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群馬県 藤岡市

平成22年第 4回定例会−09月14日-02号




平成22年第 4回定例会

          平成22年第4回藤岡市議会定例会会議録(第2号)
                         平成22年9月14日(火曜日)
     ───────────────────────────────────
議事日程 第2号
   平成22年9月14日(火曜日)午前10時開議
第 1 一般質問
     ───────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ



出席議員(24人)
         1番  松 村 晋 之 君        2番  渡 辺 新一郎 君
         3番  窪 田 行 隆 君        4番  渡 辺 徳 治 君
         5番  青 木 貴 俊 君        6番  堀 口 昌 宏 君
         7番  山 田 朱 美 君        8番  岩 崎 和 則 君
         9番  阿 野 行 男 君       10番  湯 井 廣 志 君
        11番  斉 藤 千枝子 君       12番  茂 木 光 雄 君
        13番  片 山 喜 博 君       14番  冬 木 一 俊 君
        15番  佐 藤   淳 君       16番  松 本 啓太郎 君
        17番  反 町   清 君       18番  神 田 省 明 君
        19番  木 村 喜 徳 君       20番  青 柳 正 敏 君
        21番  針 谷 賢 一 君       22番  隅田川 徳 一 君
        23番  吉 田 達 哉 君       24番  久 保 信 夫 君
欠席議員 なし
     ───────────────────────────────────
説明のため出席した者
    市長       新 井 利 明 君   副市長      金 井 秀 樹 君
    教育長      針 谷   章 君   企画部長     長 野 良 一 君
    総務部長     黒 澤 眞 澄 君   市民環境部長   岡 芹 辰 之 君
    健康福祉部長   関 沼 明 人 君   経済部長     新 井 康 弘 君
    都市建設部長   小 池 義 光 君   鬼石総合支所長  田 口 宣 雄 君
    上下水道部長   常 澤   裕 君   会計管理者    宮 下 徳 次 君
    教育部長     茂 木 健 次 君   監査委員事務局長 田 中 一 弘 君
    鬼石病院事務長  茂 木   裕 君
     ───────────────────────────────────
議会事務局職員出席者
    事務局長     飯 塚   剛     議事課長     山 形 常 雄
    課長補佐兼議事係長相 見   肇



     午前10時開議
○議長(神田省明君) 出席議員定足数に達しました。
 これより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
△第1 一般質問
○議長(神田省明君) 日程第1、一般質問を行います。
 質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
            平成22年第4回市議会定例会一般質問順位表
                                      (9月定例会)
┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐
│順位│質 問 者│   質 問 の 件 名   │   質 問 の 要 旨   │答弁者│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 1 │湯井 廣志│1.藤岡市災害協定建設協力会│?災害発生時の二次災害防止・│市長 │
│  │     │  と締結した災害応援協定に│ 復旧の対応はどうなっている│   │
│  │     │  ついて         │ のか           │   │
│  │     │              │?地区割りはどのような考えで│   │
│  │     │              │ 定めたのか        │   │
│  │     │              │?貢献度をどのように業者指名│   │
│  │     │              │ に配慮するのか      │   │
│  │     │2.自治体のソフト違法コピー│?パソコンソフト著作権につい│市長 │
│  │     │  について        │て             │   │
│  │     │              │?管理体制はどうしているのか│   │
│  │     │              │?ソフト管理台帳・監視システ│   │
│  │     │              │ ムはどうなっているのか  │   │
│  │     │3.食育について      │?教育現場の食に対する教育は│市長 │
│  │     │              │ どうしているのか     │教育長│
│  │     │              │?現在の給食費の未納について│   │
│  │     │              │?新たな食育を行う考えはない│   │
│  │     │              │ か            │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 2 │山田 朱美│1.鬼石地区の区の現状と今後│?区の現状について     │市長 │
│  │     │  について        │?合併時の取り決めについて │   │
│  │     │              │?現在までの進捗状況について│   │
│  │     │              │?区の統合の課題と問題点につ│   │
│  │     │              │ いて           │   │
│  │     │2.学校給食について    │?献立と食材について    │市長 │
│  │     │              │              │教育長│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 3 │窪田 行隆│1.学校のアレルギー疾患に対│?現状について       │教育長│
│  │     │  する取り組みについて  │?児童生徒に対する支援及び体│   │
│  │     │              │ 制について        │   │
│  │     │              │?アトピー性皮膚炎への対応に│   │
│  │     │              │ ついて          │   │
│  │     │              │?アナフィラキシーへの対応に│   │
│  │     │              │ ついて          │   │
│  │     │2.学校給食について    │?食物アレルギーへの対応につ│市長 │
│  │     │              │ いて           │教育長│
│  │     │              │?現物サービスへの対応につい│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │              │?給食費負担の軽減について │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 4 │渡辺新一郎│1.河川の安全対策について │?河川の堤防の安全対策につい│市長 │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │              │?河川内の木々の管理について│   │
│  │     │              │?護岸工事による市の対策につ│   │
│  │     │              │ いて           │   │
│  │     │              │?住民に対しての説明会につい│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │              │?安全対策の期間について  │   │
│  │     │              │?河川内の駐車場の舗装につい│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │2.都市計画用途地域の変更に│?用途地域変更の目的について│市長 │
│  │     │  ついて         │?地元への説明について   │   │
│  │     │              │?今後のスケジュールについて│   │
│  │     │              │?早期に決定する理由について│   │
│  │     │              │?北藤岡駅周辺土地区画整理事│   │
│  │     │              │ 業に及ぼす影響について  │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 5 │青木 貴俊│1.安心して生活できる街づく│?防犯対策の現状について  │市長 │
│  │     │  りについて       │?若者防犯ボランティアについ│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │              │?藤岡防犯ステーションの活用│   │
│  │     │              │ について         │   │
│  │     │2.歩道整備の推進について │?歩道設置基準について   │市長 │
│  │     │              │?歩道改修方針について   │   │
│  │     │              │?歩道整備計画について   │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 6 │岩崎 和則│1.下水道事業及び特定地域生│?公共下水道事業の現在までの│市長 │
│  │     │  活排水処理事業について │ 整備状況及び今後の方向性に│   │
│  │     │              │ ついて          │   │
│  │     │              │?市町村設置型合併浄化槽(特│   │
│  │     │              │ 定地域生活排水処理事業)の│   │
│  │     │              │ 整備状況について     │   │
│  │     │              │?公共下水道と個人設置型、市│   │
│  │     │              │ 町村設置型合併浄化槽の建設│   │
│  │     │              │ 費及び個人負担、また維持管│   │
│  │     │              │ 理費について       │   │
│  │     │              │?公共下水道と市町村設置型合│   │
│  │     │              │ 併浄化槽等の工事期間、また│   │
│  │     │              │ 整備区域について     │   │
│  │     │              │?公共下水道と市町村設置型合│   │
│  │     │              │ 併浄化槽の自然環境に及ぼす│   │
│  │     │              │ 影響について       │   │
│  │     │              │?公共下水道事業及び特定地域│   │
│  │     │              │ 生活排水処理事業の見直しに│   │
│  │     │              │ ついて          │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 7 │針谷 賢一│1.通学路の安全確保について│?登下校時の安全対策の現状と│市長 │
│  │     │              │ 課題について       │教育長│
│  │     │              │?今後の対策について    │   │
│  │     │2.観光行政の推進について │?観光資源について     │市長 │
│  │     │              │?今後の観光施策について  │   │
│  │     │              │?群馬デスティネーションキャ│   │
│  │     │              │ ンペーンへの取り組みについ│   │
│  │     │              │ て            │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 8 │佐藤  淳│1.大規模指定既存集落制度に│?制度の概要と導入目的につい│市長 │
│  │     │  ついて         │ て            │   │
│  │     │              │?関係者(住民、議会、利害関│   │
│  │     │              │ 係者)からの意見聴取と周知│   │
│  │     │              │ について         │   │
│  │     │              │?指定箇所数と面積について │   │
│  │     │              │?指定の基準について    │   │
│  │     │              │?既存宅地との関連について │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 9 │茂木 光雄│1.国民年金について    │?窓口業務体制と受給者確認等│市長 │
│  │     │              │ について         │   │
│  │     │2.市街化調整区域について │?大規模指定既存集落の指定候│市長 │
│  │     │              │ 補地と内容、条例について │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│10│斉藤千枝子│1.地球温暖化対策について │?藤岡市地球温暖化対策実行計│市長 │
│  │     │              │ 画の現状と今後について  │   │
│  │     │              │?地球温暖化対策地域推進計画│   │
│  │     │              │ について         │   │
│  │     │2.特別支援教育について  │?現在の取り組みについて  │市長 │
│  │     │              │?デイジー教科書について  │教育長│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│11│渡辺 徳治│1.市営住宅建設について  │?これまでの建設戸数について│市長 │
│  │     │              │?新規市営住宅の建設について│   │
│  │     │2.高齢者対策について   │?高齢者の生活実態について │市長 │
│  │     │              │?高齢者の把握とケアについて│   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│12│阿野 行男│1.高齢者の自立生活について│?買物が困難な方の対策につい│市長 │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │              │?通院が困難な方の対策につい│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │2.八高線電車化促進期成同盟│?現状について       │市長 │
│  │     │  会について       │?群馬藤岡駅と北藤岡駅の間に│   │
│  │     │              │ 新駅の必要性について   │   │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 初めに、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
             (10番 湯井廣志君登壇)
◆10番(湯井廣志君) 議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました第1回目の質問をさせていただきます。
 災害時における応援協定、自治体のソフト違法コピー、食育について質問をしてまいります。
 まず最初に、災害時における応援協定について伺ってまいります。
 藤岡市は、今年の5月に洪水ハザードマップ、地震防災マップを全家庭に配布し、市内8地区で地区別説明会を開催いたしました。
 そこで伺いますが、地震、風水害その他の災害が発生するおそれがある場合、この災害防止はどのようになっているのか。また、実際に災害が発生した場合の二次災害の防止及び復旧に関してはどのような対応を考えているのか。藤岡市災害協定建設協力会は、災害時にはどのような対応するのかを伺いまして、第1回目の質問といたします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
             (総務部長 黒澤眞澄君登壇)
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 風水害の災害発生見込み時や大雨等の警報発令時、また、地震では震度5弱以上の場合、災害対策本部を設置いたします。
 地域安全課におきましては、風水害の際は、情報収集が可能な場合、事前に警戒本部を設置いたします。
 災害対策本部設置時には、部長級の本部員は時間内の連絡可能な状況以外は、災害情報が確認でき次第、自主登庁を行うことになっております。特に地震は予想が難しく、被害の程度も想定しにくいため、時間内につきましては状況に応じ招集をいたしますが、時間外は自宅の被害、家から見回した周囲の被害などを確認し、自主登庁を行います。その後、災害対策本部で情報を収集後、各部内での班単位で必要に応じて応急対策を実施いたします。
 藤岡市災害協定建設協力会におきましては、台風などの風水害時では事前の待機から対応をお願いしてまいりますが、基本的には市災害対策本部と協議を行い、被害状況確認の上、出動を要請し、二次災害や復旧などの対応を行っていただきます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) それでは、2回目ですので、自席より質問をさせていただきます。
 災害でまず一番最初に何をするのか、何をしたらいいのかというのは、初動体制というのが最も大事で大切だと私は思います。
 そこで伺いますが、災害時の救助の活動、二次災害防止作業、これを円滑に行うためには藤岡市ではどのようなことを検討されたのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 初めに、初動体制の全般について説明をいたします。
 災害時では、本部長である市長が災害対策本部を設置し、本部員である各部長を招集いたします。本部設置後は、総務部の各課において本部機能が発揮されるよう準備をいたします。次に、消防、市職員機動隊により災害の情報収集を行い、必要に応じて応急対策を実施することになります。その後、災害の状況に応じまして、初期動員の課長職以上、1号動員の係長職、2号・3号動員の係長代理職などを招集し、対応を行います。
 台風や集中豪雨などの風水害災害の発生時の場合でございますが、災害対策本部を設置後、消防団、市職員機動隊による情報収集や、必要に応じて土のう運搬や設置を実施いたします。その後、土砂災害警戒情報の発令があった場合、特に山間部、急傾斜地地区周辺の区長への電話等での連絡、地区住民に危険性の周知を図るとともに、あわせて消防団や市広報車で巡回をいたします。
 また、河川の水位状況を注視いたしまして、危険水位を超えると判断した場合には避難勧告を発令します。避難場所の設置は、初期動員、1号動員が中心となり、対象区域の区長、地元消防団と連携し、地区住民の方に避難していただきます。
 以上が、風水害時の初期初動体制の主な流れとなります。
 次に、地震の場合でございますが、テレビ、ラジオ等で震度5弱以上と報道された場合、本市において相当な被害があるものとして、時間外におきましては職員は自主登庁をいたします。災害対策本部設置後、消防関係者や市職員機動隊により住家の被害状況を調査し、各拠点施設の公民館や避難場所を巡回し、状況を把握後、無線等で本部へ連絡をいたします。また、避難場所へは早急に担当職員を派遣し、地元区長や防災関係者と連携をとり、設営に当たります。被害の状況により避難が長期間見込まれる場合は、応急仮設住宅の建設を行う事となります。
 ライフライン関係では、水につきましては、給水車などで対象地区へ水を供給いたします。電気、電話、道路につきましても、できるだけ早い復旧を目指し、対象箇所や状況を確認し、関係機関へ連絡いたします。
 応急物資の搬送なども急務となった場合、県防災ヘリコプターや消防署員、災害応援協定先、また自衛隊への協力を要請し、被災地域が広域かつ大規模な場合では、県に積極的に支援を求めますが、市内・市外・県外ボランティアの方にも支援を求める事となります。
 また、先ほどの藤岡市災害協定建設協力会についてでございますが、台風などの場合、各会社等において待機していただく事になります。各地区での警戒パトロール等を実施していただき、災害箇所などを確認した場合は、必要に応じて土砂の片づけや通行止めの措置を行っていただきたいと考えております。
 地震時では様々なケースが考えられますが、建物の倒壊による道路の寸断ですとか、道路のひび割れ、土砂崩れなど、できる限り早い措置をとっていきたいと考えております。
 なお、現段階では、初動体制についてマニュアル的なものはございませんが、今後、協議しながら煮詰めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) しっかりとマニュアルができているのは理解いたしますが、災害というのは発生をすればなかなかマニュアルどおりにはいかない。災害の中心となる公共施設も壊滅的な打撃を受けるおそれもある。そういう中で公共土木の建築施設に被害が何もなければいいわけですが、道路が寸断されたり河川がはんらんしたり、何かあれば先ほどの答弁のようにマニュアルどおりに実際に災害の現場に行けるかもわからないわけであります。避難もできるかわからない。そういう中で災害時の救助活動、二次災害の防止作業を円滑に行えるというのは状況によってかなり変わってくると思います。それを確保するにはしっかりとした初動体制の確保並びに道路や河川などの公共土木の建築施設の応急工事を早急に実施しなければならないと私は思います。この公共土木施設の機能の確保、回復はすぐにしなければ、すべてのマニュアルがストップしてしまうわけであります。そういうことを考えた時に、現在どのような方法を考えているのか答弁いただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 公共施設関係の復旧でございますが、市のマニュアルで申しますと、初めに、企画部におきましては、市有財産の調査。都市建設部におきましては、土木関係の災害情報の収集や道路、橋梁、河川の調査、そして応急措置がございます。また、上下水道部におきましては、水道関係の調査とともに応急給水の実施等がございます。そのほか教育委員会、市民環境部、健康福祉部、経済部、鬼石総合支所等の施設それぞれの所管におきましては、通常業務に応じたものや他の部への応援体制により、応急措置や災害対応を図る事となってございます。
 なお、議員がご指摘の部分で、道路等が寸断された場合、初期の対応につきましては災害対策本部等で実施いたしますが、その後、道路、橋梁、水道等の応急対応につきましては、それぞれの所管のところで対応を進めてまいります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 災害というのは、常に重機、人夫を日常的に確保している市内の建設業者の応援がなくては、全てが立ち行かないのではないかと私は思っております。そういう中で、公共土木の建築施設の機能の確保及び回復というのは、建設業者なしには困難であります。そういう中で、高崎市では平成18年、災害時における応援に関する協定というのを藤岡市のように新たな協力会をつくるのではなく、従来からある高崎土木建築業組合と結んであります。協定内容では、災害時の救助活動及び二次災害防止作業を円滑に行うための初動体制の確保並びに道路や河川などの公共土木建築施設の応急工事を実施して、機能の確保及び回復を目的にするというきちんとした目的を持ってこの高崎土木建築業組合と協定を結んだようでありますが、この中では出動要請もあって、各建設業者が受け持つ工事の施工区間、区域というのもあらかじめ定められております。緊急の場合には市の要請を受けずに災害応急工事を実施する事ができるという事も明記されております。災害が発生するおそれのある場合は、市の要請の有無にかかわらず自主パトロールも自らできる。応急工事にかかった費用は全て市が持つ。災害や応急工事に従事した事によって死亡したり負傷したり疾病にかかったり障害になった場合は、全てが災害対策基本法に基づいた補償も明記されている。
 藤岡市というのは、7月2日に藤岡市災害協定建設協力会と応援協定を結んだわけでありますが、それは高崎市と同じような行動がきちんと取れる協力会なのか。また、藤岡市でも高崎市と同じように、従来からある藤岡市建設業組合と災害時における応援に関する協定を本来なら結ぶべきだと思いますが、その点お伺いいたします。また、この業者の区割りというのは、何をもって何を基準として定めたのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 平成22年7月2日、藤岡市と藤岡市災害協定建設協力会は、災害時における応援に関する協定を締結させていただきました。市内には、群馬県建設業組合多野藤岡支部と藤岡建設業クラブの2団体がございますが、建設業組合は多野郡も加盟しており、また、藤岡建設業クラブにつきましては、現在活動が休止中との事でございます。そんな関係で市内土木建築業者の話し合いにより、ABランクの土木・建築業者22社によるこの組織が立ち上がり、今回の協定の締結となりました。
 協定の内容につきましては、地震、風水害、その他の災害が発生または発生するおそれがある場合の災害防止と、災害が発生した場合の二次災害防止や応急工事でございます。高崎市における例を議員が出されましたが、基本的にはほぼ同様でございます。災害応急工事が必要な場合、災害の場所、被害状況、工事内容等を定めた応援要請書をもって出動を要請いたしますが、緊急を要する場合は電話等で出動を要請いたします。
 なお、各地で応急、復旧の必要がある場合につきましては、自らの判断で工事等を実施できる事になっております。
 また、現地調査の際、市からの要請の有無にかかわらず、二次災害等の安全を確認した上で自主的にパトロールを実施する事も掲げてございます。
 次に、地区割りでございますが、市内を12地区に振り分け、会社の所在地を基本として、1地区に2から3社程度を選定していただきました。これは協力会の中で割り振りを行っていただき、決定されたものでございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 建設業者におかれましては厳しい現場の中で献身的に災害復旧に貢献するわけでありますが、災害復旧の本工事になると入札にも指名にも入らないという事になりますと、私は何のための協力会かなと考えるわけであります。藤岡市も仮設工事を受注したけれども、本工事は指名にも入らないという場合がありますので、こういう協力会に入ってきちんと貢献した業者には、それなりの優遇措置というか、配慮をする考えがきちんとおありなのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 このたびの災害協定を締結していただきました事により、即何か業者指名等に配慮する考えはあるかという事でございますが、現在、本市では土木・建築工事などの主要業種のみではございますが、平成22年度、平成23年度の競争入札参加資格審査申請の等級格付けを行う際、経営事項審査の客観数値を審査基準といたしますが、市内業者限定でその客観数値に主観評価運用基準による算定をした主観数値を加点し、業者の企業努力の取り組みを評価する制度を設けてございます。その当該基準の一部に、緊急時の応援体制として、既に道路の除雪作業委託契約と漏水修理待機業務委託契約を評価項目として規定し、委託契約を締結している業者につきましては加点措置を行っております。
 また、これまでも市内業者で対応できる建設工事等につきましては、地元業者の積極的な活用と受注機会の確保を努め、業者選定においても地理的条件を考慮しております。
 しかしながら、地元の建設業者のお力を借りなければ緊急時の災害に対応できない状況の中、市民の生命・財産を守るため、いつ起こるかわからない災害等に対し、積極的に災害協定にご協力いただき、藤岡市の防災体制が強化された事に対しましては一定の評価をするとともに、今後も地域に貢献した場合の対応といたしましては、次回以降の等級格付けを行う際に、何らかの形で優遇措置ができるような制度について検討してまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 次に、自治体のソフト違法コピーについてお伺いいたします。
 朝日新聞の報道で「全国各地の自治体でパソコンソフトの違法コピーが発覚する」と出ておりました。北海道庁では2万本以上も見つかったそうであります。自治体は民間に比べて著作権に対する認識が低いのが原因だとの事でありますが、そういう中で損害賠償を求められた自治体もありますので、藤岡市のパソコンソフトの現状とパソコンソフトの著作権はいかなるものなのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 パソコンソフト著作権についてでございますが、一般的には購入した場合にはウィンドウズなどオペレーションソフトと言われている基本ソフト、ワープロや表計算などをするためのアプリケーションソフトが事前にインストールされております。それらのソフトウェアも同時に購入している事になっております。それらの著作権につきましては、パソコン1台につき1ライセンスという事でインストールされております。また、その他のさまざまなソフトウェアにつきましても、そのほとんどが1台に1本となっております。1つのライセンス、1本でございますが、何台ものパソコンにインストールすると違法コピーとなりますので、使用する場合には必要なパソコンの台数だけソフトを購入しなければなりません。
 現在、藤岡市では職員が使用するパソコンにつきましては、老朽化などにより不具合が発生しているものから順次入れ替えを行っているところです。それらに附属するワープロソフトのワードですとか表計算ソフトのエクセルなどは、購入時に1台につき1本既にインストールされており、適正なものとなっております。
 また、画像処理などを行うソフトにつきましては、庁内図書室に設置してあります共有のパソコンにインストールする事により、全職員が使用できる環境になっております。
 また、ホームページを作成するソフトウェアにつきましては、各課で必要なため、情報能率課で必要なライセンス数を購入し、各課担当者のパソコンにインストールしてございます。それ以外にも各課において業務に必要なソフトウェアにつきましては、各課で購入の上、情報能率課でインストールをしています。
 以上のように、必要なソフトウェアにつきましては、随時購入するなどをしております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 答弁のようにパソコンの著作権は、ソフトというのはパソコン1台ごとに購入しなければならないわけであります。ただし、このソフト会社というのがソフトの一定台数まで導入を認めるライセンス契約を結べば何台でも接続ができるというふうになっているわけですよね。これを守らないと著作権法に触れて、今までは罰金が300万円で済んでいたのが、法が改正されて1億円まで罰金が引き上げられたわけであります。そんな中で、今、北の北海道から初め青森県、石川県、奈良県で違法コピーが次々と発覚して大問題になっているわけであります。違法自治体も増えている。そういう中で、違法コピーが発覚するとどのような事が起こるのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 違法コピーが発生した場合、どのような事が起きるかという事でございますが、本市では違法コピーの実態はありません。しかし、仮に存在したとすれば、著作権法違反で高額な損害賠償が発生するという事が考えられます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 確かに高額な損害賠償が発生するわけであります。違法コピーが発覚すれば、ソフト会社はその分の正規ソフトの購入をまず最初に求めるわけであります。北海道庁の例を言いますと、マイクロソフト社のワード、エクセル、オートデスク社のPDFファイル、IBMのホームページ・ビルダー、ジャストシステムの一太郎が違法コピー、2万1,470件という本数で、ソフト会社が入って発覚をして、このソフトの購入費のみで5億3,000万円という大きな金を支払ったわけてあります。しかし、これだけでは終わらないわけです。その後、高額な損害賠償も発生いたしますので、幾らになるかわからない位の多額になるわけであります。石川県でもソフト会社3社から1,345万円請求されて、税金で払うわけにはいかないと職員自ら金を出した。また、青森県弘前市でも2,680万円請求されて、だれが複製したのかわからないという事で税で払いましょうという事になった中で、議会でふざけるなという話になって、全額職員が寄附をして返している。これは全国のほんの一例でございますが、違法コピーが発生するとこんな大変な事になるわけであります。
 そういう中で、ソフト会社というのは、内部統制はかなり強化されて、違法コピー対策は進んでいるんですが、著作権に対する認識というのは、民間ではかなり高くなっている中で、公務員はかなり低いと新聞でも説明されておりました。藤岡市のこの管理体制はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 管理台帳につきましては、新しいソフトウェアをインストールするたびに、随時更新の上管理してございます。また、監視体制につきましては、職員が使用しているパソコンにつきましては、インストールを規制する設定をしているため、情報能率課以外の職員がソフトウェアをインストールする事はできません。藤岡市におきましては、ソフトウェアの違法コピーは存在しないと考えてございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) さっきから藤岡市はしっかりと管理をしているので違法コピーはない、存在しないと盛んに言っておりますけれども、摘発された自治体もみんな藤岡市と同じように当市にはそのようなものは存在しませんと言う中でこういうものが発生してきた。ないに越したことはありませんが、私は時間でこれ以上追求しませんけれども、藤岡市で絶対に違法コピーが発覚しないために、しっかりとした管理をしていかなければならない。しっかりと管理をするためには、管理をする導入ソフトの種類、ライセンスの有無状況、パソコン1台ごとのソフトの管理台帳、ソフトを管理できる台帳、ソフトの導入を監視できるシステム、こういうものを早急に整備しなければならないと私は考えます。
 また、ソフト管理を徹底するためには、セキュリティーの責任者もきちんと配置しなければならないと考えます。どのように対応していくのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) 管理体制につきましてお答えいたします。
 現在、本市ではワープロや表計算ソフトのワード、エクセル、画像処理等に使用するアクロバット、データベースの管理をするためのアクセス、ホームページを作成するためのホームページ・ビルダー等々様々なソフトウェアを業務で使用しております。1つのソフトウェアを1台のパソコンで使用しているところでございます。それぞれの使用頻度や用途などにより全パソコンにインストールされているもの、また、頻度により庁内の図書室に1台ある共有パソコンにインストールされているもの、また、情報能率課で管理している貸し出し用のパソコンにインストールしてあるものなど、最少のコストで必要なソフトウェアを導入しているところでございます。
 また、ソフトウェアのインストールにつきましては、本市におきましては、職員が使用しているパソコンについては規制する設定にしているため、情報能率課以外の職員がインストールする事はできません。しかしながら、各部署におきまして業務に必要なソフトウェアのインストールをする場合には、インストール申請書を情報能率課に提出し、承認後に情報能率課職員が赴き、管理者としてソフトウェアのインストール作業を行っております。この事から、どのようなソフトウェアも情報能率課の管理のもとでないとインストールできません。また、あわせてライセンスの管理も情報能率課において実施しております。情報能率課におきましては、ソフト管理台帳を備えており、ソフト管理の責任者を配置し、本市におきましては、絶対に違法コピーが出ないような体制が敷かれているものと確信しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 藤岡市はしっかりと管理しているようでありますけれども、万が一の事というのがありますので、引き続きしっかりとしていただきたい。
 実際に違法コピーが発覚いたしますと、罰金、ソフト購入費、損害賠償が発生するわけでありますが、発覚した場合、税で払った自治体もあれば、現職員、退職者まで協力を求めた自治体もあるわけであります。そういう中で、藤岡市ではないと思われますが、発覚した場合、この膨大な費用は藤岡市とすれば、税で負担するのか、職員に負担させるのか、退職者までもらいに行くのか、そういうものをどういうふうにしようと考えているのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 本市では違法コピーの実態はございませんが、先ほどご指摘のとおり、もし仮に著作権法違反等で高額な損害賠償が発生した際には、原因究明の上、他の自治体の事例等を参考に対応を行ってまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) しっかりとお願いします。
 次に、食育について質問をしてまいります。
 日本の食料自給率、カロリー換算で40%と極めて低いわけであります。食料の大切さと命の尊さを教育していく事がこれから重要であります。今、朝食をほとんどとらない、あるいは家庭で食事をほとんど一緒にする事がない個食、偏った栄養、肥満、そして生活習慣病の低年齢化といった食の問題というのが憂慮されております。食育教育の基本は家庭にあるのはもちろんでありますが、その基本の家庭教育というのが今まさに低下している。教育現場の取り組みというのはより一層重要になってくると考えます。
 そこで伺います。今、教育現場における食に対する教育はどのように行われているのか。また、地産地消を考えたとき、地場産品の利用というのはどうなっているのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
             (教育部長 茂木健次君登壇)
◎教育部長(茂木健次君) お答えいたします。
 学校における食育に対する指導についてでございますが、健康な体を作る基は、基本的な生活習慣をしっかり身につけるとともに、しっかり運動し、よく食べ、よく眠る事と考えます。特に、規則正しく3食しっかり食べる事が丈夫な体を作る基ととらえております。しかしながら、朝食をとらない、偏った食事をする、残すことが多い、家族と一緒に食事をしないなどの児童・生徒がいるのも事実です。そのため、学校では食に関する指導全体計画を作成し、学級活動、委員会活動、学校保健等で食育の大切さを発達段階に応じて指導しております。昨年度は学級活動の時間を使い、83クラスで食育の授業を行ったり、給食の時間を使い、161クラスで栄養教諭の指導を受けたりしました。また、家庭科においては、すべての学校で食事の役割、栄養を考えた食事、調理の基礎などの学習をしております。さらに、学校給食センターの見学を行ったり、日頃お世話になっている学校給食センターの栄養士さんを児童集会に招待し、感謝の気持ちを伝えたりしている学校もあります。
 市では「早寝早起き朝ごはん」を推進し、家庭に啓発しているところです。特に食育の指導においては家庭の協力が不可欠であり、そのためにも学校では家庭と連携・協力しながら健康で安全な食生活を実践していけるよう取り組んでいきたいと考えております。
 学校給食での地場産の農産物を使用することは、児童・生徒と生産者の距離を近づけ、地元農業を理解し、認識するなどの食育の面から大切な事と考えております。また、地産地消と地場産品の利用でありますが、現在、主食の米飯につきましては、藤岡産米60%、県内産米40%、麺は県内産小麦粉を使用しております。今後において地場産の農産物をできるだけ多く給食に使用するよう取り組みを進めていきたいと考えております。
 以上、答弁とします。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 学校給食費は全国の4%の学校で未納が発生しているわけでありますが、藤岡市の未納の状況をお伺いいたします。
 また、生活保護や母子家庭などの低所得者は、扶助費が現在出ている。月1万3,000円の子ども手当が出ている。そういう中で、未納に関しては保護者の理解の不足しかないと私は思っております。学校給食費というのは学校教育活動の一環として実施されているわけですよね。そういう中で、児童・生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につける上で非常に重要な役割を担っているわけであります。学校給食法第6条第2項には、学校給食の運営経費のうち、施設管理費、人件費以外については保護者が負担する事と記載されている。反対に言えば、施設管理費と人件費以外は全てが保護者が負担しなさいと記載されているわけであります。
 そこで伺いますが、藤岡市の学校給食費の内訳。滞納があれば当然決められた食材すべてを買う事は不可能だと考えます。どうしているのか。また、なぜお金のある保護者が支払わないのか。その点をお示しください。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 まず、滞納の件でございますけれども、平成22年度の給食費の未納状況ですが、滞納繰越分は1,103万3,136円であります。内訳としまして、小学校分が594万8,804円、中学校分が508万4,332円であります。また、世帯では134世帯197人で、市内居住者が98世帯、150人。金額にしまして985万2,709円で準要保護世帯は、そのうち17世帯含まれております。また、市外転出者は36世帯47人で、118万427円となっております。今年度の収納状況は、8月31日現在で滞納繰越分の収納額は101万398円、前年度より38万9,261円、収納率で63%上回っております。また、平成22年度の現年度分は前年並みの収納でございます。
 次に、未納の理由でございますが、保護者の理解不足が考えられます。今後も給食の重要性や学校給食の仕組みなどを保護者に周知し、未納をなくすよう戸別訪問、督促状の発送を引き続き実施し、未納額の解消に向け努力していきたいと考えております。
 次に、給食センター事業特別会計におきまして、平成21年度の決算ベースで申し上げますけれども、歳入については現年の給食費収入、滞納繰越分合わせまして3億200万円、一般会計からの繰入金が2億5,800万円、合わせて歳入合計が5億6,000万円でございました。歳出につきましては、事業費として給食費で対応する賄い材料費が3億200万円、一般会計からの繰入金で対応する人件費が1億5,800万円、施設管理費等で9,600万円、歳出合計が5億5,600万円となります。給食費で賄い材料費をほぼ負担しているという事でございます。
 また、収納未済については、滞納繰越分が約1,100万円ありますが、理由としましては、先ほども申し上げましたが、保護者の理解不足により、戸別訪問をしても対応していただけないという現実がございます。今後も引き続き戸別訪問を繰り返し、保護者に理解を求め、事情によっては計画性を持った分納をしていただくよう努力していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(神田省明君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 滞納というのは答弁のように保護者の理解不足。これしかない。理解できれば、おのずと滞納も減ってくるわけでありますから、理解を深めるしかない。今の全国の状況を聞きますと、景気が非常に悪い中で弁当を手作りで持参する弁当男子というのが非常に増えて、弁当箱が空前の売れ行きだそうであります。最初は節約で始めたものが手作りによって知ることが大変多いそうであります。今まで食材の値段もわからなかった人がわかるようになる。生産地もわかる。今何が旬かもわかる。自分にどんな食べ物が不足しているかもわかる。それを子どもに当てはめた学校給食の「弁当の日」というのが香川県から始まって、今全国的に増えております。自分で食事をつくる事によって大変さがわかったり、将来の自立の準備にもつながる。いつも用意してくれる親に感謝をし、親も子どもの成長に気づき、家族のきずなも強めるという効果があるそうであります。手塩にかけて作ってくれた給食のおばさんの気持ちもわかれば、当然未納も減ってくると私は思います。実際に香川県では未納者の意識が変化をして、未納も減ってきている。こういう事を当市でも始める考えはないのかお伺いいたします。
 また、日本というのは非常に輸入大国であります。輸入が止まると日本人の約6割、7,200万人が飢えで死ぬと言われておりますが、日本というのは全人口の3%の人たちが97%の国民の食料を作っているわけであります。こういう中で農業の大切さというのを知らしめるには、私は19歳から2年間位はすべての国民に徴兵制のように農業に従事するような方法ができれば一番いいんですが、そうもいきませんから、小・中学校で実際に田植えをしたり野菜を作ったりすることも食育には非常に重要なことでありますので、農業体験学習を全校生徒ですべきだと考えます。最後に教育長の見解をお伺いして、私の質問を終わりにいたします。
○議長(神田省明君) 教育長。
             (教育長 針谷 章君登壇)
◎教育長(針谷章君) 最初に、「弁当の日」を設定してはどうかということについてお話をさせていただきます。
 近年の子どもたちの給食の様子、また食育の関係から、食べ物を大切にする気持ち、食事を作ってくれる人への感謝の気持ちなど、指導が必要ではないかと感じています。
 そこで、今お話しいただきました「弁当の日」についてですが、小学校高学年、中学生で自分で弁当を作る事で、よい事と考える事が何点かあるかなと考えています。例えば自分で栄養のバランスを考えながら作る事、そしてその事によって普段食べている食事の栄養素に目がいく事、普段何気なく食べている給食に対して、多くの人々のおかげで作られている事がわかって食べ物を大切にする気持ち、そして毎日の食事も含めて作ってくれる方への感謝の気持ちが育つという事、また、家の人と料理の仕方を教えてもらうというような事から交流が深まること等が挙げられると思います。
 そして、今ご指摘もありましたが、このような事を積み上げる事によって、子どもたちが自分で生きる力、そして給食費未納の減少にも結びつくのではないかと考えます。
 ただ、「弁当の日」を実施するという事になりますと、家庭での理解や協力が必要な事、衛生上の問題がある事、学校給食とのかかわりがある事等解決しなければならない課題がたくさんあると思います。今お話しいただきました先進地の例を参考にしながら、本市においてもその対応ができるかどうか検討していきたいと考えています。
 次に、食農教育についてのお話ですが、小学校において食農教育モデル校の指定を受け、農作物を育てる中で、農業の大切さや大変さを体験するという事、そして健康で丈夫な体を作るための食育の重要性を理解させるという事等、食農教育を図っている学校があります。また、公民館活動としても、子どもたちに農業体験を実施しているという公民館もあります。
 具体的な学校での取り組みですが、米、サツマイモ、そば、そのほか各種野菜作りを地域の方々のご協力によって、種まきから作物の世話、収穫、そして収穫祭を行ったり、子どもたちが作物を作るまでの苦労や収穫の喜びなどを体験するという事と、地域のお年寄りを招待して交流を図るという事で取り組んでいる例があります。また、その後の継続活動として、学校農園で小麦、大豆、稲の栽培に取り組んでいる学校もあります。さらに中学校ですが、先週お世話になりました市内2年生全員が働く事の大切さや勤労の尊さを学ぶ藤岡市チャレンジウィークの中で、農作業や園芸体験活動等を子どもたちが自分から選んで体験している生徒もいます。
 食育を考えたとき、議員ご指摘のとおり、小学校の早い段階から学年に応じた農業体験を行う事は大切であると考えます。今後、関係機関や地域の方たちのご協力を得ながら対応を進めていきたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 以上で、湯井廣志君の質問を終わります。
 次に、山田朱美君の質問を行います。山田朱美君の登壇を願います。
             (7番 山田朱美君登壇)
◆7番(山田朱美君) 議長の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました鬼石地区の区の現状と今後についてと、学校給食についてをお聞きいたします。
 現在、鬼石地域では、区の統合について色々な意見が飛び交い、話題になっております。この区の統合は、今後、鬼石地域に大きな影響を与える重大な問題だと思われます。話題の中で取り上げられる区または行政区でありますが、区はどのようなことを行い、どのような役割があるか、区のあるべき姿はどのようなものか等については、各人のとらえ方も違いがあるように感じます。現在の鬼石地域の区は、長い歴史や地理的条件の中で自治意識の形成や生活のつながり、助け合いなどによって作られた自治会と同じようにとらえています。一つの共同体、地域コミュニティーとして生活の中に根づいていると思われます。これを新しい行政区に再編するには様々な問題点があるのではないでしょうか。鬼石地域は合併、高齢化、過疎化等によって、ある面では活気がなくなってきていると思います。さらに、区の統合によって今までの連帯感も薄れるのではないかという不安も持っている人もいると思います。
 そこで、鬼石地域の区の現状についてお聞きし、最初の質問といたします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
             (総務部長 黒澤眞澄君登壇)
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 鬼石地区におきましては、現在、23行政区がございます。世帯数で申しますと、50世帯以下の行政区が6行政区、51世帯以上200世帯以下が15行政区、200世帯以上が2行政区となっております。市では、行政区ごとに区長及び区長代理を委嘱し、各行政区内の取りまとめをお願いしております。また、区と行政事務委託契約を締結し、市広報や各種回覧使用、ポスターなどの配布、また、募金等の取りまとめをお願いしております。また、災害時などの非常時における窓口としても区長さん方には大変ご苦労をいただいておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、行政区間における世帯数の不均衡や高齢化などに伴い、地域によっては役員等の人材確保などの困難が生じております。この状況は今後さらに進行するものと推測されます。このままでは地域活力の減退が予測され、行政区の運営に支障を来すことが懸念されます。このような状況の中で鬼石地区におきましても、合併時に取り交わされました協定書の中にあります行政区の見直しを行っていく事が必要であると考えられます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 2回目ですので、自席から質問させていただきます。
 世帯数が少なく、高齢化が進み、役員等の人材確保が困難な区もあります。また、世帯数の大きな不均衡等は確かに問題点もあると思います。行政区の運営に支障があるようであれば、やはり統合することも仕方がないと思います。しかし、世帯数だけの数合わせでなく、地域の実情を十分配慮してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、どのくらいの世帯数が区として必要と考えておりますか。合併時の協定書には「平成22年度を目途に逐次見直しを行う」となっていますが、区を幾つに統合するとかには触れておりません。柔軟に対応することが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
 また、平成23年度には新しい区でスタートしたいと考えているようですが、難航している区もあるでしょうし、また、住民に詳しく説明していない区等もあります。結論の出ないところもあると思われます。どのように対応していくのかお聞きします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 合併時の取り決めについてでございますが、合併協定書におきまして「行政事務の基盤となる行政区については、その必要性から現行のとおりとする。ただし、平成22年度を目途に逐次見直しを行う」と取り決められております。この協定書に基づき、市では平成19年1月及び平成21年7月の2回、鬼石地区の区長会議でございます行政連絡会議の席において素案を示すとともに統合の説明をさせていただきました。それぞれの地域の実情に合った統合について話し合っていただくようお願い申し上げました。
 さらに、今年度より鬼石、浄法寺、三波川、美原の各地域の区長さん方に改めて行政区の統合に伴う説明を行い、協議を進めているところでございます。協議の内容につきましては、新行政区はあくまでも自治会等の集合体であり、旧行政区とそれぞれの財産まで統合するものではないという事を根底に、基本に統合した区の区長及び区長代理の役割、運営の仕方、また、世帯数や歴史的なつながり等を考慮した行政区の統合の素案を示し、各地域で話し合っていただき、枠組みを決めていただくという事で進めております。区のおおむねの基準でございますが、300世帯を1行政区という基準でお願いしたいという事でございます。
 また、区長さん方には、新年度より新しい行政区でスタートするためには、条例の改正ですとか、予算の編成作業等も考慮に入れていただき、この統合に向けての話を進めていただきたいという事でお願いしてございます。
 また、新しい区でのスタートができるように、私どもとすれば鋭意努力をさせていただき、平成23年度には新たな区でスタートができるよう努力をしてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 先ほど新行政区はあくまでも自治会等の集合体であるという事であり、財産まで統合するものではないという事ですが、統合当初はそれでいくのがよいと思いますが、将来的にそれでいいと考えているのでしょうか。寄附集めや回覧、配布物だけならそれでよいでしょうが、地域づくり、今まで区が中心になって作り上げてきたものがたくさんあると思います。特に、来年度は鬼石夏まつりが群馬デスティネーションキャンペーンの本祭りとなりまして、色々な意味で今盛り上がっている事もありますし、また、他の地区でも区の行事等を通しての連帯感が盛り上がるものもあると考えておりますので、心配の面も大いにあります。統合の枠組みについては十分話し合い、将来的によりよき地域づくりを推進するという視点で見直していく事が大切だと思います。ぜひ区民の意見を聞く場をたくさん設け、納得していただける統合を推進してほしいと強く願い、最後の質問といたします。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 現在、鬼石、浄法寺、三波川、美原の4地域に分けて協議を進めております。行政区の統合についての必要性につきましては、それぞれ一定の理解を示していただいております。しかし、それぞれの地域の伝統でつながっている枠組みはそう簡単には崩せないなど、統合に対し抵抗される意見もございます。しかし、合併協定書の取り決めや、今後さらなる高齢化や世帯数の減少に伴い、地域役員等への人材確保が難しくなりつつあり、行政区の運営に支障を来すような事態も懸念されます。こうした問題に対応するためにも、行政区の統合は必要と認識している行政区もございます。行政区の統合に対する各区の温度差がある事も事実でございます。市といたしましては、鬼石地区の行政区の統合につきましては、さらに各区と連携を密にし、平成22年度中に解決できるよう鋭意努力してまいりたいと存じます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 続いて、2番目の質問をさせていただきます。「人を良くする」という字を書いて「食」と読みます。大切な給食についてお聞きいたします。
 健康な体は食事から作られると言われます。学校給食は児童・生徒に栄養的なバランスのとれた食物を摂取させる事により、心身の健全な発達を図る事を目的としています。学校で集団的に行われる食事とその指導、食事の作法なども含め、教育課程の中に組み入れ指導しています。藤岡市の学校給食は、完全給食と言われているパンまたは米飯、副食、ミルクを実施しています。完全給食については、学校の種別で栄養基準量を国が定め、具体的な献立については、それに基づいて教育委員会や学校が作成するものとされています。調理法では、高崎市などが学校ごとに行う単独調理法と藤岡市が行っているセンター方式とがあります。藤岡市の共同調理法はコストの削減とか効率を重視し、たくさんの給食を短時間に作る共同調理方式を行い、これは献立を作ったりするのにも大変な点も多いように感じています。学校給食の役割は、健全で安心・安全な食生活を子どもたちに提供し、旬の食材を取り入れ、食事で季節や文化に触れ、安心・安全な給食が基本です。
 そこで、藤岡市の学校給食センターでは、給食の食材をどのように購入しているかお聞きいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
             (教育部長 茂木健次君登壇)
◎教育部長(茂木健次君) お答えいたします。
 学校給食センターの食材の購入ですが、野菜については地元の業者を含め月2回の入札を行い、安全・安心を第一に選定しています。一般物資は月1回の入札、肉類については食肉組合と契約し、地元業者より購入しております。また、主食である米飯、パンにつきましては財団法人群馬県学校給食会と契約し、学校給食会の地元指定業者が納入しております。牛乳は、県知事が指定した業者から購入しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 先ほど湯井議員の質問にもありましたが、食材は地産地消が理想なんですね。それで高崎市などは必ず学校の周りの物を地産として使う事を原則にしているんだそうですけれども、購入量が多いですから、藤岡市で全部食材を賄うという事は難しいと思います。けれども、なるべく地元の業者が地元の物を仕入れ、そして子どもに食べさせる事が理想だと思います。
 そこでまず、その代表的な野菜についてお聞きしますが、例えばキャベツやホウレンソウのようないわゆる葉物と言われる物と、ジャガイモやゴボウ、ニンジンなどのような根菜と言われる物がありますが、そのような物はどのように購入しているのでしょうか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 給食センターの食材の購入につきましては、できる限り地場産という事で県産品の購入に努めているところでございます。しかし、生産時期や生産量でどうしても購入ができない場合は、国内産の物を調達しております。白菜やキャベツ等の葉物野菜や、大根、ニンジン、タマネギ等の根菜につきましては、当日の朝受け入れ、給食センターで調理をしております。ジャガイモなどの一部の食材については、給食センターで下処理をしたいのでございますが、調理の時間が間に合わないためにカット済みの真空パック及び冷凍物を購入しております。
 以上でございます。
○議長(神田省明君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 葉物などはそこで洗って調理するという事ですけれども、例えばジャガイモを今どういうふうにして入れているかというと、藤岡市ではきれいに洗ってカットされてビニール袋に入った物を持ってきて、それを調理に使っているという事なんですね。普通の過程を考えますと、幾日前に作ったかわからないし、それに加工してもらうには加工代もかかります。もちろん味も落ちますし、腐敗もしやすくなります。
 それから、先ほども出ていました栄養素の事ですけれども、ジャガイモは水につけるとビタミンCはほとんどなくなるという水溶性のものなんですね。そうする事によって、本当に栄養のあるものを子どもの口に入れる事ができているのかどうかというのもちょっと心配になってきます。
 今まで私もまさかそんなことはなく、ジャガイモはその場で調理、大根やゴボウもそこで調理しているのかなと思いましたら、袋に入ったり冷凍で来るという事ですので、何がその辺に原因があるのかなという事も含めてお聞きしたいと思います。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 ジャガイモの使用については、議員ご指摘のとおり、できる限り調理場で処理したいと考えておりますが、大量の給食を限られた時間内に調理しなくてはならないという事で、こういった事についても御理解いただきたいと考えております。
 また、納品時に品質、鮮度、規格についてはチェックを行い、安全性と衛生面の確保は図っております。
 以上でございます。
○議長(神田省明君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 今年は大変猛暑が長く続きまして、多分食材も高騰しているのではないかと思うところがあります。そうしますと、なおさら材料費にお金がかかってしまうという事になると思います。それに先ほど聞いていますと、まだ今年度も100万円ほど未納があるという事になると、食材もその分は困るわけですね。子どもから集めたお金から、その分が足りなくなってきているという事もあります。そういう色々なものを加味した中で、どのように対処しているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 異常気象の関係による野菜の値上がりでございますけれども、確かに葉物、野菜類等の価格は高騰しておりますが、現在のところ、給食費の予算内で対応できるよう努力しております。今後も高騰が続くようであれば、献立の内容を工夫し、対処していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) あまり献立や食材を変えてまでお金にこだわるようであるならば、一般会計から出すとか、給食費が足りなければ給食費を値上げするとかして、子どもには安心・安全なきちんとした食事を食べさせていただくのが理想だと思いますけれども、市のほうはどのようにお考えでしょうか。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 献立の件でございますけれども、給食センターは安全で良質な給食を提供する事が第一と考えております。議員先ほど言われましたレトルト製品や冷凍食品を使用せざるを得ない状況等におきましては、短時間で大量の給食を調理しなければならないという事で御理解をいただきたいと思います。
 それから、すべて調理用で当日処理する事は人的、施設面でも不可能であると考えております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 今、献立のことが出たんですけれども、藤岡市の給食センターの献立表を見ますと、レトルト食品が大変多いんです。皆さんもご存じのように、レトルト食品は簡単にすぐ調理できますので、いい面もあるんですけれども、価格も高目ですし、味は全部同じです。もちろん季節感もない。ちょっと塩分も多いのかなというような気もします。いわゆる包丁を使って料理するという事が、先ほど出ていましたけれども、愛情を込めるという事は、1つずつ作る、包丁を使うという事から出ていると思うんですけれども、その辺がセンター方式ですと非常に少なくなってしまいます。けれども、教育長が先ほどおっしゃったように、作る事によって子どもたちも喜ぶ。そういう喜ぶ顔が見たいのであるならば、そのような献立もたくさん入れるような努力も必要ではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 議員おっしゃるとおり手料理という事でございますけれども、その中で給食センターでは、すいとんや変わりきんぴらなどの郷土料理を手作り物として提供しております。できるだけ手料理に近い給食が提供できるよう調理方法等を工夫し、積極的に献立に取り入れていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 地産地消という言葉がよく聞かれますけれども、試みとして藤岡市のトマト、三波川のミカンなどをまず地産地消の例として小学校の1・2年生あたりの副食として、余り手間がかからないので出すような事はできませんでしょうか。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 給食センターといたしましても、地産地消や地元食材の活用は今後もさらに推進していかなければならないと考えておりますが、現在のセンターの方式では学年ごと、学校ごとの別献立に対応する事が困難でございます。今後、どのようなことができるか研究課題とさせていただきたいと考えております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) ミカンやトマトは、ただ洗って、衛生さえ気をつければ子どもにあげる事はできると思うので、その辺も工夫してもらいたいと思います。
 藤岡市の児童・生徒が心身ともに健全な発達ができるように手助けするためにも給食の役割は大きいと思います。給食センターは、施設面で20年以上、30年以上経過し、さまざまな面で機械の不具合などが問題点として上がっていると思います。子どもたちにこれから安心で安全でおいしい給食を提供するための役割を考えるときに、今の給食センターのままでいいのか。今後について検討していく事も必要ではないかというふうに考える面もありますが、その辺については市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(神田省明君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 今、給食のあり方、給食センターのあり方という議論を伺っておりました。先ほどの湯井議員も給食についての事もありました。確かに子どもたちにとって給食というものが、食育を含め体を作る大変重要な役割を担っているということもあります。さらには衛生的にも安心して食べられる物を作らなきゃいけないという責任も負っているわけでございますので、今、議員ご指摘の相当古くなっているという事も事実でございますので、今後の検討課題ではないかなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(神田省明君) 以上で山田朱美君の質問を終わります。
 次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
             (3番 窪田行隆君登壇)
◆3番(窪田行隆君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告のとおり、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについて及び学校給食について、順次質問させていただきます。
 初めに、アレルギー疾患に対する取り組みについて伺ってまいります。
 文部科学省が監修し、日本学校保健会が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が平成20年度に全国の教育委員会、学校などに配布され、「アレルギー疾患のある子どもたちを学校でどう支えるか」という視点での取り組みを教育現場に促しております。このガイドラインは、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が平成19年4月、全国の公立小・中・高校を対象として行った調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進に向けた方策を提言したことを受けて、その「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」に盛られた共通理解に基づく取り組みを具体的に示したものです。
 この報告書によると、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合はかなり高いものになっていますが、実際にアレルギー疾患に悩んでいる子どもの保護者からは「実際とは違う」「こんな対応をしてくれていない」という声が多いというのが全国的な現状であると言われております。いかに立派なガイドラインができても、実際にそれが学校現場で実行されなければ意味がありません。
 そこで、藤岡市においての具体的な取り組みについて、ガイドラインに沿った対応が行われているのか伺ってまいります。
 この「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」によりますと、若干古いデータになりますが、平成16年6月末現在で、全国の公立小・中・高校在学児童・生徒のアレルギー疾患有病率は、気管支ぜんそく5.7%、アトピー性皮膚炎5.5%、アレルギー性鼻炎9.2%、アレルギー性結膜炎3.5%、食物アレルギー2.6%、アナフィラキシー0.14%など、多くの児童・生徒がアレルギー疾患に苦しんでいる状況でした。この結果から、学校にはアレルギー疾患の子どもたちが多く在籍しているとの前提に立ち、医師の指示に基づき必要な教育上の配慮ができるような学校の仕組みづくりが必要であると提言されております。
 そこで、藤岡市における小・中学生のアレルギー疾患の現状について、把握している人数は疾患別にそれぞれ何人いるのか、中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子どもが在籍しているのかを伺いまして、第1回目の質問といたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
             (教育部長 茂木健次君登壇)
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 市内における小・中学生のアレルギー疾患の現状でございますが、気管支ぜんそくが539人、小・中学校全体の生徒数の8.9%でございます。アトピー性皮膚炎が351人、これも5.8%でございます。アレルギー性鼻炎が831人、13.8%でございます。アレルギー性結膜炎が159人、2.6%でございます。食物アレルギーが347人、5.6%でございます。最後に、アナフィラキシーについては6人、0.1%となっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 2回目ですので、自席より質問させていただきます。
 今ご答弁いただいたように、藤岡市でも先ほどの調査結果と同程度か、またはそれ以上の多くの子どもたちがアレルギー疾患を抱えながら通学しております。一つ間違えば生命の危険さえあるアナフィラキシーの子どもが複数在籍している現状があり、学校にはこの子どもたちをしっかり支え、守り、はぐくんでいく責任があります。
 「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」には、アレルギー疾患の児童・生徒の個々の症状を正しく把握するために、アレルギー疾患用の「学校生活管理指導表」を作成し、それに基づいた具体的な学校の取り組みをまとめたものでありますが、このガイドラインには医療にかかわる事も多く含まれているため、児童・生徒の個々の症状を正確に把握した上で、正しい知識に基づく正しい対応が必要です。児童・生徒本人、保護者に加え、かかわる教職員の全員が共通の認識に立って初めてこのガイドラインが機能し、個々の児童・生徒への適切な対応が行われるわけです。
 そこで、藤岡市でのアレルギー症状のある児童・生徒の個々の状況の把握方法と、また、児童・生徒に対する支援の体制と支援内容について伺います。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 まず、アレルギー症状のある児童・生徒1人1人の状況の把握方法でございますが、年度初めに配布する保健調査票や家庭訪問により聞き取り、内科健診及び保護者からの相談による把握があります。また、修学旅行や体育行事の際に事前調査、給食センターの食物についてのアレルギー調査などで実態の把握に努めております。
 続きまして、児童・生徒に対する支援体制と支援内容でございますが、支援体制につきましては、各学校で整備され、年度当初に職員会議で共通理解を図ったり、学校行事の前には関係者が再度確認し合ったりするなど、組織的に機能をするように全職員が共通理解のもと取り組んでいます。児童・生徒1人1人の支援についても、養護教諭を中心に担任、学年主任、管理職、場合によっては保護者を交えて支援内容について話し合いをし、共通理解をした上で1人1人の実態に応じた対応をしております。また、校医や主治医と連携しながら生活の管理に努めている児童もおります。
 次に、支援内容についてでございますが、保健調査票、校医の指導、保護者からの要望等を踏まえ、個々の児童・生徒の実態に合った指導を行うように努めています。例えば食物アレルギーについては、給食献立表を配布するときに家庭と連絡を取っており、薬の服用については個々に声がけをするなど個別に指導を行っております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 今後も1人1人に対し、万全の対応をお願いいたします。
 平成14年度・15年度に全国学校栄養士協議会などが全国の学校栄養士を対象に行った調査によると、学校給食で発症した食物アレルギー症状の約60%は、これまで症状のなかった子どもの新規の発症であったという事です。小学校入学以降に初めて食物アレルギーを発症する事はまれではなく、学校給食におけるアレルギーの発症を完全に防ぐのは難しい事であります。そのため、既に症状が把握されている児童・生徒の在籍している学級以外でも、万一発症した場合に備えて体制を整えておく事が必要です。
 給食による児童・生徒のアレルギー症状の第一発見者は、多くの場合、給食指導に当たる学級担任であると思われます。そのため、現在、症状が把握された児童・生徒が在籍していない学校であっても、養護教諭のみならず学級担任を初め全教職員に食物アレルギー、アナフィラキシーに対する心構え、知識が求められます。基本的なアレルギー疾患についての知識の研修は全教職員に対して必要であります。
 また、学校での食物アレルギーの新規発症が十分あり得ることから、入学時だけでなく日常的に教育委員会がリーダーシップをもって各校に注意を促していく事が重要です。例えば給食に、新規発症の原因になりやすいと言われている落花生やキウイフルーツなどが食材として使われている時は、全教職員が危機意識を共有するくらいの対応が、子どもたちを預かる教育現場として必要であります。この2点に対するお考え、取り組みを伺います。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 まず、基本的なアレルギー疾患の研修についてでございますが、ご指摘のとおり、アレルギー疾患の児童・生徒数から考えましても、教職員が基本的なアレルギー疾患についての知識を持って指導に当たる事は必要だと考えております。また、対象の児童・生徒がいる場合だけに限らず、事前に基本的な知識と対応方法を学ぶ機会が必要だと考えております。市教育委員会では、現在「アレルギー疾患用学校生活管理者指導表(群馬県版)」によりまして、教職員にアレルギーの指導を行っております。また、校内研修で学校独自にアレルギー疾患の研修も実施している学校もあります。
 次に、日常的に教育委員会が各学校に注意を促していく事についてでございますが、アレルギー疾患の児童・生徒の数からしてもおわかりのように、子どもの健康状態は日々変化し、新たにアレルギーを発症する児童・生徒もいると予想されます。そこで、学校では各学期の初めに健康調査を行ったり、大きな行事ごとに児童・生徒の健康状態について調査をしたりして、常に児童・生徒の健康状態を把握しておくように努めております。
 教育委員会としましても、今後、校長会、教頭会を初め養護教諭部会等の会議において、常に児童・生徒の健康管理に注意を払うよう指導していきたいと考えております。
 以上、答弁とします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 保護者が安心して子どもを通わせられる学校であり続けるようご指導をお願いいたします。
 続いて、アレルギー疾患別の対応について伺ってまいります。
 このガイドラインには、アレルギー疾患別に細やかな例示が示されております。アトピー性皮膚炎治療には、皮膚を清潔に保つスキンケアと症状の強さに応じた軟膏を必要な量、必要な期間塗る事が基本になりますが、汗に対するケアは重要であり、特に大量の汗をかいたときにシャワーを浴びて汗を洗い流すことは症状緩和に効果的であると明示されました。このガイドラインの中には、茅ヶ崎市立小学校での保健室における温水シャワー浴の事例が掲載され、その有用性が報告されております。ぜひ藤岡市においても、アトピー性皮膚炎の子どもたちが、夏場や体育後の汗を流すために保健室で温水シャワー浴のできる体制を整えていくべきと考えます。
 現在、その学校にアトピー性皮膚炎の在籍者がいなくても、来年には入学してくるかもしれません。また、保健室に温水シャワー設備があれば、アトピー性皮膚炎だけでなく、体調不良など様々な事情で体を汚してしまった場合にも対応でき、子どもたちを守る事が可能です。アレルギー対策の枠を超えて子どもたちが1日の大半を過ごす学校施設において、子どもたちの体と心を守るために保健室に温水シャワー設備を整えていくべきであると考えますが、伺います。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 保健室に温水シャワーを設置する事についてでございますが、アトピー性皮膚炎で大変な思いをしながら学習している児童・生徒の事を考えますと、確かに汗をかいた後シャワーを浴びる事により症状は緩和できると思います。現在、藤岡市では保健室に温水シャワーを設置している学校が1校あります。そのほか特別支援学級、業務員室、更衣室などに温水シャワーを設置している学校が11校あります。必要がある場合は児童・生徒はこの温水シャワーを利用しています。
 今後につきましては、ご指摘のとおり、アレルギー対策の枠を超えて子どもたちの体と心を守るため、設置していない学校や保健室以外にある学校につきましても、温水シャワーのあり方について今後関係部署と相談し、検討していきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 早期の対応と着実な整備をよろしくお願いします。
 次に、食物アレルギー、アナフィラキシーのような緊急時の対応策であります。
 全国学校栄養士協議会などが行った調査では、平成14年度・15年度の2年間で学校給食が原因でアレルギー症状を起こしたケースは637例、そのうち約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしていたとの事であります。アナフィラキシーショックなどの緊急を要する重篤な症状に対しては、アドレナリン自己注射、いわゆるエピペンの使用が有効であります。
 日本では、平成17年に食物や薬物アレルギーに対するアナフィラキシーに備え、いわゆるプレホスピタルケアとして、病院に着く前に使うべき治療薬であるアドレナリン自己注射、製品名エピペンが追加承認されました。エピペンは、キャップをはずして太ももに押し当てるだけで針が飛び出し、薬液が注射される簡単な構造のものです。エピペンが普及するに伴い、医師や我が子に処方されている保護者から「いざ必要なとき学校や幼稚園などで小さな子が使えない」「親が駆けつけるのに時間がかかる」「本人の意識が薄れていく状況では担任や養護教諭など学校職員が打ってほしい」などの声が強まりました。文部科学省のガイドラインはこの点について、エピペンの注射は法的には医行為に当たり、医師でない者が医行為を反復継続する意図を持って行えば医師法第17条に違反する事になります。しかし、アナフィラキシーの救命現場に居合わせた教職員がエピペンを自ら注射できない児童・生徒にかわって注射する事は、反復継続する意図がないものと認められるため、医師法違反にならないと考えられます。また、医師法以外の刑事・民事の責任についても「人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法例の規定により、その責任が問われないものと考えられます」と明確に記述されています。こうした事態への対応は、校長以下全職員で取り組むことが大事であり、養護教諭に過度の負担を押しつけてはならないと考えます。
 また、投与する学校職員の責任は問われない事を周知して、教職員の不安をなくし、いざという時の円滑で積極的な対応を促す必要があります。
 子どもの命を守るために、教職員のエピペン使用を実効性のあるものにするべく、各学校にエピペンの使用手順や留意点などを周知徹底するとともに、全教職員が一度はエピペンの練習用キットを用いて体験する機会が持てるようにする必要があると考えますが、伺います。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 エピペンの使用手順で留意点などの周知徹底及び全職員がエピペンの練習キットによる体験をする機会を持つという事についてでございますが、現在、藤岡市には2名の生徒がエピペンを学校保管または宿泊研修で持参し、緊急時の対応に備えております。そのような学校では、昨年度、エピペンの使用を校内研修で実施した学校もあります。学校医と連携をしながらビデオを視聴したり、練習用のエピペンにより講習も受けたりしていると聞いております。さらに、エピペン使用までの手順や対応マニュアルを作成し、消防署と連携を図り、全職員が共通理解のもと取り組んでいる学校もありました。
 このように該当児童・生徒のいる学校では、エピペンにかかわる研修が行われておりますが、これらの事は該当児童・生徒がいる学校だけでなく、全職員が研修をする必要があると考えます。今後、関係機関と連携をしながら対応をしていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 藤岡市の教職員は、子どもたちの命を守る知識を持ち、対応のできる先生方であると思いますが、よいと思われることは積極的に進めていただく必要があります。
 先日質問させていただいた脳脊髄液減少症への対応を早速進めていただいている事には感謝しております。こちらの対応もよろしくお願いいたします。
 次に、学校給食の問題について伺ってまいります。
 学校給食法が改正され、平成21年4月より施行されておりますが、これにより学校給食の目的が栄養改善から、先ほどから議論されておりますとおり、食育に大きくかじを切る事になりました。改正法では、栄養教諭の役割を明確にし、食育の指導に当たる事になります。さらには、地場農産物を給食に活用し、地域の食文化などの教育を行うように求めており、教材として学校給食を位置づけています。つまり、学校給食は単なる昼休みの食事ではなく、食育という教育の時間であり、提供されるのは教材であるという事です。
 そこでまず、この観点から先ほど伺ったアレルギーの問題に関連して伺いますが、食物アレルギーの子どもには弁当の持参などを求めるのではなく、除去食、代替食が個別に提供されるべきであります。しかし、給食センターの設備、人員などを考えれば、すぐには難しいと思われますし、また、保護者の立場とすれば、献立のチェック、同意書の提出など新たに予想される煩雑な手続、また、調理・配送・配膳時のミスや子どもの誤食など様々なリスクを考えると、逆にお弁当を持たせたほうが安心という声もあり、実施には慎重な検討と準備が必要と思われます。しかし、食育という観点に立てば、献立としての除去食、代替食の提供に向けて検討を行うべきと考えます。また同時に、例えばアレルギーが牛乳だけの場合には、かわりの飲み物を出すなど、少しの工夫で対応できる事もあるはずです。ご所見を伺います。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 食物アレルギーの対応についてでございますが、学校給食センターでは本年2月に実施した調査結果によりますと、保護者の自主申告の数値でございますが、何らかの食物制限をしている子どもは6,115人中452人で7.4%ありました。主な食品では、卵、そば、乳製品であります。次に、アレルギー献立を希望するかどうかの質問では、134人が希望すると答えました。
 センター方式の給食では、大量の給食を決められた時間内に調理しなければならず、現在の状況では個々の希望に対応する事ができない現状があります。
 また、アレルギーにかわる除去食、代替食は、高価であったり、検食、保存食、調理器具、配送等すべて別にする必要があるため、経費の面から実施しておりません。
 次に、牛乳アレルギーの対応でございますが、給食センターで把握している牛乳禁止児童・生徒数は41人であります。議員ご指摘の牛乳にかわる飲物の提供につきましては、今後、学校、保護者と協議していく中で検討させていただきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 除去食、代替食の提供が現状の給食センターでは対応できず、費用の面でも難しい事は理解しております。しかし、答弁にもありましたとおり、食物制限のある子どもが実に452人、アレルギー献立を希望している子どもが134人いることを重く受けとめていただきたいと思います。
 将来、給食センターについて、先ほど市長の答弁でも検討課題と述べられておりましたが、除去食、代替食の提供については、財政上の問題もあろうかとは思いますが、今後の課題の一つとしてしっかり認識していただきたいと要望しておきます。
 また、牛乳にかわる飲物の提供については、栄養面からぜひ実現に向けての検討をお願いいたします。
 次の問題ですが、学校給食が食育の教材であるという位置づけから、さらに給食費負担のあり方についても見直していく必要があると考えられます。湯井議員からも指摘がありましたが、もちろん学校教育法では、学校給食に要する経費の保護者負担を定めており、法的な問題があるわけではありません。しかし、ほぼ毎日提供される教材であります。教材費としての月額と考えると、小学校3,900円、中学校4,700円と決して少なくない金額であります。この連日提供される重要な教材である給食費の保護者負担を軽減し、さらには無償化を目標とすることは、教育上、また子育て支援の観点からも必要な施策であると考えます。
 さて、その財源でありますが、食育推進、子育て支援という2つの点で重要な施策であり、予算は確保されるべきと考えますが、一つの可能性として子ども手当上積み分の活用が考えられます。政権与党は、さきの参議院議員選挙のマニフェストに子ども手当について「財源を確保しつつ既に支給している子ども手当を1万3,000円から上積みします。上積み分については地域の実情に応じて現物サービスにも変えられるようにします。現物サービスとして、保育所定員増、保育料軽減、子どもの医療費の負担軽減、給食の無料化、ワクチン摂取の公費助成などを検討します」としており、給食の無料化も検討対象とされています。もちろんその後の政治上の状況の変化、財政上の制約などから実現するかどうかは不透明な状況であり、国の来年度予算も当然まだ形になっていません。しかし、政権与党のマニフェストであり、厚生労働大臣も前向きな発言をしていた事から、藤岡市としても方針を検討しておく必要があります。
 現物サービスを選択し、その内容を市の裁量で決定するとなった場合には、重要性とともに公平性が大きな基準になると思われ、その点、学校給食費の負担軽減に使うことは、小・中学生の年代については、そのほとんどが受益者となる事から有力な選択肢になると考えます。当然未就学児に対する現物サービス、例えば保育園、幼稚園の保育料軽減などとセットで行う必要がありますが、執行部はこの問題で現物サービスについてどのようにお考えでしょうか、伺います。
○議長(神田省明君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 子ども手当については、今年度は中学校修了前までの子どもに対して、1人当たり月額1万3,000円が支給されております。平成23年度以降の支給については、現段階では国の方針が決定しておりませんが、仮に1万3,000円からの上積みが市町村の裁量による現物サービスとなった場合には、議員ご指摘の小・中学生に対する学校給食費の無料化あるいは負担軽減、未就学児に対する保育料の軽減、ワクチン摂取の公費助成など現物サービスが考えられますが、いずれにしましても藤岡市の子育て支援にとって最も有効で公平性のある現物サービスを実施するため、今後検討していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                 午前11時58分休憩
     ───────────────────────────────────
     午後1時再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 未定のことを前提とした質問ですので、当然そういう答えになるかとは思うんですけれども、藤岡市の子育て支援にとっても最も有効で公平性のある現物サービスを実施するために検討する旨の答弁をいただきましたので、その方向での検討をお願いいたします。
 現在でも学校給食費の無料化、一部補助に取り組んでいる区市町村が出始めております。北海道三笠市では、平成18年度より少子化対策の一環として、地域全体が子どもを育てるという観点から、小学校の給食費無料化により教育費の負担軽減を図り、子育てしやすいまちづくりを進めています。生活保護・準要保護世帯を除く市内の小学校在校児童の給食費を一般財源より全額補助を行っています。
 また、県内でも南牧村は子育ての経済的負担を軽減するために、今年度から村内に住む園児の保育費用や、村内在住で村内の小・中学校に通う児童・生徒を対象に給食費を無料化にしました。過疎対策の一環で深刻化する少子化を食い止め、安心して子どもを育てられる環境を整える事を目的としています。第1子からの保育料や小・中学生の給食費の無料化は群馬県内の自治体では初めての事です。また、県内ではほかにも現在検討を進めている町村があると伺っております。
 第2子以降では、埼玉県小鹿野町、和歌山県新宮市が給食費無料化を行うなど、各地で実施されています。また、都市部でも東京都江戸川区で給食費の一部を区が補助し、保護者の負担軽減を図っている例があります。
 先ほども触れましたが、学校教育法では第11条に、学校給食に係る費用のうち、義務教育を行う学校の設置者が負担する経費以外の経費は保護者の負担とする。と定められています。しかし、これらの市区町村では、独自の判断で子育て支援、少子化対策などを目的に保護者の負担を軽減するために全額もしくは一部補助を実施しています。
 実際の政策目的による補助を行うことは、公共の福祉を増進する事であり、問題はないと考えます。あとは市の考えと財源の問題という事になります。もちろん滞納分はしっかり収納を図るべき事は言うまでもありませんが、藤岡市においても国に対して補助の実施や諸制度の改正を求める事で財源の確保を図りつつ、小・中学生の保護者に対し、学校給食費補助を実施し、負担軽減を図ることで食育の向上と子育て支援を進めるべきと考えますが、お考えを伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えします。
 学校給食法第11条第1項では、学校給食に必要な施設及び設備に要する経費並びに管理運営費は設置者の負担とし、同条第2項では、学校給食費は保護者の負担とされております。現在、子育て支援策として保育料や給食費を免除している自治体がありますが、先ほど健康福祉部長が答弁しましたが、仮に子ども手当の上積み分が市町村の裁量で現物サービスとなった場合は、藤岡市の子育て支援、少子化対策にとって最も有効と思われる施策を関係部署と相談し、検討していきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 以上で、窪田行隆君の質問を終わります。
 次に、渡辺新一郎君の質問を行います。渡辺新一郎君の登壇を願います。
             (2番 渡辺新一郎君登壇)
◆2番(渡辺新一郎君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告の2件、河川の安全対策について及び都市計画用途地域の変更についての2件について、順次質問させていただきます。
 初めに、河川の安全対策について質問させていただきます。
 近年、河川のはんらんによる被害が全国的に起き、大きな問題となっております。世界的規模にて温暖化が進み、北半球で気温が上昇し、南半球では気温が下がり、世界の気候が大きく変わろうとしています。我々が住んでいる日本も例外でなく、このところ毎年中部地方を中心に河川のはんらんや山岳部の土砂崩れ等が発生し、多くの尊い命が失われ、多くの家屋や田畑が失われ、日本の経済にも大きな打撃を与えております。
 藤岡市におかれましても、神流川と烏川の合流点に位置しており、いつ大きな災害に遭うか人事ではありません。特に小野地区、森新田、中島、立石、立石新田地域は地盤が低く、地域の住民はこれからの台風シーズンになると不安の毎日です。
 6月20日の上毛新聞の論説で「この夏、記録的な豪雨が各地につめ跡を残しました。西日本を中心とした13府県で災害対策本部室が設置され、岐阜県可児市では3万8,000世帯10万人、広島県では4万8,000世帯11万人の避難勧告が出されました。あっと言う間に河川があふれる濁流により、人や車が飲み込まれたり、土砂崩れや住宅が押しつぶされる被害が相次いでいる。予想が難しい局地的なゲリラ豪雨の発生が目立つ。ヒートアイランド現象や地球温暖化の影響を指摘する専門家もいる。国土交通省が進める深層崩壊の調査も気になる。もろくなった岩盤の亀裂にゲリラ豪雨などにより大量の雨水がしみ込むと岩盤ごと崩れ、表層的ながけ崩れにより被害が大きくなる」と指摘しております。これらの被害も、堤防が決壊さえしなければ大きな被害にならないと思います。
 そこで、第1回目の質問として、神流川、烏川の堤防の安全について伺います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 小池義光君登壇)
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 烏川、神流川の堤防の安全性でありますが、烏川、神流川の堤防のある区間は国が直轄で管理を行っております。この事によって高崎河川国道事務所に問い合わせをしたところ、藤岡市内の神流川については、100年に一度の大雨の流量でも流下させる能力があるという事です。また、烏川については、全川にわたってまだまだ整備が進んでいない状況にあると聞いております。
 さらに、平成17年度に調査を行った堤防の浸透に対する安全点検では、烏川右岸、立石・中島地先の約1.2キロメートルで安全性が不足しているため、堤防を強化する目的で平成21年9月より堤防の補強工事に着手しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 堤防は我々の命、財産を守る最後のとりでです。定期的な管理は必要だと思います。
 2回目なので自席より質問させていただきます。
 これらの堤防は、国、県、どこが管理するのか。また、管理の範囲についてもお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 藤岡市において国が直轄して管理している河川といたしましては、烏川と鏑川、神流川があります。烏川は温井川の合流点から上流、鏑川との合流点までです。鏑川は、烏川との合流から上流、鏑川橋までです。神流川につきましては、関越自動車道から上流の浄法寺の九郷堰までです。
 また、群馬県が管理しております一級河川につきましては14河川あります。それ以外で藤岡市が管理している河川といたしましては準用河川、これは西平井なんですけれども、そこに流れている河川1河川と、その他普通河川があります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 河川内の木々の管理はどこがするのかをお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 河川区域内の樹木の件ですが、洪水時に水の流れを阻害するおそれとなるものについては、治水上問題となっております木については、藤岡市は河川管理者、これは高崎河川国道事務所なんですけれども、国にお願いして切るような方向にはしております。
 また、河川巡視の際の視野がさえぎられて河川管理上支障になったり、ごみの不法投棄の温床となっているところから、河川管理上、より優先度の高いところから必要に応じて計画的に伐採をお願いしているところであります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 河川内の木々は河川内の砂利等の流出を防ぐ役目もしておりますが、一方では大量の水の勢いにて木々がなぎ倒され、流木は橋脚等に引っかかり水の勢いを変え、堤防の決壊にもつながる。上流にダム等ができ、水の流れが穏やかになり、より樹木の育成に即していると言われております。関係機関との検討をよろしくお願いいたします。
 続きまして、柳瀬橋対岸、岩鼻町側の一部護岸工事が行われ、この工事のために水の流れが変わり、逆に藤岡市、中島側の堤防に、より強い圧力が加わるのではないかと住民は心配しております。そこで、今、市は関係機関とどんな対策を検討し、計画しようとしているかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 烏川の柳瀬橋付近の左岸の護岸工事については、もう終わっているんですけれども、この工事については、崖地の裏面が浸食を起こして、いつ崩壊するかわからないような危険な状態の中で国土交通省が崖地部分に護岸を施工したというものであって、これをしたことによって中島地区への影響はないということです。
 また、先ほど私が申し上げた中で、立石・中島地区の1.2キロメートルで堤防に対する安全性が不足しているということで、堤防を補強する目的で今工事を着手しているところであります。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 工事の内容なんですけれども、具体的にはどんな工事をして、いつまでに終わらせて、費用としてはどのくらいかかるかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 工事の内容としましては、堤防の法面を緩くして、その法面にかごマットという石の入った針金で組んでいる状態のものがあるんですけれども、それをつけていって、それをつけた上の法面については、芝を吹きつけて、その法面を保護をしていくという工事であります。
 先ほど言われました工事の期間については、出水期を除くということで、今年の11月1日から来年3月31日を予定しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 今までに住民に対してどんな説明会を行ってきたかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 高崎河川国道事務所では、地元説明会は行っていないそうです。回覧を回して工事について周知をするとともに、工事に伴って影響の出そうな堤防の法じり、下から幅40メートル以内の住宅30戸については家屋調査をお願いして、了承を得ているという事であります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 住宅30戸について家屋調査という事ですけれども、これは具体的にどんな調査をやっているかお願いいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 調査の内容ですが、工事をやるに当たって周りの隣接する住宅にどのような影響があるかという事で、当然国土交通省としてもそれなりの調査をしているわけでありますが、その内容としては、家屋調査でありますから、工事用の車両が通るに当たって、その振動で家屋にどの位影響が出てくるか。また、今現在、工事を実施する前と後では、例えば後で工事車両が入ったときに家の壁にひびが入ったとかという可能性が十分予想されますので、それを防ぐために事前に家屋調査を実施しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 聞くところによりますと、大分細かく調べているという事で、ここまでやるのかなというふうにちょっと疑問も持たれております。
 続きまして、これから台風シーズンを迎えまして、一日も早い対策が必要だと思われております。当初、この対岸護岸工事が5月までに完了するという約束を住民の方には話をしてあったそうなんですけれども、これがなぜ10月以降まで延びたのか伺います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 国土交通省では5月頃までには工事を完成する予定であったと聞いております。これに伴って近接する家屋等への工事の影響の有無、先ほど私が申し上げました内容の調査をやるために事前の事業損失防止調査の実施や、また、地域の要望に沿った設計の見直しなど工事着手前の準備に時間がかかってしまったため、工事着手が遅れたと聞いております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 地元の住民は、こういうような事はもうやる前からわかっている事じゃないかと非常に不満を持っております。この辺は地元の人にも後日よく説明していただければありがたいと思っております。
 続きまして、河川内に多くのグラウンドがあると思いますけれども、当然グラウンド内には駐車場もあります。特に烏川グラウンドにおきましては、市内、県外と多くの選手たちがサッカー、野球とか色々な競技に来ると思います。他市と比べで駐車場の舗装が非常に遅れているように私は思うんです。
 そこで、この駐車場の整備を今後やる予定があるか、それとあの場所をやるとしたら、どの位の広さと金額がかかるかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 烏川グラウンドの駐車場につきましては、市が国より河川法に基づいて許可を受けて使用している土地であります。舗装するためには、必要性、洪水に対する安全性などを総合的に評価、判断するとともに、河川法第26条の河川区域内の工作物の設置許可申請が必要となってきます。また、駐車場の面積なんですけれども、約1万6,840平方メートルあります。この駐車場を舗装するためには約7,700万円ほどの費用がかかりますので、今後、関係機関と協議してまいりたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 今後、藤岡市は大きな大会を開催するときに行政のスポーツに対する関心度が問われると思われます。高崎市新町の鉄南グラウンド、高崎市の八千代橋グラウンド、また同じく高崎市の聖石橋グラウンド、それから前橋市の利根川のところの県庁の駐車場も舗装されていると思います。こういうところも駐車場が舗装されておりますので、ぜひ実現していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 次に、都市計画用途地域の変更は、北藤岡駅周辺地域の説明会について質問させていただきます。
 去る5月31日月曜日、小野公民館において説明会が開催されました。市側から都市建設部長を初め関係職員が出席のもとで、約1時間半に及ぶ説明会及び質問等が行われました。そこで、この説明会の目的について質問させていただきます。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 この区域は、平成6年、土地区画整理事業の都市計画決定を機に事業実施を促進するため、平成8年に暫定的に第1種低層住居専用地域に指定されている区域であります。この区画整理事業は、平成8年に92.7ヘクタールの事業認可を受けまして、平成18年には社会情勢の変化、市の財政状況に応じた適切な規模をかんがみ、25.2ヘクタールへの変更を行いました。平成8年度より事業着手し、平成20年度までに仮換地指定及び造成工事が完了したJR八高線、JR高崎線の沿線区域及び国道17号線の沿道区域の一部については、現用途が第1種住居地域であり、事業目的である将来土地利用構想と同用途である事から、事業完了後の用途地域を変更する必要はありませんでした。
 今回の用途地域の変更につきましては、平成21年度以降、事業の進捗に伴い、仮換地指定が終了し、造成工事の完了した区域及び工事が確実に実施される見込みのある区域を、将来の土地利用構想に基づき変更するものであります。
 また、事業認可区域外の県道藤岡本庄線沿線の既存店舗、事務所等の維持と地域の利便性の確保を目的として、将来土地利用構想における用途地域の範囲内で変更するものであります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 駅前近くの地域とか第1種住居地区、小野小学校地区、幹線道路(藤岡本庄線)地域の規制緩和を図ろうとしているのだと思われます。
 次に、用途地域の変更については、市の決定の懸案だが、群馬県の同意が必要との事ですが、地元には今まで何回ぐらい説明会を開催しているかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 地元説明会につきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、5月31日に区画整理事業区域内の住民の方を対象に説明会を行いました。事業執行にかかわる意見、手続に関する意見等、様々な意見をいただきました。その後、住民意見反映組織として7月9日に中庁舎において都市計画法第16条に基づく公聴会を開催いたしました。1名の方から、今回の用途地域の変更について及び区画整理事業の進め方について公述をいただきました。また、本案を広く市民に示す措置として、都市計画法第17条第1項に基づく案の縦覧を8月18日から9月1日まで2週間設け、本案に対する意見を求めました。結果、意見書の提出はありませんでした。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 住民にしてみれば大変重要な問題だと思われます。一部の住民は、区画整理事業で行政の指示のもとでこの場所へ行ってくれという事で移転したわけですよね。ところが、またそこが用途変更になると、中には小さな工場も可能だというところもあります。住民にしてみますと、ちょっと変な話ですけれども、だまされたんじゃないかなというふうな事を言っている人もいますので、今後、よく説明をしていただきたいとお願いいたします。
 それから、今後どのようなスケジュールで進めていくのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 先ほど説明をさせていただきましたとおり、現在、案の縦覧が今月1日に終了し、意見書の提出はございませんでした。今後については、都市計画法第19条第3項に基づく、群馬県との協議及び同意を得て、藤岡市都市計画審議会の諮問を経て、10月中旬の告示を目途に法定手続を進めていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 地元説明会から4、5カ月で決定するということで、10月上旬に決定しなければならないという理由をお願いいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 事業の進捗によって仮換地指定がされ、造成工事が完了した区域につきましては、早急な移転を希望する居住者の方もおられます。その時に現在の暫定用途地域である第1種低層住居専用地域の建ぺい率40%、容積率が80%、及び店舗、事務所等の建物用途の制限において事業の減歩により従前地に比べ狭小となった換地先での建築確認が困難となるケースが発生する可能性が考えられます。
 また、暫定用途地域を指定する以前からの建築物で、現用途地域では不適格建築物と判定される建物も存在しております。こういった建物は、地域の生活利便施設であっても、現用途のままでは事業完了後の維持が不可能となってしまいます。これらを避けるために事業所管である北藤岡駅周辺土地区画整理事務所と密な連携を図り、事業工程に合わせて将来土地利用構想に合致した早急な用途地域の変更手続を行う事が必要と考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 一部の住民は、この用途変更により、現在進めています北藤岡駅周辺土地区画整理事業25.2ヘクタールが平成31年度までには完成するという事なんですが、これに影響するんじゃないかと。また、事業の縮小によって92.7ヘクタールの事業にも影響するんじゃないかと懸念しておりますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 先ほども述べましたが、区画整理事業の執行と用途地域の変更は一対の事務であり、用途地域の変更については早急な対応が不可欠であると考えております。今後においても円滑な事業執行を確保し、関係住民へ与える影響を避けるため、北藤岡駅周辺土地区画整理事務所との連携を密にして、都市計画の変更、用途地域の変更を受ける法定手続は速やかに執行していかなければならないと考えております。
 今回の用途地域の変更区域につきましても、北藤岡駅周辺土地区画整理事務所との十分な調整を行い、仮換地指定済みで工事完了区域及び確実に工事が施工される区域としております。したがいまして、現在手続中であります用途地域の変更が区画整理事業に影響を及ぼす事はないと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 最後になりましたけれども、この用途地域変更事業が住民及び行政にとって有意義である事を信じまして、終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(神田省明君) 以上で、渡辺新一郎君の質問を終わります。
 次に、青木貴俊君の質問を行います。青木貴俊君の登壇を願います。
             (5番 青木貴俊君登壇)
◆5番(青木貴俊君) 議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました安心して生活できるまちづくりについてと歩道整備の推進について質問いたします。
 まず、安心して生活できるまちづくりについてでありますが、現在の藤岡市の現状は、治安もしっかりしており、凶悪犯罪もなく、住みやすいまちであると思っております。しかし、現状に満足していると、いつ不幸な事件が起きるとも限りません。平成9年に兵庫県神戸市で発生した2名が死亡、3名が重軽傷を負った神戸連続殺傷事件、いわゆるさかきばら事件(酒鬼薔薇聖斗)や、平成13年には大阪教育大学附属池田小学校で起きた死亡者8名、負傷者15名の小学校無差別殺傷事件、最近では平成20年に発生した死亡者7名、負傷者10名の秋葉原無差別殺傷事件など、痛ましい凶悪犯罪が発生しております。また、全国的に発生しているオレオレ詐欺、振り込め詐欺、還付金詐欺など手口を変えた詐欺が頻繁に発生し、藤岡市でも詐欺に遭ってしまった方がいると聞いております。このほか空き巣や痴漢行為など、安心しているとどこで被害に遭うかもしれません。先ほども申し上げましたが、藤岡市は治安もしっかりしており、安心して生活できるまちでありますが、これからもこのまちが今以上に安心して生活できるまちになるようにしていっていただきたいと思います。
 私は、地域の防犯力を高める事が、遠回りのようで結果として犯罪を未然に防ぐ最善の方法であると思っております。
 そこでお伺いいたしますが、藤岡市の現在の防犯対策はどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
             (総務部長 黒澤眞澄君登壇)
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 平成21年中の群馬県における犯罪認知件数は2万4,110件で、前年比マイナス9.8%です。藤岡警察署管内では1,103件、前年比マイナス6.4%であります。現在、藤岡市では、藤岡市防犯協会、藤岡市地域自主安全パトロール隊、藤岡市防犯パトロール隊などが防犯活動を行っております。
 初めに、藤岡市防犯協会でありますが、各区より推薦されました委員676名により組織され、防犯対策として、一昨年には振り込め詐欺防止活動として年金振り込み日、これは偶数月の15日に当たりますが、振り込み日に合わせ単独設置されている市内ATM(現金自動預け払い機)への巡回、また、空き巣被害防止対策としての啓発活動や年末防犯啓発活動などを実施して、市民に対する防犯思想の高揚と犯罪のない明るい社会の建設を目指しております。また、安全な地域社会の構築を図る目的で、防犯灯の新設、管理もしていただいております。
 次に、地域自主安全パトロール隊でありますが、市民が安心して暮らす事のできる社会を実現するため、地域における安全なまちづくりに関する自主的な防犯活動を行う団体として活動をしております。市内11小学校区で10の組織ができており、総隊員数は2,349名です。また、全市的に愛犬によるわんわんパトロール隊も組織され、活動をしております。隊員の活動内容といたしましては、各小学校の下校時間、午後2時から4時までの間、通学路などで下校児童の見守りを行い、安全確保を図っております。わんわんパトロール隊については「地域の子どもは地域で守る」これをスローガンに朝夕、愛犬と一緒に腕章、犬のウェア等をつけて、「おはよう」、「こんにちは」のかけ声をしております。
 次に、藤岡市防犯パトロール隊は、臨時職員7名を雇用し、防犯パトロール隊を編成し、活動を行っております。平成17年8月より民間警備会社に委託し、活動を始めましたが、平成18年4月からは市の単独事業として事業を行っております。活動内容としては、午後2時から6時、夏の期間は午後7時まででございます。この間、各小・中学校周辺を2人1組で防犯パトロール車両2台を使用し、巡回を行っております。また、藤岡警察署や小・中学校から不審者情報があった場合には、当該地域を重点的に巡回を行っている状況でございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青木貴俊君。
◆5番(青木貴俊君) 2回目ですので、自席から質問させていただきます。
 防犯対策の現状について、今説明を受けました。多くの方がボランティアで防犯活動に携わっているということがよくわかり、安心いたしました。
 犯罪が起こりにくい社会は、そこに住む住民で作ることが必要だと思います。若者から年配者まで年齢に幅があるほど色々考えも生まれ、活動も活発になるのではないかと思います。
 最近、新聞で見受けましたが、群馬県YOUNG防犯ボランティアの組織が立ち上がっており、県庁で第1回目の研修会を開き、大学生や社会人ら約130人が防犯について知識を深めたとのことがあります。このYOUNG防犯ボランティアはどのような組織なのか、どのような活動をするのか、藤岡市からも参加している人がいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 本年度、群馬県、群馬県警察では、子どもや女性を初めとして全ての人々が、安全で安心して生活できるまちづくりのため私たちのまちを守りたい、そうした志を持った若い世代の防犯ボランティアを募集いたしました。県下全域で566名の応募があり、本年7月24日に群馬県庁において結成式が行われました。団体の名称は「群馬県YOUNG防犯ボランティア協議会」と命名され、主な活動内容は、防犯パトロール、子ども見守り活動、全国地域安全運動、年末特別警戒等の各種防犯イベントへの参加、その他の防犯ボランティア団体等との合同活動、若い世代の規範意識や防犯意識の向上を目的とした広報啓発活動でございます。活動に当たり警察より防犯パトロール用品、帽子ですとか腕章、パトロールベスト、ジャンパー等の支給を受け、犯罪の発生情報の提供、防犯講習会等の受講、活動ノウハウのアドバイスなどを受ける事となります。
 また、8月21日に群馬県YOUNG防犯ボランティア登録者を対象とした研修会が開催され、事業説明のほか、京都府で活動をしている学生防犯ボランティア(愛称ロックモンキーズ)メンバーによる講演会、意見交換会が行われました。
 藤岡市では、25名の登録者があり、9月16日に群馬県YOUNG防犯ボランティア藤岡地域部会設立総会が行われる予定でございます。その後、警察、地域と連携を図る中で活動を推進していく事となります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青木貴俊君。
◆5番(青木貴俊君) 群馬県YOUNG防犯ボランティアの活動について説明をいただきました。
 若い世代の方が防犯意識を高め、防犯活動を実践していく事が、長い目でみると防犯力の底上げが徐々に進んでいく事であり、非常に大切な事であると思います。この活動が一過性で終わるのではなく、将来にわたって継続される事を強く期待するものであります。
 さて、今年の6月16日に藤岡公民館内に藤岡防犯ステーションがオープンいたしました。防犯ステーションの設置については、平成20年6月議会において「登下校の安全対策について」の質問の中で取り上げさせていただいた経過があります。当時、沼田市が行っていた民間交番を参考に質問をさせていただきました。この6月に防犯ステーションがオープンし、藤岡市の防犯活動の拠点ができたことに感謝申し上げる次第でございます。しかし、施設ができたから藤岡市の防犯力が高まったという事ではありません。現在、毎月6日、16日、26日と施設をあけておりますが、防犯活動の拠点としては不十分だと思います。基本的には毎日オープンさせ、週に1回は曜日を特定して防犯相談日を設けるとか、日ごろから防犯意識を高める啓発活動や犯罪抑止活動を実施すべきと思います。藤岡市は、市全体で防犯活動が盛んで、地域住民が目を光らせている、そんな雰囲気が広がる事により、犯罪のない社会が構築されていくと思います。
 そこでお伺いいたします。防犯ステーションの現在のあり方は暫定的な措置だと私は思っていますが、今後どのように活用していくのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 総務部長。
◎総務部長(黒澤眞澄君) お答えいたします。
 議員述べられたとおり、本年6月16日より藤岡防犯ステーションを開所いたしました。開所に当たりまして、藤岡警察署、藤岡市防犯協会、地域自主安全パトロール隊、高等学校・中学校・小学校の校長会、保育園長会、子ども会育成会、青少年関係団体に活動内容を協議していただきました。
 防犯ステーションにおける活動内容として、防犯パトロールに関する事業、子どもの登下校時における安全確保、警察署、行政機関との連携した防犯活動事業、広報啓発が主な活動であります。毎月6日、16日、26日を開所する事でスタートいたしました。
 現在までの活動状況は、藤岡交番と防犯パトロール隊との意見交換、防犯ステーション内に防犯情報、不審者情報の掲示、防犯ステーション前において、下校児童の見守り活動、わんわんパトロール隊との意見交換、子どもが自ら自分の身を自分で守る方法等の講習会の伝達、安全・安心サポーターによる振り込め詐欺防止出前講座の開催、スクールサポーターによる巡回などが行われております。現在は小さな発信ではありますが、警察、防犯関係団体及び防犯ボランティアの協力をいただく中で、地域における防犯拠点としていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青木貴俊君。
◆5番(青木貴俊君) 今、総務部長より関係団体等の協力をいただく中で地域における防犯活動の拠点としていきたいという回答をいただきました。
 防犯活動は市民の生命・財産を守る上で非常に大切な活動でありますので、市としても今以上に積極的に藤岡防犯ステーションを活用していっていただきたいと思います。
 最後に、市長の考えをお聞きし、藤岡防犯ステーションについての質問を終わります。
○議長(神田省明君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 先ほど総務部長のほうからお答えしておりますけれども、防犯力の向上につきましては、地域、色々な関係団体、行政、警察、そういったところのみんなが力を結集しなければならないと思っております。色々な形で意見交換したり情報交換したり、そういった地道なことが大事になってくると思います。
 今の防犯ステーションは暫定的な形でスタートいたしましたけれども、こういった色々な団体の皆さんの力を借りたり、また、行政が積極的にかかわる事でもっともっと活用していきたいと思っております。
 子どもたち、また市民にとって、ここが心のよりどころ、また安全の情報発信という形をつくっていきたいと思っております。
○議長(神田省明君) 青木貴俊君。
◆5番(青木貴俊君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、歩道整備の推進について質問いたします。
 現在、市内には都市計画道路を初め多くの市道が整備されております。その中で歩道が設置されている道路と歩道のない道路等があるわけですが、従来はほとんどの道路が車道と歩道の区別をしておらず、同じ道路を歩行者も自転車も一緒に通行する状況でした。1960年代から急激な車社会の到来により交通事故が多発し、交通事故の死亡者は歩行者の割合が高く、歩道と車道を分離する事が交通事故を防ぐ上から必要だとの認識から、交通安全施設として歩道の設置が進められたと聞いております。
 藤岡市の道路にも、都市計画道路には歩道が設置されており、都市計画道路ではなくてもある程度の幅員のある道路には歩道があるものもございます。どのような考えのもと歩道を設置しているのか、基準をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 小池義光君登壇)
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 歩道の設置基準につきましては、道路法第30条に基づく政令として定められた道路構造令に基づき、第4種または歩行者の交通量の多い第3種の道路には、その外側に歩道を設けるものとしております。ただし、特別な理由により止むを得ない場合においては、この限りでないとされております。
 センターラインのある幅員を有する道路で、地方部や山間部などで歩行者が少ない場合を除きまして、基本的に歩道を設置する事となっております。
 新設または拡幅改良を計画する際には、極力歩道を併設するよう努めておりますが、用地確保の問題等から既設道路への歩道の新設は困難な状況があると思います。
 また、センターラインのない狭い道路につきましては、外側線により車道を狭め、路肩を広くする事などして歩行者に配慮する取り組みを行っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青木貴俊君。
◆5番(青木貴俊君) 歩道の設置基準について説明をいただきました。
 現在設置されている歩道について市民からよく聞くのは、段差があり非常に不便であるとの事であります。車いすや足が弱くなった高齢者などは転んだり危険を感じた事がたびたびあるとの事です。また、夜間散歩をしている健常者でも、足元が暗いため段差に気づかず転びそうになる事があると聞いております。私も危ないと言われた場所を確認いたしましたが、段差の解消が必要と強く感じました。
 既存の歩道の多くが段差のある歩道と思いますが、市街地の中には段差を解消した歩道もあります。その後、歩道改修を継続していくのかなと思いましたが、余り動きがありませんが、市民の要望が多い歩道改修を進めていく考えがあるか、市の方針をお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 以前には車道と歩道の区分が明瞭であるとして、車道より歩道が15センチメートルから20センチメートルほど高くなっているマウンドアップ形式と呼ばれる歩道が主流として整備されてきましたが、近年ではバリアフリーに基づく考え方から車道より歩道が5センチメートル高くなっている段差の少ないセミフラット形式が主流となっており、全く段差のないフラット形式の歩道も多くなってきております。市といたしましても、歩道の段差解消の要望がある事を承知しており、歩道改修の必要性は認識しておりますが、多額の予算が必要になる事でもありますので、計画的に段差解消を図る方針で実施していきたいと思っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 青木貴俊君。
◆5番(青木貴俊君) 今、歩道の段差解消を将来的に図っていく方針との回答であります。予算もかかるとは思いますが、ぜひお願いしたいと思います。
 そこで、今後、既設の歩道改修をしていくに当たり、児童や生徒数の多い通学路や病院や駅の周辺、人が集まる公共施設の周辺など、安全確保への効果が高まる区域を重点的に改修する事が必要と思います。厳しい財政状況とは思いますが、改修計画を立てて実施していく考えがあるかお伺いし、最後の質問といたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 歩道の整備計画につきましては、まず最初に平成23年度より県道寺尾藤岡線と藤岡大胡線の間の市道111号線、通称産業道路と呼んでおりますが、この延長約1,500メートルについて段差解消を目的とした改修計画を実施する予定でおり、早期整備を実現したいと考えております。
 また、この路線以外につきましても、旧来形式の歩道がございますので、特に事業効果が見込まれる箇所や老朽化などによる危険箇所につきましては、計画を立てて歩道改修を図りたいと考えております。歩行者の安全確保のため努力していく所存であります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 以上で、青木貴俊君の質問を終わります。
 次に、岩崎和則君の質問を行います。岩崎和則君の登壇を願います。
             (8番 岩崎和則君登壇)
◆8番(岩崎和則君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました下水道事業及び特定地域生活排水処理事業について質問いたします。
 最初に、本市藤岡市における公共下水道の現在までの整備状況及び今後の方向性についてお伺いし、1回目の質問といたします。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
             (上下水道部長 常澤 裕君登壇)
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 最初に、公共下水道の現在までの整備状況についてご説明いたします。
 本市の公共下水道事業は、当初、昭和44年に単独事業で計画面積1,500ヘクタールを計画し、昭和48年には藤岡・新町広域下水道計画が策定され、群馬県の利根川上流流域下水道計画に伴い、昭和54年に流域関連公共下水道事業として全体計画区域を1,880ヘクタールとし、生活環境が悪化しつつある藤岡中心市街地295ヘクタールを当初認可区域として事業が開始されました。
 事業認可の経緯については、昭和60年度の全体計画の見直し後、第1次変更として年度延伸、第2次変更として事業認可区域を295ヘクタールから290ヘクタールに変更し、第3次変更として市役所周辺の区域48ヘクタールを追加しました。平成8年度には第4次変更として北藤岡駅周辺土地区画整理事業区域及び八高線群馬藤岡駅東側79ヘクタールを区域拡大し、平成15年度に第5次変更として年度延伸等の事業認可変更を経て、現在に至っています。
 現在の全体計画は、平成16年、上位計画である流域下水道の見直しにより、目標年次を平成27年度とし、処理区域面積1,600ヘクタール、計画処理人口5万人を対象に全体計画が策定されており、総事業費は約450億円が見込まれています。
 また、認可区域については、平成21年度に一部5.6ヘクタールを追加し、新たな認可面積436.5ヘクタールに変更し、各処理分区の内訳は、北藤岡駅周辺土地区画整理地区を第1処理分区22ヘクタール、人口密度35人/ヘクタール、中心市街地を第3処理分区370.5ヘクタール、人口密度36人/ヘクタール、市役所周辺を第4の2処理分区44ヘクタール、人口密度23人/ヘクタールとなっており、平成23年3月31日の事業期間で整備を図っています。
 藤岡市で最初に公共下水道が供用開始されたのは昭和62年10月であり、平成21年度末までの供用開始面積は361ヘクタールとなっています。整備率83.8%、接続率81.1%となっており、汚水処理人口普及率は県の調査では46.4%の数値であり、昨年と比べ県下3番目の伸び率となっています。
 次に、今後の方向性についてですが、全体計画の事業期間は平成27年度となっており、現在、中心市街地及び北藤岡駅周辺土地区画整理区域内の整備を進めていますが、まだ中心市街地の西側部分が認可区域外となっており、この地区の早期整備を図るため、既に今年度業務委託を行い、平成23年度以降の新たな事業認可の取得、区域面積約70ヘクタールの追加設定に向けた見直しの事務を進めています。
 近年、財政状況が厳しい折ですが、公共下水道の整備は、都市基盤整備にはなくてはならないものであり、公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質保全に役立てるため、効率よく整備を行い、普及の向上に努めてまいります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 2回目ですので、自席より質問させていただきます。
 ただいま丁寧にご説明いただきました。この中で公共下水道、浄化槽等くみ取り式、これらの藤岡市における汚水処理の整備状況と汚水処理率の現状についてもお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
             (市民環境部長 岡芹辰之君登壇)
◎市民環境部長(岡芹辰之君) お答えいたします。
 平成21年3月31日現在の汚水処理の整備状況でございますが、世帯総数2万5,608世帯のうち公共下水道は5,290世帯で、率にしますと20.7%。合併処理浄化槽は4,634世帯で、率にしますと18.1%。その内訳といたしまして、個人設置型が4,476世帯、市町村設置型が158世帯でございます。単独浄化槽は1万358世帯で、率にしますと40.4%。くみ取り槽は5,326世帯で、率にしますと20.8%でございます。
 次に、汚水処理率でございますが、平成21年度末で42.7%であります。県内他市町村との比較では、12市の中では10番目、35市町村の中では27番目であります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ただいま1回目、2回目と質問させていただきまして、汚水処理率の状況からいきますと、県内12市中10番目、35自治体中27番目という状況で、整備状況を考えますともう少し本市藤岡市においては進んでもいいのかなという気持ちでおりますが、ただいま上下水道部長にお答えいただきました中で、昭和54年に流域関連公共下水道事業として開始して既に41年が経過しております。平成23年度以降の新たな事業認可の取得区域面積約70ヘクタールを加え、仮に許認可区域の整備を完了しても、当初計画どおり平成27年度までの全体計画の完了は不可能ではないかという数字に思えます。このまま事業を進める場合には、完成がいつになるのか予測不可能、そして当初予算総額450億円、このような莫大な費用が必要となってくるのは周知の事実であります。
 最近、公共下水道事業は多額の費用を要し、財政を圧迫するため、合併浄化槽で整備すべきであるという意見が出ているのは、皆さんご存じのところであります。新聞やテレビでも取り上げられ、賛否が論じられております。本市におきましても、抜本的事業の見直しの時期にあると私は考えます。
 そこで質問でありますが、公共下水道、個人設置型並びに市町村設置型合併浄化槽の建設費、維持管理費及び個人負担についてお伺いいたします。基準としましては、5人家族5人槽を基準にして答えていただきたいと思います。
 また、住民の選択する基準として効率性の点から1戸当たりの建設費用、個人負担額、また、国等の補助金等を比較してお答え下さい。
 それと、公共下水道と合併浄化槽の1年間に可能な戸数の比較についてもお伺いいたします。合併浄化槽等につきましては、1基の工事期間についてもお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 最初に、公共下水道についての建設費、維持管理費及び個人負担についてご説明いたします。
 過去5年間のデータを基に試算しますと、建設費は1戸当たり約250万円で、維持管理費については県央処理場維持管理負担金として年間1戸当たり平均約1万2,100円となっています。また、個人負担については、受益者負担金1戸当たり約9万円(土地面積約70坪の計算)で、使用料は年間1戸当たり約3万5,600円となります。
 次に、整備可能な戸数についてですが、公共下水道については平成21年度末で年間の整備可能な戸数は約200件となっています。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(岡芹辰之君) お答えいたします。
 まず、市町村設置型の設置工事費でございますが、屋内等配管工事費を除きまして、平成21年度の決算に基づきますと1件当たり約70万円で、個人設置型と大きな差異はないと考えられます。
 次に、1件当たりの個人負担分でございますが、市町村設置型は藤岡市特定地域生活排水処理事業の整備に関する条例の規定によりまして、5人槽では15万円の負担となります。個人設置型は、藤岡市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定により、5人槽では新規設置で19万8,000円、転換設置では37万9,000円市から補助金が交付されるため、個人負担額は新規設置で約50万円、転換設置で約33万円となります。
 次に、維持管理費でございますが、市町村設置型は、藤岡市特定地域生活排水処理事業の整備に関する条例の規定により、5人槽の月額使用料は4,500円以内とされております。現在の月額使用料は3,400円で、年間4万800円となります。個人設置型は、あくまでも個人管理でありますので、差異はありますけれども、保守点検が年3回で約2万円、清掃料金が約2万4,000円といたしますと、4万円から5万円の範囲と考えられます。
 次に、1年間の整備可能件数でございますが、平成22年度予算では合併処理浄化槽の年間設置予定数を235基見込んでおり、その内訳といたしまして、市町村設置型が15基、個人設置型が転換設置60基を含み220基であります。
 次に、工事期間でございますけれども、約1週間から2週間で設置可能と考えます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) 先ほど答弁漏れがありましたので、お答えいたします。
 建設費及び維持管理の負担割合についてですが、建設費の負担割合は、国が約15%で38万円、市が地方債として約42%で105万円、繰入金として約38%で95万円、受益者として約5%で12万円程度の負担割合となっています。
 維持管理については、市の負担汚水量により県に負担金として支出しています。平成21年度決算の数値を参考に、公共下水道の汚水処理費用は7,233万6,000円で、下水道使用料は1億6,200万円となっています。
 公共下水道の整備は、都市基盤整備にはなくてはならないものであり、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全を目的に早期の普及を目指し事業を進めております。しかしながら、下水道事業は建設途上のため収入が少なく、一般会計からの繰入金がなければ事業を進められません。一般会計の財政状況は厳しい折ですが、財政当局と協議し、可能な限り早期の普及を目指してまいります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) お答えいただきまして、一般会計からの繰り入れですか、多額な金額が財政状況が厳しい中、下水道事業に繰り入れられているというのが伺えます。平成21年度の決算書を見ましても、公債費の一部に一般会計からの繰入金が充てられている事が見受けられます。
 比較して今お聞きしまして、下水道事業と市町村設置型合併浄化槽の中で住民の負担割合、市の負担割合を総合的に考えてみますと、一番負担が少ないのは、色々な条件がそろわないと設置できないという場合もありますけれども、市町村設置型の合併浄化槽が有利なのかなという感じがしております。
 そこで次に、公共下水道と個人設置型、市町村設置型合併浄化槽等の整備地域についてお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 公共下水道の整備地域についてですが、現在、全体計画1,600ヘクタールを対象とする整備地域は5処理分区に分かれており、市街化区域及びその周辺市街化調整区域を含む地域となっています。公共下水道の整備は、昭和62年の供用開始以来、主に市街地及び北藤岡駅周辺土地区画整理区域内を中心に整備を進めておりますが、今後、下水道普及に時間を要する地域については、国においても下水道未普及対策として新たな整備手法の導入及び補助対象基準の緩和を検討していますので、その内容を見据えながら今後事業を進めていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(岡芹辰之君) お答えいたします。
 個人設置型の補助対象地域でございますが、下水道法の認可または認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域及び特定地域生活排水処理事業区域以外の地域となっております。
 また、市町村設置型の補助対象地域でございますが、水質汚濁防止法に規定する生活排水対策重点地域といたしまして日野・高山地区を定め、過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域として三波川・美原地区を定めております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 下水道、単独浄化槽と市町村型設置浄化槽等で区域が別々にはっきりと分かれております。
 こういう中でもう1点、公共下水道と合併浄化槽の自然環境に及ぼす影響と水質検査の基準についてお伺いいたします。市町村設置型の高度合併浄化槽の処理能力は、下水道処理事業の処理とそんなに変わらないという事が言われているんですけれども、どの位差があるのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 公共下水道の水質基準についてですが、本市の公共下水道は利根川上流流域関連公共下水道として玉村・富岡幹線により集水し、玉村町の終末処理場において処理し、利根川に放流しています。放流時の水質目標値、BOD(生物化学的酸素要求量)は5ミリグラム/リットル以下となっています。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(岡芹辰之君) お答えいたします。
 合併処理浄化槽につきましては、浄化槽法施行規則の規定によりまして、BOD除去率90%以上、放流水のBODが1リットルにつき20ミリグラム以下と定められております。
 また、市町村設置型につきましては、特定地域生活排水処理事業の整備に関する条例施行規則の規定によりまして、BOD及び総窒素量が1リットルにつき10ミリグラム以下の性能を有する高度処理型合併浄化槽を設置する事となっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ただいまお聞きしまして、川に及ぼす影響とか自然環境に及ぼす影響につきましては、水質基準でいきますと市町村設置型合併浄化槽なら下水道と同じ処理能力を持っているのかなと認識いたしました。
 続きまして、公共下水道事業及び特定地域生活排水処理事業、市町村設置型合併浄化槽の今後の見直し、方向性についてもう一度お伺いするんですが、初めに、公共下水道事業及び特定地域生活排水処理事業のメリットとデメリットについてお伺いいたします。
 また、公共下水道事業の事業計画区域内の人口密度を基準にして認可区域の見直し、地域変更についてお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 最初に、公共下水道事業のメリット、デメリットについて説明いたします。
 メリットについては、安定的な処理水質が得られ、側溝の排除がなくなるなど公共衛生が保たれる。家が密集している地域では、1人当たりの整備費用が安くなるため経済的であり、効率的な整備が行える。
 デメリットについては、家と家との間が離れている地域では、下水道管の敷設延長が長くなり、不経済である。広範な地域では整備が完了するまでに時間を要する。
 次に、認可区域の見直し、地域変更についてですが、公共下水道については昭和54年度事業開始以来、全体計画及び事業認可について、数回にわたり見直しを行い現在に至っております。平成21年度末の整備面積は361ヘクタールであり、全体計画1,600ヘクタールと比べまだ23%と低く、今後鋭意整備を図る必要があるため、現在のところ、全体計画についての見直しは考えておりません。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(岡芹辰之君) お答えいたします。
 特定地域生活排水処理事業のメリットでございますが、工事期間が2週間以内と短い事や、その場で汚水処理し放流するため、集合処理に比べ河川の水量に変化を与えず、河川の自然浄化能力も利用できるなど水環境への影響が少ない事、並びに整備計画に柔軟性があり、人口や世帯数の増減に対応しやすい等が考えられます。
 次に、デメリットでございますが、個人設置型に比べて市の財政負担と事務負担が大きくなる事や、公共下水道と違い、浄化槽設置スペースといたしまして各戸に駐車場約1台分程度の敷地が必要な事、並びに放流先の確保が必要な事などが考えられます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ただいまお答えいただきまして、個人設置型と市町村設置型合併浄化槽を比べますと、市の財政負担は若干大きくなるのかなと思うんですけれども、下水道事業1基設置するのと市町村設置型合併浄化槽と比べると、合併浄化槽のほうが若干市の負担も少なくなるのかなという答えだと思うんです。
 それと上下水道部長に答弁いただきました、平成22年度予算にて事業委託を行い、現在、面積約70ヘクタールの地域と事業認可変更に伴う見直し事務を行っていますという事なんですけれども、市街化区域の中で認可区域を整備いたしまして、その後の見直し、私は、国の交付金助成等優位な市町村設置型合併浄化槽、これは今現在取り組んでいる特定地域生活排水処理事業だと思うんですけれども、この整備を拡大していく事が、藤岡市全体を考えますと、早期実現に向けて一番いいのかなと思うんですけれども、現在の整備計画では対象となるのは高齢化が顕著に進んでおります山間部に特定されており、その地域の住民にとっては、お年寄りが、もう私は合併浄化槽じゃなくてもいいよとか、くみ取り式のままでいいとか、経済的に優位な事業にもかかわらずなかなか進んでいないと思いますが、この辺につきまして市の見解はどのようなものかお伺いいたします。
 またもう1点、先ほども自然環境に及ぼす影響、河川環境の向上にも触れましたが、当然河川を考えていきますと、合併した鬼石地域、美九里地域、鮎川の上流の平井地域という河川の上流部の汚水処理に関する整備が課題となっていると思うんですけれども、人口密度から考えても公共下水道整備よりも市町村設置型合併浄化槽等の整備のほうが効率的であると思いますが、この点についてどのような見識でいるのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(岡芹辰之君) お答えいたします。
 現在、特定地域生活排水処理事業地区は、日野・高山・三波川・美原地区でございます。議員ご指摘のように、高齢化等が進む中、この合併浄化槽事業推進に苦慮しているのが現状でございます。今後さらに生活排水対策の効果的、計画的な推進を図るため、実施地域の拡大について検討していきたいと考えております。
 また、議員ご指摘のとおり、人口密度の低い地域等につきましては、公共下水道整備よりも合併浄化槽の整備が効果的、効率的だと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 今、市の汚水処理の全体計画、下水道処理事業の全体計画の中で、計画にまだ入っていない地域の中で今後どのように汚水処理事業を進めていくのか。その点について河川で言えば、自然環境保護という考え方でいけば、上流のほうからやっていくのが当然かなと思って質問したんですけれども、その点について今答弁漏れかなと思ったんですけれども、この辺については市としてはどのような考えでいるのか。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(岡芹辰之君) お答えいたします。
 市町村設置型合併浄化槽の整備地域につきましては、藤岡市の生活排水対策推進計画にも鬼石地区、浄法寺地区の検討とかうたってございますけれども、議員ご指摘のように、上流区域として鮎川、美九里地区といったものを含めまして検討したいと思っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) この下水道事業の質問の冒頭に当たりましてお答えいただいたんですけれども、昭和54年、流域関連公共下水道事業として全体計画区域を1,880ヘクタールとし、生活環境が悪化しつつある藤岡中心市街地296ヘクタールを当初認可区域とし、事業が開始された。全体計画は平成16年、上位計画である流域下水道の見直しにより目標年次を平成27年度とし、処理区域面積1,600ヘクタール、計画処理人口5万人を対象に全体計画が作成されております。先ほども申し上げましたが、その当時で算出された総事業費が約450億円と見込まれています。このようにお答えいただきました。この計画の完了予定は、今、平成22年ですから5年後になるわけですけれども、果たして達成可能か、財源の内訳はどのようになっているのか、また、その負債の返済計画等についてお伺いいたします。
 また、高齢化、人口減少、市街地の空洞化等を考えると、計画処理人口が5万人はどの位の人口を予想して策定されたものか。人口減少により住民の負担額は増加すると思うんですけれども、この点お伺いいたします。
 もう1点なんですけれども、人口密集地域は下水道事業が有効であると私も思います。市の認可区域内の人口密度はどの位なのか、各処理区域内の人口密度はどの位なのか、また、その人口密度は計画策定に伴うものかお伺いいたします。全国的に人口密度40人以上が有効とされていると言われていますけれども、この点どう考えるのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 下水道計画はおおむね10年を1事業期間として全体計画を作成し、関係機関等の協議を経て事業推進を図っていくのが一般的であり、今後についても必要に応じて見直しを行っていく考えです。
 今後の整備達成についてですが、市の実施計画に基づき、限られた予算の中で鋭意整備を図っておりますが、現状では難しいと思います。
 負債については、事業開始時より借り入れ先より元利償還表に基づいて償還しております。
 続きまして、2番目の高齢化、人口減少の関係なんですけれども、現在の計画については平成16年時の将来予測を考慮し、処理人口5万人を対象として計画していますが、今後についても人口減少等は見直しの際に考慮すべき部分であり、あわせて住民負担増についても慎重に対処していきたいと考えています。
 3番目の密度の関係なんですけれども、現在、中心市街地を主に整備を図っていますが、事業認可区域の平均的な人口密度は35人程度と思われます。その数値は計画時に反映されていると考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ご答弁いただきまして、大変厳しい計画であり、この計画が平成27年度までというのはちょっと現実不可能と受け取ります。今後の下水道事業の作成に当たっては、計画区域にどこまで含めるかが大きなポイントになると思いますが、ただいまお答えの中で、目安として本市は人口密度1ヘクタール当たり35人以上の地域を対象とし、人口密度が気薄な地域を含む過大な計画の見直しが必要であると思います。全体計画1,600ヘクタールを詳細に分析していただきまして、ぜひ再検討していただきたいと思います。
 公共下水道は事業量、事業費が大きくなり、これを無理して短縮すると起債償還のピークが高くなり、財政圧迫となると思います。一方、合併浄化槽は、設置工事は各戸ごとに10日から2週間程度で完了し、早期整備が可能でありますが、個人の経済力、環境保全に対する関心度などにより足並みがそろわない可能性が高い点もあります。行政として浄化槽設置を強制する事はできないため、整備計画を立てにくい面もあります。しかし、現在の市の財政状況下、汚水処理排水事業として市全体計画を考えれば、早期実現には環境省が推奨し、比較的有利な交付金措置を行っております市町村設置型合併浄化槽の整備を現在の認定区域外の地域へ拡大していく必要があるのではないかと思います。
 最後の質問になりますが、公共下水道事業及び特定地域生活排水処理事業の連携、両立による将来市民の負担が少しでも軽減されるような整備計画が不可欠だと考えます。さらなる財政の健全化の促進を目指し、今後の整備計画について、市の方向性、取り組みについてお伺いします。
 2点目としまして、市の自然環境保全、生活環境の整備の早期向上について、市の今後の取り組みについてもお伺いいたします。
 3点目としまして、汚水処理事業については、下水道、農村集落排水等、合併処理浄化槽等3つがあると思います。下水道は国土交通省、農村集落排水等は農林水産省、合併浄化槽等は環境省と所管官庁が分かれています。厳しい財政状況の中で予算の無駄をなくすことが課題であります。縦割り行政がそれを妨げているわけであります。本市におきましても、本日、私も質問していて、最終的には同じ処理事業だと思うんですけれども、2人の部長からお答えをいただいて迷った点もあります。そういう中で、本市においても担当部が2部あり、効率的な観点、また住民の立場に立ったサービスの向上から考えれば、所管部署の統合、一元化も考え、今後、生活排水処理事業、生活環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、この点につきましても市のお考えをお伺いします。
 最後にもう一点なんですけれども、藤岡市には本当にきれいな川があります。神流川、鮎川、悠久の清流神流川の上流の地域で生まれ育った市長、環境整備等の取り組み、この事業に対する市長の思いを一番最後にお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 今後の整備についてですが、市全体の汚水処理計画を作成し、現在の全体計画1,600ヘクタールを含め、今後、公共下水道での整備区域と個別処理(合併浄化槽等)で整備を進めていったほうが望ましい地域を十分検討し、今後の汚水処理事業の方向を出していく事が必要と考えます。
 2点目につきましては、今後ますます汚水処理の向上を図り、快適な生活環境の創設、公共用水域の水質保全に努めていきたいと考えます。
 3点目の生活排水の窓口の関係ですが、生活排水対策の窓口については、現在、下水道課と環境課に分かれておりますが、今後は下水道課への統合を検討し、事務の効率化及び生活排水処理の向上を目指していきたいと考えています。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 先ほど来、市民環境部長、上下水道部長が答えておりますけれども、私も既にこの窓口の統合または市町村設置型合併浄化槽の設置についての検討といったものを含めて今まで検討させてまいりました。河川環境を守るためにも大変大事な事業でございますので、今後鋭意進めてまいりたいと思っております。
○議長(神田省明君) 暫時休憩いたします。
                                  午後2時50分休憩
     ───────────────────────────────────
     午後3時9分再開
○議長(神田省明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
△会議時間の延長
○議長(神田省明君) 本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
     ───────────────────────────────────
○議長(神田省明君) 以上で、岩崎和則君の質問を終わります。
 次に、針谷賢一君の質問を行います。針谷賢一君の登壇を願います。
             (21番 針谷賢一君登壇)
◆21番(針谷賢一君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通学路の安全確保について、観光行政の推進についてを質問させていただきます。
 世間で少子化と言われ始めてもう何年位たちますか。本市にも着実に少子化の波が押し寄せています。藤岡市も旧鬼石町と合併した年、平成18年1月1日、既にあれから4年8カ月が過ぎました。合併当時の人口が7万691人で、本年8月1日現在では6万9,258人で、既に約1,400人から人口減になっております。着実に少子化が進んでいる状況です。少子化だからといって子どもたちに対して過保護になり過ぎてもいけませんが、やはり将来の日本を背負っていただく大事な宝物です。
 そこで質問をいたします。本県では1世帯当たりにおける自動車保有率が全国的にも高く、全国第3位の保有率だと聞いております。朝夕のラッシュ時における通勤車両等による混雑や渋滞により学校に登下校する児童・生徒には常に交通事故の危険性があります。安心して歩ける安全な通学路、子どもたちにやさしい通学路を常日頃より願っておるところでございます。そこで、児童・生徒が通う安全対策についてどのようになっているのか、1回目の質問といたします。
○議長(神田省明君) 教育部長。
             (教育部長 茂木健次君登壇)
◎教育部長(茂木健次君) お答えいたします。
 学校登下校の安全対策として、各小・中学校では児童・生徒が安全に登下校ができるように通学路を指定するとともに、子どもたちに対し、日常的に交通安全指導を行っております。小学校では、定期的に集団下校を実施し、教師も一緒に下校しながら通学路を確認するとともに、安全確認や交通マナー等についても指導しております。また、危険箇所については、登校時は地域のPTAの方が順番で旗振り等の交通安全指導を行っていただいております。下校時には、地域の区長会や地域ボランティア等が中心になって防犯パトロールを行っていただいております。今後も通学路については、児童・生徒が安全に登下校できるように考慮してまいりたいと思います。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(神田省明君) 針谷賢一君。
◆21番(針谷賢一君) 2回目ですので、自席より質問いたします。
 小野地区の子どもたちは、一部を除きほとんどが小野小学校に通学しております。森新田、中下、中上、上栗須など小学校の西側の地区の子どもたちは、県道前橋長瀞線バイパスにかかる森歩道橋、中歩道橋を渡り通学しております。一方、小野小学校の東側に当たる立石、中島、立石新田及び県道藤岡本庄線沿線に当たる森地区の子供たちは、小学校の東側にある県道藤岡本庄線の横断歩道をPTAの方々の誘導と手押し信号を利用して通学しております。この横断歩道をどれ位の児童が利用しているのか、また、どのような状況にあるのか伺います。
○議長(神田省明君) 教育部長。
◎教育部長(茂木健次君) お答えいたします。
 現在、小野小学校は、全校児童が655名であり、その中の188名、約3割の児童が県道前橋長瀞線バイパスにかかる歩道橋を利用しております。また、約440名、約7割の児童が県道藤岡本庄線の森の信号機を横断し、学校に通っています。
 登校時は、時間帯が7時半から8時頃に集中するため、信号待ちをする児童が歩道のない狭い道幅いっぱいに広がらざるを得ない状況になっております。そのため、横断の前後とも通行車両の妨げになり、危険な状態にあります。また、歩行者用の手押し信号は、押しっ放しの状態になるため、県道を通行する車両の渋滞につながっております。現在、登校時には保護者、区長、交通指導員、地域の安全パトロール隊の皆さんが児童の安全確保のために交通指導に立ってくださっており、たくさんの方々にお世話になっております。
 下校時は、交差点の一角がブロック塀になっているため、藤岡市内から来た車両には信号待ちをしている児童の姿を確認しづらい状況があります。それに加え、県道を走行する車両の中にはかなりスピードを上げている車両も多い状況にあります。そのため、低学年の児童の下校時には、見通しが悪い事と信号が点滅状態で横断してしまう児童がいたり、赤から青に変わるのを見越して横断してしまう児童もいたりするという危惧から、年間を通じて必ず教員がついて横断をさせています。
 また、毎週月曜日の集団下校の際は、一斉下校による大行列となり、ほかの通行車両の妨げとなるため、高学年は学校で待機し、時間をずらし下校するように配慮しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 針谷賢一君。
◆21番(針谷賢一君) 今の答弁の中に生徒の約7割、440人もの子どもたちが県道藤岡本庄線の横断歩道をわたっているわけでございます。確かに時間帯は7時過ぎから8時近辺までで、そんなに長くはないんですけれども、一挙に子どもたちがその交差点に集まるという事で大変危険な状態も続いております。また、この横断歩道を利用するに当たり、PTAの皆さんや区長や交通指導員の方々、また地元の安全パトロール隊の皆さんが、本当に子どもたちの安全を祈りながら毎日応援していただいているわけでございます。また、学校の先生方の協力も得て毎日渡っておるわけでございますけれども、そういった中で、それでは県道の状況と通学路の安全確保の見地から都市建設部長にお願いいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 小池義光君登壇)
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 横断歩道のある県道は藤岡本庄線で、さきの交通量調査による自動車の交通量は片側1日当たり1万2,600台余りであります。この交通量は、県道前橋長瀞線バイパスの1万5,200台に比べ、かなり多い交通量であります。県道藤岡本庄線の状況は、朝の登校時には前橋、高崎方面へ向かう車で北側の陸橋上にある県道前橋長瀞線の交差点から、現在問題となっています小野小学校通学路の信号を過ぎ、高速道路下まで車が渋滞している状態であります。また、藤岡市の市街地方面へ向かう車は、カーブで見通しが悪い上、反対車線が渋滞しているため非常に危険な状況であります。また、このような状態の中で交差点を東の市道204号線へ曲がる車もあり、児童の横をすり抜けていくような状況下であり、非常に危険な状態となっております。このため、平成17年度に地元の協力を得まして、交差点東側に幅5メートル、延長20メートルの歩行者の滞留スペースを設置しましたが、児童数が多く、一度に通学するため、この滞留スペースからあふれるほどで、1回の手押し信号では渡り切れなく、いまだその危険性はぬぐい切れない状況にあります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 針谷賢一君。
◆21番(針谷賢一君) 県道藤岡本庄線は、1日当たり1万2,600台からの交通量があるわけでございます。大変多い量でございます。そしてまた朝は県道藤岡本庄線から旧第3分団のところの交差点、藤岡市のほうから前橋市に向かって右折するんですけれども、市道204号線に入っていく車、要するに大通りが混雑しているので抜け道に右折するわけでございますけれども、そこも道幅がないために車同士が譲り合うといった状況のところに子どもたちが待っているような非常に危険な場所でもあります。ぜひ安全確保を図っていただきたい事であります。
 また、安全への危惧というのはなかなかぬぐい切れないと言わざるを得ない状況でございます。今後、どのようにこの横断歩道を利用する児童たちの安全を図っていくのかお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 今後の対策でございますが、交通量も非常に多く、児童が危険にさらされている状況でもあり、手押し信号では対処し切れない状況下でございますので、別の方法を考えなければ改善されないと考えます。
 私の個人的な見解ですけれども、横断歩道橋を設置することにより、県道の交通渋滞の緩和と歩行者の安全を確保できるものと思います。また、歩道橋の設置につきましては、今後県と十分調整し、早急に設置できるように進めていきたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 針谷賢一君。
◆21番(針谷賢一君) 先ほどの答弁に横断歩道橋の設置を検討して子どもたちの安全を確保するという前向きな答弁をいただきましたので、ぜひとも子どもたちの安全を確保できる対策をお願い申し上げます。
 続いて、観光行政の推進について質問いたします。
 地域経済の活性化、雇用機会の創出などに観光事業をどう位置づけていくかという事が今後藤岡市としても検討していく必要があるのではないかと思います。国では2009年9月に今後の我が国の経済成長分野の柱に観光を位置づけており、2009年12月には観光立国推進本部が発足し、政府全体で観光立国の推進を図っていく体制が整えられております。また、観光立国推進基本法では、観光立国の実現に関する施策の基本理念として、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つ事のできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて、国内外からの観光旅行を推進する事が、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要であるという認識のもとに施策を講ずべき事を定めています。
 群馬県においても「観光立県ぐんま」の推進のため、平成20年から5年間を計画期間とする「はばたけ群馬・観光プラン」を策定し、観光客誘致に力を入れているところでございます。藤岡市は、首都圏から100キロメートル圏内で、関越自動車道と上信越自動車道の結節点にあり、また、来年全線開通する北関東自動車道とも近接しており、藤岡インターチェンジを利用し、観光客の誘致に適地であると考えます。藤岡インターチェンジから藤岡市街地を通り抜け、藤岡市の南西部には自然豊かな日野谷や鬼石地域の観光資源を抱えております。行政と地域が一体となって力を注げば、観光客を迎え入れる観光資源はあります。
 国や県が観光を経済の活性化に必要との考えから力を注いでいるわけですが、藤岡市としては観光事業にどのように取り組んでいるのか、また、観光客を迎え入れる藤岡市の観光資源とは何か、市の見解をお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
             (経済部長 新井康弘君登壇)
◎経済部長(新井康弘君) お答えします。
 藤岡市の観光資源についてでありますが、議員ご指摘のように、本市は首都圏から100キロメートル圏内にあり、首都圏に対しては群馬県の玄関口に位置します。藤岡インターチェンジ周辺は、関越自動車道、上信越自動車道、そして北関東自動車道が交差する交通の要衝であり、広く集客が見込める地理的要件を備えている事から、「陸路の藤岡市」という事で交通の便の良さをPRしているところです。
 一方、花と緑と清流に恵まれ、豊かな自然に囲まれています。こうした地域の特性を生かして観光振興を進めているところであります。
 まず、観光資源として挙げられるのが、藤と冬桜に代表される花の名所です。市の花である藤をテーマに平成元年度から「ふじの里づくり推進事業」を進めており、その中心となる施設が「ふじの咲く丘」であります。4月下旬から5月上旬にかけて観光協会の主催による藤岡ふじまつりが開催されています。また、冬の観光の中心となるのが冬桜で有名な桜山公園であります。7,000本という冬桜の名所は日本唯一であり、紅葉との競演はよそでは見る事ができない景色であります。
 体験型観光の需要に対しては、土と火の里公園が挙げられます。これらふじの咲く丘、桜山公園、土と火の里公園を藤岡市の三大名所としてPRしているところです。このほか三波石峡、ららん藤岡といった観光地や施設、三名湖や神流湖といった釣りの名所があり、さらに藤岡まつりや鬼石夏まつり、古墳や高山社跡といった史跡・文化財、イチゴやトマトといった農産物なども貴重な観光資源であると考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 針谷賢一君。
◆21番(針谷賢一君) 観光事業への今までの取り組み、藤岡市を代表する観光資源について、色々と説明をいただきました。私が考えていた観光資源とおおむね同じであると思っております。市民の多くの方が同様と思います。
 そこで、今上げられた観光資源のうち、道の駅「ららん藤岡」、ふじの咲く丘、桜山公園、土と火の里公園について、市外の人にアピールする特徴は何なのか、年間の入場者はおおむね何人位なのか、経済効果はどのくらいなのかをお伺いいたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えします。
 本市では、平成21年度に370万人の入込客がありました。観光地や観光施設では入込客数が伸び悩む中、ららん藤岡は増加しており、昨年度の入込客数は234万人余りで、前年度比9.4%増、売り上げは21億9,000万円余りで、前年度比17.5%の増となっています。ららん藤岡は、高速道路からも一般道からも利用可能な道の駅で、特産のシンビジウムなど四季の花が楽しめる花の交流館、地元産の新鮮野菜などを販売するアグリプラザ、本市や群馬県の特産品を展示販売する観光物産館、地域食材を扱ったレストランを初め、飲食店やコンビニエンスストア、売店などが充実しており、旅行者の休憩、食事場所として利用され、「関東好きな道の駅2009」では人気投票で1位に選ばれています。
 ふじの咲く丘は、250メートルの藤棚、45種類の藤を集めた「ふじ見本園」などがあり、大型連休の行楽地となっています。平成21年度の入込客数は約14万人です。
 桜山公園は、11月から12月にかけて約7,000本の冬桜が見頃となり、10月下旬の山開きを皮切りに、モデル撮影会、とっちゃなげハイク、12月1日の桜山まつりなどのイベントを開催しています。平成21年度は約11万5,000人の入込客がありました。
 土と火の里公園は、染色、ガラス、陶芸、竹細工、瓦工芸の5つの体験工房があり、子どもから大人まで工芸体験ができる施設です。時間にして30分程度でできるものから、長期間にわたって取り組むものなど、様々な体験コースがあり、平成21年度は約2万7,000人の入込客がありました。
 なお、平成21年度の観光客の消費総額は、市全体では約65億円となっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 針谷賢一君。
◆21番(針谷賢一君) ただいま各施設の特徴、入場者数や経済効果について説明をいただきました。
 今挙げられた施設については、これからの市の観光事業の取り組みを強化すれば、まだまだ入場者数や地域経済への波及効果が高まるものと思います。そのため、行政だけではなく、施設にかかわる多くの方々の協力も必要不可欠であると思っております。そして、観光事業が地域経済の起爆剤となり、雇用が創出されていく事が藤岡市の発展へとつながっていくものと思っています。観光行政は1年や2年で成果が上げられるものではありません。長いスパンで物事を考え、観光客アップのため、地域住民を初め関係者と信頼関係を深め、着実に事業を進めていく必要があろうかと思います。
 そこで、藤岡市は今後どのような観光施策を実施していくのか、具体的な事業もあれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えします。
 今後の観光施策についてでありますが、余暇時間の増加や交通網の発達などにより観光需要は今後一層高まるものと予想されます。特に昨今の経済状況を反映し、安・近・短と言われる安い、近い、短期間のレジャーが好まれる傾向にありますが、本市の観光はこうした志向に合致し、本市の観光資源が持つ潜在能力は高いと考えられます。
 まず、観光振興に際しては、観光地としてのイメージを高める事が必要であると考え、現在PR活動を積極的に展開しているところです。東京の銀座にある群馬総合情報センター、通称「ぐんまちゃん家」では、藤の季節に先駆けて3月に、冬桜の季節に先駆けて10月に、それぞれ2日間ずつ観光キャンペーンを実施しています。このほかにも10月に東京で開催される日本橋・京橋まつりへの参加を初め、東京都や埼玉県で開催されるイベントや、関越自動車道のサービスエリアで行われるキャンペーンなどに参加し、観光PRに努めているところであります。
 また、近年、観光の志向が多様化しており、特に体験型観光がブームとなっています。今年3月にはイチゴ、ブルーベリー、サクランボ、ミカンの観光農園6施設による協議会が発足し、各農園が手を携えてPRしていこうという機運が高まっています。こうした民間施設と連携しながらの観光振興も地域経済の活性化につながるものと考えています。
 次に、観光客の大半は日帰り客であり、経済効果という観点からは滞在型、宿泊型観光の創出が重要となっています。そのためには周遊観光ルートの整備や周辺市町村との広域的な観光ネットワークの構築が必要であり、4月には高崎市に事務局を置く西上州観光連盟連携事業研究会が発足し、広域的な観光資源の調査、ルートの造成に着手したところであります。観光資源を活用し、滞在型観光地づくりに努めるとともに、当然のことながら既存の観光地、観光施設の整備・管理も遺漏なきよう進めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 針谷賢一君。
◆21番(針谷賢一君) 今後の観光施策について答弁を受けましたが、ぜひ市外からの観光客の増員、経済の活性化を念頭に施策を実行していっていただきたいと思います。
 現在の藤岡市の昼夜人口は、昼間は若干ですが、少なくなっていると思います。観光施策の充実により観光客を増やし、流出人口より流入人口を多くしていっていただきたいと思います。
 さて、来年7月から9月にかけて「群馬デスティネーションキャンペーン」が開催されます。群馬県内の観光資源を掘り起こし、JR6社の宣伝媒体を活用し、集中的な宣伝を日本各地で展開し、全国から誘客を図ることを目的とした国内最大規模の大型観光キャンペーンと聞いております。既に県内他市においては「群馬デスティネーションキャンペーン」に向け、具体的な観光ルートを作り、JRと協議しているとの事であります。藤岡市の取り組みがまだ見えてきていないように思いますが、来年のキャンペーンまで1年を切ったわけであります。このキャンペーンを契機に新たな観光資源の開発も考えられます。また、今ある観光資源に特色を加えて誘客を図る方法もあります。市で検討している取り組みについて説明をいただきたいと思います。最後の質問といたします。
○議長(神田省明君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 「群馬デスティネーションキャンペーン」への取り組みについてでありますが、デスティネーションキャンペーンとは、地方公共団体などとJR6社の連携により、対象地域の観光資源を掘り起こし、JR6社の宣伝媒体を活用した集中的な宣伝を日本全国で展開し、全国から誘客を図ることを目的とした国内最大規模の大型観光キャンペーンです。群馬県では来年7月から9月に実施されることが決まっており、本年7月から9月はその予行的な意味も含めてプレデスティネーションキャンペーンが実施されています。市では、観光協会などの各種団体と連携を図りながら観光資源の掘り起こしや新たな開発に努めるとともに、様々な機会を通じて旅行業者やマスコミ等に売り込みを図っているところであります。今回のデスティネーションキャンペーンが「心にググっとぐんまわくわく体験新発見」をテーマとしていることから、土と火の里公園などの体験施設が売り込めるのではないかと考えています。
 土と火の里公園でも、通常の体験コースに加えてデスティネーションキャンペーンに向けた特別教室の開催や、園内の食堂では手打ちうどんを中心とした限定メニューの提供を計画しています。
 今月8日にはデスティネーションキャンペーンに向けて、旅行業者やマスコミ関係者などに対して、県内各市町村の観光資源をPRする全国宣伝販売促進会議がグリーンドーム前橋で開かれました。市でも、市町村コーナーに1ブース、体験コーナーに1ブース出展いたしました。市町村コーナーでは、映像で観光地や観光施設を紹介するとともに、観光パンフレットを配布しPRに努めました。また、体験コーナーでは、土と火の里公園の工房の講師に同行していただき、竹細工の実演をするとともに、竹とんぼ作り、かご編み等を来場者に体験していただき、公園の魅力をPRしたところであります。
 鬼石商工会では、鬼石夏まつりでの桟敷席の設置などを計画しています。プレデスティネーションキャンペーンの一環として既に今年の夏まつりで試験的に桟敷席を設置し、地域のお年寄りや関係者らを招待するとともに、観光協会との共催で旅行記者やマスコミ関係者を招いて1泊2日の視察会を実施しました。市も職員が同行し、参加者に観光PRするとともに、観光の活性化に向けた助言等をいただきました。こうした機会を生かして本市の観光資源をPRし、来年のデスティネーションキャンペーンに向けてツアーの造成やマスコミ等で紹介していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 また、このデスティネーションキャンペーンを短期的、一過的なもので終わらせる事なく、これを契機に知名度の向上とイメージアップを図り、キャンペーン期間以外の藤や冬桜などのPRにも努め、観光地への入込客の増加にもつなげてまいりたいと考えています。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 以上で、針谷賢一君の質問を終わります。
 次に、佐藤淳君の質問を行います。佐藤淳君の登壇を願います。
             (15番 佐藤 淳君登壇)
◆15番(佐藤淳君) さきに通告をしてあります大規模指定既存集落制度についてを議題として一般質問させていただきます。
 この聞きなれない事務事業の制度なんですけれども、まず、この制度の概要と導入目的について質問いたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 小池義光君登壇)
◎都市建設部長(小池義光君) お答えいたします。
 最初に、大規模指定既存集落制度の概要でありますが、市街化調整区域内に独立して一体的な日常生活圏を構成していると認められる大規模な既存集落であって、市街化区域における建築物の連たんの状況とほぼ同程度にある集落のうち、市街化を促進するおそれがないと認められて、あらかじめ市長が指定した集落内において一定条件を満たす方が、線引き後であっても宅地以外の農地や雑種地などを取得し、自己用住宅あるいは一定規模の自己用の工場、事務所、倉庫、店舗、運動・レジャー施設が建築できる制度であります。
 導入の目的についてでありますが、平成21年3月に策定しました藤岡市都市計画マスタープランの中でも触れていますが、市街化調整区域内の既存集落においても人口減少社会を迎え、定住人口の減少により地域のコミュニティーの維持などに苦渋しているという実態があります。その問題を解決する方法の一つとして本制度の導入を図るものです。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 制度の概要については、市街化調整区域内の土地利用の規制の緩和ということなんですね。一定の条件はついているものの、そういう事なんですけれども、目的については定住人口の減少云々という事なんですけれども、これは市長に伺いますけれども、私は、市長が常々言っている人口増加策と非常に関連があるのかなという気がしています。現実の問題として藤岡市は鬼石町と合併して何年かたちますけれども、鬼石町のほうでは合併当時よりも人口が9%ぐらい減少しているとか、藤岡市においては1.9%ぐらい人口が減少しているとか、こういう時代にあって藤岡市だけが人口増加というのは非常に厳しいんだなというふうに思っているんですけれども、減っていく事を抑制するのも人口増加策の一環なんだというふうな答弁を市長は常々議会においてもしているんで、この辺の関連についてどういうふうなお考えを持っているのか。そして、これは市長が言うような人口増加策等に効果があるのか。私は、一定の効果があるのではないかというふうに思っているんですけれども、市長はどんなお考えでいるのか伺います。
○議長(神田省明君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 私は、かねがね藤岡市の人口をもっと増やしていきたいと考えておりまして、その中に例えば藤岡市外に住んでいる人が藤岡市のこういうところに住みたいんだけれども、建てられる土地がなかなかない。では、市街化区域にありますよという事になると、なかなか高いとか規制があるとかというような事がありました。そういう中で、市街化調整区域の中でもある一定条件のもとでもっともっと住宅等々、今、部長の説明がありますように、ちょっとした仕事の事務所とかといった事業関係でも使えるという事を踏まえて、市街化調整区域内でももっと土地の利用というものを考えていきたい。ましてや他からの人だけではなくて、例えば子どもたちが学校に行っていて、その地域内で本当は家を造りたいんだけれども、規制があって造れないとかという幾つかの課題を含めて市街化調整区域内でも住宅を建てられる方法を考えられないかとずっと思ってまいりました。今、この制度を活用しながら制度が整えば、そういったところにも住宅が建てられるようになってくる。そういう意味では、人口を増やすため、または減らさないためにも活用できると思っております。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 当然導入するからには、それなりの目算なりがあって導入するという事なんでしょうから、一定の効果が出るという事だと理解をいたします。
 それでは、都市建設部長から概要についてはおおむね説明をしていただいたんですけれども、地域の指定の基準、それから市長が他市の方が云々という話をしていましたけれども、この指定の基準について詳しくお知らせください。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 指定の基準についてご説明いたします。
 まず、大規模指定既存集落を指定する基準には4つの基準があります。まず1つ、現在の各地区の公民館、鉄道の駅、小学校、中学校のいずれかの施設がある事。2つ目として、おおむね200戸以上の建築物が連たんしている集落である事。連たんというのは、おおむね50メートルの距離で建築物の敷地と敷地がつながっている事であります。また、戸数密度が1ヘクタール当たり10戸程度である事。それと、優良農地(農振農用地)を含まない区域である事が一つの指定の基準であります。
 また、開発許可内容について説明いたしますと、都市計画法第34条第12号に規定されているんですが、藤岡市都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例及び施行規則の規定により、自己の住用の専用住宅を建築する目的での開発行為が可能となります。この場合、申請できる人については限定されるわけでありますが、大規模指定既存集落がある中学校区に通算して10年以上移住もしくは勤務したことがある人、または当該中学校区に線引き前から移住している世帯主である者の三親等以内の親族の人のみとなります。
 それと、申請時の規模なんですが、これは分家住宅と同じで、原則として150平方メートル以上500平方メートル以下となっております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 基準については旧町村役場、鉄道の駅、小学校、中学校、そのほかにももろもろ幾つかの基準があるという事なんですけれども、分家住宅は藤岡市の場合には条例で三親等というふうに決められているんですけれども、私はこれは直属の三親等だと今まで理解していたんですけれども、この辺については改めて条例には直属の三親等とはうたっていないんですけれども、姻族の場合にはどうなるのか。その辺についても教えていただければと思います。
 それから、市長が、事務所だとか工場だとか、一般的には個人の住宅までなのかなというふうな考えがあるんですけれども、都市建設部で聞いたところによると、一定の面積だとか色々な要件はあるんですけれども、運動施設だとかレジャー施設まで市街化調整区域内に建築が可能なのだというお話も伺っているんですけれども、なかなかイメージがわいてこないものですから、運動施設というのは具体的にどんなものがあるんでしょうか。
 それから、もっとイメージがわかないのは、市街化調整区域内のレジャー施設というのはどういうものが許されるのか。具体的にこういうものなのだという事を教えていただけるとありがたいんですけれども、ぜひその辺についても答弁をしていただければと思います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 最初に、三親等内の親族の関係なんですけれども、この範囲についてですが、まず、先程の指定の基準からいった中で中学校区に線引き前から移住している世帯主である者の三親等以内の親族の範囲という事なんですけれども、これは直系、傍系を問わないという事で、世帯主から見て本人、配偶者側も含むんですが、本人の曾祖父母からひ孫までと、叔父、叔母、甥、姪までの親族の方となります。
 それと、運動、レジャー施設という事なんですけれども、これにつきましては開発面積が2,000平方メートル以下のテニス場とかフットサル場などの施設が可能となります。その施設の管理上、利用上必要不可欠な施設の建築目的で行う開発行為であります。
 以上です。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 私は、直系の三親等までなのかなと理解していたんですけれども、かみさん側、いわゆる姻族の三親等まで許されるという事になると、かなりの方が可能だという事なんですね。それから、運動施設、レジャー施設についても可能だというと、相当市街化調整区域内で、ある意味で土地利用が進むのかなという気もするんですけれども、実際どうなるかは全く想定がつきません。
 色々と他市の状況等を調べてみますと、日本全国の自治体、都道府県あるいは市町村、村までやっているのかどうかわかりませんけれども、いわゆる自治体の中でかなり厳しい条件をつけているところもあるんです。例えば私は上大塚に住んでいますから、仮にそこが指定されるとすると、上大塚にその自治会というんですか、今、藤岡市は行政区、区制を実施していますので、何区何区というふうに言っているんですけれども、そこに住んでいないとだめなんだという条件がついたり、色々な条件がついています。今聞いてみると、藤岡市が指定をしようとしている制度は、ほかに比べて随分緩和されるのかなという気がしているんですけれども、こういう事ですから私はおおむね都市計画法で一定の基準があるんだと理解をしていたんですけれども、なぜこの辺の指定の基準がそれぞれの都道府県や市町村によって違うのか。その辺の要因は、どういう要因があってそういう事になるのか、その辺についてもお知らせください。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 現在、大規模指定既存集落制度につきましては、昭和61年8月の通達が廃止されて、都市計画法の開発許可制度運用指針により対応している状況であります。その運用指針の中では明確な数値的基準までは盛り込まれておりません。例えば連たんの規定ですが、相当数の建築物が連たんしている集落であること、また、当該集落にかかわる戸数密度が当該市街化区域にかかわる計画戸数密度とほぼ同程度にある事、また、住宅以外の工場、事務所、店舗などの規模は小規模である事などの規定にとどまっております。
 具体的な数値の基準に関しては、地域の実情に応じて自治体ごとに条例または開発審査会の基準で定める事とされていますので、各自治体で差が生じているものと思われます。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 自治体ごとに条例で定めるという事なんですけれども、しかしながら、開発審査会というのは県の機関なんでしょうから、群馬県が一定の基準を設けて、群馬県の基準がこうですよ、例えば群馬県が200戸連たんですよ、では、藤岡市は100戸連たんでいいですよという話にはならないですよね。その辺どうなんでしょうか。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 先ほど私が答弁いたしました指定の基準につきましては、県の基準に沿って今作業を進めているところですが、自治体での基準が異なるという事なんですが、これについては例えば藤岡市独自で連たんの考え方、その核となるものの考え方、その辺が県の考え方と違うんですよ、市は独自でこういう事で連たんをとっていきたいという事であれば、市の考え方でもって県の開発審査会の協議と同意が得られればできますよという事で、自治体によって基準が変わっているという事であります。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) そうなりますと、自治体という事になりますから、当然都道府県も自治体で、市町村も自治体だという事になるんですね。そうなるとちょっと頭がこんがらかってくるんですけれども、では、先程の話では、藤岡市が何百戸連たんですよという事で県が認めればいいという事なんだという理解なんですけれども、これは県が認めてくれるのか。藤岡市の場合は市街化区域の中にどの位の白地があるんだとかどうだとかこうだとかという色々な条件の中で、県の審査会も審査するのでしょうから、これは認めてもらえるというふうには思わないんですけれども、制度としてはそういう事の中で県が認めれば、それは認めてくれるんだという事はわかりました。
 私が聞きなれない事務事業の名称だとお話をしたんですけれども、この制度ができたのはいつ頃なのかという話なんですけれども、昭和61年8月から制度ができたんだという事なんですね。そうなりますと、もうかなり前ですね。二十四、五年前あたりからできているという事なんですけれども、では、この制度を県内でどこがどういうふうに導入しているかという事については承知していますか。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 群馬県内では昭和62年4月1日に桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市の4市とその周辺の6町が指定を受けて制度の運用を開始しております。
 以上です。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 今の答弁ですと、昭和61年8月に制度が開始されて、もう翌年の4月1日から桐生市、伊勢崎市、太田市、館林市、特に東毛ばっかりなんですけれども、この制度を運用しているという事なんですね。
 そうなりますと、率直に疑問に思うのは、なぜ藤岡市が来年度からの導入なんですかという事なんです。色々な意味で市街化調整区域の土地利用の規制の緩和だとか色々な目的があって建設省はこういう制度を導入したんだと思う。では、なぜ藤岡市は25年も26年もの間、この制度を導入しなかったのか。導入できなかった原因があるのか。それとも全くそういう事ではなくて導入しなかったのか。例えば線引きしてから10年を経過しなければ、この制度は導入できないんだとか、法律上の問題があったのか。なぜ今まで導入しなかったのか。導入しなかったという事は、ある意味ではそれほど検討もしなかったという事なんでしょうか。なぜ平成23年度からの導入なのか。この辺の理由について答弁をしていただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 平成23年4月1日より既存宅地に関する基準を改正するため、その代替措置的な位置づけとしております。というのは、線引き前の既存宅地に関するものが来年3月31日で期限になるわけです。その代替措置として4月1日から新たに大規模指定既存集落制度を取り入れるという位置づけをしております。
 それともう一つ、市街化調整区域内の集落人口が減少している傾向にあるという事で、これに対応するために平成23年度から導入したいという事であります。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) これは平成21年度から議会でも少し議論になった経緯があります。いわゆる群馬県のほうが規則を変えますよ、既存宅地については認めませんという事の中で、その時に確か桐生市と館林市は県の方向でよろしいですと。ただ、藤岡市はその線引きが2市に比べて若干遅かったのだから、何年か待って下さいという話なんですよね。では、桐生市も館林市も昭和60何年からこの制度が導入されていたのだ。聞くところによると、両方は選べませんよ、どちらか一つなんですよという話を都市建設部の担当者から伺った記憶があるんだけれども、そうなると桐生市や館林市は両方運用していたんだという事になってしまうんですね。だから、なぜ藤岡市は平成23年度からの導入なんですか。法的に何か縛りがあったのかというふうに私は伺っているので、その規則が変わったなどという事は去年の話ですから、みんな承知しているんですね。その辺はどういう経緯で平成23年度からなのか。今まで藤岡市はこの制度を導入しなかった理由はどこにあるのか、何が原因なのか、今一度お尋ねいたします。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 先ほど私が答弁いたしました線引き前の宅地、駆け込みで農地を宅地に転用したという経緯のものが来年3月31日に切れるわけです。
 その中で、今回、大規模指定既存集落制度を館林市とかほかの市が両方とも兼用してやっているじゃないかという事なんですけれども、これについて藤岡市も一緒にできなかったのか、また、何で以前からこの制度を導入しなかったのかという事なんですけれども、考え方としますと、都市計画マスタープランの中で新規に取り入れたという一つの経緯もあります。その中で一番の条件が市街化調整区域内の人口の減少。また、先ほど市長から答弁がありました人口増加対策にもつながるという事で、都市計画マスタープランの中に取り入れて来年4月の導入に向けて実施していきたいという事であります。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 余り言っても並行線というか、きちんとマスタープランに一たん示さなければ群馬県は認めないんだとか、法的に何か理由があるんですかと。一方で桐生市や館林市は今回の規則の改正でよろしいです、平成21年度からうちの市は県の規則を受け入れますと言ったんです。でも、話を聞いてみると、桐生市も館林市ももう25年も前からこの制度を導入してやっているんだという事だから、少しおかしいんじゃないんですか、その辺の理由はどうなんですかと聞いているんで、いつまでたっても結論が出ないでしょう。
 次に、指定箇所と面積。今、拾い出しをしているという事なんですけれども、指定箇所と面積について伺います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 先ほど議員が言われましたように、今、これについては作業を進めているところであります。作業の内容としましては、県の指定基準に基づきまして作業を進めている段階でもあります。だから、ここで箇所数が幾らとか、箇所それぞれの面積とかはまだ出ておりません。また、これについては市長との調整もまだしておりません。
 以上です。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 面積については県と最終的に協議だという事ですから、藤岡市が拾い出してこの地域をというふうに言っても、当然色々な制約の中、県が持っている基準の中で審査会にかけてという事ですから、では、面積まではいいですよ。さっき言ったように、旧役場あるいは鉄道の駅、小学校・中学校、そこから200戸連たんだとか色々な一定の基準はあるんでしょうけれども、導入するのだという前提でこの事務事業を進めているんでしょうから、小学校区で答えてもらうのが一番いいのかな。神流小学校区には何カ所該当するところがあります、小野小学校区には何カ所該当するところがありますよ、あるいは平井小学校区には何カ所あるんだとか、美土里小学校区には何カ所あるんだとか、美九里西小学校区には何カ所あるんだとか、美九里東小学校区には何カ所あるんだとか、その箇所数位は当然小学校区なり中学校区で拾い出しているんでしょうから、小学校区で言ってもらうのが聞いているほうも一番わかりやすいし、理解しやすいと思うので、各小学校区で何カ所、これは最終的に県が認めてくれるか認めてくれないかは別としても、いずれにしても部長のところでその作業を行っているんでしょうから、各小学校区に何カ所を予定しているのか、その辺だけでも答弁をしていただきたいと思います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 今、指定箇所の作業を進めているわけですが、今やっている作業の内容についてお示しいたします。
 まず、今、市内を6地区に分けて実施しております。北からいきますと、まずは小野地区となりますが、核となる施設、小野公民館、北藤岡駅、小野小学校が市街化区域に当たるため、そこからの連たんは不可能となります。唯一小野中学校が市街化調整区域にありますので、そこからの連たん区域の拾い出し作業を行っております。
 次に、神流地区でありますが、核となる施設は神流小学校、神流公民館、北中学校となりますが、神流小学校、神流公民館の周辺も農振農用地で囲まれていますが、唯一南側の集落で連たん区域の拾い出しを行っております。
 北中学校周辺は、東側が市街化区域となっていますので、北側から東側に向けて連たん区域の拾い出しを行っております。
 美土里地区ですが、美土里小学校周辺についても、東西及び南側が農振農用地になっていますが、北側で連たん区域の拾い出しを行っております。
 西中学校周辺は、南北及び東側が農振農用地で囲まれていますが、西側から北側へかけて連たん区域の拾い出しを行っております。
 それと美九里地区でありますが、この核となる施設は東中学校、美九里東小学校、美九里西小学校、美九里公民館となりますが、美九里東小学校から北側、東側が農振農用地ですので、西側から南側にかけて連たん区域の拾い出しを行っております。
 東中学校周辺についても、周辺が農振農用地で囲まれているため、県道前橋長瀞線を含めて連たん区域の拾い出しを行っております。
 美九里公民館は、東側が農振農用地ですが、西側から南側へかけて連たん区域の拾い出しを行っております。
 美九里西小学校からは、西側について連たん区域の拾い出しを行っております。
 平井地区ですが、平井小学校からの連たん区域の拾い出しを行っております。
 藤岡地区ですが、中学校区は異なりますが、西中学校からの連たん区域の拾い出しと東中学校からの連たん区域の拾い出しを行っております。
 いずれにいたしましても、現在の指定基準で最大限の区域案を作成して、県との協議をこれから行っていきたいと思います。本来ここで佐藤議員の質問に完璧に答えられればいいんですけれども、区域面積と区域については以上の現状のとおりでございます。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 簡単に言ってもらえるとわかりやすかったんですけれども、今の話を聞いていると、小野地域で1カ所、神流地区で1カ所。小学校区と言ったんだけれども、北中学校の周りで1カ所、美土里地区が美土里小学校と西中学校で2カ所、美九里地区については東中学校、美九里東小学校、美九里西小学校の3カ所、平井地区で1カ所という事なんですけれども、これは最終的に県との調整でどうなるかわからないんですけれども、おおむね9カ所位を今拾い出しているという事についてはわかりました。
 当然の事ながら、これは制度ですから、いつまで同じ制度が続くという事ではないんだと思うんです。これは区域の見直し、許可基準の見直し等も含めて、今後見直しというのはどういうスケジュールで見直していくんでしょうか。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) この見直しの時期と追加指定が必要であればそうなんですけれども、まず、都市計画法の線引きの定期見直しの時期を参考にいたしまして、今回指定してから5年ごとを目安にして見直して、必要に応じて追加の指定を行っていきたいと考えます。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 見直しについては、おおむね5年をめどに指定した区域あるいは基準等の見直しをするということで、わかりました。
 では、次の質問をいたしますけれども、既存宅地との関連。平成21年の群馬県の規則の改正を藤岡市だけが受け入れなかったわけですね。いわゆる2年間延ばしてくださいと。説明を聞いていると、線引き前からあった既存宅地はそのままの形で残るので、線引きの時に駆け込みでやったものだけが廃止になるんだと取れるような答弁だったんですけれども、そういう事なのか、そうでないのかだけで結構ですので、既存宅地との関連についても、どういう事なのか簡単に説明をしていただければと思います。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 既存宅地との関連ですが、線引きの日前から宅地であると認められる土地の規定を、2年前に改正を行った県の施行規則の内容に合わせて、先ほど私が答弁したんですけれども、平成23年3月末に改正する予定です。具体的には施行規則第9条に細かい事が書かれてあるんですけれども、線引きの際、建築物を建築する目的で農地法第4条または第5条の転用の許可を受けている土地というのが施行規則の中にうたっているんですけれども、これを3月31日でもって削除いたします。
 それと、線引きの際に宅地として土地登記簿上に登記されている土地、第2号の線引きの際市の固定資産税課税台帳上宅地として評価されている土地の二つについては残します。基準に適合するものについては、引き続き既存宅地にかかわる開発許可事務を行っていく事となります。基準としては、大規模指定既存集落とは別なものになります。この二つの大きな違いは、市条例で許可できるものに限らせていただきますと、既存宅地は第2種低層住居専用地域に建てられる建築物が開発許可を受ければ建築が可能になるのに対して、大規模指定既存集落での開発許可は自己住宅のみとなります。大規模指定既存集落内の既存宅地であれば、県の開発審査会に付議しなくても、市条例の範疇ですので、アパートや小規模な店舗は今までどおり建てられるという事になります。
 以上です。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) いわゆる前からある既存宅地が全部廃止じゃなくて、一部は残って、一部はだめだという事なんですよね。細かい事はいいんだけれども、その辺がどうかなという事を質問したんで、簡単に答弁していただけると助かったんです。
 それでは、市民が一番心配しているのは、かなりの基準で規制が緩和されるわけだ。そうしますと、よく宅地並み課税とかという言葉を聞くんですけれども、この固定資産税の取り扱いはどうなるんですか。それから、日本全国でかなりの数の自治体がこの制度を導入しています。既に導入している自治体はどういう事で課税をしているのか。藤岡市は来年度から基本的に4月1日から導入する予定で今事務事業を進めているわけですから、地権者にしてみるとこれは大きな問題なので、この固定資産税の取り扱いについては藤岡市は基本的にどういう方針でいくんでしょうか。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
             (市民環境部長 岡芹辰之君登壇)
◎市民環境部長(岡芹辰之君) 農地の課税につきましては、地方税法附則第19条の2第1項の規定による市街化区域農地とそれ以外の一般農地に区分されます。大規模既存集落に指定された区域内にある農地の固定資産税は、一般農地と同じでございます。また、県内他市においても同様であります。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 色々一般農地だとか何だとか、要するに今までと変わりませんという事でいいんですね。
○議長(神田省明君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(岡芹辰之君) お答えいたします。
 そのとおりでございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) それでは次の質問をしますけれども、これは議会あるいは住民、そして利害関係者、特に地権者、この辺にきちんとした説明をする必要があると私は思います。当然これはしてもらわないと困る。その地域に指定されたところは、何でうちの土地が入らないんだとか後で色々トラブルが起きると、それは皆さんの側も困るでしょうし、私どもも困る。こういった基準で、こういうふうにして、こうしたんだというふうにきちんと説明してもらわないと、何度も言うようですけれども、困ります。
 したがって、この住民に対して、あるいは議会に対して、そして地権者を中心とする利害関係者に対して、藤岡市はいつ説明会を開く予定でいるのか。そして、その説明会の内容等については、私は、きちんと資料を聞きに来た人に渡してやっていただきたい。幾ら口で言っても理解できません。法律でこうなっています、この制度は概要がこういう事ですという事の中できちんと説明をしてもらって、正しく理解をしていただく事が非常に大事な事だと思っているので、この辺について、どういう方針で説明会をしていただけるのか、またあわせて、いつ頃やっていただけるかについても答弁を求めます。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 説明会の関係なんですけれども、まず、市民への周知といたしまして、広報ふじおか、市のホームページにより大規模指定既存集落の区域及びその区域内で可能となる開発行為の内容について掲載して周知徹底を図る予定であります。
 それと、議会への説明なんですけれども、広報掲載前に大規模指定既存集落の区域及びその区域内で可能となる開発行為の内容について説明を行う予定です。
 それと、利害関係者への説明につきましては、当然区域内の土地所有者のみに限定するか、またはその周辺も含んでアパートなどの借家に住んでいる方も対象にするかは、現在検討中であります。
 それと、説明会の時期なんですけれども、これにつきましては県と協議後に予定しております。その時期は年明け後になるのではないかと思っております。
 それと、資料の関係なんですけれども、これは当然先ほど議員が言われたとおり、全部でき上がった段階で市民の人が示してくれないかという事になれば、当然これは示す必要があると私は思います。それと、説明会で配布する資料内容については、先ほどのとおり、大規模指定既存集落の区域図、区域内で可能となる開発行為の内容などを取りまとめて資料としたいと思います。
 以上でございます。
○議長(神田省明君) 佐藤淳君に申し上げます。時間が差し迫っておりますので、質問は簡潔にお願いをいたします。
 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) あと5分位あるわけなんですけれども、1月にやってくれるという事はわかりました。それから、ホームページだとか広報ふじおかだという事はわかったんですけれども、私が聞き漏らしたのかもわかりませんけれども、各小学校区単位で都市建設部の担当職員が行って、その地域の地権者だとかにきちんと説明をしていただきたい。私はその事を求めているんです。美土里地区なら美土里地区に何カ所かあるんだとすれば美土里公民館でやりますよ、平井地区にあるんだとすれば当然平井公民館でやりますよ、美九里公民館でやりますよと。美九里地区は面積が広いから、美九里西小学校区でやるのか、美九里東小学校区でやることも含めて、きちんと市の担当者が出張っていって地権者及び地域住民に詳しく説明をしていただきたいと私は思っているんです。だから、きちんとそういうところへ出向いていって説明をしていただけるかどうか、そのことを聞いて、質問を終わります。
○議長(神田省明君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(小池義光君) 説明会につきましては、当然担当する係、課が赴いて、現地関係者との意見交換等をしていきたいと思っております。
○議長(神田省明君) 以上で、佐藤淳君の質問を終わります。
     ───────────────────────────────────
△延会
○議長(神田省明君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」の声あり)
○議長(神田省明君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。ご苦労さまでした。
                                  午後4時43分延会