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群馬県 藤岡市

平成22年第 5回定例会−12月06日-02号




平成22年第 5回定例会

          平成22年第5回藤岡市議会定例会会議録(第2号)
                          平成22年12月6日(月曜日)
     ─────────────────────────────────────
議事日程 第2号
   平成22年12月6日(月曜日)午前10時開議
第 1 一般質問
     ─────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ


出席議員(23人)
         1番  松 村 晋 之 君        2番  渡 辺 新一郎 君
         3番  窪 田 行 隆 君        4番  渡 辺 徳 治 君
         5番  青 木 貴 俊 君        6番  堀 口 昌 宏 君
         7番  山 田 朱 美 君        8番  岩 崎 和 則 君
         9番  阿 野 行 男 君       10番  湯 井 廣 志 君
        11番  斉 藤 千枝子 君       12番  茂 木 光 雄 君
        14番  冬 木 一 俊 君       15番  佐 藤   淳 君
        16番  松 本 啓太郎 君       17番  反 町   清 君
        18番  神 田 省 明 君       19番  木 村 喜 徳 君
        20番  青 柳 正 敏 君       21番  針 谷 賢 一 君
        22番  隅田川 徳 一 君       23番  吉 田 達 哉 君
        24番  久 保 信 夫 君
欠席議員 (1人)
        13番  片 山 喜 博 君
     ─────────────────────────────────────
説明のため出席した者
    市長       新 井 利 明 君   副市長      金 井 秀 樹 君
    教育長      針 谷   章 君   企画部長     長 野 良 一 君
    総務部長     黒 澤 眞 澄 君   市民環境部長   岡 芹 辰 之 君
    健康福祉部長   関 沼 明 人 君   経済部長     新 井 康 弘 君
    都市建設部長   小 池 義 光 君   鬼石総合支所長  田 口 宣 雄 君
    上下水道部長   常 澤   裕 君   会計管理者    宮 下 徳 次 君
    教育部長     茂 木 健 次 君   監査委員     反 町   清 君
    監査委員事務局長 田 中 一 弘 君   鬼石病院事務長  茂 木   裕 君
     ─────────────────────────────────────
議会事務局職員出席者
    事務局長     飯 塚   剛     議事課長     山 形 常 雄
    課長補佐兼議事係長相 見   肇


     午前10時1分開議
○議長(神田省明君) 出席議員定足数に達しました。
 これより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
△諸報告
○議長(神田省明君) 報告いたします。
 片山喜博君から、平成22年12月6日付で、体調不良のため本日の会議に出席できない旨の欠席届が議長あてに提出されておりますので、ご報告いたします。
     ───────────────────────────────────
△第1 一般質問
○議長(神田省明君) 日程第1、一般質問を行います。
 質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
            平成22年第5回市議会定例会一般質問順位表
                                     (12月定例会)
┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐
│順位│質 問 者│   質 問 の 件 名   │   質 問 の 要 旨   │答弁者│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 1 │窪田 行隆│1.母子の健康と疾病予防につ│?妊婦健診におけるヒトT細胞│市長 │
│  │     │  いて          │ 白血病ウィルス1型抗体検査│   │
│  │     │              │ について         │   │
│  │     │              │?ワクチン接種公費助成につい│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │              │?子宮がん検診について   │   │
│  │     │2.くらしのガイドブックにつ│?改訂版の発行について   │市長 │
│  │     │  いて          │?広告掲載について     │   │
│  │     │              │?官民協働事業による発行につ│   │
│  │     │              │ いて           │   │
│  │     │3.公共交通システムについて│?乗合バスについて     │市長 │
│  │     │              │?乗合デマンドタクシーについ│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │4.市街地での浸水被害防止に│?市街地での浸水被害について│市長 │
│  │     │  ついて         │?下水道整備について    │   │
│  │     │              │?防水板等設置工事助成につい│   │
│  │     │              │ て            │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 2 │湯井 廣志│1.観光政策について    │?現在の取組み状況について │市長 │
│  │     │              │?全国に発信する観光とは何か│   │
│  │     │2.高齢者の雇用対策について│?現在の高齢者の雇用状況につ│市長 │
│  │     │              │ いて           │   │
│  │     │              │?今後の対策について    │   │
│  │     │3.ガス事業譲渡に伴う諸問題│?市民の利益について    │市長 │
│  │     │  について        │              │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 3 │青柳 正敏│1.選挙運動の公費負担につい│?目的と効果について    │市長 │
│  │     │  て           │?燃料供給・ポスター作成の上│監査委│
│  │     │              │ 限金額設定の算出基準につい│員  │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │              │?使用自動車の走行距離の報告│   │
│  │     │              │ 義務について       │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 4 │渡辺新一郎│1.水道事業対策について  │?水道管の耐震化の現状と今後│市長 │
│  │     │              │ の対策について      │   │
│  │     │              │?主管から敷地内(メーターま│   │
│  │     │              │ で)の漏水対策について  │   │
│  │     │              │?漏水の年間工事件数について│   │
│  │     │              │?今後の対策について    │   │
│  │     │2.いじめ対策について   │?市内の小・中学校のいじめの│教育長│
│  │     │              │ 実態について       │   │
│  │     │              │?各学校でどの様な対策を実施│   │
│  │     │              │ しているか        │   │
│  │     │              │?相手の立場に立った学習につ│   │
│  │     │              │ いて           │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 5 │茂木 光雄│1.企業誘致について    │?工業団地の現況と誘致奨励策│市長 │
│  │     │              │ について         │   │
│  │     │2.産業振興について    │?地域の産業支援について  │市長 │
│  │     │3.水道管敷設について   │?国道・県道・市道の敷設状況│市長 │
│  │     │              │ と今後の計画について   │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 6 │山田 朱美│1.小・中学校のいじめの防止│?小・中学校のいじめ防止対策│教育長│
│  │     │  と対応について     │ といじめを認知した場合の対│   │
│  │     │              │ 応策について       │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 7 │松村 晋之│1.災害に対する危機管理につ│?市内で発生した災害について│市長 │
│  │     │  いて          │?災害対策の現状について  │   │
│  │     │              │?防災訓練について     │   │
│  │     │              │?災害時の情報の伝達について│   │
│  │     │2.障がい者福祉について  │?補装具について      │市長 │
│  │     │              │?障がい児の現状について  │教育長│
│  │     │              │?児童デイサービスについて │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 8 │岩崎 和則│1.三本木工業団地について │?造成進捗状況について   │市長 │
│  │     │              │?今後の予定について    │   │
│  │     │              │?企業誘致について     │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 9 │松本啓太郎│1.三本木工業団地について │?事業の進捗状況について  │市長 │
│  │     │2.都市計画道路北部環状線及│?進捗状況と今後の事業の進め│市長 │
│  │     │  び市道118号線について│ 方について        │   │
│  │     │              │?買収価格と工作物について │   │
│  │     │              │?事業費の財源内訳について │   │
│  │     │3.JR東日本高崎線新町駅付│?調査内容と結果について  │市長 │
│  │     │  近連続立体交差化事業につ│              │   │
│  │     │  いて          │              │   │
│  │     │4.公立藤岡総合病院・国民健│?平成11年から平成22年ま│市長 │
│  │     │  康保険鬼石病院の負担金に│ での各年度の負担金と今後の│   │
│  │     │  ついて         │ 推移の予想について    │   │
│  │     │              │?各病院の負債の現在高につい│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │5.都市建設部・経済部に提出│?採択件数と概算事業費につい│市長 │
│  │     │  されている要望書について│ て            │   │
│  │     │              │?採択から実施までの年数につ│   │
│  │     │              │ いて           │   │
│  │     │6.小・中学校の給食について│?納入食材の生産地と品目につ│市長 │
│  │     │              │ いて           │教育長│
│  │     │              │?給食費の未納入について  │   │
│  │     │              │              │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│10│斉藤千枝子│1.読書環境について    │?電子図書館について    │市長 │
│  │     │              │?「藤岡市子ども読書活動推進│教育長│
│  │     │              │ 計画」の成果と課題について│   │
│  │     │              │?セカンドブック事業について│   │
│  │     │              │?学校における読書活動につい│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │              │?学校図書館司書について  │   │
│  │     │              │?学校図書館の開放について │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│11│佐藤  淳│1.公立藤岡総合病院について│?現在の経営状況について  │市長 │
│  │     │              │?今後の経営方針について  │   │
│  │     │              │?外来センターの統合問題につ│   │
│  │     │              │ いて           │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│12│渡辺 徳治│1.義務教育について    │?給食費の無料化について  │教育長│
│  │     │              │?教育資材について     │   │
│  │     │              │?教職員の管理状況について │   │
│  │     │2.高齢者施策について   │?お年寄りの憩いの場について│市長 │
│  │     │              │?高齢者専用住宅について  │   │
│  │     │              │?リフォームの助成制度につい│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │              │?基本的な対策について   │市長 │
│  │     │3.農業所得の向上について │              │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│13│吉田 達哉│1.国際交流について    │?交流事業の現状について  │市長 │
│  │     │              │?英語教育について     │教育長│
│  │     │              │?英語圏との交流について  │   │
│  │     │2.公共施設について    │?施設利用について     │市長 │
│  │     │              │?案内板について      │   │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘

     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 初めに、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
             (3番 窪田行隆君登壇)
◆3番(窪田行隆君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
 初めに、母子の健康と疾病予防について伺ってまいります。
 主に母乳を介して母子感染し白血病などを引き起こすウイルスであるHTLV−1、ヒトT細胞白血病ウイルス1型について、厚生労働省は、10月6日、このウイルスの母子感染を防止するため、抗体検査を肝炎やHIVなどとともに妊婦健診の標準的な検査項目に追加し、公費で実施するよう都道府県などに通知しました。
 このウイルスは、ATL(成人T細胞白血病)やHAM(HTLV−1関連脊髄症)の2つの病気を引き起こす原因ウイルスで、全国の感染者は約120万人と言われています。ATLは白血病の中でも治療が難しく、5年生存率は極めて低くなっています。HAMは下肢の麻痺と排尿障害などが徐々に進行する病気で、平成20年に難病対象疾患に指定されています。
 発症するのは感染者のごく一部で、ほとんどの人はウイルスを持っていても一生何の症状も出ません。数十年の潜伏期を経てATLは5%ほどの人が発症し、その数は年間約1,100人、HAMはキャリア3万人に1人で、年間約30人が発症しますが、どちらも有効な治療法や予防法はまだ見つかっていません。
 したがって、現段階ではウイルスの感染拡大を防ぐ事が重要であり、特に、その6割を占める母乳を介した母子感染を防ぐ事が必要です。そのためには、母親が妊婦健診で感染の有無を調べる抗体検査を受ける事が不可欠になります。検査は妊娠30週位が適切とされ、感染が判明したら、現時点では、母乳を与えないなどの授乳制限が最も有効とされています。感染した母親が6カ月以上母乳を与えると20%以上の確率で子どもに感染するが、最初から人工乳で育てるか、生後3カ月未満は母乳で、その後、人工乳に切りかえれば、感染は3%から7%程度に抑えられるとされています。
 かつて感染者が多かった長崎県では、昭和62年から妊婦への抗体検査を実施し、平成20年度からは全額公費負担にしました。その結果、感染がわかった人への授乳制限指導を行い、1,000件以上の感染と50人の発症を防いだと言われています。現在でも各市内医療機関において任意で自己負担の抗体検査が行われているようですが、藤岡市においても公費負担での妊婦全員への抗体検査実施が必要です。
 藤岡市の対応について伺いまして、第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 平成22年10月6日付、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知の「妊婦健康診査の実施について」の一部改正により、妊婦健康診査の標準的な健康項目の中に、妊娠30週頃までにヒト白血病ウイルス、HTLV−1抗体検査の実施が追加されました。藤岡市でも、年度途中ではありますが、本検査の導入を1件2,290円の予定で、県保健予防課と群馬県医師会との協議が整い次第、母子感染を防止するためにも、全妊婦に実施できるよう準備をしております。
 また、平成23年度からは、群馬県の案といたしまして、妊婦健康診査事業の全14回の健診回数の8回目に疫学的検査項目として挙げておりますので、同様に藤岡市でも実施していく予定でおります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 2回目ですので、自席より行います。
 抗体検査を行った結果、感染がわかった妊婦に対し、精神的な不安や授乳・断乳をめぐる悩みを受け止め、相談できる場所が少ないとの指摘があります。そもそも妊娠・出産は女性の心身に大きな負担がかかります。妊娠中に気分がふさいだりするのは、妊娠するとプロゲステロンなどの性ホルモンの分泌が増える事が一因だと言われています。それに加えて、妊娠によって生活や体調も大きく変化する事でストレスを感じ、それを解消する方法も妊娠中は少なく、ストレスをためてしまう結果となります。その上、治療法や予防法のない病気に自分がなるかもしれない、それを我が子に移してしまう可能性があるといった、さらに大きな不安と悩みを抱える事になります。
 抗体検査を行った結果、感染が確認された妊婦に対する相談窓口の整備と、カウンセリング体制の充実が重要であると考えます。お考えを伺います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 相談窓口の整備とカウンセリング体制の充実については、国がHTLV−1母子感染予防対策の実施について、保健指導体制を示した通知を発出予定です。また、HTLV−1母子感染予防保健指導マニュアルも、厚生労働科学研究班で今年度中に改訂予定になっております。
 このような状況の中で、HTLV−1母子感染の基礎知識の習得、感染妊婦、分娩・産褥、新生児、乳幼児期の抗体を持った人の日常生活についての管理等のマニュアルを参考に関係機関と話し合い、感染・発症を防ぐ努力をしていかなくてはなりません。
 今後、国・県で実施される研修会等に積極的に参加し指導技術を学び、子ども課に相談窓口を設置し、相談システムを充実していく計画でおります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 万全の体制整備をお願いいたします。
 次に、11月26日に成立した国の補正予算で、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの3種類のワクチンに対する公費助成が決まりました。その概要は、都道府県に基金を設置し市町村の事業に対して助成するもので、国2分の1、市町村2分の1という補助率となっています。予防接種法の定期接種に向けた検討を行い、位置づけるまでの今年度と来年度の2年間に対応するもので、事業の実施主体は市町村です。また、接種対象者は、子宮頸がんワクチンが中学1年生から高校1年生の女子、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンは0歳から4歳までの乳幼児となっています。
 当議会において、過去の定例会で、子宮頸がんワクチン接種については湯井議員より、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンについては斉藤議員より一般質問があり、その際に詳細に言及されております。それらを踏まえて、私なりの視点で、ワクチン接種に対する助成についてと子宮がん検診について重きを置いて伺ってまいります。
 まず、藤岡市のワクチン接種への公費助成に対する方針について改めて伺います。
 さきに行われた質問に対してはそれぞれ検討する旨の答弁がなされておりますが、助成を行う市町村は全国で増えており、県内でも、子宮頸がんワクチン接種費用について、前橋市、富岡市の2市、吉岡町、神流町、下仁田町、甘楽町、中之条町、みなかみ町の6町、榛東村、上野村、南牧村、片品村、川場村の5村が公費助成を決定しています。補正予算の成立を受けて、助成を行う市町村はさらに増えると思われます。藤岡市も、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの接種について公費助成を行うべきと考えます。市の方針を伺います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 先日の臨時国会で補正予算が通過し、国の2分の1補助金が決定いたしました。藤岡市においても、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては平成23年度より実施を予定しております。
 初めに、子宮頸がんワクチンにつきましては、対象を、初年度は中学1年生から高校1年生の女子に、次年度からは中学1年生女子のみを対象としております。医療機関での1回接種費用は約1万6,000円から1万7,000円となります。
 次に、ヒブワクチンにつきましては、国の事業の接種対象者どおり、0歳から4歳の乳幼児で標準的な接種パターンは、0歳時に3回、1歳時で1回追加の4回接種としております。また、2歳から4歳の幼児は1回接種となっております。医療機関での1回の接種費用は約7,000円から8,000円となります。
 次に、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましても、国の事業の対象者どおり、0歳から4歳の乳幼児で標準的な接種パターンは、0歳時に3回、1歳時で1回追加接種の4回接種をします。1歳時で初回接種の場合は2回接種、2歳から4歳時は1回接種です。医療機関での接種費用は1回9,000円から1万円となります。
 以上3種類の予防接種を同時に開始し、確実に必要接種回数を受けていただき効果を上げていただくという観点から、自己負担を1回1,000円と考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) ワクチン接種への助成は市民の健康を守る大きな力となります。市民への周知もしっかりとお願いいたします。
 しかし、子宮頸がんは予防可能ながんではありますが、認可された子宮頸がんワクチンはHPV感染の約6割の型を予防するワクチンで、残りの4割はそれ以外の型であるため、すべての子宮頸がんを予防できるワクチンではありません。そのため、子宮がん検診を継続的に受けていく必要があります。
 群馬県内の子宮がん検診は、近年、ほとんどの市町村で2年に一度の隔年検診となっており、藤岡市でも、5歳刻みの無料クーポンによる検診を除けば同様です。隔年になった根拠は、厚生労働省のがん検診に関する検討会で見直しが加えられた平成16年3月の中間報告であり、その内容は、子宮頸がんの若年齢化を考慮し対象年齢を20歳まで引き下げ、子宮頸がんは2年に一度、子宮体がんは原則として検診対象から外すというものでした。果たしてこれで子宮がん検診は万全と言えるのでしょうか。
 そこでまず、藤岡市における子宮がん検診の内容についてと受診率について、平成17年度から昨年度までの経過を伺います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 藤岡市の子宮がん検診は、国の指針により、20歳以上の女子を対象に2年に一度の隔年検診で、子宮頸部のみの検診を実施しております。平成16年度までは30歳以上の女性が対象で毎年実施したが、平成17年度より対象年齢が20歳以上に拡大され、2年に1回の隔年検診となりました。さらに、平成21年度から新たに始まった国の女性特有のがん検診推進事業に基づき、20歳から40歳までの5歳刻みの年齢該当者に、無料クーポン券と女性のためのがん検診手帳の配付をしております。
 周知方法は、対象者全員に個人通知を発送し、毎年4月1日号広報ふじおかと同時に健康のしおりを毎戸配布、さらに広報ふじおかにて受診の勧めを行っております。
 次に、子宮頸がん検診受診率につきましては、毎年約1万1,500人から1万2,000人の個人通知数に対し、平成17年度は受診数1,605人で受診率13.5%、平成18年度は受診数1,514人で受診率13.1%、平成19年度は受診数1,846人で受診率15.7%、平成20年度は受診数1,982人で受診率16.8%、平成21年度は受診数2,652人で受診率22.1%になり、年々、少しずつですが、受診率は上昇傾向にあります。平成21年度は、新たに配付した無料クーポン券対象者の受診率は19.1%と余り伸びませんでしたが、全体としては受診率が上昇しました。
 受診率については、国の21.3%に比べ同程度ですが、20歳から30歳の比較的若い年代の受診率が国と同様に低い状況です。しかし、年間550人の妊婦が妊娠前期に必ず受ける子宮頸がん検診のデータがありますので、これを加えると若年層の受診率が上昇すると推測されます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 子宮がん検診の受診率は低く、80%前後の欧米とは大差があります。現実に、毎回検診を受けている人のがん発見率は低く、初めて検診を受けた人に異常が見つかる事が多いとの事です。いかに受診者を増やすかという事が最大の課題であると言えます。受診率向上を真剣に考えなければ、検診制度の存在意義が問われる事になります。
 藤岡市での受診率を増やすための対策と取り組みを伺います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 子宮がん検診の受診率を増やす対策といたしましては、まず、個人通知を対象者全員に郵送し受診を呼びかけております。これは、就労者であっても、職場の子宮がん検診を受診する機会のない人もいるという理由からでございます。平成21年度からは、国の女性特有がん検診推進事業に基づき、20歳から40歳までの5歳刻みの年齢該当者全員に無料クーポン券と女性のためのがん検診手帳、これはA5判48ページのものですが、これを配付しております。個人通知以外に、毎年4月1日号広報ふじおかと同時に毎戸配布する健康のしおりで受診の勧めを行い、さらに広報ふじおかに個別検診開始前の5月と終了1カ月前の10月に2回掲載し、受診の勧めを行っております。
 さらに、集団検診実施前には、鬼石地区に再度日程等について回覧板を回し、広く受診を呼びかけております。保健センターの年間事業の中でもPRを行い、食生活改善推進員の総会や骨粗鬆症検診等、女性の集まる機会をとらえ受診を勧めております。
 また、受診機会を増やし、個人の希望に合わせ受けやすい体制とするため、市内協力医療機関において6カ月間に自分の都合に合わせて受診できる個別検診と、鬼石地区で行う検診車による集団検診のどちらかを選択できる体制をとっております。この結果、少しずつではありますが、受診者が増加し、受診率も年々上昇傾向にあります。
 今後は、個人通知や広報ふじおかでの周知以外に、先ほどの妊婦の妊娠初期のがん検診受診の把握や市のがん検診以外を受けている人の把握を行い、未受診者の状況を分析し、受診率向上のための対策に生かしたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 受診率の向上と早期発見のためにも、子宮がん検診を毎年行う事が望ましいと考えます。子宮頸がんは扁平上皮がんと腺がんに分けられるが、頸部腺がんは近年増加傾向にあり、子宮頸がんの20%を占めるようになっています。頸部腺がんは進行が早く、1年以内に浸潤がんになると言われており、隔年検診では、たとえ発見されたとしても手遅れになる危険があります。また、最近、子宮頸がん発生の若年齢化が進んでいます。若年者の頸部がんは、子宮摘出などが必要な状態に進行する前に発見して適切な処置を行い、妊娠できる能力を残す事が重要になります。そのためにも早期発見が決定的に重要です。
 子宮がん検診を毎年実施にする考えがあるか伺います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 最近の全国的な傾向として子宮頸がんにかかる人の若年化が進んでいる中で、市の過去5年間の死亡者や発症者、これは国民健康保険加入者のみの調査からですが、子宮がんの若年化傾向は今のところ明確ではありませんでした。しかし、子宮がん死亡者の中でがん検診を受けていない人が圧倒的に多い傾向があり、先ほども説明いたしましたが、未受診者の動向を把握し、さらなる受診を勧める対策が必要と思われます。
 ご指摘の子宮がん検診の毎年実施につきましては、受診率向上と早期発見の意味からも重要と考えておりますので、今後の検討課題として考えてまいります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 早期の検討をお願いいたします。
 次に、くらしのガイドブック改訂版の発行について伺います。
 藤岡市のくらしのガイドブックについては、平成17年12月に、合併に伴う主な行政サービスについての周知を目的に発行されて以降、改訂版は発行されていません。その間の5年間に制度が変わったものも多く、5年という期間は、変化の多い今日において、一昔と言っても過言ではないと感じます。また、私ども議員は日々市民からの相談を受けておりますが、中には、市の制度を利用すればすぐ解決する問題をだれに相談すればよいかわからず悩んでいたという事例もあり、市民への市政情報の提供のために、常に手元に置いて利用でき、わかりやすいガイドブックの必要性を強く感じています。また、そのためにも、ある程度の年数で定期的に内容を更新し、新しいガイドブックを市民に提供していく必要があると考えます。
 そこで、改訂版の発行はどの位の間隔での発行が適切と考えているのか。また、具体的に改訂版の発行予定はあるのか伺います。また、参考までに、前回平成17年度の発行の際の事業費についてもお答え下さい。
○議長(神田省明君) 企画部長。
             (企画部長 長野良一君登壇)
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 くらしのガイドブックにつきましては、合併お知らせ版として平成17年12月に発行して以来、5年が経過する事から、平成22年度を初年度とする行政改革推進プランの取り組み項目の1つに、くらしのガイドブックの改訂を盛り込んでおります。市政情報の詳細は、市ホームページなどに掲載しておりますが、くらしのガイドブックは、インターネットを利用しない市民の手元にも市政の様々な情報を届ける事ができ、また、転入手続の際に窓口配付する事で、転入者に対しても避難場所など必要な情報を確実に届ける事ができます。
 くらしのガイドブック改訂版につきましては、平成24年4月1日現在の市政情報を取りまとめて、平成24年度の早い時期に発行したいと考えております。また、くらしのガイドブックを定期的に発行していくかどうかは未定でありますが、なるべく間隔を置かず、市民に、より新しい情報を提供する事が有益であると考えております。
 なお、平成17年度発行のくらしのガイドブックにつきましては、2万7,000冊の印刷製本費でおよそ310万円となっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) くらしのガイドブックは、適切な間隔で改訂版の発行を行う事が必要ですが、問題となるのはその経費であります。この問題を解決し情報量の充実したガイドブックを発行するために、広告の掲載によって経費を賄うべきと考えます。医療機関など公共性のある広告はもちろん、企業や商店など事業者の商業広告も積極的に掲載し、より多くの広告費を得る努力が必要です。
 一般的に、公の発行するものに商業広告はふさわしくないという考え方もあるかと思いますが、現代社会において、私たちは消費者として、様々な事業者が発信する情報の中から自らが必要とするサービスを選びとって生活しています。その過程において広告は重要な情報源であり、その意味において、ガイドブックの情報の要素とも言えます。
 また、事業者にとっても、市民の手元で継続的に利用されるガイドブックは広告媒体としての価値が高く、広告掲載は、市内の事業者に事業拡大、売り上げ増加の機会を提供する事にもなります。もちろん、適切な広告料金の設定とともに、ガイドブックにはふさわしくない広告を排除する事も必要です。
 くらしのガイドブック改訂版の発行に当たって、市民に有益な広告の掲載によって発行経費に充当すべきと考えますが、市の基本的な考え方を伺います。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 広告の掲載につきましては、行政改革の一環として、平成18年度より広報ふじおか、市ホームページ、庁用自動車などを広告媒体として活用する事により、広告料収入の確保に取り組んでおります。なお、藤岡市有料広告掲載要綱で広告掲載の基準を定めており、これに基づき広告掲載の可否を判断しております。
 くらしのガイドブック改訂に当たっても、広告を掲載する事で作成経費の節減を図りたいと考えております。また、広告掲載の可否につきましては、広報ふじおかなどと同様、藤岡市有料広告掲載要綱で定めた広告掲載の基準に基づいて判断したいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 広告掲載について、さらに踏み込んで、くらしのガイドブック改訂版の発行を民間企業との連携による官民協働事業として実施する事が望ましいと考えます。現在、地域情報誌の発行を手がける民間企業と連携してガイドブックを発行する自治体が全国に広がっています。
 平成19年に、大阪府和泉市は、市民生活の利便性を向上させるとともにまちの魅力を改めて発見してもらうために、「わが街辞典・いずみ暮らしの便利帳」を全国で初めて官民協働の手法により発行しました。A4判全170ページカラー印刷のこのガイドブックは、行政サービスと地域情報をあわせて掲載しており、行政サービスでは、くらしのガイドブック同様、市役所での各種手続等、公共施設の電話番号、子育てや教育施策、福祉制度などの情報を掲載、また、地域情報では市の歴史や文化、特産品、観光などについて紹介しています。
 和泉市では7万部を発行し、市内全6万8,000世帯に配布しましたが、このガイドブックを導入・発行する決め手となったのは、市に発行費用が一切かからない事であったとの事です。電話帳主体の地域情報誌の発行を全国で手がけている民間企業と連携し、通常なら7万部の発行に1,500万円ほどかかるところを、民間の手法を活用して、地元企業など268社の広告を掲載する事で全て賄う事ができました。行政サービスだけでなく、広告を含め地域の情報が多く載っており、使いやすいと市民に好評だという事です。
 和泉市の発行以来、同社で同様のガイドブックを発行した自治体は、8月末現在182市町に及び、さらに今年度末には約250、さらに来年度に向け調整中の自治体も160近いという事で、既に発行済みの自治体で第2版、第3版を発行しているところも10以上あります。ちなみに、私がこの企業の担当者に確認したところでは、藤岡市においても十分に事業として成り立ち、市の費用負担なしに発行できる見込みがあるとの事です。
 地図情報を主体に情報誌を発行している民間企業もあり、複数の企業が情報誌事業に取り組んでいるようですが、このような企業は、常に広告主である民間企業と接触して信頼関係を築き、その動向をつかんでいる事がうかがえます。私自身、民間企業で広告営業に長く携わってきましたが、広告掲載に至る過程には、広告出版会社の持つノウハウは大きいと感じます。
 くらしのガイドブック改訂版を、経験豊富な民間企業を選定し連携して官民協働事業として実施する事によって、市財政に負担をかける事なく発行するべきと考えますが、お考えを伺います。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 くらしのガイドブック発行の手法といたしましては、官民協働による事業手法が増えているところでございます。官民協働事業による発行のメリットでありますが、議員ご指摘のように、印刷製本などにかかる経費を全て民間企業が集めた広告収入で賄い、市の財政負担を伴わずに市政情報を提供できるところであります。また、市民にわかりやすい情報を提供するとともに、市民が必要とするときに必要な情報を容易に調べる事ができるような企画、編集が重要な事から、民間企業の持つノウハウを活用する必要があると考えております。
 今後、くらしのガイドブックを官民協働事業により発行した自治体の状況を調査した上で、藤岡市においても、官民協働事業によるくらしのガイドブックの発行を検討していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 次に、市内の公共交通について伺います。
 藤岡市の公共交通機関は、JR八高線以外はバスが主体となっています。しかし、自家用車の普及とともに民間路線バスの多くは撤退し、現在、市内で運行されている路線バスは、市の補助で運行されている代替バスを初め地方公共団体の運行するものがほとんどで、民間はごく一部に限られています。
 群馬県の自動車運転免許所持率と世帯当たりの自家用自動車の保有台数は全国トップクラスであり、藤岡市も例外ではありません。そのため、民間路線バスは次々と撤退し、地方自治体が運行を引き継いだ代替バスも、「空気を運んでいる」と市民から指摘される状況にあります。公共交通機関は市民生活に必要なインフラであり、民間で担えないなら、地方自治体が財政負担を行って交通システムを維持していく必要があると考えます。しかし、運営状況を改善して財政負担を抑え、また、市民が利用しやすいように見直していく必要がある事も事実です。
 そこで、藤岡市のバス事業である代替バス路線とデマンドバス三波川線について伺います。
 まず、それぞれの平成21年度の事業費と延べ利用者数、乗客1人当たりの輸送コストを伺います。代替バスについては路線別の1人当たりの輸送コスト、デマンドバスについては、妹ケ谷線として代替バスの運行を行っていた際との比較もお示し下さい。
○議長(神田省明君) 総務部長。
             (総務部長 黒澤眞澄君登壇)
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 代替バス3路線、これは市内循環線、小柏線、高山線の3路線でございますが、これの平成21年度運行に係る事業費総計は5,256万6,207円です。次に、デマンドバス三波川線に係る事業費は646万5,584円です。また、延べ利用者総数は代替バス3路線で2万3,965人、デマンドバス三波川線で1,625人であり、乗客1人当たりの輸送コストは代替バス3路線で2,193円、デマンドバス三波川線で3,979円です。路線別の乗客1人当たり輸送コスト内訳でございますが、市内循環線1,335円、小柏線2,967円、高山線3,369円であります。
 次に、デマンドバス三波川線と妹ケ谷線との比較でありますが、デマンドバス三波川線につきましては、電話予約があったときに1日5回を運行するものであります。また、妹ケ谷線におきましては、定時定路線にて7往復14便運行しておりました。平成20年10月より運行形態を変更したため、デマンドバス三波川線につきましては平成21年度運行に係る経費、妹ケ谷線につきましては平成19年度運行に係る経費となります。
 利用者数は、三波川線1,625人、妹ケ谷線2,161人で536人の減、利用者1人当たりの輸送コストは、三波川線3,979円、妹ケ谷線につきましては、6,427円で2,448円の減となっております。また、運賃収入につきましては、三波川線40万7,870円、妹ケ谷線87万2,613円で46万4,743円の減となっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 路線バスは主に主要な道路を走り、当然、乗客は自宅からバス停まで、自由乗降にしても道までは出てくる必要があります。特に山間部では、集落から主要道路まで距離がある事が利用者の大きな負担になっております。その点、デマンドバス三波川線は戸口での乗車が可能で喜ばれていますが、地域が限定され、利用者増にも限界があります。そこで、経費節減と利用者の利便性向上を両立できる方法として、代替バスと現行のデマンドバスにかえて、乗り合いデマンドタクシーを全市域を運行エリアとして導入するべきと考えます。
 先日、会派で茨城県筑西市に視察研修に参り、乗り合いデマンドタクシー事業を見てまいりました。経済団体の日専連しもだてが事業主体となり、市は運行経費を補助金として助成する形をとっています。車両の運行は市内のタクシー事業者に委託しています。予約センターで市民からの利用申し込みを受け付け、NTTの開発したシステムでコースを組み、システム端末を各車両に配置し、配車情報を送信し、各車は配車情報に従って利用者を送迎しております。使用車両はセダン型5台、ワゴン型3台、ジャンボ型2台のタクシー計10台、配車を受けないときには通常のタクシー営業車として使われています。
 利用できるのは筑西市民に限り、事前に利用登録が必要です。運行エリアは市内のみ、利用に際しては、予約センターに電話で利用の2日前から1時間前までの予約が必要です。運行は祝日と年末年始、お盆期間を除く月曜日から金曜日の8時から17時、30分刻みに17便がありました。利用料金は1乗車につき大人300円、子ども200円、利用はチケット制となっています。
 利用状況は、現在、登録者数が1万1,000人ほどで、平成21年度延べ利用者は3万8,000人でありました。最近では1日に平均160人ほどが利用しており、その8割が60歳以上の高齢者という事です。利用目的地のランキング上位には、病院、高齢者福祉施設、スーパーマーケットなどが並んでおり、高齢者の生活の足として活用されている事がうかがえます。
 戸口から戸口への利用が可能な乗り合いデマンドタクシーは、市民、特に高齢者にとってすぐれた交通システムといえます。多くの高齢者が安い料金で気軽に外出できる事で介護予防にもなり、いわゆる買い物難民対策になるなどの効果も期待できます。また、高齢者が加害者となる事故を抑制する効果も期待でき、そのために運転免許の返納制度がありますが、免許を失うとかわりの交通手段が不便なため返納をためらう例が多いとの事です。そこで、乗り合いデマンドタクシーが安価に利用できる体制が整えば、高齢者の免許返納を促す効果もあると考えます。
 財政負担の問題については、平成21年度の筑西市の補助額は5,831万円余りで、1人当たりの輸送コストは1,530円余りとなり、藤岡市のバス事業より経済性もすぐれています。コスト面については、筑西市では配車システムをリースによる事で年間1,000万円以上の負担を強いられていますが、藤岡市で導入する場合は、自前のサーバーにこだわらず、東京大学大学院の開発したコンビニクルシステムを利用すれば、初期費用としてデータベースにエリア登録を行う経費として50万円余り、年間システム経費は、運行台数やデマンド回数にもよりますが、およそ100万円で済みます。
 コンビニクルシステムは、インターネットを利用したクラウドコンピューティングで複数の自治体でサーバーを共有するため、非常に安価で利用ができます。仮に筑西市がこのシステムを採用すればシステムの負担を900万円以上抑え、1人当たりの輸送コストは1,300円足らずで済む事になります。このシステムで既に複数の自治体が実証運行を行っており、埼玉県鳩山町と北本市では、有償の乗り合いデマンドタクシーが既に住民の足として定着し始めています。
 藤岡市に同様な交通システムを導入した場合、他市とは地理的条件などに違いがあり、直ちに同様の成果を上げられるとは言えませんが、藤岡市の条件に合った運行台数や便数、利用条件などを工夫する事によって、状況を改善する効果はあると考えます。藤岡市にコンビニクルシステムを利用したデマンドタクシーを導入すべきと考えますが、お考えを伺います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 現在の藤岡市における公共交通機関は、JR八高線、バス交通としては市内循環線、小柏線、高山線、高崎市運営のぐるりん、よしいバス、上野村と新町駅を結ぶ広域バス、神泉総合支所と本庄駅を結ぶ朝日バス、神川町の町営バス一部乗り入れが行われております。バス交通につきましては、全路線が定時定路線にて運行している状況であります。
 三波川地域と鬼石地区を結ぶ公共交通機関として10人乗りデマンドバスを運行しており、出発30分前までの電話予約で乗車する方が決まります。それにより運行ルートを決定するものでございます。小さいエリア内での運行でありますので、運行経路選定を機器によらずに経路を定めております。
 県内12市におきましては、前橋市、富岡市、みどり市においてデマンドバス事業を行っており、前橋市、みどり市においては民間開発の運行経路検索システムを導入し事業を実施しておりますが、システム導入経費として前橋市2,100万円、みどり市1,600万円が支出されているとの事でございます。
 藤岡市内の路線バス、市内循環線、小柏線、高山線につきましては、平成19年に見直しを行い4年が経過いたしました。現在、庁内において検討委員会を立ち上げ、よりよい路線バスの形態につき検討をしております。今後、デマンド化を図った場合においては運行経路も細分化され、オペレーターの手作業では対応し切れず、システムによる運行管理が必要になってくるものと思われます。コンビニクルシステムは経費も安価であり、システムの導入を検討し、市民の足として持続可能な運行を図っていきたい、このように考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 最後に、市街地の浸水被害防止について伺います。
 浸水被害というと台風等による水害を思い浮かべるところですが、藤岡市では以前から、市街地に集中豪雨と言えるほどではなくとも短時間にまとまって雨が降るとしばしば道路が冠水し、沿道及び周辺の生活道路の側溝からも水があふれ、民家に被害を及ぼす事が繰り返されてきました。雨水を排水する下水道が不十分なため、すぐに流入する雨水がその容量を超えてのみ切れなくなり、雨水が側溝からあふれ出す事になります。台風等で事前に予測できるときは土のうを積むなどの対策もとれますが、夕立のように短時間で天候が急変する場合には対応できません。そこで、市街地を中心としたこのような形の浸水被害について伺います。
 どのような地区で、またどの程度の降雨量で、何世帯位に被害を及ぼす可能性があるのか伺います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 近年、異常気象に伴う局地的な集中豪雨が頻繁に起こるようになってまいりました。短時間に雨が多く降り、市街地においては、地面がアスファルトで舗装されているため水を吸収する事ができず、既存施設の排水能力では排除が十分できないため、浸水被害が発生しております。
 最近の浸水被害をご報告させていただきますが、本年7月1日午後7時5分、大雨洪水警報発表による豪雨(時間雨量22ミリメートル)で、平井地区東平井地内、東平井工業団地地内会社事務所での床上浸水、7月24日午後7時35分、大雨洪水警報発表による豪雨(時間雨量58ミリメートル)で、床下浸水が小野地区森地内1件、森新田地内1件、立石北地内3件、また森新田地内車両水没が2台、アンダーパスにおいて一時通行不能、その他市内幹線道路で冠水状態となりました。また、8月24日午後7時34分、大雨洪水警報発表による豪雨(時間雨量26ミリメートル)で、藤岡地区芦田町地内国道254号線付近で道路が冠水するなど、浸水被害の報告を把握しております。
 これらの事から、短時間で20ミリメートル以上の雨が降った場合、市内幹線道路では冠水するおそれがあり、50ミリメートル以上の場合、数世帯に床下・床上浸水の被害が発生する事が予想されます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) こうした被害を抜本的に解決するためには下水道の十分な整備が必要ですが、そのためには莫大な予算と時間がかかると思われます。今後、さらに集中豪雨の危険性が増していく事が懸念されています。雨水排水に係る下水道整備計画と今後の見通しを伺います。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
             (上下水道部長 常澤 裕君登壇)
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 本市の事業認可面積は、汚水処理区域を436.5ヘクタール、雨水排水区面積については311ヘクタールの計画となっており、予定排水区計画は1,600ヘクタールとし、その他受け入れなければならない区域は区域外流入として計画に盛り込んでいます。本計画区域周辺には中川、笹川、烏川、温井川、神流川等があり、放流河川及び排水路ごとに、1吐口1排水区を原則として排水区域を決定しております。
 本市の雨水対策については、過去に都市下水路として市街地の雨水を排除し、浸水防止の目的から雨水幹線の整備を昭和45年度から事業着手し、主に市街地西部の排水を一級河川温井川まで延長2,970メートルの開水路を築造し、昭和58年に完成しています。
 また、現在進めている雨水対策事業については、北藤岡駅周辺土地区画整理事業関連で烏川流域に係る雨水排水として、平成13年度から中島1号幹線の事業に着手しました。平成14年度、平成15年度の2カ年で新立石樋管及び烏川緑地より烏川までの暗渠を築造し、継続事業として三菱鉛筆株式会社付近から南へ国道17号線に向かい、現在まで事業費約8億円を投入し事業進行中であります。平成22年度浸水対策国庫事業中島1号幹線として、延長116メートル、断面2.8メートル掛ける2.5メートルの暗渠敷設工事を実施しています。
 今後の計画は、区画整理事業区域内の雨水排水を処理するため、国道横断、JR高崎線、JR八高線等の事業進捗を図り、一日も早く北藤岡駅周辺の浸水対策に努めていく考えです。
 一方、近年大きな問題となっているのが、局地的大雨、通称ゲリラ豪雨であります。これは活発化した雷雲が原因で狭い範囲に激しく降る集中豪雨であり、被害を最も受けやすいのが多くの人が生活する都市部であります。本市においても、今年夏の集中豪雨等により、市街地において道路の冠水が発生しました。このような雨は局地的かつ集中的に降るため、予想外の雨量になる事が多く、対応の難しさがあります。
 その後、現地調査を実施しましたところ、特に中心市街地での歩道及び車道部分は歩行者の通行安全や景観等を考慮した構造が多く見受けられ、特に排水溝が小さ目な構造になっていて集水口が小さく、またその数が少なく見受けられます。この事から、豪雨時に落ち葉やビニール袋、空き缶などのごみが集水口をふさぎ、短時間に市街地においての建物の浸水や道路の冠水の原因とも考えられます。
 今後、豪雨時の応急的対応として、市街地の既設集水口の改修の検討及びソフト面では緊急時のパトロール体制の確立を図る事が必要と思われます。
 現在、下水道課では、雨水排水対策の一環として平成22年度事業で内水ハザードマップの作成を行っており、その内容は、過去の水害時の経験を生かし、住民が安全に避難できるように、予想される浸水の深さや避難場所、経路、避難方法等を地図上に示したもので、国及び県の指導により実施するものです。
 このような事から、下水道計画での市街地及びその周辺における排水計画は、一級河川中川及び笹川の一部に放流される計画となっており、今後の雨水排水対策につきましては、第4次総合計画に沿って幹線水路等の整備を検討し、安全・安心な生活環境整備の向上を図っていきたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 計画的に整備が進んでいるも、まだ時間が必要のようです。過去長い間、浸水に脅かされた市民をさらに待たせる事になります。
 そこで、先ほどの答弁では被害が予想される世帯は限定的である旨の答弁でしたので、個別の対策を並行してとる事が効果的と考えます。低予算でかつ一定程度の効果が期待できる一つの方策として、住宅等の出入り口に防水板等を設置する事が考えられます。防水板はあらかじめ必要な工事を施しておけば、工事には短時間の作業で入り口を防ぎ、浸水を防ぐ事ができます。
 一部自治体では、市民の安心・安全のため、設置工事費の一部を助成する制度を導入しています。新潟市、杉並区、品川区、我孫子市、日立市、小牧市などでは、浸水被害、またそのおそれがある地区での住宅等の所有者、また使用者が防水板設置及び関連工事を行う際に、その工事費の一部を助成しています。藤岡市でも、実情に即した条件を設定し、防水板等の設置工事費助成制度を導入する必要があると考えます。お考えを伺います。
 また、防水板では浸水被害を防げない状況の家屋については、流入してきた水を迅速に排除できる排水ポンプの使用も効果的と考えます。実際に浸水被害を受けている家庭で、排水ポンプを使用して被害を最小限に抑えている例もあります。排水ポンプについても、購入費の助成によって市民の財産である家屋を守る事ができます。あわせて伺います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 小池義光君登壇)
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 防水板や排水ポンプの設置につきましては、住宅が塀等で囲まれていたり、建物の出入り口に直接防水板が設置できるような住宅には有効な浸水対策になると考えますが、住宅の造りは様々であり、防水板等では対応できない住宅も多いと考えます。補助事業としての平等性に欠けてしまう事が考えられます。また、一部の住宅へ助成した場合に隣家への影響も心配されます。
 土木課でも、ゲリラ豪雨等の短時間の大雨には大変苦渋しております。宅地内から道路側溝への雨水排水管を接続する場合、浸透ますを通して宅内で一度処理して上水だけを側溝に流すよう指導したり、側溝清掃を行って流れをよくしたりしておりますが、道路側溝がのみ切れずに道路にあふれてしまう箇所が見受けられます。
 今後とも、下水道整備計画との調整を図りながら側溝の整備を行い、浸水被害防止に努めてまいりたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君に申し上げます。時間が差し迫っておりますので、質問は簡潔にお願いいたします。
 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 被害を受けた市民の立場に立ってぜひ対策を推進していただく事を要望して、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(神田省明君) 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
 次に、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
             (10番 湯井廣志君登壇)
◆10番(湯井廣志君) 議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました第1回目の質問をさせていただきます。
 観光政策、高齢者の雇用対策、ガス事業譲渡に伴う諸問題について質問をしてまいります。
 まず最初に、藤岡市の観光政策について質問をいたします。
 前回の9月議会で、針谷議員が観光政策、群馬デスティネーションキャンペーンについて一般質問を行いましたが、藤岡市の観光政策について再度質問をいたします。
 来年7月から9月まで開催される、実に群馬県では15年ぶりの国内最大級の大型観光キャンペーンが始まるわけでありますが、これはJR6社、地方公共団体、県民、企業が一体となって、全国、今では国外からも誘客を図る事を目的とした国内最大級の大型観光キャンペーンであります。
 今、県内の自治体では、観光ツアー企画で商機につなげるために様々な誘客の企画合戦を展開しております。地域資源の掘り起こしに知恵を絞っております。他の自治体は一生懸命やっておりますけれども、藤岡市は、一向に私には何も見えない。観光とは、外から来る人がいかに藤岡市に来てお金を落とすか、使っていただくかであると考えます。
 そこで伺いますが、藤岡市は観光をどのように考え、現在どのような取り組みをしているのか、してきたのか伺いまして、第1回目の質問といたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
             (経済部長 新井康弘君登壇)
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 観光に対する考え方、取り組み状況についてでありますが、本市は首都圏から100キロメートル圏内にあり、関越自動車道、上信越自動車道、北関東自動車道が交差する交通の要衝であり、観光の潜在能力は高いと考えられます。本市の主な観光資源としては、市の花である藤、冬桜をテーマにしたふじの咲く丘、桜山公園があり、体験型観光としては土と火の里公園があります。これらを三大名所として、県内はもとより東京や埼玉県内で開催されるイベントでのキャンペーン、マスコミなどを訪問するキャラバンなどで積極的にPR活動を展開しています。
 地域経済の活性化を図る上で、観光入り込み客数の増加は消費額の増加につながります。本市への観光客の大半は日帰り客でありますが、この短い滞在時間内に、観光施設はもちろんの事、市内の食堂や商店へも立ち寄っていただけるような方策を考え、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えています。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 私には、今の答弁を聞いていても、何をしたいのか、何をすべきかよくわからない。
 今年9月7日、8日、群馬デスティネーションキャンペーンの一環で、市町村の観光資源を全国にPRする全国宣伝販売促進会議というのがグリーンドーム前橋で開催されました。県内のすべての自治体、株式会社JTBや株式会社日本旅行、近畿日本ツーリスト株式会社やトップツアー株式会社などありとあらゆる旅行業者、JR6社、すべての新聞社、電通、リクルート、観光にはなくてはならないありとあらゆる人たちが集まったわけです。そういう中で、全国や国外に観光を発信するために、自治体が観光について自分たちの市町村の宣伝をここでされたわけですよね。
 そういう中で、市の商工観光課の職員がそこへ出ているわけであります。その中で、物産協会としても同じく商工観光課の職員、また観光協会としても同じく商工観光課の職員という事で、これだけの宣伝会議の中で市の職員しか出席をしていない。そういう中で、きちんとした宣伝観光の発信ができるのか、非常に私は不安で仕方がないわけであります。
 そういう中で、私も東京の銀座にある「ぐんまちゃん家」に視察に行ってまいりましたけれども、藤岡市は、地理的な条件というのは最高の場所にある。そういう中であるけれども、発信力が非常に藤岡市は弱いと言っておりました。こういう大きなキャンペーンの会議の中で、何とこのグリーンドーム前橋で宣伝をしていたのが、市町村コーナーでは観光地と観光施設のパンフレットの配布、体験コーナーでは竹細工の体験、そこにのぼり旗が立っておりましたよね。「ロールケーキのまち藤岡市」という。私は「ロールケーキのまち藤岡市」というのは初めて聞いたんですが、いつ藤岡市がロールケーキのまちになったのか、初めて知りました。成田屋なんかはテレビに出て、一躍かなり有名になりましたよね。行っても1カ月先まで注文ができないような状況にまでいっている。そういう中で、渡辺さんちがやっているまるきんちゃんも藤岡市ではかなり有名な焼きまんじゅうになっている。また、この間11月に開催された関孝和の珠算大会、全国からたくさんの人が集まっている。その中でもロールケーキののぼり旗は見た事がない。虎屋が玄関のところで瓦煎餅と瓦最中を売っているだけですよね。
 そういう中で、藤岡市は15年前にかなり大々的にラーメンの宣伝をされましたけれども、ラーメンサミットなりラーメン駅伝、藤岡市がラーメンというのを15年前には大々的に売り出したわけであります。そういう中で、今、日本のラーメンというのがかなりアジアで人気がございます。先週もタイのバンコクにラーメン会ができるほど、ラーメンというのがかなり有名になった。15年前に藤岡市がやっていたラーメンというのが今は全国でもかなり有名になって、ラーメンは十分に今は売り出せる。みやご食堂のラーメンなんかもテレビに出て、行っても県外ナンバーだらけで全然食える状態にない。そこまでラーメンというのがいっているわけですよね。
 そういう中で、だれも知らないようなロールケーキを藤岡市の観光になぜしていくのか。何をして人を集めるのか、何を観光とするのか、どうしたら藤岡市の観光収入を増やせるのか。私はこんな事で観光行政ができるとは思いません。そういう中で、藤岡市のロールケーキというのはなぜ今出てきたのか、15年前にあれだけ大々的にやったラーメンというのは、藤岡市のラーメンはどこへ消えてしまったのか。その点、まずお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 東京でのキャンペーンにつきましては、昨年、私も行きまして販売させていただきました。そういったお話の中で、群馬県では藤岡市が一番こういうキャンペーンをやっているねという話を来客の方に聞いてきた事があります。ですから、藤岡市は一生懸命やっているんだというふうに私は思っていました。
 次に、ロールケーキの関係ですけれども、「ロールケーキの街」として情報発信をしている事の経緯についてですが、近年、B級グルメやご当地グルメなど食にまつわる地域おこしが注目されていますが、本市には特色ある特産品が少ないのが現状です。市内には特色あるロールケーキを販売する菓子店がある事から、これを地域おこしに活かせないかと業者に打診いたしました。
 9月にグリーンドーム前橋で、旅行業者やマスコミ関係者を対象に開かれたデスティネーションキャンペーンの全国宣伝販売促進会議での試食や、10月に東京の「ぐんまちゃん家」で実施した観光キャンペーンで試食と販売をしたところ、非常に好評でありました。今後、競合する各店舗の関係を市が取り持つとともに、製菓業者などによる協議会の設立を目指したいと考えています。
 この取り組みは緒についたばかりであり、将来的には地場産品であるイチゴや梨、リンゴ、ミカンなどを使ったものや、藤や冬桜をイメージしたものの開発なども研究し、農業や観光産業への波及効果と相乗効果を図っていきたいと考えています。また、ロールケーキというのはあくまでも地域おこしの方策の一つであり、こうした目的に合う他の食品や物産などの活用についても検討してまいりたいと考えています。
 次に、上州藤岡ラーメン会の状況でございますけれども、平成10年前後の数年間は藤岡ラーメンがテレビなどのマスコミに取り上げられ、また、ラーメン会がラーメン駅伝を開催するなど脚光を浴びていました。しかし、現在は当時ほど会員も多くなく、ラーメン会としての活動は実施していないとの事でした。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 物産品がないという現状であるという事でありますけれども、物産品は藤岡市にはたくさんある。そういう中で、地域おこしのための仕掛けの一つがロールケーキと。よくわかりませんけれども、ラーメンが一過性で終わってしまった、ラーメン会の活動はしていないのが現状と言っておりますけれども、藤岡市がそういうふうに持っていってしまったんじゃないですか。だからそこのところで、一過性のキャンペーンで終わるのではなくて、そのものによって長く続けられる、そういう収入が得られるものに私はすべきだと思っております。
 そういう中で、針谷議員の前回の質問の答弁の中で、平成21年度、藤岡市は370万人の観光客があって消費総額は65億円もあった、そういうふうに経済部長は答弁されましたよね。藤岡市にこれだけの観光があれば藤岡市はかなり潤うわけでありますが、本当に65億円というような莫大な消費総額があったのか、詳細な説明をお願いいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 入り込み客数と観光消費額についてでございますけれども、平成21年度は入り込み客数が約370万人、消費総額は約65億円となっています。この調査は全国共通で行われ、入り込み客数は、年間観光客数が1万人以上、または月間観光客数が1,500人以上の観光地を対象に、消費額は宿泊費、飲食・土産費、地域内での移動に要した交通費、入園料等を推計したものです。
 約65億円の消費がありながらその経済効果が実感できないというご指摘につきましては、本市の場合、ゴルフ場利用者の占める割合が高い事が一因と思われます。平成21年度の例で申し上げますと、入り込み客数のうち、ゴルフ場利用者は36万人で10%弱ですが、消費額は43億円余りで約67%を占めています。こうしたゴルフ場利用者が市内観光施設に立ち寄ったり、食事や土産物を買ったりするような方策も検討していきたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 消費総額が全体で65億円あった、その中で7割がゴルフ場のお客さん、実際には3割の22億円、ゴルフ場に来た人たちというのは観光とは言えないんじゃないんですかね。ゴルフに来て、そのお客さんが藤岡市の商店街に寄ったり観光施設に寄ってお金を使ってくれる、そういうのなら観光と私は言えますけれども、ゴルフに来た人たちは終わればお風呂に入って恐らく帰っていく、商店街に寄って缶コーヒーを買っていくという事はほとんどないわけですよね。そういう中で、この65億円というようなものではなく、実際には20億円位が藤岡市の観光収入、これをだから実際には増やしていかなければならないわけです。
 消費総額というのは、藤岡市は何をして実際に消費総額を増やしていくのか。ロールケーキだけで消費総額を増やすというのは不可能だと私は思います。そういう中で、何をして増やしていきたいのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えします。
 観光入り込み客数の増加に向けては、来訪者のニーズに合うような観光資源の掘り起こし、磨き上げが必要です。観光の形態は、従来の団体旅行から家族旅行や個人旅行が主流になるなど変化しています。目的も、見学だけでなく体験もというように、時代の流れとともに多様化しています。このような状況の中、新たな観光資源を掘り起こす事はもとより、来訪者に満足していただくためには、既存の観光資源やイベントなども一工夫が必要ではないかと思います。
 来年7月から9月にかけて、群馬デスティネーションキャンペーンが実施されます。このキャンペーンが「心にググっとぐんまわくわく体験新発見」をテーマとしている事から、土と火の里公園などの体験施設の売り込みを考えています。土と火の里公園では、通常の体験コースに加えて、キャンペーンに向けた特別教室の開催や、園内の食堂では手打ちうどんを中心とした限定メニューの提供を計画しています。このほか、鬼石商工会が企画する夏休み親子林業体験ツアーや鬼石夏まつりでの桟敷席設置など、合計31項目のイベントや観光素材をまとめ、全国宣伝販売促進会議に参加した旅行業者などやマスコミ関係者に情報提供をいたしました。
 このキャンペーンを短期的、一過的なもので終わらせる事なく、市の知名度の向上やイメージアップの機会ととらえ、観光協会などの各種団体と連携を図りながら、様々な機会を通じて旅行業者やマスコミなどに売り込みを行い、入り込み客の増加や消費額の増加につなげて参りたいと考えています。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 具体策というのをしっかりとやってもらわなければならない。もう来年このキャンペーンが始まってしまうわけですから、しっかりとした具体策を作って売り込みを図っていただきたい。
 そういう中で、富岡市に行って色々聞いてきたんですが、富岡市の観光発信というのが非常に発信をしている。富岡市の周辺の自治体、この富岡製糸場から車で10分のところにあるヨコオデイリーフーズですか、ここは観光ツアーに工場見学を組み込んで、大型バスの駐車場、商品購入などを行うための整備というのが着々と今進んでおります。こういうように、各自治体は観光ツアーを商機につなげるために様々な誘客の企画や合戦を展開しているんですよね。そういう中で、地域資源の掘り起こしにしっかりと知恵を絞っていただきたい。
 藤岡市はラーメンもしっかりやるんだ、焼きまんじゅうもしっかりやるんだという中で、B級グルメというのが今非常に全国ではやっている。そういうB級グルメの全国大会を開催するなど、また北関東自動車道ができれば、太平洋と日本海の真ん中がちょうど「ららん藤岡」になるわけでありますよね。そういう中で、両方の海産物を持ってきたような、大きな海産物の物流センターも色々考えられる。しっかりとそういう観光を藤岡市に発信していただきたいんですよね。それをまず発信するとともに、今、藤岡市に昔からの様々なものもある、上州藤岡瓦の産地と言われる位、藤岡市は歌にも出てくるほど瓦が盛んであります。そういう中で、瓦の発信、また鬼瓦、全国に3つしかないような達磨窯、これも観光の名所に幾らもできるわけですよね。
 そういう中で、伝統的な地場産業、こういうものもしっかりと観光に加えて藤岡市が発信していく、観光収入を増やす、それをしっかりとやっていく考えがあるのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 藤岡市には、土産物として既に評価が定まっている物産や、マスコミなどで取り上げられる事の多い業者があります。しかしながら、市の立場としては、個々の商品や特定業者の宣伝につながるような情報発信は避けなければなりません。組合など業界全体としてPRする事や、あるいは市内業者が製造する藤や冬桜をモチーフにした菓子、または商品名に織り込まれたものなどを一堂に集め、藤や冬桜の時期に合わせてPRするといった事は可能だと思います。
 こうした中において、特定の商品や業者に問い合わせや取材が集中する事は考えられます。その結果、各業者が切磋琢磨する事により物産振興が図られるとともに、そうした商品を目的に本市を訪れる人が増えるなど、観光への波及効果が大いに期待できると思います。
 本市の瓦産業は、上野国分寺の創建当時までさかのぼり、1,200年以上の歴史があると言われています。本市には、県のふるさと伝統工芸士に認定されている鬼瓦の製作者が存在している事や、全国でも4基しか稼働していないと言われる達磨窯が1基あるという事は承知しています。これらを紹介する事は結果的に特定業者を紹介する事になってしまいますが、伝統的な地場産業の承継者という観点からは差し支えないと考えられ、そうした面から広く情報発信をしてまいりたいと考えています。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) しっかりと観光を発信して下さい。
 次に、老人雇用対策について質問をいたします。
 60歳の定年制は民間企業においてはほぼ定着しておりますけれども、しかし、年金の支給年齢が順延された事によって退職しても年金が支給されない、あるいは受給年齢に達しても年金では生活できない、そういう事情によって再就職を求める高齢者というのは少なくありません。働く意思のある者には、生活を保護するよりも就業の機会を与える事が本人のためでもありますし、こうした事から、国では高年齢者等の雇用の安定等に関する法律というのを制定されております。高年齢者対策というのは市の重要課題でありますので、藤岡市の現状と対策について聞いていきます。
 まず1点目として、60歳以上65歳未満、65歳以上で、就職を希望している市民がどの程度いるのか、実態をお伺いいたします。
 2点目として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第19条で、事業主は退職準備援助措置を講ずべき事を規定されておりますが、藤岡市のように中小企業の多いところでは事業主が措置をする事は期待できません。当然、事業主にかわって市が措置をすべきだと考えておりますが、何をしてきたのかお伺いいたします。
 第51条には、地方公共団体が高年齢者の雇用を推進するための措置を講ずる場合は、職業紹介所を設置するのにかかる費用、この費用は国が必要な額を援助する事が規定されておりますが、どのような対処をされてきたのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 藤岡市では、高齢者の就業希望者数については把握しておりません。内閣府の平成22年度版高齢社会白書によりますと、60歳を過ぎても働く高齢者や働きたいと考える高齢者は多いという報告があります。
 高齢者における就業者の割合は、男性の場合、60歳から64歳で73.1%、65歳から69歳で50.1%であります。また、不就業者のうち就業を希望している方は、60歳から64歳の方では3割以上、65歳から69歳の方では2割以上であります。藤岡市の人口に置きかえますと、就業者の人数は、男性の場合、60歳から64歳で2,181人、65歳から69歳で1,116人になります。また、不就業者のうち就業を希望している方は、60歳から64歳の方では240人以上、65歳から69歳の方では222人以上いると推計されます。
 また、高齢者の雇用対策といたしまして、各企業においては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により、65歳までの安定した雇用を確保するため、1として定年の引き上げ、2として継続雇用制度の導入、3として定年の廃止のいずれかの措置を講ずる事が義務づけられて、これに努力をされております。
 市といたしましては、就業を希望する高齢者があった場合には、状況に応じ、ハローワークの紹介やシルバー人材センターへの会員登録を案内したいと考えております。現在のシルバー人材センターの登録者数は、男性で297名、女性で118名、合計415名が登録をしております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 60歳から64歳で73%、65歳から69歳で50%、かなりの高齢者の就職希望者というのがいるわけですよね。そういう中で、市としてはハローワークの紹介、シルバー人材センターの会員登録の案内とか様々な事をしているわけであります。
 そこでお伺いいたしますが、シルバー人材センターという団体がありますけれども、これはどのような団体なのか、藤岡市とのつながり、藤岡市からどのような仕事を受注して、受託人数、受託金額はどれ位なのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                 午前11時29分休憩
     ───────────────────────────────────
     午前11時30分再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) すみません。お答えいたします。
 シルバー人材センターにつきましては、定年退職後の高齢者の労働能力を活用し、地域社会に密着した臨時的かつ短期的または軽易な就業機会を確保・提供し、高齢者の生きがいや社会参加の促進により地域社会の活性化を図る事を目的とした公益法人であります。また、運営に関しては、受託事業収入のほか、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第40条に基づく国・県・市の補助金等により運営しており、市とも深くかかわっております。
 本年度の補助金額につきましては、国930万円、県123万6,000円、市886万4,000円を予定しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 小池義光君登壇)
◎都市建設部長(小池義光君) 公園管理に関する高齢者の雇用状況という事でお答えさせていただきます。
 公共施設管理事務所におけるシルバー人材センターの会員の就業状況についてご説明いたします。まず、庚申山総合公園にて20名、藤岡総合運動公園にて6名、烏川オートキャンプ場にて2名、かたらい広場、小平河川公園にて3名の方に就業いただいております。その他、トイレの清掃業務で藤岡総合運動公園にて2名、神流川緑地にて2名、浄法寺スポーツ公園、鬼石総合グランドにて1名、市内公園22カ所の除草・清掃にて25名から30名、市内公園9カ所のフジ棚剪定にて2名の方に就業いただいております。合計で58名から63名の方に就業いただいているところであります。指定管理者の導入後につきましては、市民体育館の受付事務5人と駅駐輪場管理業務とトイレの清掃業務で若干名のみをお願いする予定でございます。
 また、先ほどの金額につきまして、平成22年度予算ベースで契約数が13本で約3,070万円から、今回430万円ほどに減額になる見込みでございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 初日の議案審議の中で、議案第95号の冬木議員の質問のとき、実際に先ほど答弁された3,070万円という数字が出ておりますよね。これは、あの時あなたは300万円と言いましたよね。だから全然数字が違っています。300万円と言ったその根拠をお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 本会議の中では、先ほどの金額につきましては300万円と答弁いたしました。これにつきましては、議会事務局との調整において訂正したいと思います。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 議会の場で数字が全然違ってくるというのは大変な問題ですから、二度とこういう事がないようにして下さい。
 そうすると、3,070万円という多額の仕事がシルバー人材センターに実際には出ている。そういう中で、430万円まで指定管理者制度によって落ち込むという事になれば、実にシルバー人材センターの全体受注額の3分の1位の仕事がなくなってしまうわけですよね。指定管理者制度というのは確かにいい制度です。民にできる事は民に、官はスピードが遅い、経費が民よりは確かにかかる。それは否定しませんけれども、それならなぜ指定管理者にするのに、経費をかけ過ぎる職員を1名しか減らさない。嘱託、臨時の非常に安い職員を減らしていますよね。そういう中で、実際には、指定管理者制度にするなら職員を大幅に減らさなくてはならないわけですよね。それをなぜこういう状態にしてあるのか、その点お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 臨時職員、嘱託職員を大幅に減らして職員をなぜ減らさないかという事ですけれども、まず、来年に市内4カ所に指定管理者制度を導入するわけですが、藤岡市におきましても、過去、烏川緑地等1カ所のみを指定管理として3年間やってきたわけです。そういう中で、今後、藤岡市のほとんど全区域といっていいほどの区域に指定管理者制度の導入をお願いするわけですが、指定管理者が仕事をしていく中でその指定の状況、管理の状況が本当にうまくいくかどうかという事と、あとはその管理者を指導していかなくてはならないという事で、植木とか芝生の管理とかそういうものにある程度精通をした人がいて、その中で指定管理者を指導していく事が必要だと思います。
 そういう中で、最初に来年度4カ所指定していくわけですが、その中でその辺の事も指導していくという事で、とりあえずはおおむね今までやってきた職員をそのまま減らさずに、1名減の中でやっていきたいという事であります。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 従来どおりにやっていただければ非常にありがたい話であります。また、職員も、恐らく指定管理者制度になったとしても3カ月も様子を見れば大体状況が把握できると思いますので、なるべく早目に職員をみんな切ってやっていただく、そういう事でお願いいたします。
 また、高齢者というのは、何もせずにじっとしていれば老化が進んでいく。そういう中で、何かを持っていても仕事をする事がないというような状況の中で、お年寄りの仕事を奪ってしまうのは非常に嘆かわしい話であります。まして、このシルバー人材センターには現在26名の方が常勤ですよね、早く言えば。月曜日から金曜日まで毎日あそこで就業して常勤のような体制をとっている。そういう中でありますので、この26名は、そういうしっかりとした体制の中で継続雇用ができるような体制を整えていただければと思っております。
 また、公園は今度シルバー人材センターに指定管理者が決定しておりますけれども、お年寄り、高齢者というのがああいう施設で仕事をしているという事になると、私も毎日あそこの公園に散歩に行っているんですが、非常にあそこはきれいになっている。それは、お年寄りがああいうところで木を切ったりごみを拾ったりしていれば、それを子どもたちが見ていて恐らくごみは捨てなくなる。そういう中で非常にいい公園にあそこはなっているわけでございますから、そういうシルバー人材センターに仕事をしっかりと、26名の常勤は確保、継続するんだというようなものにしていく、その点をしっかりと答弁をお願いいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) ご質問の高齢者の雇用につきましては、議員ご案内のように、シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に定められた地区ごとに1つずつ設置されている高齢者の自主的な団体で、臨時的、短期的な仕事を行う公益法人でもあります。この事を踏まえて、11月5日の選定委員会においても、指定管理申請者に対し雇用をするよう要望はいたしました。高齢者の雇用の確保については、指定管理者に引き続きお願いしたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) しっかりとよろしくお願いいたします。
 次に、ガス事業譲渡についての諸問題についてお伺いいたします。
 先月11月1日、ガス譲渡の議員説明会というのが行われましたけれども、その中で、譲渡の日程は、12月上旬に契約を締結し3月末に引き渡すとの説明でありましたが、そのとおりでいくのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
             (企画部長 長野良一君登壇)
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 端的に申し上げますと、11月1日に議員説明会でご説明いたしましたとおりでございますが、ガス企業団では、関東経済産業局に報告した是正措置対応が認められて以降、東京ガス株式会社との事業譲渡関連事務の協議を再開し、譲渡契約締結事務を進めているところでございます。
 東京ガス株式会社では、11月26日の経営会議を経まして、11月30日の取締役会で事業の譲り受けが決定しておりまして、近々に契約を締結する事になっております。その契約締結後には、ガス事業法の規定に基づき経済産業省に事業譲渡譲受認可申請をいたしまして、認可後には、東京ガス株式会社が企業団の供給エリアでの事業実施に必要な供給条件の変更許可申請をいたします。この認可申請手続に3カ月から3カ月半の期間を見込んでおりますので、平成23年4月1日を事業譲渡の期日として予定し、鋭意事業を進めているところであるとの報告を受けております。
 東京ガス株式会社への事業譲渡後のガス企業団につきましては、企業団としての残務処理や清算事務を行う事となり、これらに約3カ月を要するとの事でございます。また、構成市である藤岡市及び高崎市では、議会の議決が必要な一部事務組合の解散協議に加えて、事務の承継協議等を行う事となります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 日程等はわかりました。
 議員説明会の中でもう一点聞きたいのが、関東経済産業局から行政処分という説明がありましたけれども、その説明の中で、藤岡市・高崎市ガス企業団は長い間、公道上に埋設されている導管をガス企業団の所有としないために不適切な資産管理の事態が見つかって、ガス事業法第20条の法律違反として厳重注意、是正措置というのを示されておりますよね。普通に言えば、自治体というのは、職員が法律違反を犯せばかなり重い、きつい懲戒処分を受けるわけでありますが、そういう中で、今のガス企業団の職員たちは法律を犯しても優秀な職員として藤岡市に採用されるわけですよね。これについてどういう考えをしているのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 今回の不適切な資産管理につきましては、企業団の発足当時から長年にわたって行われてきたものであり、公営事業者としてその責任は大変大きく、重いものがあると受けとめております。二度とこのような事があってはいけない事でありますので、ガス企業団に再発の防止策を講じるとともに、職員に対しましても、遵法意識の高揚と組織全体として規律を正すよう要請したところでございます。
 現在、ガス企業団のプロパー職員15名につきましては藤岡市職員としての採用を内定しておりますが、基本的には、地方公共団体が採用内定者の採用を取り消す事は、地方公務員法の欠格条項に該当する事が発覚した場合を除いて適当でないものと考えておりますので、このまま採用をする予定に変わりはございません。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 採用をそのままいたしますと。私が考えると、法律違反というのは公務員の欠格条項になるわけですよね。こういう欠格条項に該当した場合には採用しませんというような言い方でありますが、実際に欠格条項が発覚したんですよ。役所を受けたいという市民だって、欠格条項があれば採用試験も受けられない。そういう中で採用ができるという事になれば、これからは、藤岡市の採用条件の中でも、欠格条項があっても受験できるようにしていただければと思っております。しっかりとそういうのを考えてくださいよね。
 今回の事業譲渡、東京ガス株式会社以外の製品というのをかなり今、藤岡市の人は使っております。ガス企業団が東京ガス株式会社にほとんど移行するわけでありますが、東京ガス株式会社以外の製品を今後も自由に使っていく事ができるのか、その点をお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 ガス事業を譲渡いたしますとガスの供給事業者が変更される事になりますが、需要家にとってはガスの使用に変化があるものではございませんので、現在使用しているガス器具等につきましてはそのまま使用できます。ガス企業団では、これまでも民営化に伴う広報を行ってきたところでありますが、事業譲渡契約の締結により譲渡期日を平成23年4月1日を目指していますので、今後はより具体的できめ細かな広報活動の徹底が必要であると考えますので、ガス企業団にしっかりとつないで、市民に不安や混乱が生じる事のないよう対応してまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 市民に不安を与えないように、しっかりとした広報をお願いいたします。
 今年3月9日、東京ガス株式会社の部課長がみんなガス企業団にやってきて、新たな指定店に関する説明会というのを、現在の指定店16社を1社ずつ集めて開催されたようでありますけれども、藤岡市内のガス指定店業者の将来の問題、都市ガス事業に今までどおりこの16社が参入できるかできないかによっては、藤岡市の地域経済を考えたときに大きな影響が出てくるものと私は思っております。
 そういう中で、埼玉県鴻巣市は、藤岡市より少し前にやはり同じように東京ガス株式会社に事業譲渡をしております。鴻巣市が公共ガスでやっていた時期は指定店というのが17社、鴻巣市にはあったわけでありますが、東京ガス株式会社に売却されますと指定店がゼロになってしまった。それで、下請の協力店に辛うじて4社が入った状況になっております。そういう中で、現在のガス企業団の指定店が果たして入るのか入らないのか、そういうところによる藤岡市の地域経済への大きな影響を考えますとどうなってくるのか、その点をお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 現在、ガス企業団の指定工事店といたしまして16社、指定ガス器具販売店として23社が指定されておりますが、事業譲渡の検討段階から、民営化後のガス事業者は地域経済に適切な配慮を行う事としてまいりました。平成21年4月にガス事業の譲渡先を募集するに当たりましても、譲渡における基本条件書に「指定工事店等及び指定ガス器具販売店の処遇について」を明記し、一定期間は誠意を持って対応する事を要望しております。
 応募事業者である東京ガス株式会社は、これらの事に関して、応募の際に提出された事業提案書の中で、「事業譲渡後の拡販計画において指定器具販売店への協力も視野に入れて計画を立てる」とされており、指定工事店への対応につきましても、東京ガス株式会社の指定店として必要となる各種の資格取得のための研修教育や取得期間の短縮等、特別な対応をするとされております。
 議員ご指摘の3月9日に実施された説明会もこれに基づく対応でございますが、説明会開催後の3月15日、16日には指定店制度に関する相談会も実施されております。また、その後、各指定店が希望する受注形態の選択書を提出し、5月には選択書を基に東京ガス株式会社との面談会も実施されています。
 今後、事業譲渡契約が締結されると、より具体的な協議になるものと考えますので、企業団、指定店が東京ガス株式会社との良好な関係を構築できるよう、ガス企業団に対しましてさらにサポート対応を強化し、万全を期するよう要請してまいります。本市としては、東京ガス株式会社にも、円滑な移行とともに、事業譲渡後もガス業界、地元業者を初め地域経済への適切な配慮をお願いしてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 3月9日の説明会の資料をいただいたんですが、その内容、3年の経過措置というのは確かにありますよね。地域経済に適切な配慮も行う、一定期間は誠意を持って対応するという中で、その内容を確認しますと、指定店、協力店になりたいなら年間100件以上の工事をあなたは受注しなさい、工事の10%は新設工事をしなさい、設計士、工事監督、JGA、工事士2名、必ず1工事4名を確保しなさいとか、東京ガス株式会社より材料は買いなさい、ガス器具を東京ガス株式会社から1年間で1,000万円の取引をしなさい、そういう様々な厳しい条件というのがそれには記載されておりますよね。恐らくこれをすべてクリアできる業者というのは藤岡市には見当たらない。
 そういう中で、今まで市民も同じ、機能を持っていれば安い製品が市民はいいわけですから、そういう器具を使ってきた。それを東京ガス株式会社からこれだけの取引をしなさいという事になれば、恐らく業者もそちらから買わざるを得ない。そういう中で、かなりこの指定店だの市民というのは不利益をこうむってくるのではないかなというような考えもございます。
 もう時間がありませんから最後に言いますけれども、このガスの事業譲渡というのは市民や指定店にとって利益があるものなのかお伺いして、私の質問を終わりといたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 ガス企業団では、昭和38年から公営企業として都市ガス事業を実施してまいりましたが、近年はエネルギー分野の急激な規制緩和や自由化の拡大等により、エネルギー間の競争激化が進展してきた中で、国では公営企業のあり方の見直しを進め、民でできる事は官から民への方針が打ち出されました。地方においても、行財政改革の一環として、多くの市町村で公営事業の民営化が推し進められてきました。ちなみに、ガス事業におきましては、平成13年度には69の公営事業者がありましたが、平成21年度には30事業者に半減しております。
 こうした中で、ガス企業団においても、ガス事業を公営企業として行った場合と民営化した場合の比較によりメリット、デメリットを検証した上で、ガス企業団におけるガス事業のあり方を検討する事を目的に設置した藤岡市・高崎市ガス企業団ガス事業検討委員会の「ガス事業は民営化する事が望ましい」、「民営化の方式は事業譲渡方式が望ましい」との答申を受け、ガス事業を取り巻く環境や需要家にとっての多様なサービスの提供、災害時の対応、組織のスリム化等を総合的に勘案し、ガス事業譲渡による民営化を選択したものであります。
 したがいまして、ガス企業団の民営化は、需要家を含め市民にとって利益につながるものであると考えております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 以上で湯井廣志君の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
                                 午前11時58分休憩
     ───────────────────────────────────
     午後1時再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 次に、青柳正敏君の質問を行います。青柳正敏君の登壇を願います。
             (20番 青柳正敏君登壇)
◆20番(青柳正敏君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、壇上より質問させていただきます。
 さきに通告してあります選挙運動の公費負担についてを議題として質問いたします。藤岡市条例において、市長選挙、市議会議員選挙における選挙運動に対する公費による費用負担を決めた条例でありますが、この条例が真に候補者の救済になっているのか、原点に立ち返って検証してみる必要があるのではとの思いから質問するものです。
 公費負担の意義、目的とは何か。市の財政運営が大変厳しい中、公費負担の検証はどのように行われているのか。この条例の目的達成とは何か。公費負担により市政にどのような効果がもたらされているのかを伺い、1回目の質問といたします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
             (総務部長 黒澤眞澄君登壇)
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 この公費負担については、選挙公営制度に基づき、候補者の選挙運動に係る経費の負担をできるだけ軽減する事により、選挙の公平性の確保と立候補の機会均等を図る事を目的として、公職選挙法等に定められております。藤岡市におきましても、藤岡市議会議員及び藤岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例を定め、供託金が市に帰属する事にならない場合に限り、選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成費用の一部、また、長の選挙においては選挙運動用ビラの作成費用の一部を加えたものを公費で負担する事になり、広く立候補の機会均等が図られているものと存じます。
 また、公費負担の検証については、県内12市の選挙管理委員会の書記長会議及び書記研修が年数回行われている中で情報交換等を行い、検討しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 立候補の機会均等が図られるという、選挙に出る者にとっては選挙というものは金がかかるというような中で、そういった個人の負担軽減というような中で、色々な人材の方が立候補の挑戦ができるという事で大変いい事かと思うんですけれども、こういった中で、選挙のポスターだとか選挙カーに対しての自動車の借り入れ、また運転手の費用、そして自動車の燃料費等があるわけですけれども、燃料費の上限というのがどのような形で決められているのか、1日の費用額7,350円というこの金額はどのような形で決められているのか、こういった事についてぜひお伺いしたいというふうに思います。
 また、ポスターについても、どのような形の中で上限という金額が決められているのか、これを伺いたいと思います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 燃料供給、ポスター作成の上限金額の設定の算出基準についてでございますが、燃料供給については、公職選挙法施行令の規定に準じ、単価7,350円に立候補の届け出のあった日から当該選挙の期日の前日までの日数を乗じて得た金額が上限となります。また、燃料費の上限額であります7,350円につきましては、総務省選挙部に確認いたしましたところ、1日の走行距離を300キロメートルとし、1リットル当たり7キロメートル走る事を基として、ガソリン単価163円で計算したもので出した金額でございます。
 また、ポスター作成につきましても、公職選挙法施行令に準じ、1枚当たり国単価510円48銭にポスター掲示場数を乗じ、写真撮影やデザイン料として固定額14万2,000円を加えた金額を当該ポスター掲示場数で除して得た金額が作成単価となります。作成枚数についてはポスター掲示場数に1.1を乗じた数となり、単価に作成枚数を乗じて得た金額が上限となります。参考までに、今年4月に執行されました市長選挙におきましては32万7,320円、1枚当たりにいたしますと980円、これが上限でありました。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 走行距離は1日300キロメートル走るというような事でありました。1リットル当たりの燃費が7キロメートル、1リットル当たりの単価契約から163円という事で今答弁いただいたんですけれども、平成19年に市議会議員選挙がありましたけれども、このときは1リットル当たり120円という供給契約をした方も何名かおります。そういったときに、やはり上限金額に近い請求が出てくるというような事もありまして、ちょっとおかしいんではないかなということも私は感じております。
 春に行われた市長選挙におきましても、A候補者においてはガソリンの使用料179.69リットルという事であります。そしてその金額が2万4,617円。B候補者におきましては、使ったガソリン174.96リットル、請求金額は2万995円、C候補におきましては、383リットル、金額で5万1,322円というような請求がされています。数字だけ見ると請求に関しての事務的なものは別にどうこうないんですけれども、倍以上使っているというような中での請求が起こされたり、こういった事が実際にあるわけですよね。候補者によって大変な差がある。
 こういった事でいくんですけれども、そうするとこの請求というのは、事務的にそれを受けた側としてどんな処理をされているのか。ただ出たから、その請求が正しいと思うからこれが支払われているんだというのではなく、この数字自体ができ上がったという中身についてはどのような検証がされているのか、この点を伺います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 平成20年度に、総務省は、公費の誤請求を防止する観点から、公職選挙法施行規則を一部改正いたしました。従来は、候補者が業者と事前に契約し、選挙期間中に使う燃料代の単価を選挙管理委員会に届け出をしておき、候補者は選挙後、実際に燃料を入れた日付、給油量、金額を記載した使用証明書を作成し、業者へ渡し、業者はこの証明書を添えて市に請求をいたしました。改正では、給油対象を明確にするため、各書類に選挙運動用自動車のナンバーを記載し、候補者が業者へ渡す使用証明書には、給油ごとに日付、自動車のナンバー、給油量、金額の記入された伝票の写しの添付が義務づけられました。また、業者から市に支払いを請求する際にも、給油伝票の写しを添付する事を義務づけされました。
 この改正を受け、藤岡市におきましても、より透明性の高い選挙公営制度の運用が図られるよう規程を改正いたしました。そのような中で、給油ごとの日付、自動車のナンバー、給油量、金額の記入された伝票や関係書類がきちんと添付され、限度額内の請求であるかの審査・確認を行い、手続上、正当な処理がなされているものについては公費負担の対象としております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 私、情報公開条例に基づいてこういった関係の資料をいただいております。平成19年4月に執行されました市議会議員選挙の公費負担の資料によりましても、供給先との契約の中で、1リットル当たりで安い方は120円、高い方は143円という契約です。これは、それぞれ個人で契約すればいいんだというのでなく、公費負担という事であれば、やはりより安い供給会社と契約してもらう。これは市の財政を考えて、藤岡市のために頑張ろうという候補者ですから、当然の事かと思うんですけれども、こういった1リットルで23円もの差が一つの選挙の中であるわけですよね。それと、一つのガソリンスタンドにおいても、候補者によって120円から125円、135円と、候補者の顔によって契約金額が違うという事もされております。
 こういった事については、やはり市のほうでもう少ししっかりとした指導というのを、候補者の自由の裁量だと言いますけれども、市民のお金で公費負担というものはされるわけですから、こういった事ではやはり市民としても、いい人材を求めるためのというこの制度、しかし、こういった事がまるっきりの自由というのもおかしいんではないかと思いますけれども、こういった点について監査委員はどのように感じられるのか所見を伺います。
○議長(神田省明君) 監査委員事務局長。
             (監査委員事務局長 田中一弘君登壇)
監査委員事務局長(田中一弘君) お答えします。
 選挙運動用自動車燃料代における公費負担制度は、公職選挙法で公職の候補者の選挙運動費用がかからない選挙を実現するとともに、候補者の機会の均等を図るため設けられたものであり、各地域の実情により条例で定めて、選挙の候補者が選挙運動のために使用する自動車に係る燃料代を市が負担するものとしております。藤岡市においても、条例、規程を定め、衆議院議員選挙、参議院議員選挙に準拠して公費負担制度を採用し、その手続を定めております。
 これらの制度、手続に基づき、上限額の範囲内であればどのように選挙運動用自動車を使用し、どのように燃料を給油するかは候補者の判断にゆだねられており、この事は公職選挙法の趣旨からもできる限り尊重されるべきものと考えます。
 また、候補者は、一定の制限の中で自由に選挙運動を行う事ができるものであり、選挙運動用自動車の使用方法、中身のほうですけれども、自動車の車種、同乗者、走行速度、走行時間、走行距離等に関しましても同様でございます。したがって、選挙運動用自動車を使用して行う選挙運動は候補者間で同一な方法によるものとは言えない事から、当該自動車の燃費も候補者ごとに異なる事が想定されます。
 しかしながら、公費負担制度においては、公費が支出されている事や公正な選挙を確保する必要がある事から、公費負担の透明性は十分に確保されるべきであると考えます。このため、関係書類の整備や審査方法並びに候補者への説明方法等を改善され、より透明性の高い制度運用を実現されるよう要望します。以上の所見を代表監査委員より伺っております。
 以上でございます。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 選挙ですから、特に市議会議員の選挙におきましては大勢の候補者が挑戦する、そういう中で、選挙のあり方自体についてどうこう言うつもりはありません。それぞれの陣営によって考え方が色々異なる、これは理解できます。しかし、燃料供給というような、公費を使うという事になれば当然の事として、やはり高くても何でもいいというまるきりの野放しというのはおかしいんではないかと思います。財政の改革、健全化というような事も藤岡市として真剣に取り組んでいるわけですから、120円で1リットル供給できるのであれば、全員の方にそういうガソリンスタンドを利用してくださいという事だってできないわけではないでしょう。143円という、1リットルで23円も違う、また候補者によっても違うというような、候補者によっても15円もの差があるわけですよ。同じガソリンスタンドで入れる。こういうのをおかしいと思わない、これはやはり違うと思いますよね。同じような中でやる、ましてや市のために一生懸命頑張りますという、そういった候補者でしょう、市議会議員選挙にしろ、市長選挙にしろ。であれば、もう少し公費を使うというような中で考えていただく、また、そういった指導もあってしかるべきかと思います。
 選挙のやり方にどうこうという事ではありませんけれども、給油所については、市内で3カ所なり4カ所を指定するだとか色々な事ができるんではないかというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがなものでしょうか。1リットル当たりの単価にしても、公費負担のもと、税金を納めるのは市民ですから、安いにこした事はないと思います。ただ、候補者によって不便とかそういう地域的な不利益をこうむらないように、幾つかのガソリンスタンドを指定するとか、そういった中で幾らでも取り組めるんではないかというふうに思いますけれども、この考え方についてはいかがなものでしょうか。
 1日の走行距離が300キロメートルで勘定してあります。1リットル7キロメートルというような事ですけれども、春に行われた市長選挙において、では候補者がどの位走っているかというのを、私は、市長選挙が始まる前に事務担当のところへ、走行距離については調べる必要があるのではないかというふうにお願いしたんですけれども、これはなされなかったんですけれども、どういった形の中でしなかったのか。市民の税金を使うのであれば、透明性をより高くするという事は必要かというような思いの中でお願いしたんですけれども、されませんでした。どのような理由からこの走行距離の報告義務ですか、こういったような調べる事をしなかったのか、この点を伺います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 車両の種類や年式、積載する看板やスピーカー、バッテリー等の重量や乗車人員、また速度によっても燃料消費効率は変化すると思われます。また、エンジンをかけたままでの街頭演説や窓をあけたままの走行のために、車内ではエアコンや暖房を常時使用している状況、こういったものが考えられます。また、車上で連呼行為のできるのは午前8時から午後8時まででございますが、これ以外の時間帯においても自動車を走行させているという事がございます。事務所からの往路や事務所への帰路に限らず走る、こういった事が考えられます。こういった点で、燃料の使用方法等、車両で千差万別でございます。そういった中で、総務省で定められた基準の中で対応をしております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 私は、この質問をするについて色々な資料をいただきました。そして、その資料に基づいてですけれども、自動車の走行、どの位走るのかという事で、これは公費を使うというような中でぜひ資料をいただきたいという事でしましたところ、市長選挙において一人の候補者は、これは間違いない数字かと思うんですけれども、7日間の走行、車を借りてきてから返しに行くまで、レンタカー会社などは数字をちゃんと押さえるというような中でこれに協力していただきました。レンタカー会社においても、公費を使うというような中で、公のお金を使うんであればというような気持ちの中で協力していただいたんですけれども、Aの候補者においては951キロメートルです。1日300キロメートルとしたら2,100キロメートルですか、とてもこれは走れないという事ですよね。それは昼食の時間、夕食の時間、そしてまた途中ではトイレ休憩だとか、知っている方がいれば停まってだとか色々な形の中で車が走れない、そういう状況を加味しますと、借りてきてから返すときまでが951キロメートルです。もう一人の候補者については、これは739キロメートル、この数字で間違いないと思いますというような中で私はいただいてきました。
 ですから、その日ごとのガソリンの供給、今度はその日ごとに指定された車両に給油するというような中で、伝票もつけろというような指導をされたのかと思いますけれども、これが、一番少ない候補者は1日目が25.4リットル、2日目19.83リットル、3日目32.61リットル、4日目21.63リットル、5日目32.65リットル、6日目19.54リットル、7日目で23.30リットル、とても60リットルなんか使えるものじゃないんですよ。でも、そういうような中で、請求のときになると色々な違う数字が出てきてしまう。これはやはりおかしいと思うほうが私は正常だと思いますよ。走らなくてガソリンだけかかるというのは、その乗車人員も4人なり5人、また看板付けてスピーカー付けてというような中で、確かに重量的にはかなりの重量、車がしょって走るわけですけれども、おかしいと思いませんか。これが実情ですよ。
 その中で、この方の総供給量174.96リットル、これが今回の春の選挙で公費負担の請求にあった数字です。しかし、実際に平成19年に行われた市議会議員の選挙では、そういうような中で420リットルの請求が5人位いるんですよ。そうすると1日60リットルですよ。
 平成18年にも市長選挙が行われたわけですけれども、この時には上限の限度額5万1,450円、最高額を請求した市長選挙の候補者もいるわけです。最高額を請求すると、1日当たり61リットル以上を使わないとそうならないんですよ。おかしいでしょう。藤岡市を良くしようという、私が藤岡市のために一番すばらしい人間なんです、能力もありますという方が毎日61リットルの請求を出している。あり得ない話じゃないですか。この事についてどんなふうに思いますか。どなたでも結構です。ご答弁願います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 議員ご指摘の選挙運動用自動車の走行距離の問題でございますが、選挙公営制度の範囲内であれば直ちに違法性を問うわけにもいかず、また、公職選挙法の規定の中にもそういったものはございません。また、県内他市におきましても藤岡市と同様な対応をしております。直ちに走行距離等の報告義務を課すというわけにはいかないと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 走行距離がちゃんと義務づけされれば、あまりおかしな数字は出てこなくなるんではないかという思いが私はありまして、春の市長選挙の前から言っております。来年にもまた市議会議員の選挙、県議会議員選挙においては県の執行という事になりますけれども、そういう中で、藤岡市は公用車が100台以上あるんですか。これについての使用規定というのはどうなっているんですか。走行距離について特にどういう事になっているのか、また、燃料の供給等においてはどのような形がとられているのか伺います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 庁用車の走行距離の管理につきましては、使用者が庁用自動車使用申込書兼自動車運行記録の用紙に使用前及び使用後の距離メーターを記録し、管理をしてございます。また、燃料の供給につきましては、燃料メーターが少なくなった時点で供給量を財政課に要求し、給油しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 庁用車においてはそういった事で全部されている。なぜかといったら、公費というような中で、一円でも無駄のないように大切に使おうという事から、こういった事がちゃんと記録されているのかというふうに思います。であれば、候補者が使う自動車においても、これは公費ですから、市民の税金ですから、例えば選挙用の自動車、看板等の検査等で市役所に持ってきてというような時に最初にメーターだけ調べておいて、返した時には、その自動車の借り入れ先から最終的なメーターの走行距離は何キロメートルかという事を、証明を持ってきてもらえればすぐにわかるわけじゃないですか。みんなどういう車を使うんだって走行距離というのはちゃんと記録にとっておくんですよ。運送会社なんかだって特にそうでしょう。タコメーターなんて、休んでいる時間だって、ここで何分休憩をとっていましたねまでちゃんと出るんでしょう。
 それは何かといったら、経済的な中で、市の場合であれば公金をいかに大切に使うかというような中で、こういった記録を庁用車にはとっているでしょう。候補者の使う公費負担の自動車についてだってそれ位の事はできるかというふうに思うんです。市を良くするために立候補するわけですから、こういった事をぜひしていただきたいというふうに思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 先ほども答弁させていただいたんですが、選挙運動用自動車の走行距離の報告義務につきましては、公営制度の範囲内であれば直ちに違法性を問うというわけにもまいりません。よって、公職選挙法の規定の中で対応をさせていただきたい、このように考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 規定の中でという事ですけれども、この規定の中での規定というのがちょっと危なっかしいような思いがあるものですから、私は質問させてもらっています。
 ガソリンが何リットルとか色々ありますけれども、1日にどの位走れるか。300キロメートルといいますけれども、あの選挙カーが走るのは、有権者の市民の皆さんに聞いてもらいやすい速度というのは、私も自分でも走ってみて色々調べました。まあまあの道で時速30キロメートルです。それから、市庁舎の裏ぐらいの道がやっと時速30キロメートル、そしてそれから折れればやはり時速20キロメートルとか速度は落ちるんですよ。そういう道に入れば、また出るときには一時停止の義務づけ、そしてそれより細い道に入れば時速10キロメートル未満位で走るところを、市議会議員の選挙などにおいては、みんな一生懸命そういうところへ入って支持を訴えているんですよね。そうすれば絶対に300キロメートルなんか走れないんです。これはやはり走行距離をちゃんととってくださいよ、市民のために、透明性を上げるために。
 そういう中で、今年の春だってそうでしょう。日ごとの給油量、そういう事の中ですれば、平成18年の市長選挙の時には1日61リットル使っていたのが、候補者によっては何リットルも使わなくなる。1日にA候補者は25.67リットル、B候補者だと24.99リットル、60リットルなんか使いっこないでしょう。でも、請求は61リットルで出てくるんですよ。それはどういう事か。その車のタンクに穴があいて、アスファルトの上にガソリンをまいて歩かなくちゃそうならないでしょう。でなければ違う方法で、1回入れてもらったのをどこかに抜いてとか、そんな事は言いたくはないですけれども、61リットルなんて使いっこないんですよ。そうでしょう。そういう事が現在、藤岡市において起きているんです。笑い事じゃないんですよ、これは。まして平成18年の市長選挙の時にはそういう結果が出て、市民の大切な税金が請求されているんですよ。この事についてどういうふうに思いますか。ご答弁願います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 先ほども選挙運動用自動車の使用燃料の差異という事でお答えさせていただいたわけでございます。それの繰り返しになりますが、候補者が使用します車両の種類、年式、積載する看板やスピーカー、バッテリー、乗車人員、また速度によっても燃料効率は変化すると思われます。よって、一概にその車の燃料効率が7キロメートルとか10キロメートルとかそういう区分けはできないという中で、この候補者の方が出された書類等を見て、その中で基準に合致したものについてはお支払いをしていくという事で対応していきたいと、このように考えております。
 以上、答弁とします。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 選挙のやり方はそれぞれの候補者によってどうこうという、そのやり方について私はどうこう言っているわけではありません。わかってくださいよ。しかし、この春の市長選挙においても、2人の候補者においては170幾リットル、180リットルまで使っていないんですよ。じゃ、手抜きしてその遊説隊が走っていたか、そんな事はないです。私も一陣営に加わって一生懸命応援させてもらったし、そういった身近な、中心に近い中で応援させてもらいましたけれども、昼食の時間、夕食の時間、それは休憩はとりましたよ。ウグイス嬢にも休んでもらわなければならないとか。しかし、そのほかにトイレ休憩だとか知っている人がいたとか街頭演説とか、そういうものを2時間入れたとしたって8時間走っているんですよね。これの2.45倍の燃料費がかさむという事はどういう事ですか。1日に12時間しか選挙運動をする時間は与えられていないんだ。どう見たっておかしいでしょう。どういうふうに説明するんですか。ガソリンスタンドにも私は行きましたよ。書類にちゃんとサインをしていただいていますから、私のほうとしてはこれによって請求させていただきましたと言うけれども、じゃ、サインした側のこういう事はおかしいんじゃないんですか。2.45倍ですよ、今年の春の市長選挙と平成18年の市長選挙でガソリンの使用量が。じゃ、平成18年のときはどういう動き方をしていたんですか。早くに走れば燃費はよくなる。普通そうなんですよ。のろければ距離が走れない。そういう中で、1候補者においては1日の走行距離で140キロメートル、1人の候補者においては106キロメートル位しか実際には走っていないじゃないですか。だから、今回の請求は2万1,000円にちょっと欠ける、もう一人の候補者は2万4,000幾らというのが出ているんですよ。この数字は正しいんですよ。わかりますよね。
 そうすれば、平成18年に行われた選挙において5万1,450円、最高限度額の請求というのはどういう事ですか。2.45倍も走りっこないというのは今わかるじゃないですか、皆さん。どういうふうにすれば1日61リットルが消費されるのか。こういった事をちゃんと監査委員なり執行部側は、これは改善のためにどうしましょうと。だから、私は、走行距離の報告の義務づけをしていただきたいという事を言っているんですよ。この春の選挙で2候補においては180リットルです。でも、平成18年の選挙の時には61リットルのあれですから、全部でというと420幾リットル、今回は180リットルですよ。平成18年の時には425リットル位が請求されて支払われているんですよ、市民のお金が。どういうふうに説明するんですか。わかるように答弁して下さい。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えさせていただきます。
 すぐに走行距離という事は、先ほども答弁したとおりでございますが、県内ではもう既に公費負担の公表を行っている市もございます。今後、市の選挙を行う際の立候補予定者等説明会で選挙公営制度の周知徹底を図るとともに、公費負担の公表についても検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 選挙費用の公表をしてもらわないといったって、ちゃんとされていれば市民は納得するんですよ。こういったおかしな数字が実際に出ているじゃないですか。これだけの事があって、なぜ走行距離をそんなにしないような形であれなんですか。1リットルで7キロメートルぐらい走るというような事で言われていますよね、最初の設定で1日300キロメートルというような中で。金額においても1リットル当たりの単価160円ですか。これが5万1,450円という数字になるんですけれども、1リットル当たりが120円の契約においても5万1,000幾ら請求がされているのは事実じゃないですか。皆さんのほうからいただいた資料ですよ。おかしいじゃないですか。余りにも数字が合わないですよ。2.45倍も請求がされるという。
 私は候補者の名前は出さないように、今、気を使ってやっているんですけれども、春の市長選挙において、市長、あなたも候補者で戦ったわけです。その時の燃料の請求金額が2万995円です。平成18年の請求金額は5万1,450円です。これの違いについて、どういう選挙のやり方が違ったのか皆さんにわかりやすく説明して下さい。お願いします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) 市長という事でございますが、私のほうからお答えを一つだけさせていただきます。
 市長選挙の関係でございますが、関係書類を確認させていただきましたが、いずれも手続上、正当な処理がなされておりました。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) こういった不可思議な事が数字として実在しているという事、これは認めてくれますよね。候補者がガソリン供給先からこれだけ使ったんですよというような中で、それを認めての請求かと思うんですけれども、それでは、公費負担についてどういった、例えば自動車においてはどういうふうにしているんだとか、特にこの燃料関係は私は決められた自動車1台だけだと思うんですよ、この供給が受けられるのは。そういった事についての候補者に対する説明というのはどんなふうにされているんでしょうか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 各立候補者の説明の際に、こういった公費負担部分については個々に説明をしております。これについては、立候補される方は十分理解している事と存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) こういった本当に不可思議な数字が請求されているんです。今回の春の市長選挙、新井利明候補は請求が2万995円です。しかし、平成18年の時には5万1,450円です。市長、自分の事ですので、選挙のやり方にこういう違いがあったのでこうなったんだというのがあるかと思うんですけれども、ぜひお聞かせいただければと思います。
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                  午後1時47分休憩
     ───────────────────────────────────
     午後1時48分再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) 市長という事でございますが、先ほども答弁したとおり、同じ事の繰り返しになりますが、春の市長選挙、これにつきましては関係書類等を確認いたしましたが、いずれも手続上、正当な処理がなされております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 春の市長選挙については私はどうこう言っていません。ちゃんと、これは正しいんじゃないかとさっきから言っているじゃないですか。この数字が正しいという事は、平成18年の市長選挙がおかしいでしょうと言っているんです。それの違いを今聞いているんです。春の市長選挙は174リットルとか179リットルの請求、これはこのとおりでしょうと私はさっきから言っているでしょう。ところが、平成18年の選挙においては420リットル以上使われているんですよ。
 これは、選挙陣営の中で違うように使う自動車にも供給されていたんじゃないかとか、先導車にも一緒に入れていたんじゃないかとか、そういう事になれば理屈が通るじゃないですか。選挙カーだけで今回は180リットル使われていないのは事実なんですよ。だから、その違いはどういうんですかという事を聞こうとしているのに少しも答えてくれないじゃないですか。今回は市民の皆さんの税金をあまり使っては悪いから一生懸命考えてこういう動き方をしたんで、燃費も抑えられたんですよと言ってくれればいいじゃないですか。2.45倍もかかっているんですよ、前の時には。おかしいじゃないですか。そうでしょう。公費を使う立場でしょう。
 そして、候補者はその都度その都度、選挙管理委員会の事務員から、こういう事で自動車については登録した1台ですよと言われているわけでしょう。市長においては、現職の中で挑戦したという事は、平成18年の選挙というのは指導する立場にあるわけじゃないですか。そういう中で最高限度額の5万1,450円が請求されている。420リットル以上の燃料費が請求されている。自分の事なんですから、ちゃんとわかるように説明してくださいよ。説明がなければ、先導車に入れたんじゃないかとこっちは思うしかなじゃないですか。ぜひわかりやすくご説明願います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 言葉が足らなくて申し訳ありませんでしたが、平成18年の市長選挙及び今年度の市長選挙、いずれも書類上、手続上正当な処理がなされております。それと、平成20年に総務省では公職選挙法の一部改正があった事も申し添えさせていただきます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) さっきから言っているでしょう。事務上ではちゃんと出てきた数字に基づいて、それを処理して支払われているんですよ。それはみんなわかっている。ただ、整理されて出てくる最初に作った書類がおかしいんじゃないかと言っているんだ、候補者のほうから出てきた書類が。平成18年の時は金額で5万1,450円、1日の総燃料供給を受けたのが61リットルという事になっているんですよ。おかしいでしょう。
 だから、事務的にどうこうと言っているんじゃない。事務上に上がってくる書類がおかしいんじゃないか、候補者の書類がおかしいんじゃないかという事を言っている。そういう透明性を上げるためにも、走行距離の報告義務づけはすべきだというふうに、条例改正なり規則の中でこれはできるかと思います。なぜこれを市民のために、透明性を高めるためにやりましょうという事が言えないんですか。それを言えないという事は不正があったんじゃないかと思うしかないじゃないですか、そんな言葉は使いたくないですけれども。市民のためにより透明性、曇りガラスだとかモザイクのガラスは打ち払って、透明性を高めるという中で私はこの一般質問にかけているんですよ。なぜそういう気持ちになれないんですか。市民が助かるじゃないですか、もしそういったような事でみんなが一生懸命節約してくれれば。いかがでしょうか。
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                  午後1時53分休憩
     ───────────────────────────────────
     午後2時6分再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えさせていただきます。
 藤岡市の条例でございますが、公職選挙法に基づき議員公費負担の条例が制定されておるわけでございます。よって、現時点では、上位法である公職選挙法等の改正がございますれば、それに準じまして藤岡市の条例の改正も考えてまいりたい、このように考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 上位機関の条例がどうこうというような事の中でですけれども、実際、先ほども色々な例として聞いていただいたわけですけれども、数字的に理解しづらい数字が上がっているのも確かであります。そういった中で、選挙公費に関する規定なりでそういった一文を設ければ透明性も高まるのではないか。市民もお金の使い方については特に透明性を高めるという事が市民全体の要望でありますので、こういった中でしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えさせていただきます。
 先ほどの答弁と重複する事になりますが、私どもの考えといたしましては、上位法である公職選挙法等の改正に合わせた中で見直しをしていきたいと、そういう事でございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青柳正敏君に申し上げます。
 時間が差し迫っておりますので、質問は簡潔にお願いいたします。
 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) この問題は、公費負担というのは、県内でもかなり多くの市なりが取り組んでいる事と思います。私も群馬県内のこういった市の選挙について色々な形で、透明性を高めるという事が必要じゃないかというような中で、まず、館林市も今年の秋に行われました。これについても調査をお願いしていますし、渋川市におきましては、昨年9月の市長選挙、また、その時に同時に市議会議員の補欠選挙も行われております。来春には全国の統一地方選挙というような中で、色々な自治体で選挙が行われます。こういったところにも呼びかけて、より住民に透明性の高まる公費負担のあり方というものを進めるように、私は働きかけていきたいというふうに思っております。そうした中で、マスメディア、地方紙とかそういうものがそれぞれの県にもあろうかと思います。こういったところにも協力を呼びかけて、より市民の税金が正しく、言葉は悪いですけれども、上乗せ請求がされているんじゃないかと心配されるような、そういった事が払拭されるように努めていきたいと思います。
 これは、走行距離の報告義務を藤岡市がしないとしても、いずれこれが全国的にしっかりとされるようになろうかというふうに私は思っております。ですから、藤岡市も、上位の条例がどうこうでこれを見合わせるというのでなく、積極的に市民に、より財政の透明性を高めるために取り組んでいただきたいというふうに思います。
 これについて、これを最後の質問としたいと思いますので、ご答弁をいただければと思います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えさせていただきます。
 燃料費の関係で出ておるわけでございますが、あくまでもこれは選挙運動をする際の燃料の使用量の基準というんですか、上限額を示したものでございます。よって、その上限額の中であれば、自由な選挙運動、選挙活動、こういうものを否定するものではございません。そうした上限額の中で十分な活動を議員がしていただければという事でございます。
 条例改正等々につきましては先ほど答弁したとおりでございますので、省略をさせていただきます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 以上で青柳正敏君の質問を終わります。
 次に、渡辺新一郎君の質問を行います。
 暫時休憩いたします。
                                  午後2時12分休憩
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     午後2時13分再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君の登壇を願います。
             (2番 渡辺新一郎君登壇)
◆2番(渡辺新一郎君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告の2件、水道事業対策について及びいじめ対策について順次質問させていただきます。
 初めに、水道事業対策について質問させていただきます。
 新聞紙上に、厚生労働省が実施した水道管の耐震化に関する全国調査で、県内の自治体でも、使用水道管、基幹管路のうち震度6程度に耐えられる管の整備の進みぐあいに差がある事がわかりました。調査の対象は5万人以上に水道水を提供する自治体など水道事業者で、県内では9者が該当いたしました。
 耐震性に関して、本管から4メートルから6メートルごとにあるつなぎ目が耐震性を持つ耐震管だけでなく、地盤の強度などを加味した耐震適合性のある管も含まれる。耐震適合性のある管も含め最も高かったのは安中市の77.6%、反対に最も低かったのは藤岡市、館林市の0.4%との事でした。全国の平均耐震化率は約34%との事です。
 また、耐震管と耐震適合性のある管との設置割合についても市によって差があり、みどり市は耐震管の割合が13.1%と最も高く、全体の耐震化率の60.4%との事です。市の水道局の担当は、かつて多く布設された石綿管と水道管が老朽化し、耐震性のある水道管への更新が進んだ事が数字にあらわれているとしている。耐震化率18.1%の前橋市水道局は、水需要が減り水道料金の収入も減少し、一気に取りかえたくても事業費も限られていると苦しい事情も明かす。同時に、周辺市町村との合併で水道管の老朽化率に差が出た。この差を埋める事も必要と記載されております。
 そこで、第1回目の質問として、その後の藤岡市の水道管の耐震化の現状について伺います。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
             (上下水道部長 常澤 裕君登壇)
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 管路の耐震化につきましては、平成20年度末で厚生労働省から基幹管路について調査があり、藤岡市では0.4%という数値を報告しています。これは藤岡市全体の水道管の延長約340キロメートルのうちの約1割未満に当たる30キロメートルが対象で、もともと対象の管路に石綿管路はありませんでしたので、石綿管更新事業の対象とならない管路でした。
 また、この調査では、藤岡市で使用している管のうち、震度6程度の地震にも耐え得るダクタイル鋳鉄管のNS形継ぎ手や溶接した鋼管を耐震管としていますが、藤岡市ではそれらが0.4%で、他市でも数%でした。
 これに加え、以前から藤岡市でも使用しているK形継ぎ手は、地震時に揺れにくい良い地盤と判断した場合、耐震適合性を有するとしていて、平成21年度末の調査では、他市の状況も踏まえ地盤を再検討した結果、藤岡市の地盤は揺れにくい地盤と判断される事としたため、耐震管及び耐震適合性を有する基幹管路の割合は約49%となっており、厚生労働省に報告しています。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 2回目なので、自席より質問させていただきます。
 水は我々が生きていくためには最も必要なものであり、水なしでは全てのものが生存しないと思いますので、よろしくお願いいたします。
 耐震化率を上げるために今後どのような対策をし、また、いつ頃までに平均耐震化率にするか予定をお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 管路の布設替え事業は、石綿管以外の耐用年数が経過し、老朽化した管路を今後も実施していく中で、基幹管路だけにとどまらず、新たに管路を布設する場合はなるべく耐震管を採用していきたいと考え、平成20年度から、基幹管路以外について一部耐震管の採用を既に始めております。基幹管路についても、今後布設する場合はすべて耐震管にしたいと考えていますが、老朽化した基幹管路以外の布設替えも優先的に行っていかなければなりません。
 このため、基幹管路の耐震化率の具体的な数値目標は立てていませんが、全管路での耐震化を進めていきたいと考えています。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 地震というのはいつ発生するかわかりませんので、早急に早い対応をよろしくお願いいたします。
 次に、配水管から敷地内までの漏水対策についてお伺いいたします。
 配水管から敷地内までの配管が老朽化して漏水する事が多々あると思われます。市としては、このような時は土地の所有者に実費で工事を依頼していると思いますが、今後の対策と、年間このような工事はどの位あるかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 現在、市では、公道部の漏水は市水道事業、敷地内につきましては当該給水所有者で修理を行っております。給水の引き込み管の漏水対策につきましては、本管の布設替え工事に、敷地内にある第1止水栓、乙止水栓といいますが、そこまで布設替えをして漏水対策をしています。
 また、年間の漏水件数ですが、敷地内漏水につきましては、水栓所有者が直接工事業者に修理を依頼しているため現状を把握しておりませんが、公道上の漏水につきましては、平成21年度の実績といたしまして、本管漏水は9件、給水管漏水修理は107件となっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) ある市においては、市がこれを無料で工事をしているという事も聞いております。一番漏水して困るのは市のほうではないかなと思っておりますので、ぜひとも検討をお願いいたします。
 また、次の質問として、今後、市としてはどのような対策をとり、他市と同じように無料化にする考えがあるかどうかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 給水装置はそれぞれの所有者の財産であり、撤去や移設または維持管理においても原則として当該給水所有者が行う事となりますが、メーター手前の敷地内漏水につきましては修理のご理解が得られない事があります。この場合、貴重な水資源が修理するまで流出してしまう事となりますので、今後、他市の状況を踏まえ、どこまで水道事業で修理可能か検討していきたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) ぜひ無料化の方向で検討していただきたいと思っております。
 次に、小野、岡之郷地区の新浄水場を1カ所にする計画について、今後の予定及び予算についてお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 平成20年度の水道ビジョンで計画いたしました小野、岡之郷の2つの古くなった浄水場を1つに統合して建設する新浄水場は、現在、基本設計を業務委託し策定中の状況です。この建設工事の予定は平成24年度以降を計画していますので、現在のところは、まだ施設の詳しい内容や予算等はわかりません。実施計画では約14億円として事業費を計上してありますが、基本設計等を行う前の数字でありますので、今後、実施設計を行う中で精査された数字を算出してまいります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 第4次藤岡市総合計画実施計画書の平成23年から平成25年の中にやはり掲げられております。これは4年間でという事ですか。金額等も一応明記されておりますので、ぜひそれに沿った工程でよろしくお願いいたします。
 続きまして、いじめ対策について質問させていただきます。
 このところ、毎日のように小学生の自殺等が新聞やテレビで報道されております。県内でも10月に小学校6年生が自殺をし、短い人生を終わらせてしまいました。保護者は何回ともなく学校側にいじめについて相談をしていたが、取り上げてもらえず、最悪の事態になってしまった。当初、学校側はいじめはないと会見し、報道されていましたが、結局はいじめが自殺の原因と報道されました。我々が小・中学校のころも多かれ少なかれいじめはあったと思いますが、しかし、今のように陰険ではなかったと思います。
 11月26日の上毛新聞に、県内の10月の1カ月間の公立学校のいじめの件数が記載されておりました。小学校の42.6%、143校で1,522件、中学校の52.3%、90校で750件でいじめが確認され、このうち解決されたのは小学校で1,161件、全体の76.3%、中学校では450件、全体の60%と驚くべき数字が記載されていました。
 そこで、1回目の質問としまして、市内の小・中学校のいじめの実態についてお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
             (教育部長 茂木健次君登壇)
◎教育部長(茂木健次君) お答えいたします。
 桐生市のいじめの事件を受けて、群馬県教育委員会が10月に全児童・生徒を対象にいじめのアンケート調査を実施いたしました。その結果、藤岡市では小・中学校を合わせて53件のいじめが報告されました。内容は、言葉による嫌がらせ、無視、物を隠される、仲間外れなど様々でございました。そのうち45件が解消され、8件が継続指導となっております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) いじめの基準をどこに置くかというのは非常に難しいと思います。いじめられた側の児童の受けとめ方により大きな差があるのではないかと思っております。
 次に、各学校ではいじめに対してどんな対策を実施しているかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 まず、いじめの対策として、学校には、未然防止と早期発見・早期対応の2つの観点がございます。その中でご指導をお願いしております。
 まず、未然防止の観点から、いじめを許さない子どもを育てるために、日々わかりやすい授業をしたり、充実した学校行事を実践したりするなどして、明るく楽しい学校生活を送れるようにする事を最重点としております。
 また、藤岡市では、平成19年度に第1回いじめ問題解決に向けた子ども会議を開催し、子どもたちによる「いじめ撲滅宣言」を制定いたしました。これまで会議を3回開催し、各学校のいじめの取り組みを報告し合い、自校の活動に取り入れたり小・中学校で連携した新たな活動を考えたり、時にはいじめの事例検討会を実施し、学校のリーダーとしての素養を高めたりしてまいりました。今年度は、いじめ撲滅のシンボルマークを全児童・生徒に募集し、啓発につなげたいと計画しております。このような子どもたち自身の活動を通じていじめの未然防止に努めております。
 次に、早期発見・早期対応の観点から、学校全体の計画的な取り組みとして定期的ないじめ発見チェックポイントの実施や、生活アンケート調査の実施により早期発見・早期対応に取り組んでおります。また、必要に応じて、スクールカウンセラーや関係機関と調整を図る事も必要と考えております。さらに、相談しやすい体制づくりについては、悩み相談箱の設置やカウンセリング申込用紙の設置など、校舎内に相談しやすい環境を整えるとともに、教育研究所の電話による相談やリーフレットによる関係機関への紹介も行っております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) ただいまの答弁の中でリーフレットという言葉が出てきたんですけれども、ちょっと簡単に説明していただけますか。お願いします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) 一応、電話による教育相談、または青少年センターの、ひとりでも悩まない、相談しようと、こういったリーフレットを配布しております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 次に、ある市内の学校では、5年生を対象に年に一、二回ボランティア団体を呼び、相手の立場に立った講習会を学校内で実施しているとの事です。車いすでの体験、またアイマスクでの階段の上りおり、校内の歩行等、自分が体験する事によって相手の気持ちになる事がいじめの防止対策につながるのではないかと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 市内の多くの小・中学校では、車いすやブラインドウオークなど障害者の立場を体験する講習会や、手話、点字などの障害者のお手伝いをする体験などを、市内外のボランティア団体や福祉施設などと連携しながら取り組んでおります。また、仲良し週間や人権集中学習として、人権感覚を育て、思いやりの心を育む活動を行っております。冷たいブルーな心をレッドな温かい心で包むレッドブルーリボン運動や、相手からしてもらってうれしかった事を葉っぱや花びらに書いて貼りつけていく人権の木や親切の花の活動など、思いやりを育てるための活動を色々と工夫して取り組んでおります。
 このような様々な取り組みにより、相手の立場に立って物事を考えられる子どもを育成する事で、いじめの防止につながると考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 非常にいい事なので、これを実行していただきたいと思っております。
 次に、藤岡市においても、公平かつ中立な立場から調査するために第三者委員会を早急に設置すべきと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 平成19年に学校教育法及び学校教育法施行規則の一部が改正されました。その中で、自己評価や学校関係者の評価の実施と公表、評価結果の設置者への報告などが定められました。これは、学校と保護者、地域住民とのコミュニケーションをより一層図る事で学校運営に対する理解と協力を得て、信頼される学校づくりを進める事などが目的となっております。これにより、藤岡市の全小・中学校では学校関係者評価を実施しており、地域住民の代表や他校の先生方で構成される学校関係者評価委員会を設置し、学校の自己評価や評価を生かした取り組みが適切であるかどうかという事について意見をいただいております。
 その中の項目の一つとして、いじめのない温かな人間関係づくりを掲げ、いじめのない学校づくりのために取り組んでいるか、相手の立場に立って物事を考えている子どもが育っているかなど、具体的な取り組みに対する意見をいただき、その結果を踏まえて改善を図っております。学校関係者評価をさらに充実させるため、いじめのない学校づくりに努めていきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 最後なんですけれども、学校も教育委員会の皆さんも、いじめはどんな学校にでもあるんだと、いじめはないんだというふうに思わないでほしいと思います。もう一つ大事な事は、今は子どもたちが対象になっておりますが、教える側の先生にも、新聞紙上で色々と問題視されておりますので、子どもたちの手本になるような教育をしていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(神田省明君) 以上で渡辺新一郎君の質問を終わります。
 次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
             (12番 茂木光雄君登壇)
◆12番(茂木光雄君) 議長に登壇の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
 とにもかくにも、世の中、景気が大分悪いようでございます。政府の10月の月例経済報告においても、景気は足踏み状態にあるというふうな報告でございます。11月、12月を経過する中で、さらに景気が悪化しているのではないかなというふうな気がいたします。2008年秋のリーマンショックによる株価の大暴落以来、約2年が経過いたしました。しかしながら、日本経済はなかなか再浮揚に至らない状況というふうに新聞等で言われております。
 企業も先行き不透明、いわゆる消費の低迷から学生の採用を手控えております。来年の学生の就職は氷河期の再来とも言われております。さらに、ここに来まして1ドルが80円を下回る、こういった円高というふうになりますと、輸出に頼る日本の国内産業は、生産コストの削減を図るためには、どうしても海外に工場を建てなければならないというふうな状況になってきているという事は明白でございます。自動車メーカーに限って言うならば、日産自動車株式会社がインドで自動車工場を、また、本田技研工業株式会社はインドネシアでバイクの工場を建設するという事が先日の新聞にも載っていました。各種、こうした自動車メーカーのみならず、日本国内の製造業が非常に空洞化するおそれが出てまいりました。日本の国内でこうした工業立地というものが非常に厳しくなるというふうに感じております。
 藤岡市においては、森新田の北部工業団地、さらには、今、三本木工業団地の造成を積極的に進めております。私個人としては、こうした工業団地の造成というものは、市の税収の確保並びに雇用の確保、さらには土地の有効利用という観点から、市として積極的に進めるべきものだという事で、こうした方針は高く支持をしているものでございますが、市民の皆様から色々なお尋ねが来ます。企業誘致は今どうなっているのと。本当に進出してくる企業があるのかどうか、市民の方は非常に関心を持ってこの取り組みを見守っております。
 私も、「藤岡市の企業立地ガイド」、このパンフレットを持って高崎市新町のラスクの製造会社の会長に、並びに北部工業団地の4,300平方メートルについては、トレーラーが入るような工場立地にふさわしい土地なんで何とかというふうな事で日夜営業に、営業とは言えませんけれども、話に行った事がありますが、坪単価が8万2,700円としますと、北部工業団地にしても約1億円の投資が必要だと。三本木工業団地に至りましては、分譲の時期だとか価格だとかがまだ明確にならない中、やはり非常に難しい。三本木工業団地については、企業の担当者を連れて2社ほど現地を案内したという議員もいるというふうに聞いておりますが、商工観光課のほうで色々確認をしてもなかなか成約に至らない。
 こういった中で、藤岡市は、国内の景気が冷え込む中、この2つの工業団地をいかに売り出していくのか、この2つの工業団地の現状についてお尋ねをいたします。分譲価格、時期等についても、繰り返しになると思いますが、きちっとした答弁でよろしくお願いいたします。
 第1回目の質問とさせてもらいます。
○議長(神田省明君) 経済部長。
             (経済部長 新井康弘君登壇)
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 北部工業団地は、開発面積約4ヘクタールで、A区画2.56ヘクタールについては造成工事が完了し、進出企業も決定し、立地協定書を締結しております。進出企業については、平成23年6月末日を目途に契約を行う予定であります。また、B区画0.44ヘクタールについては、造成工事は終了し、水路改修等の維持管理工事を行っているところです。進出企業については、問い合わせがありますが、まだ決定までには至っておりません。
 次に、三本木工業団地の売り出し時期と価格についてでありますが、売り出し時期については、造成工事を平成23年1月から2月に発注し事業費がほぼ決定する事から2月中に分譲価格を決定し、平成23年4月よりホームページ等により企業募集を行い、引き渡し時期は平成24年1月を見込んでおります。また、価格については決定しておりませんが、計画事業費を分譲面積で除しますと、1平方メートル当たりでございますが、1万8,738円となります。区画により相違がありますので、各区画の単価については1万7,000円から2万円程度になると想定されます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 2回目ですので、自席より質問をさせていただきます。
 森新田の北部工業団地については、問い合わせは幾つかあるけれども決定に至らないと。4,300平方メートルで1億円というふうな形になりますと、やはり非常に進出する企業にとっては難しい。そうした中で、三本木工業団地については、今初めて、分譲価格が大体1平方メートル当たり1万7,000円から2万円だと。平均1万8,738円とすると、1坪当たりが約7万円からその前後位な計算というふうな形になりますと、色々企業なりに問い合わせをして聞いてみると、企業というのは大体5万円位で土地の価格を望んでいるというふうに想定されます。東平井工業団地も、たしか3年前、4年前は、5万2,000円位の価格の中で全戸完売ができたというふうになっております。
 こうした中で、藤岡市は3つの企業誘致優遇策がありますけれども、企業が建ってから、操業を開始してから、固定資産税の減免やら雇用の促進のための10万円の補助であるとか、緑地の整備というふうな形をやっておりますけれども、最終的に企業が進出を決めてくるのは、私は価格にあるというふうに踏んでおります。
 太田市や伊勢崎市を例にとってみますと、いわゆる企業進出をバックアップする、企業進出の奨励金というものを、伊勢崎市については、三和工業団地に進出する企業で1平方メートル当たり2,000円を限度とすると。限度額がない。太田市については、市内工業団地に工場を新設する企業には1平方メートル当たり3,000円、1億5,000万円を上限とするという、用地取得のための助成金制度を持っているんですね。そのほかに藤岡市がやっている優遇策も持っている。
 こうした中で、市長、太田市や伊勢崎市が実績を上げているという事は明白な事実なんですね。藤岡市において、こういった企業が進出してくる際の用地取得の助成金制度というものを設けない事には、これからの藤岡市の企業誘致は他市におくれをとる。北関東自動車道の開通が3月19日、こういった中で、太田市や伊勢崎市を初めとして、前橋市も大きな工業団地を造成しているというふうに聞いております。
 こうした中で、藤岡市が今、三本木工業団地の価格を決定し来年9月には分譲するという中で、他市におくれをとらないためには、こういった形の中で藤岡市も企業が進出してくる際の優遇措置をとって、そして企業進出を最優先にトップセールスで行っていくという考えがないかどうかお尋ねをいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 議員おっしゃいますとおり、藤岡市の優遇措置といたしましては、藤岡市企業誘致促進条例に定められている3つの施策があります。
 まず、優遇措置指定の要件に該当する企業に対して、事業の用に供する土地、建物及び償却資産に賦課される固定資産税及び都市計画税の相当する額に対して、一定の割合で5年間交付する事業所設置奨励金、2点目として、事業開始前1年から事業開始後6月までの間で新たに雇用され、かつ事業開始から1年経過時まで引き続き本市に居住し雇用されている者の人数に10万円を乗じて得た額、最高限度額500万円ですが、これを交付する雇用促進奨励金、3点目として、緑地を設置した場合にその費用の30%を乗じた額、最高300万円を限度といたしまして交付する緑地設置奨励金があります。県内には用地の取得に際し補助金を交付しているところがありますが、現時点では、補助金を創設し取得費の支援等を行っていく考えはありません。
 なお、先ほど申されました他市等の状況でございますけれども、土地取得に対する補助制度は、企業局が販売している土地であったり、市場価格と販売価格に乖離が生じてしまったりして長期にわたり販売できないなどの障害が出てきている物件であると思われます。本市の場合は、これから三本木工業団地の価格を設定し販売していきますので、現段階での導入はなじまないと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 今、経済部長がお答えになっていただいた3つの優遇策はどの市ももう実施していて何の目新しさもない中で、今、太田市と伊勢崎市の例をとりましたら、県が分譲した土地に対する特定な補助事業であるから、価格が問題にならない限りそういったものは予定がないと。
 副市長にお尋ねしますが、価格の決定は、笑っている場合じゃないんですね。乖離が生じた時にその優遇制度を出しても、副市長、遅いんですよ。実際に企業が望んでいる色々な状況というのは、商工観光課にしても土地開発公社にしてもわかっているんですね。色々な問い合わせがある。議員も動いている。そうすると、そこへ来て、単純に2万円から3万円ほど藤岡市については売り出す時の価格に、私自身、乖離があるとは言わない、差が出てくるというふうにあらかじめ想定される中で、この優遇策というものをあらかじめ事前に持っていれば、非常に担当課としても三本木工業団地、北部工業団地が今後売りやすいんですけれども、藤岡市に限って言えば、土地開発公社だって別会社だという答弁をよくしています。こういった中で、再度お聞きしますけれども、藤岡市がこういった優遇策を早期に立ち上げておく必要性がないかどうか、副市長にお尋ねいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 副市長にという事でございますが、私のほうからお答えさせていただきます。
 確かに、土地が安価な事は、どこの企業もそれを望んでいる事だとは承知しております。しかしながら、この金額が今変わっているかわからないんですけれども、例えば伊勢崎三和工業団地につきましては3万500円あたりだと思います。また、太田リサーチパークは2万9,800円、そうした中でこの補助制度を設けているものだと思います。
 したがいまして、今現在、藤岡市がこれから造成して事業費を確定して最終的に用地単価が決まるわけですが、実質的には2万円近辺と踏んでいますので、現況でいけば改めて補助制度を設ける必要はないのかなと、このように考えております。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) このように担当課のほうとしては色々な形の中で情報を収集し、三本木工業団地をしっかりとした中で何とか売り出せるかなという事で、取り組みは私は称賛できるものだというふうに考えています。しかしながら、こういった社会情勢を色々なふうに考えた時に、どうしてもこの土地取得の助成金制度を導入しなくてはならないというか、それをあらかじめ優遇策の中に入れておく事が、藤岡市の今後の工業団地の工場立地に非常に有利な条件になるというふうに考えております。
 ですから、この際にもし藤岡市がこれを導入するという事になれば、他市との整合性をここに図る意味でも、事前の優遇策をとっていくか、それとも事後の優遇策をとっていくかを企業の選択制にするという新しい発想の中で取り入れれば、それほど矛盾は出てこなくなるんですよ。出てくる前に補助金を取得するか、補助金を取得した企業は出てきた後の優遇策は辞退していただくと。二者選択制をとれば、何も藤岡市は何ら後ろめたいあれはない。2万円位な差であれば、どっちかをメーンにしながら企業の選択に任せて、まず、この工業団地に優良企業を誘致する位の気持ちでもって副市長以下取り組んでいただければ、非常にスタッフは一生懸命やっております。
 私も色々この工業団地の関係についても当たっていますけれども、どうしても8万円からというのはネックになるんですよね。そこから先に話が進まない。これを何とかトップの判断で、選択制を導入しながらやっていけないかどうか最後にお尋ねします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 確かに、事前に優遇措置をとったらどうかというお話の内容はわかるんですが、そうした場合に、例えば用地は取得しましたけれども、その後、景気が悪くなって引っ込みたいというような時の対応とか、そういったものも検討しなければいけないと思うんですね。ですから、今、選択制にという事なんですが、早々に導入できるかどうかわかりませんけれども、ちょっと検討させていただければと思います。現時点では難しいかなと思いますけれども、一応検討させていただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                  午後2時55分休憩
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     午後3時16分再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長(神田省明君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長(神田省明君) 先ほど青柳正敏君の一般質問の発言の中で不適切な言辞がありましたので、議長は会議の記録を調べた上、適当な処置をとりたいと思います。
 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 地域の産業支援についてお伺いをいたします。
 先ほどの湯井議員の質問で、藤岡市には地場産品、地場商品、色々な形の中でいいものがあるではないかと、過去に色々な宣伝をし企画をしたけれども、それが一過性に終わって非常に残念な結果であるというふうな事が議員の質問の中にもありましたけれども、本市として、今回ロールケーキの関係ですね。11月25日の上毛新聞にも載りましたけれども、こういった形の中で地場産品の支援をしていく、この具体的な実行といいますか、それがどの課のどういう責任のもとに行われているのか。そして、それは市としてのどのような形の位置づけの中で予算づけを行っていくのか。こういった中で、支援策を含めて執行部の考え方をお尋ねいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えします。
 市では、地場産業である瓦産業及び庭石業の振興を図るため、これらの団体が行った新商品、新技術の開発、販路拡大、人材確保、地場産品の普及及び情報化対応事業などに対しての補助制度を設けております。補助金額は補助対象事業費の2分の1以内、限度額150万円となっております。また、これ以外でも市内の中小事業者が新たな新商品、新技術を開発される場合にその経費の一部を補助する制度や、販路拡大のために行う展示会等への出展経費の一部を補助する制度を設けております。今後も、これら補助制度を活用し、地場の製品の販路拡大、市の産業振興につなげていただきたいと考えております。
 また、ロールケーキの関係でございますが、予算といたしましては、まず製菓業者、商工団体などの関係機関から成る協議会を設置し、市の花である藤や冬桜をイメージした商品の開発をお願いしたいと考えております。これとあわせて、現在、農林課、JAたのふじ、県農業指導センターの三者において、農産物の地産地消と特産品の開発という事で検討しているところでございます。今後は、農・商が一緒になって検討していきたいというふうに考えております。
 そうした中、新商品が完成した場合、販売に係るPRの支援を行うとともに、藤岡市のイメージアップも図っていきたいと考えています。また、関係機関との協議の中で、試作品の作成やそれをPRする経費が必要になりますが、進捗状況に応じて経費の支援を行っていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 非常に明快な答弁の中で、商品ができたり、PRする際の費用も持とうと、また、支援策については市として考えていこうと。こうなると、市長としてみると、当然の事ながら、キャンペーンを戦略を持って行っていくには、この辺について、一つの経済部の中でこれだけの事をやっていくという事になると非常に困難が伴うと思うんですね。銀座でのロールケーキの販売については、商工観光課のほうで6社のロールケーキを一回買って、そしてその買ったものを銀座の「ぐんまちゃん家」へ持っていって、少し割り引いて販売したと。当然赤字ですよね。職員も行っていると。
 こういった中で、それが好評を得て、確かな戦略でもってこれをブームとして仕掛けて市としてやっていこうと。新聞は勝手な事を書きますから、PRを仕掛けた、甲府に職員を派遣したりとか、そういったものは一つの経済部の中では、市長、不可能ですよ。これだけの大きなものを仕掛けていこうという事になればですね。ラーメンも途中で立ち消えになってしまったと。そうなると、地場産品をしっかりとした形の中で、課として係としてこれを専業でやっていくシステムづくりを執行部として考えていないのかどうかお尋ねします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 地場産品をPRする課の創設という事でございますけれども、観光事業の展開にもよりますが、事業が順調に展開し、また、市として行政組織の見直し等の時期が重なった場合には検討課題の一つになるとは思いますけれども、現段階では、商工観光課を中心に農林課、そういったところが一緒になってやる事で事業を進めていきたいというふうに考えております。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) そうすると、市として新たなそういった体制づくりは考えていないと。しかしながら、支援はやっていく中で、では経費の支援を行っていこうという事でございますけれども、予算的には、この経費について来年度予算でどの位なものをどういう形の中で計上していくのかお尋ねします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えします。
 予算の関係でございますが、これにつきましては内容等がまだ確定しておりませんので、予算的には計上してございません。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) ぜひ藤岡市として、たとえ10万円でも予算をつければ、それによって動ける範囲、PRする範囲、また東京におけるPRが全然違ってくるわけですね。ですから、こういった中で、一応新聞にも出た以上、市としてこういった地元のPRをしっかりと予算づけを行っていただきたいなと思います。
 さらに、先ほど私は、ロールケーキは自前で買って、銀座へ持っていって多少赤字になっても販売したというふうに言いましたけれども、今、藤岡市では色々な地域の産業、先ほどの瓦産業にしても庭石業者の産業にしても、地場でできた品物が多数出てきております。一般の、例えばコンクリートを敷けばただで済むんでしょうけれども、そういったところに歩道用に、瓦の断片で作った浸透性のある軽い、そしてやわらかい素材を作った。そういったものをやはり公共事業として使っていかなくては、なかなか地場でできた産品が消費のほうに回らないと、PRにもならないと。幾ら製造に関する補助を出したとしても、実際に使ってくれるところがなければ、それは商品としては流通していかないという事ですね。
 私たち、ふん尿処理の関係で、議員になりたてのころ、よく東北地方のああいった家畜ふん尿処理を、きちっとした中で肥料に変えて農家に使ってもらうんだという事で、色々な試作品を見させていただきました。しかしながら、その引き取り手、消費する場所がどうしても見当たらなくて、作るには作ったけれどもその製品は全部倉庫の中に眠ってしまうと。これでは一向に地場のリサイクル事業が完成していかない、地域の振興にもならない。幾ら支援をしても、公共がそれにしっかりとかかわって、ロールケーキを買うにしても地場産品を買うにしても、三波川の小平河川公園なんかにしても、きちっとした中で三波石を使っていくような形をとらないと、決して地場産業はよくならない。
 この事について、藤岡市は今どのような考えを持っているのかお尋ねします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 地場産品の考え方なんですが、先ほど答弁いたしましたとおり、藤岡市においては地場産業振興補助金ですとか、新しい技術を開発した場合のぐんま新技術・新製品開発推進補助金、また、販路拡大については販路開拓支援事業補助金という制度を設けております。そういった制度を活用していただくのがいいのかなというふうに考えております。
 また、地場の商品を使った場合という事ですが、これについては、建設用のという事なんだと思うんですけれども、例えば鬼瓦とか三波石を使ったという事であれば、近年でいえば、総合学習センターなどで公共施設では使ったりしているところでございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 今、総合学習センターが藤岡高校跡地なんかにありますよね。この藤岡高校跡地の750メートルについては、いわゆる遊歩道みたいな形で一周回しているんですね。普通のアスファルトではなくて浸透性のあるものを回している。それとか水道事業なんかについても、国道254号線バイパスの歩道部分については、これは県の補助を受けているというふうに聞いていますけれども、カラーの浸透性のコンクリートを使って歩道部分と自転車の通る部分とを分けている。群馬県内で生産される産品、特に瓦の断片にしてもこういった三波石にしても、積極的に今、県でも使うような形をとってきているわけですよ。
 ところが、藤岡市にはそういった考え方がないんですよね。経費が少しかかるからできないんだと。せっかく地域の産業振興をしっかりとした中でやっていこうと、PRもしていこうと、作る際には一部の経費を出そうといっても、それをきちっと地元で消費をする気概がなくては、いかんせん企業にとってはこれは非常に苦しいんですよ。
 だから、藤岡市において、こういった地場でできるものをしっかりとした中で総合的に地場で消費をしていくという、そういった事が何とかならないかという事で質問しているので、この辺について、構造等の色々な調査をしてきてくれていると思いますけれども、こういった考え方ができないかどうかお尋ねします。
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                  午後3時30分休憩
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     午後3時32分再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(神田省明君) 副市長。
             (副市長 金井秀樹君登壇)
◎副市長(金井秀樹君) お答えいたします。
 今、議員提案のように、先ほど経済部長が総合学習センターの例で申し上げましたが、地場産業のものを使っております。ただ、その中で遊歩道に、実は足裏に刺激をするような設計にして、そこへ瓦を敷いたらどうかというような提案がありまして、それで道路に敷けないかというのも含めて色々検討させたんですが、寒さに弱くて、湿気と寒さで割れてしまったり、逆にけがをしてしまったりするというような懸念があったので、それは残念ながらできなかったんです。
 もう一点は、瓦の廃棄物というんですか、家を建てかえたりする時に出る瓦の産廃処理をして、それを下層路盤だとか歩道に使えないかという研究というかテーマで勉強させたんですけれども、今、国の基準では、釉薬を塗ってあったものについては、薬品が絡むので産廃の処理をきちんとしたものでなければならないというような色々な規制があって、なかなかリサイクルと生産の軸がうまく回転していかないというのが実態のところです。
 ただ、ご提案のように、積極的に行政が使いたいという考え方を持っておりまして、瓦にしても色々な地場の問題にしても、そういうものを作っていきたいというふうには考えております。ただ、そういう法的な規制があるという事はご理解いただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 今、副市長から、やはり公共としても地場の事も十分考えながらやっていくんだというふうな中で、今、周りからも、瓦というのは屋根に乗っているんだから、あんな下で使う事はないとか、色々な話も出てきますけれども、最終的には今リサイクルの世の中なんですね。そのリサイクルの中で、市がある程度主導した、これからは作るのに補助するんじゃなくて消費に対して市の感覚を向けて、それに伴う行政をとり行っていけば、色々な産品が出てきた時にいかにそれを使うか。そういった中で、今、副市長の考え方でしっかりと市として今後対応を考えていっていただければというふうに考えますので、ぜひそういった取り組みをできるようにお願いしたいと思います。
 最後に、藤岡市の水道について私も伺いますが、本市は、国道とか県道、いわゆる主要道路の両側に水道が入っていないと、そういった苦情をよく今まで聞いてきたんですね。実際に色々こうやって確認をさせてもらいました。例えば前橋長瀞線バイパス、今、800メートル位の工事が進んできていますけれども、こういったところはあらかじめ鬼石方面に向かって、この道路は最終的には藤岡市の基幹道路になるわけですけれども、その両側に水道をきちっと埋めていくというか、こういった計画が今どういうふうな状況になっているのか。それと、市道118号線の藤武橋から戸塚に向かっていくところですけれども、ここも両側には入っていかないですね。片側の水道のみでいくというふうになりますよね。
 こういった中で、藤岡市の水道の布設のあり方について非常に整合性がないというか、基幹道路の両側に水道が通っていかなくて果たしていいのかどうか、私、非常に疑問に思うんですよね。
 そうした中で、漏水の問題を先ほど質問されている議員がいました。この幹線道路の部分と、今度、市道の部分についても布設替えというか、この辺がうまくいかない。例えば西中学校の入り口は倍位な大きさに広がるんですけれども、何と水道管が道路の真ん中を通っていっちゃうと。今、布設替えをして歩道の部分をきれいにすれば、その下に埋めれば非常に効率的でもあり、いいと思うんですけれども、現状のままでいくと道路は直したが水道管はそのままだと。交通量が何倍にもなり、そこに老朽管が埋まっていれば、当然の事ながらこれはもう漏水の対象になりますよね。漏水は先ほど渡辺議員が、本来、市が全部負担すべきだと。
 あらかじめこういうふうな状況がわかっている中で、国道、県道、市道、こういったものに布設の今の水道の状況について、計画を含めてどういうふうな考えの中でやっていくのかお尋ねいたします。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
             (上下水道部長 常澤 裕君登壇)
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 現在、上大塚地内で群馬県によって進められている前橋長瀞線バイパス工事では、約840メートルの延長があります。このうち、4車線化となる約400メートルの区間は両側の歩道に水道管を布設し、他は片側の歩道に整備を予定しています。市で進めています市道118号線では、小林地内の国道254号線から約800メートルの区間は片側の歩道に既に布設済みです。現在計画中の中栗須地内の環状線につきましては、今後、関係課と協議いたしまして整備計画を検討していきたいと考えています。
 また、西中学校入り口の市道部の道路改良工事箇所における水道管ですが、平成13年度に布設替え工事で布設されています。道路改良によって新たに歩道が整備されますと、車道より歩道に水道管が埋設されていれば管理しやすいですが、移設工事には多額の費用がかかる事もあります。道路工事で支障とならない場合にはそのままとなっているのが現状です。
 次に、平成13年度から進めてまいりました石綿管布設替え事業は10年目を迎えて、平成21年度末では92%まで進みました。昨年布設替え工事をいたしました本郷地内の国道254号線の歩道などの幹線道路の石綿管布設替え工事の予定は、今後はありません。市道の一部に残っています箇所については、今後も工事を実施していきたいと考えています。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 今のお答えの中で、まず前橋長瀞線バイパスについては、840メートルのうちの400メートルは両側に水道管を布設すると。そうすると、残りの約440メートルは片側整備だけになると。市道118号線については、西側の住宅が幾つかあるほうのところに800メートルは既に布設をしていると。つまり、両側にきちっときれいにやっていくわけではないんですね。
 諸事情はあるかと思いますけれども、藤岡市においては、来年度からは大規模指定既存集落の指定というふうな中で、郊外に、市街化調整区域に水道が、工場なり事務所なり住宅なりというふうな形の中で、当然の事ながら水道の施設が必要になってくる。幹線道路にきちっと両側に埋まっていれば、一々反対側からとってその部分の費用は市が負担するだとか、または施主が負担するだとか、こういった問題というのは起きてこないんです。
 この中で、水道管の布設をもっと市全体の行政の核として考えないと、片側だけに埋まっているのはまずいですよ、今後とも色々な意味で。この辺について、上下水道部は予算の都合があるからなかなかできないとはおっしゃっていますけれども、もう少し上下水道部の立場に立って市全体の行政を考えていかないと、後々費用のかかる問題になってくると思います。両側に布設していくような施策というものがなぜできないのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) 水道事業においてなぜ両側に入れないかという事だと思いますが、水道事業は企業会計でありまして、そのところに敷いても家が建たない。そういう使う予定のないところにおいては、効率的な面からいって、大きな道路につきましては、将来、住宅が増えるとか沿道サービスができるとかという形で片側にだけ入れております。全く使う予定のないところまでには、将来的にも何も建たないようなところには入れていません。
 以上です。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 将来的に全く予定が立たないというふうな話ですけれども、こういった幹線道路が広がっていく中で、沿道サービスというものは当然の事ながら両側にできてくるわけですよね、農振用地を除いて、色々な中で。ですから、片側というのは確かに経済的なんでしょうけれども、道路を横断して引っ張っていく、特に国道や県道を横断して引っ張っていくというのは大変な費用の負担がかかるわけですよね。西中学校の入り口だって、今やればすぐ布設替えができるにもかかわらず、費用がかかるからできないという位、市道でさえそういう答えですよ。
 ですけれども、最終的にはそういったところが、沿道サービスを初め、これからは大規模指定既存集落の指定という中で、先ほど言ったように色々な家が建ったり事務所が建ったりする中で、こういった県道や国道、市道を横断する事がなく、事業者にとっても負担が軽く利便性が高まるような施策というものをどうして市として、後から多額の金がかかるんじゃなくて、今、そういう中でやっていけないのかというふうに質問しているんですけれども、やっていく考えはないのかお尋ねいたします。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) 先ほど申しましたが、高規格の道路におきましては、片側に入れても交差点等は横断しております。全部ではないんですが、大きな交差点とかそういうところにつきましては、片側に入れても反対側まで出してある場所もあります。
 以上です。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) なかなかうまくいかないようでございます。そうしますと、最終的に藤岡市に住宅を建てて水道を引っ張ってくるという中で、市道部分の埋め戻しの費用は全部自己負担をさせていますよね。こういったものはなくすべきですよね。先ほど渡辺議員が漏水している箇所については市で負担すべきだというふうな話もしていましたけれども、市のそういったきめ細かな行政ができていないところ、例えば市道にしても県道にしても、そういったところから引っ張ってきて、市道を改修しようとした時のその間の諸費用というのは、当然の事ながらこれは市が負担すべきですよ。
 なぜならば、その間の水道の管というのは市が寄附を受けるじゃないですか。市の持ち物になるわけですから、市道なり県道なりを横断してくる、引っ張ってきて自分の敷地に入るまでの費用というのは、当然の事ながら市が負担すべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 議員がおっしゃっているように、市で全部個人管を引ければ一番いいと思いますが、本管から延々と300メートルも引いて家を建てる方もいます。そういう方に全て市でやっていくというと、予算的な面で追いつかなくなります。そういう観点から、引く人は現在のところ本管から引いてもらうと、それで市道部分につきましては、市で管理するために市に寄附していただいているというのが今の現状であります。企業会計のため、市民サービスもありますが、そのところのバランスが必要だと思います。
 以上です。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 市が公営企業会計でやっているという事は再三の今の上下水道部長の答弁でわかりますが、企業会計でも、引いてきた水道管の市道部分というのは、今言ったように市に移管、いわゆる市に寄附してもらう管ですよね。当然の事ながら市の財産ではないですか。だから、寄附していただいて、埋め戻しの費用はあなた個人の負担ですよと、それは市長、よく考えて、藤岡市のインフラ整備が色々な中で制約を受けてなかなか理想どおりにはいかない、それはわかりますので、今後この負担の事については、やはり市道部分は、寄附を受ける以上、自己負担ではなく市が埋め戻してやって、その部分の管は市が所有するという事で何の問題もないと思いますけれども、市長の考えを最後に聞いて、質問を終わりにいたします。
○議長(神田省明君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 議員ご指摘の事もよくわかるんですけれども、先ほど部長が答弁したように、その管を将来的に市民の皆さんが使っていただくようになるかどうかという判断もしなければいけない。ただし、私も就任当時、市道118号線のところで、やはり管を布設すべきだという意見を担当部に言った事もありますので、どこがどうにという事ではなくて、総体的には、できるところなら引いておきたいなというのはあります。
 しかしながら、先ほどの部長の答弁のように企業会計としての責任もありますので、どれだけのところに、全部にというわけにはいかないというふうには思いますし、また一つ、空洞の布設をするという事は、そこにもし引いていった時には、その水道の水が流れて逃げていくところがないといけないと。そういうつながりがなければいけないものですから、今入っている管との整合性というものも当然出てくると思います。
 以上でございます。
○議長(神田省明君) 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
 次に、山田朱美君の質問を行います。山田朱美君の登壇を願います。
             (7番 山田朱美君登壇)
◆7番(山田朱美君) 議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。
 渡辺議員の質問とダブらないように気をつけて質問したいと思います。
 桐生市で、小学校6年生の児童がいじめを苦に自殺するという不幸な出来事があって、きのうで四十九日が過ぎたというふうに報道されていました。教育委員会、学校の対応のおくれ、不手際も報道されています。過去の青少年の自殺の後には、自殺の連鎖と思われるような自殺の報道がされてきました。今回もそのような事がないようにと祈りつつも、千葉県や北海道での中学生の自殺事件が報道されるなど、児童を取り巻く状況は心配の種が尽きません。
 これらの事件に共通しているキーワードはいじめであります。深刻ないじめはどの学校にもどのクラスにも起こり得る事だと思います。このような事件が起きない事を心から願う者として、子どものいじめをどのようにつかみ、どのように防止策を講じているか、また、その場合の対策などについて市及び教育委員会の考えを質問いたします。
 そして、1回目の質問としては、子どものいじめはどういうものと定義されているかお聞きいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
             (教育部長 茂木健次君登壇)
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 文部科学省では、昭和60年度よりいじめの定義を、いじめは、「自分より弱い者に対し一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」としてきましたが、平成18年に「一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けた事により、精神的な苦痛を感じているもの」と変更し、いじめられている児童・生徒の立場に立った判断でする事が強調されるようになりました。また、いじめをはやし立てたり傍観したりする行為も、いじめる行為と同様に許されるものではない事とされております。
 以上、答弁とします。
○議長(神田省明君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 子どものいじめの実態をつかむという事は大変な事だと思います。相手が苦しんでいるというのがわかっていてそれを繰り返す子どももいると思うし、また、それを苦にして登校拒否につながるという例もあります。子どもの実態をつかむのに学校はどのような事を行っているかお聞きいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 いじめはどの学校でもどのクラスでもどの子にも起き得る問題としてとらえ、日頃から子どもの観察や理解に努めております。その上でアンケートや面接を行ったりして、子どもたちの声が教員に届くよう、また、子どもたちから相談したくなるような信頼関係を築くための努力を日常的に行っております。
 また、いじめは担任以外の先生方が気づく場合も多いので、各学校では、担任以外の先生や学校に勤務する方々から色々な情報提供をお願いしております。
 さらに、学年会議や職員会議では必ず情報交換の時間をとって、子どもたちの問題を話し合っております。
 以上、答弁とします。
○議長(神田省明君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 教育委員会はそういうふうにとらえていると思うんですけれども、実は親とすれば、子どもが泣いて帰ってきたり服が汚れたりした、何かあったのかなというふうに気づく事が、親のほうが先に気づく事が多いと思うんですね。その場合、親はどうしたらいいかという事で対応に苦慮すると思うんですけれども、その辺、親に対する対応をどのように市は行っているでしょうか。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) 議員ご指摘のとおり、学校より先に保護者のほうが気がつく場合があります。学校では、日常的に保護者から情報提供を受ける体制を設けるとともに、定期的に面談や教育相談を実施しております。藤岡市では、全ての保護者の家庭に藤岡市の子どもたちを守る電話相談のリーフレットを配付し、14名の学識経験者による24時間の電話相談体制を設けており、いつでも保護者への対応ができるようにしております。
 以上、答弁とします。
○議長(神田省明君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 子どもの様子がおかしいと気づいて、何かいじめに遭っているのではないかと親は悩むと思うんですけれども、その場合に、すぐ学校にというのがなかなかできない。じゃどうするかというと、まず、学校の中でも担任の先生だけには相談したいと思う事が多くあるんですけれども、学校が学級崩壊などにつながっていますと、担任の先生も一人の子どもを見ていく事ができない事が多い。なかなかこれは根が深くて、いじめはそう簡単に、口で言うようにすぐ解決できるものではないと思うんですけれども、相談に親が来た場合には、担任を含めて学校は真摯に対応しなければならないと思いますが、それについてどのようにしているでしょうか。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 学校では常に保護者からの訴えに真摯に耳を傾け、担任だけでなく全職員がいじめについて事実関係を把握し、解決を図る体制をとっております。また、教育委員会への相談や「藤岡市の子どもたちを守る電話相談」の場合は、その内容を確認した上で当該学校に連絡し、対応してもらっております。
 電話相談では、今年3月から10月まで14件の相談がありました。そのうち、本人からの相談が5件、父親が1件、母親が7件、祖父母が1件でした。相談の内容は、友人関係4件、いじめ1件、不登校1件でした。ケースによっては学校に連絡をとりながら解決を図りました。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 過日、テレビで九州の鹿児島県の例が出ていたんですけれども、学校でのアンケートでこの子がいじめられているよというのを把握した先生は、すぐ学校全体でその事を話し合って、全部の先生、大勢の先生の目によって、何とかこれをみんなで解決していかなければならないというふうになっていました。学校がいじめの実態を把握した後の指導というのがとても大切になってきていると思います。
 いじめをなくすために色々な手だてを講じていると思うんですけれども、それについて各学校でそれぞれ違うとは思うんですけれども、それに向けて教育委員会はどういう事をやっているか、また、どのように教育委員会は指導しているか、そして、その解消を図っているかお聞きいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 いじめの兆候を発見したら、いじめを受けている児童・生徒の気持ちをしっかり受けとめるとともに、当事者はもちろん、その周りの子どもたちも事実を把握するように努めております。いじめは人間として絶対に許さないという意識を一人一人の児童・生徒に徹底させるとともに、いじめを行った児童・生徒に対しては、いじめの非人間性やいじめが相手の人権を侵す行為であるという事に気づかせ、他人の痛みを理解できるように指導を根気強く行っています。いじめを受けている児童・生徒には、保護者と十分に連携をとるとともに、親身になって相談に乗るようにしております。
 いずれにしろ、いじめは担任ひとりが抱えるものではなく、学校全体で対応に当たっていく事が大切であると考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 最近の例なんですけれども、子どもが登下校中にいじめられて、そしてそれを親が気がついた。そして親が親同士に話したら、それによって子どもと親の両方がいじめられてそこにいられなくなってしまったというような事があります。ですので、本当にいじめというのは考えられないほど深いものがあります。
 ですから、学校全体でいじめ問題に取り組む事は大切なんですけれども、その時も、これをこういうふうにしたらこの子がどういう状況に陥ってしまうかという事を深く考えないで、簡単にその場で注意したりすると、またそれが大きく波紋を広げて、地域にまで戻ってきてしまうような事にもなってしまいます。その事も含めて、具体的な取り組みについてお聞きいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 もしいじめの問題が発生した場合は、職員会議でいじめ問題について共通理解を図るとともにケース会議を持って、複数の目で子どもたちを見ていく事が必要だと考えております。また、今年度は、市内の小学校には3年生と5年生を中心に8名の学習支援員が配置され、問題が発生した学校のクラスに重点的に配置する事も考えております。
 また、各中学校区に1名、計5名のスクールカウンセラーが配置されています。スクールカウンセラーは、中学校の教育相談機能の充実や小学校におけるいじめ、不登校に関する相談対応の充実、さらに家庭環境などで問題を抱える児童・生徒への支援の充実のため、県教育委員会によって配置されているものです。そのスクールカウンセラーにより、平成20年度、平成21年度の2年間で、学校からの要請により、不登校や不登校が心配される児童・生徒の事例を26件扱い、そのうち21件で不登校を未然に防ぐ事ができました。
 さらに、県教育委員会指定の問題を抱える子どもたちの自立支援事業により、にじの家にスクールカウンセラーを1名配置し、市内の小・中学校から依頼された相談に対応しています。それにより、平成20年度は17名、平成21年度は11名の不登校を防いでいます。そのほかに保護者を対象にした研修会を年3回実施いたしました。
 また、今年度より西部教育事務所にスーパーバイザーが配置され、スクールカウンセラーへのアドバイス、また、先生方、保護者向けの講話、そして深刻な問題行動などへの支援をお願いしているところでございます。いじめや不登校に対する環境の充実が図られていると思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 平成20年度は17名、平成21年度は11名の不登校を防いだという事は、それ以上、まだたくさんの子どもが不登校となっているという事であり、色々な事を市もしていてもなかなかそれが実現というか、子どもが登校するまでに結びつかない事が多いのではないかと思うんですね。前に、学校側に対して市のほうも色々な支援員を出して、その学校、学級を見てくれるという事はとても大切であり、学級崩壊を早目に見つけて、そして早くたくさんの目で学校を、学級をよくしていくという事で、早目の支援員の派遣はとても大切ではないかと思います。
 幾ら色々な事をしてもなかなか解決に至らず、不登校になってしまった子どもも多いと思いますが、群馬県の総合学習センターにいじめ対策室があるという事が上毛新聞に書いてありましたが、色々な機関の活用も大切だと思います。その点について、藤岡市はこれをどのように活用しているかお聞きいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 確かに、いじめが原因で不登校になる児童・生徒がおり、学校では継続的に教育相談を行っております。ただし、いじめ問題の解決に向けては、学校のみで解決する事に固執せず、保護者、教育委員会、そして関連機関との連携を図る事が大切だと考えております。
 教育委員会では不登校の児童・生徒への学校復帰のにじの家を設置しており、今年度は市内の小・中学校から7名の生徒が通っております。そこでは日常的に教育相談を行い、学習の補充と学校への復帰を支援する事で、不登校の回復と自立を促す取り組みを行っております。昨年度は12名の児童・生徒がおり、本年4月から1名が学校に復帰いたしました。さらに深刻なケースにおいては、群馬県総合教育センターのいじめ対策室に相談し、連携した対応をとる事も大切だと考えております。
 いじめには色々なケースがあります。いじめの内容によっては、さらに児童福祉、警察、医療などの関係機関と連携をとりながら対応する必要もあると考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) やはりいじめや不登校の問題は教育委員会、特に教育長の考えが大切になってくると思いますので、教育長の考えをお聞きしたいと思います。
○議長(神田省明君) 教育長。
             (教育長 針谷 章君登壇)
◎教育長(針谷章君) お答えをさせていただきます。
 いじめや不登校の問題に対する考えという事ですが、いじめの問題は、先ほどから出ておりますように、どの学校でもどのクラスにもどの子にも起こり得るという考えのもと、常に子どもたちに目を配り、一人一人を大切にした教育を進めていく事が必要だと考えています。また、学校では、先ほどもありましたが、いじめは人として絶対に許されないという認識で、児童・生徒に徹底しなければならないと思っています。不登校についても、その時、その年代で体験すべき事、習得すべき事を逸してしまうという事があります。心の問題を負うという事もあると思います。そういう事を考えると、将来にかかわる大きな課題として残る事がありますので、十分な対応を図っていく必要があるのではないかと考えています。
 そのために、学校の全教育活動を通して、他を思いやり、尊重し合い、生命や人権を大切にする心情、態度を育成し、生きる事のすばらしさ、喜びなどについて体得できる適切な指導を進めていかなければいけないと考えています。
 子どもたちにとって学校は楽しく学び、生き生きと活動をする場であるために、具体的には、人権週間などを設けて友達を大切にする取り組みをするとか、道徳の授業を中心にした心の教育の推進をするとか、学校内で大きな部分を占める授業の中で自らが参加して活躍できる場がある事とか、授業内容が確実に理解できるようになっているとか、そういう具体的な事について取り組まなくてはいけないかなと考えています。
 また、子どもたち同士で活動を進める事も大切であり、いじめの問題を考える機会や起こさないための活動、解決のためのかかわり方など、色々取り組みを進めていく必要があると思います。毎年2月の小・中学校の児童会、生徒会の代表によるいじめ解消に向けた子ども会議等もその一つの例であると思いますし、その折に校区の小・中学校が連携した活動、また、学校独自での取り組みを考える機会にしていくという事も大切かと考えております。
 また、学校を訪問した時に、教室に入りますと、落ちついて子どもたちが授業を受けているかとか、教室の環境整備はどうだろうかとか、例えば掲示物がきちんと貼られているだろうかとか、ロッカーに子どもたちのかばんや道具がきちんと入っているかどうかとか、また、子どもたちが先生の指示に沿って動いているかどうかというのを見ています。そういう中で、子どもたちが学習のルールに守られているというと、安心して子どもが授業の中で発言している姿が見られるのかなと思っています。
 いずれにいたしましても、学校や学級での規律というのが基本であるかなと思っています。学校の教職員が一丸となって子どもたちが自己存在感を持つ事ができて、子どもの心の居場所になる学校づくりというのを目指すよう指導していきたいと思っています。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 藤岡市の子どもたちが元気で毎日登校し勉強できるよう、目配り、気配りをお願いし、終わりにしたいと思います。
○議長(神田省明君) 以上で山田朱美君の質問を終わります。
 次に、松村晋之君の質問を行います。松村晋之君の登壇を願います。
             (1番 松村晋之君登壇)
◆1番(松村晋之君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります2件について質問させていただきます。
 最初に、災害時に対する危機管理についてでありますが、近年、阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震や愛知県岡崎市豪雨災害など、日本の各地で地震、台風、集中豪雨などによる住民生活に影響を与える自然災害が発生しております。最近では10月20日から、鹿児島県奄美豪雨で家屋の水没、島の至るところで土砂崩れが発生し、道路やライフラインが寸断される状況となりました。長時間にわたり固定電話や携帯電話がつながらない状況となり、家族、親類、友人との連絡がとれない状況だったようです。そして、避難場所では多くの方々が不安を抱え、疲れ切った様子がテレビに放映されておりました。
 災害現場の様子をテレビや新聞で見るたびに、自然の猛威に対しどうする事もできない現実を見せられます。科学が発達し、近頃では気象予報はかなり正確な情報となっており、私たちは日々の生活で活用しております。また、地震予知の研究も進められております。しかし、自然は時に私たちの予想をはるかに超えた現実を突きつけます。この事を踏まえ、日頃から災害に対する危機管理を行政も住民も持つ事が必要だと思っております。「災害は忘れたころにやってくる」という言葉が古くから使われております。災害直後は心構えもしっかりしているが、時がたつと忘れてしまう事を戒めるために使われております。
 自然災害は私たち人間がどんなに頑張っても必ず発生します。その時、災害への準備を怠らず、また、災害を最小限に抑える努力を日々続けていく必要があると思います。防災対策は長期的視野に立って準備するものだと考えます。そのためには過去の災害を検証する必要があり、その上で、自分たちの住む藤岡市の地形や社会的環境を考慮し、何を優先した防災対策を図っていく事がよいのか検討しなければならないと考えます。
 そこで、藤岡市で過去に市民生活に大きな影響を与えた災害について、いつ起こったのか、どのような災害だったか、被災状況はどうだったかについて1回目の質問でお伺いします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
             (総務部長 黒澤眞澄君登壇)
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 昭和39年8月の集中豪雨で、負傷者3名、家屋一部破損2棟、床上・床下浸水2,808棟、道路損壊17カ所、昭和41年9月の台風26号で、重傷者1名、軽傷者8名、住宅全壊25棟、半壊72棟、一部損壊403棟、床上・床下浸水359棟、昭和57年8月の台風10号で、負傷者2名、建物全壊9棟、半壊8棟、一部損壊63棟、床上・床下浸水1,012棟、がけ崩れ4カ所、平成10年9月の台風5号で、床上・床下浸水42棟、道路冠水53カ所、がけ崩れ3カ所、平成19年9月の台風9号で、日野地区箕輪で総雨量622ミリメートルと記録的な大雨を降らせ、住宅全壊2棟、物置1棟、一部損壊2棟、床上・床下浸水5棟、道路の崩落32カ所、がけ崩れ30カ所、河川では鏑川、烏川、鮎川、三波川の4河川が警戒水位、はんらん水位を超える状況となり危険な状況が続き、鏑川右岸の上落合地区の一部に避難勧告を発令し、42世帯127人が美土里小学校へ避難いたしました。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 2回目ですので、自席から質問させていただきます。
 答弁によりまして、過去の災害はほとんどが台風による風水害と山間部の土砂災害である事がわかりました。この事を踏まえまして、大きな災害の後、藤岡市は災害を教訓としてどのような防災対策を行ってきているか。また、阪神・淡路大震災以降、幾度となく大きな地震災害が日本国内で発生しておりますが、そうした災害への対応はどのように考えているのか。台風による風水害及び地震などの自然災害に対する災害対策の現状についてお伺いします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 平成19年9月の台風9号の災害により、藤岡市小規模災害被災者生活再建援助金支給要綱の制定、また市職員災害対応マニュアルの見直し、災害時の相互応援協定を県内外の市町村と締結、民間会社と飲料水等救援物資の提供に関する協定の締結、藤岡市災害協定建設協力会と道路・河川等公共土木建築施設に関する災害応急工事等の実施に係る協定の締結、市内各地域で組織されている自主防災組織の育成を図るため、防災講演会の開催及び避難訓練の実施、各地域の危険箇所を認識していただく事で河川がはんらんした場合の浸水深を示した図面及び土砂災害警戒区域・特別警戒区域を示した図面をあわせた洪水ハザードマップの作成、また各地域の地盤の状況等揺れやすさ、危険度を示した地震防災マップを作成し、市内各世帯へ配布するなど、災害対策に努めております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 災害対策の現状を聞きまして、過去の災害を教訓として真剣に取り組んでいる事がよくわかりました。しかしながら、災害はいつ起こるかわかりません。どこまで対策を講じるのか、そして、どれだけの費用をかけて防災対策をするのか、なかなか難しい問題があります。しかし、市町村が中心となって住民の生命や財産を守る責任があると思います。市の財政も厳しいとは思いますが、今後も、一定金額は防災対策に使っていただきたいと思っております。
 防災対策の現状については理解いたしましたが、実際に対策ができていても、災害に的確に対応できる日頃からの危機管理と防災訓練が大変重要だと思います。ここ数年の防災訓練の概要、今後の防災訓練の予定についてどのようになっているのかお伺いします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 毎年、県内12市持ち回りによる群馬県総合防災訓練が実施されており、藤岡市が当番市として、平成7年9月に神流川運動場で、平成18年9月に烏川緑地で、風水害・震災災害復旧訓練など、県内各防災関係機関及び市関係団体の協力のもと実施いたしました。また、市単独事業で、市防災訓練を平成13年5月に神流川運動場で、平成21年7月に藤岡市役所敷地内において市職員伝達・登庁訓練、風水害・震災訓練を市職員、防災関係機関及び藤岡市民の協力のもと実施、平成22年11月に災害対応の初動態勢を確認するため、市職員による災害模擬訓練を市防災センターで実施いたしました。今後、市防災訓練は平成26年度に実施する予定でおります。
 また、自主防災組織の強化を図るため、平成20年度より避難訓練を実施しております。平成20年度に美九里地区三本木で実施、平成21年度に鬼石地区譲原、保美濃山、坂原、藤岡地区宮本町、神流地区岡之郷温井、小野地区中島、鬼石地区三波川で実施、平成22年度に美土里地区上落合、日野地区金井、下日野で実施いたしました。今後も、毎年数地区を選定し継続して避難訓練を実施し、避難場所、避難経路等確認する予定でおります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 平成26年度に防災訓練を行うという答弁でありましたが、ぜひ、見せる訓練ではなく、災害時に対応できる実のある訓練になる事を期待しております。
 災害時に市民が一番最初に必要なのは正確な情報だと思っております。藤岡市の災害の特性は台風災害が多い事から、ほとんどの家庭では雨戸を閉めている事が多いと思います。風雨が激しい中、市の広報車や消防団にご苦労いただき広報しておりますが、なかなか雨戸を閉めている家庭の中には聞こえないところがあると思います。現状の中で、多くの市民に非常時の情報を伝達する方法はどのような方法をとっているのか、非常時の情報伝達手段についてお伺いします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 災害発生時、また発生するおそれがある場合、市と各地区区長とで電話を利用し連絡をとり合う事としております。また、地区消防団13個分団によるポンプ車での伝達広報の実施、平成20年9月1日より運用開始となった「ふじおかほっとメール」を利用し、携帯電話及び個人パソコンへの情報伝達を行っております。
 なお、平成19年9月の台風9号における美土里地区上落合への避難勧告発令時には、地区消防団員及び自主防災組織役員において各世帯へ直接伺い避難行動を行うよう、状況に応じて対応する事もございました。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 災害時の連絡手段については、電話を活用し自主防災組織に連絡するなり、また、「ふじおかほっとメール」での配信という事をお聞きしましたが、私自身も、現状の中で、多くの方に情報を発信する方法として最適な方法は「ふじおかほっとメール」だと思っております。そのためには、携帯電話を持っている市民の方に、できれば全員加入していただくのが理想的であると思っております。
 そこでお聞きしますけれども、「ふじおかほっとメール」の運用が始まり2年以上が経過しております。利用率、加入率等は余り高くないように伺っていますが、現在、利用者数についてはどの位になっているのか、そして、今後の加入促進策として、行政にかかわる各種団体に積極的に加入の働きかけを行う考えはあるのかお伺いします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 「ふじおかほっとメール」の登録者数は、一般市民向けが約2,000人、市内小・中学校の保護者などが利用している学校連絡メールが6,000人、合わせて約8,000人が登録しております。「ふじおかほっとメール」登録促進につきましては、現在、市の広報ふじおかやホームページによる周知とあわせまして、本年7月に藤岡商工会議所の広報紙、藤岡商工だよりにも掲載をいただきましたが、今後も、市内各種団体等の広報紙等に積極的に掲載を依頼し、利用促進を図ってまいりたいと、このように考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) ぜひ、「ふじおかほっとメール」の有効な活用をお願いしたいと思います。
 今後も、地球温暖化が進みますと、スーパー台風だとかそういったものが発生する可能性が高いと、研究所の発表を聞いた事があります。そうしたスーパー台風などが藤岡市に襲来した場合、今年10月の奄美豪雨の状況と同じようになるのではないかと考えます。長時間にわたり固定電話、携帯電話が不通になり、情報が途絶えてしまいます。特に、山間部では土砂崩れが発生し、孤立状態となる可能性が大きいと思います。家族や親類、友人の安否情報が一番必要な状況となります。
 こうした時に有効なのがコミュニティFM放送です。今年の奄美豪雨でも、あまみFMが災害発生直後から道路情報や安否確認の災害情報を休む事なく発信し、インフラ遮断時における住民の命綱の役割を果たしました。コミュニティFM放送は、平常時は観光情報や文化情報、行方不明者の捜索依頼など、活用方法は多岐にわたります。防災無線も同様な機能がありますが、藤岡市の想定される災害は台風災害が最も多く、台風襲来時、雨戸を閉めている家庭には余り効果があるとは思えません。コミュニティFM放送は防災無線より安価で、活用方法によっては、災害だけでなく、大きな市の情報発信手段と言えると思います。県内でも6自治体が放送局を開局しています。
 そこで提案でありますが、コミュニティFM放送局、FM藤岡の開局を始める考えはあるか確認し、災害に対する危機管理についての質問を終わります。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 コミュニティFMは、FMぐんまなど広域放送や県域放送より狭い範囲で用いられる放送で、市町村などの行政区域内の一部の地域を対象とする放送でございます。その放送エリアのサイズから、地域密着、市民参加、防災及び災害時の放送が特徴として挙げられ、主に都市部において、自治体が第三セクターなどで開局する例がよく見られます。このコミュニティFMにつきましては、今申し上げました特徴にあるように、災害時の伝達手段としては大変有効でありますが、初期投資の問題や市内全域への放送手段、局の運営の持続性など、解決すべき課題が数多くあると思われます。
 災害時において災害伝達手段が多い事は大変望ましい事であり、今後、コミュニティFM等を十分検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 災害時の伝達方法として検討を始めると回答いただきましたが、本当にコミュニティFMは、災害時だけでなく平常時に対しても有効な情報伝達手段となると思いますので、積極的な検討を始めていただきたいと思います。
 続きまして、障害者福祉について質問させていただきます。
 平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、福祉サービスの体系が大きく変わり、従来の障害福祉サービスの内容が再編され、現在に至っています。身体、知的、精神の種別にかかわらず必要なサービスを利用しやすくするために、身近な市町村が責任を持って一元的にサービスを提供する仕組みとなり、また、障害のある人の就労支援、地域の限られた資源の活用のための規制緩和、公平なサービスの量や所得に応じた負担、そして手続きや基準の透明化・明確化など新たな政策が打ち出され、障害のある人を取り巻く環境は大きく変化しつつありますが、障害のある人が住み慣れた地域で普通に生活できる社会の実現は、まだまだ多くの課題が残されております。
 そうした障害の種別にかかわらず、必要な福祉サービスを利用しやすくするための施策の一元化であると思いますが、障害それぞれの内容は同様同質ではありません。その種別により対応はそれぞれ違うのではないかと思います。その点を踏まえた適切なサービスの提供が必要と感じています。障害を持つ方からも、障害者自立支援法になり、サービスの利用は従来よりも煩雑でわかりにくく、利用しにくいものになってしまったという声も聞く事があります。
 そこで、身体障害者の生活を補うための補装具について伺います。
 補装具が必要な身体障害者の方、特に子どもの場合、成長により半年前に作った補装具が体に合わなくなってしまう事もあります。補装具の補助を受ける際の申請の方法、また、年間どの位の申請件数があるのかお伺いします。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 補装具に関連する制度には、障害者自立支援法のほかに戦傷病者特別援護法、労働者災害補償保険法及び介護保険法による福祉用具貸与制度があり、このほかにも、医療保険の対象となる発病または受傷後初めて作成し、治療のため一定期間のみ使用される治療用装具があり、いずれの制度も障害者自立支援法に優先し適用されます。
 障害者自立支援法による補装具費支給は、治療終了後、症状が固定し、職業その他日常生活の能率の向上を図る上で必要な場合に支給の対象になります。補装具の種類は、肢体不自由の場合は義手・義足ほか12種目、視覚障害の場合は盲人安全つえほか2種目、聴覚障害の場合は補聴器となっております。
 平成21年度の補装具の申請件数は、身体障害者は交付48件、修理23件、身体障害児は交付17件、修理7件、続いて平成22年度の申請状況ですが、身体障害者は交付30件、修理21件、身体障害児は交付12件、修理5件となっております。
 補装具費の支給制度では、種目や形式ごとに耐用年数、通常の装用状態において当該補装具が修理不能となるまでの想定年数が設定されており、通常の補装具の再支給は耐用年数を過ぎてから行われます。しかし、障害状況の変化等で適合しなくなった場合や著しく破損し修理不可能な場合は、耐用年数内でも再支給が可能であります。ただし、耐用年数の経過後でも、修理等により継続して使用可能な場合は再支給の対象になっておりません。
 次に、補装具の支給を受けるには、支給を申請する時点で身体障害者手帳を所持し、補装具の支給が必要な障害状況であると認められる判定が必要になります。この判定に基づいてそれぞれの希望する補装具を申請してから交付を受ける事になっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
             (市民環境部長 岡芹辰之君登壇)
◎市民環境部長(岡芹辰之君) 補装具についてお答えいたします。
 医療保険の対象としている治療用補装具については、医師が治療に必要と認めたコルセットやひざサポーター等の補装具であります。各保険者は、被保険者等の申請により、購入した費用の一部について療養費として支給しております。本市の国民健康保険の治療用補装具の申請件数は、平成21年度185件、平成22年度は10月末現在で109件となっております。
 次に、申請手続でございますが、医師の指示に基づいて作成した治療用補装具の領収書及び医師からの治療用補装具の装着が必要である旨の意見書、証明書等を添えて、各保険者に申請する事になっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 答弁いただきましたように、数多くの方が利用され、また医療用と福祉用との種類があり、やはり利用される方にとってはわかりづらいというところもあると思います。相談を受ける市の窓口ではぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、今後についてのお考えを伺います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 先ほどの答弁でご説明いたしましたが、同じような補装具を購入する場合は選択する制度によって異なっておりますので、利用者が選択する際はわかりづらい面がございます。しかし、いずれの制度も国の制度に基づき実施しておりますので、今後は、利用される方にわかりやすく説明していきたいというふうに考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 窓口に来る障害者、またその保護者の方は不安を抱えている方も多いと思いますので、ぜひ優しい対応をしていただくようお願いいたします。
 また、障害児を持つ親や保護者の方は、障害を持つ子どもが将来どのように生活していくのか、大きな不安を抱えて日々暮らしております。また、障害児の内容は個人個人それぞれ違っておりますので、その対応も様々だと思います。
 このところ、藤岡市におきましても、養護学校や特別支援学級に在籍する生徒・児童が増加傾向にあると聞いております。現在、藤岡市には、障害を持つ児童数、そのうち養護学校へ通う児童は何人いるのか。また、特別支援学級に通う児童・生徒に対しては、関係機関と連携した学校全体の適切な対応や障害のない児童・生徒との交流も重要であると思われます。藤岡市における交流学習はどのように行われているのか、あわせて質問いたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
             (教育部長 茂木健次君登壇)
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 今年度、市内小・中学校の特別支援学級には、小学生79名、中学生23名、計102名の児童・生徒が在籍しております。5年前の平成18年度の在籍数は小学生33名、中学生10名、計43名であり、5年間で59名増加しております。
 また、今年度、藤岡市在住で特別支援学校に通学している児童・生徒の数は32名です。その内訳は、みやま養護学校へ小学生16名、中学生2名の計18名、二葉養護学校へ小学生6名、中学生2名の計8名、盲学校へ小学生2名、聾学校へ小学生1名、中学生1名、計2名、渡良瀬養護学校へ小学生2名となっております。
 5年前の平成18年度の児童・生徒の在籍数は、みやま養護学校へ小学生7名、中学生3名、計10名、二葉養護学校へ小学生4名、中学生1名の計5名、盲学校へ小学生1名、中学生1名、計2名、聾学校へ小学生1名、渡良瀬養護学校へ小学生1名の19名でありました。5年間で13名の増加をしております。
 また、交流学習とは、特別支援学校及び特別支援学級に在籍する障害のある児童・生徒と通常学級に在籍する児童・生徒とが一緒に学ぶ事をいいます。この交流学習には大きく分けて2つの種類があります。一つが、特別支援学校に在籍する児童・生徒が居住地にある小・中学校でともに学び合う居住地校交流であり、もう一つ、特別支援学級の児童・生徒が同じ学校にある協力学級で一緒に授業などを行う交流学習があります。
 これらの交流は双方の児童・生徒にとって大変有意義な学び合いが行われ、効果を上げております。障害のある児童・生徒にとっては、経験を広め、社会性を養い、好ましい人間関係を育てる上で大変有意義な活動です。また、通常の学級の児童・生徒にとっては、障害のある児童・生徒を受け入れ、学級全員でかかわるようにする事でよき理解者となり、障害者に対する思いやりの心や人権感覚を身につける事につながっております。
 このように、交流学習は障害を持った児童・生徒のみならず、通常の学級に在籍している児童・生徒にとっても大変有意義な活動となっております。今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とします。
○議長(神田省明君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 交流学習は、子どもたちにとっても貴重な体験、また学習の場であると思いますので、今後もよろしくお願いします。
 先ほどの答弁の中に、特別支援学校に通う児童・生徒は合計で32名という答弁がありました。その児童・生徒はどのような方法でそれぞれ学校に通学しているのか、通学方法についてお伺いします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えいたします。
 特別支援学校在籍者の通学方法についてでございますが、先ほどご報告いたしましたように、現在、本市の児童・生徒が通う県立特別支援学校は5校であります。県立みやま養護学校以外の学校への通学をする場合には、ほとんどの児童・生徒が保護者の送迎に頼っております。これに対して、みやま養護学校では、平成19年度からスクールバスを朝と帰りの1日1回ずつ運行しており、市役所とららん藤岡、みかぼみらい館にバス停があります。利用の方法については、乗車定員等の関係で、保護者の意向を確認した上で、入学後に学校と調整を図りながら決定をしております。
 また、みやま養護学校及び二葉養護学校へ通う児童・生徒の中には、寄宿舎や肢体不自由施設である整肢療護園から通う児童・生徒もおります。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) ありがとうございます。
 続きまして、児童デイサービスについてお伺いします。
 今議会におきましても、児童デイサービスセンターふらっとについての条例制定が上程されておりますが、まず初めに、今年4月に開設しました児童デイサービスセンターきららの利用状況と利用者の障害区分ごとの利用者数、また、その利用者の送迎についてはどのようになっているのか伺います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 児童デイサービスセンターきららは、平成22年5月10日に群馬県から障害者自立支援法に基づく児童デイサービス事業者の指定を受け、児童デイサービス事業を実施しております。現在の登録者数は17名の障害児が登録しており、市内の特別支援学級に在籍する児童が4名、みやま養護学校に在籍する児童が10名、二葉養護学校に在籍する児童が1名、高崎高等養護学校に在籍する児童が2名となっております。
 障害の内訳としましては、知的障害児15名、重度心身障害児2名となっております。1日当たりの利用人数は平均しますと約7名の障害児が利用しており、1日当たり最大利用者数は15名の障害児が利用しております。
 また、この児童デイサービスセンターを利用する際の送迎については、利用者の希望に応じて、自宅から児童デイサービスセンターきらら間の送迎を児童デイサービス事業として実施しております。
 なお、障害者自立支援法に基づく児童デイサービス事業は18歳の誕生月までが対象となっておりますが、児童デイサービスを利用したい希望者には、引き続き特別支援学校を卒業するまで、本市独自の制度として、藤岡市心身障害児療育指導・訓練事業を児童デイサービスセンターきららで実施しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 幅広い事業をしていただいてありがとうございます。
 続きまして、来年4月に開所予定の児童デイサービスセンターふらっとについて、きららと同様の質問をさせていただきますが、運営方法、利用状況についてどのような考えがあるのか、また、同じく送迎についてどのように定めていくのか伺います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 児童デイサービスセンターふらっとは、平成17年度から実施している藤岡市障害児学童保育所を、平成23年4月1日から障害者自立支援法に基づく児童デイサービス事業に移行する事で事務を進めております。
 児童デイサービスセンターふらっとの運営方針は、児童が日常生活における基本的動作を取得し、集団生活に適応する事ができるよう、その児童の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じ、適切な指導及び訓練を行うものであります。
 また、対象者は、特別支援学校及び特別支援学級に通う心身障害児、主に小学生を対象としていきたいと考えており、現在の藤岡市障害児学童保育所を利用している利用者が利用するものと思われます。藤岡市障害児学童保育所の利用者登録数は現在27名となっております。内訳としましては、市内の特別支援学級に在籍する児童が12名、みやま養護学校に在籍する児童が13名、二葉養護学校に在籍する児童が2名となっております。
 また、この児童デイサービスセンターふらっとを利用する際の送迎についても、児童デイサービスセンターきららと同様に、利用者の希望に応じて、自宅から児童デイサービス事業所間の送迎を実施したいと考えております。なお、学校から児童デイサービスセンターへのお迎えは、障害者自立支援法の児童デイサービス事業の対象外となっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 利用される児童は障害もさまざまであり、全体でも多くの児童の利用が想定されると思われます。身体障害児と知的障害児一緒の空間で生活する事となりますが、利用者の安全対策についての利用区分はどう考えていくのか、障害別の利用、受け入れが可能なのかお考えを伺います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 身体障害児の行動範囲は一定の範囲内に限定されます。また、知的障害児には多動傾向の児童も多く、同じ施設内での同時の活動には危険な状況も想定されますので、身体障害児の居場所を確保するなど、安全対策を図ってまいりたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) ぜひ安全対策のほうをよろしくお願いします。
 最後に、今まで伺ってきました送迎について質問させていただきます。
 みやま養護学校につきましては、市内数カ所から利用できる送迎バスの運行があり、この事により、家族、保護者にとっては片道1時間以上かかる毎日の送迎がなくなり、仕事や家事をできる時間ができたと聞きました。しかし、二葉養護学校につきましては、みやま養護学校よりも遠く、片道1時間半以上かかり、保護者の負担ははかり知れないものがあると思います。
 そうした中、現在、ふらっとで学校まで迎えに行っているサービスが、障害者自立支援法に移行する来年度からの事業では対象外という答弁がありました。ご両親や保護者は、当然自分たちでできる事は自分たちで行うとの考えであると思います。しかし、障害児を抱える世帯にとって、子どもの面倒を見ながら生活の基盤を作っていくという厳しい現実もあります。
 第4次藤岡市総合計画の基本施策では、「人に優しいふじおか」を掲げ、障害のある人が障害の状態にかかわらず普通に生活を送る事ができるよう、人々がお互いを認め合い、ともに生きる社会環境を築いていく考え方を基本としています。障害者福祉の推進は、財源の問題とともに密接に絡んでくる問題ではありますが、総合計画の趣旨に沿った施策の実現を期待したいと思います。ぜひ保護者の方の負担軽減のためにも、二葉養護学校への迎えについて事業実施できないかお伺いし、最後の質問とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 二葉養護学校及び二葉高等養護学校に在籍している児童は現在10名おり、うち2名は施設入所をしております。現在、児童デイサービスセンターきららを利用している児童は1名おり、学校からのお迎えは児童の両親が実施しております。平成23年4月から児童デイサービスセンターふらっとを開始するに当たり、二葉養護学校及び二葉高等養護学校に在籍している児童の利用希望者に対し、学校から児童デイサービスセンターへの移送方法を検討する必要があると考えております。
 このため、現在、二葉養護学校及び二葉高等養護学校等の関係者と、対象となる児童の障害の程度、それから移送の方法、送迎時間や移送に伴う医療ケアの必要性等を調整し、また、送迎車等の改造も必要になるかというふうに思います。事業の実施に向けて前向きに検討していきたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 以上で松村晋之君の質問を終わります。
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△延会
○議長(神田省明君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」の声あり)
○議長(神田省明君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会する事に決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
 ご苦労さまでした。
                                  午後4時59分延会