の土地価格の推移、これも一緒にお伺いいたします。
 それと、近隣自治体の工業団地の開発の現状とストック等についてもお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 藤岡市の企業誘致施策は、企業誘致等により均衡ある発展、雇用の創出及び税収の確保を図る事により、住民福祉の増進に寄与する事を目的としています。企業誘致活動は、2つの面から活動を展開しています。
 まず第1には、市外からの企業誘致をする事であります。現在、北部工業団地の1区画が分譲できる形となっているほか、三本木工業団地については造成中であり、そのPRに努めているところであります。
 群馬県主催の東京でのセミナーに参加し、招待企業へのPRを行い、名古屋におけるセミナーには、市長が自ら参加し、トップセールスを行いました。また、藤岡商工会議所、鬼石商工会、藤岡市の三者による企業立地推進協議会を立ち上げ、各方面からの情報の収集に努めています。
 さらに、民間信用調査会社のデータを活用し、東京都及び埼玉県に本社を置く企業から2,000社を抽出し、企業の進出の意向調査を行いました。その結果、212社から回答をいただき、うち26社から群馬県への進出の希望がある旨の回答をいただきました。この結果を踏まえ、さらに情報の収集を実施している状況であります。
 第2に、既存企業の活動のフォローアップ活動を行う事であります。市内には、12の工業団地があり、そこを中心に約50の企業が進出しています。これら企業のフォローアップを行う事が雇用及び税収の確保につながるものと考えています。
 また、民間調査会社の調査結果によれば、進出した企業の70%以上は既に立地している企業と何らかの関係を持っています。この事から、市内企業からの情報提供は重要となります。
 企業の進出の動向ですが、今年度の企業立地動向調査上期では、企業が県内で工場誘致を取得した件数は24件で全国1位であります。ただ、景気低迷の中、前年同期比では11.1%減となりました。進出された企業は、太田・館林・前橋伊勢崎地区が中心でありましたが、下降傾向であった企業立地も3期ぶりに上昇しています。
 本市に問い合わせのあった企業を年別、業種別に見てみますと、平成21年は6件で、内訳は製造業3件、運輸業1件、その他2件であります。平成22年は8件で、その内訳は製造業6件、運輸業1件、その他1件であります。
 分譲価格の推移ですが、藤岡市の地価調査基準地となっている西部工業団地内の中大塚字瀧前1073番3の基準地価格は、平成19年度2万3,900円、平成22年度2万2,300円となっており、6.7%の減額となっております。
 近隣の工業団地の販売価格については、平成21年では太田リサーチパークで2万9,800円、伊勢崎三和で3万500円となっています。また、工業団地の分譲地の状況でありますが、県企業局で12.1ヘクタール、市町村等で16.8ヘクタール、合計28.9ヘクタールであり、非常に少なく品薄の状況にあります。こんな中、平成22年度には板倉ニュータウン産業用地、太田さくら工業団地等が新規で分譲する予定です。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 今ちょっと疑問の点であるんですけれども、工業団地の分譲、ストック状況ですか、前橋市とか県企業局、もう少し多いのではないかなと思うんですけれども、今現在28.9ヘクタール、この位しかないんですかね、実際に。そうすれば、結構有利な形で三本木工業団地も売れるのではないんですか。
 それと、土地の価格の推移なんですけれども、西部工業専用地域、これを地価調査基準地、考査基準地ですか、これによってこれは平成17年度はたしか平方メートル当たり2万4,700円。平成22年度2万2,400円という事なんですけれども、これは地価変動率でいけば9.7%下落していると思うんですが、この辺、さらにこれから5年間造成が完成してやっていく中、三本木工業団地が完売するに当たって、すぐ売れればいいんですけれども、5年間を目途にしているという事なんですが、今後5年間でさらに10%位の地価下落も予想されるんですが、その辺について、市としてはどういう考えなのか、この点、ちょっとお伺いします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えします。
 先ほどの県内の数値ですが、私のほうでは28.9ヘクタールですか、そのように聞いております。それと、下落に伴って、要するに用地の関係ですね。これにつきましては、単価を決めるときには事業原価が必要になります。また、近隣の今言った地価調査基準地を参考にすると、そういった事を総合的に勘案いたしまして、売買金額というんですかね、用地金額は決定していきたいと考えております。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) それと、続きまして、団地開発によります雇用の創出、あと税収の見込み、三本木工業団地が完成した場合、企業誘致が完了した場合、どの位の藤岡市としては見込んでおられるのか、この点についてお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 三本木工業団地の税収見込みについてですが、固定資産税は土地・家屋・償却資産の課税標準額に税率を乗じ、税額を算出しました。法人市民税は規模的には牛田及び東平井工業団地を参考にして収入を見込みました。
 また、企業誘致奨励金についても、既存の団地を参考に算出いたしました。税収としては、固定資産税は7,859万4,200円、法人市民税は2,937万2,000円が1年間の収入で、5年間では5億3,983万1,000円が見込まれます。
 企業誘致奨励金は、事業所設置奨励金が5年間で1億5,718万8,400円、雇用促進奨励金1,750万円、緑地設置奨励金が1,005万円で、合計1億8,473万8,400円となる見込みであり、5年間で約3億5,000万円の税収の確保が見込まれます。雇用においては、1区画で20人から50人程度が雇用されると考えております。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ただいまお答えいただきました中で、税収につきましては、企業が5区画全てに入った場合、5年間で5億3,983万1,000円、それで企業誘致に対する奨励金ですか、きのうも質問の中にありましたけれども、優遇措置の形で3億5,092万600円、5年間でなると。
 雇用の創出につきまして、確保につきましては、1区画20人から50人という事で、5区画ありますから、約200人弱か、その位かと思うんですけれども、この中で税収のほうは牛田工業団地、東平井工業団地を参考にして出したわけなんですけれども、約5年間で差し引きしますと1億8,500万円程度税収増になるのかなと思うんですけれども、この土地のほうですかね、分譲して売っていく場合に、分譲収入なんですけれども、私はきのう優遇措置という事で、藤岡市が企業に対して優遇していく、優遇措置をとっていくんだと、まず私の考えでは、既に一般会計からの6億円は分譲価格を押し上げるのを抑制する措置として、藤岡市が企業に対してまず1つ目の優遇措置。
 それと2つ目は、今、お答えの中であった企業奨励金も含まれているのかなと。それと3つ目なんですけれども、今度市場の価格、分譲価格ですか、今の時代で考えていきますと、現在藤岡市で、土地開発公社で考えている金額というのは、平方メートル単価1万8,738円なんですけれども、これは既に先ほど言いました6億円の優遇措置があってこの値段になってくるわけなんですが、それ、元の値段というのは35億4,000万円ほどかかっていると、そういう中でいきますと、2万2,500円が本来の団地開発の平方メートル単価だと思うんですけれども、既に4,000円強の優遇措置をとられていると。
 そういう中、さらに今後販売をしていく中で、東平井工業団地の土地価格は幾らだったかという事なんですけれども、最終的に言った値段、たしか平方メートル1万4,500円位、その位で販売したと思うんですけれども、それよりも5年間たつとさらに10%位土地は今下落しているんですよ。そうすると、さらに企業が三本木近辺、そこで土地を求めてくる分譲価格、その今の時勢の価格というのはさらに10%位いくと、1万3,000円位、そうすると5万円弱ですか、4万5,000円位、その位の価格にもなり得るんです。その辺、市として先行投資として6億円一般会計から出した、さらに予定価格29億4,200万円で売り上げればいいんでしょうけれども、これが例えば10%下落した場合には、また3億円出るわけです。それが10%以上になれは、4億円、5億円といくわけです。
 そういう中で、この辺の企業に対する優遇措置、金額について、逆に言えば市民サービスの低下、10億円近いお金があれば、市民サービスができたわけです。前にもお聞きしましたけど、平成20年度の段階で住民要望事業として141件上がっていると、この合計事業は9億5,000万円あるんだと、こういう事業は全てでき上がるわけですよ。
 そのような点、藤岡市として早期に企業誘致して、団地開発していかなくてはならない、工業団地を開発してやっていかなければならないわけなんですが、この点、市民サービスと団地開発、これは将来にわたっての市民福祉の向上等を目指してやったわけなんですけれども、長期的な展望に立っての今事業裁量、それと政治的判断を下して、市長はこの団地開発をやっていくんだと、この取り組みに対して市長の決意を一度お聞きしたいんですけれども、この答えを市長にぜひお願いいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 市長にという事でございますけれども、私のほうからお答えさせていただきます。
 まず、工業団地の価格につきましてでございますが、これにつきましては、今でも公社事業費29億4,000万円の事業費等、これから事業をしていきますので、その事業費を見込んで先ほど申し上げましたように、基準地価格、そういったもので単価設定をしていきたいという事でございます。
 また、市から出している5億9,000万円につきましては、市からこれに補助しているという考え方ではなく、先ほど企画部長が答弁したとおりでございます。
 また、東平井工業団地の価格を出されましたけれども、東平井工業団地につきましては、当時の時勢ですかね、それと今現在を比較してそれも加えるというふうな事はいかがなものかというふうに考えております。また、長期的展望に立って、雇用の創出、そして市税増収を図る事は必要な事だというふうに考えております。
○議長(神田省明君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 要望事業とまた工業団地という事なんですけれども、要望事業につきましては、昨年度も今年度もかなり要望事業を進ませてもらいました。しかし、国の地方に対する考え方がまたまだ固定されておりません。地方主権という中で、財源をどうするかといった問題もありますけれども、当然地方は地方として、自分のところの税収を少しでも上げる事によって、そういった要望も進めていきたい。
 また、私自身、先ほどの部長の答弁にもありましたように、これからも企業誘致のほうに全力で当たっていきたいというふうに思っております。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君に申し上げます。時間が差し迫っておりますので、質問は簡潔にお願いをいたします。
 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ただいま経済部長の答弁の中で、東平井と比較するのはどんなものかという事なんですけれども、現に税収の見込みについて、どこと比較したんですか。税収増の見込みについて、牛田工業団地、東平井工業団地、この辺の団地の企業の実績、そういうのを参考にしているんですよ。だから私は東平井工業団地の価格、それも何年前ですか。それから、今の時勢価格、それはもっと下がっているんじゃないんですか。そうに聞いているんです。
 どうして県が工業団地開発、企業局より平成19年8月23日付で採算に合わないとの理由で断られた、県がやらない理由はもう29億4,200万円で売れないからですよ。わかっていた事なんです。この点について、今、市長からこれからの企業誘致、土地販売について、本当に努力していただく、そういう答弁をいただきまして、本当にありがたいと思います。
 最後に、市長にトップセールス、初めに、自ら未契約者との契約についても鬼石町と藤岡市が合併した時に、ふるさと農道を開通していただきました。市長自ら乗り出してやっていただいた、そういう経緯があります。どうか市長、この契約にこぎつけて、早期開発したほうがいいと思います。どうですか。
 もう一度市長の固い決意をお願いして、質問を終わります。
○議長(神田省明君) 市長。
◎市長(新井利明君) 議員ご指摘のとおり、私も企業誘致ばかりでなく、この契約者との問題についても、自分でやっている事もございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 以上で岩崎和則君の質問を終わります。
 次に、松本啓太郎君の質問を行います。松本啓太郎君の登壇を願います。
             (16番 松本啓太郎君登壇)
◆16番(松本啓太郎君) 議長から登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました6件について質問をいたします。
 1時間の中で6件質問するというのは、大変難しい事でありますが、現状を伺うという事で、この6件という事で質問をさせていただくわけであります。
 先ほど岩崎議員が三本木工業団地について質問をされました。私も同じような質問について通告してありますので、岩崎議員の質問されたのと同じものを質問しても、これは時間の無駄でありますので、岩崎議員が質問をされなかった点について質問をさせていただきます。
 まず、この工業団地の販売方法は、場所等については、企業の希望に任せるのか、南のはじだと、あるいは北のはじだよ、東だよ、あるいは西だよ、その点であります。
 それから、何社か引き合いが来ているという事でありますが、その引き合いをしてきた会社は現在、どうしていますか。また、先ほど市長が企業誘致に努めるというような答弁をしておりますが、引き合いに来られたその企業に対して、現時点で市側はどのような働きしているかを伺いまして、1回目の質問といたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
             (経済部長 新井康弘君登壇)
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 販売方法についてでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、これから造成工事等終了しまして、単価決定した中で、先ほどからも申し上げていますけれども、市長のトップセールスを初め、また市内の事業所等の情報をもらうとか、調査会社から先ほど2,000社へアンケートをとって、その中で群馬県の進出希望というふうな情報をいただいた中で、市の職員等で訪問して情報を聞いていきたいというふうに考えております。
 また、引き合いの会社の関係でございますけれども、これにつきましては大体会社の事業、どんな要望があるのかとか、色々な話を聞いた中で検討をしてきているような状況です。そうした中で、まだなかなか進出するとかという決定には至っていないというふうな状況でございます。
 以上、答弁といたします。
 申し訳ございません。区画を分けてというふうなお話につきましては、状況によっては区画を分けられるような形で、造成を進めていきたいと考えております。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 私は、企業が一番南のはじから購入したい、またある企業においては一番北のはしでいいよ、そういうふうに自由に任せるのか、それから先ほど市長が一層の企業誘致に努めるとおっしゃったわけで、今まで引き合いに来られた会社に対して、その会社は現在どうしているのか、あるいは市側から一層そういう会社に働きかけているのかという事を先ほど伺ったんです。それを答弁して下さい。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 申し訳ございません。区画については、造成の終わったところから売り出しをかけていきたいと思っております。そうした中で、企業の希望に沿った南、あるいは北側というふうなところは可能であります。
 それと、引き合いのあった企業についてなんですが、これについては市のほうからも当然話を積極的に進めたりしておりますけれども、なかなか決定に至らないというふうな状況でございます。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) そうすると、はっきり言うと引き合いに来られた会社に対して、市側からどうですかというような事で働きかけはやっていないと、現実にはやっていないという事でありますか。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 今現在問い合わせがあった中でお話しさせていただいて、それで三本木工業団地はこういう状況ですよとか、そういうお話をしております。そして、その工業団地についての働きかけというんですかね、そういう調整はさせてもらっているんですけれども、働きかけを積極的にどんどんという意味なんだと思うんですけれども、それにつきましては、先ほども言いましたけれども、ある程度のところでお話がとまる事もありますので、そこから先というのはまだ踏みこんではございません。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) そうすると、企業に対してはその後どうなったのか、引き合いに来られた企業はその後どうしているのか、その辺のところはつかんでいないという事が現時点かなと思いますが、私なら、例えば引き合いがあって、1カ月位過ぎたら、どうですかというふうに、私なら言います。それはその位で。
 三本木の件につきましては、先ほども申し上げましたように、岩崎議員が質問されておりますので、私の工業団地の適地かどうかという事について、私の考えを述べさせてもらいます。
 もともと三本木のあの地域は、三名湖という藤岡市からの古い観光地でありまして、小学校の時には遠足に行きました。また、その時にはツツジの名所でもありますし、いっぱいツツジが咲き乱れていたというような事があります。また、遠足に行きまして、たまたま大きな貝の化石がありまして、私、それを見つけて、先生にお渡しした事があります。多分小学校でその時の大きさは、私のこぶし位の大きな貝の化石であったかなというふうに思っております。
 それから、堤の上から春、桜の時期に非常に桜が咲き乱れ、また矢場池等についても桜がいっぱいありまして、大変美しいものでありました。また、田においては麦が穂を出し、またレンゲが咲き、また菜の花が咲き乱れてというようなところで、私は本当にあそこが、あの場所が工業用地であると、適地適産と、あるいは農業につきましても、適地適作という事がございまして、やはり工業においても適した場所があるんではないか、そういう観点から企業誘致という事については、それは十分大事な事でありますし、財政を潤うという事で、また雇用を増やすという事で大事かと思いますが、やはり適地適産、適地であるかという事については、いささか工業団地としての疑問を持っております。そういう事で、この問題については取り組んでまいりました。私の考えを述べさせていただいたわけであります。
 次に、都市計画道路北部環状線について、その進捗状況と今後の事業の進め方について伺います。それから買収価格の耕作物、それから事業費の財源内訳について、ご説明お願いいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 小池義光君登壇)
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 北部環状線は起点の小林地区から終点の森新田地区まで総延長7,080メートルとして計画されており、そのうち中栗須工区の延長約500メートルを都市計画課の街路事業として、小林・上戸塚工区の延長約2,300メートルを土木課の市道118号道路事業として実施しております。
 中栗須工区につきましては、今年度一般会計9月補正において予算化された事により、現在、事業認可取得に必要な路線測量、用地調査及び道路設計の一部を実施しております。平成23年度において、事業認可を取得し、補助事業として事業着手する予定であります。
 事業概要につきましては、延長約500メートル、幅員25から27メートル、概算事業費13億円で事業期間は平成29年度までの7年間を予定しております。小林・上戸塚工区は全体計画延長約2,300メートルのうち国道254号線から市道210号線、笹川橋梁までの1,260メートルについて、平成12年度より起債事業及び補助事業により整備を進めております。
 本年度は、起債事業区間では380メートルの舗装工事を行い、補助事業区間では笹川橋梁の橋台2基を施工中でございます。来年度は橋梁上部工の施工を予定しております。今後、事業の進捗速度を加速させて、平成25年度中の開通を目指しております。
 残る笹川橋梁から市道111号線産業道路までの約1,040メートルにつきましては、現在農政で事業が進行中であります圃場整備事業と密接な関連がございますので、道路用地確保などについて経済部と連携を図り、事業の進捗を見ながら残る道路の整備について検討、実施していきたいと考えております。
 続きまして、買収価格と工作物についてご説明いたします。北部環状線中栗須工区における買収価格につきましては、事業の進捗に合わせ不動産鑑定を行い、決定したいと考えております。また、建物や工作物の移転につきましては、15戸を予定しております。小林・上戸塚工区につきましては、全ての用地及び補償契約が完了しておりますが、土地の価格の決定に当たりましては、不動産鑑定を基に決定し、建物工作物につきましては、関東地区用地対策連絡協議会監修の損失補償算定標準書に基づき算定し、補償契約を行ったものでございます。
 続きまして、事業の財源内容についてお答えいたします。中栗須工区の財源内容につきましては、社会資本整備総合交付金において国費55%の街路事業を予定しております。小林・上戸塚工区につきましては、起債事業として起債充当率90%の地方特定道路整備事業を、また社会資本整備総合交付金事業として国費55%の道路事業を予定しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 国道254号線から産業道路の間については、平成26年度に笹川のところに橋を架けて、それで暫定開通という事を前に伺っていたように思います。それで、平成25年度という事で、1年早まったという事かというふうに理解します。この北部環状線の国道254号線から産業道路間のこれは暫定開通という事で、村の中の道路を使うというふうに理解を私はしておりますけど、それでよろしいですか。
 それと、中栗須工区については、15戸の建物があるという事でありますが、その内訳を、例えば一般の住宅あるいは店舗、その他等についてご説明願います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 国道254号線から笹川橋梁までの区間につきましては、先ほど議員が述べたとおり、平成26年度という事で当初計画しておりましたが、進捗状況を進める中で、なるべく1年でも2年でも早く進める事はできるかという事で、土木課の中でも調整しました結果、平成25年度に笹川橋梁までを完成させて、そこから開通という事になります。平成25年度に広義に開通という事になります。
 それと、中栗須工区の工作物の内訳でございますが、店舗が3戸、一般住宅12戸を予定しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 中栗須工区については、今まで説明会は何回やっておりますか。それから、まだ個々に店が3戸、それから一般住宅が12戸、この補償とか価格とか、その面の交渉はまだその段階でないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 中栗須工区につきましては、先ほど私が答弁しましたように、9月補正にて事業認可の取得に当たる事業費を補正いたしました。そういう事でありますので、この工区につきましてはまだ事業が済んでおりません。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 国道254号線から笹川、そして下戸塚の中を通る、これが暫定開通をするという事でありますが、前にも私お願いいたしました事は、通学路があそこにはあります。それから、神流小学校の西の信号機のある十字路のところは、手前道路が狭くなっておりまして、センターラインが引いてありません。そのような事で、本来の北部環状線、産業道路、この辺のところをぜひ1日も早く事業化をお願いいたしたいと思います。
 次に移ります。
 JR東日本高崎線新町駅付近連続立体交差事業、この調査内容と結果について伺います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 本事業の事業化に向けた調査につきましては、平成19年度に国土交通省の連続立体交差事業調査に採択され、群馬県が事業主体となって3カ年事業として実施しております。この8月に新町駅付近の道路交通に関する各種の情報共有を図り、連続立体交差事業等の事業化に必要な各種の課題に対する検討を行う事を目的として設立された新町駅付近の道路交通に関する担当者連絡会に新たに参加し、第1回目の会議に出席してまいりました。
 この担当者連絡会は、群馬県都市計画課、高崎土木事務所、藤岡土木事務所、高崎市、藤岡市、関東地方整備局高崎河川国道事務所、JR東日本高崎支社を会員として構成されております。その中で、これまでの経緯と調査結果について群馬県より説明を受けましたので、その内容を説明させていただきます。
 この調査は、さきにも述べましたが、新町駅付近の踏切における渋滞等の問題を解消するため、群馬県が平成19年度より実施してきたものであります。当初、2カ年で業務完了予定でありましたが、1年延長し、3年間で実施いたしました。平成19年度、平成20年度は駅周辺の現況調査及び鉄道高架並びに駅周辺整備の方向性と課題の検討を行いました。平成21年度には将来交通量や費用に対する効果、いわゆる費用対効果の検証及び整備手法や技術的な構造等の検討を行いました。この調査結果として、主な要因が3点確認されました。
 まず1点目といたしまして、鉄道及び国道17号線を横断する道路の不足、2点目として踏切と国道17号線の交差点が近接している事、3点目として、踏切の遮断時間に比べて国道17号線の交差点信号機の赤信号の影響が大きい事が認められました。費用対効果については、現状のままでは事業化するには厳しい数値を示す事も確認されております。
 また、一体的に整備を図る必要がある国道17号本庄道路の事業については、調査設計が着手されたばかりであること等、この調査によって多くの課題が明らかになりました。この調査報告を踏まえて、藤岡市としてはJR東日本高崎線新町駅付近連続立体交差化事業促進期成同盟会及び新町駅付近の道路交通に関する担当者連絡会において、今後も積極的な要望活動、群馬県への協力、関係市町村との連携を強固なものとし、事業化に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 3年間にわたりまして調査をされたようでありますが、その調査項目について、ここで全て説明してくださいという事は申し上げませんから、後日その資料をいただきたいと思います。
 それから、新町駅付近の道路交通に関する担当者連絡会の構成されている方、それからこの会は年何回開催されるのか伺います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 構成員としましては、群馬県都市計画課、高崎土木事務所、藤岡土木事務所、高崎市、藤岡市、関東地方整備局高崎河川国道事務所、JR東日本高崎支社を会員として構成されております。
 JR東日本高崎線新町駅付近連続立体交差化事業促進期成同盟会がございまして、幹事会1回、総会1回を実施しております。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 新たに担当者連絡会というのができたようですが、これはどんな方で構成されていて、そして年何回開催されるんですかという事で伺ったんですけど。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) JR東日本高崎線新町駅付近連続立体交差化事業促進期成同盟会、平成21年度の事業……
             (「連絡会じゃないのか」の声あり)
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                 午前11時30分休憩
     ───────────────────────────────────
     午前11時36分再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) どうも失礼いたしました。
 担当者連絡会のメンバーにつきましては、先ほど私が答弁したとおり、群馬県都市計画課、高崎土木事務所、藤岡土木事務所、高崎市、藤岡市、関東地方整備局高崎河川国道事務所、JR東日本高崎支社を会員として構成されております。
 それと、会議の開催日数ですけど、担当者連絡会を年1度実施しております。また、必要に応じて随時実施しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 会議の開催、年1回というと、色々な会議の中で総会を1回やるという事もあり得るのかなという、そんなふうにも考えられるんですけれども、ひとつしっかりと検討していただきたいと思います。
 それで、先ほどの調査の結果、事業化には厳しい数値が示されたというんですが、その内容について、主なもの、どんなものでしょうかね。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 厳しいという数値なんですけど、費用対効果、BバイCというんですけど、これが1に行かない、0.5何がしの数字になっております。平成21年度が0.54という数字になっております。
 それで、この内容につきましては、私が先ほど答弁した中で、JR高崎線と国道17号線の間隔が短い、また国道17号線の信号機が短いという事で、その辺が色々なマイナスの要因になっております。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 確かにJR高崎線があって、それで国道17号線がある。それで、私がちょっと調べてみましたら、JR高崎線は1日に何往復、旅客列車、約148本行ったり来たりするんです。それで踏切が閉まっている。この部分で約6時間閉まっているんです。それと、国道17号線が赤信号のために先ほどおっしゃったように、踏切はあいていても詰まっちゃっているというような状況が発生しております。
 それで、貨物列車も図るというような事になりますと、1日に何本走るんかなという事になります。確かにJR高崎線と国道17号線が近過ぎるので、非常に難しい事業かと思いますが、調査した結果、費用対効果という事で、非常に効果が今言った0.54、費用をかけても効果が非常に薄いというような数値が示されたという事でありますが、私は素人ですが、思うに、例えばJR両毛線の前橋市の高架、それから伊勢崎市、あるいは太田市の高架事業、これは多分旅客用の電車しか走らないのではないんですか。そういう面で、立体化した場合に、JR高崎線は時にはSLも走る。恐らくSLは100トンから重量があるのではないかなと思います。また、電気機関車が貨物を引いて、そういう面で、しっかりとした高架にしなくてはならないという事になると、旅客電車だけ通っている場合ならある程度それに耐える。だけど、JR高崎線の場合には、そのような重量にも耐えるという事で、費用というものが1であっても本来の太田市の東武鉄道、それからJR両毛線の前橋市とその辺が違うんじゃないんですか。だから、しっかり造るために費用がかさむ、その点はどうなんですかね。その事について、ひとつ研究、もう一度その辺の事業費について、前橋駅、あるいは伊勢崎駅、あるいは太田駅の事業について、もう一度よく研究をしてみていただけませんか。
 それで4つの踏切を廃止すると、これが非常に効果が薄いという事で、できない場合、ではどうするか。そこのところはやはりJR高崎線と国道17号線を下へもぐるか、上へ行くか、それは産業道路とそれから県道が今交差であるわけで、それとあと1本、渋滞解消で国道17号線へ出る道路をつくれば、多少はそれは渋滞は解消してくるわけでありますが、その辺のところでこの連絡会、せっかく発足をしておる連絡会でありますので、ぜひ藤岡市、それから国道17号線を越えて県の中央部との交流、この辺の事を考えて、藤岡市には大変行きやすくなったよと、やはり人の往来がなければ地域は盛んになりませんので、ぜひともそこのところをしっかりと研究してみていただきたいと思います。
 次に移ります。
 4番の公立藤岡総合病院、この件につきましては、佐藤議員が質問をする事になっておりますので、私は省かさせていただきますが、1点だけ伺いたい。これは仮の話です。例えば、病院を増築する時に、構成市町村の負担割合、それから病院の負担、これが以前は構成市町村が3分の2分をやっていたと思うんですが、それで病院が3分の1というふうに私は記憶しておるんですが、現在は、その辺はどうなっておりますか。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 公立藤岡総合病院が増築等した場合の構成市町村の負担割合については、総務省よりの通知で地方公営企業繰り出し基準があります。建設改良費及び企業債元利償還金のうちその経営に伴う収入をもって充てる事ができないと認められるものに相当する額、建設改良費及び企業債元利償還金のうち2分の1を基準とするとしていますので、負担割合は構成市町村50%、公立藤岡総合病院が50%となっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 鬼石病院の負担金について、その後どうになっておるかわかりますか。
○議長(神田省明君) 鬼石病院事務長。
             (鬼石病院事務長 茂木 裕君登壇)
◎鬼石病院事務長(茂木裕君) お答えいたします。
 鬼石病院の平成11年度から平成22年度までの負担金の状況ですが、平成11年度は企業債元金利息で6,781万7,000円、救急医療、不採算部門等に係る経費等で3,434万9,000円、過疎債分として460万円、合わせて1億676万6,000円、以降平成12年度1億1,718万5,000円、平成13年度1億1,534万8,000円、平成14年度9,846万2,000円、平成15年度8,546万8,000円、平成16年度1億8,598万円、平成17年度3億8,548万9,000円で、平成16年度、平成17年度については、病院改築による過疎債分が増額となっております。
 その後、平成18年度8,377万1,000円、平成19年度4,970万5,000円、平成20年度7,002万3,000円、平成21年度8,283万8,000円、平成22年度については予算額で7,230万4,000円を予定しております。
 次に、現時点での今後の負担金の推計ですが、平成16年度、平成17年度に借り入れによる病院改築事業債の元金償還が始まるため、平成23年度がおおむね1億円となり、負担金のピークとなります。以降は、同額程度で推移していくものと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 時間が少なくなってきましたので、再質問はしませんので。
 都市建設部、経済部に提出されている要望書について、採択件数と概算事業費について、採択から実施までの年数について伺います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 都市建設部に提出されている要望書について、お答えいたします。
 平成11年度より平成22年度9月末までの要望書のうち、採択事業数は550事業あり、その概算事業費は約23億9,000万円となっております。このうち現時点での未執行事業数は全体件数の34%に当たる189事業で、その概算事業費は全体額の49%に当たる約11億6,000万円が見込まれております。
 年度別内訳といたしましては、平成11年度から平成17年度までが未執行数58事業で、約5億5,116万円、平成18年度、未執行数23事業で1億134万4,000円でございます。平成19年度、未執行数19事業で8,399万3,000円、平成20年度、未執行数21事業で7,681万円、平成21年度、未執行数36事業で2億5,036万5,000円、平成22年度、これは前期分でありますが、未執行数32事業で9,930万円でございます。
 また、事業実施に当たりまして、事業の緊急性を重視する一方、できるだけ要望年度の早いものを優先に選定しておりますが、ほかの事業と関連があり、先行して実施する事が適当でないものや、同意書が添えてあるにもかかわらず、地権者や周辺住民の理解が得られないもの等があり、必ずしも順番どおりに事業化はできていないのが実情でございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 平成8年度より平成22年度9月末までの採択事業数は、237事業あり、その概算総事業費は21億5,700万円となっております。このうち現時点での未執行事業数は56事業で、その概算事業費は約3億6,700万円が見込まれます。年度別の未執行事業数と事業費は、平成8年度から平成17年度までは10事業で7,881万円、平成18年度4事業で1,776万円、平成19年度10事業で1億23万円、平成20年度9事業で3,285万円、平成21年度15事業で1億2,341万円、平成22年度前期分8事業で1,478万円でございます。
 次に、採択から実施までの年数についてでございますが、中には採択後、関係者の同意が得られず実施に至っていない案件もあり、一概に何年というのは難しいのですが、現在、農村整備課では未実施の要望事業の執行に当たり、県の補助制度であります小規模土地改良事業を活用し、実施計画に搭載した年約4,000万円の事業を実施しております。
 この事業を含め、今年度の要望事業実施予算が約5,400万円、これを基本に未執行事業費約3億6,700万円を割り返しますと、残事業完了まで約7年を費やす事になります。
 このような状況の中、事業実施に当たりましては群馬県や関係土地改良区などと連携を図り、活用できる補助制度等を検討しながら限りある財源の中で効率よく要望事業を実施していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 都市建設部と経済部に採択されている要望書、これが金額にして約15億円ですか、私はこの11月26日だったかな、国会で補正予算が通過されました。多分総額で4兆8,500億円位かなと思うんです。これらの藤岡市にどれ位配分されるか私はわかりませんけれども、やはり政治というのは、地域の生活水準を上げるという事が基本かと思います。
 よって、身近な要望事業につきましては、ぜひそれらの補正予算がきましたら、できるだけ充てていただいて、1日も早くこの要望書の事業化をお願いいたします。
 それから、小学校の給食についてでありますが、時間もありませんので、食材の生産地と品目についてでありますが、まずそれは省かせてもらって、給食費の未納入が今年度発生しているかどうか、それだけ伺います。
○議長(神田省明君) 教育部長。
             (教育部長 茂木健次君登壇)
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 現年度分の給食費の未納状況でございますけども、11月22日現在、小・中学校併せて40世帯、125万2,844円ございます。
 以上です。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 給食費を払っていない、その理由でありますが、主なものは何と何と何ですか。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) 一応考えられるのは、経済的な面、それから家庭の意識の問題、その2点に大別されるのではないかと考えております。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 先日、テレビでやっていたのをちょっと見たのですが、やはり家庭の経済状況は2番目ですね。給食というもの、あるいは給食費について、親御さんの考え、保護者の考えがどこにあるのかというところなんですよ。そんな感じがするんですが、いかがでしょうか。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) 確かに議員おっしゃるとおり、まずは大前提が学校給食法というのがありまして、その中で保護者が負担するという部分で、そういった規範というんですか、規範意識のなさというのが、議員おっしゃるとおり考えられるかと考えております。
○議長(神田省明君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 地産地消という事がよく言われております。それで、藤岡市のできた品物もできるだけ給食に与えてほしいというお願いをして、私の質問を終わります。
○議長(神田省明君) 以上で松本啓太郎君の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
                                     午後0時休憩
     ───────────────────────────────────
     午後1時再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
             (11番 斉藤千枝子君登壇)
◆11番(斉藤千枝子君) 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります読書環境について質問をさせていただきます。
 初めに、電子図書館について質問いたします。
 本年は、国民読書年です。それとともに、電子書籍元年とも言われております。電子書籍とは、既存の書籍をデジタル化し、パソコンや電子書籍リーダーで読めるものにしたものでございます。iPadやキンドルなどがありますが、年末に向かって次々と発売の予定があると報道されております。
 私たちは、会派視察で東京都千代田区立図書館に行ってまいりました。千代田図書館には平成19年11月から公共図書館で国内初のインターネットを使って電子図書を貸し出すWeb図書館があります。
 千代田Web図書館では、政治経済、文学、語学など、様々な分野の電子図書を提供しており、10月現在で4,745タイトルとなっております。利用者はインターネット利用の環境であれば、自宅からでも、どこからでも24時間、365日利用でき、電子図書をパソコン上で読む事ができます。貸し出し、返却で図書館に足を運ぶ事がありませんので、図書館から遠い方、外出が困難な高齢者、来館する時間のない忙しい方でも気軽に図書を借りられるサービスが受けられます。
 電子図書の文字はパソコン上で文字拡大、縮小機能、自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声・動画再生機能がついており、文字の大きさを自由に変える事ができるので、視力の弱い人も読書を楽しむ事ができます。
 また、今まで公共図書館では提供できなかった学習参考書や問題集の貸し出しが可能となり、マーカーで色をつけたり、自分の回答が採点できたりもします。そして、区や図書館発行の行政資料や文書も電子図書として貸し出しが可能となっております。
 図書館としては、利用者の拡大とともに、図書の収納スペースがなくても人員を増やさないでサービスの拡大ができる、そして蔵書の破損や紛失がありません。貸し出し図書の返却日が来て、延長手続をしなければ、パソコン上で読めなくなりますので、書籍の返却の遅れや催促も不要となり、未返却や盗難もなくなるわけです。なおかつ半永久的に品質が維持できます。千代田図書館の場合、初期設定費用として約500万円かかり、電子図書購入には著作権の関係で通常の購入費の3倍から10倍かかっているとの事でした。
 電子図書館の一番のよい点は、インターネット利用の環境が整っていれば、24時間図書館まで足を運ぶ事のできない方まで読書の楽しみのサービスができるという事です。また、蔵書の品質が保たれ、半永久的に保存できるという事でございます。
 千代田図書館では、初期投資、設定費用として500万円かかっていました。しかし、現在クラウド型図書館サービスですと、初期投資が30万円、月間利用料が利用者数従量制で5万円からというサービスも始まっております。
 そこで、次の4点についてお伺いいたします。
 1点目として、現在藤岡市では図書館から離れている方に移動図書車ふじ号が活躍していますが、ふじ号の今後についてのお考え。2点目、図書館利用者の地域別、世代別の利用者数、3点目、図書館での年間の破損や紛失した書籍の冊数、4点目といたしまして、Web図書館についてのご所見をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
             (教育部長 茂木健次君登壇)
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 1点目のふじ号についての考え方でございますけれども、現在、44のステーションと小学校9校を毎月1回巡回しております。貸し出し冊数は年間5万5,835冊となっております。今後につきましては、車社会、ネット社会になり、移動図書車の意義が問われておりますが、高齢化社会が進み、交通弱者が増える中で、山村を多く抱えた藤岡市といたしましては、市民ニーズにこたえるために、移動図書車の運行は続けていきたいと考えております。
 2点目の図書館の利用者数でございますが、図書館に登録されている人は5万3,624人で、年代別は10歳未満が6%、10歳から20歳が37%、30歳から50歳が44%、60歳以上が13%となっております。また、地区別では藤岡地区27%、神流地区13%、小野地区16%、美土里地区13%、美九里地区9%、平井地区6%、日野地区2%、鬼石地区3%、それから市外が10%となっております。
 次に、3点目の書籍の破損、紛失についてでございますけれども、平成21年度の破損と本の買い直しを含め、廃棄資料が3,481冊、紛失図書が306冊となっております。
 次に、4点目のWeb図書館についてでございますけれども、先ほど議員のほうから詳しく説明いただきましたように、電子図書、書籍をデジタル化してインターネットで利用できる、また自宅で読む事ができる、こういった意味で図書館に立ち寄れない人などが気軽に本を借りてもらえます。また、絶版になった資料や貸し出し禁止の本も自宅で見る事ができます。このようなWeb図書館は今後の方向性として重要な事と認識しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 私は基本的には、読書は紙の温もりを感じながら読む事が大事だと思っておりますので、ふじ号についてはできる限り続けていただきたいと考えております。
 しかし、図書館にもふじ号にも様々な理由で、図書館にも通えない方々がたくさんおります。情報技術やサービスが急速に進んでおりますので、藤岡市立図書館としてもサービス拡大のため、電子図書館の導入を検討していただきたいと思いますが、お伺いいたします。
 続きまして、藤岡市読書活動推進計画の成果と課題について質問させていただきます。
 平成13年、国において子ども読書活動推進法が施行されました。その基本理念は、子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠く事ができないものである事にかんがみ、全ての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動ができるよう、積極的にそのための環境整備が推進されなければならないというものでございます。
 藤岡市は、他市に先駆け、藤岡市子ども読書活動推進計画を策定しております。藤岡市の計画は、平成19年から平成23年までの計画ですので、その成果と今後の課題についてお伺いいたします。また、第2次計画の策定の計画についてもお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 ICT技術を導入した電子図書館への取り組みについてでございますけれども、本年10月1日から図書館管理システムのバージョンアップを行いました。今回のシステム改修で、館内の紙ベースの予約を廃止し、利用者開放端末から自分で入力する方法にいたしました。また、官報、現行法規は紙ベースを廃止し、データで調べられるようにパソコンを1台設置しました。
 いずれにしても、検索システムの電子化を図り、少しずつ慣れてもらう事が大切だと考えております。なお、インターネットによる予約システムについては、従来どおり行っております。
 次に、藤岡市子ども読書推進計画の成果についてでございますけども、この計画は国の子どもの読書活動推進に関する法律に基づき、平成19年3月に策定いたしました。図書館では、図書館システムと学校図書館システムのネットワーク化、ブックスタート事業、赤ちゃんへの読み聞かせなど、8事業に取り組み、着実に推進が図られております。
 また、学校図書館においても平成21年度は文部科学省の指定を受けて、学校図書館活性化推進総合事業、また今年度は子どもゆめ基金より委託を受けて、地域ぐるみの子ども読書推進事業などを実施し、図書館との連携を図りながら、子どもたちへの読書活動の推進に努めております。
 このように、図書館と学校図書館との連携は成果を上げておりますが、一方で家庭への読書推進、幼稚園、保育園との連携、中高生の読書離れなど、課題はたくさんあります。今後は、子どもたちが読書に親しむ環境の充実をさらに図るため、第2次藤岡市子ども読書推進計画を策定し、より一層子どもたちの読書活動の推進に努めていきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 推進活動の課題として、家庭での読書推進という答弁がありましたけれども、セカンドブック事業は家庭での推進に大きなきっかけになるものと考えております。
 セカンドブック事業とは、小学校に入学する1年生に絵本などの本1冊を新入生ブックプレゼントとして行う事業でございます。入学時にお薦め絵本のリスト20冊とか30冊等のリストや、また小学校1年生向けの推薦図書の中から、自分が読みたい本を家族の人と相談して決めていただいた一冊をプレゼントするものでございます。
 群馬県内ではまだ行っているところはないようですが、全国を見ますと、セカンドブック事業を行っている自治体があります。多くはブックスタートに続く2回目のプレゼントでございますけれども、長野県茅野市では赤ちゃんの出生届を提出した時に、絵本のプレゼントを行い、4カ月健診にもう1冊絵本を贈るファーストブックプレゼント、そして小学校入学時に新入生児童に本を贈り、家庭での読書活動を定着させる事を目的といたしましたセカンドブックプレゼント事業を行っております。これで言いますと、計3回行っているという事になります。
 藤岡市では、赤ちゃんに絵本をプレゼントするブックスタート事業を行っております。セカンドブック事業は、ブックスタート事業をさらに後押しし、家庭や学校で楽しく本を読むきっかけを作るものでございます。新入生の喜びとともに、読書をする喜びを深く、強く心に刻むきっかけとなるセカンドブック事業の導入をしていただきたいが、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 ブックスタート事業は、平成17年5月から始めております。赤ちゃんと親に絵本を贈って読み聞かせのきっかけや、親子のコミュニケーションをとってもらう事が目的となります。
 セカンドブック事業は、小学校1年生になった児童が家庭や学校で楽しく本を読むきっかけを作る事をねらいとしております。
 乳幼児期から絵本に親しみ、読書を習慣として形成していくためには、家庭や地域での取り組みが大切になります。この事業の重要性については十分承知しておりますので、これからも関係部署と協議を重ねてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 協議のほど、よろしくお願いいたします。
 学校における読書活動について質問をいたします。
 毎日新聞が全国学校図書館の協力でまとめた本年度第56回学校図書調査の結果によりますと、今年5月の1カ月に本を読んだ平均冊数は小学生が10冊、昨年より1.4冊の増です。中学生は4.2冊で0.5冊の増、高校生は1.9冊で0.2冊の増との事でございます。小学生は過去2位の数字でございますが、中学生では過去最高となっております。
 全国学校図書館協議会は、一斉読書の時間などで、小学校で読書の習慣が根づいた事が数字を押し上げたと見ているとの事でございます。また、1冊も読まなかったのも含め、2冊以下が中学生で51%、高校生では80%にも上っているという結果が出ております。
 読書の効用については、様々ありますが、解剖学者で東京大学名誉教授の養老孟司氏は「日本人の脳は、かな読み部分と漢字読み部分を別々に持っており、読む際には他の国の人の2倍脳を使っている。また、1つの事を辛抱しながらやり遂げる力、集中力をつけるために読書は非常に役立つ」と話しております。つまり脳力を鍛え、集中力をつけるためにも読書は非常に良いという事でございます。藤岡市の小・中学校での朝の読書の時間など、読書活動の現状についてお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 まず、朝の読書活動の現状でございますけれども、議員ご指摘のとおり、読書と学力向上については大きな関係があると言われております。担当課が行った調査でも、本を読む児童・生徒ほど授業内容がわかると答えています。現在、朝の読書を毎日実施している学校が3校、週に2回が5校、週1回が4校、隔週で実施している学校が1校、そのほか不定期な学校が3校あります。全ての学校で取り組んでいただいております。
 次に、特色のある取り組みでございますが、学校図書館を活用した授業があります。平成21年度、平成22年度と指定を受けた事により、職員の意識が高まり、本年度小学校では2,424回、中学校では293回、学校図書館を活用した授業が行われておりました。
 また、教職員の意識を高めるために、校内研修として司書教諭による図書館オリエンテーションを実施した学校や、巡回図書による本の調べ方の学習を図書館で実施した学校もあります。
 読書量の増加に向けての取り組みでは、読書月間に合わせて、スタンプラリーを実施したり、「ぐんまの子ども200選」のコーナーを初め、様々なコーナーを設置しており、学校図書館に子どもたちが行きたくなるように取り組んだ学校もあります。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 子どもたちの豊かな心をはぐくむ上で重要なのが、良書に親しむ事でございます。そのための児童・生徒にとって、一番身近な読書環境は学校図書館です。また、新学習指導要領で教育内容の改善事項として、言語活動の充実が盛り込まれており、言語活動の充実を全教科、領域で展開する事とされております。学校図書館の読書センターや学習情報センターとしての機能の学校図書館の充実を図っていかなければならないと考えております。それにつきまして、次の4点についてお伺いいたします。
 1点目、学校図書館の運営形態など、現状についてお伺いいたします。開館、いつでも図書館のサービスが受けられるように開館されているのか、お伺いいたします。
 2点目、整備すべき蔵書基準が定められておりますが、その状況について、また家庭で眠っている図書を回収し、利用する事など行われているのかもお伺いいたします。
 3点目、12学級以上の学校において、司書教諭の配置が義務づけられておりますが、司書教諭の配置はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、11学級以下についてもお伺いいたします。
 4点目、司書教諭は学級担任など他の仕事と兼務しながら図書館業務に携わっておりますので、負担が多いというのが現状でございます。現在、藤岡市では司書の方、3名が全校を巡回していますが、1月に2回から4回という現状でございます。学校図書館の充実を図る上でも、全校に専任司書の配置が必要と考えますが、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 1点目の学校図書館の開館状況でございますが、耐震工事中の神流小学校を除きまして、授業前の開館が1校、20分休みの開館が7校、昼休みの開館が15校、放課後の開館が3校となっております。開館時には図書委員を初め図書館ボランティア、学校図書館サポーター、巡回司書等がいて、常時本が借りられる状態になっております。
 次に、図書館ボランティアの協力状況ですが、現在11校で協力をいただいております。内訳は、小学校が9校、中学校が2校で、毎日協力をいただいている学校は小学校が3校、決まった曜日に協力をいただいている学校が5校、内訳は小学校が3校、中学校が2校です。
 2点目の整備すべき蔵書基準の状況でございますが、平成21年度の状況では、小学校は図書基準に照らした充足率が87%、100%の小学校は11校中3校です。中学校では、充足率は83%で、100%の中学校が1校でございます。
 また、家庭から本を寄附していただき学級文庫等として活用している学校は1校です。平成6年より市内の全小・中学校に毎年約20冊ずつ本を寄贈していただいている方もいらっしゃいます。今後、このような本を有効に活用させていただきながら、良書に触れさせる機会を多く持てるよう、学校、家庭、地域と連携して環境整備に努めていきたいと考えております。
 3点目の司書教諭の配置についてでございますが、司書教諭は12学級以上の学校に司書の資格を持った教員が配置されております。現在、12学級以上の学校は8校あり、全ての学校で司書教諭の発令がされております。さらに、11学級以下でも発令している学校が1校あります。残り7校の中で司書教諭の発令はされておりませんが、司書の資格を持っている教諭が配置されている学校は3校となっております。
 4点目の学校に専任司書の配置が必要ではないかという事でございますが、議員ご指摘のとおり、司書教諭は学級担任を持っているという事を考えますと、負担が大きいのが現実です。学校図書館を活性化させるためにはいつでも人のいる学校図書館、専門的知識や資格を有する専任司書の配置が急務と考えています。しかしながら、専任司書の配置に向けては予算面、資格を有する人材の確保など、様々な課題が考えられます。今後、関係部署と協議等重ねてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 先ほど学校図書を活用した授業が多く行っていますというご答弁がありました。また、子どもたちが行きたくなるように努めておりますともおっしゃっていました。子どもたちに読書に親しんでもらいたい、また学校図書館を活用している状況がよくわかりました。だからこそ、学校図書館の充実を図っていかなければならないと考えております。
 学校図書館の図書基準ですが、文部科学省では新5カ年計画として2007年から2011年まで、学校図書館整備費の充実のため交付税措置を行っているかと思いますので、図書費のほうをしっかりと使っていただきたいと考えております。
 子どもたちが自ら行きたくなる図書館には、本がたくさんあって、温かく喜んで迎えてくれる人がいるという事が大事ではないかと思っております。藤岡市には小・中併せて16校ありますが、学校によって様々な事情があり、工夫をしているようですが、昼休みにさえ開いていない学校図書館が1校あるという事でございます。学校図書館に専任司書が必要と考えております。専任司書がいる事により、図書がきちんと分類され、児童・生徒が読みたい本を見つけやすいように配置し、学習に必要な図書はレファレンスの依頼ができ、専門的な知識を利用した図書指導など、きめ細かい活動ができます。
 言葉かけをする事により読書の意欲が増す、専任司書がいる事により図書館が明るく、温かくなり、保健室とは別の居場所になる事も期待できます。現在、図書館と学校との間の本の配送は給食センターで行っていただいていますが、それらがまた各学校間の配送もできるかと考えます。
 専任司書の方の様々な取り組みで、図書館に訪れ、生徒が増え、また5倍にも増えたという学校図書館もあります。読書活動や学力の向上を支援するために、全学校への司書の配置を望みます。しかし、先ほど答弁いただきまして、予算の事や資格のある人材の確保など、課題があるようですので、せめて中学校区に1人の、つまり5人、現在3名ですので、2名増の5名とならないか、お伺いいたします。
 また、現在藤岡市の巡回司書の方の身分については、臨時職員となっております。6月議会において、湯井議員の一般質問の答弁で、嘱託職員と臨時職員についての答弁の中で、嘱託職員は恒常的な業務に関し正規職員を配置するほどの業務量ではなく、継続雇用したほうが能率的かつ経済的である職として位置づけ、任用期間も1年間を基準に契約しております。また、臨時職員については、短期的、臨時的業務で、継続して雇用する必要がない、日々交代があっても支障がない職務と位置づけ、契約期間も基本的には6カ月以内となっていますと答弁されております。
 賃金も臨時職員は嘱託職員より時給にして40円から60円安くなっております。司書の方の職務の内容から見て、また人材確保から考えても、今の現在の不安定な臨時職員ではなくて、嘱託職員とすべきと考えますが、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 議員ご指摘のとおり、学校図書館に専任司書がいるという事により、環境整備が充実するとともに、きめ細かな指導に対応する事ができます。読書活動の推進や学力向上に向けた取り組みを計画するにも、必要な事と考えております。今後、先ほども回答させていただきましたが、現在、巡回司書の3名を中学校区に1人ずつ配置できるよう、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。
 また、巡回司書の雇用の形態でございますが、現在、学校の都合で図書館を利用するとか、長期休業中などは勤務しない事などから臨時職員として雇用しております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) わかりました。
 続きまして、学校図書館の開放についてお伺いいたします。
 藤岡市子ども読書活動推進計画に、教育活動に支障のない範囲で学校図書館を開放していく事について、必要な条件整備などについて検討していくとありますが、教育活動に支障のない範囲とはどういう範囲なのか、また必要な条件整備とはどのような整備で、どのように行っていくのか、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 まず、教育に支障のない範囲についてでございますが、第1に授業日以外の開放です。前の質問でお答えしましたように、授業でかなり学校図書館を活用しております。また、放課後も委員会やクラブ活動で使う事が多くあります。子どもの教育を優先に考えると、授業日の開放には難しいものがあります。
 第2に、貸し出しできる本に余裕がある場合が考えられます。これは、地域の人に本を借りられていて、授業の時にないのでは支障が出るからでございます。
 次に、必要な条件整備でございますが、第1に、不審者対応でございます。そのためにも学校図書館に常時人がいる事が必要です。また、不審者に限らず、来校者もほかの教室に行けないように建物の構造を整備する必要があります。
 第2に、学校図書の充足です。必要なときに必要な本がそろっているかどうかが必要です。このように学校図書館の開放に向けて、色々課題があります。こうした課題につきましても、関係部署と色々協議しながら考えていきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 学校図書館を司書の方を中心に地域ボランティアのご協力を得て開放して、地域ぐるみで子どもたちの学びを支えていただく、また市民協働の知的センターとして地域の皆様に開放できないか、お伺いしたわけです。モデル校などを設置して、教育活動に支障のない土曜日の10時から3時までとか、土日など考えてもよいのではないか、また開放する事により地域の方たちが読書や学校、また子どもたちが身近になり、ボランティアとして退職した男性の方にも協力していただけるかと思います。
 この男性の方に関しては、不審者の対応ができるのかなと考えますので、子どもたちにとって、コミュニケーション能力や様々な影響をもたらすものと考えます。学校図書館の地域への開放について、再びお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 学校図書館の機能には、読書センターや学習情報センターとしての機能、教員のサポート機能、そしてそのほかの機能の1つに家庭、地域における読書活動の支援があります。議員ご指摘のとおり、学校図書館を地域住民のための文化施設とする要望があるのも事実でございます。
 しかしながら、学校図書館の開放と相反するものに不審者に対する危機管理と、子どもたちの学力保障があります。そこで、男性ボランティア等を活用したり、土日に子どもたちが保護者や祖父母など、家族と一緒に学校図書館で本を読んだり、本を借りられる事が可能かどうか、管理面から研究していきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 最後に、教育長に子どもの読書活動の意義などについてお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長(神田省明君) 教育長。
             (教育長 針谷 章君登壇)
◎教育長(針谷章君) お答えさせていただきます。
 子どもの読書活動についての意義という事ですが、最初に、市が進めています子どもたちにかかわる読書教育の取り組みについて話をさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり、先ほどからお話もありましたが、来年度から小学校が、次年度から中学校が新学習指導要領の完全実施という事になります。その中で、言語活動の充実が大きく取り上げられており、各学校で校内研修などを通してその取り組みを進めているところです。
 藤岡市といたしましても、子どもたちの読書活動の推進を目指し、学校図書館の充実を図りたいと考えています。平成21年度に教職員が図書館を使った授業実践が進むように文部科学省の指定研究を行いました。今年度は、国立青少年教育振興機構、子どもゆめ基金部からの委託を受けて、子どもたちが行きたくなる、活用できる学校図書館作りを考えて、研究を進めています。
 その1つとして、5つの中学校区に5人の学校図書館サポーターを配置して、ソフト面での図書館整備を進めています。また、今年7月に市内の全児童・生徒を対象に、読書等の実態調査を行いました。その調査結果から、家庭からの啓発をお願いするパンフレットを作成し、全保護者に配布いたしました。また、回覧板等でも啓発活動を進めました。
 そして、これまでノーメディアデーとして取り組んでいた内容に、読書を加えて、ノーメディア読書デーとして、全学校で取り組みを進めているところです。今年度各学校に4月当初、取り組みをお願いする中に、子どもたちの健やかな成長を図る取り組み、そして学力向上を図る取り組みとともに、読書活動の推進を入れて充実を図るように指示をいたしました。
 読書活動は、子どもたちに考える力、豊かな感性や情操、幅広い知識を身につけるすばらしい活動だと考えています。そして、身につけるだけではなくて、本を読み通す事によって、粘り強さや集中力を培う、また今、メールのやりとり等で他の子どもたちとかかわっていないと不安になるというような子どもも増えているという現状から、読書を通して1人でもいられる、1人でも頑張れるという心を培う事ができると考えています。
 このように、将来に向かって生きる子どもたちにとって、大切な力を身につける事ができるのが読書活動ではないかと考えておりますので、これからもより一層推進していきたいと考えています。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
 次に、佐藤淳君の質問を行います。佐藤淳君の登壇を願います。
             (15番 佐藤 淳君登壇)
◆15番(佐藤淳君) さきに通告いたしました公立藤岡総合病院についてを議題として質問をさせていただきます。
 公立藤岡総合病院が病院から外来センターを分離して既に9年余りの月日が経過しようとしておりますが、当時多くの市民を巻き込んで、大変大きな議論となりましたが、その後も病院の赤字の問題、あるいは市町村からの借り入れ問題、繰出金の問題、職員退職手当組合からの脱退問題、さらには医師不足等々の問題を抱えて今日に至っておりますが、まず1回目の質問として、平成11年度より平成21年度までの収益的収入、支出の数値についてお伺いをいたします。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 公立藤岡総合病院の平成11年度から平成21年度までの各年度の収支の状況ですが、平成11年度8,653万円の黒字、平成12年度1億3,747万円の黒字、外来センター分離前年の平成13年度170万円の黒字で、分離前までは累計3億7,951万円の黒字となっております。平成14年度は入院棟と外来センターが分離し、訪問看護との3施設となり、その合計で14億5,941万円の赤字、平成15年度7億753万円の赤字、平成16年度8億8,320万円の赤字、平成17年度3億2,567万円の赤字、平成18年度は退職手当組合を脱退した事により、負担金17億8,349万円の戻りがあり12億7,437万円の黒字、平成19年度5億6,053万円の赤字、平成20年度1億7,142万円の赤字、平成21年度2億1,304万円の赤字を計上しております。
 平成21年度末の3施設合計の累積赤字は26億7,298万円となっております。うち入院棟は12億7,772万円の累積赤字、外来センターは14億9,683万円の累積赤字で、訪問看護は1億156万円の黒字を計上しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 今の答弁ですと、分離する前は随分黒字が出ていたんですね。大きな赤字を出してきたんですが、ここ数年は何とか減価償却の範囲におさまってきてという事なんでしょうけれども、それでは次に、平成21年度末の企業債の残高については、外来と入院病棟とあるんでしょうけれども、入院病棟のほうについては、医療機械と建物を分けてお答えしていただけるとありがたいんですけれども、この辺についての企業債の残高をお示ししていただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 公立藤岡総合病院の平成21年度末の企業債残高は、入院棟、外来センターを合わせた病院事業が平成3年度から平成21年度までの借り入れで、放射線棟建設ほか19件で103億2,482万円であります。うち入院棟については、建物借り入れ分が10件で41億7,598万円、機器借り入れ分は7件で9億2,099万円であります。入院棟合計で50億9,697万円となります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) いずれにしても、100億円を超える大きな金額の未償還金残高があるという事なんですけれども、それでは一方で、内部留保資金、いわゆる現金預金の推移についてもお答えをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 公立藤岡総合病院の平成11年度から平成21年度の各年度末の現金残高についてですが、平成11年度13億2,892万円、平成12年度13億6,984万円、平成13年度14億6,511万円、平成14年度は入院棟、外来センター、訪問看護との3施設となり、3施設の合計で4億5,536万円、平成15年度1億8,798万円、平成16年度2億512万円、平成17年度は市町村からの3億円の借り入れを行い、4億623万円の残、平成18年度2億6,327万円、平成19年度は平成18年度末に退職手当組合脱退による負担金の戻しが17億8,349万円であり、20億3,443万円、平成20年度23億1,010万円、平成21年度25億1,869万円の残高となっております。
 現金残高の推移は、平成14年度の外来分離とともに落ち込み、平成19年度の退職手当組合脱退金により20億円になり、また平成20年度、平成21年度は赤字額の減少とともに連続して約2億円の現金増となっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 分離する前に14億円余りの内部留保を抱えて分離をして、その後、色々な経緯が市町村から現金が底をつくという事で、お金を借りて、なおかつ退職手当組合を脱退して、今日に至っているという事なんですけれども、こういった細かな数字は私は申し上げませんけれども、その間、色々なところで色々な議論がありました。
 現在、こういった数字を見て、今の病院の経営状況というんですか、この辺をどのように把握しているのか、その点についてもお尋ねいたします。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 現在の公立藤岡総合病院の経営状況についてですが、今年度平成22年10月までの事業状況は、入院棟で患者数は前年と余り変わりませんが、診療報酬改定のプラス改定の影響により、事業収益は前年比較で3.5%増加しております。外来センターは患者数で前年比較3,236人、3.1%の増を示し、これにより収益は前年比較で4.1%の伸びを示しております。
 4月から10月までの病院事業3施設の収支状況は、前年比較で1億9,413万円の収益増で、費用増の9,011万円を上回っているため、約1億円改善され順調な経営状況にあります。
 また、病院事業のキャッシュフローは、平成20年度で1億7,143万円の純損失、平成21年度で2億1,304万円の純損失と黒字へ転換はしていないものの、平成19年度以前に比較し、赤字幅が大きく縮小されました。その結果、2年続けて約2億円の増加を計上し、平成21年度末の現金預金25億1,869万円を平成22年度へ繰り越しております。
 数年前の特に悪い経営状況を考えると、大変良くなってきていると思っておりますが、医師の確保を初め、病院の経営環境が厳しい事には変わりがないと思っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 今の答弁ですと、一時期の悪い時期は脱却したんだと、その辺の原因については、診療報酬の改定だとか、それから病院のほうのコストの縮減だとか、色々な事の中での努力もあるんでしょうけれども、いずれにしても大幅な赤字を出して、ようやくその辺の色々な要素が加わって、何とか今日に至っているというのが現状だというふうに私は認識をしているんですけれども、そもそもは病院の外来の分離、当時私、議員になったばっかりで、その辺の経緯は先輩議員のほうから色々言われたんですけれども、当初全部を移転するんだというふうな計画の中で、この話が持ち上がったんだというふうなお話も伺っているんですけれども、結果として、外来センターだけを分離というんですか、全面移転ではなくて、外来センターの分離という事なんですけれども、この辺がちょっと私にはよく理解ができてないんですけれども、差し当たって外来センターを分離して、いずれしかるべき時に入院病棟をまた移転して、いずれにしても全面移転という事の議論だったのか、あるいはもうこのまま外来センターだけを分離していくんだという事だったのか、その辺の経緯が私のほうではしっかり把握ができていませんので、その辺の経過は当時どういう議論がなされてきたのか、その辺についてわかればお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 公立藤岡総合病院は、平成10年度当時、全面移転の構想書をまとめ、構成市町村、議会等に説明を始めたと思います。その内容は、250億円を超える事業費で構成市町村を初め、大きな反響があったと思います。
 簡単に説明させていただきますと、当時の病院運営が順調な事であっても、その事業費が高額で構成市町村の負担が大きくなり過ぎる事、また市街地の核となる大きな施設がなくなる事、病院跡地に係る起債の一括償還など、もろもろの問題があり、最終的に当時の病院管理者が全面移転を断念し、外来センターのみを移転し、既存病院は改修して進める事になったと思います。この段階で、全面移転の考えはもうなかったと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 今の話だと、当初はそうだったんだけれども、その時点で全面移転は考えていない、考えなかったという答弁なんですけれども、それでは、いずれにしても、この病院、2つある事に対して、非常に市民のほうからは、今でも色々な意見があります。意見というよりは、不満といったほうが的確なんですかね。
 そういった中で、今後の経営方針について伺いたいんですけれども、それと含めて、高崎市が吉井町と合併をしました。私以前、ここで申し上げたように、合併の基本方針という事については、吉井町の分をもって高崎市はこの組合に加入をするんだと、しかし、ある意味でただし書きなんでしょう、この事について、合併後協議をするという事なんですけれども、その事についても、以前私は高崎市長に公の場所で聞いた経緯があるんですけれども、ある意味ではできるだけ早い時期に、いわゆる国立高崎病院がオープンして、できるだけ早い時期にというふうなお話もしていましたけれども、この辺についても、どういうふうになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 今後の経営方針についてですが、公立藤岡総合病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療サービスの提供に重要な役割を果たしております。本年4月の診療報酬改定では、プラス改定の見直しをされてはいるものの、多くの公立病院と同様に継続的な経営状況の悪化と、医師不足に伴う診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況にあります。
 このような状況の中で、公立病院として地域において必要な医療サービスを安定的かつ継続的に提供していくためには、経営基盤の確保に努めていく事が責務であり、最優先課題となっております。
 まず、病院として事業経営の源泉となる極めて重要である患者を確保するために、地域医療支援病院として地域医療関係者等の協力の基に、地域医療全体の充実を図り、かかりつけ医等の連携強化による紹介患者の受け入れと、積極的な逆紹介に取り組み、患者の視点に立った医療サービスのさらなる向上を進めていく事が重要と考えております。
 次に、医師、看護師確保が困難な状況が続いておりますが、職員が働きやすい環境整備や資格取得や研修を積極的に支援し、医療の質を確保していく事と考えます。
 また、小児科、耳鼻科など、医師数減の診療科や常勤医不在の診療科の医師確保に努め、医療提供サービスの向上を図る事と思います。さらに、健全な経営基盤確保のため、非効率や無駄を見つけ出し、業務改善を図る事により、人・物・設備・情報などの経営資産の生産性を高め、経費の抑制に取り組み、医業収支の改善を行う事と考えます。
 以上のような取り組みにより、今後も地域において必要とされる医療サービスを安定的かつ継続的に提供できるよう、健全な病院経営を確保する事が極めて重要と考えております。
 なお、高崎市が組合に加入する際の取り扱い方針で、吉井町区域における組合加入のあり方について、合併後も関係市町村で継続して協議を行うものとしておりましたが、現在、協議は行っておりません。また、高崎市から協議についての申し入れ等もありません。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 高崎市との問題については、いずれ高崎市長も明確にそうおっしゃりましたし、基本方針のところにもきちんと明示してあるわけですから、いずれ申し入れがあって、協議は始まるんだと思うんですね。
 今後の経営方針については、今、部長のほうからるるお話がありました。患者の確保のためにはどうするんだとか、色々な事をおっしゃったんですけれども、基本的に公立藤岡総合病院の基本理念としては、患者本位の医療という事を理念の一つとして掲げていますから、現在の病院が本当に患者本位の病院なのかという事については、色々意見の分かれるところなんでしょうけれども、いずれにしても、そういった医療を取り巻く環境は非常に厳しい中で、これは厚生労働省からの指示なんでしょうかね。公立病院の改革プランをきちんと示しなさいというふうな指導のもとで、改革プランを策定したと思いますけれども、この辺の改革プランの事について、どういう事が議論されて、どういうふうな事が決まって、どういうプランを示したのか、雑駁で結構ですので、その辺の事につきましても、答弁をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 平成19年12月に総務省より公立病院改革ガイドラインが示され、全国の地方公共団体は平成20年度中に公立病院改革プランの策定を求められました。内容としては、当該公立病院の果たすべき役割及び一般会計負担の考え方を明記した上で、1つ、数値目標を掲げた経営の効率化、2つ、医師の配置や病床数の見直しを含めた再編・ネットワーク化、3つ、民営化を含めた経営形態の見直しのこの3つの視点に立ったプランを策定し、一体的な改革を推進するというものであります。
 公立藤岡総合病院では、平成21年3月に公立藤岡総合病院改革プランを策定しております。病院が主体となって作成し、公立藤岡総合病院機能再整備検討ワーキンググループにおいて、構成市町村、職員に対しても内容を協議して、最終的に策定したものであります。
 計画期間は平成25年度までの5カ年間で、総務省から示された様式に従って策定されており、詳細な内容につきましては、公立藤岡総合病院のホームページ、または総務省のホームページでも公表をされております。
 総務省は、改革ガイドラインにおいて計画期間中の経常黒字達成を求めておりましたが、公立藤岡総合病院のプランは、あえて黒字を達成する内容となっておりません。周知のとおり、公立藤岡総合病院は、平成14年度に外来センターを分離して以来、赤字経営となっており、そのため経営改善の様々な取り組みを行っております。現在では、かなり経営状況も好転しており、改革プランの目標数値を上回る実績を上げておりますが、計画期間中の経常黒字化は困難であるとの事であります。これについては、病院機能の抜本的な改革である病院棟、外来センターの再統合に向けた機能再整備によって経常黒字化を目指すとの内容となっております。
 なお、改革プランはおおむね1年1回以上の点検・評価を行う事とされており、公立藤岡総合病院は、鬼石病院と合同で改革プラン評価委員会を設置し、平成22年2月に第1回の点検・評価を行い、その結果を病院ホームページで公表をしております。本年度につきましても、2月に行う予定との事であります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 集中改革プラン、色々数値を求められたり、色々な事を求められたんでしょうけれども、今の答弁ですと、一番肝心な部分は、病院機能の抜本的な改革である病院と外来センターの統合に向けた機能再整備によって経常黒字化を目指す、ここの部分が非常に大きなポイントなのかなというふうに思っています。
 病院機能再整備検討ワーキンググループというんですか、ここがこの集中改革プランの策定その他、いわゆる機能再整備に向けて様々な議論をしてきたと思うんですけれども、そのワーキンググループの会議の開催状況、あるいは主な質疑、そしてさらには平成21年3月にはその会議も終了しているようですので、その辺の報告、あるいは報告と言っていいのか、答申と言っていいのかよくわかりませんけれども、この辺はきちんと病院長なり市長のほうに上げてあると思うんですけれども、この辺のことについて説明をしていただきたいというふうに思います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 公立藤岡総合病院機能再整備検討ワーキンググループについてですが、同ワーキンググループは、公立藤岡総合病院からの提案により平成19年12月に設置されました。公立藤岡総合病院の経営管理部長がリーダーとなり、メンバーは公立藤岡総合病院から副看護部長、経営管理部の参事及び課長、構成市町村から病院担当の課長級、係長級の職員と企画・財政課の課長級、係長級の職員が参加しております。藤岡市からは、企画課長、財政課長、健康づくり課長の3名が参加いたしました。
 平成19年12月に第1回の会議を行い、平成19年度に2回、平成20年度に4回開催され、平成21年3月までに計6回開催されております。この中で、主な質疑をご説明させていただきます。
 1つ目の質問といたしまして、入院棟と外来センターが1.5キロメートル程度離れているが、どのような問題があるのか。1つとして、移動時間は10分から15分位であるが、危機的な状況の患者がいた場合に、外来センターにいたらすぐに対応できない。そういった事がつきまとい、医師のストレスになっている。危機的な患者の件数は1年に何回もないが、病床を持っている医師には、そういったリスクはいつもある。2つとして、両方の施設に同じ医療機器を設置しなければならない。
 2つ目の質問といたしまして、構造上、不便であるかもしれないが、どういう病院に医師は勤務したいのか。1つとして、新しい医療環境が提供され、勤務に余裕を持てる病院、また患者に感謝される喜びとして、病院に愛着を持つ事も1つの原動力である。
 3つ目の質問といたしまして、なぜ外来センターは分離建設されたのか、1つとして、当時、国は外来と入院の分離を推奨していた。2つ目として、現在の入院棟の場所では、敷地が足りない。
 4つ目の質問といたしまして、構成市町村が納得して病院を1つにして、二重投資を避ければ経営が安定するのか。1つとして、やってみなければわからないが、そういう事を検討してほしい。
 5つ目の質問として、収支状況はよくなっているが、今の医療体制を守る事を前提とする医師の置かれた環境が悪く、医師不足になる可能性もあると思う。事業費の多少でどういう事ではないと思うが。この回答といたしましては、財務的に投資を返していけるかは問題だが、診療報酬の改定等によって大きく変動する事もある。それ以外のところで方向性を決めてはどうかと考えている。現状はそれなりに安定している。しかし、医師の多くからは、なぜ分離したのだと言われている。2つ目として、医師不足は危惧されている。医師がいなくなってから改善に取り組むのでは手遅れである。
 以上、公立藤岡総合病院の現況や、全国の自治体病院の抱える問題等についての意見交換を行ってまいりました。
 また、平成20年度においては、公立藤岡総合病院が策定を進めていた機能再整備基本計画及び公立病院改革プランに関して、その進捗状況に応じ説明を受け、協議などを行うなどして、病院長に報告をしたものであります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 今の話を聞いてみますと、組合を構成する市町村からもそれなりの方たちが行っているんですね。財政を預かる責任者が行ったり、企画、一部事務組合を所管しているというんですかね、担当しているここの企画課長が行ったり、公立藤岡総合病院からは事務方のトップ、その他、病院の中で最も人数の多いところの看護師からもそれなりの責任のある方たちがこの会議に出席をして、色々な議論をしてきたという事はわかりました。
 先ほど私、この事について、どういう事を院長なり管理者である藤岡市長のほうに報告なり、答申をしたのかという事なんですけれども、報告をしましたという事なんですけれども、ちょっとその辺がわかりづらいので、改めてどういう事を報告されたのか、その点についてもう少しわかりやすく説明をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) このワーキンググループは、病院からの提案によって作られた組織でございまして、特に諮問機関というような形で設置しておりませんので、このワーキンググループは、院長に対して報告をさせていただいたという形になっております。
 その内容につきましては、先ほど来の説明の中にもありますが、外来センター分離に伴う構造上の不合理が大きな病院の経営を圧迫しているという事で、ワーキンググループとしては、病院棟、外来センターの再統合が必要であるというような結論の報告をさせていただいております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 集中改革プランにも、いずれにしろその事をベースに色々な事を組み立てていくんだ、そうでないと財政的にも非常に厳しいし、ある意味で最も大事な地域の人たちに信頼される病院を構築していくためには、この事がまず大前提なんですよというふうな報告がなされたんだと思います。
 したがって、その事がきちんと病院改革プランや機能再整備基本計画にもきちんと明示されているというふうに思うんですけれども、そこで、これからは市長に伺います。
 この公立藤岡総合病院の問題は、私は少子高齢化、色々な意味で小児医療だとか、周産期だとか、これはもう明らかに公立藤岡総合病院では少し後退をしているんだという話がそのワーキンググループの中での会議でもきちんと病院側がその事はきちんと言っている。当然、高齢化ですから、年をとれば、病院にかかる率は高くなる。そういう意味で、先ほども申し上げましたように、構成する市町村の責任ある方々がこのワーキンググループを結成して、色々な会議を重ねてきた。
 この問題は、私は藤岡市にとって、最重要課題だと認識しているんですけれども、市長はどのように認識しておりますか。
○議長(神田省明君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 市民、また圏域住民の健康の問題を考えた時に、藤岡市の事業はたくさんございます。ですから、今、議員のおっしゃられるように、最重要課題であるという意識、では何が最も大事なのかという、そこはまたちょっと別に置いて、重要な課題であるというふうには思っております。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 私は以前、たしかこの本会議場でも聞いた事があるような記憶があるんですけれども、病院議会でも管理者である新井市長にお尋ねをした事があります。
 改めてお伺いいたしますけれども、この2つの病院は統合すべきというふうに考えていますか。
○議長(神田省明君) 市長。
◎市長(新井利明君) 先ほど部長の色々答弁の中にもありましたけれども、経営状況または一番大事なお医者さんの働く環境、そういったものを考えた時に、院長からも統合を検討してほしいんだという話をいただいております。ただ、やはり今後将来的な患者の立場を考えたときには、統合して1つのほうが患者にとっても、またお医者さんにとってもいいんじゃないかなというふうに私は思っております。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 改めて伺います。今色々説明したという事は、統合すべきというふうに考えているという理解でよろしいですね。
○議長(神田省明君) 市長。
◎市長(新井利明君) 先ほど申し上げましたように、私自身は統合したほうが経営としてうまくいくというふうには思っております。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) そうしますと、色々な議論の中で、この統合に対しては、以前から色々なハードルがあるんだというふうに執行部の皆さんはおっしゃっていた。私も色々なハードルがあるというふうに認識はしています。なかなかその辺がはっきりしないものですから、現実的に色々な計画が出てこないんでしょう。既にこのワーキンググループは平成21年3月に終わっているんですね。集中改革プランもその時に出しています。機能再整備はそれから何カ月か前に出ている。
 かれこれ1年と9カ月、再整備計画については2年が経過している。その中できちんとこういう事の中で、再統合すべきだという答えも出ている。市長のほうも統合すべきだと言っている。現実には、なかなかその辺が具体的にどういう計画なんだというものが出てきません。漏れ伝わってくるところによると、もう既に7階建てで350床だとかというふうな話もある。それは私が言っているんじゃなくて、きちんとどこかに書いてあると思いますよ。
 だから、それはそれとして、どういうハードルがあるというふうに思っていますか。何が一番大きなハードルなんだというふうに執行部側は理解していますか。
○議長(神田省明君) 市長。
◎市長(新井利明君) 私は今この立場、市長として答えさせていただきます。これは過去において、藤岡市議会、また他の町村議会、ここに方向を示して外来センターが分離したと、この事の意義、または検証をしていかないうちに、私が市長として統合ありきで議論するわけにいかないというふうにまず思っております。
 では、統合するに当たっての色々な課題というのは、それぞれあります。例えば財政的な問題、2つが1つになった時の残ったほうの跡地の問題、こういった問題がきちっと計画ができないんならば、なかなか難しいというふうには考えているところでございます。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 何かひとつ納得できないですね。藤岡市がある意味では先陣を切って分離なんだと、だから藤岡市の市長である私がまた統合だとはちょっと言いづらいというふうに私にはとれたんですけど、それは違いますか。もう1回そこのところをわかりやすく説明してくれますか。
○議長(神田省明君) 市長。
◎市長(新井利明君) さきの市長がそれぞれ市町村の議会に対しても、また住民の皆さんに対しても、分離をして住民の皆さんの健康を守っていくんだという、そういう旨の説明をしたんだと思います。議会の議決をいただいた後、執行部もその計画に基づいて進めていったという事が過去にあるわけでございますので、やはり1つの議会の中で議決をもらったという重さ、この事も踏まえて進めていかなければいけないというふうに思っております。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) まずこの事に対して、9割を負担している藤岡市がまたリーダーシップをとらなきゃだめなんだ、私はそうに思っています。したがって、市長がリーダーシップをとってもらわないと困る。それと、さっきも言いましたように、それぞれの市町村から責任ある立場の方が来て、ワーキンググループでこういう結論を出した。これは非常に重いというふうに私は思っています。
 それから、議会云々というお話しだったんですけれども、計画を策定して、市町村にも市民の皆さんにもこの事をきちんと説明しなければならないというふうにワーキンググループの中でもそういうふうに言っているんです、議事録を見ると。にもかかわらず、さっきも言ったように、2年余りが経過するのに、では議会に対して何らかの説明があったんですか、市民に対して説明しましたか、市町村に対して説明しましたかという事なんですね。
 何でこんな議論が出るというのが幾つかあるんですけど、ここで私が非常に問題かなと思っている部分があるんですけども、色々なシミュレーションをするんだという話なんですね。その中には、公的病院を持たなくてもいいという考え方もあるんだというふうな事をおっしゃっている方もいるんです。この事については、私は何を考えているんだろうなというふうに思うんですね。公的病院を持たない、では売却するのか、やめちゃうのか。売却するとすれば、退職金、今の退職手当組合から脱退して、その精算金で19億円余り入ってきたでしょうけども、これ売却して職員に全部払ったら、この内部留保資金だけで間に合うのかという問題も出てくるし、償還の問題も出てくるでしょう。
 この辺は論外の議論なのかなというふうに思っているんですけど、私は病院議会でも言いました。繰り出し基準の関係についても、市長、どうなんですか。市長はこうに言っているんです。どの位まで病院に行政が負担していいのかという事も含めて、やはり相談する時期に来ているんだと、今後病院の事務所、または行政担当者のほうとそういう事も含めて、繰り出し基準についてよく検討してもらいたいというふうに思っておりますというふうに、この2月10幾日かの病院議会でおっしゃった。これは平成22年度の予算には無理でしょう。もう2月15日ですから、予算が確定しています。
 では、平成23年度の予算にそういう事が反映されているのかという事について、私は大きなハードルは財政的にどうにクリアしていくかという問題が1つ、財政的な事よりもこの事によって、医者が全く来なくなるという事のほうが問題だというふうに、この議論の中にでもそういう事態が起きてから、この議論をしても遅いんだという事の議論もされているんです。
 医者からは、今までは分離する前には非常に人気が高かったんだけど、今は下から数えたほうが早いとか、まことに的確な議論をしてくれているんです。なぜその辺の事をきちんと説明をしてくれないのか、あるいはそういう計画も示さないのか、今の今すぐ、では来年度統合しますよというわけにいかないんです。少なくとも5年だとか何かの計画のもとにこうにしていくんだ、ついては市町村の負担はこうなんだという議論を始めなかったら、取り返しがつかないんじゃないんですか。どうなんですかね。
 こうに言っているんですね、その議論の中で。「病院をやめれば莫大な借金だけが残る。民間譲渡と言うが、民間がやるわけがなく、やるとしても、もうかる部分だけになる。果たしてそれでいいのか。地域作りに病院が必要なのか、要らないのか。だれかがやってくれるわけではない。市としてどう考え、どうしていくのか、今までどおりの延長線で何とかなるならそれもいいが、そんな保障はない。今よりももっと悪くなって、再起不能になる可能性もある。それが一番悲惨である。比較的状況のよい今、手を打たないと間に合わなくなる。チャンスを逸する事になる」というふうに病院ワーキンググループの中で色々議論がされている。
 何度も言いますけれども、この会議は平成21年3月に終わっている。なぜその辺の計画が市長、出て来ないんですか。私は一刻も早くこの事をきちんと色々な角度から議論をして、結論を出すべき、計画をすぐにできない分でも中長期的な計画を立てるべき、市町村の財政負担も含めて、どこにどういう問題があるのかという事をきちんと精査をして、一つ一つクリアをしていく責任があるというふうに私は思っていますけども、市長はどうにお考えですか。
○議長(神田省明君) 市長。
◎市長(新井利明君) 今のワーキンググループの中の一つ一つの議論というものは上がってきておりません。しかし、そういった議論が行われるだろうという予測はしておりました。なぜか。当然藤岡市の職員もいます。ほかの町村の職員もいます。そういう中で、私が院長と大体2月に1回位、2時間位要して話し合うんですけれども、その中で院長の考え方、または我々行政としての考え方、こういったものをすり合わせをしております。
 しかし、まだ藤岡市として今の一括償還の問題、またはどちらか残った跡地の利用の問題、これについて結論といいますか、方向性がつくれない。では、議員おっしゃられるように、いつまでもその状態でいていいわけではない。この事は十分私も理解しておりますし、早く結論を持っていきたいという事を考えております。
 しかし、なかなか一括償還の財源の問題、何度も言うようですけど、残された跡地の問題、こういったものの方向性が計画としてでも出て来ない限りは、私はなかなか最終判断を下せないという事で考えております。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 一つ引っかかるのは、計画が出てこない。それは病院が計画するんですかね。跡地利用についても、じゃあどうするんだ、こうするんだ、その跡地は売却するんだとか、しないんだとか、それは病院も含めて構成する組合も含めて、皆さんでやるんじゃないんですか。私はそうに思いますよ。
 それと繰り上げ償還の問題、じゃあ、なぜ入院病棟のほうの医療機械を別に答弁してくれ、建設改良費を建物を取り壊しちゃうという事になると、繰り上げ償還という可能性も出てくるでしょう。可能性ですよ。病院をやめるわけじゃありません。したがって、これこれこういう事情で統合したほうが、この地域の市民の皆さんにとって、このほうがはるかにいいんだ、したがって、再度統一をするんだから、上位機関に頼んだらどうですか。この部分の繰り上げ償還は何とかならないんですか、でもそういう事もしないじゃないですか。
 負担の増加も求めないじゃないですか。内部留保資金だって、今2億円ずつ、3条予算のところでいくと赤字だけれども、現実にはキャッシュフローのところは2億円ずつ積み上がっている。5年後にあと10億円積み上がると35億円になる。
 色々な可能性があるわけだから、それは市長が、跡地利用の結論が出ないから計画は決まらないからできない、決断できないんだ、それは病院にそんな事言ったって、跡地利用の計画なんか出っこありませんよ。結論なんか出せっこないじゃないですか。構成する組合がきちんとそういう事に対して真剣に議論をしなければ出るわけはない。
 それとやっぱり私はこの事について、市民に問うべきだと思いますよ。もう一度統合してやるのがいいのか、分離してこのままの体制でやるのがいいのか。はっきり言って医者は嫌だと言っている。
 したがって、ついこの間も死亡事故まで起きているわけですから。それで1,500万円ほどの損害賠償金も払っている。さらにそれ以外にも、900万円ほどの損害賠償金を払っている。そういう事だって私は医師の働く環境だとか何か、そういう事も色々トータルでそういう事が起こるべくして起こったんだと、病院議会でも申し上げました。きちんとこの事をもう一度再統合するのには、こういうハードルがありますよ、それでもどうですかというふうに市民の皆さんに問う考えはありますか。
○議長(神田省明君) 企画部長。
             (企画部長 長野良一君登壇)
◎企画部長(長野良一君) 佐藤議員の前段の質問について、私のほうからお答えします。
 平成21年度におきましては、病院の意見を集約しながら、新たな病院の機能について検討を行っております。さらに、本年度におきましては、仮に……
             (「そんな事聞いてねえよ」の声あり)
◎企画部長(長野良一君) まあ、お聞き下さい。病院と外来センターが……
             (「時間の都合があるんだからさ、そういう事を聞いてないじゃないですか」の声あり)
◎企画部長(長野良一君) 藤岡市でも勉強会を始めております。
             (「議長、整理してくださいよ。言ってない事答弁しなくてもいい。市民に問う意思があるかと聞いているんだから、色々な状況下の中で」の声あり)
◎企画部長(長野良一君) では、そこだけですか。
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                  午後2時35分休憩
     ───────────────────────────────────
     午後2時36分再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 企画部長。
             (企画部長 長野良一君登壇)
◎企画部長(長野良一君) 市民にその計画を問う事は市長が答弁すると思いますが、私はその前の前段の事をどうしても言わなければなりませんので、手短に申し上げます。
 市長が先ほど越えるハードルが2つあると申しました。そういう事で、市長のほうから命を受けまして、藤岡市も加わって事務レベルの協議を病院と現在進めております。最初の会議は10月22日に持ちました。越えるべきハードルというのは、かなり明確になってきておりますので、その辺を病院と連携を密にし、また構成市町村とも相談して、計画を練っていかなければいけないと思っております。
○議長(神田省明君) 市長。
◎市長(新井利明君) 私先ほども申し上げておりますけれども、藤岡市議会という場において、過去この分離される議会議決をしております。その事を変更して新たな計画をするわけですから、当然まず議会、そしてまた色々な区長会だとか、そういうところとしっかりとやらなければいけないと。その上で、例えば必要あるならば市民に問わなければいけないかもしれませんし、そういった問題を今後も考えていかなければいけないというふうに思っています。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君に申し上げます。時間が差し迫っておりますので、質問は簡潔にお願いいたします。
 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 確かに議会が議決をしました。しかしながら、明らかにこの分離は失敗だというふうに位置づけている、このワーキンググループの中で。これから目指すべき病院機能は何か、来年度にはグランドデザインを描き、市町村や地域住民に示したいと言っているんですよね。それは当然この中に議会も含むんだと思うんです。にもかかわらず、何ら具体的なそういう事が出てこないから、私は聞いているんです。
 それとやはりこれだけ大きな問題になると、一たん大きな投資をして、またそれをさらに再統合をするんだという結論に達すれば、これはきちんとどういうハードルがあって、財政的にどういう問題があって、どういう事かという事をきちんと市民の皆さんに示して、もう1回再統合するのか、あるいはこのままでいいのかという事もきちんと私は市民の皆さんに信を問うべきだ、それ位大きな重要な問題だというふうに認識をしているんです。
 したがって、私はこの事を市民にきちんと問うべきではないかというふうに考えているんですけれども、なかなか市長のほうは、色々な理屈は言ってくれるんだけど、その辺明確に答えてくれないんですけど、もう一度最後に聞きます。色々な事をして、できるだけ早くきちんとした計画をつくって、それで市民にこの事を問う意思がありますか。
○議長(神田省明君) 市長。
◎市長(新井利明君) 私はまだ各町村との意見調整もできておりません。これは当然だと思います。町村からしますと、また大きな負担になるという事がありますので、その調整すら済んでおりません。ですから、今この場で議員が言われるように、住民に意思を問うのかと言われた場合には、まだそこの方向性を持っておりませんので、発表するわけにいかないというふうに思っております。
○議長(神田省明君) 以上で佐藤淳君の質問を終わります。
 次に、渡辺徳治君の質問を行います。渡辺徳治君の登壇を願います。
             (4番 渡辺徳治君登壇)
◆4番(渡辺徳治君) 議長から指名されましたので、発言通告に基づいて質問をいたします。
 最初に、給食費の無償化についてです。毎年予算決算特別委員会で、給食費の滞納問題が質疑されています。現状についてまずお伺いします。長引く不況のもとで、貧困と格差が広がり、子どもたちにも深刻な影響を与えています。その1つが給食費を払えない世帯が急増し、子どもたちにつらい思いをさせている事です。家庭が貧しいために、満足な食事がとれず、学校給食が主な食事になっている子どもさえ生まれているといいます。学費、給食費の滞納が遠因となって、いじめに遭い、不登校になってしまった話も聞きます。
 学校給食は、戦後間もなく子どもの栄養状態の改善を目的に始められ、今日では食育、人間の生活の基本となる食事、食文化を伝える教育の1つになっています。憲法第26条は、義務教育はこれを無償とすると明記しています。この憲法の精神に立てば、学校給食も無償とするのが本来なのではないでしょうか。
 既に実施している自治体もあります。南牧村では子どもは村の財産と位置づけ、学校給食を無料にし、住民から喜ばれています。藤岡市では、中学校まで医療費の無料化を群馬県内で先駆けて実施しました。同様に、小・中学校給食費の無料化を実施すべきと考えます。これが県も動かし、県も学校給食の無料化に進むのではないかという事を考え、この辺についての市の答弁を求めます。
○議長(神田省明君) 教育部長。
             (教育部長 茂木健次君登壇)
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 滞納の現状でございますけども、平成22年度の滞納繰り越し分の調定額は小学校分が594万5,336円、中学校分が508万4,332円、合わせまして1,102万9,668円でございました。今年度中、学校給食センターで収納した額が11月22日現在でございますけれども、小学校分が113万1,435円、中学校分が79万2,761円でございます。合わせまして、192万4,196円であり、滞納繰り越し分の残額は910万5,472円でございます。
 続きまして、現年度分でございますけれども、現年度分の未納額が11月22日現在……
             (「滞納繰り越しなんて聞いてない」の声あり)
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                  午後2時45分休憩
     ───────────────────────────────────
     午後2時46分再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 教育部長。
             (教育部長 茂木健次君登壇)
◎教育部長(茂木健次君) 失礼しました。
 それでは、現年度分でございますけれども、11月22日現在、小学校、中学校合わせて40世帯、合計で125万2,844円であります。一応これが現状という事で一番最初の質問の部分だという事でございます。
 次に、無償化という事でございますけれども、無償化につきましては、現在市の財政、それから保護者による負担の観点から現在無償ということについては考えておりません。
 以上です。
○議長(神田省明君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 答弁いただきました。学校給食では無料化については、既に始めているところもあるわけです。財政が大変だと、学校給食法で父母負担を求めているんだという答弁もされました。
 先ほど三本木工業団地関係について、団地のほかに6億円ばかり市費から出ているわけですけれども、それについての説明が出されているんだけれども、現実の問題として、三本木工業団地造成がなければ支出しなかった予算ですよね。そういう意味で考えると、やはり財政がないとかという事ではなくて、お金の使い方、予算の使い方によって、子どもたちが健全な教育を受けられる、そういう事になるのだというふうに思います。
 次に移らさせていただきます。答弁を求めてもできないでしょう。
 教育教材についてですけれども、現在、教室で使用のカーテンは材料の布を支給するだけという事になっているようです。現物支給するのでなくて、つり下げられるように加工して支給されるべきだというふうに思います。PTAを動員してつるしていると聞きますけれども、布も防炎加工がされていない布を配布していると報告されました。
 しかし、消防署へ行って聞いてみると、幼稚園、保育園では義務づけされているけれども、小・中学校では義務づけされていないんだという事が消防署でも言われていました。しかし、行革という事で教育の現場でそういうところまで予算を削るというのはいかがなものかというふうに思います。
 それと、普通教室にエアコンの設置についてもお伺いしたいと思います。今年の夏は猛暑続きでした。まさに彼岸の入り位までは藤岡市役所の庁舎の中でもエアコンをつけていたと思うんです。これは仕事の効率が上がるというもので、反対するものではありませんけれども、学校の教室のエアコン、今小学4年生から6時間授業だと。週3回やるという話も聞いています。この猛暑の中で、クーラーもなくて、集中した授業が受けられる状況なのかどうなのか。この事を思いますと、この猛暑というのは、本年度限りだというふうにはだれも保障できません。夏休みを延ばす事もどうかという話も聞きました。
 しかし、授業時間が足りないという事もあって、夏休みを延ばすというわけにいかないんだという話も聞いております。だとすれば、やはり全教室でエアコンを設置するという事が教育環境を整える上で必要なのではないかという事を強く要望し、その辺についての市当局の考えを質問します。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 カーテンの関係ですけども、現在学校のカーテンにつきましては、特別教室や体育館等で遮光カーテンなどが配布されています。こういった特別なものを除いて、材料の布と金具の取り付け用プリーツテープを支給しているところでございます。
 各学校の要望に合わせたカーテンを現物支給する場合には、費用も多額になり、また緊急的に取りかえが必要になった場合には、早急な対応ができないという事でございます。そのために、各学校には手を煩わせますが、所用の必要な箇所に応じて加工でき、しかも安価でできる材料の布を支給する事としております。
 次に、カーテンの防炎加工製品の問題でございますが、議員おっしゃるとおり、消防法による防災物品を使用しなければならない防火対象物という事にはなってはおりませんので、問題はないかという事で考えております。
 次に、エアコンの関係でございますけども、市内の小・中学校のエアコンの設置の状況は、現在職員室、校長室、保健室、パソコン室に設置されております。平成19年度から校舎の耐震補強大規模改修の際に、図書室に設置しております。今後、工事にあわせまして、図書室の設置は予定しております。また、ご質問の普通教室につきましては、設備費用や電気代などの維持管理費が相当費用が見込まれるという事で、平成17年度と平成18年度の2カ年にわたりまして、普通教室全てに天井型扇風機を4台ずつ設置したものでございます。
 子どもたちの学習環境を向上するため、エアコンの必要性は十分認識しておりますが、まずは安全確保のための学校施設の耐震補強大規模改修を今最優先にさせて実施しているところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 答弁いただきました。行革だという事で、こういう細かい子どもの学校現場においても同じように予算を削減する、それはどうなのかという事を強く感じているところです。
 次の質問に移らさせていただきますけれども、教職員の管理状態についてなんです。テレビなどで桐生市におけるいじめの問題が報道されました。このいじめはどうしてなんだろうかと、これもテレビをよく見ていたわけですけれども、人の良さそうな校長先生が苦しそうに言い訳をしていました。最初、いじめはないというふうに答えていたんですね。それがいじめだったという事を認めるというふうな事にもなりました。
 そのテレビを見ながら、教員集団はどのような立場に置かれていたのだろうかという事を考えさせられたし、そういう事件だったというふうに思うんです。今、藤岡市で教職員に置かれている現状、どういうふうに職員会議などはされているのかいという事で、久し振りに教職員組合の事務所に行って事情を聞きました。
 私たちが小学校の時代には、週1回の職員会議が行われていて、クラスの状況がそれなりに報告されていた。どこのクラスのだれちゃんが暴れん坊で、いじめもやっているんだよというような事は全職員が知っていたし、子どもの中でもそのいじめから守ってやるグループも出てきた。そういうような緊密な職員間の交流、子どもとの対話というのがされていたというふうに思うんです。
 それで、いつからそうなったんだろうかというふうに思っているわけですけれども、勤務評定が行われたのは私たち中学校時代ですけれども、そこでは職員それぞれが評価されて査定される、そういう状況があった、取り入れられたという話もありました。
 ですから、現在は職員会議がなくなって、全職員にパソコンが与えられ、パソコンで朝校長からの指示文書が流される、その指示に従って教室に赴くというふうになっているんだという事も聞きました。
 校長によっては、各教員に到達度が、あなたの教員の能力からいくと、この位の到達が必要なんですよと、期待しているんですよという事も示されて、その示された状況に教師は一生懸命頑張るというふうになるわけですね。
 ですから、それぞれの教員はそのパソコンに向かって何を書くか、それは評価に影響するわけですから、隠したいものは書けない。例えば、教室でいじめがあった、こういうものをパソコンに書けば、この教員は管理能力がないというふうに評価されかねない、そういう状態があるのではないかというふうにも思いました。
 実際、教育委員会に行ってどうしてなのかと、色々話を聞いたら、時間を有効に使って生徒と向かい合う時間を保障するんだという事も言われましたけれども、実態はそんなような事で、いずれにしてもいじめがあっても、個人任せになる体制、やっぱりパソコン中心ではなくて、教職員の会議を重視して、教室で起きた事が全職員がわかるような、全職員がカバーして、いじめを防ぐような、そういう体制をつくっていく必要があるのではないか、この辺の体制の見直しはどう考えるのかという事について質問します。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 今、学校の中でのパソコンの活用も含めた中での答弁という事でございますけれども、一応パソコンの活用につきましては、先生方の情報交換、そういうものを的確に効率よく共有するという事で活用しております。そういった段階の中で、子どもたちと先生が接する時間を増やすという事もできます。
 具体的には、今まで毎朝行われていた連絡事項を中心に、伝え合う朝の打ち合わせの回数を減らす事により、子どもと先生が一緒に読書を行ったり、放課後生まれたゆとりの時間を活用して学習が遅れた子どもたちの補習を行ったりする事などが可能になっております。
 しかし、学校には協議すべき内容もたくさんありますので、全職員で話し合う職員会議を月に1回開いております。また、いじめや不登校などの問題について話し合う生徒指導部会や各学年の先生方が、学年の予定や問題等について話し合う学年会などが開催されております。これは週に1回程度開催されております。このように、学校では連絡だけで済む事はパソコン等を活用し、じっくり協議すべき事は顔をつき合わせて話し合うようにしております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                     午後3時休憩
     ───────────────────────────────────
     午後3時15分再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 高齢者対策のほうに移らさせていただきます。
 お年寄りの憩いの場について、ピアゴとかイトーヨーカドー前などにお年寄りが多数夕涼みをする姿、そういう状況が藤岡市にもあります。お年寄りが気軽に寄り合える憩いの場があったらというふうに思います。
 私も参議院選挙とか、衆議院選挙になると、奥多野にポスター貼りなどに行きます。そこでは空き家を利用したお年寄りのたまり場、寄り合い場所を見たりします。藤岡市でも空き家を利用して、憩いの場を作るとか、孤独死をなくし余生を楽しむ、そうした余生が過ごせるような場を与えるべきではないかというふうに思います。そうした試みをぜひ進めてもらいたいと思いますが、どのように考えるか、質問いたします。
 それと、2番目に高齢者専用住宅についてですが、老朽化した市営住宅に住んでいる多くの年寄りは、収入も少なく、家賃が低家賃である事、それゆえに我慢して生活をしているというふうな状況を目にします。余生がこういう場所で心細く生活する、そういうものでなくて、やはり高齢者専用住宅をつくって、そこに住まわせるような温かい市政のあり方が望まれているのではないかというふうに思います。
 長期計画の中ですか、禰宜林市営住宅構想という事も出されていましたけれども、早く計画を実施して、高齢者専用住宅を低階層に設けていただきたい。実施計画を早く計画を実施できるように、ぜひ市長任期中に建設する気があるのか、ないのか、質問したいと思います。
 それから、3番目にリフォームの助成制度についてですけれども、リフォームの助成制度について、秋田県では住宅リフォーム緊急支援事業が今年3月に実現し、増改築、リフォームについて工事費10%、最大20%補助する制度が適用されました。適用されるのは、県内に居住する者、自分の持ち家をリフォームする場合にとどまらず、所有は親または子だが、自分が居住する住宅、自分は所有しているが、親または子の持ち家住宅などのリフォームも対象にするとされています。50万円以上の工事で県内に本店を有する建設業者が施工するのが条件とされています。
 秋田県では、当初12億6,000万円で7,000戸を予定していたが、追加予算を計上し、10月29日現在では申請件数で1万1,697件、補助額で16億4,769万円になっていると。工事総額は252億2,572万円に上り、全世帯の2.95%が利用されたと報告されています。
 県は、リフォームによる経済効果を512億円と推定しています。21億円の補助で24倍となる経済効果の波及を生んでいるわけです。そして工事内容は、屋根、外壁の張りかえがトップで23%、続いて台所、風呂場など水回りの改修が16%、屋根、外壁の塗装15%、トイレの水洗化11%、太陽光発電、給湯機器の設置などの6%の順になっていると報告されています。
 受注業者は、建設業者が全体数の72%を占めていますが、このうち個人の建築業者が42%となっており、中小建設業者も受注されています。秋田県でもやっているわけですが、25市町村のうち20市町村が独自のリフォーム助成制度を創設、県の助成との併用も可能、大きな成果を上げています。
 今、新聞等で有名になっているのは、岩手県宮古市の取り組みです。助成を受けられるのは宮古市の市民である事、自己所有の家に住んでいて市税の滞納がない事、施工する業者の納税は問題にしない。備品の購入、住まい以外の外回りの工事はだめだが、およそ住居に関するものならいい。畳でもクロス張りかえでも結構という事になっています。
 庶民が広く利用でき、中小建設業者が元請けとなって利用できるものにするため、対象工事を20万円以上とし、小規模工事にインパクトを持たせるために、補助金を一律10万円としました。
 使い勝手のよさがあったのか大好評で、当初は500件、5,000万円の予算を組んだら、6月議会では1億5,000万円を増額、合わせて2億5,000万円となり、9月15日には2,000件を再度不足が見込まれる状況となっております。9月議会で1億円を増額補正、合わせて3億5,000万円となりました。10月末現在、申請は2,303件、工事費は10億4,500万円で、宮古市の1割に近い世帯がこの制度を利用したといいます。
 受注した上位業者数を見ると、1位は106件の畳屋さん、2位も80件を取った畳屋さん、3番目は51件取った屋根の塗装屋さん、続いて工務店、ガラス屋さんで、断熱ガラスを入れたとしています。公共工事に入れない業者、元請けになれない業者が受注し、市内の建設業者500社のうち230社が施工業者となりました。
 この結果は、雇用にも反映し、建築土木技術者などの求人倍率が半年の間に0.52%から1.09に延びている。宮古市の住宅リフォーム補助事業の岩手県経済への波及を県が試算して、1.55倍と見積もっています。2億3,000万円の補助で工事費が10億4,500万円、経済効果は16億2,000万円とされています。実施する中で、個人形成に資するものを自治体にはやれないとの理論がありましたが、リフォーム助成は、恒久的な住宅政策ではなく、緊急の経済対策として単年度事業としてやるというふうに報告されています。
 住民の税金があるからこそ、住民に喜ばれ、地域経済が元気になるように使われるし、地域循環型の経済、地域経済への波及効果のある住宅リフォーム助成制度を藤岡市でも実施すべきだと考えるが、市長の答弁を求めます。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 高齢者の憩いの場とは、一般的には高齢者のサロンに置きかえる事ができると思います。サロン活動は高齢者が自宅から歩いて行ける場所で気軽に集う事ができ、生きがい作り、仲間作りに寄与し、孤立感や孤独感が解消され、さらには介護予防など、様々な効果があると言われています。高齢者の居場所作りの観点からも、いつでも利用できるサロンの設置は理想と考えますが、会場の確保や管理、担い手の配置などの面を考えると、行政主導では困難であり、住民主導として地域で立ち上げていく事が理想と考えます。
 現在、市で行っている介護予防事業でありますミニデイサービスは、まさにサロン活動と考えます。これは市内各地の公会堂等を利用し、月に1回実施するものです。内容につきましては、おおむね75歳以上の方が集まり、お茶を飲み、歌を歌い、ゲームをしたり、軽度な体操をして半日を過ごすものです。平成21年度では54会場で延べ6,765人の方に利用していただいております。今年度には3会場を増設し、現在57会場で実施しております。
 また、毎週1回実施する筋力トレーニング教室も広い意味でのサロン活動ととらえております。平成21年度では58会場で実施し、延べ3万8,578人に参加していただいており、現在では64会場で実施をしております。さらに社会福祉協議会でも7会場でサロン活動を実施しております。
 これらのサロン活動は、開催日時が決まっていて、いつでも利用できるものではありませんが、既に多くの地域で実施しております。高齢者の憩いの場として、また地域で生きがいのある生活を送る事ができるための拠点として、より多くの人に利用していただきたいと思います。今後も、これらの事業を高齢者の憩いの場作りの1つとして拡充に努めていきたいと考えております。
 次に、要介護認定者の住宅改修についてお答えいたします。
 介護保険制度の中では、介護が必要となってからもできるだけ住み慣れた家で暮らしてもらえるよう、要介護者や要支援者の自立を助けるサービスとして、住宅改修費の支給があります。住宅改修に要した費用のうち、20万円を上限に費用の9割が補助されます。主な改修内容としては、廊下、トイレ、浴室、玄関などへの手すりの取りつけ、居間、寝室、玄関などの段差解消、門から玄関や掃き出し窓へのスロープの設置、和式から洋式便器への変更、開き戸から引き戸への取りかえ工事等があります。
 平成21年度実績では、居宅介護、予防介護合わせて166件で、1,694万551円となっております。申請手続については、ケアマネジャー等に相談し、施工業者より見積書、工事箇所がわかる平面図等をもらい、事前に申請をしていただきます。工事終了後は、工事費を全額支払い、領収書、改修前、改修後の日付け入りの写真を添付して請求をいただいております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 小池義光君登壇)
◎都市建設部長(小池義光君) 最初に、市営住宅を建てかえる際の高齢者に対する配慮についてお答えいたします。
 これからの公営住宅の建てかえ等による新たな建設の際には、高齢者、子育て世帯、障害者等が安心して暮らせるよう、また暮らしやすい環境を整備していきたいと考えます。そして、全ての世帯が混在して居住する事により、入居者同士によるかかわりを持ち、見守り等ができるよう、生活弱者に配慮した計画としていきたいと考えます。
 次に、新たな市営住宅の建設計画についてお答えいたします。
 平成23年度から平成25年度の藤岡市実施計画におきましては、今後の課題事業と位置づけられております。よって、現在、実施予定は確定しておりませんが、来年度に策定の変更を予定しております藤岡市公営住宅等長寿命化計画の中で、建てかえ計画等を策定し、実施していきたいと考えます。
 最後に、個人住宅の改良促進と地域経済活性化対策としての住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。
 市内の中小零細事業者を対象とする地域経済の活性化及び個人住宅の改善を容易にする事を目的に、市民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成する住宅リフォーム助成制度の創設の要望ですが、具体的にはエコ、バリアフリー、耐震、長寿命化などの改善工事が考えられます。
 本市の現行助成制度には住宅の耐震診断、介護保険によるバリアフリー工事、太陽光発電、合併浄化槽など、エコ環境対策の設置工事などの費用に対して助成されております。県内の自治体をわかる範囲で調査したところ、渡辺議員の要望する屋根・外壁の補修、壁紙の張りかえ、畳の表がえなどの内装工事、台所、風呂、トイレの改良工事なども助成の対象とする住宅の長寿命化までを含む制度を実施していますのは、中之条町と明和町の2町が該当いたします。
 また、耐震改修工事に対して助成していますのが前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、館林市、渋川市の6市であります。さらに、高齢者や障害者を対象とする福祉部局所管のバリアフリー改修工事の助成制度を設けていますのが、前橋市、伊勢崎市、沼田市、館林市、渋川市、安中市、みどり市、神流町、甘楽町、千代田町、榛東村の11市町村となっております。
 前に述べました住宅の長寿命化までを対象とする助成制度につきましては、建築後、約10年を経過したほとんどの住宅が対象となる事が予想され、広範囲に及びますので、多額の予算を必要とし、本市の財政状況から見ますと、今のところ実現は困難と考えます。
 しかし、本市は平成19年度において藤岡市耐震改修促進計画を策定し、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築されている木造住宅の耐震化を推進しております。したがいまして、耐震改修工事と対象を高齢者のみの世帯や障害者世帯などの生活弱者の安全・安心を優先するバリアフリー改修工事を連動させた住宅リフォームの助成制度の創設について、福祉部局との協議を含め、また県内他市等の状況を考慮しながら検討していきたいと考えます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 住宅リフォーム制度については、健康福祉部とも協議をして前向きに検討するという答弁をいただきました。ぜひともこれは業者にも潤いが出るし、住民にも本当に助けになるものですから、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
 エコ減税という事で、自動車とか電気製品が大変売れて、景気回復に役立ったという話もあります。このリフォーム助成制度も住民が改修したかったけれども、なかなか手がつけられなかったという人たちに決意をさせるいい機会になるのではないかなというふうにも思いますので、ぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。
 次に移らせていただきます。
 農業所得の向上という事で出されていますけれども、今、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加問題について質問したいと思います。
 11月9日に政府はTPPについて、関係各国との協議を開始する閣議決定を行いました。また14日、APEC首脳宣言では、2020年を視野に域内経済統合構想、アジア太平洋自由貿易圏を実現する事を決め、TPPをその手段の1つに位置づけました。菅首相は、TPP参加9カ国首脳会議にもオブザーバーで参加し、関係国との協議を開始すると参加の意欲を表明しました。
 TPPに参加すれば、日本の農業と地域経済は破壊されます。農林水産省の試算では、農林水産物の減少額は4兆5,000万円、食料自給率は40%から14%に減少し、就業機会は340万人減少するとしています。
 北海道農政部試算では、米、小麦、テンサイなどの農業産出額で5,500億円減少する、それを含めた関連産業、地域経済等の影響力は2兆1,000億円、雇用機会は17万3,000人消失する。農家戸数3万3,000戸が減少する。北海道の農業と地域経済はつぶれるとして、北海道議会は意見書を可決しています。
 そこで、TPPに参加する事に対する市長の考えと、藤岡市の農業と地域経済に与える影響についてお聞きします。もし影響についての試算がなければ、今後試算を市民に提示していただくよう求めます。
 以上、答弁を求めます。
○議長(神田省明君) 経済部長。
             (経済部長 新井康弘君登壇)
◎経済部長(新井康弘君) TPPに参加する事に対する市長の考えという事でございますが、私のほうからお答えさせていただきます。
 TPPは2006年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国で結ばれた経済連携協定から始まりました。今年アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加を前提に交渉に加わり、9カ国で広域経済連携協定の締結を目指しています。TPPは工業製品、農畜産物、金融サービスなど、加盟国間で取り引きされる全品目について、関税を原則的に100%撤廃しようという仕組みであり、2015年を目途に、関税全廃を目標とした協議が行われています。
 日本では、平成22年10月に開かれた新成長戦略実現会議で、菅首相がTPPへの参加検討を表明し、11月9日にアジア太平洋自由貿易圏に向けた道筋の中で、唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始するとの包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定しました。また、TPPが原則として例外を認めない貿易自由化協定である事から、農産物の生産減少や食料自給率低下など、多大な影響が及ぶとの試算を公表しております。
 議員ご発言のとおり、農林水産省による試算では、米、小麦、甘味資源作物、牛乳乳製品、牛肉など19品目で、国内産出額が10億円以上、10%以上の関税率をかけている品目を対象として試算しています。
 TPPに参加した場合、農産物の生産は約4兆1,000億円減少し、食料自給率は40%から14%に低下すると指摘しています。また、洪水防止など農業の多面的機能は約3兆7,000億円失われ、約7兆9,000億円の国内総生産と約340万人に及ぶ就業機会の減少も指摘しています。
 このような事から、藤岡市においても、外国から安価な農産物が輸入される事により、現状のままでは農業と地域経済に多大な影響があると思われます。政府は、TPPなど貿易自由化に対応するため、食と農林漁業の再生推進本部を立ち上げ、具体的な対策の検討に着手しているところであります。
 次に、TPP参加に伴う農業に与える影響についての試算はしていませんが、12月4日の上毛新聞に「TPP参加で県試算」という記事が掲載されていました。「TPPに日本が参加して関税が撤廃された場合、群馬県の農業産出額は約780億円、35%減少し、1,420億円に落ち込む事が、3日、県の試算でわかった」というもので、試算では米は生産額の約9割に当たる166億円分が減産となり、産出額は20億円程度にまで落ち込む見込み、また、生乳は約200億円の減産となり、歳出額は現在の2割の50億円程度と予測という内容の記事でありました。
 また昨日、県農政部農政課より試算結果が発表されました。試算する資料については、各統計資料により算出するものと思われますが、統計資料につきましては農業生産額等品目別の試算は各都道府県別に細かく掲載していますが、各市町村単位となりますと、掲載している項目が少ないため、藤岡市としての試算を提示する事は難しいと思われます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) ありがとうございました。
 引き続いて、米問題について質問します。新米価格大暴落、農家の販売価格は生産費の半額、猛暑による大量の規格外米、総体取り引き価格は昨年9月以降連続下落し、2010年度産価格の60キログラムで1万2,000円台、昨年9月比で2,000円低下スタートをいたしました。2009年度産米の米生産費は1万6,733円、これは60キログラム単位ですが、農家の販売価格は全国平均で9,200円程度、生産費との差は1等米で7,500円、2等米で8,500円です。しかも農協から農家へ支払われる仮渡し金は全農ぐんまでは1等米で7,660円、2等米で6,660円、3等米で5,660円と言われていますが、売ってみなければわからないと確定していません。
 さらに、群馬県の作況指数は82%不良で全国最下位です。猛暑による米の品質低下では、群馬県の規格米の比率は24.6%で最下位の埼玉県に次いで悪く、1等米の比率も前年度比で78.1%減の6.4%にとどまり、低下幅は全国で最も大きかった。戸別所得補償制度は販売価格がここの一定価格を下回った場合、差額を補てんするのが、基準が全国一律のため、群馬県では被害額が補償額を大きく上回ると考えられています。
 そこで質問いたします。1つは、藤岡市の2010年度産米の被害の実態をお聞きします。次に、県は11月補正予算で9,500万円を計上し、被害を受けた農家に種代や肥料代などの助成を行った市町村に対して、3分の2の補助を行うとしていますが、藤岡市の支援策をお聞きします。太田市、館林市では、10アール当たり2,000円を補償するとされています。
 3番目に、規格外米の比率、全国最下位の埼玉県では知事を先頭に、食べる事で農家を支援しようと消費拡大に取り組んでいますが、市職員にも食べていただくとか、規格外米の消費策をお聞きします。
 最後に、今後も異常気象、猛暑が続く事が予想されます。品種の選択や栽培技術の支援について考えをお聞きします。価格下落の最大の要因は、過剰米40万トン、消費量で5%、18日分とされていますが、政府の買い入れをしない姿勢にあります。輸入米の輸入中止を訴えたいと思います。
 以上、質問します。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 まず1点目の藤岡市の2010年産米の被害の実態についてでありますが、夏の記録的猛暑の影響を受けまして、水稲の被災状況は384.9ヘクタールで、水稲作付面積473.5ヘクタールに対し81%を占める割合となっております。
 次に、米の品質低下による農家への支援策として、群馬県農業共済組合では、品質低下を予測できず、被害申告できなかった加入者に対し、次年度の営農活動に対する経済的な支援措置を講ずる事としています。
 また、今年度から実施された戸別所得補償モデル対策では、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合、その差額をもとに交付単価を算定し、これに交付対象面積を乗じた金額が交付されます。交付単価につきましては平成23年1月の米の価格が基準となります。
 藤岡市の支援策としては、県は被害率が30%以上の場合に適用される群馬県農漁業災害対策特別措置条例を米の品質低下に適用する事で、現在予算措置等を進めていますので、決定した後、被害農家に対して県が3分の2、市が3分の1の補助率で肥料や種代を補助する予定であります。藤岡市も指定された場合、補助していきたいと考えております。
 3点目の規格外米の消費策につきましては、現在、市職員に消費拡大策として米の販売を行っています。また、規格外米でも外見上白く見えますが、味の面ではこれまでの米と遜色がない事から、この12月23日にはららん藤岡においてJAと協力し、消費者に試食用おにぎりの無料配布を行い、2010年産米の販売促進と消費拡大に努めていきたいと考えております。また、ららん藤岡では同日、年末感謝祭を開催いたしますが、特別企画として、規格外米の新米を販売する予定となっております。
 最後のご質問ですが、品種の選択や栽培技術の支援については、群馬県で米の品質低下対策検討委員会の中で高温障害について検討しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 前向きの答弁いただきました。ありがとうございました。
 いずれにしても、TPP参加に対して反対の態度を表明いたしまして、質問終わります。
○議長(神田省明君) 以上で渡辺徳治君の質問を終わります。
 次に、吉田達哉君の質問を行います。吉田達哉君の登壇を願います。
             (23番 吉田達哉君登壇)
◆23番(吉田達哉君) 議長より登壇の許可が出ましたので、通告に従い質問を行います。
 今日の社会は、急速なデジタル化と、国家の枠を超えた経済の結びつきの強まりにより、人やもの、情報の流れは地球的規模で拡大されております。このような社会では、外国との交流は従来の国家間レベルのものから、地域レベル、特に地方自治体の国際交流が大変重要になってくると思います。そして、この地域レベルの交流は、異文化の理解、諸外国との相互理解を一層推進するとともに、自らの地域のアイデンティティを明確にし、魅力ある地域作りに役立つ事と思っております。その事を踏まえた上で、それぞれの地方自治体が国際交流を推進していると思います。
 藤岡市においても、平成7年に国際交流推進計画が策定され、その中で国際交流推進の意義として、国際感覚豊かな人材の育成、地域の活性化、世界の恒久平和の実現への貢献を掲げております。国際化推進の基本的指針として、国際性豊かな人づくり、国際交流活動の推進、外国人にも親しみやすいまちづくり、国際交流推進体制の整備を進め、今日まで国際交流施策を推進してきたものと思います。
 この間、国際交流施策に基づき、中国・江陰市との友好都市の締結、国際理解のための教育の推進として、英語指導助手受け入れ事業の充実やカナダ・リジャイナ市とのホームステイ事業の推進、そして民間主導での積極的な事業展開をねらいとした国際交流協会を設立し、様々な交流事業が行われてきたと思います。
 そこで、交流事業の現状についてお伺いします。
 まず、江陰市との交流事業の現状と今後の課題をお聞かせ下さい。次に、リジャイナ市とのホームステイ交流の現状と今後の課題をお聞かせ下さい。
 藤岡市が目指す国際感覚豊かな人材の育成をするのに欠かせないのは、まず語学です。世界の共通語と言われる英語が話せる人を育てる事が今の学校教育の中では重要となります。藤岡市は以前からALTを活用し、ネイティブイングリッシュを学ばせていますが、この事業の現状についてお伺いし、1回目の質問といたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
             (企画部長 長野良一君登壇)
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 中国・江陰市との交流は、2000年の友好都市締結以来、今年で11年目を迎え、これまで10回の藤岡市行政訪問団の派遣、8回の江陰市行政訪問団の受け入れ、両市の小学生サッカー友好訪問団の派遣、受け入れ、少年少女合唱団の派遣、江陰市天華芸術学校の生徒によるみかぼみらい館でのコンサートなどの文化交流事業を中心に行ってきました。
 そして、藤岡市国際交流協会主催による市民訪問団につきましては10回を数え、延べ209名の市民が江陰市を訪れ、熱烈な歓迎を受けてきました。また、今年は両市におきまして友好都市締結10周年記念の事業を企画し、藤岡市からは市長、議長が江陰市へ訪問し、江陰市からは江陰市共産党委員会書記が初めて藤岡市を訪れ、交流を深めました。
 この10年の交流を振り返ってみますと、2002年の中国・広東省から広がった新感染症SARSの問題、2005年の歴史教科書問題や靖国神社問題などから起こった中国における反日活動デモ、2008年の中国製冷凍食品ギョーザから殺虫剤が検出され、中国産食品に疑問を持った事件などが交流事業を推進する上で、色々な困難がありました。そして今年は尖閣諸島の問題も発生しております。
 これらが江陰市との交流の課題になっているにつながっております。藤岡市といたしましては、江陰市との交流を推進する事により、日中両国民の理解と友好を深め、少しでも世界平和に貢献したいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
             (教育部長 茂木健次君登壇)
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 カナダのリジャイナ市との中学生ホームステイ交流は、平成3年度から始まり、19年間継続しております。隔年で派遣と受け入れを行っており、これまで本市から204名の中学生をリジャイナ市に派遣し、それと同数のリジャイナ市の中学生を受け入れました。今年度は、7月31日から8月9日の10日間の日程で、リジャイナ市から23名の学生と5人の引率者を受け入れました。
 本市のこの事業には、他市町村にはない2つの特色があります。
 1つは、10日間ホームステイを体験する事で、子どもたちからは、「カナダの家庭に入って生活する事で、現地の生活習慣や文化を肌で感じる事ができた」、「家族のきずなを感じた」、「英語づけの毎日で、最初は大変だったが、毎日一緒に生活する中で何となく思いが通じるようになった」などの感想が聞かれております。
 特色の2つ目は、隔年で派遣と受け入れを行う事で、カナダに行って交流した学生を翌年受け入れる事になり、2年越しの交流となり、交流が深まる事です。子どもたちからは「一生懸命英語を勉強して、翌年の夏、リジャイナの友達を受け入れる時には、もっと英語が話せるようになりたい」という、英語を学ぶ意欲が口々に聞かれております。
 こうした特色は、本交流の目的である本市中学生に国際的視野を広めるとともに、語学力の向上と文化的な交流を深める事に通じるものであります。今後の課題といたしましては、本交流事業の参加を希望する中学生については、できるだけ参加できるようにしていきたいと考えております。
 次に、ALTの関係でございますけれども、現在、本市では、小学校専属ALTが2名、中学校ALTが各校に1名ずつで5名、計7名がおり、小学校については来年度より完全実施になる5、6年生の外国語活動に備え、今年度は5、6年生の各学級に隔週で年間20時間ALTが配置するように計画を立てております。
 また、1年生から4年生についてもALTとともに英語に親しむ時間が各学級8時間から10時間取れるように配置しております。担任とALTのティームティーチングを行い、子どもたちに英語や外国への関心や英語を通じて人とのコミュニケーションを楽しもうとする意欲を持たせる事がねらいです。
 中学校では、各学年、各学級週1時間程度、英語教員がALTとティームティーチングを行っています。英語の発音指導のほか、実践的なコミュニケーション場面を設定し、学習した英語表現を実際に活用できる力を生徒に身につかせる事をねらいとしています。また、ALTを通じて、外国の生活文化やものの考え方の違いに触れる事も大事なALTの役割の一つです。
 こうしたALTとのかかわりを通じて、授業中だけでなく、休み時間に積極的にALTのところに行って会話をしたり、日記のやりとりをしたりする生徒の姿が見られます。また、昨年度、個人的に英語検定に挑戦した中学生が市内で675名おり、受験前にALTのリスニングや面接の指導を受けた結果、485名が合格しております。今後も英語教育を推進する上で、小・中学校においてALTを積極的に活用できるよう、配置に努めていきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 吉田達哉君。
◆23番(吉田達哉君) 2回目ですので、自席より質問を行います。
 ただいま答弁をいただきまして、江陰市との交流についてですけれども、実際のところは交流をスタートした当時から見ると、余り活発でないように見受けられるわけでありますが、答弁の中ではるる説明いただきましたけれども、市民訪問団等は実際に募集した人数が集まらないといった事もあるようであります。
 また、答弁の中にもありましたが、反日活動デモをテレビで見ておりまして、これは余り気持ちのいいものではありません。また、尖閣諸島問題につきましても両国間には考え方に大変大きな隔たりがあると感じざるを得ません。このような事が理由か、今年の交流の日程調整が難航するなど、多少なりとも地方の交流にも支障を来している現状もあると思います。
 しかし、答弁に課題と言える具体的なものはありませんでしたけれども、実際の課題は、目に見えないところで山積していると予想をしております。
 次に、リジャイナ市は中学生のホームステイだけで、ほかの交流はしていませんけれども、答弁にありましたように、中学生のホームステイではすばらしい実績がありますので、今後においても1人でも多くの生徒が経験できるよう、一層充実を図っていただきたいと思います。
 また、しっかりと予算請求をしていきたいというような答弁でございましたけれども、この辺について、予算をつける企画部のほうではどういうお考えを持っているか、お伺いをしたいと思います。
 友好都市や交流事業は、子どもから大人まで、スポーツや文化、留学、商工業、農林水産業、医療、看護など、様々な交流をして相手の国を知り、日本を知ってもらう事です。そしてこの事が、藤岡市の目指す国際交流につながると思いますので、江陰市との関係も続けて、もう一つの友好都市交流として日本と非常に関係のかかわりの強いアメリカの都市と交流するつもりはないか、考えを伺います。
 以前、一般質問をした際に、英語圏との姉妹都市締結に向けて積極的に対応していきたいと前部長から答弁をいただいております。その後の進捗状況をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、国際交流協会とこの件で意見交換をしているのか、しているとしたらどんな意見が出ているのか、この辺についてもお伺いします。それと今後についても、国際交流協会や、またその他の団体と意見交換をしていくのか、その事についてもお伺いします。
 次に、ALTですが、ALTが活躍するステージが大分増えているように思います。非常にすばらしい事だと思いますが、それだけ小学校の活動が増えると、より多くのALTが必要となると思いますが、増員計画はどうなっているのか、各小学校にも1人ずつ配置をして、もっともっと子どもたちがネイティブイングリッシュに触れる機会を増やしてほしいと思います。国際感覚豊かな人作りは、外国語を学び、その国へ行ってみて、食事をしたり、買い物をしたり、色々なものを散策し、その国や地域の文化に触れ、コミュニケーションがとれて初めて国際感覚が身につき始めると思います。
 昨今では、時代を代表する企業であります楽天やユニクロの親会社であるファーストリテイリングなどは、会社の社用語が英語であると聞いております。その他外資系の会社も増えているため、この先、大手企業において英語が話せないと就職できない時代が来るかもしれません。そのためにもぜひゴールデンエイジと言われる世代の小・中学校に多くのALTを配置して、英語教育を推進してほしいと思いますし、ホームステイの枠や留学のチャンスを増やして、国際化推進計画を機能させていただきたいと思いますが、執行部の考えをお伺いし、2回目の質問といたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) まず、予算の件ですが、現在予算編成作業中でありますので、担当部長が個別案件について増やしたり、減らしたりとか言うのはちょっと差し控えたいと思います。しかしながら、吉田議員のご意見は熱く、真摯に受けとめたいと思います。
 次に、アメリカとの交流の件でございますが、まず県内の状況を申し上げますと、前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、渋川市、長野原町、玉村町、みなかみ町、昭和村の10の市町村がアメリカの都市と姉妹都市の締結をし、親善訪問団の派遣受け入れやスポーツ交流、留学生の交換、中学生のホームステイなどの事業を実施しております。
 藤岡市として、次の外国の都市との交流を考える場合、アメリカ合衆国の都市は有力な候補地であると考えられます。また、このほかに幾つか質問されたんでございますが、その事につきましては、なかなか意見がまとまらず進んでいないのが現状であります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 ALTの増員の関係でございますけれども、今後のALTの充実、推進につきましては、来年度よりスタートする小学校5、6年生の外国語活動に伴う5、6年生全学級に毎週1時間、年間35時間、ALTを配置し、担任とのティームティーチングを行う事ができるように努めていきたいと考えております。
 そのためには、必要時間からかんがみ、小学校専属ALTを2名増員し、小学校ALT4名、中学校ALT5名、計9名体制が必要となります。子どもたちの英語教育を充実、推進するために来年度ALT2名の増員について、財政当局に理解を求めていきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 吉田達哉君。
◆23番(吉田達哉君) 企画部長の答弁を聞いておりまして、全部まとめて意見がまとまらないで済まされてしまったんですけれども、実際には国際交流協会等々と話をしているという話もお伺いをしておりますし、そこがなかなか意見がまとまらないという話も聞いておりますので、その事かと思いますけれども、やはり民間にリーダーシップをゆだねる事も一つかと思いますけれども、実際に調査費だとか、何だとかとつけて主導権を取ってやらなければいけないのは行政側だと思うんですね。こういう資料があります、ああいう資料がありますという事で、例えば国際交流協会に提示をして意見集約を図ってもらうとかという具体的な作業をしないと、なかなかアメリカといっても広うございますから、どの都市と結ぶのがいいのかというのは、結論は出ないと思うんですね。それをただ単純にどこがいいですかと聞いたって、それは余りにも無責任過ぎるというふうに私は思います。
 そこで、以前にも答弁でもいただいておりますけれども、幾つかの候補が上がったというような事が出ておりますし、国や財団法人自治体国際化協会ですか、そういったところでは、自治体間のお見合いというんですかね、アメリカの都市の中で、例えば藤岡市というか、日本のいずれかの都市と交流を持ちたい国という事で、手を挙げてそこに登録をしているところもあります。そういうところがどういう自治体なのか、そういった事を調べるのに、それほど多額の予算が必要とも思えませんし、事前にインターネット等を通して、例えば最寄りの空港がどこだとか、その空港からどの位かかるのかとか、人口がどうだとか、そういった事を調べる事は、それほど莫大な予算をつけなくても安易にできる事じゃないかなと思うんですね。
 そういう中で、では藤岡市とこの都市であれば、もしかしたら友好都市の締結ができるかもしれないという結論に至った時に、初めて旅費等をつけて複数の人間で行ってみてくるというような形をとっていただかないと、だれだいだれだい、どこだいどこだいで全然積極的に進めない。前の部長は積極的に進めると言ってくれたんですよ。それが全然国際交流協会等に投げるだけで、全然事務が進めてあるような答弁をいただけないんですね。
 この辺について実際どういうふうに、平成19年に質問からもう既に4年がたとうとしているわけですけれども、実際に何と何をしてくれたのか、積極的にという答弁がございましたし、市長もぜひその事については進めたいというお答えもいただいておりますので、具体的に何と何をしたのか、答弁をいただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 市民が主体の国際交流を推進する事が望ましいと考えておりますので、次の外国の都市との交流について、本市の国際交流を推進している主軸であります藤岡市国際交流協会の担当部会へ投げかけ、意見交換を行ってきましたが、なかなか意見がまとまりませんでした。会議の中で出てきた意見としては、確かにアメリカというのも上がってまいりました。
 先ほど議員がおっしゃいましたとおり、最初から姉妹都市を提携する、人で言えば結婚というんですか、そういうわけにはいかないと思うんですね。まず出会い、きっかけ作りをしていかなければいけないかなと思います。そういう意味では、先ほど言いました財団法人自治体国際化協会などから得られる情報などを基にして、アメリカに良い都市があるかどうか、まずはきっかけ作りの調査からやりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 吉田達哉君。
◆23番(吉田達哉君) それでは、そのきっかけ作り、何をしましたか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) 確かに、平成19年度の荻野部長の答弁では、強く推進していきたいというような、そういう回答をいただきました。しかし、それから私がついて1年たとうとしているんですが、積極的にアメリカとやろうというような動きはなかなか見られていませんでしたので、先ほど私が申し上げましたように、まずはそういうアメリカで手を挙げている自治体があるかどうかとか、またその自治体がどういうような自治体であるとか、そういう事の調査をこれからしていきたいという事でございます。
○議長(神田省明君) 吉田達哉君。
◆23番(吉田達哉君) これからしていきたいという事で、前向きな議論をしていきたいというふうに思いますけれども、実際にそこに登録している団体もありますし、すぐ旅費やイベント等の予算が必要というわけではないんですけれども、きちんと一歩一歩交流に結びつくような努力、例えば調べていってこの地域、この国が、この町が藤岡市の身の丈に合っているな、であるから、この地域と交流をするために色々な調査をしたりするといって、進めていって、それはだめになっても仕方がないと思うんですね。
 だけど、そのきっかけ作りも始めないうちに、だめになって、なかなか意見集約ができないと言ってたのでは、いつになってもできないと思いますので、ぜひ具体的に今、部長が答弁したような形で事務を進めていっていただきたいと思いますけれども、その事はお約束していただけますか、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) そのように指示して進めたいと思います。
○議長(神田省明君) 吉田達哉君。
◆23番(吉田達哉君) それでは、少しずつでありますけれども、進む事を要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。
 公共施設についてでありますが、今年1年、私のところへ多くの皆さんから要望というか、質問というかあった内容の中で、多かった事が、公共施設に関する質問でありました。
 1点目なんですけれども、野球やサッカーが盛んになる事は大変結構な事ですが、グラウンドには限りがあるので、藤岡市ではグラウンド等の運動施設を毎月先着順で利用していただいておる現状があります。利用者の中には、なかなかグラウンドの予約が取れずに困っている方もいるようです。そこで、どんな団体が使っているのか、その団体が見に行ったそうなんですけれども、藤岡市以外の団体が使っていたそうです。
 その人が言うには、「我々市民が使えないで、他市のチームが使っているのは納得できない」との話を聞かされたわけであります。ここのところ、小学校の社会体育化等によって、クラブチームが増え、それに比例してそれぞれの大会も増えているため、一層グラウンドが予約しづらくなっている状況もあると思いますけれども、何とか市民が優先して使えるような方策を講じてほしいと思いますが、この辺について、お考えを伺いたいと思います。
 次に、庚申山に多くの猫が捨てられているようです。そしてえさを与える人もいるようで、何とかしたほうがいいというような要望を伺いました。増えた猫は公園の砂場等でふんをするので衛生的にも良くないと思います。この事の対策をどうするのか、お伺いしたいと思います。
 それから、3点目、総合学習センターの案内板の設置がないので、場所がわからないとの声を多く聞きました。初めは、市外の人ならともかく、なぜ市内在住の人がわからないのかと思いながら場所を説明しました。何人もの人に聞かれて気づいた事は、藤岡高校跡地に総合学習センターがある事を知らない。次に、藤岡高校を知らない。看板がない。こういった意見が多かったんです。
 藤岡高校跡地、我々は説明会等を通して場所の認識は当たり前ですけれども、市民にしてみると、その認識は当たり前ではないようですね。あと藤岡高校跡地と説明しても、就職をしてから藤岡市に転居した人やお嫁に来た人は、藤岡高校の場所を知らない人も多いです。開設時に、もっと親切に告知する必要があったかなというふうにも思います。
 定着するまで少し時間がかかると思いますけれども、看板の設置等、市民に周知してもらう方法をとってほしいと思いますけれども、市の考えを伺います。
 その他、公共施設についても、その場所がわかりづらいとか、看板がないとかというクレームが非常に多うございまして、また看板が増え過ぎても事故のおそれもありますし、ごちゃごちゃしてわからなくもなるでしょう。一度、公共施設への案内板の調査をしていただいて、少なければ増やしたり、効率よく案内ができる方法を検討してほしいと思いますけれども、この辺の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 小池義光君登壇)
◎都市建設部長(小池義光君) 運動施設の予約の方法、市内、市外についての予約の方法について、お答えいたします。
 公共施設の利用における施設の予約につきましては、利用者の市内、市外の区別は行っておりません。県内12市のうち、3市では市内の住民を優先として予約のできる方法を講じております。藤岡市におきましては、近隣市の動向を踏まえながら、今後検討していきたいと考えております。
 また、現在の予約の方法でありますが、平成20年5月に実施しました利用者アンケート調査で、予約方法は先着順方法で実施したほうがよいのではないかという回答が72%である事から、この結果に基づきまして、引き続き先着順による予約方法を取り入れております。
 続きまして、公園内の野良猫の対応についてお答えいたします。公園内の野良猫についての対策といたしましては、平成20年10月にアスレチック広場の利用者の方から、砂の中に猫のふんがある等ご指摘があり、快適に遊べる広場の確保のため、「野良猫にえさを与えないでください」との看板を20枚ほど設置いたしました。また、財団法人日本動物愛護協会群馬支部では、「公園に小犬や子猫を捨てないでください」や、法令についての表示も行っており、公園利用者の皆様にご理解、ご協力をお願いしているところであります。
 猫のふんにつきましては、土曜、日曜、祝祭日におきましても、職員により清掃を行っておりますが、公園利用者の皆さんに快適にご利用いただけますよう、引き続き清掃や巡視を行い、環境整備に努めたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 案内板の関係でございますけれども、9月補正を受けまして、現在案内板の設置に向けて準備を行っているところでございます。設置場所につきましては、県道藤岡大胡線の中央公園と城山児童公園の付近、それから国道254号線バイパスの市民体育館入り口の交差点ですか、その部分に2カ所、それからそこからの進入道路にあわせまして案内板を4カ所、計6カ所設置する予定でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 吉田達哉君。
◆23番(吉田達哉君) 今、副市長のほうから答弁がいただけるのかなと思ったんですけれども、看板全体の話ですね。藤岡市内の看板で、非常に案内板がなかったり、場所が特定しづらかったり、1度そういうのを総合的に判断をして、市民の方が迷わないように、案内板の設置を1回見直しをしてもらいたいという質問をしたんですけれども、その事について、お答えいただくのは多分副市長しかないと思いますので、ぜひお答えいただきたい。
○議長(神田省明君) 副市長。
             (副市長 金井秀樹君登壇)
◎副市長(金井秀樹君) 今、個々の問題についてはそれぞれの部長がお答えをしたとおりでございます。
 今、議員がおっしゃるように、市外から来る人や新しく社会教育施設、体育施設を利用する方にとっては、非常に配慮するべき問題が案内板だというふうに思います。
 一つ事例を申し上げますが、実は小林立石線が藤岡大胡線まで開通した時に、田畑建設のほうからずっと北へ向かっていきますと、藤岡工業高校へ曲がるあの交差点が、右側を走ってくるとそのまま右折車線に行ってしまって、真っ直ぐ行く人が非常に危ない思いをするんだという、そういう話をいただきまして、早速私はそれを見に行きましたら、確かにその車線を走ってくると、右折車線に3台位とまるともう左へ行けなくなって、危ない事がわかりました。
 そこで、土木課のほうになぜそういう構造なのかと聞いたら、用地買収の関係でなかなかそこが買収できなくて、車線に無理があったと。地域安全課長のところへ行って、そういう苦情があって、私も通って危ないのだから、何とかできないかという事で、早速あそこへ「直進車は左に寄れ」という看板を2カ所つけました。その結果、市民の方から早速電話をいただきまして、大変あれで十分で助かっていますよという話もありました。
 いずれにしても、事例として申し上げましたが、そういう交通事故の防止やスムーズな施設の誘導のためには、案内板は必要だと思いますので、必要により増やしていきたいというふうに考えています。
 以上です。
○議長(神田省明君) 吉田達哉君。
◆23番(吉田達哉君) 最後になりますけれども、今、色々と質問をさせていただきましたけれども、いずれにしても、英語圏についても、小・中学校の英語についても、我々が想像する以上のスピードでこれから国際化の時代に向けていくわけですし、どんどん外資も入ってくるし、英語がしゃべれないとなかなか就職できないというような状況もそんなに遠くなくあります。ですから、真剣にこの事をとらえて、事務を進めていただきたいというふうに要望します。
 また、都市建設部長にお願いですけれども、看板の設置等々、たくさん方策は講じていただいているんですけれども、やはり心ない人がまだまだ多くいるように思います。今後、広報等を通じたり、なお看板の設置をしていただいて、この辺の猫の対策等をとっていただきたいというふうにお願いをして、質問を終わります。
○議長(神田省明君) 以上で吉田達哉君の質問を終わります。
 以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
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△散会
○議長(神田省明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
                                  午後4時30分散会