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群馬県 藤岡市

平成22年第 4回定例会−09月15日-03号




平成22年第 4回定例会

          平成22年第4回藤岡市議会定例会会議録(第3号)
                         平成22年9月15日(水曜日)
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議事日程 第3号
   平成22年9月15日(水曜日)午前10時開議
第 1 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ



出席議員(24人)
         1番  松 村 晋 之 君        2番  渡 辺 新一郎 君
         3番  窪 田 行 隆 君        4番  渡 辺 徳 治 君
         5番  青 木 貴 俊 君        6番  堀 口 昌 宏 君
         7番  山 田 朱 美 君        8番  岩 崎 和 則 君
         9番  阿 野 行 男 君       10番  湯 井 廣 志 君
        11番  斉 藤 千枝子 君       12番  茂 木 光 雄 君
        13番  片 山 喜 博 君       14番  冬 木 一 俊 君
        15番  佐 藤   淳 君       16番  松 本 啓太郎 君
        17番  反 町   清 君       18番  神 田 省 明 君
        19番  木 村 喜 徳 君       20番  青 柳 正 敏 君
        21番  針 谷 賢 一 君       22番  隅田川 徳 一 君
        23番  吉 田 達 哉 君       24番  久 保 信 夫 君
欠席議員 なし
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説明のため出席した者
    市長       新 井 利 明 君   副市長      金 井 秀 樹 君
    教育長      針 谷   章 君   企画部長     長 野 良 一 君
    総務部長     黒 澤 眞 澄 君   市民環境部長   岡 芹 辰 之 君
    健康福祉部長   関 沼 明 人 君   経済部長     新 井 康 弘 君
    都市建設部長   小 池 義 光 君   鬼石総合支所長  田 口 宣 雄 君
    上下水道部長   常 澤   裕 君   会計管理者    宮 下 徳 次 君
    教育部長     茂 木 健 次 君   監査委員事務局長 田 中 一 弘 君
    鬼石病院事務長  茂 木   裕 君
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議会事務局職員出席者
    事務局長     飯 塚   剛     議事課長     山 形 常 雄
    課長補佐兼議事係長相 見   肇



     午前10時25分開議
○議長(神田省明君) 出席議員定足数に達しました。
 これより本日の会議を開きます。
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△第1 一般質問
○議長(神田省明君) 日程第1、昨日に引き続いて一般質問を行います。
 茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
             (12番 茂木光雄君登壇)
◆12番(茂木光雄君) おはようございます。
 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
 本市は、昭和62年7月にいわゆる線引きを行いました。市街化調整区域の中のいわゆる規制、原則既存宅地であるとか分家住宅であるとか、一部の関係者を除いては、原則的に一般の方の新築の住宅は認めてきませんでした。いわゆる開発の規制がかかっておりました。
 しかしながら、藤岡市においていよいよ来年の4月に大規模指定既存集落の指定を行うというふうな中で、昨日、佐藤議員が色々その目的、概要、どうして今の時期になってそういった事をするのかどうか市長の考えを聞き、そして、今行われている現状、いわゆるその候補地、面積、色々な中で地図上に今、一生懸命落として、それを市の決定として県の審査会に上げた中で、藤岡市の地域を決定するという今、重要な作業を行っているというふうな事であります。
 この大規模指定既存集落、この制度につきましては、私は、平成18年12月議会の中で、今の藤岡市の調整区域については、この指定を行って、いわゆる調整区域内の規制の緩和を行わなければ藤岡市の人口増はない。本当の意味で土地利用を推進していくためには、この大規模指定既存集落を速やかに導入して、藤岡市の発展のためにこの制度を積極的に市民に周知を図って活用すべきであるというふうに質問させていただきました。もう4年前の事であります。
 そのときに、藤岡市においては、平成10年、平成11年に指定に向けた調査を行っております。10年以上前に既に指定に向けた調査を行いました。しかしながら、この調査は実りませんでした。色々な、恐らく既存宅地の問題であるとか、昨日、小池部長の答弁にもありましたように、昭和62年7月に制定するまでの間の約半年間、駆け込みで既存宅地なり分家住宅なり、色々な手続を行った人たちの権利を守るためだというふうな理由があったように思われますけれども、実際のところ、そういった理由は、本当の意味で当たっていないなというのが、きのうの指定に向けての現在作業中だという答弁の中で私は感じました。
 本当の意味で、私は4年前からこういった中で取り組んでいた作業は、実は藤岡市も10年も前からこういうふうな形の中で導入をしていけば、藤岡市の調整区域のこういった土地利用は、もっと積極的に推進されたはずなんです。なぜかというならば、太田市、伊勢崎市、桐生市、東毛の6市においては、藤岡市が昭和62年7月に線引きをする以前から実際にはこの制度を導入していたという事がきのうの答弁でわかったと思います。
 つまり、藤岡市は、そういった制度を色々研究はしてみたんだけれども、非常に大変な事務量、きのうの答弁の中でもありましたけれども、10年以上その土地に勤務している実績があったり、アパートに居住をしていた人たちは権利があります。そこに家を建てようとするときには、土地を買って家を建てる事ができます。さらには、昭和62年以前からそこに住んでいらっしゃる土地の地権者、その3親等以内の直系尊属、直系卑属を含めて、非常に大きな人数がそういったところ、調整区域の中に自分の住宅、店舗、事務所、そういった中で工場も持つ事もできます。
 非常に大きな効果があるという事がきのうの答弁でもわかったと思いますけれども、そういったところを藤岡市のこの現状の都市計画課のスタッフの中では、恐らくこなし切れないほどの色々な許可・認可事務が生じるというふうに私は感じております。現在、2名の中でそういうふうな事務体制を行っていますけれども、実際にこの制度が来年4月から運用されるという事になりますと、非常に大きな事務が、それこそ利害に絡む相談、そして許可・認可、県の審査会への申請、とてもじゃないですけれども、今のスタッフでは賄い切れないという事が私にはここ数日でよくわかりました。
 ですから、藤岡市のこういった体制の中で、今、地図上に落としている。汗をかいて本当の意味で必死になって今、地図上に落としていると思いますけれども、実際にその箇所であるとか面積は公表はできませんというふうな答えでしたけれども、よく考えていただければ、これはきのうの佐藤議員の質問の結果、ややもすると、これを来年の4月から施行していくのに無理があったのかなというふうな気がしてならないんです。今、地図上に落とす作業が、まだ議員初め、市民初め、公表できないと。よく考えていただきたい。来年の4月1日施行ですよ。本来ならばもう地図上にその箇所や面積、当然の事ながら住民に対する説明、こういうものは済んでいなくちゃいけない。もう10月に入れば県協議をしっかりとして、今年中には藤岡市の指定区域をしっかりと定めて、来年に入れば、地区の説明会初め、業者、地権者初め、そういった方たちにしっかりとこの制度を周知して施行していかなくてはならないんです。全くもって今のこの体制では、今落としているから公表できませんというのは、非常に事務的には遅れております。
 事務的のみならず、25年も前から実はやっている制度を、これから何で今どきそんなに急ぐのかどうか質問されていましたけれども、本当の意味で、藤岡市はもう少ししっかりとした中で、市民にとって利益の上がる、そして藤岡市にとっても人口増を図れる、そういったこの制度を、しっかりと市民周知の上で実行していかなくてはなりません。本当の意味で、もう少し頑張っていただかないとできないと思います。
 私は、地図上にこの10カ所、きのうの答弁によって私なりに地図上に落としてみました。一番大きな面積になる可能性のあるのは、西中学校の北西部、北から上大塚、中大塚を初めとして、最大、前橋長瀞線バイパスに至りますと、本当の意味で非常に大きな面積がこういった該当になります。それと北中学校、上栗須、中栗須、下栗須を初めとする大きな面積がこれに次ぐようになると思います。
 そうした中で、小学校では美九里東小学校、それに神流小学校、美土里小学校、面積はさほどではないと思います。200戸連たんという形の中で、市街化調整区域の中に200のある程度の家が建っていなければならないですから、そこが農振農用地域に囲まれたりしてみますと、非常に面積的には限られてしまいます。それと、美九里公民館の西側、これは結構広い形の中で該当してくるようになると思います。それ以外、この6つの地域以外、小野中学校、東中学校、平井小学校、美九里西小学校、この辺の制度をしっかりと理解してもらわないと、それこそ藤岡市においてこういった制度を理解できないと、本当の意味でこれから執行部が行うこういった事務が、なかなか市民に議員が理解しないと周知が徹底しないと思います。
 非常にこの規制緩和は、藤岡市にとってこれから最も重要な土地利用の、いわゆる市長が進める人口増施策、そして調整区域の土地の有効利用にとって、藤岡市にとって最大のメリットのあるこの制度です。これを議員レベルでしっかり理解した中で、笑って済ませられる問題ではないんです。よく自分の地域の実情を考えたときに、小野中学校、東中学校、平井小学校、美九里西小学校、この4つの地域は、農振農用地域に囲まれた上に、さらにそこに建っている戸数が私は若干少ないように思います。藤岡市のある程度の特段の配慮でもってその地域を加える事ができなければ、藤岡市全体の利益としては機能しません。
 ですから、藤岡市のこの農振農用地域における特段の配慮というふうに私考えますと、農振農用地域においても最終的に農振除外をして、道路の端なんかは雑種地であり、駐車場として利用しているようなケースがあると思いますけれども、もう既に農地でなくなったようなところはこの指定の中に含めるぐらいの気持ちで物事を図らないと、藤岡市のこの10カ所のこういった指定は困難にもなり、また、県の審査会に行ったとしてもなかなか通してもらえないというふうに考えます。
 そうした中で、先日、小池都市建設部長が答えました、具体的な区域、面積についての答弁は控えたいという事ですけれども、今、私が指定をしましたこの10カ所について、執行部の考え方をお聞きして1回目の質問とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 小池義光君登壇)
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 現在、県の指定基準により、区域の指定等、作業を行っているところですが、その中で、核となる学校等の施設要件、また、農振農用地、住居連たん等により、区域の設定が難しい区域があるという事は十分認識しております。
 この制度の導入の目的の一つが集落のコミュニティーの維持という観点から、今後、検討するべき事項と考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 2回目ですので自席から行わせていただきますけれども、実際問題として、今月中にはある程度地図上への落とし込みというのが完了しない事には、10月には県の協議ぐらいに入らないと、恐らく来年に向けての実施は困難だなというふうに感じます。
 というのは、ただでさえ聞いていてもこの制度については非常に難しい点が多々あります。先ほどから笑っている議員もたくさんいますけれども、内容自体がなかなか市民にとってわかりにくい。いわゆる規制緩和は、そのまま藤岡市民にとっての利益、地権者にとっての利益、また藤岡市全体の経済、商業、色々な意味での発展につながるこの制度が、ややもすると4月1日に間に合わないという事を私は一番心配する。
 つまり、今の都市建設部長の答弁だと、私の勝手な指定というか、自分なりの見解について答弁をお願いしたいと。この10カ所についての答弁をお願いしたいというふうに言っても今のような答弁。これで実際に藤岡市が来年4月の施行に向けて、市長、間に合うんですかね。大丈夫なんですかね。非常に心配になります。
 先へ進めながらいきますけれども、最終的に藤岡市として、では、この地域の指定に特段の努力をするのは、どんな努力をして県との折衝に当たろうとしているのかお尋ねいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 最初に、来年の4月1日の運用開始が難しいのではないかという事なんですけれども、今後のスケジュールといたしましては、現在、素案を作成中であり、それを今、区域ごとに戸数密度1ヘクタール10戸の確認と、道路と水路などの外の地形・地物により区域の境界を決定して、9月下旬に区域案、9月下旬にその区域案につきまして市の農政部課と調整会議を行った後に県の建築住宅課と事前協議に入ります。県は、県の都市計画部局及び農政部局と調整を行った後に藤岡市案を県開発審査会に付議し、同意を求めるという事になっております。
 県との協議については、今、素案しているものが県の指定基準に沿って示されておりますから、時間的には少しかかると思いますが、先ほど茂木議員が質問されました市のそこに独自のものを導入すれば、それなりの調整期間が必要になってくると思いますが、今、県の指定基準に沿って作業を進めておりますから、来年の4月1日の導入に向けては何とかいけるのではないかと思っております。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 今の答弁を聞いてかなり、9月下旬にはと、私が先ほど言ったように、そして10月には県との協議を始めるためのいよいよ。その手順でいっていただければ、来年の1月には、色々な地区の説明会初め、周知徹底を図る中でやっていけますよね。当然の事ながら、家を建てたい人だとか、工場、事務所をやろうとしている人が1カ月や2カ月でそんな事を決めているわけじゃないんですよね。半年だとか1年だとか、そういった中で土地の利用なり、自分のそういった仕事なりを考えながら、住宅を考えながらいっているわけだから、やはり最低でも1月からは市民に対するそういった周知徹底を都市計画課としてしっかりとやっていかなければ、ただ4月1日に運用になりますよと言っても実際の効果というのは本当に出てこないし、また、そこから説明を色々始めたのでは、25年も他市に比べて遅れてしまったこの制度、市長、市長の英断によって最終的にはこの制度を導入しようという決断になったわけですから、やはりそういった意向をしっかりと指示をしていただいて、施行と同時に色々な申請が上がってくるような形でやらないと、せっかくのこの制度が生きない。
 そして、私は思うんですけれども、25年も他市から遅れてしまったんだから、ただその制度を今更ながら運用するのでは、何のための25年だったのか。何で今頃なのかという昨日の議員の質問にも答えられないと思います。藤岡市は、ある程度県とも2カ月ぐらい調整をするような気概を持って、やはり藤岡市の独自の案として、地域の実情に合った、そういった形の中で、ある程度最大限、きのう都市建設部長も言っていました、最大限地域を大きくして、利益を図りたいというふうにおっしゃっていましたけれども、そのためには、地図上の落とし方をやはり市長の指導のもとで、藤岡市の実情というものをしっかりと反映をさせていただきたい。そうじゃないと、遅れたこの損失は取り戻せない。
 さらには、これを施行するに当たって、新しく調整区域内に家を建てる人には、市長、税の軽減を図るぐらいの、鬼石町が過疎対策で実施したような形の中の税制面での優遇措置を、あわせて藤岡市は採って、2本立てでこの促進を図っていこう、土地の有効利用を図っていこう、家を建ててもらおう、新しい人に来てもらおうと。こういった制度を、藤岡市独自の税の面からも優遇措置を一緒に設ける事によって藤岡市の発展を期す、このぐらいの気持ちがあれば、この25年間の遅れは、十分に藤岡市の広大なこの土地は取り戻せます。ですから、その2点の中で、新しく家を建てる人には税の優遇措置ぐらいを年度内に検討する考えがないか、市長にお尋ねします。
○議長(神田省明君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 昨日と先ほどと都市建設部長が答えておりますけれども、今、地図に落としたりしているところでございますので、もう少し担当課のほうの作業を見守っていきたいなと。
 今、議員ご指摘のような税の問題というのは、当然考えがそこになければいけないんだと思いますので、よく検討していきたいと思います。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) それで、この指定をする中で、平成21年3月のこの都市計画マスタープランにおける条例の関係の中で、藤岡市のせっかくこういった形の中で、条例の中で、10年以上勤務している、またはそういった中で権利のある人たち、こういった人たちが家を建てようとします。そうすると、この施行規則第13条第1項、開発区域内において新たに造成する道路は、幅員を6メートルとするという規定があります。これは審査会を持たない藤岡市が最終的には県の、群馬県全体の大きな、高崎市、色々なところを含めた中でのいわゆる一般的な実例で、6メートルの道路を引けというふうな施行規則は、ただでさえ調整区域内の既存集落は道が狭い、6メートルの道路をそこに引けという事は、せっかく条例で規制緩和を図りながら、実際の運用はできないように縛っているようなものなんですよ、藤岡市の実情からいって。これは速やかに、4メートル、十分ですよ、4メートルで。こういうふうな形の中で、施行規則の中で藤岡市がしっかりと運用できるようにしていかなくてはならないと思いますけれども、この辺についての、都市建設部長でいいと思いますけれども、見解をお聞きしたい。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) この道路の幅員の規制につきましては、都市計画法の施行令の中で決められております。現在、実施している開発基準に基づく道路の幅員基準につきましては、6メートル以上20メートル以下という文言が入っています。
 そしてその中に、先ほど議員が言われた6メートルでなくても4メートルでいいんではないかという事なんですけれども、この6メートルから20メートルを4メートルにする基準というのが1つありまして、まず、この延長的な区間、例えば120メートル区間で、なおかつそこに接道されている道路が6メートル以上とか、そういうような規定があります。だから、先ほど議員が言われたように、6メートル、こんな広い道路は要らないんだと。4メートルで十分じゃないかという事は論外であって、今、調整区域内の大規模既存集落の行為と、今現在やっている開発行為の基準は別個のものです。だから、今それを一緒にしようとして議員は多分考えていると思うんですけれども、常にこれは別個のものとして考えてもらいたいと思います。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 色々運用面で本当に遅いといいますか、説明がなかなか明確になってこないので、色々先走って、こちらのほうとすると、何とかこの4月に合わせてやってもらいたいために色々ここに提案させていただいていますが、非常にわかりにくいんですよ、この制度自体が。だからこそ明確にわかるように、しっかりと事前に、こちらの議員から指摘を受けるのではなくて、あらかじめこういった地区であるとか道路であるとかをしっかりと説明をして理解を図っていただかないと、本当に市民にとっては使い勝手の悪い、せっかく待ちに待った規制緩和が実際にはなかなか効果が出てこないという事になりますので、そういった面で、条例の改正等を含めてしっかりともう一度この4月に向けての体制をとっていただきたいなと。
 それには市長、今の開発指導係の人数が2人なんですよ。人数が減ってしまった、当初よりは。しかしながら、これから事務量が本当の意味で増大してきます。そして、説明や相談やら、色々な形の中で色々出向いていかなくちゃならないケースも出てくる。ここでやはり都市計画課の人員の配置をしっかりと定めないと本当の意味での市長が意図する人口増につながっていかないので、その辺についてしっかりと都市計画課の人員の配置を考えていただきたい。
 さらに、この区域内の市道、例えば今ほとんど路線にならないようなこういう市道が多数含まれてくると思います。市道の整備は、指定したからには最優先して市道整備を行っていかないと、本当の意味で藤岡市の発展にはつながらないんです。こういった中での市道の整備をどういうふうな形で行っていくのかどうか、お尋ねいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 調整区域内、郊外なんですけれども、これからの道路、また排水工事等につきましては、今は地元からの要望がほとんどでございます。そういう意味で、今後につきましては、生活環境の改善を図る上にも道路の拡幅工事や排水溝の設置、道路舗装工事等を実施しております。これからも住民の方々の生活環境の改善につながるような必要な事業につきましては、積極的に進めていきたいと思います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
             (総務部長 黒澤眞澄君登壇)
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 先ほど茂木議員のほうからございました職員の配置の件でございますが、その辺につきましては、十分検討の上、対応させていただきたいと思います。
 なお、現時点では、担当課のほうから特別、職員が不足しているというような話は承っておりません。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 昨日から色々やってきましたけれども、これで何とか進むような感じがしますので、ぜひ特段の検討を市長にお願いをしたいと思います。
 続きまして、国民年金の窓口体制と受給確認等について質問をさせていただきます。
 今、100歳以上の不明者であるとか、年金をいただいている人の問題であるとか、非常に年金にまつわる色々な記事が毎日、新聞に載ってきております。本市において、いわゆる第1号被保険者のみを担当する国民年金の窓口としては、今の窓口の仕事内容について、そして、こういった事務体制がどのようにとられているのかどうか。そして、藤岡市が管轄する第1号被保険者の数について。また、こういった委託を日本年金機構から経費をもらって受けていると思いますけれども、この委託金の金額、また、どういう形の中でこういった委託料が算定されてくるのかどうか。この4点についてまずお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
             (市民環境部長 岡芹辰之君登壇)
◎市民環境部長(岡芹辰之君) お答えいたします。
 国民年金事業は国が管掌しており、国民年金の業務につきましては社会保険庁が行っておりましたが、平成22年1月1日より国から委任・委託を受けた日本年金機構が行っております。また、国民年金の事務の一部は、法律及び政令の定めるところによりまして、市町村が法定受託事務として実施しております。
 市町村が行う事務の主なものでございますが、第1に、国民年金第1号被保険者からの資格の取得・喪失、種別の変更等に関する届け出を受理し、その届け出にかかわる事実を審査するとともに、これを年金事務所へ報告する事。第2に、被保険者からの任意加入及び資格喪失の申し出を受理し、申し出にかかわる事実を審査するとともに、これを年金事務所へ報告する事。第3に、第1号及び任意加入の被保険者からの年金手帳の再交付申請を受理し、これを年金事務所に報告する事。第4に、被保険者から保険料の免除申請等を受理し、申請にかかわる事実を審査するとともに、これを年金事務所へ報告する事。第5に、受給権者から、第1号被保険者期間のみの老齢基礎年金及び第1号被保険者の死亡による遺族基礎年金並びに寡婦年金の裁定請求や、第1号被保険者期間、60歳以上65歳未満、20歳前等に初診日がある障害基礎年金及び障害基礎年金改定請求、死亡一時金等の給付にかかわる申請等を受理し、申請等にかかわる事実を審査するとともに、これを年金事務所へ報告する事であります。
 また、法定受託事務のほかに、被保険者のサービス低下にならないよう、市町村独自で協力・連携事務があり、その主な事務内容でございますが、第1に、資格取得時等における保険料の納付督励、口座振替、前納の促進。第2に、広報誌への保険料納付督励記事の掲載。第3に、年金制度の周知に関する相談業務。第4に、その他、地域の実情を踏まえた協力。
 以上が市町村が行う主な業務内容であります。これらの業務を本市では保険年金課内の医療年金係が行っており、主に2人の職員が対応しております。
 次に、本市の国民年金の被保険者数でございますが、平成21年度末で第1号被保険者は1万1,072人となっております。
 次に、国民年金事務費交付金でございますが、毎年度、市町村が行う国民年金事業に関する業務の処理に必要な費用といたしまして、国から市町村に交付される交付金の額は被保険者数を基準として交付されます。また、市町村が行った協力・連携事務につきましては、事務の実績に応じて算定される事になっております。
 こうして算定された平成21年度の事務費交付金の金額でございますけれども、1,532万6,237円でありました。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 藤岡市においては、被保険者数が1万1,072人というふうな事の中で保険料の督促やら色々年金の相談、そういった中を窓口で2名の体制の中で今、回しているという事でございます。そうした中で1,532万円のそういったお金をいただいて事務をしているという事ですけれども、この2名の体制の中でこの年金業務をするには、これだけの被保険者数を抱えて、実務的には非常に困難なわけですよね。実際に今、窓口の中で対応しているのは、窓口に来た人の話を聞いて、一応年金機構のほうに連絡をして、電話でもってそういった色々な相談業務を行っているというのが実情であります。そして、そういった届け出を窓口で受理をし、確認をするのは、住民基本台帳とか、そういった本当に市の中にある一部の資料でもって確認をしながら事務をしますけれども、非常に対応するのには今の体制では困難な事態になってまいりました。
 そうした中で、今、藤岡市において100歳以上の方たちが29人いらっしゃるというふうな事でございます。こういった方たちには常に敬老祝い金なり何なりが支給されておりますけれども、こういった中で、年金の受給の有無等についての確認、また、生死においての確認、こういった事は担当課では全くできない状態になっていると思いますけれども、こういった中でこういった問題が発生し、これから藤岡市としてもどのような形の中で年金と介護、死亡、色々な形の中の確認をこの中で取っていこうとしているのか。まず100歳以上の安否の確認等について、今まで藤岡市が行った調査なり、そういった内容について、また、敬老祝い金の支給の方法等、そのときにどういう確認が行われているのかどうか、この辺についてお尋ねいたします。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(岡芹辰之君) お答えいたします。
 関東甲信越厚生局長より、8月12日付で100歳以上の高齢者について安否確認情報の提供依頼がありました。本市におきましては、8月1日現在、100歳以上の高齢者は29名、住民基本台帳に登録されており、全員の方の生存が確認されております。生存の確認は介護高齢課が実施し、介護保険の利用状況や医療情報の確認、また、百寿表彰時等におきまして直接面会等により確認を行いました。
 次に、100歳未満の高齢者の安否確認についてでございますけれども、議員提案の敬老祝い金の支給時での確認でございますけれども、敬老祝い金の支給事務は介護保険課が担当しておりまして、75歳から5歳刻みで支給しております。また、100歳では百寿表彰、101歳からは毎年、敬老祝い金を支給しております。この事から、敬老祝い金支給時に安否確認を行ったらどうかとの議員のご提案でございますけれども、介護保険課に確認しましたところ、今年度の支給の際におきましては、対象者が直接受領に来ない場合にあっては、代理受領に来た方に対しまして対象者の生存情報の提供を求めるなどの方法で安否確認を行うとの事でございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 100歳以上の方が29人いた中で、全員の安否は確認をしていると。先日、群馬県の100歳以上の方の記事が出ていましたけれども、藤岡市においては108歳の女性の方がいらっしゃる。また、103歳の方もいらっしゃる。このお2人には市長は直接会って敬老祝い金を渡しているという事ですから、こういった事が行われている藤岡市は、非常にこういった問題には適切に今の現状で対処していると思います。
 そうしますと、問題になるのが、75歳から100歳までの間の敬老祝い金をしっかりと藤岡市は支給をしているわけですから、このときに介護高齢課の担当職員に年金の有無等についての確認も当然の事ながらできると思います。この代理受領に来た人に対して生存情報の提供を求める、こういう制度をしなくても、「年金を受けていますか」、「今どこに住んでいらっしゃいますか」と、このぐらいの確認で十分こういった対応はできるというふうに考えますので、この辺の介護高齢課と保険年金課と市民課の住基ネットの連携について藤岡市はどのような、100歳未満のこれから発生してくるだろうと思われるこういった事態に対して、この3課の連携、3部門の連携をどのようにとられて対応しようとしているのかお尋ねいたします。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 75歳以上の高齢者の敬老祝い金の支給につきまして、平成21年度が1,843人おりました。このうち代理受領者が664人、代理受領の割合というのが36%、3人に1人ぐらいは代理受領というような形になっております。その中で、昨年度、敬老祝い金を受給しなかった方が11名おります。こちらの方々についての詳細情報は介護高齢課でつかんでおります。
 また、今年度の受給者に関しましては2,034人の受給者がおります。この受給者に関しましては、今年度につきましては、代理受領者に対して、何で本人が受領に来られないのか、また、代理に来られた方にその受給者の生存確認等、細かい情報を提供していただくような措置を取りたいというふうに考えております。
 既に受給者に対してはがき等で周知をしているところでございますけれども、本年度、既に6名の方にはがきの未送達という事もございますので、その辺も含めて細かい調査を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(岡芹辰之君) 100歳未満の生存の確認なんですけれども、敬老祝い金につきましては5歳刻みになっておりますけれども、実は厚生労働省が9月1日付で都道府県並びに都道府県後期高齢者医療広域連合あてに、76歳以上で、1年間継続して医療給付を受けていない方の情報を抽出し、日本年金機構へデータ提供を依頼する旨の通知を出しております。今後、厚生労働省等から市町村へ所在確認等の調査があると思われます。
 また、広域連合のこの資料につきましては、市町村が不明者がおりましたときに十分活用できるようになっておりますので、そういった点からも確認ができるのではないかとは思っております。
 いずれにいたしましても、市町村が備えている住民基本台帳が住民に関するさまざまな基礎となる事を踏まえまして、引き続き市役所内部関係部署との密接な連携を図りながら、住民に関する正確な記録が行われるように努めたいと思っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 今の答弁でもわかると思いますけれども、これからは、後期高齢者医療、介護保険の受給サービス、年金、この3つは常にセットをして、本人の状態、居どころの関係だとか、こういった確認を、この3つを常にセットして藤岡市のほうでは窓口で対応をしていく必要があります。そうしないと、各課別々に対応していたのでは、本当の意味で適正なワンストップサービスといいますか、市長が進めようとしている、市の窓口に来たら色々な事がその担当でわかる、いちいち介護だ、年金だ、医療だと行かなくてもそういった事がわかるように、これからシステムを保険年金課を中心にやっていかなくてはいけないというふうに私は考えています。
 なぜかといいますと、年金を受給するという事は、まず生きているという事が大前提です。それと、受給しようとする人は、市役所の窓口に戸籍謄本、住民票を必ず取りに来るんです。こういったときに、本人が来るのか、代理が来るのか、または第三者、こういったところの情報が非常に大事になります。申請があるのはこのときなんです。このときを逃さないで、藤岡市が3つの担当、年金、医療、介護でしっかりと連携が取れていれば色々な問題は解決するし、市民サービスの向上にもなります。年金が幾らもらえるんだろうな、介護保険はどういうふうに受けたらいいんだろうな、色々な中で市民サービスの向上に役立つし、そして色々な意味でのトラブルが防止できるわけですけれども、こういった体制がこれから取れるのかどうか。
 保険年金課を中心とした事務、私は、この2名の体制の中でこれを進めるのは非常に困難だと思いますけれども、これをしておかないと、100歳以上の問題はクリアできましたけれども、75歳から100歳までの間、特に80歳を超える国民年金を受給している人たち、これから介護保険の関係も200人、300人と毎年人数も増えてきます。こういった中で必ずミスが出ます。不正も出てくる事だと思います。これをこの3つの課がしっかりと対応できる体制をこれから取れるかどうかお尋ねいたします。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(岡芹辰之君) 先ほど議員もおっしゃいましたように、今、国民年金の事務は主に2名の職員で対応しております。そして、ワンストップサービスという言葉が出たんですけれども、ワンストップサービスは、1カ所で税務証明とか色々な証明がとれるというパソコンを利用したシステム、コンピューターが導入されたので可能になったサービスでありまして、個々の相談につきましては、やはり担当でなくてはできないと。
 そういった中で、年金受給者等の生存につきましては、やはり住民基本台帳が基本ですので、先ほど申しましたように、色々な市役所内の関係課と連携を保って行っていきたいという事でございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) なかなか課の縄張り意識もあったり色々で明確な答弁にはならないと思いますけれども、最後に、第1号被保険者を担当しながら、25年以上国民年金をかけていた方は市役所の窓口に手続に来るわけです。現状のやり方ですと、本来私は、第1号被保険者が25年、年金受給資格を完成して、じゃ、年金をもらおうと思って窓口に来たときには、その年金額というのは当然の事ながら市のほうではきちっと説明ができるものだというふうに私は思っていたんですけれども、どうもそうではないと。すべて金額等については日本年金機構のほうに問い合わせをしながら、電話でそれを説明し、またわからない点があれば高崎社会保険事務所のほうに出かけていってやってもらわなくちゃいけないんだと。これは非常に市民にとってはわかりにくい。
 市が窓口であり、市からの保険料の関係も納めていながら、そして第1号被保険者で終わった中で年金受給資格を持っていながら、市の窓口でその額がわからない。これは非常に、日本年金機構の組織もあるんでしょうけれども、藤岡市としてはそれはしっかりと窓口が対応できるような処理が必要になります。また、そういうふうにしてもらわなければ困る。
 この辺について、藤岡市は年金事務所とのこういった作業を受けるだけでなくて、積極的に藤岡市民へのサービスの向上、1万1,000人も被保険者がいるんです。そういった人たちが第1号被保険者のまま年金受給資格を取って窓口に来たときには、その金額なんかはしっかりと提示できるぐらいのそういった事務体制を整えていかないといけないと思いますけれども、この辺についての年金事務所との連携、それと多岐にわたる共済組合を初めとしたそういった制度の複雑さをいかようにして市の体制の中で勉強していくのかどうか。この辺について、この2点、どういうふうに改善しようとしているのかお尋ねいたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君に申し上げます。時間が差し迫っておりますので、質問は簡潔にお願いいたします。
 市民環境部長。
◎市民環境部長(岡芹辰之君) この年金事務は国が管掌している事務でございまして、市はその一部を法定受託事務として扱っております。やはり国の仕事でございますから、市町村から言うのは色々限度があると思います。ですけれども、藤岡市に限らず、こういった事につきましては日本中の大きな課題でございますので、そうとらえていきたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) それは日本全国の問題なんですけれども、藤岡市がワンストップサービスというか、基本計画の中でしっかりとやっていこうと。市民サービスの向上を図ろうと、職員のスキルアップを図って色々な事に対応していこうという形の中でやってきているわけですけれども、実際に日本年金機構なり社会保険事務所とのもう少しきちっとした対応を市が積極的に図らないとできないでしょう。最終的に市民サービスを向上させるために、やはり保険年金課としてやるべき事をやる、主張すべき事を主張して、さっき言った1,500万円のお金もいただいている、責任もある。もっと積極的に、藤岡市の市民にとって安心して受給できる年金をしっかりと確保するぐらいの気持ちを市長、少し考えてくれませんかね。
 このままだと、ただ言われるがままに市の窓口でお手伝いをしている。そして実際に色々な相談が来たときには、今、有能な職員が何人かいらっしゃいますよ、そういった人たちが窓口で積極的に対応しています。だから、そういう事を考えたときに、これから藤岡市が仕掛けていくべき事は、やはり保険年金課がすべてのこういったものをしっかりと把握をして説明できるような体制作りを今後していく必要があると思いますけれども、市長の考えをお聞きします。
○議長(神田省明君) 市長。
◎市長(新井利明君) 大勢の市の職員がおりますけれども、それぞれみんな市民のために働いていると思います。数は確かに全体的に少なくなっておりますけれども、今、頑張ってやってもらっておりますので、議員のご指摘の事も踏まえて、よく勉強していってほしいなというふうに思っております。
○議長(神田省明君) 以上で、茂木光雄君の質問を終わります。
 次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
             (11番 斉藤千枝子君登壇)
◆11番(斉藤千枝子君) 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります地球温暖化対策特別支援教育について質問をいたします。
 初めに、地球温暖化対策についてでございます。
 この夏は、113年間で最も暑い夏、平均より1.64度も高いとの事です。この記録的な暑さの影響は、熱中症による死亡者が全国で500人以上、さらに野菜の品不足となり値上がりし、暮らしにも影響をもたらしております。
 気象庁は、日本の今回の高温は、長期的な温暖化傾向の中で起きた現象の一つと位置づけております。また、局地的豪雨、ゲリラ豪雨の報道も珍しいものではなくなってきております。
 世界を見ても、平均気温の上昇はヨーロッパ東部からロシア西部にあらわれ、モスクワの7月は平均値が22度のところ、今年は38.2度と16度以上上がっております。ロシアでは、この猛暑で森林火災の発生や、穀物の収穫も打撃を受けて穀物の輸出規制を発表しております。一方、パキスタンでは7月下旬の洪水被害が拡大し、亡くなった方は1,700人を超え、被災者は2,100万人にも達し、自衛隊が派遣されております。もはや地球温暖化の問題は待ったなしの状況で、全世界が協力して取り組まなければならない大きな問題でございます。
 藤岡市においては、藤岡市地球温暖化対策実行計画が第1期として平成19年度から平成23年度の5年計画で策定されております。この計画は国の地球温暖化対策推進法に基づくもので、藤岡市の事務事業に対して温室効果ガスの排出抑制などに取り組む計画でございます。3年以上経過しておりますので、進捗状況と課題についてお伺いいたします。
 以上、1回目の質問といたします。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
             (市民環境部長 岡芹辰之君登壇)
◎市民環境部長(岡芹辰之君) お答えいたします。
 初めに、藤岡市地球温暖化対策実行計画の進捗状況についてでございますが、本計画は、平成18年度を基準年度とし、平成19年度から平成23年度までの間に、本市の事務・事業に伴い排出される温室効果ガスを基準年度比6%以上削減する事を目標とするものであります。
 計画の施行以来、温室効果ガス総排出量は、平成19年度では基準年度比13.5%増の2万1,969トン、平成20年度では基準年度比4.5%増の2万306トンでありましたが、平成21年度では基準年度比1.4%減の1万9,614トンとなり、基準年度に対して初めて削減となりました。平成19年度、平成20年度につきましては、廃プラスチック焼却量が増加した事に伴い大幅に二酸化炭素の排出量が増加し、結果として温室効果ガス総排出量は増加いたしましたが、平成21年度につきましては、廃プラスチック焼却量の増加は見られるものの、平成19年度、平成20年度と比較して若干の増加にとまり、それ以上に電気使用量、A重油等の燃料使用量が各職場における適切な取り組みがなされた事により大幅に減少し、温室効果ガス総排出量の削減につながったものであります。
 しかしながら、本計画では目標年度における温室効果ガス総排出量を1万8,264トン以下とする事を目標にしており、本年度を含む計画期間残り2年間で約900トンの削減を行う必要がございますので、引き続き目標の達成に向けて行動していかなければならないと考えております。
 次に、計画を推進する上での課題についてでございますが、本計画では、総排出量の約9割を占める電気の使用並びに廃プラスチックの焼却に伴って排出される二酸化炭素の排出量を削減するため、電気使用量並びに廃プラスチック焼却量の削減を重点項目として掲げております。
 電気使用量の削減につきましては、先ほど説明しましたように職員のさまざまな取り組みが奏功し、本計画の施行以来、年々減少しております。しかしながら、廃プラスチック焼却量の削減につきましては、各種要因により実現に至っておりません。
 目標達成のためには、総排出量の約5割を占める一般廃棄物の焼却に伴う温室効果ガス排出量を削減する必要がございます。しかしながら、一般廃棄物、特に廃プラスチックの焼却に関しましては職員の努力だけをもって削減する事は困難であり、市民や事業者の皆様との協力が不可欠であります。今後も継続してごみの減量化や分別の推進に努める事はもちろんですが、焼却される廃棄物に含まれるプラスチック類の量を削減させる事が必要であると考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 2回目の質問ですので、自席からさせていただきます。
 藤岡市地球温暖化対策実行計画の第2期の策定と、第1期の課題に対する具体的な取り組みについてお伺いいたします。
 我が国は、京都議定書に基づき、2008年から2012年の温室効果ガスを1990年比で6%の削減をする事となっております。しかし、2007年度の排出量は、削減どころか9%上回っている状態でございます。また、中期目標についても、まだ決定はされておりませんが、2020年度において25%削減の方向性ですから、今以上の大幅な削減をしていかなければならないかと思います。
 藤岡市地球温暖化対策実行計画は平成23年度までですから、第2期の策定もしなければならないと考えますが、まずお伺いいたします。
 また、先ほどの答弁によりますと、藤岡市の第1期実行計画の進捗状況は、藤岡市としての基準年、平成18年度比6%の削減目標に対して、平成21年度で1.4%の削減がされているという事でございます。また、課題については、電気の使用量は一定の成果を得ていますが、課題については、一般廃棄物の中でも廃プラスチックの焼却による温室効果ガスの排出量が問題であるという事でございます。
 そこでお伺いいたしますが、リサイクルできる廃プラスチックの分別収集をしていくのかどうなのか。また、この計画は、市がかかわっている事業や事務についての温室効果ガスの削減計画ですから、電気や燃料の使用を少なくして市民サービスに影響が出ても困ります。そこで、LEDなどの省エネ機器や低公害車などの導入を計画的にしていかなければならないかと考えますが、その点についてもお伺いいたします。
 2回目の質問とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(岡芹辰之君) お答えいたします。
 まず、第2期藤岡市地球温暖化対策実行計画の策定についてでございますが、この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定を行うものでありますので、現行計画の計画期間満了をもって終了するというものではございません。
 そこで、過日、計画の推進組織であります環境管理推進会議を開催し、第2期計画の策定について話し合いを持ったところでございます。今年度中に第2期計画の策定準備を開始する予定でありますが、削減目標等につきましては、国の動向等を注視し、検討してまいりたいと思っております。
 次に、現行計画の課題に対する取り組みについてでございますが、先ほど説明いたしましたように、現行計画では、総排出量の約9割を占める電気の使用並びに廃プラスチックの焼却に伴って排出される二酸化炭素の排出量を削減するため、電気使用量の削減並びに廃プラスチック焼却量の削減を重点項目として掲げており、電気使用量の削減につきましては一定の成果が見られておりますけれども、なお一層の削減を図るためには、本庁舎を含む各種公共施設へ省エネルギー・新エネルギー設備を導入し、さらなる環境負荷低減に努める必要がございます。
 また、廃プラスチック焼却量の削減につきましては、現状では実現に至っておりませんので、第2期計画におきましても重点的に取り組んでいく必要があると考えております。
 温室効果ガス排出量の削減という観点からも、平成20年3月に策定したごみ処理基本計画に記載されておりますけれども、市民の皆様の理解と協力を得て、容器包装リサイクル法に基づくその他プラスチック製容器包装、これを資源ごみ品目として追加するなど検討していきたいと考えております。
 なお、この一環といたしまして、現在、分別収集を実施しております白色トレーに加え、色つき・柄入りトレーにつきましても来年度より分別収集を開始する予定であります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 続きまして、地球温暖化対策地域推進計画の策定についてお伺いいたします。
 2008年の法改正で、特例市以上の都市においては、市全体で温室効果ガス削減のための地域推進計画の策定が義務づけられております。藤岡市が取り組んでいる実行計画の温室効果ガスの排出量の基準は、平成18年度で1万9,376トン、藤岡市全体での排出量は、市の環境基本計画によりますと、平成17年度で56万267トンでございます。年度は異なりますが、現在一生懸命取り組んでおります実行計画は、藤岡市全体から見ると3.5%という事になります。職員の方が率先垂範で取り組む事は大変大事な事ですが、残りの96.5%を排出している市民の皆様や事業者の方々とともに取り組む事が効果的だと考えております。先ほどからも市民の皆様のご協力、市民の皆様のご協力という答弁がございますので、そのほうが効果的ではないかと考えております。
 市民の皆様が温暖化対策についてどのように考えているのかという事で、環境基本計画にアンケートの結果が記載されておりました。地球温暖化に関心を持っている市民の方は41.5%、事業者は35.7%となっております。そしてまた、これからの藤岡市に重要な事として、市民の80.6%、事業者の89.3%が市民一人一人の省エネへの取り組みを挙げております。地球温暖化について市民の皆様は意識が高く、既に個々に取り組んでいる方も多くいらっしゃいます。藤岡市においても地球温暖化対策地域推進計画を策定し、市民の皆様とともに削減目標に向かって情報を共有し、意識の共有を図って地球温暖化対策に取り組む状況にあると考えますが、市全体で取り組む地球温暖化対策地域推進計画の策定についてのお考えをお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(岡芹辰之君) お答えいたします。
 本市では、市民の皆様と地球温暖化に関する意識を共有するために様々な啓発を行っております。まずは、平成20年度に策定した藤岡市環境基本計画におきまして、省エネルギー・新エネルギーのための環境配慮指針を示すとともに、市広報におきましては、夏季、冬季など、冷暖房器具の使用頻度が高い季節における器具の効果的な使用方法や豆知識、自動車使用時におけるエコドライブの手法、国が実施しているライトダウンキャンペーンなどの啓発イベントへの参加の呼びかけ等、定期的に地球温暖化対策関連情報の掲載を行い、意識づけを行っております。また、市有駐車場利用者に対するアイドリングストップ、これを呼びかけるため、啓発看板の設置を予定しております。
 先ほどの地域の区域施策編でございますけれども、本市で策定いたしました計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律で言うところの、地方公共団体実行計画事務・事業編であり、当該地方公共団体の事務及び事業に伴って排出される温室効果ガスの削減計画でありますけれども、議員のおっしゃるとおり、法改正によりまして、都道府県並びに指定都市に対しては、事務・事業編に加え、当該地方公共団体の区域の自然条件に応じて、区域全体における温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項を盛り込んだ計画、区域施策編の策定が義務づけられております。
 県内におきましては、群馬県並びに伊勢崎市、太田市が改正前の法において規定されておりました地球温暖化対策地域推進計画を作成しておりますが、前橋市、高崎市におきましては、新法に対応した地方公共団体実行計画区域施策編を策定中または策定準備中との事であります。県内では唯一、沼田市が策定義務はないものの策定を行い、本年度より計画を施行しております。その他6市につきましては、聞き取り調査を実施しましたところ、現状では策定の予定はないとの事でありました。
 本市につきましては、平成20年度に策定いたしました藤岡市環境基本計画におきまして区域施策編の策定検討を行うとしているところであります。本市にとりまして、法的策定義務のない区域施策編を率先して策定し、実行していくのは大変意義のある事だと思われます。しかしながら、先ほど説明しましたとおり、現状では事務・事業編の削減目標も達成できる状況にございませんので、区域施策編の策定につきましては時期尚早であると考えております。まずは事務・事業編に掲げる削減目標をしっかりと達成した上で、その後、策定を検討していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 地域推進計画は今は策定しないとの事でございますが、先ほど少しお話ししていただきましたが、地球温暖化防止の行動は待ったなしでございます。市民の皆様の協力や、ともに行動していくという事が必要と考えますので、全国の自治体で取り組んでいる施策をちょっと紹介してみます。
 長野県伊那市と新宿区ではカーボンオフセットの取り組みを行っております。伊那市の森林の手入れを新宿区が行い、伊那市の森林を保全する事でCO2の吸収(固定)量をふやし、その増加分を新宿区のCO2排出量と相殺する仕組みでございます。両方にメリットがあるわけでございますが、また、区内の小学生が夏休みに伊那市で体験学習で下草刈りなども行い、交流人口も拡大しているという事でございます。
 2つ目といたしましては、クールアース・デーの取り組みです。毎年7月7日の夜8時から10時までの間、ライトダウンを行い、年に1度低炭素社会への歩みを実感するとともに、家庭や職場における取り組みを推進する日でございます。これは2008年7月7日、北海道洞爺湖サミットの開幕する日に合わせ、公明党青年局が、だれでもができる身近なところから行動するという事で当時の福田総理に進言したものでございます。それでその年から始まったものでございますが、現在もしっかりと環境省も七夕ライトダウンキャンペーンとして、本年の参加施設数は6万9,416カ所となっております。多くの自治体も参加して、職員の定時退庁あるいは8時までは絶対に退庁するという事を徹底するなどを行っております。藤岡市も参加し、七夕の夜は天の川を見ながら地球環境の大切さを再確認する日として家庭や職場における取り組みを推進できるのではないかと考えております。
 次は、藤岡市庁舎でも行われていますが、緑のカーテンでございます。建物の壁面や窓の外にアサガオやゴーヤなどのつる性の植物をはわせ、直射日光が室内に入る事を防ぎ、室温の上昇を抑え、省エネを図るものでございます。葉の蒸散効果で周辺の温度上昇も抑える事もできます。エアコンの使用量が減りますので、電気料の節約と地球温暖化の防止につながります。家庭でも簡単にできる緑のカーテンの推進は多くの自治体で行われております。ゴーヤの種の配布や、また、プランターや培養土、また、ネットや支柱などを組み合わせて、希望する家庭に100軒、200軒と配布をして緑のカーテンの推進を図るという事もございます。
 また、最後でございますけれども、家庭でできる温室効果ガス削減率チェックリストを作成するという事です。日常生活の中でちょっとした行動が地球温暖化対策となり、家計費の助けにもなる事を知っていただき、省エネ行動を習慣づけていただくチェックリストでございます。チェック項目とともに、その行動を行った場合の二酸化炭素の削減量、また、節約できる金額も記載する。例えばシャワーのお湯を流しっ放しにしないで1分間短くした場合は、年間の二酸化炭素の削減量は29キログラム、節約金額は2,890円、また、加速度の少ない運転をした場合、二酸化炭素の削減量は68キログラム、節約金額は4,220円というような表でチェックリストを市民の皆様に見ていただくという事でございます。
 幾つか挙げてみましたが、市民の皆様と意識を共有し、行動をともにする、現在は地球温暖化対策をそのように進めていく事が必要と考えますので、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(岡芹辰之君) 先ほど議員ご指摘のように、市の事務・事業につきましては全体の3.5%と本当に少ない量でございまして、この地球温暖化を阻止するためには、やはり住民の協力が必要であると思っております。
 先ほど住民への周知につきましては答弁いたしましたけれども、そのほかに、地球温暖化対策の一環といたしましては、環境への負荷の少ない新エネルギーの導入という事で、昨年度より住宅用太陽光発電システムの設置補助を行っております。地域における電気量削減について推進しているところでございますけれども、昨年度につきましては118件の補助金交付を行い、合計で432キロワットアワーの太陽電池モジュールが設置されました。本年度では、8月末現在でございますけれども、51件の申請状況となっておりまして、合計188キロワットアワーの太陽電池モジュールが設置される予定でございます。
 今後におきましても、市民、事業者の皆様に対しまして、市広報誌など各種メディアを通じまして情報発信を充実、継続する事により意識のさらなる共有を図り、先ほど議員からるるご紹介いただきました先進団体における取り組み等を参考に、地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) よろしくお願いいたします。
 それでは、2項目めの特別支援教育について質問させていただきます。
 平成19年から改正学校教育法が施行され、特別支援教育がスタートしております。この法改正により、すべての学校において、障害のある幼児、児童・生徒の支援をさらに充実、きめ細やかな教育をしていく事になっております。さらに施行規則で、通常の学級において特別の教育課程による事ができるものに軽度発達障害と言われる学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症などの子どもたちも含まれるようになっております。知的な障害を伴わない発達障害は普通の子どもたちとの区別が難しく、そのため誤解されてしまい、いじめやひきこもりなど、深刻な二次的障害を招きかねないとの問題点も指摘されております。
 特別支援教育を行っていく事により、不登校やいじめ、学力低下などの教育課題の解決にもつながると言われております。藤岡市において、毎年支援学級の助手の方や通常学級の支援員の方を増員していただいております現状でございます。
 初めに、現状についてお伺いいたします。
 支援学級数と児童・生徒の人数、助手の方の人数、また、通常学級における支援員の方の人数、通常学級在籍で特別の支援が必要と思われる児童・生徒の人数をお伺いいたします。
 また、体制の整備として、校内委員会の設置やコーディネーターの配置の状況について、そして、特別支援教育についてどのような取り組みを行っているかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
             (教育部長 茂木健次君登壇)
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 初めに、特別支援学級の現状でございますが、今年度の学級数は、小学校が21学級、中学校が6学級で、計27学級でございます。
 内訳としまして、知的障害が小学校が12学級、中学校が4学級。自閉症、情緒障害が小学校が6学級、中学校が2学級。このほかに、小学校に難聴、病弱、肢体不自由の学級がそれぞれ1学級ずつ設置されております。
 また、児童・生徒数でございますが、小学生が80名、中学生が23名、合わせまして103名が在籍しております。
 次に、通常学級に在籍している子どもたちで、発達障害などで特別な支援が必要と思われる児童・生徒数は、昨年度末に124名が報告されております。
 これらの子どもたちに対する取り組みとしまして、生活動作の介助や学習活動の補助を行うために、特別支援学級に21名の助手、それから通常学級に18名の支援員を雇用しております。また、学校では、特別支援教育コーディネーターを指名し、その先生を中心とした校内就学指導委員会を設置し、障害に応じた指導を行っております。
 具体的な活動としましては、障害を持った子ども一人一人の教育支援計画や教育課程の編成、特別支援学級の担任と通常学級の担任、それから通級指導教室等の連携、巡回相談などの促進に取り組んでおります。そのほか、校長先生のリーダーシップのもと、全校体制で指導ができるよう努力しております。
 以上、答弁とします。
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                 午前11時55分休憩
     ───────────────────────────────────
     午後1時再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 個別の教育支援計画の作成状況とデイジー教科書についてお聞きいたします。
 LDやADHDなどの診断がされていない通常学級在籍の児童・生徒についても、特別な支援の必要性が高く、保護者の同意を得た子どもについて個別の教育支援計画を作成する事になっております。個別の教育支援計画とは、障害のある子どもの発達段階に応じて、関係機関が適切な役割分担のもとに、一人一人のニーズに対応して適切な支援を行う計画、個別の支援計画を策定して効果的な支援を行うとされていますが、個別の教育支援計画の作成状況をお伺いいたします。
 個別の教育支援計画の作成は、一人一人の特性に合った学習教育支援の充実を具体的に図っていく事となります。そこで、発達障害の中でも、LD、とりわけ読んだり書いたりする事が苦手な子どもがおります。個人差はありますが、長い文章を正確に読む事が困難、文章の中に出てきた語句や行を飛ばしてしまう、あるいは繰り返して読む、一字一字は読めても文章の意味をとるのが難しい、鏡文字などに見えてしまい読むのが遅いなどが挙げられております。このような子どもたちにデイジー教科書を使う事により、教科書の内容の理解を促す効果があると考えます。
 デイジーは、デジタル録音図書を実用化するための国際基準です。視覚障害者や普通の印刷物を読むのが困難な人のための音声録音図書の国際基準で、世界共通のユニバーサルデザインとして供用されております。このデイジーの技術を用いて図書や教科書がCD化されております。デイジー教科書は、通常の教科書の文章をパソコンなどを活用して音声で再生した上で、対応する文章を色で強調いたします。カラオケの画面のようなものですが、音声の速さや文字の大きさや色も変える事ができます。既にデイジー教科書を活用している先生も、「読む事が手いっぱいにならず、読解まで進める」、「読み違いがなくなり、耳から朗読の技術も身につくので、人前で話す自信もついている」と話しております。
 藤岡市においても、読みの困難な子どもたちに学校現場や家庭学習にデイジー教科書を活用できないかお伺いいたします。
 また、外国籍で日本の永住権を持ったご父兄で、日本語が余りよく話せないお父さんやお母さんがいましたらご家族での活用も可能かと考えますが、お伺いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 個別の教育支援の計画についてでございますが、本市では、平成16年度に子ども課を設置し、子どもに関する窓口を一本化した事により、福祉、医療、教育の一元化が図られました。この事により、発達障害児の早期発見・早期支援、また、関係機関との連携を密にした情報の共有化が図られ、障害を持つ子ども、また、その保護者への支援体制が確立されました。
 具体的には、妊娠から出産、そして各種乳幼児健診や相談を行う母子保健事業、また、園訪問による園児の情報、これらの情報を共有する事により、言葉や発達障害の早期発見と新入児の就学指導に幼児期から継続性を持った支援が実施できるようになってきました。
 また、教職員についても、平成20年度に文部科学省の発達障害早期総合モデル事業の指定を受け、障害の特性や支援の方法を学び、専門性の向上と支援体制の構築などについて実践研究を進めておるところでございます。
 特に支援体制では、指導の継続化と幼稚園、保育園、小学校などの関係機関と連携を図り、一貫した支援ができる事を目的とした子どもサポートファイルを作成し、今年度より活用を始めたところです。そのほか、市研究所では発達障害の早期発見プログラムを開発し、在校生の発達障害を発見しやすいマニュアルを作成しております。また、特別支援学級に在籍している全児童と生徒、通常学級で特別に支援が必要と思われる児童・生徒については個別の教育支援計画を作成し、全校体制で指導に当たっております。
 次に、デイジー教科書についてでございますが、特別支援学級では、これまでも障害の実態に応じた拡大教科書などを使用し、必要な配慮は行っておりますが、各学校に情報機器が整備された事により、音声や文字でわかりやすく再生できるデイジー教科書の活用が可能となりました。今後、視聴覚障害や学習障害を持った子どもの指導場面で実際に活用し、その有効性や可能性について検討していきたいと考えております。
 次に、外国籍の子どもについてでございますが、現在、小・中学校には数名の外国籍の子どもがおり、日本語がよく話せない子どももおります。こうした外国籍の子どもの指導にこのデイジー教科書が有効なものかどうかについては、あわせて検討していきたいと考えております。
 以上、答弁とします。
○議長(神田省明君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 最後に、教育長にお伺いいたします。
 他の市の方や町の方から、藤岡市は発達障害の対応が進んでいるとの評価も聞いております。先生方のご努力に大変に感謝いたします。
 現在、児童虐待が大きな問題となっておりますが、虐待を受けている子どもの多くが発達が気になる子どもではないかとの恐れがあるとも聞いております。子どもたちにとって最大の教育環境は先生方です。また、発達障害でも、きちんと支援を受けていれば安心という環境を整えれば、保護者の方も安心いたします。親の安心は子どもにとっての一番の療育となり、安心のとりでとなっております。
 障害の有無にかかわらず、藤岡市のすべての子どもたちが輝くために、特別支援教育の今後の課題についてお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 教育長。
             (教育長 針谷 章君登壇)
◎教育長(針谷章君) 特別支援教育にかかわっての今後の課題とその対応についてお答えをいたします。
 特別支援教育についてですが、先ほど教育部長からの答弁にもありましたが、これまでの色々な取り組み、そして保護者の理解等が進んでいる事から、特別支援学級に入級してくる児童・生徒は増加傾向にあります。また、現在行っている幼児相談等の現状から考えても、特別支援学級に入級する子ども、また、通常学級で配慮を要する子どもは多くなってくるのではないかと考えます。
 障害のある子どもの教育をよりよいものにするための課題、対応という事ですが、まず、管理職が特別支援教育の趣旨を踏まえて学校経営に当たる事。そのために、学校の組織に位置づけてあります特別支援教育コーディネーターを中心に校内体制を構築し、すべての子どもの教育を全部の教職員で担っていこうとする事。今年度、開設した通級指導教室の学習障害等の指導を活用するとか、県立の特別支援学校や群馬県総合教育センター等の専門的な支援、助言を活用したりする事が考えられます。特に、先ほど出てきております個々の児童・生徒には、現在進めています個別の教育支援計画を策定し、専門機関を含めた地域や保護者と可能な限りの情報を共有して、互いに手を携えて育てていこうという考えが必要ではないかと考えています。
 さらに、今年7月に国は、障害の有無にかかわらず、相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現というのを目指して、中央教育審議会の部会で特別委員会を設置しました。これらの動向等では、さらなる取り組みが求められる事も考えられます。市の教育委員会といたしましても、子どもたちの就学につきましては、よりよい環境で学習ができるようにこれからも取り組んでいきたいと思っています。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 以上で、斉藤千枝子君の質問を終わります。
 次に、渡辺徳治君の質問を行います。渡辺徳治君の登壇を願います。
             (4番 渡辺徳治君登壇)
◆4番(渡辺徳治君) 議長から指名を受けましたので、質問をさせていただきます。
 最初に、市営住宅建設についてです。
 1つは、これまでの建設戸数について、また、新規市営住宅の建設についてお伺いしたいと思います。
 小泉構造改革によって所得の格差が大幅に広がりました。新聞報道によれば、厚生労働省は9月1日に、世帯単位で所得格差の大きさを示す2008年度のジニ係数が、税の支払いや公的年金などの社会保障給付を反映させない当初所得ベースで0.5318と発表されています。これは1に近いほうが格差がないという事です。調査が始まった1962年以降で過去最大になったと発表しました。当初所得の年平均額は、今回調査で前回と比べると21万円も減っています。しかし、再分配後の所得の年平均額は前回調査よりも約38万円も減っております。当初所得の平均額の減少以上に減っているわけです。これは、定率減税の縮小・廃止や、保険料の値上げなどの負担増で、働く世帯の多くが再分配所得を減らしたため低くなったという形になったと考えられています。
 市営住宅は、所得の少ない人でも、結婚し、安定した生活ができる住みかとして市民から喜ばれてきました。しかし、現在、市営住宅を見ますと、老朽化した建物ばかりが目につきます。新しい住宅は、県営住宅だったり民間ワンルームマンションだったりします。その家賃は、敷金を除いても3万数千円から4万円と聞きます。所得の15%から20%が家賃として支払われています。
 一方、老朽化した市営住宅は、朽ち果てるのを待つばかりのような有様です。修繕するには多額の費用がかかるような建物も見受けられます。そのためか、修繕要求も出しにくい状態があります。こうした建物には、一定額の予算を取って文化的な最低限の生活を保障すべきであると考えますが、以上、1、2の質問についてお答えをお願いしたいと思います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 小池義光君登壇)
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 公営住宅は、戦後の住宅不足に対応するため、昭和26年に制定された公営住宅法により建設が始められました。本市の市営住宅は、昭和29年度に祢宜林団地の建設を初め、平成16年度の宮本団地の建設まで、新規建設及び建替えを実施いたしまして、現在695戸を管理しているところであります。このうち、初期に建設した住宅は約50年が経過し、老朽化も著しく、早急に建替え計画を検討する必要に迫られています。
 現在、管理している市営住宅の修繕につきましては、入居者からの修繕依頼を現地で確認し、明らかな過失によるものを除き、市において修繕を行っております。その費用といたしましては年間約800万円ほどの予算を計上しております。
 また、平成18年度に計画を策定しました藤岡市既存公営住宅状況調査の中で、10年後の市営住宅必要戸数の推計では、その数は560戸となり減少する事から、市内に点在する小規模団地を集約し、建替えを実施する計画となっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 答弁の中で、10年後の住宅必要戸数の推計では減少するという事がありました。今、新しい所帯を持って家を探す人は、今の市営住宅を見たのでは入りたいという要望が出ない、そういうのが実態だというふうに思うんです。もちろん最近できた城屋敷にある市営住宅はいつも満杯で待機者がいるんだというふうに思いますが、老朽化した住宅の実態で減少傾向にあるというふうに言うのは問題があるのではないかというふうに思います。
 それと、祢宜林市営住宅構想が語られていますけれども、これは平成22年からという事の計画のようですけれども、予算はいつ付ける予定なのか。早く予算を計上して、やはり低所得の人でも文化的な生活が保障される、そういうものも市の責任だというふうに思いますので、その辺の答弁をお願いします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 平成20年6月議会の一般質問で、市営住宅についての答弁で、市営住宅建替え計画、祢宜林団地の建設について説明を行いました。この内容といたしましては、この市営住宅計画については、平成22年3月に平成22年度から平成31年度までの10年計画で策定いたしました藤岡市公営住宅等長寿命化計画の中で、今後、団地別、住棟別にさらに詳細な計画を検討し、建替え等を実施していきたいというものであります。今後についても、早期に建替えができるような形の中で検討していきたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 次の質問に移らせていただきます。
 高齢者の対策についてです。
 高齢者の把握とケアについて、ひとり暮らしの実態把握はどのようにされているのか。老人夫婦の場合は成り行き任せになっているのかどうか。介護保険法の制定で地域包括支援センターに任されているのではないのか。その辺についての質問をいたします。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 初めに、ひとり暮らし高齢者の人数ですが、平成22年度は1,312人でありました。これは、群馬県の指導のもと、県内のひとり暮らし高齢者の実態を把握し、今後の高齢者保健福祉対策等の基礎資料を得る事を目的に、昭和45年度より、ひとり暮らし高齢者調査票として6月1日を基準日に、市内に居住する65歳以上のひとり暮らし高齢者に対して民生委員に調査をお願いして実施しているものであります。
 調査の内容ですが、対象者の氏名、年齢、住所、電話番号、かかりつけ医と緊急時の連絡先を記入していただくとともに、現在の健康状態、日常生活や地域の事で不安を感じている事や、どのような方に相談できるかといった事も回答していただき、調査内容については、災害時や緊急時に対応するために、あらかじめ区長、民生委員、消防本部、消防団、警察署や在宅介護支援センター等に提供する事の同意を得ております。
 また、高齢者2人暮らしの世帯の把握につきましては、現在、世帯数のすべては把握しておりませんが、必要に応じて市の保健師や在宅介護支援センター等が訪問し、介護高齢課で所管する高齢者台帳に登載し、対応しております。
 次に、ひとり暮らしの高齢者及び2人暮らし高齢者の把握後の対応ですが、対象となった高齢者のうち、要介護・要支援認定を受けている方には、在宅介護支援事業所や地域包括支援センターのケアマネジャーがその人それぞれに合ったケアプラン、介護サービス計画を作成して各種介護保険サービスを利用していただいております。
 要介護・要支援認定を受けていない高齢者の方については、藤岡市を7区域に分けて地域ごとに指定した在宅介護支援センターに委託して戸別訪問を実施しております。その際、高齢者自立センターで実施している自立型デイサービス事業、自立型ホームヘルプサービス事業や、転倒骨折予防事業などの事業について説明をさせていただき、必要に応じ利用していただいております。また、そのほかにも、各地域で行っています筋力トレーニング教室、ミニデイサービス事業などの各種教室にも参加していただいております。
 これからも、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活が送れるよう支援させていただきます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 介護保険法で設置された地域包括支援センターの活動実態について質問します。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 藤岡市地域包括支援センターの活動状況ですが、大きく分けて4つの業務があります。1つ目は、総合相談事業です。高齢者が抱える介護や介護予防、生活上の悩み等についてどのような支援が必要かを把握し、適切なサービス機関や介護保険制度の利用につなげる等の支援を行っております。相談件数については、平成21年度は介護サービス利用や介護のための窓口相談が543件、電話相談についてもほぼ同数でありました。また、市内に7カ所ある在宅介護支援センターにおいても、従来どおり高齢者からの相談業務を実施しております。相談件数については延べ1,727件受けております。
 2つ目は、介護予防マネジメント業務です。要介護認定で要支援と判定された高齢者を対象に、介護予防プランを作成し、効果的な利用に当たっての総合調整を行っております。要支援者数は平成21年3月末で509人であり、プランを作成した人は323人でありました。
 また、介護予防のための事業参加が必要な人を把握するため、特定高齢者把握事業を実施しております。市内在住の65歳以上の要支援、要介護の認定を受けている人以外の約1万3,000人の対象者に受診券を送付し、市内医療機関で5,324人の方が受診しました。このうち、特定高齢者は456人でした。特定高齢者には通知を送付し、介護予防事業の参加を進めております。
 3つ目は、権利擁護事業です。悪質商法などの被害防止と対応や、高齢者虐待の早期発見と防止に努め、成年後見制度の手続支援を行っております。成年後見、地域福祉権利擁護、高齢者虐待等の権利擁護相談について、平成21年度は28件ありました。
 4つ目は、包括的、継続的な支援事業として、地域のケアマネジャーを対象とした研修会の実施や、ケアマネジャーが抱える難しい事例についてのアドバイスを行っております。平成21年度は、地域ケア会議は11回開催し、ケアマネジャーからの相談については31件受けております。
 ほかには、認知症サポーター養成講座の開催や、地区民生委員児童委員協議会の定例会に参加するなどして連携強化を図っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 大変な事業をしているという事はわかりました。これ、職員は何人で行っているんですか。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) 職員数は、介護高齢課の職員が24名、それからケアマネジャー等の嘱託17名が平成22年4月1日現在の職員数であります。
○議長(神田省明君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) その人数で実際賄い切れているのかというのも一つの疑問なんですけれども、結局、ひとり暮らしだとか老老世帯の問題、こういった問題の後追いというのは、そこに任せてしまって、実際は市のどこでそういうものを掌握しているのかという事については非常に疑問があるんですけれども、その辺はどのように考えているんでしょうか。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) 現在、藤岡市の職員は、定員管理の中で毎年その職員数が減少しております。議員ご指摘のとおり、非常に少ない職員の中で業務を実施しておりますけれども、現在、介護高齢課の職員につきましては、他の部署と変わりまして、非常に業務量も増えてきております。また、高齢者の数も増えてきておりますので、ここ数年は他の部署とは違って、職員数については逆に増やしていただいているような状況がございますので、現在の業務の遂行に当たっては現在の職員で対応できるというふうに考えております。
○議長(神田省明君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) ぜひ100歳以上の不明者が何人とか、そういう事のないように、この年代からしっかりと掌握する。それは地方自治体の仕事でもあるというふうに思いますので、その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。これは要望しておきます。
 終わります。
○議長(神田省明君) 以上で、渡辺徳治君の質問を終わります。
 次に、阿野行男君の質問を行います。阿野行男君の登壇を願います。
             (9番 阿野行男君登壇)
◆9番(阿野行男君) ただいま議長より登壇のお許しを得ましたので、さきに通告してあります高齢者の自立生活についてと、八高線電車化促進期成同盟会について質問させていただきます。
 高齢社会を迎えた日本、高齢者に対して様々な問題が多発しております。高齢者に対する虐待の問題、高齢者の孤独死の増加の問題、最近では住所不明の高齢者の問題等々挙げられます。今後は、高齢者の見守りが大きな課題となっていくと思われております。介護保険に頼らず頑張っている高齢者にいつまでも元気で自立して生活をしていただきたい、そんな観点から質問をさせていただきます。
 まず初めに、買い物が困難な方の対策についてであります。
 買い物難民が全国で600万人ほどいると言われております。交通手段や小売店が減った事が大きな原因でありますが、山間地に限らず、街内でも買い物難民がいるのが現状であります。この藤岡市の現状について説明をお願いしたいと思います。
 続きまして、通院が困難な方の対策についてであります。
 三波川地域においては、ドア・ツー・ドアによるデマンド運行を実施しております。まだまだ課題もありますが、交通手段を持たない高齢者には大変感謝されております。通院にも大変役に立っていると思われています。このデマンドバスの現在までの経過と現状をお話ししていただきたいと思います。
 続きまして、八高線電車化促進期成同盟会について質問いたします。
 市長選において市長は、東武東上線の八高線への乗り入れを提案されました。大胆な発想ではありますが、将来の藤岡市の発展を考えますと、私もこれしかないと強く思った次第であります。都心への通勤が可能になり、または都内の大学に自宅から通える、大変すばらしい事であります。それだけではありません。都内からの観光客の誘致や工場の誘致にも大きな要素になることは間違いないと思います。
 そこで、現在ある八高線電車化促進期成同盟会の存在に大きな期待を感じております。八高線を複線化し、本数の増加やスピード化は、東武東上線の乗り入れには必要不可欠な事と考えております。そこで、現状について、八高線電車化促進期成同盟会とはどのような組織で、どのような活動を行っているのか教えていただきたいと思います。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 要介護または要支援の認定を受けていない高齢者の買い物サービスにつきましては、社会福祉法人藤岡市社会福祉協議会を指定管理者に指定した、藤岡市小林地内にある藤岡市高齢者自立センター藤岡及び昨年10月に開設をしました藤岡市高齢者自立センター鬼石で実施している事業の中に、自立型ホームヘルプサービス事業があります。これは、要介護、要支援の認定を受けていない方を対象に、週1回1時間程度訪問し、生活必需品の買い物、食事のお世話、お部屋の掃除等、及び衣類の洗濯など、利用者のニーズに合わせたサービスを行っております。
 利用人数につきましては、平成21年度は延べ621人が利用しました。内訳としましては、買い物サービスを利用した方延べ80人、買い物サービスと調理や掃除の複合サービスを利用した方延べ195人、買い物以外の掃除等を利用された方延べ346人でありました。
 本年度は、4月から8月までの5カ月間に延べ348人が利用しております。内訳としましては、買い物サービスを利用した方延べ85人、買い物サービスと調理や掃除の複合サービスを利用した方延べ58人、買い物以外の掃除を利用された方が延べ205人となっております。
 また、自立型ホームヘルプサービス事業の利用方法ですが、地域の民生委員や介護高齢課または鬼石総合支所保健福祉課に電話等で問い合わせをしていただき、その情報を現在地域ごとに7カ所ある在宅介護支援センターに連絡をし、個別に希望者宅へ訪問して利用希望内容をお伺いし、希望者にかわって申請をし、同事業を利用していただいております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
             (総務部長 黒澤眞澄君登壇)
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 三波川地域のデマンドバスに至りました経過を説明させていただきます。
 昭和27年4月より、上信電鉄株式会社において路線バス妹ケ谷線として運行が開始されました。昭和60年9月までの33年間、上信電鉄株式会社において営業を行っていただきました。同年10月より、自家用自動車有償運送の許可を受けまして、旧鬼石町において町営バスとして運行いたしました。平成8年10月より、上信小型バス株式会社において一般貸切旅客自動車運送事業の認可を受け、代替バス運行となりました。
 上信小型バス株式会社は12年間、代替バスとして運行を行っていただきましたが、平成20年9月30日をもって本路線は廃線となりました。この妹ケ谷線につきましては、平成14年度の乗車人員は9,148人、平成19年度においては3,308人と3分の1となり、乗車人員は急激に減少いたしました。また、県道を通過する定期路線であったことから、停留所より2キロメートル、3キロメートル離れた集落の方の利用が少なかったようでございます。
 地元住民へのアンケート調査、区長への打ち合わせを行い、山間集落利用者への交通手段の確保として、デマンドバス運行を取り入れる事となりました。運行方法につきましては、三波川区域内と鬼石の町内をエリアとして運行をしております。出発時刻を定めていますので、その時刻の電話予約をいただき、エリア内を不定路線で運行しております。
 平成20年10月より運行を開始しましたが、昨年10月に電話予約の締め切り時刻を1時間前から30分前に、また、最終便出発時刻を午後3時から4時に変更を行い、利便性の向上を図ったところであります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 企画部長。
             (企画部長 長野良一君登壇)
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 八高線電車化促進期成同盟会は、八高線の複線・電車化を促進し、沿線地域の経済開発を図り、関係住民の福利の増進に寄与する事を目的として、昭和44年に東京都八王子市から群馬県高崎市までの71.4キロメートル間にある沿線18市町村の長及び議会議長によって組織されました。以来、国会や関係官庁、当時の日本国有鉄道等に対し、八高線の電車化及び複線化に関する要望活動を行ってきました。昭和62年に日本国有鉄道が分割・民営されてからは、東日本旅客鉄道株式会社、いわゆるJR東日本を中心に要望活動を行っております。
 藤岡市では、同盟会結成と同時に市長が副会長を務めており、以降も平成15年度から平成18年度までの2期4年間を新井市長が会長を務めるなど、会の中心的な役割を担ってまいりました。
 八高線は、平成8年に八王子―高麗川駅間が電車化され、拝島―箱根ケ崎駅間の複線化も鋭意事業中となっております。また、高麗川―高崎駅間においては、冷暖房化及びスピードアップされた新車両の導入など改善が図られたところでありますが、依然としてまだ単線であり、高麗川―高崎駅間は電車化されていない状況でございます。
 同盟会は、市町村合併の進展により構成自治体が17市町となり、現在は埼玉県の神川町長が会長を務め、JR東日本本社、高崎支社及び八王子支社、沿線自治体選出の国会議員、埼玉、群馬の各県交通政策担当課に対し、毎年要望活動を展開しております。
 高麗川―高崎駅間の電車化や全線の複線化は一朝一夕に実現し得るものではありませんが、将来を見据え、地道な活動を続けていく事が重要であると考え、今後もこの活動を推進していかなくてはならないものと認識しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 阿野行男君。
◆9番(阿野行男君) 2回目ですので、自席より質問させていただきます。
 買い物が困難な方の対策でありますが、買い物サービスを利用した方が延べで80人、買い物と調理、そして掃除の複合サービスを利用した人が延べで195人ということで、人数的にも余り多い状態ではありません。どこの方が利用されているか、その分布状況について教えていただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 自立型ホームヘルプサービス事業を利用している方の地域ごとの利用状況につきましては、平成21年度は延べ621人のうち、藤岡地区342人、神流地区98人、小野地区36人、美土里地区38人、平井地区7人、鬼石地区100人となっております。
 また、本年度の4月から8月までの利用者延べ348人のうち、藤岡地区139人、神流地区36人、小野地区23人、美土里地区35人、平井地区21人、鬼石地区94人となっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 阿野行男君。
◆9番(阿野行男君) 山間地域での要望が特に少ないようなんですが、その原因についてどのように考えているのか教えていただきたいと思います。
 また、この制度は大変いい制度だと私も思います。ぜひもっと利用されるような方法をしっかりと考えていくべきだと思いますが、その辺についてのお考えをお知らせいただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、自立型ホームヘルプサービス事業の平成21年度及び平成22年度の4月から8月までの5カ月間での利用実績は、美九里地区及び日野地区での利用者はいませんでした。しかし、通所型の自立型デイサービス事業の利用者は、平成21年度では利用者数2,371人のうち、藤岡地区473人、神流地区328人、小野地区209人、美土里地区238人、美九里地区410人、平井地区142人、日野地区93人、鬼石地区478人となっております。また、平成22年の4月から8月までの5カ月間では延べ1,165人のうち、藤岡地区230人、神流地区148人、小野地区108人、美土里地区70人、美九里地区169人、平井地区83人、日野地区38人、鬼石地区319人となっております。
 よって、事業の種類ごとで地域間の利用頻度のばらつきがあるかと思いますが、やや山間地域にお住まいのお年寄りの方は無理してでも自分でやってしまうとか、わざわざ遠くまで来てもらうのは申し訳ないとかという事で、そのようにおっしゃる方も少なくありません。
 次に、よい制度であるのだから、もっと利用されるような方法を考えるべきとのご質問でございますが、自立型ホームヘルプサービス事業などの周知につきましては、広報ふじおかを利用したり、地区の民生委員・児童委員協議会の定例会や居宅介護支援事業所及び在宅介護支援センターの職員が参加する地域ケア会議等で、高齢者自立センターでの事業メニューを紹介しているところでありますが、これからもより多くの方に利用していただき、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して生活できるように、今後も可能な限りあらゆる場面で周知を図っていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 阿野行男君。
◆9番(阿野行男君) 利用者が増えない理由の一つに、買い物とは買えればいいというだけでなくて、見てから買いたいものを選ぶという事もあるんだと思います。現在、鬼石地域で1社、藤岡で3社ほど移動販売を行っている業者がいると聞いております。しかしながら、現在は限定された地域しかその業者が行っていないんですね。したがいまして、他の山間地へもぜひ行っていただけるようなそんな仕組みが市のほうでできれば、山間地に住む高齢者も大変喜ばれる事かなと思いますので、それについてのご見解をお話しいただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) 議員のご提案の件でございますが、日野地区の3業者、それから鬼石地区の1業者という事でお話ございますが、私、日野の地域の出身なものですから、日野地域の事情につきましては、この3業者はすべて把握しております。
 先ほど答弁の中で、日野地区の利用者が少ないという中で遠慮がちな部分もあるというふうにお話をしましたけれども、この部分で利用の少ない一つの要因としては、現在の3社、こちらの業者が比較的きめ細やかな利用者の利便を図っているというのが一つの原因かなというふうにも思っているわけです。
 今、日野地区に商店を構えている方が1社と、それから平井地区に店舗を構えている方が1社と、それから移動販売を目的として実施している業者が1業者ございます。特にこの移動販売を目的として実施している業者というのは、日野地区は多分くまなく回っているかなというふうに思われます。
 したがいまして、今後、議員の提案の地域をもう少しきめ細かくという部分については、色々業者等の問題等もあると思いますけれども、今後、検討課題として考えていきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(神田省明君) 阿野行男君。
◆9番(阿野行男君) 特に鬼石地域ではまだ回っていないところも大分あるという話も聞いていますので、その辺も含めてご検討願いたいと思います。
 続きまして、通院が困難な方の対策でありますが、通院が困難な方は、当然三波川地域だけではありません。他の地域でも困っている方は多いと思われます。
 そこで、市内バス路線における乗車人数の推移と、新たな公共交通の導入は考えているのかどうか、それについて教えていただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 現在、市内には市内循環、北回りと南回りの2路線、それと三ツ木―高山線、藤岡―上平線、三波川線の合計4路線を運行しております。各路線の乗車人員につき平成18年度と平成21年度を比較いたしますと、市内循環につきましては3,807名、三ツ木―高山線につきましては220人、藤岡―上平線につきましては2,590名、三波川線1,683名、それぞれ減少となっております。
 市内3路線につきましては、平成19年4月1日に路線の見直しを行いました。また、三波川線は、平成20年10月1日に運行形態を変更いたしました。市内3路線は運行から3年が経過し、市役所内において検討委員会を立ち上げ、路線の見直しにつき検討しているところであります。
 他市におきましても、市民が利用しやすい公共交通体系実現の方策として、需要希望者がわずかで、道路が狭い場所に適している乗り合いタクシー、市町村自らが自家用車で運行する手法、地域の実情によるNPO団体での運行など、利用者ニーズに合わせた運行形態を導入してございます。
 本市におきましても、移動方法等の検証を行い、住民の方、特に高齢者の方が安心して移動できる方法を研究してまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 阿野行男君。
◆9番(阿野行男君) 民間病院では送迎を実施している病院もあります。藤岡市国民健康保険鬼石病院で送迎バスの運行について何かお考えがありましたらお願いしたいと思います。
○議長(神田省明君) 鬼石病院事務長。
            (鬼石病院事務長 茂木 裕君登壇)
◎鬼石病院事務長(茂木裕君) お答えいたします。
 病院での患者送迎についてでございますが、合併以前、病院において通院手段、居住地域等について2週間ほどのアンケート調査を行い、交通弱者対策として病院でのデマンドバス運行を検討した事がありました。デイサービス等における送迎とは異なり、病院の診療体制である診療科、外来担当医、午前・午後の別等、曜日に合わせて様々なメニューにきめ細かく対応しなくてはならないことや、約30%を占める埼玉県側の利用者への対応、地域医師会との問題、人件費や車両の償却に係る経費などの病院経営への負荷等様々な問題があり、検討のみで終わっております。
 先ほどお話のありました、近隣民間病院でも独自で送迎を実施している例もあります。民間病院の場合は、他の医療機関との差別化による患者増、収益増を主たる目的としているものと考えられますが、公的機関が実施するとなれば、住民福祉を主眼に置き、それなりに責任のある体制を構築していかなくてはならないと考えております。
 他の自治体でも、全国的には福祉バス等の運行を実施している例もありますが、公立病院への通院だけではなく、民間開業医への通院、買い物など多目的な運行であり、福祉関係予算より支出するケースがほとんどであります。当地域では、過疎化、高齢化、核家族化が進み、交通弱者対策は自治体としての重要な問題と考えております。
 鬼石病院といたしましては、以上の理由から、市全体の福祉政策の中で検討していくべき重要な課題であると考え、関係各部と協議しながら、交通弱者である地域の高齢者が安心して生活できるよう検討してまいりたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 阿野行男君。
◆9番(阿野行男君) 今までの答弁を聞いていまして、交通弱者に対する対策は非常に課題が大きいなと私も感じました。しかしながら、やはり困っている方も本当に多いわけでありまして、今後しっかりと検討していただきたいということをお願いしておきます。
 続きまして、八高線電車化促進期成同盟会についてでありますが、現在の藤岡市は、藤岡中央高校、そしてまた公立藤岡総合病院附属外来センター、そしてららん藤岡などの公共施設が1つの場所に集積されております。この地に、私はその八高線の駅ができれば利用者の利便性が高まり、また、利用者の拡大にもつながると思っておりますが、その辺についての市の見解を聞きまして質問のほうを終わらせていただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 企画部長。
◎企画部長(長野良一君) お答えいたします。
 八高線電車化促進期成同盟会の要望は、高麗川―高崎駅間の電車化や全線の複線化が中心でありますが、あわせて新駅の設置や駅の橋上化、駅やホームのバリアフリー化、運行便の増発や乗りかえ連絡時間の短縮などについても要望していますが、群馬藤岡駅と北藤岡駅間の新駅の設置については、現在要望事項とはなっておりません。
 八高線の新駅設置につきましては、かつて南藤岡駅設置構想として種々検討がなされた経緯がありますが、利用者の大幅な増加や駅設置費の地元負担、周辺のインフラ整備等の問題もあり、実現には至っておりませんでした。
 現在、藤岡中央高校では1割弱の生徒が電車通学でありますが、北藤岡駅あるいは群馬藤岡駅、新町駅等から自転車での通学となっているとのことであり、新駅が設置されれば徒歩での通学が可能になりますし、公立藤岡総合病院にとっても通院利用者の利便性の向上や患者数の拡大にもつながるものと思われます。
 八高線としては、昭和36年に北藤岡駅が設置・開業して以来、新駅が設置されていない状況にあり、群馬藤岡駅―北藤岡駅間は3.7キロメートルと比較的短い距離であり、利用者の大幅な増加が見込まれないと実現は厳しい状況にあると思われますが、今後、藤岡インターチェンジ周辺や当該地区の開発の動向とあわせて、新駅設置の必要性や財政負担等を検討してまいりたいと思います。
 また、JR等への要望活動につきましても、新駅の設置を含めて、八高線がより便利に、より快適になるように積極的に推進するとともに、同盟会においても協議を深めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 以上で、阿野行男君の質問を終わります。
 以上で、発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
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△散会
○議長(神田省明君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                                   午後2時1分散会