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群馬県 藤岡市

平成22年第 1回定例会−03月15日-03号




平成22年第 1回定例会

          平成22年第1回藤岡市議会定例会会議録(第3号)
                        平成22年3月15日(月曜日)
     ───────────────────────────────────
議事日程 第3号
   平成22年3月15日(月曜日)午前10時開議
第 1 一般質問
     ───────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ


出席議員(24人)
        1番  松 村 晋 之 君          2番  渡 辺 新一郎 君
        3番  窪 田 行 隆 君          4番  渡 辺 徳 治 君
        5番  青 木 貴 俊 君          6番  堀 口 昌 宏 君
        7番  山 田 朱 美 君          8番  岩 崎 和 則 君
        9番  阿 野 行 男 君         10番  湯 井 廣 志 君
       11番  斉 藤 千枝子 君         12番  茂 木 光 雄 君
       13番  片 山 喜 博 君         14番  冬 木 一 俊 君
       15番  佐 藤   淳 君         16番  松 本 啓太郎 君
       17番  反 町   清 君         18番  神 田 省 明 君
       19番  木 村 喜 徳 君         20番  青 柳 正 敏 君
       21番  針 谷 賢 一 君         22番  隅田川 徳 一 君
       23番  吉 田 達 哉 君         24番  久 保 信 夫 君
欠席議員 なし
     ───────────────────────────────────
説明のため出席した者
   市長       新 井 利 明 君     副市長      金 井 秀 樹 君
   教育長      針 谷   章 君     企画部長     吉 澤 冬 充 君
   総務部長     久保田 和 美 君     市民環境部長   木 下 英 明 君
   健康福祉部長   関 沼 明 人 君     経済部長     新 井 康 弘 君
   都市建設部長   長 野 良 一 君     鬼石総合支所長  茂 木 健 次 君
   上下水道部長   常 澤   裕 君     会計管理者    久 保 國 次 君
   教育部長     中 島 道 夫 君     監査委員事務局長 堀 越   隆 君
   鬼石病院事務長  新 井 克 行 君
     ───────────────────────────────────
議会事務局職員出席者
   事務局長     飯 塚   剛       議事課長     山 形 常 雄
   課長補佐兼    相 見   肇
   議事係長



    午前10時開議
○議長(堀口昌宏君) 出席議員定足数に達しました。
 これより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
△第1 一般質問
○議長(堀口昌宏君) 日程第1、一般質問を行います。
 質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
            平成22年第1回市議会定例会一般質問順位表
                                     (3月定例会)
┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐
│順位│質 問 者│   質 問 の 件 名   │   質 問 の 要 旨   │答弁者│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 1 │湯井 廣志│1.農家への支援について  │?現在の支援実態について  │市長 │
│  │     │              │?新たな支援について    │   │
│  │     │2.職員の兼業について   │?兼業実態について     │市長 │
│  │     │              │?兼業者の対応について   │教育長│
│  │     │3.行政の情報発信について │?市民への情報発信実態につい│市長 │
│  │     │              │ て            │教育長│
│  │     │              │?情報発信前の信憑性の検証に│   │
│  │     │              │ ついて          │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 2 │窪田 行隆│1.PFI方式について   │?公共事業について     │市長 │
│  │     │              │?PFI方式の導入について │教育長│
│  │     │              │?施設整備について     │   │
│  │     │2.高齢者支援について   │?相談事業について     │市長 │
│  │     │              │?共助について       │   │
│  │     │              │?高齢者サポートセンターにつ│   │
│  │     │              │ いて           │   │
│  │     │3.脳脊髄液減少症への対応に│?市の認識と現状について  │市長 │
│  │     │  ついて         │?今後の対応について    │教育長│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 3 │冬木 一俊│1.LED灯の導入について │?防犯灯について      │市長 │
│  │     │              │?電灯について       │   │
│  │     │              │?今後の導入計画について  │   │
│  │     │2.学校給食センターについて│?衛生面について      │教育長│
│  │     │              │?賄材料の購入について   │   │
│  │     │              │?給食費について      │   │
│  │     │              │?今後の運営について    │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 4 │渡辺新一郎│1.寺尾藤岡線バイパスについ│?現在の進捗状況と今後の計画│市長 │
│  │     │  て           │ について         │   │
│  │     │              │?北部工業団地と周辺開発につ│   │
│  │     │              │ いて           │   │
│  │     │              │?高崎市との連携について  │   │
│  │     │              │?藤岡市のメリットについて │   │
│  │     │2.市街地活性化について  │?市の基本的な考えについて │市長 │
│  │     │              │?市街地の再整備と未利用地の│   │
│  │     │              │ 有効活用について     │   │
│  │     │              │?藤岡市のPRによる活性化に│   │
│  │     │              │ ついて          │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 5 │青柳 正敏│1.藤岡市・高崎市ガス企業団│?職員の藤岡市への受け入れに│市長 │
│  │     │  の売却について     │ ついて          │   │
│  │     │              │?行財政改革に関わる人件費抑│   │
│  │     │              │ 制について        │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 6 │茂木 光雄│1.公共事業削減について  │?国の歳出カットが本市の公共│市長 │
│  │     │              │ 事業に及ぼす影響について │   │
│  │     │2.広報ふじおかについて  │?内容と配布について    │市長 │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 7 │渡辺 徳治│1.義務教育の保護者への教育│?負担金、徴収金について  │教育長│
│  │     │  費負担について     │?就学補助について     │   │
│  │     │2.行革プランについて   │?社会福祉関係事業の見直しに│市長 │
│  │     │              │ ついて          │教育長│
│  │     │              │?今後の方針について    │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 8 │斉藤千枝子│1.子育て支援について   │?父親ハンドブック(父子手 │市長 │
│  │     │              │ 帳)について       │   │
│  │     │              │?育児支援ヘルパーについて │   │
│  │     │              │?産後母子1カ月健診について│   │
│  │     │2.高齢者の交通事故対策につ│?現状について       │市長 │
│  │     │  いて          │?運転免許証の自主返納につい│   │
│  │     │              │ て            │   │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 初めに、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
             (10番 湯井廣志君登壇)
◆10番(湯井廣志君) 議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました第1回目の質問をさせていただきます。
 農家への支援、職員の兼業、行政の情報発信について質問をしてまいります。
 まず最初に、行政からの市民や区や各種団体などへ行政が持っている様々な情報を発信する場合には、確実なる最も信憑性のある情報を発信しなければなりませんが、これは地方自治法なり地方公務員法でもはっきり記載されております。そこで伺います。行政が市民や区や各種団体などへ情報発信する場合、どのような取り決めのもとで発信をしているのかお伺いいたします。
 次に、職員の兼業でありますが、数年前には藤岡市の職員、空手を通じて青少年の健全育成という事で空手教室を開いてそこで報酬をもらったとして兼業規程の関係で退職したわけでございますが、最近、高崎市の職員が週3回代行運転手のアルバイトをして交通事故で死亡事故を起こして懲戒免職になって、この職員の兼業というのは大きな問題になっておりますが、地方公務員法では一部の例外があるものの職員の兼業というのは禁止されておりますが、藤岡市の兼業の実態を伺います。
 次に、農家の支援についてでありますが、世界中の経済不況で今は大変な状況になっておりますが、これは企業だけでなく農家も大変な状況となっております。農家は経済不況、またデフレにとどまらず、天候にも左右され非常に苦しい実態でありますが、今の農家を見ますと、全資産を処分しても負債を返済できない農家、負債が資産を上回って農業経営を続けるのが大変な農家もあります。これなどに対して行政とすれば何らかの手だて、対策を打たなければなりませんが、藤岡市の現在の農家の支援体制について伺って、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) 市民への情報発信の実態についてまずお答えいたします。
 市民や地区、各種団体などへの情報発信の代表的な広報媒体としては広報紙やホームページ、回覧、チラシや説明会などがあります。行政からのお知らせは市民生活に直接関係する大切な情報でありますので、行政が発信する情報には虚偽や偽りがあってはいけないという事が大前提であります。このような事から、情報発信、情報提供につきましては、情報を共有している関係機関や関係各課と連絡を密にとりながら情報の確認を行い、情報の提供内容、時期など的確な情報発信に努めております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
             (総務部長 久保田和美君登壇)
◎総務部長(久保田和美君) 続きまして、職員の兼業についてご説明申し上げます。
 職員の兼業の実態につきましては、地方公務員法第38条の規定及び藤岡市職員服務規程第28条の許可基準に照らし、きちんと届け出をするよう毎年職員に通知し、該当となる者には許可申請書を提出させております。現在、届け出により許可を受けている職員は25名おりまして、うち消防団員が17名、土地改良区の総代が2名、相続による不動産業が2名、ほかに大規模な米作農業、介護支援事業登録者、農林業調査員、即応予備自衛官が各1名となっています。
 許可を受けなければならない基準としては、1つとして、営利を目的とする私企業を営む会社や団体などの役員等を兼ねる場合、2つ目として、相続等で家業を継承し営利企業等を営む場合、3つ目として、農業、酪農、果樹栽培などにあっては大規模な営農と判断される場合、4つ目として、不動産、駐車場賃貸業等では、アパートの場合が10室以上、土地貸借は10件以上、駐車台数10台以上、賃料収入年500万円以上などとしています。また、ほかに報酬を受けて非常勤特別職に従事する場合、これが消防団員、区長代理等に当たります。これらが申請するよう規定しております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
             (経済部長 新井康弘君登壇)
◎経済部長(新井康弘君) 支援体制につきましてお答えいたします。
 水田農業推進事業として、水田について適正な利用を図るため、需要に応じた米の計画的生産を促進するとともに、米以外の作物の生産促進を図っております。
 園芸振興事業としては、産地基盤の強化による野菜農家の経営安定を目指し、施設整備の推進等による生産拡大の強化を図る生産者に対して経費の一部を補助しております。地元産農産物のPR活動としては、梨、花卉の共進会を開催、いちご、トマトについては、ららん藤岡において「いちご&トマト祭」を開催し、いちごやトマトを使った加工品を無料配布しております。また、埼玉県上尾市で毎年開催される「あげおアグリフェスタ」や、東京都中央区にあります群馬県のアンテナショップ「ぐんまちゃん家」において地元産農産物のPR活動を行っております。
 畜産振興事業としては、平成16年度に完全実施された家畜排泄物法に伴い、リース事業等で施設整備した畜産農家に対しまして、利子補給等の経費の一部を助成しています。また、オーエスキー病等に対する家畜防疫を行う畜産農家に対してワクチン代の一部を助成しています。優良家畜導入事業としては、地域外から優良な種豚、素牛を導入する経費の一部を助成し、品質の向上と銘柄の確立により畜産の振興を図っております。
 制度資金については、農業経営の近代化を図るため、農業者に貸し付ける資金等に対して利子補給を行っております。
 また、市、JAたのふじ、農業委員会などの関係機関が連携して、農業者の経営発展の支援や集落営農組織の法人化など地域における担い手の育成確保のため、各種の支援活動を行う藤岡市担い手育成総合支援協議会を平成20年8月27日に設立し、平成21年11月10日には農業の担い手などが個々の経営状況に応じて必要な営農相談、技術指導、法人化支援、農地の利用調整等の支援を一元的に受ける事ができるワンストップ窓口を市の農林課、県の藤岡地区農業指導センター及びJAたのふじ営農生活センター内の3カ所に設置し、農家の支援を行っているところであります。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) それでは、2回目ですので自席より質問をさせていただきます。
 今の行政の情報発信の関係でありますが、今まで行政また職員が市民や区や各種団体、これらに誤った情報、偽りの情報を流したり、またうそを言ったりだましたりした事はないのか。また、こうらしい、こうだろう程度のあやふやな情報を書類や口頭によって市民、区、各種団体に提供して行動を促した事はないのか、その点を会計管理者、監査委員事務局長以外の全部長にお伺いいたします。
 それと、農業支援の関係でありますが、公費によって、税によって様々な事をされているのはわかりますけれども、ただ税を使って支援するようなそのような支援というのが今まで長い間この国では行われてきたわけでありますが、新たな支援策としてほかの自治体でも始めたようでございますので、税を使う支援策でなく、高崎市で始めた貸付金を預けてその貸付金を農協が運用してその運用益で農家に支援するというような方法が始まったようでございます。この方法でいけば藤岡市は資金がなくなる事なく逆に利子が入り、その上に農家に助成できるというような非常に私いい制度かなと思っておりますので、この方法がどのような方法なのか調査されているなら答弁をお願いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 情報関係でございますけれども、各部長にという事でございますが、市民あるいは区、各種団体と接触の多い企画部、総務部、市民環境部、健康福祉部、都市建設部、教育委員会の各部長よりお答えさせていただきたいと存じます。
 まず、情報発信として代表的な部分で広報を私のほうで抱えております。私のほうからお答えさせていただきますけれども、各担当部署で精査した原稿をさらに検証して発行しておりますので、時としては字句の誤り等があるかもしれませんけれども、基本的に誤った情報というのは流しておりません。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 総務部に関しましても特にないと思っております。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 市民環境部長。
             (市民環境部長 木下英明君登壇)
◎市民環境部長(木下英明君) お答えいたします。
 市民環境部においてはございません。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 健康福祉部においてもそのような事実は確認しておりません。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 長野良一君登壇)
◎都市建設部長(長野良一君) 当部においても特にございません。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) 教育委員会においてもそのような事は確認してございません。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 高崎市では、近年の穀物、燃料、肥料等の高騰により農業者が打撃を受けている中、早急な対応が必要である事から、農業融資資金貸付金としてJAたかさきに4億5,000万円、JAはぐくみに2億円を貸付金として預け、各JAが貸付金の運用益で農業者への支援を行っております。また、平成21年度、吉井町が高崎市と合併した事により、平成22年度からJAたのふじに1億円の貸し付けをすると聞いております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 鬼石総合支所長。
             (鬼石総合支所長 茂木健次君登壇)
◎鬼石総合支所長(茂木健次君) 先ほどの湯井議員の質問でございますけれども、鬼石総合支所におきましても情報の間違いというのはございません。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 上下水道部長。
             (上下水道部長 常澤 裕君登壇)
◎上下水道部長(常澤裕君) 上下水道部でもそのような誤った情報を発信した事はありません。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 鬼石病院事務長。
             (鬼石病院事務長 新井克行君登壇)
◎鬼石病院事務長(新井克行君) お答えします。
 鬼石病院事業においてもそのような誤った情報を発信した事はありません。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 経済部におきましても特にございません。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) まず最初に、農家の支援についてお伺いいたしますけれども、中小企業に関しては様々な預託金を設けて支援しておりますけれども、農家に対して一部の補助金があるものの非常にこの支援が少ないと思われる。また、今後この補助を増やしていくというのは非常に難しいと思われますので、今の経済部長の答弁ではありませんけれども、JAたかさきに高崎市が4億5,000万円の貸付金、またさらに今度高崎市と合併した吉井町に対してJAたのふじに1億円の資金を来年度から貸し付け、その資金を運用してその運用益を農家の支援に使うという事で非常にいい制度かなと思っております。今、高騰している肥料代、また飼料代の一部に出してもらうというような事になれば一石二鳥で非常にいい制度かなと思っておりますので、藤岡市でもこのような制度を始める考えがないのかその点をお伺いいたします。
 また、先ほどの行政の情報発信の関係でございますが、全ての部長がないという事でございますので、全ての部を出していくわけにまいりませんのでその中の一部のみ今回は出させていただきますけれども、順番に一般質問でほかの部は出してまいりたいと思っておりますが、まずこのように実際に起こった事例がありますので、こういう事が実際にあったとすれば地方公務員法はどのような事になっているのか。また、藤岡市は様々な研修をされていると思いますが、どういう研修をしてきたのかその点お伺いいたします。
 それと、現在の藤岡市の公共用地の貸し出しの実態、現況、また公共用地を返還させる場合の手続はどうなっているのかその点をお伺いいたします。
 それと、職員の兼業の関係でありますが、先ほど25名ですか、兼業の実態を話されておりますけれども、これは地方公務員法に当たらない非常に正直な方が届けた25名でありますが、実際にこれ以外でも兼業が実際に行われているわけでありますが、地方公務員法の報酬を得るという中で考えますと、僧侶なり神主、そのようなお布施のもらい方、また露天商ですかそういうもの、また昆虫を飼いそれを東京に出荷をしてそれなりの報酬を得たとか色々ある中で、私この地方公務員法の中で確かにある程度の縛りはあるものの、その当時の地方公務員法ではなかなか想定されないような事態が結構あるわけであります。このような中で、職場の中で兼業に関するお経の練習とかそういう事が実際にあるわけでありますが、今まで最初に私が話した青少年の育成で空手教室で報酬をいただいたとして辞めていく職員もいれば、お布施のように1回の葬儀なら七、八十万円のお布施が入るわけでありますが、そういう中で果たしてそれがいいのか。職員課で聞いても地方公務員法では該当しませんので構いませんよという話をされているわけですが、これもう少し詳しく総務部長のほうでお答えいただきたい。とりあえずそこまで質問しておきます。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 今後の市の対応についてという事でございますが、新たな支援策として検討していきたいと考えております。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 公共用地の貸し出しの実態と現況という事でございますけれども、まず現況でございますけれども、大きなものは群馬県警あるいは株式会社藤岡クロスパーク、公立藤岡総合病院等含めまして78件ほどございます。契約は、相続税の評価額を基本として一定の倍率なり利率を掛けて契約書に基づいて貸し付けております。また、契約解除については、借り受け人が定めてある義務を履行しないとき、また市が公用または公共用のために使用する場合に契約解除という事で履行しております。
 以上といたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 1番目が、職員が虚偽の報告等を行った場合のそういった旨を各種団体等に周知したそういった場合の地方公務員法との関係かと思いますけれども、職員が誤った情報を発信した場合の処分につきましては、藤岡市職員の懲戒処分の基準に関する要綱によりますと、虚偽の報告を行った、また職務上知り得る事のできた秘密を漏らし公務の運営に重大な支障を生じさせたという場合には、停職、減給、戒告という処分がございます。
 次に、兼業の関係でございますが、僧侶の関係について申し上げますが、職員が住職等を兼ね、葬儀、法要等を営む際、お布施その他の名目により収入がある場合については、この収入が一般的に報酬と解されていないため、地方公務員法第38条第1項の報酬を得て事業に従事するという事項に当たらないとされております。
 またちょっとすみません、飛ばしましたけれども、先ほどの情報発信の関係で、職員にどういう研修をしているかという事でございますけれども、地方公務員という立場で一般市民に疑惑ですとか不信感を抱かせるような事のないよう、地方公務員としての立場をしっかりするよう、色々な研修を通じまして指導しておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 経済部での公共用地の貸し出しの実態と現状については、浄法寺にあります県産材センターの敷地を群馬県素材生産流通協同組合と県産材加工協同組合へ貸し付け契約を行っております。また、三名湖周辺貸し付け地については2名の方と貸し付け契約を行っております。契約解除につきましては、いずれも賃料を滞納した場合が対象となります。このほか、旧高山邸を整備事業着手までの臨時措置として特定非営利活動法人三波川ふるさと児童館へ貸し付けを行っております。契約解除につきましては、業務を履行しないときまたは貸し付け物件を公用または公共の用に供するために必要な場合に対して契約解除できる事になっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 公共用地の貸し出しという事でございますが、道路、河川では法定外公共物の使用があります。いわゆる赤道である道路敷と青道と称されている水路、沢等についてですが、主には民地からの出入り口として使用されているものと電柱の設置でありまして、平成20年度は227件ございました。また、返還についてでございますが、公共物使用許可事項変更許可申請書にて申請していただいておるところでございます。
 次に、公園用地といたしましては、利便性を考慮し、自動販売機、電柱、物置等の設置に127件の行政財産目的外使用の許可を出しております。都市計画課の所管している管理地につきましては古桜町広場1件でございます。この土地につきましては、藤岡市行政財産使用料条例の規定により行政財産の目的外使用の許可により対応しております。平成20年度の使用件数につきましては、隣接地の建物改修工事における工事車両駐車場として1件の申請がございました。
 次に、市営住宅用地でございますが、ガス供給施設、電柱等で50件の行政財産の目的外使用がございます。
 なお、行政財産目的外使用については契約ごとに期間が決めてありますので、次に申請を出さなければそのまま消滅となります。また、途中で返還したい場合には届け出をいただいております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 農家の支援の関係でありますけれども、先ほど検討しますという経済部長の答弁でありましたけれども、市長のほうでもう少し踏み込んだ答弁ができないのか、来年度から始める考えはないのかその点をお伺いいたします。
 それと、公共用地の貸し出しの関係、先ほど部長のほうから答弁いただきましたけれども、私の地元の町内の中にも公共用地、昔のお寺の山道が現在公共用地、道路用地になっているわけでございますが、その用地の関係で伺います。
 民家があったところが今実際には造成され宅地分譲をされているわけでございますが、あそこが町内の花壇またお地蔵様に現在町内で使っているわけであります。その中で、あの区画の分譲された中で出入り口がとっていないという事で、花壇を壊させてもらうという話が町内に来たわけでございますが、その壊す関係も区長のところに、区が反対をしても強制的に撤去をいたしますよというお話の中で問題が発生してきたわけであります。その中で、区長2人と私と窪田議員が行政の中で話し合いをしましょうという事になったんですが、第三者の新しい住民が来るならやむを得ないでしょうという中で、土木、実際には都市建設部のほうから新しい所有者が決まりましたので芦田町のほうで協力を願いたいという事の話で、新しい人が決まったのならしようがないでしょうという中で話が進んでいたんですが、その所有者が決まったという中でのぼり旗が立ち、その中で広告が入り、一向に新しい所有者が表れない中でこれはおかしいという中で都市建設部にも確認したわけですが、間違いありませんという中で区としても地元としても対応してきたわけですが、最近になりまた広告が入り、その中で実際には販売がされていない。その販売がされないようなものを地元に確かにこういう人が買いましたよという中で、町内としても子ども会なり関係者なりに間違いありませんよという話で来たものが、全然偽りの中での対応に実際にはなってしまったわけであります。
 これはたまたま都市建設部に起きた問題でありますので、ほかの部もこれから出していきますけれども、そういう中で果たして藤岡市のきちんとした情報が区やまた地元に伝わっているのかなという非常に不信に私は思うわけでございます。なぜそのような事が発生したのか、その点を都市建設部長のほうにお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 先ほど経済部長のほうから高崎市の農家に対するJAを通じての貸し付け制度というんですか、こういったものがありましたけれども、よく調査研究していかなきゃいけないなというふうに思います。
 それと、新年度から農家への戸別補償制度も始まるようでございますので、その辺の兼ね合いをよく見極めながら研究いたしたいというふうに思っております。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 芦田町の分譲地における承認工事に伴う買受承諾書の事かと存じますが、藤岡市では、道路法第24条の承認工事の申請時に、地域の実情に精通していて地域の代表者である区長に意見を求める事によりトラブル等の防止を図り、事業の円滑な推進が図れるように区長の同意書の添付をお願いしているところでございます。芦田町分譲地の出入り口の確保のための承認工事申請におきまして、当初、区長の同意を得て北側に出入り口を設置しました。今年度に入り分譲業者からの東南側に出入り口を変更したいとの申し入れがありました。平成21年8月20日に地元区長らと話し合いを持ち、区としては、新たに分譲地を購入して芦田町の住民となる方がそのように希望すれば東南側からの出入り口の設置に同意するとの事になりました。その後、分譲業者より8月30日付で市内在住の方からこの土地を買いたいとの承諾書の写しが提出されましたので、市としても当然契約、登記になるものと考え区長に確認していただき同意書の提出を得て承認工事を許可し、出入り口の工事が行われました。後になって買受承諾書を提出した方がこの土地を購入できなかった事がわかり地域住民の方を戸惑わせてしまいましたが、この時点では私どもは正しい情報として区長に報告をさせていただきました。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 都市建設部長の答弁、その時点、時点では確かに正しかったかもしれませんけれども、最終的には区に対して偽りの情報が流れ、その情報によって区が行動して、地元の関係者を早く言えば混乱させたわけですよね。その時点、時点の情報が正しければ我々は関知しない、関係ない、後で違ってもそれはその時点の情報が正しかった、そのような私は答弁に感じられますけれども、行政というのはもう確実なきちんとした情報のもとである程度の団体に発表する、してもらわなければ非常に大変な事になるわけです。
 また、行政は市民から見れば間違いなくきちんとした真実のある事を市民は聞いている、行政が言うものは間違いないんだというような事でほとんどが行動するわけですから、そのような中で、今後、総括している部の方にお伺いいたしますけれども、二度とこのような誤った情報また確実性のないような情報を発信する場合には、研修等、また全ての職員にきつく指導する、そのような考えを今後しっかり持っていけるのかどうかその点お伺いいたします。
 それと、やはり兼業の関係で先ほど話しましたけれども、確かに地方公務員法は僧侶また神主、また露天商などそういう関係は記載されておりませんけれども、報酬を得る、お布施を得る、色々な考え方がありますけれども、たまたま今二、三回の事でもそれによっては何十回という回数になれば何百万円という金が動くわけでありますから、もう少し職員課なり総務部は職員の状況をしっかりと把握して、また情報がちっともわからないような職員課ではしようがありませんので、そういう指導をしながら今後どういうふうにしていくのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 最初に、情報発信の関係でございますけれども、今後とも職員が市民からしっかりと信頼され官民協働体制が保てる職員として各部各課とも再度認識を新たにするとともに、研修等においても市民対応の基本を再確認していきたいと考えております。
 また、兼業の関係でございますが、住職として法要等を営む場合においては、当然ながら職務や周囲に対して支障を来す事のないよう実態の把握に努め、注意を喚起していきたいと考えております。今回の高崎市における無許可での他市町村でのアルバイトなどは、もとより隠れての行動であり、なかなか判明しない恐れがありますが、日頃より職員の勤務態度や生活の様子を把握しておく必要があると思っております。今後とも職員に対してしっかりと周知し、許可が必要な場合はきちんと届け出をするよう指導し、また、時に応じて調査もしていきたいと考えております。もとより職員としての自覚を持ち、公平性、中立性が保てるよう、いやしくも市民から疑惑を招く事のないよう職員に対してしっかり指導していきたいと考えております。また、そうした事例が発覚した場合には厳しく対処していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 最後になりますけれども、この情報の発信、また兼業について市長はどう考え、どう行動していくのかお伺いいたしまして、最後の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) やはり市民に対してしっかりと説明責任のとれるそういった情報でなければいけないというふうに思っております。今後とも市全体として市民に対しての情報発信については、気を使っていきたいというふうに思っております。
○議長(堀口昌宏君) 以上で、湯井廣志君の質問を終わります。
 次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
             (3番 窪田行隆君登壇)
◆3番(窪田行隆君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告させていただきましたPFI方式についてと高齢者支援について、脳脊髄液減少症への対応について順次伺ってまいります。
 まず、PFI方式について伺います。
 昨年8月の衆議院議員選挙で民主党が勝利し現政権が成立いたしましたが、そのスローガンの一つに「コンクリートから人へ」とあります。前原国土交通大臣は、2月4日開かれた参議院決算委員会で民主党の柳澤参議院議員の質問に答え、コンクリートから人への政策転換の意味について、「公共事業が悪いというのではなく、少子高齢化、人口減少、莫大な借金を抱える状況の中で、歳出の内容を医療、教育、介護などの分野にシフトしている事を言っている」と、公共事業費を大幅削減した意味を説明するとともにコンクリートから人への意義を改めて説明しました。公共事業の抑制は既に前政権から始まっていた事でありますが、原則をどちらに置くかという事であろうかと思われます。
 しかし、人を守るために必要なコンクリートがある事もまた事実であり、現政権の提出した来年度予算案にはその視点が欠落しております。国土交通大臣が言うところの歳出のシフト先である医療、教育、介護にもその充実のため、また受益者の命を守るためには公共事業も必要です。一例を挙げれば、2月3日に開かれた参議院本会議での代表質問で公明党の山口那津男代表は学校施設の耐震化の問題に触れ、「提出された予算案では学校施設の耐震化について予算計上されたのは約2,200棟分、地方自治体から要望があった5,000棟分の半分にも満たない。一方で、マニフェストに掲げた高校授業料の実質無償化には約3,900億円を計上しました。マニフェストの実現を優先する余り、結果的に子どもや地域のまさに命を守る学校の耐震化予算が削減されたとの指摘もあります」と指摘しました。
 藤岡市においては、学校の耐震・大規模改修を計画的に進めているところでありますが、厳しい財政事情にあっても市民、中でも子どもたちや高齢者等を守るために必要な公共事業は今後も行政の責任として進めていく必要があると考えますが、執行部のお考えを伺いまして、1回目の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 本市の財政は非常に厳しい状況ではありますけれども、今議会に上程いたしました平成22年度一般会計当初予算におきましても、小・中学校の耐震補強・大規模改修事業につきましては、子どもたちの安全と安心を確保し快適な学習環境を確立するため早期の耐震化率100%を目指し、当初の計画から前倒しして実施すべく必要な事業費を計上しております。このように厳しい財政状況にあっても、必要な事業につきましては積極的に推進していかなくてはならないものというふうに認識しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 2回目ですので自席より行います。
 中国の四川省での震災では、耐震性のない校舎で多くの児童・生徒の生命が失われました。また、先日のハイチの地震では、多くの政府施設や病院も倒壊した事から政府が機能しなくなり、医療もほとんど行われない状態に陥ったと報道がありました。教育、医療、介護などの分野で制度面の充実が必要である事は言うまでもありませんが、施設も必要な整備が行われていないとそれを生かす事ができません。不十分な施設では市民の命を守る事ができないという端的な例と思います。
 しかしながら、施設整備には多額の予算を要する事から、現在の厳しい財政事情にあっては、必要だからと安易に起債して事業を進める事ができないのもまた事実です。合併特例債、過疎債などは有利な制度であり必要に応じての活用は求められますが、そこには節度が必要です。財政状況を見極めながら判断していく必要があるわけですが、一方で、起債によらず施設整備事業を行う手法もあり、その一つがPFI方式であります。
 PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブとは、御存じのとおり公共事業を実施する手法の一つであり、民間の資金と経営能力、ノウハウを活用し、公共施設等の設計、建設、改修、更新や維持管理、運営を行う公共事業の手法です。これはあくまで地方公共団体が発注者となり公共事業として行うものであり、民営化とは違います。管理は一定の手続に従って地方公共団体が行っています。我が国では平成11年7月にPFI法が制定され実施できるようになりましたが、その目的とするところは、官民が共同して、安く、質の高い公共サービスの提供を実現する事にあります。施設を造り、維持管理、運営を行う場合に、従来の公共事業では、設計、建設、維持管理、運営という各業務を分割し年度ごとに発注していました。一方、PFIでは、設計、建設、維持管理、運営の全ての業務を長期の契約として一括してゆだねます。さらに、PFIでは従来のように細かな仕様を定めるのではなく、性能発注方式によりその目的を実現するための方法を民間から提案させます。この違いによって民間のノウハウが発揮され、PFIのメリットが発生します。民間の資金と経営能力、ノウハウを活用する事により、その経費の圧縮と財政負担の平準化が可能で、さらに施設の設計、建設、維持管理、運営において行政側の固定観念にとらわれる事なく、安全性、効率性にすぐれた施設を建設できます。
 藤岡市においても施設整備の際にその効果が大きいPFI方式を整備手法の一つとして検討していくべきと考えますが、見解を伺います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 PFI方式は公共施設整備の一手法であります。事業実施に当たっての選択肢の一つであると考えますが、PFI方式を前提とした事業展開やコスト比較でなく、社会的な必要性や将来性等、個々の事業の特性と照らし合わせ、施設の建設、運営、維持管理等を通じてどのように整備していく事が藤岡市にとって最善な方法であるかという事を検討した上で事業を実施していく事が必要であるというふうに考えております。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) これまで私自身、幾つかのPFI方式により整備、運営されている施設を視察させていただき、答弁いただいたようにPFI方式が決して万能というわけではありませんが、施設によっては大いに有効である事を確認してまいりました。
 昨年は教務厚生常任委員会で山形県東根市学校給食センターを視察させていただきましたが、視察地の選定に当たっては、藤岡市学校給食センターの老朽化と衛生面の問題で質疑がなされている事が念頭にありました。東根市では、旧共同調理場の建て替えに当たってPFI方式を導入し学校給食センターの整備を行いました。その給食能力は4,500食で、平成20年4月より給食開始しています。その建設、運営等については民間の活力を生かしたPFI方式を導入し、学校給食の実施者は東根市長でありますが、施設整備と学校給食事業は市の委託を受けて建設会社、設計会社、給食ベンダーなどの合弁会社であるPFIさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社が受託しています。PFI方式事業実施期間は平成20年度から平成35年度までの15年間です。学校給食センターにおいて市が実施する業務は献立作成、食材調達などと給食費の納入管理、事業者の業務に対するモニタリング、事業者へのサービス料の支払いなどの管理業務と学校における配膳であり、施設整備、維持管理と給食の調理、衛生管理、配送、食器洗浄等の給食運営業務は委託を受けた事業者が行っています。
 PFI事業は、行政側で仕様書を作り発注する仕様発注ではなく、要求水準書を作りこれに基づいて事業者のノウハウを十分に発揮してもらう性能発注となっています。このため、行政側の固定観念にとらわれがちな仕様発注とは違い、建設、設備について斬新な提案が得られ、結果として東根市学校給食センターは各コンソーシアムが十分な工夫を凝らして安全性、効率性に非常にすぐれた施設となっておりました。経費の面でも施設建設及び15年間の運営費で市の設計では39億8,000万円であったところ、採用となった民間の提案では32億4,900万円と7億3,000万円余りの圧縮となりました。起債による元利償還とは異なりPFIでは15年間で分割払いとなるため、年度ごとの市の負担は当年度分の支払いと1食当たりの調理費に実際に提供された食数を掛けた費用だけとなり、財政負担の平準化効果も出ています。
 なお、このPFI事業では、施設の所有権は東根市にあり、国の補助も問題なく対象となります。
 このように、PFI方式を学校給食センターの整備に導入する事は効果が大きいようです。藤岡市学校給食センターについては、昨年の決算特別委員会で冬木議員から質疑があり、運営方式も含めて検討が始まっている旨の答弁がありました。東根市ではこれ以外にも消防庁舎の建て替え、新設小学校の建設事業でもPFI方式を採用しています。藤岡市においてもPFI方式の導入に関して具体的に検討を進める時期であると考えますが、具体的な施設について整備手法の選択肢として現在検討がなされているのかお伺いします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) お答えさせていただきます。
 議員ご指摘のPFI方式についてですが、現在、学校給食センターの整備につきまして具体的な検討はしてございませんが、学校給食センターの老朽化の現状に対して今後どのようにしていくのがよいのか内部で検討を始めました。PFI方式の導入に関しましても、今後具体的な検討をしていく中で一つの方法として検討していきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 当然、検討の結果としてほかによりよい方法があればそちらを選択すべきでありますが、よりよい選択が行われるように、PFI方式を含めて十分な検討をお願いいたします。
 次に、高齢者支援について伺ってまいります。
 先日、公明党として全国で3,000名を超す所属議員が協力して介護総点検を実施しました。各地方自治体、介護事業者、介護従業者、介護家族、一般市民を対象に介護についてのアンケート、聞き取り調査を行ったものです。藤岡市内において私も斉藤議員とともに調査に当たりましたが、介護高齢課を初め、ご協力をいただいた皆様にこの場をおかりして改めて御礼申し上げます。
 介護の問題は国政の場でなければ解決が難しい問題が多く、この調査の過程で指摘された数々の問題点について、既に開会中の通常国会において山口代表を初めとする公明党所属国会議員が改善を求めて質疑、提案を行っておりますが、自治体の現場で改善が可能なものがあれば当然進めていく必要があります。
 介護については、これから少子高齢化が加速度的に進む事から、今後これまで以上に大きな課題になり続ける事は確実であります。制度の改善を進めなければならないわけでありますが、それでも制度のはざまに落ち込むケースが発生する可能性はなくならないと思われますし、逆に制度が複雑になる事で利用者が理解できず、せっかくの制度を生かし切れない場合もあろうかと思われます。
 そこで大切になるのは、個々のケースに応じた柔軟な対応と、その前提となる相談体制の確立です。現在でも「介護難民」という言葉が生まれるほど、家族の介護をするために離職せざるを得なかった家族や親の介護をするために就職も結婚もできずに親の年金に頼らざるを得ない方などもいらっしゃいます。こういった現状を踏まえ介護家族へのきめの細かい相談業務が必要です。現在では地域包括支援センターや在宅介護支援センターにおいて相談業務を行っておりますが、その現状と今後の取り組みについて伺います。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 高齢者の相談事業について包括支援センターでは介護に関する事以外にも健康、医療、福祉に関する事など、高齢者本人やその家族が悩んでいる事や心配している事に関する相談を受けております。相談件数は、今年度2月までに介護サービス利用や介護のための窓口相談が397件、電話の相談についてもほぼ同数です。また、高齢者の皆さんの権利を守るための成年後見、地域福祉権利擁護、高齢者虐待等の権利擁護相談については23件となります。地域のケアマネージャーが円滑に仕事ができるよう支援するためのケアマネージャーからの相談については27件受けております。また、市内に7カ所ある在宅介護支援センターにおいても従来どおり高齢者からの相談業務を実施しております。相談件数については、今年度1月現在518人の高齢者から延べ1,340件受けております。
 今後においても高齢者の皆さんが住み慣れた地域で生き生きと生活していただけるよう相談窓口業務の充実を図り、総合的に対応できるよう支援していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 介護家族に加え、高齢者世帯、独居高齢者など介護弱者に対するきめの細かい相談体制と柔軟な支援体制をさらに充実していく必要があると感じます。
 これからの少子高齢社会を考えると、公的支援である公助、みずからの自助に加え、地域でともに助け合う共助の観点を取り入れる事が必要と考えます。これからの高齢化の急速な進展を考えるとき、公助の充実と自助へのサポートは当然必要ですが、財政には限りがあり個人の努力も当然限界があります。それを補うものとして、地域社会で支え合う共助を改めて構築し直して、高齢者支援のもう一つの柱としていかなくてはなりません。それは地域や市民の自発的な行動によって進められていく事が理想とは思います。しかし、そこにはやはり行政による機会の提供と支援が必要と考えます。共助についての見解を伺います。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 少子高齢化が進行し、高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者が増加しております。また、価値観の多様化が進む中、地域で互いに助け合う共助については以前と比べ機能が低下してきていると思います。高齢者の方を家庭や地域で支え合い、助け合いながら、住み慣れた地域で自分らしく生活を送れる事が理想であると思います。現在、市では高齢者世帯やひとり暮らし高齢者の方については民生委員や在宅介護支援センターによる訪問等を行い、見守りを行っております。また、地域ぐるみの対応としては、介護予防サービス事業である筋力トレーニングやミニデイサービスを行っております。この事業は、区長、民生委員、介護予防サポーターの方などと協同しながら、介護予防だけでなく、希薄となった近所づき合いの復活にも役立つものと考え実践しているところです。筋力トレーニングについては現在58会場で毎週実施、ミニデイサービスについては54会場で毎月実施し、高齢者のコミュニティーの活性化にも貢献しております。藤岡市といたしましては、この介護予防事業を地域で安心して暮らしていけるための共助の支援策の一つとして今後も拡充に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) それに加えまして、共助の機会を市民に提供し支援する施策の一つとして、藤岡市にも育児支援についてはファミリーサポートセンターがあり様々な相談、要望に対応できる環境がありますが、高齢者と介護家族に対する支援の仕組みとして、同様にシルバーサポートセンターといえるような仕組みを整えていくべきと考えます。介護保険や法定外サービスで対応し切れない要望に柔軟に対応する事が可能で、高齢者の自立の一助となります。また、依頼内容にもよりますが、提供側として健康な高齢者にも活躍していただければ高齢者の生きがい作りとして介護予防にもつながっていく事業と考えます。高齢者サポートセンターについてお考えを伺います。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 育児支援でファミリーサポートセンターがあるように、共助の一つの手段として高齢者支援のシルバーサポートセンターは高齢者社会にとって明るい提案だと思います。しかし、介護保険利用者にはその介護度に応じた介護サービス、自立と判定された方には高齢者自立センターでのサービス、また社会福祉協議会では地域のボランティアの方によるサービスを市内各地で実施しております。庭の除草や植木の手入れ、部屋の掃除等、軽易な作業が必要な場合はシルバー人材センターを活用する事ができます。また、サービス提供側としての健康な高齢者の活躍の場としても、各種ボランティアやシルバー人材センターへの登録が考えられます。シルバーサポートセンターのような仕組みを構築するには、介護保険や既存の制度や民間業者のサービスで対応し切れない高齢者の要望がどの程度あり、どこまで対応できるかを精査する必要もあります。
 このような仕組みは、今後さらに進行する高齢化社会に対応するための課題であり、将来的には検討する必要があるかもしれませんが、現状では市が新たな制度を創設するのではなく、これらの既存の制度を活用する事で地域で安心して暮らしていけるために、現在、在宅高齢者の需要に応えられるよう関係機関と連携を図っていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 最後に、脳脊髄液減少症への対応について伺います。
 脳脊髄液減少症は、最近新聞等でも報道され、ようやく一般に認知されるようになってきましたが、交通事故などのむち打ち症や転倒、転落、スポーツ外傷など、または出産や管楽器の演奏まで原因となって、脳と脊髄を包んでいる脳脊髄液が体内に漏れ出し減少する事によって起こる病気です。その結果、頭痛、首の痛み、目まい、倦怠感、不眠、記憶障害などの様々な症状が現れ、日常生活に支障が生じているにもかかわらず、周囲の人の理解が得られず苦しい思いをされている方も多くいらっしゃいます。私がお話を伺った方も、家族にもなかなか体の状態を理解してもらえず大変つらい思いをしたと話してくれました。特別な病気のように思われがちですが、いつでも、誰にでも日常的な出来事によって引き起こされる可能性があり、私たちにとって身近な病気とも言えます。交通事故やスポーツ外傷が発症した後、頭痛などの症状が見られる場合は、脳脊髄液減少症によるものである可能性があり、安静を保ちつつ、脳神経外科等の専門医を受診するなど適切な対応が必要です。診断基準や治療方法は完全には確立されていませんが、国において平成19年度から診断、治療の確立に関する研究班が設置され、医学的な解明が進められているという事です。
 誰にでも日常起こる可能性があるにもかかわらず、一般的に知られていない病気という事から、まず職員、特に担当部署及び教育現場におけるこの病気への理解が必要であり、市民と児童・生徒を守るためにも大切な事と考えます。文部科学省は、平成19年5月に都道府県教育委員会等に対して、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について事務連絡を出しています。その中で、各学校やその設置者に対して、事故が発生した後、児童・生徒等に頭痛や目まい等の症状が見られる場合には、安静を保ちつつ、医療機関を受診させるか、保護者に連絡して受診を促すなどの適切な対応が行われる事と、また、事故後の後遺症として通常の学校生活を送る事に支障が生じているにもかかわらず、周りの人から単に怠慢である等の批判を受け、十分な理解を得られなかった事例があるとの指摘がある事を受け、各学校においては必要に応じ、養護教諭を含む教職員が連携しつつ、個々の児童・生徒等の心身の状態に応じ、学習面を含め学校生活の様々な面で適切な配慮がなされるように求めています。
 そこで、脳脊髄液減少症に対する市の認識と今後の対応について伺います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) それではお答えをさせていただきます。
 議員よりご指摘いただきましたとおり、平成19年5月31日付で文部科学省通知「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」を受け、市内の学校に文書にて通知をいたしました。しかし、脳脊髄液減少症についての具体的な症状や対応等の研修についてはまだ実施しておりません。ご指摘のように、児童・生徒の誰もが事故の後遺症として通常の学校生活を送る事に支障が生じているにもかかわらず、周りの人々から理解されずつらい思いをする可能性があります。
 そこで、教育委員会としましては、児童・生徒の事故防止に努めるとともに、事故等発生時及び事故後において教職員等が適切な対応を行えるよう、今後、次のように学校を指導してまいりたいと考えております。具体的には、まず、養護教諭部会にて講師を招聘し研修会を実施し、脳脊髄液減少症の症状や対応について研修する。そして、各校の養護教諭が研修を基にして周知徹底を図るための資料を作成し、校内において研修会を持って教職員に知らせる。これらの対応により脳脊髄液減少症について周知を図り、この病気によりつらい思いをする児童・生徒が出ないよう努めていきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 子どもたちのためによろしくお願いいたします。
 次に、市民への情報提供についてですが、国において平成19年度から診断、治療の確立に対する研究班が設置され、医学的な解明が進められこの病気に対する認識も徐々に広がり、研究に取り組んでいる医師らにより新しい診断法やブラッドパッチ療法など治療法の有用性が報告されるなど、長年苦しんできた患者にとって少しずつ事態は改善されつつあります。しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低い現状であり、全国的にもこの診断、治療を行う医療機関は少ない状況です。また、有用性が高いとされるブラッドパッチ療法が保険適用されていないため経済的負担が大きいなど、患者、家族等は大変な苦労を強いられています。市民に対しても幅広く広報を行い、市のホームページで情報提供を行うなど、脳脊髄液減少症への理解を広げていく必要があると考えます。今後の対応についてお考えを伺います。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 この脳脊髄液減少症は、議員ご指摘のように平成19年度から厚生労働省で研究が行われ、この研究に取り組んでいる医師や患者の立場からの報道がテレビや新聞でありましたが、その病態には不明の点も多く、診断、治療法はいまだに確立されていない状況です。全国的には、患者会が中心となって、脳脊髄液減少症の紹介や専門治療ができる医師の情報等、ホームページで掲載している地域が数カ所あるようです。群馬県のホームページでは、群馬県患者会が設立された事や研究医師との対談を掲載しております。また、群馬県難病相談支援センターが窓口となり相談を受ける体制を開始したところです。群馬県内で脳脊髄液減少症の相談等が可能な医療機関は現段階で2から3カ所程度です。藤岡市においては、保健センターでの相談や電話相談等で脳脊髄液減少症に似た症状での悩みや診断、治療についての相談実績は現在のところありません。
 このように、国からの通知もなく情報量は少ない状況です。今後、さらに国や県からの保健情報などを収集し、正確な情報を得た上で市広報やホームページ等に掲載するようにし、市民の理解が深まるよう努めていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 健康福祉部につきましては脳脊髄液減少症に対しての対応はこれからという事かと思いますが、ぜひ正確な情報収集に努めていただき早期の対応をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長(堀口昌宏君) 以上で、窪田行隆君の質問を終わります。
 次に、冬木一俊君の質問を行います。冬木一俊君の登壇を願います。
             (14番 冬木一俊君登壇)
◆14番(冬木一俊君) 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してありますLED灯の導入について並びに学校給食センターについての2件の一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、1件目のLED灯の導入についてでありますが、1、防犯灯について、2、電灯について、3、今後の導入計画についてと関連質問をいたします。
 次に、2件目の学校給食センターについてでありますが、1、衛生面について、2、賄材料の購入について、3、給食費について、4、今後の運営についてと関連質問を一問一答方式で行いますので、執行部におかれましては明快、明確な答弁を要求いたします。
 まず、LED防犯灯についてでありますが、この財源といたしまして、県の補助金で地域グリーンニューディール基金を活用しましてLED防犯灯の設置事業を藤岡市では平成21年度より実施しておりますが、地域グリーンニューディール基金とはどのようなものかお伺いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 市民環境部長。
             (市民環境部長 木下英明君登壇)
◎市民環境部長(木下英明君) お答えいたします。
 地域グリーンニューディール基金とは、地域の実情に応じた地球温暖化対策や廃棄物処理対策等の環境問題の解決、また、基金事業が実施される事により当面の雇用創出と中長期的に持続可能な地域経済社会の構築につなげる事を目的として、国の平成21年度第1次補正予算により都道府県及び指定都市に造成されるもので、その運用期間は平成23年度末までの3年間となっております。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) 地域グリーンニューディール基金については平成23年度までの3年間の運用という事がわかりました。2回目以降につきましては自席より質問をさせていただいております。
 この基金の対象事業についてお伺いをいたします。
 また、国の予算はどれ位組まれているのか、また群馬県の予算についてもどれ位組まれているのかお伺いをいたします。
○議長(堀口昌宏君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(木下英明君) 対象事業では主に4つに分けられております。1つ目が地球温暖化対策の推進事業、2つ目がアスベスト廃棄物不法投棄等の処理の推進事業、3つ目が微量PCB廃棄物の処理の推進事業、4つ目といたしまして漂流・漂着ごみの回収処理等の推進事業、その4つとなっております。
 また、国では予算は547億円、群馬県におきましては8億円となっております。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) 国の予算、県の予算については了解いたしました。
 藤岡市における平成21年度から平成23年度までの3年間の予算額は幾ら位見込んでいるのか。
 また、藤岡市では私がこの一般質問をしているLED防犯灯設置事業のほかにどのような事業を行っているのか、また行っていくのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
             (総務部長 久保田和美君登壇)
◎総務部長(久保田和美君) 予算の関係でございますが、総務部の地域安全課のほうで計画しております予算について最初にお答えいたします。
 防犯灯の関係では、平成21年度の予算が224万円でございます。平成22年度、平成23年度につきましては、それぞれ560万円ずつでございます。総額……、ちょっと失礼します。
○議長(堀口昌宏君) 暫時休憩いたします。
                                  午前11時26分休憩
     ───────────────────────────────────
    午前11時27分再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
             (総務部長 久保田和美君登壇)
◎総務部長(久保田和美君) どうも大変失礼しました。総額1,344万円でございます。これが防犯灯に関する予算でございます。失礼いたしました。
○議長(堀口昌宏君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(木下英明君) お答えいたします。
 環境課の関係で、不法投棄散乱道の監視パトロール事業という事で今年度補正と来年度、平成23年度という事で総額482万4,000円を予定しております。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) それではLED、これは発光ダイオードともいいますが、これがどのような効果があるか、効果についてお伺いをいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) まず、電気料との差額等でございますけれども、従来型の蛍光灯と比較しますと電気料約半分、これは40ワット2灯用の普通の蛍光灯と比較した場合ですが約半分、年間2,200円削減できるという事でございますが、効果とちょっと違いますけれども、ただ管が大分高いのでという部分もございます。また、それと比例しましてCO2の削減量、放熱量もほとんどなく虫なども寄りつかないという事もございますし、また回収、やはり費用がLED灯は高いものですから10年以上かかるという事で、ただ、今一番いいのは白熱球、電球に関しては非常に安い品物が入っていますのでこれをLED灯に交換した場合には、高いんですが2年位で回収できるというようなメリット等がございます。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) まことに簡潔な答弁でしたが、環境問題を考えた場合にはやっぱり二酸化炭素だとかそういうようなところは削減という事で、今、企画部長がおっしゃいましたけれども、環境にやさしいという事でかなり多くの民間事業者、そういった部分についても活用をされておりますし、公の官公庁につきましても当然これの導入また検討、また検証を始めた地方公共団体も数多く日本全国ではこれから出てくるのではないかというふうに推察をしますし、実際それをしているところもございます。
 次の質問にまいります。平成21年第8回定例会、直近の12月議会でありますが、議案第149号として平成21年度藤岡市一般会計補正予算(第4号)で提案され議決をいたしました件についてお伺いをいたします。
 新井市長の提案理由の説明では、今回の補正では厳しい財政状況を踏まえ、限られた財源を重点的、効率的に配分をする旨の提案をされておりました。その中でLED防犯灯設置工事請負費という名目で224万円の予算が計上されておりました。先ほど総務部長が言われた数字です。議会側の質疑に対して執行部側は、設置場所については中学校周辺で、防犯灯の灯数は70基を予定していると執行部は答弁をいたしました。しかし、実際には今年1月13日に担当課において43基分の入札しか行われておりません。これは議会に対して70基設置予定と提案しておきながら43基分の入札を行っております。これは一体どういう事なのかお伺いいたします。
 また入札、これ2工区に分けられました。この理由についてもあわせてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) 1点目の70基から43基になった理由について説明をさせていただきます。
 12月補正の算出根拠につきましては、地域グリーンニューディール基金申請時の単価を使用いたしました。当初、工事費は設置に係る労務賃金6,000円、取り付け器具1,600円、既設機器処分費1,000円、消費税430円、合計9,030円が工賃という見積もりをいただきました。そして、LED防犯灯そのものの価格が2万7,200円という事で合計3万6,230円という1基当たりの金額でございました。当初、県へ申請いたしましたのは、全灯交換をしたいという事で4,200灯分の3万6,230円を掛けまして1億5,216万6,000円という申請をしました。その後、県のほうの予算も先ほど申し上げましたように全体で8億円というふうな関係でございまして、そういった中で市のほうへ内内示がありましたのが3年間で1,344万円という額でございます。そうした中で担当課と協議いたしまして、全灯交換から器具内の蛍光管をLEDに取り替えるというふうな計画もしましたが、県より器具の交換でなければ対象にならない、蛍光管の交換だけでは対象にならないという事で指示がございまして、そういった中で総額が1,344万円という額でございましたので、補助金申請の格好といたしましては、できれば全灯4,200灯のうちの1割程度を交換したいというふうな申請を行いまして、その時に総合計額の1,344万円を420灯で割り返した金額が3万2,000円という単価設定でございました。この3万2,000円が12月補正の時の224万円に対しまして3万2,000円の単価で割り返しました基数が70基となったものでございます。
 いずれにしましても、この灯数が減少になった理由に関しましては、当初の見積もりを徴収した時点に電気事業法に基づく東京電力による電気設備の技術基準に適合しているかの申請に係る代行手数料1万5,000円がその見積もりに含まれておりませんでした。そういった事から、その後実際に工事を発注する段になりまして市内の電気事業の登録業者3社から見積もりをとりましたところ、1灯当たり詳細設計をした結果5万2,000円という単価が出ました。それで予算額を割り返しますと43基というふうな計算になったものでございます。
 いずれにしましても、当初補助金申請をする際に見積もりをとった際の内容の精査が漏れた、しっかりできなかったという事が一つの原因かと思います。
 続きまして、2点目の2工区に分けた理由でございますけれども、12月補正という関係で工期が年度末に入ります。そういった事と工期が限られる事、またLEDの防犯灯そのものがまだ余り出回っていないという事でそれの納入時期等が不確定であったという事で、1業者でとるのはなかなか難しいのかなという事で、また受注機会の拡大などの理由によりまして1工区でなく2工区で工事の発注をいたしました。東中学校を南北に分割しまして、1工区は南側に21基、2工区は北側に22基の防犯灯を設置するという予定で2工区で工事発注を行いました。工事発注に関しましては、市内の登録してございます業者6社に指名をいたしました。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) そうすると、12月議会に提案したものの、きちんと事務的な手続、確認というんですか、見積もり間違いというんですか、そういう事が地域安全課のほうにおいては残念ながらできていなくて議会に提案したと、これが真実ではないかというふうに私は思います。
 先ほど東京電力の電気設備の技術基準に適合しているかの申請に係る代行手数料1万5,000円が含まれていなかったという事なんだけれども、これ私が考えるにあくまでもこれは代行手数料なんだよね。一律1万5,000円という事で先ほど総務部長は答弁されましたけれども、これあくまでも業者の自由に設定できる代行手数料であって、これが果たして一律で1万5,000円なんですかね。それとも自由に業者が東京電力の代行、あくまでも代行手数料という形で設定する金額なんですかね。この辺についての見解をもう一度お伺いいたします。
 それと入札の結果、これについてもあわせてお伺いをいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) 代行手数料の関係でございますが、詳細設計をする際に業者3社から見積もりをとったわけでございますが、やはりその中で3社とも東京電力の申請手続という事で1万5,000円という事で見積もりには含まれておりました。ただ、先ほど当初にとった見積もりの中には代行手数料が含まれていなかったという事で、その業者がどういうふうな方法というのはちょっと確認はしていないんですけれども、その辺のところはまだ私のほうでは確認をしていない状況でございます。
 続いて、入札結果でございますが、1工区は6社指名いたしまして、そのうち1社が辞退をしております。5社による入札を行いまして、1工区は有限会社近藤電気商会が81万9,000円で落札をしております。2工区につきましては、やはり6社を指名いたしまして、そのうち1社が辞退しております。入札した結果、2社が同額で最低の価格だったんですが、抽選によりまして株式会社ユーデンシステムが85万8,000円で落札をしております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) 入札結果について今答弁をしていただきましたが、いずれにしてもこれ先ほど部長のほうで答弁があったように東中の工区、この周辺に今回については平成21年度の12月補正の予算については設置工事をしたという事でございます。
 もう少しお聞かせを願いたいんですが、まるっきりこれ担当部担当課が見積もりをとる時に東京電力の申請代行手数料が含まれていなかったという事でお話がございました。その見積もりをした時に1万5,000円が一律同じ数字が出てきたので執行側はそれをうのみにしているという理解はできました。これ私調べたんですよ。そうしたら、あくまでも東京電力に対しての申請代行手数料なので、これは業者の方が自由に設定できる単価というふうに私自身は思っておりますので、今後、この1万5,000円というのがどういう基準で電気屋のほうが出された数字か私にはよくわかりませんが、普通に考えてみて下さい。今回の工事について、あくまでも東中の学校周辺ですよね。極端な話、美九里で工事して小野で工事して日野で工事してそういう時は、やはり業者にお聞きいたすと、図面が全部違うのでこの代行申請手数料が若干高目になると。だから一般的に私が今申したように同じ周辺、近い場所ですよね。近い場所で工事する時は通例的にこの申請代行手数料が安くなるのが普通だそうです。その点についても、今後平成22年度以降も工事するのでしょうから、きちんと担当部担当課におきましてはこの見積もりについてもよく精査してやっていただきたいというふうに思いますが、見解を伺います。
 東中に70基つける予定が実際には43基分の入札を行いました。入札結果の見積もりの徴収の報告書が私の手元にあるのでちょっと触れてみたいと思います。
 21基分の工事その1という事で、岩井電気工事株式会社、株式会社内田電気工事、有限会社近藤電気商会、株式会社テクニカルかんだ、有限会社萩原電気工事、株式会社ユーデンシステム、この入札においては104万円の予定価格のところを、当然最低制限価格は設けておりません、この入札には。有限会社近藤電気商会が81万9,000円と78.7%の落札率で応札をしております。また、2工区に分けたという事でございますので、先ほど私が言った同じ業者6社が入札に参加されました。その双方において株式会社内田電気工事が辞退をされておりました。予定価格109万円、これに対して株式会社ユーデンシステム、株式会社テクニカルかんだ、85万8,000円の札を入れまして同じ金額なのでくじ引きで株式会社ユーデンシステムに78.7%、非常に低い落札率で応札をされました。それで、この入札差金で恐らく何灯か、70基という事で提案をしたけれども何灯か増基されたというふうに思いますが、それについては両方でどの位の増基をされたのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) 1点目の代行手数料の関係について、今後、設計等に当たるに対しましてよく検証するかという事に関しましては、今後ともよく調べて設計等に反映させていきたいと思っております。
 先ほどの2点目の入札差金での関係でございますが、入札差金によりまして第1工区では5灯増加しております。契約変更によりまして5灯を追加いたしました。第2工区では入札差金で6灯を契約変更により追加してございます。合計11灯を追加変更いたしました。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) そうしますと、12月の補正予算の時に70基を予定していると、結果的には先ほど答弁いただいたように11灯増基になって、なおかつ43基に対しての入札をやっているので54基という事でございます。70引く54は16、16基の増設をきちんと議会に説明したように、東中校区に16基を設置してから他の中学校の校区にいくのか、あくまでも70基に対して54基しかお金がなかったという事でそれで済ませるのか、この点についてまずお伺いします。
 それと、今後のLED防犯灯の導入計画についてもあわせてお伺いいたします。
 平成22年度、私が今言った事と関連しているんですけれども、設置計画についてもお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) 昨年の12月議会で70基を設置するという事で、結果的に54基の設置になりました。不足分が16基といった事で、この16基につきましては平成22年度の整備をしていく中で対応していきたいと思っております。
 また、今後の導入計画でございますが、平成21年から23年度までで地域グリーンニューディール基金の補助が終了するわけでございます。その後につきましては国の補助事業等よく調査し、またLEDの防犯灯の単価の動向等を見ながら、引き続き設置については調査研究してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) いずれにしても、まだ事業は続くわけなので見積もり違いがないようにして、16基については平成22年度予算で対応という事でございますのでこれ以上は追及をいたしませんが、54基が70基になったというのなら喜ばしい事なんだけれども、70基がいずれにしても54基という事なので、今後きちんと見積もりをとってこの事業、防犯灯についてはやっていただきたいというふうに思います。
 続きまして、LED電灯についての考え方を伺います。
 蛍光管型LED照明の導入と電球型LED照明の導入の件と計画等があるかまずお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 今のところはっきり申し上げまして計画はございませんと言わざるを得ないのですけれども、蛍光灯につきましては先ほど申し上げましたとおり非常に高価でございます。電球器具、附属設備、安定器ですか、それを取り戻すのに電気料は安く上がるけれども十数年かかるという部分もございます。電球につきましては2年程度という事ですので、これはできるところはどんどん取り替えていきたいなというふうに考えますし、各担当課では当然要求してくると思いますので、財政課を持っております私どもの部署、できる限りそれにこたえていきたいというふうには考えております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) この議場にもついておりますが、蛍光管型LED照明というのはこういうものを指しております。
 先ほど部長、電気料、これについては回収するのに10年以上かかってしまうというような答弁をいただいたんだけれども、これやり方なんだよね、やり方。安定器の寿命がLEDにすると約4万時間。これの電気料を、出力を最大にしてしまうとやっぱりかなり電気料も食ってしまって10年以上かかってしまうという事があるんだけれども、これ色々調べてきました。きちんとバイパス工事をして直結にするとかなり電気料の削減が図られるという事なので、そういった事も今後財政課ともよく相談していただいて、研究していただいてその分については対応していただきたいというふうに思います。
 蛍光管型LEDの照明について。
 二酸化炭素削減、また、藤岡市役所は残念ながら取得はされておりませんがISO14001シリーズに対応していると。エコで約4万時間の長寿命、ちらつきやノイズがほとんどないため目に優しい、発熱等を削減して無水銀、無鉛、またリサイクルが可能であるという事でございます。先ほど部長が答弁したように初期コスト、この部分については高いという問題がありますが、二酸化炭素の削減また環境問題、電気代等の削減を図る目的で民間事業者も数多くかなりこれを導入しております。私は藤岡市の公共施設にも積極的に導入を検討すべきと考えますが見解を伺います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) そのようにしたいとは考えております。ただ、何回も申し上げて申し訳ありませんけれどもまだ高い、電球も高い。今、相当競争が激化していてこれも下がってきつつあるという、インターネットで調べますとそんな事もございますので、その様子を見ながら順次改修できる部分を改修していきたいというふうに考えます。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) 高い、高いといってなかなかそういう積極的にこれを導入していく考えがないというのはわかりますが、これからの時代を考えた場合には、旧妙義町役場も含めた中のそういったところもかなり導入しております。JA上野村等でもこれをきちんと導入をしております。民間がやっている事を公共が高いからできないとかそういう事は余り聞きたくないので、建設的な意見をここで述べさせていただきます。
 それでは、藤岡市この庁舎から始めるという提案はあえてしません。小規模な市有施設、こういうところできちんと試験的な導入を視野に入れて検討していっていただきたいというふうに思うんです。きちんと検証していただいて、それできちんと電気代だとか器具、そういったものを総合的に判断して考えればいいのではないですか。それもしないで高い、高いというのではいつまでたってもやる姿勢がないというふうに私は指摘するしかないのだけれども、これ単刀直入にお聞きします。小規模な市有施設での試験的な導入、これについて見解を伺います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 小規模施設については議員おっしゃるとおりやってみたいというふうに思っております。特に現実味が見えておりますのが、市有施設というか第三セクターの株式会社藤岡クロスパーク等でやってみたいというのが現実的にもございますので、これは積極的に取り入れて検証結果を出してみたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) ららん藤岡の事なんだけれどもあれは防犯灯なので、私が言っているのは、勘違いしないで聞いていただきたいんだけれども、こういうようなLEDの蛍光管型。防犯灯はもうやっているんだよ、LEDの。平成21年度から、今現在もう東中校区のところにもう設置してついているの。それで検証ができるではないですか。LEDの蛍光灯、こういった部分についても公共施設、小規模なところから初めていただいて検証をしていただいて、よければ導入していただきたいと。そういう意見なので、再答弁を願います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) それはちょっと私の言葉が足りませんでした。小規模施設室内の蛍光灯ですね、電球でなくて蛍光灯でやってみたいというふうに考えております。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) 次に、学校給食センターについてお伺いいたします。
 まず、衛生面について伺います。
 給食センターの現在の衛生管理状況について伺います。
 あわせて、第一調理場と第二調理場の違いと問題点について伺います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) それでは、学校給食センターの衛生管理状況についてお答えをさせていただきます。
 学校給食センターの衛生管理につきましては、施設面とそれから人的な面と両面があると思っております。まず、施設面につきましては、国の学校給食衛生管理の基準に基づき行っております。学期ごとに民間の衛生管理会社による施設内の衛生検査を実施し、その結果、指摘された問題点や改善点について改善を行っております。次に、人的な面、職員についてですが、毎朝健康チェック、これチェック項目が11項目ありまして、内容は健康状態、服装、例えば下痢や発熱、腹痛、嘔吐等の症状がないか、手に傷はないか、つめの状態等細かな事まで入っているらしいんですが、それを行うほかに2週間に一回検便を実施しております。また、夏期休業中には給食関係者、調理員、栄養士、学校の給食関係者、それから給食を配送する運転手までを含めて衛生研修会を開催し、衛生意識の徹底を図っております。給食を扱う職員にとって何よりも大切な事は安心な給食の提供であります。これからも衛生管理については細心の注意を払っていきたいと考えております。
 続きまして、第一調理場と第二調理場の違いと問題点についてお答えをさせていただきます。
 第一調理場は昭和53年に完成にいたしました。今年で築32年という事になります。第二調理場は同じく築22年が経過しております。特に古いほうの第一調理場につきましては、施設の老朽化が進んでおりましてシステム的に国の衛生基準に100%適合していると言える状況のない中で、職員の創意工夫により安全を確保している状況であります。また、建築当時と現在では衛生基準が大きく変わっており、それに伴い必要な設備も増え施設が手狭となっております。安全をさらに高めるためには国の衛生基準を満たす事が重要であると考えております。第二調理場につきましては、システム的には国の基準を満たしておりますが、22年が経過し修理箇所も多くなっております。しかし、現実には長期休暇を除いて毎日給食を提供している状況の中で、長期間にわたる大規模な改修工事は難しい状況と考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 暫時休憩いたします。
                                  午前11時58分休憩
     ───────────────────────────────────
    午後1時再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) そうしますと、午前中に引き続きまして質疑をさせていただきます。
 第一調理場についてはウエットシステム、そういうシステムでやっておりますよね。デメリットとして床の傾斜度が悪いとか、水を放置したままにすると二次感染につながる、また高温多湿になるため細菌の増殖につながると。ドライシステムは作業中常に床を乾かしておくものでございますので衛生面には問題ない。そのような事で理解いたします。
 先ほどの答弁の中で、第一調理場、国の基準に合っていないという事でございますが、安全性は心配ないか伺います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) 今、議員のほうからご心配いただきました。先ほど議員のほうからご指摘もありましたが、ウエットシステム、ドライシステムの差が一番大きな差であります。そのほかにも部屋ごとに遮断しなさい、空気が動かないようにとかそういうような事をしなさいという事が言われております。しかし、それは大きな工事を伴いますのでなかなか毎日給食を提供しているという中では難しいという状況がございます。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) 国の基準には全部が合致していませんが、きちんと細心の注意を払って取り組んでいただいているという事でございますので、そのような対応でしていただきたいというふうに思います。
 次に、賄材料の購入方法について伺います。
 これ業者の選定と入札の状況、また加工委託業者の選定についてもあわせて伺います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) それでは、業者の選定の方法についてお答えをさせていただきます。
 業者の選定につきましては、まず市の物品役務入札参加登録の業者の中から、学校給食センターへの供給を希望する給食物資納入業者が学校給食センターから学校給食センター給食物資取り引き指名登録の申請書を提出いただきます。給食センターでは、国の学校給食衛生管理基準に基づき、施設の衛生面や職員の取り扱いが良好であるか、衛生上十分信用のおける業者であるか調査を行い、業者登録となります。
 続きまして、入札の状況についてお答えをさせていただきます。
 まず、品目ごとにお答えをさせていただきますが、野菜につきましては、4業者による月2回の見積もり合わせを行っております。調味料、これ砂糖とか酢とかみそとかですが、年間を通して比較的単価が変更しないものですから11業者の見積もり合わせにより年間契約としております。一般物資、これは加工品等です。ハンバーグとかコロッケ等なんですが、15業者により月1回の見積もり合わせを行っております。精肉につきましては、学校給食用食肉組合に加盟している4業者と個人4業者との随意契約をしております。価格につきましては、品質を確保するため購入基準を定め、納入日前日の新聞相場の単価で行っております。牛乳につきましては、国の学校給食用牛乳供給対策要綱により群馬県知事が決定した供給価格で供給事業者と随意契約をしております。パン、御飯、それからめん等ですが、財団法人群馬県学校給食会と随意契約をしております。
 続きまして、加工委託業者の関係ですが、給食用の基本物資、パン、米飯の加工につきましては直接市が業者と契約しているのではありませんが、市内では2業者が財団法人学校給食会と契約をして加工し、各学校へ配送していただいております。
 なお、業者の選定につきましては、県学校給食会で学校給食用委託加工施設選定委員会を開催し、その場で選定をしていると承知しております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) 見積もり合わせ、入札ですね。これについては誰がどのようにしているのか伺います。
 また、納入基準の現状について伺います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) お答えをさせていただきます。
 見積もり合わせにつきましては、学校給食センターの所長と2名いる係長、それから栄養士で執行しております。職務分担につきましては、給食管理係長、調理係長の2名がおり、物資の見積もり合わせ、契約等につきましては給食管理係長が担当し、物資の検収につきましては調理係長が担当という事になっておりますが、調理場が2つあるため両方とも同じ時間帯で同様の内容のため、それぞれの担当がそれぞれの調理場を担当しているというのが現状でございます。
 それから、納入基準の現状ですが、給食用物資の納入基準につきましては、見積もりをお願いする段階で規格を指示しております。野菜類については調理場内で機械処理するため、ある程度規格のそろったものという事で指示をしております。地場産物を優先的に使用して、食品添加物の不使用のものを優先的に使用しているのが現状でございます。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) 次に、納入品の現状と検収基準と検収方法について伺います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) 生鮮食品、これは野菜や肉等ですが、当日納品をしていただいております。野菜類は工場生産物ではないため、注文重量に対して2%程度予備をお願いしております。中まで割らないと確認できないキャベツやキュウリ、ニンジンなどはそれよりまた多少多目に予備をお願いしているところであります。予備のものを使用しなかったものについては納品業者に返品をしております。冷蔵品、冷凍品、乾物は前日午後納品。添加物、これは袋に入ったジャム等なんですが、2日前に納品しクラス別に分けさせていただいております。冷蔵品、冷凍品につきましては、輸送中や調理中の破損に備え、注文数の1%程度の予備を納品していただいております。
 検収方法と検収基準ですが、国の学校給食衛生管理の基準の中の項目に従って検収をしておりますが、野菜類については当日納品をしていただきその場で検収を行っておりますが、大量の食材のため規格については目視で行っており、特に鮮度と衛生面には注意をして行っているところであります。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) 今、食材納入の事につきまして答弁をいただきましたが、では、実際食材納入に問題があった場合の給食センターの対応について伺います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) 問題があった場合の対応なんですが、前日納品のもので真空漏れ等の不良品が発見された場合は、すぐに連絡をとり返品交換を行っています。野菜類につきましては、納品時に著しく規格等が違うものにつきましては交換をお願いしております。また、作業中に不良品が発見された場合、予備の野菜で対応しております。予備の野菜で対応できない場合は、納品業者に連絡し不足分を届けてもらっております。また、それでもまだ間に合わない場合は、納入業者に納得をしていただき減額、厳重注意をさせていただいております。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) 過去に、今、部長が答弁されたような事があったのか伺います。あったとしたらその中身について伺います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) それでは、平成21年度分についてお答えをさせていただきます。
 一般物資で7件、7万9,128円の減額がありました。野菜につきましては、不良なものが2件で2,165円の減額、量が不足したもので1件、375円の減額がございました。そのほかに、野菜について3回ほど大き目のサイズのものが納入されたという事実がございます。
 以上です。
             (「中身について」の声あり)
◎教育部長(中島道夫君) 大根が2回のキャベツが1回というふうに聞いております。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) このような事があった場合については、もう一度聞きます。給食センターの対応、納入業者についての対応ですが、処分について伺います。
 それと、今後このような事がないようにしていただきたいというふうに思いますので、今後の対応について伺います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) 先ほどもお話しさせていただきましたように、過去に3回ほど規格外のものが納入されているという事がわかっております。その際、その業者に対しては、今回なんですが、厳重に注意をさせていただき、今後二度とこのような事がないようにという事でお話をしております。
 それから、納入基準というのが非常に今までちょっとわかりづらい納入基準だったものですから、その納入基準を業者の意見等も色々聞きながら、一番どういうふうにやったらわかりやすいのだろう、給食センターの求めている野菜というのはどういうものだろうかという事を理解してもらうような納入基準を新たに作ったところであります。今後は多分このような事はないというふうに確信しております。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) 次に、給食費についてお伺いいたします。
 給食費のまず未納の関係について、現状と対策について伺います。
 それと、誓約書の効果と法的措置、また卒業生に対する分納誓約書、この徴収について伺います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) それでは、給食費の未納についてお話をさせていただきます。
 給食費の未納につきましては、平成7年度から未納が発生しておりまして、平成20年度決算ベースでは小・中学校合わせて404件となっております。実世帯では130世帯、実人員204人でございます。未納額は1,111万4,529円となっております。このうち、市内在住者につきましては95世帯159人、1,025万7,138円となっております。また、未納者のうち既に学校を卒業しているものは55世帯80人となっております。
 未納対策としましては、主に督促状や電話による督促を行ってまいりましたが、平成20年度より重点的な各家庭を訪問し、納入についてお願いをしているところであります。新たに未納が発生しないように、平成20年度におきまして、小・中学校の児童・生徒の保護者から給食費の納入についての誓約書を提出していただきました。現在も新入生につきましては誓約書の提出をお願いしております。
 この誓約書の効果なんですが、平成18年度単年度で小・中学校合わせて259万1,000円、平成19年度では216万1,000円という未納が発生しておりましたが、平成20年度分につきましては172万3,000円という額になりました。誓約書や学校での未納対策、給食センターでの年度末家庭訪問、色々な取り組みの結果、多少なりとも未納額を減らす事ができたと考えております。
 また、以前問題にもなりました法的措置ですが、過年度分につきましては、現在家庭訪問を実施し、納入について理解をお願いしながら、それぞれの家庭の実情について現状を把握する努力をしております。幾つかの問題もありますが、今後の未納対策については、少なくとも現年度分の未納をいかに減らせるか一番大きな問題でありますから、学校ともよく協議し対策を講じていきたいと思います。また、過年度分につきましては、引き続き家庭訪問等を行い、支払いをお願いしていきたいと考えております。そういう中で、今、現状把握をしているというお話をさせていただきました。現状把握、2年たってほぼそれぞれの家庭の状況というのもわかりましたので、本当に悪質なものについては来年度について法的措置をしていくという事で現在準備を進めているところでございます。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) 今後の未納対策でございますが、きちんと来年度からは子ども手当も支給されるという国のほうでの計画でございます。そういった事もきちんと議論していただいて、できれば子ども手当を私はこれに充てるべきだというふうな考えの基に質問をさせていただいておりますが、担当の健康福祉部長のほうは、それはそれ、これはこれで色分けはしないという先日の答弁でございましたので、担当部担当課につきましてはこの問題につきましてもきちんと最低でも子ども手当が出る、そういう時期については改めて通知をするという姿勢が必要だというふうに私は思いますが、見解を伺います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) 子ども手当の関係ですが、心情的に私自身もまさにそのように思っております。これからも健康福祉部と十分協議しながら、お互いに協調して何かできる事があれば、より効果的な方策がとれるのであれば、それについて十分積極的に検討していきたいと思っております。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) 今後の未納対策でございますが、きちんと法的措置も視野に含めて対応をお願いしたいというふうに思います。
 時間の関係もございます。最後になりますが、今後の給食センターの運営についてでありますが、現在の施設、これをどのように考えているかまず伺います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) 先ほどもお話ししましたが、経年劣化、老朽化によるそれぞれの施設の問題点というのは多々ございます。また、2つの調理場に分かれているというのが果たしていいのかどうかという議論もあると思います。いずれにしても、今後、今の状況をどのように改善していくかという事は、総合的な専門家の意見等を聞きながら総合的な議論をしていく必要があるのではないかなと思っております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) 庁内に昨年の3月に発足されたというお話をお聞きいたしました。庁内で発足をした給食センターの検討会の名称、また構成メンバーについて伺います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) 給食センターの検討会の名称は「学校給食センター建て替え検討委員会」という名称でございます。
 メンバーは教育委員会参事、企画、財政、農林、農村整備等の課長でございます。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 冬木議員、持ち時間が迫っておりますので、よろしくお願いします。
 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) 検討内容については今お知らせを聞く事ができませんが、建て替え検討委員会ですか、検討内容について改めてお伺いします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) その検討委員会の検討内容といいましても今まで1回しか会議をまだ持っておりません。その時は給食センターの現状と問題点、先ほど議員からご指摘のあったような内容なんですが、それから今後の給食センターのあり方についての大ざっぱな議論をしたという事で承知しております。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) そうすると、学校給食センター建て替え検討委員会ですか、1回しか去年の3月に開催していないという事でございます。そうすると、すぐこれ建て替えが要らないのではないかなと。もう1年たっておりますよね、そういう事で私は勝手に理解をいたしますが、どうなんでしょうか、今後の学校給食センター。建て替えも含めての運営について、今現在の方向性についてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) 学校給食センターの今後の運営という事ですが、先ほど話しましたように、まだ総合的なその検討には入っておりません。今後、衛生の専門家、保護者、それから学校関係者等の意見を聞きながら検討する中において、公設でいくのか、PFI方式、あるいは民間委託等でいくのか、そういう事も含めて十分議論していきたいと考えております。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) この問題につきましては、きちんとハードの部分も確かに大事かもしれません。ただ、ソフトをきちんと考えた中の今後の運営をすべきであるというふうに私は思います。副市長、これは今衛生面についてもきちんと今現在のところでは大丈夫だという事でございますので、きちんとこれは短期的に考えるのではなく、中長期的に藤岡市も検討課題として取り組んでいただきたいというふうに思いますが、答弁を願います。
○議長(堀口昌宏君) 副市長。
             (副市長 金井秀樹君登壇)
◎副市長(金井秀樹君) 冬木議員のおっしゃるとおり、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(堀口昌宏君) 冬木一俊君。
◆14番(冬木一俊君) 検討という事なんだけれども、すぐ現状では必要のないそういった事業だという事で私は担当部担当課等の打ち合わせの中で理解しています。ただ、もう来年建てるとかそういう話ではないでしょう。きちんと中長期的にソフト面、給食費の問題、総合的に考えていただいて対応していただきたいという発言を私はしたのですが、中長期的に考えていただけるのかどうか質問をいたしまして、質問を終わります。
○議長(堀口昌宏君) 副市長。
◎副市長(金井秀樹君) 当然検討時間、あるいは何ていうんですかね、時間的に考えてもそんなにすぐにできるものではありませんので、中長期的に考えながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長(堀口昌宏君) 以上で、冬木一俊君の質問を終わります。
 次に、渡辺新一郎君の質問を行います。渡辺新一郎君の登壇を願います。
             (2番 渡辺新一郎君登壇)
◆2番(渡辺新一郎君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告の2件、寺尾藤岡線バイパスについて及び市街地活性化について、以上2件について順次質問させていただきます。
 初めに、寺尾藤岡線バイパスについて質問させていただきます。
 去る3月14日、都市計画道路中上大塚線が開通され、まことに喜ばしい事と思います。この道路が開通する事により、県道下栗須馬庭停車場線、篠塚、上栗須区内の交通渋滞の緩和、また富岡、吉井方面よりインター方面のアクセスがよくなり、藤岡市の発展に大いに貢献されると思います。平成19年7月2日、我々が議員になってから第1回主要地方道寺尾藤岡線バイパス建設促進協議会において松浦高崎市長、新井藤岡市長、また関係県議会議員、高崎市、藤岡市各議員の出席のもとで開催され、その後、平成20年、平成21年と計3回会議が持たれております。高崎市においてもこのバイパスが開通する事により、高崎南部の市民がインターを利用し藤岡市内へ、また東京方面へ、また山名地区内の交通渋滞の緩和にも大きく貢献し、高崎市としても一日も早い事業への早期実現を期待していると思われます。
 そこで、第1回目の質問として、現在の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 長野良一君登壇)
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 寺尾藤岡線バイパスについては、藤岡市において都市計画道路北部環状線として位置づけられております。しかしながら、主要地方道寺尾藤岡線のバイパス機能を有する事から、群馬県事業として実施していただくよう高崎市と連携をとり、平成6年11月に主要地方道寺尾藤岡線バイパス建設促進協議会を発足し、その建設促進に向け積極的に要望活動を行ってまいりました。こういった中で、昨年10月、県道路整備課、県都市計画課、高崎土木事務所、藤岡土木事務所、高崎市、藤岡市職員を構成員とした早期実現に向けた整備手法の具体的な検討を行う事とした検討会が開催されました。以来3回の検討会を開催し、将来交通量の推計を行い、これを基に道路の幅員の検討、優先整備区間の検討等を行っております。今後、この検討会の成果が実施に向けた計画につながるものと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 2回目なので自席より質問させていただきます。
 主要地方道寺尾藤岡線バイパス建設促進協議会が設置され、3回の検討委員会が開催されているとの事ですが、これは必要性を考えるために今後とももっと多くの会議を開いていただきたいなと思っておりますが、見解をお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 先ほど申し上げました主要地方道寺尾藤岡線バイパス建設促進協議会の長年にわたる要望活動が実を結び、主要地方道寺尾藤岡線バイパス計画作成検討会が設置されたものと考えております。この検討会の事務局であります高崎土木事務所より頻繁に本路線計画策定にかかわる資料、情報の提供を藤岡市は求められております。これらの事からも群馬県の本事業への取り組みについての姿勢をうかがう事ができます。しかしながら、新政権下における道路事業などの公共事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあると聞いております。この中で、藤岡市としても今後とも早期事業着手に向けてこの検討会に出席していきます。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) このバイパスが開通する事による北部工業団地と周辺開発についての見解をお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 北部工業団地は、1期事業が平成22年度初めに工事完成予定であります。2期事業は実施に向け調査中であります。本地区は、寺尾藤岡線バイパスが開通後は藤岡インターチェンジにも近く、高崎市へのアクセス性も格段と向上するところから、工場立地には県内でも有数の好条件を満たす区域となると思われます。北部工業団地周辺地区は、藤岡市都市計画マスタープランにおいても新規工業団地を検討する地域と位置づけております。今回の区域区分の変更の県案においても一般保留地区と位置づけを行っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 答弁の中で、工業立地条件が県内でも有数なところという事ですけれども、もう少し検討して三本木工業団地もこちらではないところで検討していただければよかったなと思います。
 また、この県案において一般保留地という位置づけとありますが、この一般保留地区とはどういうものかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 市街化区域への編入については、群馬県が県案として5年に一度定期的に国との協議を行っております。その中で、市町村は市町村案を申し出、県と連携を取り合いながら農林調整、治水協議等に対応していくというものです。この市町村案は、住居系、商業系、工業系であれ、それぞれの市町村が過去・現在の状況から推計した枠を逸脱するものであってはなりません。一般保留地とは、この枠の範囲に入るが計画的な市街地整備の見通しが明らかになった時点で随時市町村が単独で行うというものです。ちなみに、具体的に整備の計画があり、市街化区域編入が整えば直ちに整備に着手できる熟度に達している地区を即時編入地区、ある程度熟度が達し、次回の定期見直しまでの間に市街化区域編入を行う地区を特定保留地区といいます。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 今後、高崎市との連携についてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) 高崎市との連携については、さきに説明を申し上げましたとおり、主要地方道寺尾藤岡線バイパス建設促進協議会においてその早期実現化という共通の目標に向け、高崎土木事務所、藤岡土木事務所と共に連携をとり、検討を重ねているところでございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 藤岡市のメリットについてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 本道路の開通によるメリットについては、国道17号線へのアクセスとして県道前橋長瀞線バイパスとの機能分担により交通渋滞の緩和、高崎南部地区からの藤岡インターチェンジ利用者の増加が見込まれる事から、都市計画マスタープランに新市街地として位置づけられているインター周辺地区の活性化につながる等、本道路が藤岡市の将来に及ぼす影響は多大なものがあると考えております。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) この事業は藤岡市また高崎市の両市にとっても重要かつ西毛地区の発展に、また東京方面からの企業の誘致、経済効果が大いに見込まれると思われます。積極的な高崎市との連携を期待しております。
 また、おおよそ何年位を目標にして橋をかけるのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 藤岡市としては、早期事業着手を群馬県に要望する立場として、現時点の事業化目標年度について具体的に何年にこの長い道が完成できるかという事は申し上げる事ができないのが現状でございます。仮に橋にどの位の年数が必要かとのご質問ですが、当然橋の長さ、幅員、取りつけ道路等によって異なり、また単年度どの位の予算をつぎ込めるかという事もございますが、この橋が四百数十メートルだと思いましたから、6年から7年位はこの橋だけでもかかるのではないかと考えております。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 昨日も開通式の中で県議会議員が10年位を目安にという事も言っておりましたので、早期の実現をお願いいたします。
 続きまして、市街地活性化についてお伺いいたします。
 平成21年3月に藤岡市都市計画マスタープランに位置づける中で、市街地活性化について市の基本的な考え方についてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 平成18年に、まちづくり三法である中心市街地の活性化に関する法律及び都市計画法の改正と大規模小売店舗立地法の指針等の改正が行われました。三法の一つであります中心市街地の活性化に関する法律の改正では、内閣総理大臣の認定制度が導入されハードルが非常に高くなり、これをクリアした市町村に対しては積極的な支援をする選択と集中の姿勢が明確にされました。また、新たな基本計画策定においては、掲げた目標を達成するまでの計画期間を定める事とされ、計画期間については概ね5年以内を目安に適切に設置する事が必要となりました。この基本計画策定に当たっては、地域住民等様々な主体を巻き込み多様な担い手の参画を得た協議の場が組織されるなど、十分な協議が行われ理解を得る事や、基本計画が円滑かつ確実に実施できるよう地域ぐるみで取り組む事になっております。このような事から、市といたしましては、地域住民や地元地権者、地域関係者等の参画・協働を得て地域ぐるみで取り組んでいただくよう働きかけていきたいというふうに考えております。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 先ほど答弁の中に、法律の改正で内閣総理大臣の認定制度の導入がとかありますが、どのような制度かお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 今まで計画認定は各主務大臣でございましたけれども、改正後、内閣総理大臣と関係行政機関の長が協議、同意をし、認定する事となりました。これにより重点的に国からの支援が受けられるというものでございます。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 地域ぐるみで取り組んでいくという考えですけれども、今までも同じような発想でこれは進んできたと思いますけれども、やはり内部だけではなくて外部からも、第三者ですか、そういう人の意見も入れていくべきではないかなと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 中心市街地活性化基本計画の策定に当たりましても、中心市街地活性化協議会を発足する事になります。市といたしましても、協議会を組織する場合、各種団体の長あるいは有識者等広く構成員としていきたいというふうに考えております。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 次に、市街地の再整備と未利用地の有効活用についてどのようにやっていくかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 中心市街地の再整備及び未利用地の活用につきましては、区画整理事業、街路事業、道路事業、公園・緑地事業等で有効に整備していく方法がございますが、しかし、現在の藤岡市の財政状況ではこの事業を推進する事は大変厳しいものと思われます。関係部、関係機関と連携及び調整を行い、計画的な市街地の再整備と未利用地の有効活用を検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 空き店舗等活用事業補助金交付要綱というのがありますけれども、この補助金の今年度の予算はどの位かお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
             (経済部長 新井康弘君登壇)
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 平成22年度の空き店舗等活用事業補助金の予算額につきましては、補助限度額の月額3万円を上限に最長12カ月、2店店舗分として72万円を計上しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 藤岡市のPRによる活性化についてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 藤岡市のPRとして、藤岡市では現在都市間交流事業という事で東京都中央区との交流を進めております。交流の内容といたしましては、大江戸まつり盆踊り大会あるいは日本橋・京橋まつりのパレードや観光物産市に参加し、藤岡市の観光PRを目的としてブースを設け、郷土の名産を販売しております。また、中央区にある日本プラザビルイベントスペースや群馬総合情報センターを利用して、年に一度観光PRを実施しているところであります。この交流では、藤岡市のすぐれた自然環境と景観を中央区民の方々に広く知っていただき、自然やイベント、また産物を楽しむ人を集める事を目的とし、またグリーンツーリズム事業の推進や市街地活性化へとつなげるための取り組みも行っております。今後も情報発信の場として中央区との交流をより深め、活性化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) グリーンツーリズム事業とはどのような事業かお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) この事業でございますけれども、平成5年から農林水産省がモデル地区を指定しまして、農山漁村に住む人々と都市に住む人々とのふれあい、つまり都市と農山漁村との住民同士の交流を目的として振興を図るための事業を展開しました。その媒体としては、農林水産物を介した活動、ふるさとまつりなどのイベント、農業・農村体験、学校教育における農村や農業とのふれあい、自然の営みとのふれあいがあります。事業展開は、個々の民宿や農家レストランのほか農協を中心とした取り組み、市町村の姉妹都市提携などを基軸とした取り組み、またNPO法人による取り組み等が行われております。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 市街地活性化はPRも必要だが、いかに藤岡市に来ていただくかという事も大事だと思います。私は一つの提案としまして、メディアの利用が必要と思われます。昨年の予算特別委員会の中でもちょっとお話ししたんですけれども、1月1日にやっておりますニューイヤー駅伝、これを藤岡市の一部を走る事によってテレビ等に出ると思います。その検討をお願いしたいと思います。
 また、私なりに一応調べましてちょっと報告してみたいんですけれども、現在、県庁から走りまして高崎市役所、これから第2区が高崎市役所から登利平まで、これが登利平から伊勢崎市役所までが第3区になっておりますが、この途中の上福島というところがあるんですけれども、そこの部分のところを何とか高崎市から藤岡市のほうに国道17号線を走って、持ってこられないかと。それで、私も色々調べてみまして、まず現在今変えようとしているところは距離が約16キロメートルあります。それで国道17号線ですか、これは市役所から出て聖石橋のところを通って、国道17号線をずっと走って新町の自衛隊のところから左に曲がって上武大学を通って、岩倉橋を通って玉村町へと抜ける道、この道を私も車に乗って距離をはかってみました。これが約19キロメートルあるわけです。そうすると約3キロメートル増えるわけです。
 それで、あと一つの理由としましては、まず走る時に選手が広いところを走るという事で非常に安全性があると思います、町の中を走る事と違って。それともう一つ大きな理由は、まず今までの高崎市の中を走りますと信号機が約50個あるわけです。それで、今度は国道17号線を走った場合には37個で済むわけです。そうすると、13個減るという事は、信号機のところに各地域から警察官、それとそういうところに関係者がつく、そういう人達の人件費も浮くし、非常に何ていうんですか、経済的にもいいのではないかなと思っております。それから、国道17号線を通る事によって、また森永製菓株式会社も来るし、また新町に来ればカネボウのところ、また今言うように箱根駅伝に出ている上武大学のところも通る。それから、岩倉橋というのは昔岩倉具視が通った橋だそうでそういう名前がついておりますので、そういう歴史のところも通るという事で、ぜひ私はこういうところを要望したいと思っております。
 それから、やはりこれは1957年の第1回から第30回までが三重県伊勢市で開催されて、その後、第31回が滋賀県彦根市、それから1983年の第32回から第54回までが群馬県前橋市に来たそうです。それで、その時にはまだ距離が80キロメートル位で、県庁と伊勢崎市の往復だったそうです。ところが、これはTBSが主催しておりまして、やはり全国放送をしたいという事でもっと長い時間を放映したいと。これは箱根駅伝に対抗して作った駅伝だそうです。そうしますと、そういう事でTBSがどこか群馬県にもっといいところはないかという中で、太田市と桐生市は前々からコースの変更をお願いしていたそうでございます。その時に、ではという事でそちらを走るようになったとも聞いております。
 ですから、ぜひ藤岡市も5年に一遍の見直しなんですけれども、そういう中に、やはりすぐこれは当然できないと思いますけれども、手を挙げておく事がやはり今後の検討の課題に乗るのではないかなと思っております。できましたら、ぜひ藤岡市を挙げてそういう事の検討も必要ではないかと思っておりますけれども、部署の見解をお願いして終わりにしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。どなたかありましたらお願いします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) 議員よりご提案のありましたニューイヤー駅伝の誘致についてですが、窓口が県の総務部総務課という事で問い合わせをいたしました。結論から申し上げますと、総務担当者の個人的見解ですが、可能性は皆無ではないとの事であります。しかし、交通規制の件、地元交通指導員要請の件、地元ボランティアの件、現在のコースでの関係市町村との調整の件、テレビ中継時間等の件等、課題は多いとの事でありました。今後は、陸上競技愛好者あるいは体育協会関係者、また多くの市民からの機運が盛り上がれば可能性は少しでも上がるのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 以上で、渡辺新一郎君の質問を終わります。
 次に、青柳正敏君の質問を行います。青柳正敏君の登壇を願います。
             (20番 青柳正敏君登壇)
◆20番(青柳正敏君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、壇上より、さきに通告してあります藤岡市・高崎市ガス企業団の売却についてを議題とし、質問いたします。
 この件につきましては昨年12月議会においても質問いたしましたが、幾つかの疑問が残りますので、再度質問をさせていただきます。
 私は健全経営がなされているガス企業団事業をなぜ急いで売却しなければならないのか、優先交渉権者が東京ガス株式会社に決定し詳細協議に入ったわけですが、個々の問題点について調整する過程で、藤岡市はこの企業団売却は本当に市民福祉向上につながるのか疑問であります。調整の段階で市が不利益を受けているのではないかと思えてなりません。一部事務組合事業として継続したほうが利益になるのではないかと思えてなりません。売却する事が市民や藤岡市にとってどのような利益をもたらすのか、この点についてまず伺い、1回目の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) 市民にとってどのような利益をという事でございますけれども、私、自分なりにガスの議会へ行ったりして聞いていて、大きくは3つあるのかなというふうに考えております。1つ目は、大規模事業者に合併する事で当然の事ながら経営の合理化が図れます。これによって経費の削減につながり、長期的ではございますけれども、ガス料金の負担も軽くなるという事が一つあると思います。それから、災害に対する予防体制。万一の災害時における危機管理対応能力がより高い、これは規模が大きいほどその辺は充実してくるのではないかというふうに思います。あるいは、3つ目としてエネルギー分野による規制緩和。これ今回の話の当初のほうにも出てきたと思うんですけれども、自由化が進展して非常に競争が激化している中、積極的かつ柔軟な事業運営を行っている民間事業者に経営をゆだねるという事で受益者にとっては多様なサービスの提供を受ける機会が出てきます。午前中にもLEDですか、自然環境の関係がありましたけれども、今、東京電力等で太陽光発電等を活用したエコ設備をやっておりますけれども、ガスも同じような事をやっておりまして、特に東京電力、住宅機器で全般的にガスと東京電力のエコと絡めたエコウィル等もやっておりますようで、その辺も総合的に勘案すると非常に有利に働くのではないかなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) この合理化によって受益者ですか、市民が安心して安価な、そういうような利用ができるのではないかというそういった事が市民福祉、利益ではないかという事ですけれども、今その東京ガスが高崎市内に供給しているガス料金、これと現在藤岡市・高崎市ガス企業団が市民に提供しているガス料金を比較しますと、このガス企業団のほうが安いんですよね。そういう中で、これはガス企業団の職員一丸となって色々な合理化なりを進めている中でこういった結果が、よいほうの結果が出ているのかというふうに思うんですけれども、これが東京ガスに売却する事によって、当面3年間ですか、地域別料金体制というような事でするんですけれども、これは安いのをすぐに上げられるのでは困るからという中で3年間というのが設定されているのではないかというふうに思うんですけれども、こういった事を考えますと、今の体制でしっかりとガス企業団に頑張っていただいたほうが市民にとってはかなり有益な中で事業継続できるのではないかというふうに思うんですけれども、この料金設定、今現在違う事についてはどのような見解をお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) ガス企業団のほうでよく聞かないとわからないんですが、私が受けた感触というんですかあれでは、東京ガスは当然民間大企業でございます。ガスで食べておりますから、これ設備投資をどんどんしていきますのでその辺で当然経費も必要になってきます。藤岡市・高崎市ガス企業団、ある程度これは範囲も限られておりますのでこれをどんどんという事も、積極的に拡大するという事は私見て積極的にやっているというふうには見えておりませんので、その辺の設備投資の費用なんかも料金に反映しているのかなというふうには感じますが、いずれにしてもこれ料金は国の認可制に基本的にはなっておりますので、その辺が大きく影響してくるのかなというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 国の認可制という事ですけれども、この藤岡市・高崎市ガス企業団で設定している料金、これもやはり認可をいただいた中で決定しているのかというふうに思います。そういう中で、低料金でこれは供給できているという事は市民にとってこの上ない福祉向上、サービスの提供だというふうに思うんですけれども、こういったものが3年というような経過の中で、これは3年たてば普通に考えて恐らく上げられるのではないかというそういった事が見えていながら、なぜこういった売却を急いでしてしまうのかという事は非常に疑問でありますけれども、この3年という地域別の料金設定、こういったものをもっともっと長い期間、猶予期間を持つというようなそういう事はできないのかという質問を前回もしたわけですけれども、これ色々な事の中ではっきりと理解しづらいような、理解できかねるような答弁だったわけなんですけれども、こういった努力こそが市民サービスの向上ではないかというふうに思うんですけれども、この点についてどういった中で3年間という事かお聞かせ願えればと思います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 3年間どういった事というのは、やはりそこの料金に差がございますので、合併してすぐはという、青柳議員のおっしゃった事だなというふうに思います。ただ、その反面として、東京ガス、今の供給区域の中ではもっともっと広げ、その後にそれがいっぱいになってきた段階ではさらに広げていきたいという事業計画をお持ちのようでございます。その辺で当然料金にも反映してくる、料金も多少上がってくるけれども、もっとより多くの市民にガス、プロパンガスと比較しますと当然相当安いものですから、これできれば藤岡市全域にわたって供給できるようにしていただければ私のほうは非常にうれしいし、ありがたいというふうに思っております。そんな感じでございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 東京ガスになればその供給地域ですか、これが広げていただけるのではないかというような事ですけれども、こういった事についてはあれでしょう、東京ガスとの協議とかそういう事は実際には何もされていないのでしょう。ただ、そういうふうに思っている、相手が大企業だからしてくれるのではないかと思っているだけではないのかというふうに思うんですけれども、これの協議というのは実際どのようになっているのでしょうか。されていないのでしょう、実際には。そういった事をただ思って、それが市民にはいい事につながるんだというふうに。実際に東京ガスとそういった供給地域を拡大するとかそういった協議については実際のところどうなっているのでしょうか、お聞かせいただければと思います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 当然ガス企業団のほうでやっている事なので、私のほうで直接やっていませんので、やりましたとかやりませんとか言い切れませんけれども、私が前お聞きした中では、東京ガスからの計画ではとりあえず供給区域として定められた部分についてやります。その後について、次のを進めたいというお話は伺っておりますので、当然東京ガスとしてあれだけの会社ですから積極的に進めていくというふうには思われます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) ぜひ指導的立場に市のほうがあるわけですから、供給区域の拡大ですか、こういった事も一つの文書にでもとっていただけるようなそういった働きかけをぜひしていただきたいというふうに思うわけですけれども、次に、職員の受け入れについての事で聞きたいと思います。
 一部事務組合事業の事業整理に関して職員処遇は市が身分を引き受けなければならないという規定がないというふうに前回も聞いていますけれども、これで間違いないかどうかまずこの点を確認させていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
             (総務部長 久保田和美君登壇)
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 市が職員を引き受けるという規定はないと思います。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 事業が整理されるというような中でそれに携わってきたガス企業団職員、この方たちが路頭に迷わないようにというような事で大変お気遣いをしていただけたというふうに思っていますけれども、解雇により収入が途絶える、生活の困窮を回避するという事が路頭に迷わないようにという事だと思うんですけれども、そういった中で東京ガスがすばらしい提示をしてくれたというふうに思うんですけれども、こういった東京ガスの提示に対して市はどのように提示の内容を受け止めているのか。私は最高の条件を提示してくれたのではないかというふうに前回も質問の中で言ったわけですけれども、市はこの東京ガスが正職員として、そして平成21年度の給与分保障というようなそういった世間一般で見ると考えられないような条件提示をしてくれたというふうに思います。こういった事は路頭に迷わない事ではないかというふうに思うんですけれども、この提示内容について市はどのような形で受け止めているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 大変ご理解いただきまして、好条件を出していただいたというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 私も好条件ではないかというふうに思いますし、今答弁の中でありがたい好条件を出していただいたという答弁をいただきました。
 そういう中で意向調査がされたわけなんですけれども、意向調査の中で、やはりこの内容について東京ガスで働きますか、それとも自分で就職活動を別にしますかという意向調査で私はそういうのでいいのではないかというふうに思っていたわけです。市が身分を引き受けなければならないという決まりがないという事も先ほども答弁いただきました。であって最高の条件、路頭に迷う事のないようにという身分保証、給料保障、こういった最高の条件を出していただいた。その中でなぜこの意向調査の中に高崎市を入れたり藤岡市を入れたりしなければならないのか。私はここのところを前回も強く指摘したわけですけれども、ガス企業団で働いていた職員がしっかりとした生活ができる体制を整えてやれればそれでいいわけでしょう、私はそういうふうに思うんですけれども。なぜ、前回もこの質問をしたんですけれども、はっきりとした答弁がいただけてなかったんです。そういう中で意向調査、東京ガスで働きますか、それとも自分で就職活動をしますかという意向調査であるべきであったというふうに私は強く思います。この中に、藤岡市で働きますか、高崎市で働きますか。それは必要ないんです。問題点をすりかえようとしてそういった内容にしてしまったんですよね。この点いかがでしょうか。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 ガス事業の民営化に当たりましては、企業団議会及び構成市である本市議会の議員説明会において時宜を得てご説明をさせていただく中で、職員の処遇につきましては多くのご指摘やご意見をいただき、ガス企業団職員の意向を聞く中で、一部事務組合の構成市として職員を引き受ける準備があるとしてきました。ガス企業団において優先交渉権者を東京ガス株式会社と選定し、構成市としての採用条件について協議、調整した上で、ガス企業団職員に対する優先交渉権者、東京ガスですね、藤岡市・高崎市の採用条件に関する説明会を11月4日に開催し、三者が採用条件を提示し、説明し、意向調査を実施したという事でございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 今、行革というような中で、民でできるものは官から民へというそういった形で、整理統合または色々な形で今回の場合は売却ですけれども、そういった事は私もいい事だと思います。しかし、それによって市に負担がかかったり、市民に負担がかかるというのはこれはいかがなものかというふうに思います。そうでしょう。まずこの一部事務組合の設立については、市民へのサービスの向上というような事の中でこの事業を立ち上げたわけですよね。色々な時代の背景とか変わってきていますけれども、今度はこの事業を整理するという事においてやはり市民に、市にとってそれが得なんだ、この供給を受けている市民にとってもこれが得なんだというそういった利益というものがない中で売却に踏み切るという、それはやはり少しおかしいのではないかというふうに思うんです。
 市においても行財政改革というような中で人件費の抑制ですか、そういう中で勧奨退職制度というのを導入しているというふうに思いますけれども、この勧奨退職制度、どういった目的の中でこれを行っているのかご答弁をいただきたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 勧奨退職制度についてでありますが、これは45歳以上の職員について早期退職の制度を設ける事によりまして、職員の新陳代謝と人事の刷新により事務能率の向上を図る事を目的として実施しております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 今の答弁をいただくとやはりそういった事の中で勧奨退職制度、これも市にとって非常に有利になるというような中でこれを取り入れてやっている。しかし、今回このガス企業団職員15名を受け入れるという事はこの逆がなされるという事ですよね、そうですよね。高齢の方は58歳ですか、55歳という方も2名予定されています。51歳の方が2名、50歳の方も2名ですか。そういった方を入れるという事は、この勧奨退職制度、市民にとって、市にとって有益なこの制度に逆行するというふうに私はとれてならないんですけれども、この点についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 ガス企業団職員を採用するという事に関しましては、今回のケースは単に一企業の職員を引き受けるという事ではございませんで、藤岡市と新町との広域圏で事業を進めてきた公営企業が、構成市の政策により廃止される事により職を失う事となる職員を構成市として受け入れる、という事による採用でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 最初の答弁の中で、市が身分を引き受けなければならないという事はないんだという事を皆さん承知しているわけですよね。そして、路頭に迷う事のないようにというこの配慮の中で最高の条件を提示してくれたんです。なぜその中で藤岡市が採用しなければならないのか。この勧奨退職制度に逆行する行為を行わなければならないのか。目的は何なんですか。働いてくれていた職員の救済であれば、しっかりとした東京ガスが正職員として採用するというこの条件以上のものはないというふうに私は思うんです。
 ひとつまた方向を変えてお聞きしたいと思いますけれども、職員の採用年度ごとの採用人員の決定についてはどういった形でその年その年の採用人員を決定していくのか、この点についてお聞かせいただければと思います。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) その年度ごとの職員の採用計画の決定についてでございますが、これにつきましては、職員の定年に関しましては60歳を迎えた年度の年度末、3月31日で退職という事に決まっております。また、先ほど来出ました勧奨退職、これによる職員につきましても9月末までに申し出をして下さいという事で勧奨退職の職員の人数の把握もしてございます。そういった中で、定年退職の職員数また勧奨退職の職員数、そしてその退職する職員の所属部署また持っている専門職、そういったものを勘案しまして不足人数を割り出してそれに伴う補充の計画をするものでございます。そういった中で採用を計画的に行っていくものでございます。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 定年を迎える人数また勧奨退職に応じていただけるこの人数等を基準として、そしてその翌年度の採用人数というのを決めるというそういう中で、平成22年度については当初19名採用というような事であったかというふうに聞いています。1人の方が都合が悪いというような事の中で辞退したという、18名が採用になる予定ですよね。というと、この18名の補充というような中で平成22年度は事業また予算執行に必要な人員配置ができたというふうに私はとらえるのが普通ではないかというふうに思います。年度途中、7月1日ですか、一応売却で。その時15人が入ってくるわけでありませんよ、残務整理に係る人数はおいてきますという事を言っていますけれども、一応15人が年度途中で入ってくる。適正な人員配置でちょうどいい仕事の量、予算執行に対して計画的な中でこの18名を採用する、これで1年間やっていけるというような中でこの15名。前回の質問でもしましたけれども、早い話仕事がないわけではないですか。職員救済のために市民の大切な税金を使うという何物でもないと言われても仕方ないのではないですか、これは。どうなんでしょうか。
 年度当初に18人補充するわけですよね、新規体制という中で平成22年度は。1年間やっていけるというような中で、ベテランの職員もいるでしょう、ガス企業団からの。でも15人をここで受け入れる。普通に考えて、それは仕事が少しは充実できるかもしれませんけれども、高給取りの方を、高給でない方もいるかもしれませんけれども15名採用するという。これは市民の税金だからくれてやればいいんだというような形では、市民はこれは納得できませんよ、この点についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 採用の関係につきましては、先ほどから色々ご説明をさせていただきました。そういう経緯でガス企業団の職員を採用するという事でございます。また、議員のおっしゃられる内容についても十分理解をできるところであります。そういったご意見を十分聞きまして、今後の採用に当たりましては、そういった市民の税金の無駄遣いというふうな事のないよう十分職員配置とかそういったものを調整しながら無駄のないように実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 無駄のないようにというよりも、もう既に無駄を承知で採用するとしか言いようがないのではないですか。
 ここに私新聞の切り抜きですけれども、うち上毛新聞とっていますので。3月3日上毛新聞、高校生内定率86.5%、今春卒業予定で就職を希望する県内高校生の就職内定率は1月末現在で86.5%だと。みんな就職ができなくて困っている。市民の中にもこういった方が大勢いるのではないかと思う。保護者の方にしても大変な思いの中でやっていると思います。13日にまたそういった就職、高校・大学についてのまた記事が載っています。大苦戦、10ポイント超悪化、大学を出ても就職はできない。そういう中で、卒業してしまうと大卒予定者という求人に枠外になってしまう。だから1年間授業料をまるっきりただ納める分でも籍だけ置いてもらうというそういう事まで今言われている。高校の進路希望の保護者の方に対して学校のそういった担当の職員の方が何て言っているか。どんな学校でもいいから専門学校でも短大でもどういう学校でもいいから上の学校へやってもらえないか、もうちょっと景気がよくなるかもしれない。それは悪くなっちゃうかもしれないしこのままかもしれませんけれども、そういった状況が今社会現象としてあるんですよ。大学を卒業したいんだけれども卒業できない。してしまうと大卒予定者というこの予定者の枠、枠の求人ばかりなんだそうです。卒業者という一般の市民に対しての求人というのではなくて、大卒予定者の枠を確保するには1年間授業料をただ払わなくてはならないと。そういう厳しい状態を、市長、副市長、どういった気持ちでこういった記事を目にしているんですか。15人を東京ガスにお願いできれば、市内の子弟15人、本当に必要であれば15人、市の職員として採用できるではないですか、違いますか。何があるんですか。
 この15人の採用ばかりの事で色々話を進めていますけれども、東京ガスだって、民間の合併だ、整理統合で買収だのというような時にこんな好条件はないですよ。今大卒予定者だか卒業してしまったかわかりませんけれども、こういった卒業式の時期を迎えて子どもたちも大変でしょう。でも親御さんも大変ですよ。今の社会情勢、どのようにとらえているんですか。市長、副市長、どちらでも結構です。ご見解をいただきたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) その記事、私も拝見いたしました。そして、今、新政権のもとで、大学生、卒業して就職できなかった時に、企業に就職するための色々な支援制度といいますか、技術を学ぶとか実技を学ぶとかそんな事も含めて研究・検討されていると。そして、そういうところに通うに当たってまた月10万円の支援金も出されると、そんな検討をされているという事も拝見しております。今、議員ご指摘のようなガス企業団の人の15人については、色々な経験を基に今後藤岡市の市行政の推進に当たって、それぞれの適正の場所でしっかりと仕事をしてもらえるというふうに思っております。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) ガス企業団で藤岡市を希望したという年齢層の中で36歳、35歳、35歳、34歳、32歳、こういった年齢の方においては色々な期待もできるでしょう。でも、申し訳ないですけれども、58歳の方にそれだけの期待をしてこたえてもらうだけの、技量を発揮してもらうだけのそういうポジションが与えられますか。与えられないではないですか。同じガス事業という中で東京ガスに行ったとしたらそれなりの働きはできるかもしれません。でも、言い方悪いですけれども、別世界へというような中でこの能力を発揮するのに、それは若い方は十分そういったチャンス、努力によってそういった道が開けるでしょう。でも、こういった定年に近い、そういった方に期待するのは少しいかがなものかというふうに思いますよ、そうではないですか。私はそういう事からするとこの15人を、東京ガスの採用というのを蹴ったというこれは非常に大きな責任があると思います。この意向調査の内容のこの時点から狂ってきたんですよね、とらなくてもいいという身分を引き受けるという。だから、世間では何のためなんだ、今この時期に。そういうふうに言われても仕方ないではないですか。もう少し市民の事を本気で考えていただきたい。
 それと、7月1日というような事での採用ですけれども、私が思うのに7月1日に10人入ってくるか12、3人入ってくるかわかりません。残務整理の中でそちらについていただくというそういった人員もいるかもしれませんけれども、本採用については平成22年度中にというそういった配慮、これは市民のためにすべきだというふうに私は強く思いますけれども、どうなんでしょうか。実際に15人分の仕事は今の段階ではないわけでしょう、年度当初にちゃんとした人員配置体制でスタートするんですから。仕事がない中で市民の税金である中から給料だけはくれるわけですか。それは私は許されないというふうに思うんですけれども、やはり内定というような中で平成22年度中に本採用にはこぎつけますからというようなそういった事が市民に対して約束できないのでしょうか、どうでしょう、この点については。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 ガス企業団の職員の採用を延伸する気はないかというお話でございますけれども、今まで事務を進めてきた中で、職員の採用については間断なく採用するという事で双方で進めてまいりましたので、当初の予定どおり間断なく採用するという事で話を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) それはガス企業団で働いていてくれた方に対してはここで少し就労の機会が途切れるというのは大変な事かもしれません。しかし、財政非常事態宣言というような中で行革に真剣に取り組んでいる藤岡市が、仕事がない人に15人分給料くれる。こういった事が許されていいんですか。市民的感覚の中でこれはおかしいのではないですか。違いますか。
○議長(堀口昌宏君) 暫時休憩いたします。
                                  午後2時23分休憩
     ───────────────────────────────────
    午後2時24分再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) 今、議員ご指摘の中に、仕事をしないのに給料を払うのかという事でございますけれども、給料というのはやはりあくまで仕事をした対価というふうに私は思っております。もしこちらに来て仕事をしないという事ならば、それは当然退職勧告なりやめてもらうというのが当たり前の話ではないかなというふうに思っております。
 それと、色々な経験のもとで、例えばガス企業団職員の措置は配管のようなそういう部署というのは当然知識もあるわけでございますし、まだまだ議会からご指摘いただいております滞納対策、こういったものについても市の職員がもっと当たれれば実績が上がるわけでございます。そういう事で仕事の分担をしっかりとやりながら、実効あるものにしていきたいというふうに思っております。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 市の予算組みという中で一般会計、当初予算というような中で年度当初色々な事業も計画し、それについての予算審議、3日間にわたって予算特別委員会がされたわけですけれども、そういった中で1年間はこの体制で動く、この事業、この予算措置の中で市民への最大のサービスができるというそういった予算を組んだのではないんですか、藤岡市は。違うんですか。当初予算というのはそういう中で組むんでしょう。この職員人数の体制、この事業をこういうふうにやる、それについての予算はこういうふうに組む、そういった当初予算を組んだ中でやるんでしょう。それは滞納整理だって何だってそういう中にみんな組み込んだ中でこれで万全の体制を組んでという基礎ができて、それに基づいてやるんでしょう、違いますか。その中で15人入ってくるという事は普通に考えれば仕事はないんですよ。高所得、大卒であれば規定で17万2,000円ですか、しかし58歳なり55歳の職員を受けるという事は大変なこれは市民に対して負担がかかる事ですよ。年度当初の事業計画、事業予算というものを無視したようなそういった発言はいかがなものでしょうか、もう一度答弁願います。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) 全く無視しているものではないと、新たに職員が増えてくればそれなりの仕事もしていただきます。それと同時に、ガス企業団のほうからもそれなりの負担というものは求めていくわけでございますので、市民に迷惑をかけるという事よりも、市としての仕事量をもっともっとこなせるというふうに理解しております。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 市の事業については万全の体制の中でやるというそういった事はもう当たり前の事なんですよ。そういう中で1年間の事業計画に沿って予算もくっつけ、そういった事で進んでいくんだというふうに私は理解しています。そして、このガス企業団も赤字で一般会計からつぎ込むというようなそういった経営をしているわけではありません。ですから、私としてはこれはもう少し自分たちの力で、その災害が来る、災害が来ると言いますけれども、大規模災害、多分地震が想定だと思いますけれども、三名湖のところには、藤岡市において幾つあるか細かくは勉強しなかったですけれどもあそこには断層があるんです。それは多くの方が御存じかと思いますけれども、そこへ工業団地を造る。大規模災害が心配であればそういうところになんか造るわけがないでしょう、普通に考えれば。そうではないんですか。断層のあるところに工業団地造って誘致だ、誘致だと、来てくれるわけないではないですか、違いますか。なぜあれなんですか、言っている事がちょっと違っちゃうではないですか。もう少ししっかりと行政に対して筋の通った中でやっていただきたい。
 私はそういう事からしてこの藤岡市・高崎市ガス企業団の売却、もう少し見合わせるべきではないかというふうに私は提言して、質問を終わります。
○議長(堀口昌宏君) 以上で、青柳正敏君の質問を終わります。
 次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
             (12番 茂木光雄君登壇)
◆12番(茂木光雄君) 議長の登壇の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
 今の議員の舌鋒鋭い、人を大切にしたほうがいいのではないかなというふうに私は聞いていましたけれども、企業なり市役所なり国であれ、今コンクリートから人へというふうな形で人の命を大切にするいわゆる政治というものに今国も大変換していると、藤岡市も人を大切にする政治というものが今の論議の中で私も考えていましたけれども、人間というのはやはりどこで仕事をし、どこで生活をし、どこで収入を得るのか。そして子育てを安心してやっていくためにも、やはり市として、市長としてしっかりとこの藤岡市政を運営していただきたいというふうに思います。
 先ほど窪田議員がコンクリートから人へという事で国の大変換があると。こういった中で藤岡市においても国においては八ッ場ダムの中止に代表されるように大型公共事業をカットして、それをいわゆる人に充てていこうというふうな形の中で進めるそうですけれども、ご承知のとおり藤岡市は合併特例債を利用しました公共事業関係、藤岡高校跡地に総合学習センターの建設並びに工業団地、はたまた小・中学校の大規模改修というふうな形の中でしっかりとした将来に向けての公共事業を推進しているわけでございます。そういった中で、この国が公共事業費を20%もカットするというふうな今状況の中で、藤岡市においてこれまで進めてきた、またこれから進めていこうとするこの公共事業が非常に圧縮されるのではないかなというふうな私は懸念に陥っております。
 そうした中で藤岡市がとるべき施策としましては、館林市、渋川市並びに沼田市ですか、この前、上毛新聞の記事によりますと、むしろ地方のインフラ整備、雇用対策、経済対策においてしっかりとした中で地方のいわゆる雇用を支えていくと、市民の生活を守る、そして企業の利益も守るというふうな形の中でしっかりと借金をしてまでも公共事業費を増額しているようでございますけれども、藤岡市において平成22年度のこの公共事業関係をどのように進めていくのかどうか。
 先日、ある新聞記事によりますと、鹿児島県の伊藤知事だったと思いますけれども、コンクリートにも人が張りついているんだと国に提言をした知事がいらっしゃいます。確かに私はそのとおりだと思います。コンクリートができ上がるまでには、山から石灰を切り出し、そして工場に運び、加工して販売し、そしてそれを現場に持ち込めば、電気、水、砂利、こういったものを使った中で、しっかりとコンクリートを固めていく。つまり、コンクリートはただ固まっているわけではなく、それに携わるたくさんの人々がしっかりとその地に根をおろし、生活をしているわけですから、コンクリートはただの塊ではないんだと、非常に私は的を射た発言だと思います。
 昔から「かごに乗る人、運ぶ人」と、はたまた「たびをつくる人」という言葉があったと思いますが、ちょっと間違えたかもしれませんけれども、非常に一つの社会的な物事を遂行していくためには、色々な人が携わっているんです。こういったところを見逃して、先ほどのある議員さんではありませんけれども、物を藤岡市が引き受けるのではないんだ、人間を引き受けるんだと、人の命を、生活を守るんだという形の中で、なぜそういった答弁が執行部のほうから行われないのかどうか、私は非常にそういう面での危惧を感じます。
 だから、藤岡市においてもしっかりとした中で公共事業関係を今後どのように取り計らっていくのか。聞くところによりますと、きめ細かな臨時国庫交付金というふうな形の中で、藤岡市が今まで推し進めております色々な県道前橋長瀞線バイパス、先ほどの北部環状線、色々な事業がしっかりと継続をしているようでもございます。自民党の麻生政権時代、たしか5,000億円位の予算というものを公共工事に振り向けたということもありますが、実際に民主党になってみますと、さらにもっと多くの予算がどうも裏に回って、世間一般の解釈とは別に、1兆円位の大きな予算がどうも地元の公共事業対策に補正予算でも振り分けられているようでございます。
 しかしながら、平成22年度においては、大幅な2割近い公共工事がカットされると聞いておりますので、藤岡市の平成22年度のこういった公共工事削減というものが大きな影響を受けるのかどうかお伺いをいたしまして、私の1回目の質問とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) 国の歳出カットの本市の公共事業に及ぼす影響という概念でよろしいかと思うんですが、お答えさせていただきます。
 平成22年度国の予算における公共事業関係費は前年度比で18.3%の減となっております。地方財政計画における国の直轄事業に対する地方公共団体の負担額は前年度比31.5%の減、地方への補助事業は前年度比12.5%の減ということでございます。公共事業について、地方公共団体の自由度を高めるため、これまでの個別補助金を原則廃止いたしまして、(仮称)社会資本整備総合交付金、及び(仮称)農山漁村地域整備交付金を創設することとされていますが、制度の詳細はまだ示されていないため、どのような影響があるか、現段階では不明でございます。
 なお、本市の平成22年度予算については、現行の制度に基づいて編成をしております。以上が平成22年度の概要ということになります。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 平成22年度の国の予算においては、社会資本整備の交付金というような形の中で、制度を変えてある程度地方の公共事業については問題なくいくと、つまり本市の平成22年度予算においては現行の制度に基づいた中で同じような形で、これまでの計画どおり進めていくというふうな判断になっているということで、一応平成22年度については安心をしたというふうになります。
 そうしますと、藤岡市においては今、三本木工業団地の関係、また藤岡高校跡地のいわゆる総合学習センター初め、いろいろな形の中で20億円からの事業は、大体目安がつきました。そういった中で、本市においては、これまでどおりの藤岡市の開発について、ある程度事業にのっとった形の中でこれからは進めていく必要があるというふうに私は感じております。
 まず、藤岡のインター周辺の整備構想、平成21年3月にららん藤岡の西側の旧ピット100の跡地、あそこのところの開発構想というものを策定いたしました。藤岡にインター周辺に残された大きな開発の余地のある、藤岡としては最後の土地でしょう。先ほどの吉澤部長ではないですけれども、まちづくり3法、こういった中で都市計画法の改正とか、色々な受けた中で、非常に今縛りが、特に農振地域の関係については縛りも多くて大変ですけれども、藤岡に残された最後の開発のできる10ヘクタール以上の土地になりますけれども、この構想が平成21年3月に構想をして、発表しましたけれども、これが全く動いてこない。県とたしか市で協議をして、本までつくったこの経過について、今この構想がどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 藤岡インター周辺地域整備構想書、議員のおっしゃるとおり、平成21年3月、群馬県職員、藤岡市職員で組織する検討委員会で作成し、知事、市長に報告されました。その整備目的は、当該地域の有利な地域特性を生かした商業交流拠点として、ららん藤岡と相乗効果が見込める集客施設整備を検討実施し、もって藤岡市の発展に資するものでございます。
 その内容でございますけれども、中・短期の開発エリアをインターチェンジ西側と定め、これを組合区画整理事業によって市街化区域編入を行い、そこにららん藤岡内にある高速バスターミナルを移設するとともに、民間主導による産業交流施設を展開していただいて、ららん藤岡と一体的な集客機能施設の充実を図る構想であります。
 これによりまして、ららん藤岡の慢性的な駐車場不足の解消とその跡地利用により、集客能力の充実が図られ、ららん藤岡に来たお客様を西側のエリアにも寄ってもらう、また西側エリアに来たお客様をららん藤岡にも寄ってもらうということにより、より一層のインターチェンジ周辺地域への集客能力が高められると考えられます。
 その整備手法であります組合区画整理事業、ご承知のとおりでございますけれども、この区画整理事業、こんな景気も反映しているのかと思われますけれども、なかなか大手なりで、こういうふうでどうだという案が、新聞発表あったときは幾つかあったんですけれども、ここのところ、案を持ってきていただく方はいらっしゃいません。
 この辺の載っていただける大きな事業所さえ出てくれば、議員も心配されている部分もすぐ開発が進むのかな、早目になるのかなと思っておりますけれども、この辺に力を入れて、情報提供を出して、組合区画整理でやっていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 今の答弁ですと、群馬県職員並びに藤岡市の職員で構成する検討委員会が平成21年3月に策定して、知事と市長の報告がなされました。その後にいわゆる組合区画整理事業の中で市街化編入を行ってやっていきたいというふうな今の話でありますけれども、各方面の情報提供、この辺の中でまず庁内組織の検討会にしても、地元説明会にしても、全く動きがないんですね。さらに藤岡市民に対する周知においても、私は広報ふじおかにいつ載るのかなというふうなことで見ていましたけれども、私の記憶だと、広報ふじおかにもこういったことは載せておりません。つまり全く頓挫しているんです。
 これについて、今の状況では、インター周辺についての藤岡の将来にかかわる問題、先ほどの渡辺議員の質問にもありましたように、周辺は中上大塚線の開通を初め、橋梁の関係、きのうも新井県議は開通式の中で、約7年をめどに20億円の予算で橋をかけていきたいということを住民がたくさんいる中でも公約をしておりました。周辺整備がどんどん進む中で、藤岡市は絵はかきましたよ、絵をかいたけれども、それを引っ張り出して、きちんと市民に周知をし、そして企業PRをしていくという、そういった中で庁内のいわゆる市役所内部の組織なり、地元説明会がいつこれから行われていって、こういった周知徹底を図っていくのかどうかをお尋ねをいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 非常に私どもも困ってはいます。筆法として県と一緒にというのは、開発、市街化区域の編入等々、色々な許認可の問題がありますから、県にタッグを組んでいただいて、検討委員会を設け、この構想書をつくったという経緯がございますけれども、議員先ほどからおっしゃられたとおり、このような経済状況でございます。何とか力のあるところが入ってくれて、こういうふうに計画したいから、組合施行でどうだといえば、行政としては全面的に協力して一緒にやっていきたいと、お手伝いしたいというふうに思っておりますけれども、非常に困っている、進展がないというのが実情でございます。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 今の議員ご指摘の中にも色々過去の経過、ご発言がございましたけれども、もともとあそこの地域は、調整区域ということで何も手がつかない、こういうことでは藤岡市の将来の発展として大変困るんだというのが根底にあります。そこで、市の職員と群馬県の県庁の職員の皆さんで検討してもらって、やっと逆に県が目を向けてくれたと、もし何かそういうものが出てくるならば、開発もあり得るんだというところを見せてくれたという意味で、あの検討委員会が非常に大きな役割を持ったということでございますので、少し誤解があるのではないかなというふうに感じたものですから、答弁させていただきました。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 誤解があるというふうですけれども、私のほうはよくわかりません。何を私が誤解しているのかわかりませんが、私は今の市長の答弁を聞く限り、市長がしっかりとした中で、いわゆる藤岡市の経済、商業、市民の生活を引っ張っていくために、このインター周辺の開発、これは本当に藤岡市にとって唯一残された大型開発、構想書によれば約20億円の区画整理にもかかるというふうに聞いていますけれども、そういった中で、大学を持って来られた市長でもあります、また三本木工業団地にも恐らく企業誘致も実現されることでしょう。こういった中で、ぜひとも周辺事業を何も開かれないのではなくて、市の中にきちんとした準備会等を設立しながら、まず情報を外に発信して、しっかりとこの整備を図っていこうと、こういうふうに考えていただければというふうに私は考えます。
 続きまして、個別の一つ一つの事業に対して、公共事業については、それなりに藤岡市の事業は計画どおりにいくというふうに聞いております。
 まず、スーパーセンターフィールの中の平成22年度からここに520メートルの区間の測量を始めて、1,500万円で予算をつけて、平成22年度から始めていきたいというふうにありましたけれども、これがまず実施計画の中にありますが、予算書には載ってきていない。まずこの点について伺います。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 長野良一君登壇)
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 本事業、北部環状線中栗須工区でございますが、実施計画においては、平成22年度単費で測量設計を実施し、平成23年度より順次用地買収を行う予定でございましたが、予算編成の過程の中で民主党政権になり、新規事業が今のところ非常に難しくなっておりますので、平成23年度の予算編成ですから、もう4月明けてからすぐ平成23年度新規採択されるよう、私ども要望していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 平成22年度中に、たしか計画によると測量設計をして、平成23年度にはたしか用地買収にかかるということですけれども、これが今の部長のお話ですと、民主党政権によって、藤岡市が進めていこうとする事業が実際には遅れるという感じの答弁になりませんか。
 色々な意味で関係をしてくるのではないかなと、先ほどの答弁では計画どおりいくといっても、実際にはこのように色々な面でおくれてくるものがありますけれども、この辺については、先ほどのきめ細かな臨時国庫交付金の中で、特別な枠で地方の事業を進めていく中で計画ができているのではないかと思いますけれども、その点についてもう少し詳しく説明をしていただきたいと思います。
 2点目、市道118号の橋台の工事が平成22年度においてやられようとしています。この市道118号線は、いわゆる藤武橋を渡ってから戸塚地区の関係で、用地買収が1期工事で100%近く終わって橋がかからない、全く供用開始にならないというふうな形の中で、平成26年度開通を目指して平成22年度においては下部工事を始める。来年上部工事をして開通にこぎつけるということですけれども、この辺の計画についての遅れというのはあるのでしょうか。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) きめ細かな臨時国庫交付金につきましては、私どもは1億2,000万円いただきましたが、それは各地区から出ている要望事業にすべて充てる予定でございます。ですから、その予算と北部環状線のこととはリンクしておりません。
 ちょっと言葉が足らなかったと思うんですが、今、色々な制度が社会資本整備総合交付金という中に統合されようとしておりますが、その細かい要綱とかは当然まだできてないんですね。その中で色々なものを、こういうものを要望しますか、どうしますかというので、私ども北部環状線中栗須工区についても要望しておるんですが、新規事業は非常に難しいということを聞いております。
 国の前原国土交通大臣も選択と集中ですか、政権を取った時にそういうことをすぐ言いました。必要なところに集中的に金をつけるんだと、そういう影響が平成22年度新規採択については出てくるのではないかと私どもは考えておりまして、当初予算には実施計画で出ておりました測量設計費を計上いたしませんでした。
 続きまして、市道118号線の現況について説明いたします。
 市道118号は平成22年度において笹川を渡る橋梁の橋台の工事を実施する予定でおりますが、本事業に対して交付金の減額等の通知は現在のところはなく、計画どおり事業実施ができる見込みであります。正式には5月に交付申請を提出し、6月中には交付決定が通知される見込みですので、その後、これは河川でございますので、渇水期を待って工事を実施する予定でおります。
 平成22年度に下部工の施工後、平成23年度に橋梁の上部工を施工し、取りつけ道路の整備をし、平成26年度に橋の先まで暫定開通すべく事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) そうすると、中栗須地区のフィール内の520メートルについては社会資本整備総合交付金がある程度目安がついて、概要がわかれば、それに基づいて平成22年度中にも着手していきたいという答弁というふうに確認をさせていただきました。
 市道118号については、一応来年度から予定どおり下部工事に入って、そしてその上をつくってということで、市道111号線との関連がありますけれども、そうしましたら、この市道118号線の第1期工期で平成22年度1,000万円、平成22年度からずっと250メートルずつ1,000万円ずつ3年間で大量工事を、いわゆる橋の部分までやるというふうなことですけれども、ご承知のとおり、花火大会の時なども、舗装はしていないために、近隣住民から洗濯物が非常にほこりをかぶってどうしようもない、それと雑草が生えているのを何とかしろというふうな形の苦情が、かなり市のほうに寄せられていると思います。
 私はこれ、戸塚団地のところへ抜ける道を早急に整備したり、1期工事の残り分を1,000万円ずつでも250メートルずつ改良工事をしっかりと進めて暫定開通を行えば、こういった事業も明確に市民の目に触れて、なおかつわかりやすいと、藤岡市のとっている施策というものが大変有意義なものだというふうに感じられると思いますけれども、1期工事と2期工事の関連について、きちんと、特に1期工事の改良舗装をしっかりと進めていけるかどうかをお尋ねいたします。
 その次のもう1点が旧藤岡高校の西側の地区です。旧藤岡高校から県道上日野藤岡線に抜ける市道6014号線について、旧藤岡高校の土地も3月25日には総合学習センターとしてオープンいたしますけれども、これも平成22年度に測量から用地買収を旧藤岡高校西へ始めるというふうに予定をしておりますけれども、まず平成22年度の測量設計410メートルについて、予定どおり行えるのかどうかお尋ねいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) 初めに、市道118号ですが、議員おっしゃるとおり、平成26年までは開通できないというと、費用対効果の面、またほこり対策は私ども十分承知しております。それについて苦情が来ております。
 ただ、私も現地を行って見るんですが、どこで開放するかという問題が、非常に難しくて、できれば1期工事のところを仕上げて、そこで開放できるかどうか、そうすれば、普通乗用車に限ってのことになるのかなと思っておりますが、ここは色々複雑な補助金を、3つの補助金を使っておりますので、そういうものとの関連も精査していかなければならないと思いますが、議員おっしゃるとおり、長い路線について、いつまでたっても馬が置いてあるということは、私もいけないかなというふうには感じております。
 それから、旧藤岡高校から西へ行く進入道路でございますが、当初平成22年度の事業開始を予定しておりましたが、国の道路事業予算をめぐる事情から、平成22年度からの新規事業についての先ほど言った採択は危ぶまれる中で、県と相談して、この路線については前倒し発注をもう既にいたしました。
 この間契約を結んで、7月末までに詳細設計を仕上げるつもりでございますが、何分県道側のほうが家混みでございます。その辺のところで地権者のご理解をどのように得るかが最大の事業の問題点ではないかというふうに考えておりますが、いずれにしても既に平成21年度に着手したということになっております。
○議長(堀口昌宏君) 暫時休憩いたします。
                                  午後3時休憩
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    午後3時16分再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長(堀口昌宏君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 今、都市建設部長より市道118号線については予定どおり平成26年度末には暫定で開通すべく事業を進めていくという答弁をいただきましたので、これについて、初めてですけれども、それまで1,100メートル近くある事業がそのままにしていいのかどうかと、近隣の苦情もあるというふうな形の中で、中途仕上げで開通することもいろいろこれから検討しなくてはならないと、補助金を振り分けながら、そういうふうな形の中でしていくということを初めて私答弁いただいたような感じがしますけれども、事業開始から中上大塚線については20年です、この前の開通式。
 こういった行政は、もうこれからは避けるべきだと思うんです。つまりきちんとある程度先が見える段階で、わずかな区間であっても仕上げて、そして供用開始に持っていくというふうな判断で、今回、部長については、少しそういう考えも出てきたのかなというふうな気がいたします。
 そうしますと、旧藤岡高校西の市道6014号線については、完成年度がはっきりといたしません。平成23年度1億円をかけて用地買収をしていく。平成24年度は1億5,000万円だと、これについては、家混み、非常に家も建て混んでいるところがありますけれども、そこは西に向かって総合学習センターのほうから進んでいくと、当然のことながら、左右に抜ける道が結構あります。これを市道118号線と同じような形の中で全線開通するまでは全く供用開始、暫定開通もできないんだというふうな手法は避けていただきたい。
 新しい藤岡市のやり方で、たとえ10メートルでも20メートルでも道を買収して、そこに舗装がかけられれば、きちんとした中で住民に使っていただけるような処置をしていかないと、この道路は大変な工事になるというふうに感じておりますけれども、まず市道6014号線について、そういった家混みの中を抜けていくのに、新しく藤岡市としては供用開始を併用しながらいけるかどうか、判断をしていただきたいと思います。
 都市計画の関係について、最後は、県道前橋長瀞線バイパスの最終的な開通関係をお聞きいたしますけれども、県道前橋長瀞線バイパスが最終的に水押団地を抜けて、三本木工業団地のほうを抜けながら、鬼石、奥多野を結ぶ非常に大きな幹線道路、平成24年3月に開通するということですけれども、現在の工事の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 藤岡土木事務所でもこれを私は一番重要な事業だと位置づけているというふうに考えております。
 国道254号線バイパスから水押団地までの間、約850メートルが事業化されておるわけです。藤岡土木事務所におきましては、現在用地買収に全力を掲げ、その事業に取り組んでいただいております。面積比では90.3%の用地買収が済んだと聞いております。この間に当たりましては、私どもも県と一緒に取り組んだり、地元の議員との協力も得て、地元地権者の同意を得てまいりました。
 この道路は、群馬県においても西毛地区でも優先整備路線と位置づけており、本年度予算の3次の補正予算の配分も予定され、3月中に水押団地から427メートルの工事の発注が予定されているなど、県土整備地域プランに基づき、平成24年度中の供用開始を目指して、藤岡土木事務所が事業を推進しているところでございます。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 最後の県道前橋長瀞線バイパスについての回答をいただきました。90.3%で残りが10%も切るような状態の中で、市としても用地買収を初め、色々な面で強力に推し進めたというふうなことでございますけれども、最終的に残り10%の交渉の中で、なかなか県においても交渉が進んでいかない点が幾つかあるのではないかという話も聞いていますけれども、この残り10%の問題点というのは、どのようなところにあるのかどうか、また市としてこの10%の解決に向けて、これからどのような形で推進していくのかどうか、お尋ねをいたします。
 さらに、先ほど旧藤岡高校西の工事の関係については、完成年度についてはいつを予定しているのか、また中途、中途のそういった供用開始という手法をとっていくのかどうかの回答もお願いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) 県道前橋長瀞線バイパスの用地買収の問題点について、ちょっと待ってください。
 旧藤岡高校について、旧藤岡高校西の道路は今、詳細設計を出したばかりなんです。それで、茂木議員のおっしゃるとおり、事業期間の長引くもの、もしくは延長の長いものについては、車をそこで迂回させるということができれば、ぶつ切りで供用開始していくのが私も一番よいかと思います。この旧藤岡高校西の道路ができるかということも、その点も考えていきます。
 それから、この道路がいつ完成するかということですが、とにもかくにも県道に出るところの用地交渉にかかっていると思いますが、当初の実施計画では平成21年から平成27年度にかけてやりたいと考えております。
 それから、県道前橋長瀞線バイパスの用地買収の問題点については、しばらくお時間をください。ちょっと待ってください。
○議長(堀口昌宏君) 暫時休憩いたします。
                                  午後3時23分休憩
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    午後3時24分再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) 用地買収するときは色々な問題点がございますが、ここで用地を売ることはいいのですが、その代替先がまだ決まっていないという事例が一つあります。それから、こういう土地を全部買ってくれるならいいんですが、どうしても少し残る場合があるので、この辺の取り扱いがこちらの用地買収に影響が出ているような例があるとのことです。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 市も積極的に平成24年度の供用開始に向けて強力に進める、これが最終的には神田を通り鬼石に行くというふうな形の中で、非常に藤岡の交通網の整備に役立つということで、ぜひとも市長が率先して供用開始を少しでも、また3カ月でも半年でも早められるように努力をしていただきたいと思います。
 そういった中で、藤岡市においては、色々な藤岡市が進めている公共事業なり、総合学習センターなり、色々な広報活動において非常に重要な、市民に知らしめるべき情報というのもを今きちんとした中で、特に、広報ふじおかの中で紙面を色々改革をして、市民がもっと読んでいただき、また情報を正確につかんでいただけるような紙面に改造したいというふうなことでどうも進めておるようでございます。
 最初の湯井議員の質問にもありましたけれども、情報発信形態について、今、広報ふじおかがどのように変わろうとしているのか、お尋ねいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) お答えをいたします。
 まず、月2回の広報を1回にしてはいかがかということもございます。この部分を詳しくご説明いたしますけれども、1回にするメリットといたしましては、配布の手間の軽減、あるいは印刷コストの削減、作成作業時間の削減などが考えられます。コストの削減については、掲載記事の量を減らさなければ、総ページ数は変化いたしませんので、多くの削減は望めません。また作成作業時間についても、総ページ数が変化しないということから、多くの削減は望めないというふうに考えます。
 デメリットといたしましては、行政の話題やまちの話題といったものは、情報の発信が遅くなること、広報発行に間に合わない情報は回覧、チラシなどでの対応が考えられます。行政広報は行政と市民相互の意思疎通の円滑化を図る役割も担っております。市民にお知らせする必要がある情報、知っていたほうがよい情報など、様々な情報がありますが、やはり必要な時に必要な情報を的確に発信することが市民サービスの向上につながるものというふうに考えます。
 次に、紙面構成の変更、カラー面を増やすなどの改善を行うということ、色々なこともございます。
 昨年9月に広報ふじおかを変更したいということでアンケートを行いました。この辺を参考にして、紙面の字を大きくしてみたり、ページ構成の変更、連載コーナーの見直し等々、あるいは余白の利用なども考え、この4月から少し変えていきたいというふうに考えております。計画しております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 広報については、本当に重要な市民に対する発行の情報発信の機会だということで、この4月からどうも全面的に紙面の改革をして、カラー化を目指し、また字を大きくして、そしてさらには連載コーナー等もいろいろな形で見直しをして、市民に多く読んでいただきたいというふうなことで改善を行うんだと。
 昨年9月にはアンケートを実施して、今、部長が答えたように、2回を1回にしたらどうだとかという話も出ているそうでございますけれども、私、思うんですけれども、1日号の発行については、それなりに紙面もよく整備されてカラー化しておりますけれども、15日に発行するいわゆるお知らせ版のような記事については、どう見ても紙面は1色刷りでもあるし、また内容については、ただ何々をしました、何々をしますというふうな予定だけで、実際に内容面では非常に取って読むということが、1日号に関する限りそちらのほうが数段上回っているような気がします。
 それと、色々な面でこれを市内に配るのに、区長会のいろんな手も借り、月2回というのは非常に大きな負担になっております。これをもし1回にするという形のものができるのであれば、それなりの経費の削減にはなると思うんですね。
 それをもし1回にすることによって、1日号にきちんとした中で紙面を1枚、いわゆる4ページ増刷すれば、きれいなカラーで1回で市民に対する周知もききます。そうすれば、非常に経費の削減と、かかる人件費の削減というふうな形の中で、市民にとってもわかりやすい内容になると思いますけれども、その辺について、なぜ1回というふうな形のものができないのかどうか、再度答弁をお願いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 締め切りの関係もございます。発行するには校正して、午前中、湯井議員からございましたけれども、各課から情報をとって精査して、内容を分析して、よりわかりやすく正確にということをして、また校正をして、印刷会社に発注してということで、締め切りがございます。
 その締め切り等を逆算していきますと、どうしても月1回ですとかなり無理があるというのですか、的確な時期に的確な情報が出せないと、ある意味では私どもの既成概念がそういうのがあるのかな、丸きり全部どこの市町村も月に2回ですよということではございませんから、あるのかなと思いますが、今現在の私どもの考えているところでは2回がベターなのかなということでございます。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 特に、15日号については、今後大きな改善をしないと、非常に難しいというふうに私は考えております。
 ここに埼玉県議会の議会だよりがあります、JAの関係もありますけれども、私は取るに足りないことだなと思って、ぱらぱらとめくってみると、そこには子どもたちが関心を持つような簡単なクイズとか、何かメリットのあるような懸賞のかかったような形のそういったものを掲載しているんですね。埼玉県議会については、何々特別委員会がというふうな、○○と、中を読めばすぐわかるような回答をやってもらう、こういうふうな形の中で会報を出しています。
 また、農産についても1,000円分のクオカードが当たると、ほとんど大したことないようなことかもしれませんけれども、こういうふうな形の中で、広報についても2回を1回にして、小・中学生でもわかるような内容を読めば、簡単な答えがわかるようなものを、こういうふうな形に記載をして、広報が興味あるもの、幾ら読ませようと思ってもそれは無理なんですね。
 ですけれども、簡単なクイズがあって、図書券が当たるだとか、藤岡市の施設に、観覧車が無料に乗れますというふうな券を市長が考えれば、経費の削減は2回を1回にすることによって、十分カバーできるんですね。
 そして、その答えを市長への手紙、各公民館とかいろいろなところにありますけれども、市長への手紙を代用すれば、それに書いて、桜山のクイズであれば「桜」とでも書いて、小学生でもできるような、そういうクイズをきちんとした中で載せてやれば、広報も市民が、また子どもたちが手に取る機会もできてくると思いますけれども、その辺を改善していく考えはないかどうか、お尋ねします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) クイズにつきましては、平成17年4月1日から12月1日号の9回にわたって掲載したことがございます。時代も変わっておりますけれども、この時のクイズは市有施設や観光施設などに関係した問題を掲載して、市民に観光施設などを身近に感じてもらうということを目的として実施いたしました。景品につきましては、市制50周年記念式典用に作成した記念品を用意いたしました。
 また、応募者につきましては、毎回10人程度と少ない状況にはありましたが、広報紙を手に取って読んでいただくということについては、一定の役割を果たしているのではないかなと、また時代も変わっておりますので、広報、何しろ議員おっしゃるとおり、読んでいただかないことには話にならないので、柔軟な姿勢で色々なアイデアを取り入れて、読んでいただけるような方向に持っていきたいなというふうに考えます。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 以上で、茂木光雄君の質問を終わります。
 次に、渡辺徳治君の質問を行います。渡辺徳治君の登壇を願います。
             (4番 渡辺徳治君登壇)
◆4番(渡辺徳治君) 指名されましたので、さきに通告を出したとおり、質問させていただきます。
 最初に、義務教育の保護者への教育費負担についてでございます。
 昨年11月に政府が日本の相対的貧困率を初めて発表しました。1997年以降最悪になったと上げています。そしてその原因について、雇用破壊による非正規労働者の低賃金などの分配問題に加え、所得の再分配においても税と社会保障制度がその役割を果たしていないためだと強調しています。
 本来、税や社会保障には貧富の格差をなくし、貧困を減らす役割があるにもかかわらず、日本ではそれらが発揮されていない、自民党、公明党政権のもとで社会保障の負担増がこうした自体を生み出したとも報道していました。
 この間の貧困と格差は子育て世代に深刻な打撃を与えています。政府の世論調査によれば、子育ての辛さの一番は、子どもの将来の教育にお金がかかるが39.2%、子どもの小さいときの子育てにお金がかかる20.1%。一方、児童のいる世帯の平均所得は、1996年以降11年で9万円も減っています。日本の子どものいる現役世代の貧困率は経済協力開発機構30カ国のうち19番目で、子どもの貧困率は14.2%という状況にあることを政府も認め、報道しています。
 学用品や修学旅行費、学級費など、学校教育費が小学校で5万6,020円、中学校で13万8,044円の負担だというふうにも統計が出されています。その上、中学校では制服の上着が2万1,580円、ズボンが1万800円、さらに体育着の半袖、長袖、ポロシャツ、着替えを考えて、2セットで5万円近い出費になるというふうにも言われています。藤岡市では、どのような実態になっているのか、1回目の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) それではお答えさせていただきます。
 小・中学校に通う子どもたちの保護者の方々が負担する費用についてですが、各学校により若干差がありますので、市内各学校の平均的な費用でお答えをさせていただきます。
 初めに、小学校では問題集や資料集などの教材費として年間2万円程度、児童会費やPTA会費が5,000円程度かかります。また、日帰りのバス旅行費用が5,000円程度、5年生が参加する臨海学校は1万円、6年生が行く修学旅行は2万円程度となっております。その他に体操服に1万円ほど費用がかかります。
 次に、中学校ですが、教材費が3万円、生徒会費やPTA会費に1万2,000円、修学旅行の積み立てが年間3万8,000円程度となっております。
 また、制服については男子用が2万8,000円、女子用が3万円程度、体操服は上下1組で1万3,000円程度となっております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) おおよそ小学校で7万円、中学校で10万円以上かかるということが報告されました。かなりの負担になるというふうに思うんですね。
 先日、予算特別委員会でも300万円世帯の親子4人暮らしの国民健康保険税の関係は幾らになるのかということも質問させていただきました。28万円とか、そういう膨大な数字になっていますね。そういうことを考えると、300万円世帯でも相当な教育、福祉の関係でお金がかかっている。生活が大変になっているという実態は300万円の収入がある世帯ですから、実態はどの位か、300万円世帯というのは調べてございませんけれども、かなりの家庭の中での負担になるというふうに思うのです。
 そこで教育費の問題については、就学援助制度というのがあるというふうに聞いておりますけれども、義務教育費は無償とした憲法第26条に基づいて、小・中学校にいる家庭に新入学の準備金や学用品費、学校給食費、医療費などを補助する制度です。貧困と格差が広がり、景気の悪化で失業が増え、家計の減収が深刻化している今、制度を広く知らせる必要があると思います。
 そこで、対象者、援助の内容、手続、制度の周知、徹底について質問したいと思います。
 世帯が家族構成ですけれども、2人、父親または母親と小学生の場合は所得基準というのは幾らになるのか、3人の世帯の場合、父母と小学生、所得基準が幾らになればこの就学援助費はもらえるのか。4人世帯の場合はどうなのか。父母、小学生、未就学児は、どの位の収入の基準になるのか。5人家族の場合、父母と中学生、小学生、未就学児はどの位になるものなのか。
 そして、具体的に援助の内容として、学用品は小学生の場合はどの位なのか、中学生はどの位程度援助できるのか。新入学児童・生徒の学用品、通学用品、給食費、旅行費、校外活動費、そのようなことについて、どんな程度の基準が設けられて、どういう内容で援助されているのか、そのことについて質問をいたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) それでは、就学援助費の内容についてご説明させていただきます。
 就学援助費は、経済的な理由により就学が困難と認められた児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行うことを目的にしております。支給対象者は生活保護法に規定する要保護者とその要保護者に準ずる者と認められた方です。具体的な例としては、申請の前年度において、児童扶養手当法の規定に基づく児童扶養手当の支給を受けている者や、地方税法の規定により市民税が非課税の者などが対象となります。また、就学援助費の支給対象となる所得金額についてですが、これは保護者の年齢や家族構成などによって異なります。例えば、保護者を30代と仮定した場合、保護者1人と小学生2人の家族の場合で170万円程度、両親と小学生1人の3人家族の場合が220万円程度、両親と小学生、未就学児の4人家族の場合が260万円程度、両親と中学生、小学生、未就学児の5人家族の場合が320万円程度となっております。
 次に、就学援助費の内容ですが、学用品費、通学用品費、宿泊校外活動費、日帰り校外活動費、修学旅行費、新入学児童・生徒学用品費、学校給食費、医療費があります。
 支給額ですが、小学生では学用品費1万1,000円、通学用品費2,170円、宿泊校外活動費3,470円、臨海学校3,500円、日帰り校外活動費1,510円、修学旅行費は実費を支給、新入学児童学用品費1万9,900円、学校給食費3万4,500円、その他に特定の疾病の治療に要した費用の個人負担分を医療費として支給しております。
 次に、中学生では学用品費2万1,700円、通学用品費は2,170円、宿泊校外活動費5,840円、日帰り校外活動費2,180円、修学旅行費は実費支給、新入学生徒学用品費2万2,900円、学校給食費3万9,500円、その他に小学生と同じく特定の疾病の治療に要した費用の個人負担部分を医療費として支給しております。
 次に、就学援助費の支給手続ですが、支給を希望する方は申請理由や家庭状況などを記載した申請書に必要書類を添えて学校長を経由して提出することとなっております。
 最後に、この制度の周知の方法についてですが、学校を通じて毎年10月に就学援助制度に関するチラシを児童・生徒全員に配布しております。特に新入学児童・生徒については、就学時健診や入学説明会の際に本制度の説明を行い周知を図っているところでございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 次に、移らせていただきます。
 2つ目ですが、行革プランのことです。平成18年度から3カ年計画で30数億円の行革プランというのが発表されています。それがどのように進捗しているのか、その推進状況について第1回目の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) 行革集中改革プランについてでございますけれども、平成18、19、20年度、3年間が手元にございます。平成18年度効果目標額が7,400万円に対しまして1億6,900万円、これは補助金の見直し等が大きなものでございます。平成19年度、目標額7億7,200万円に対しまして、実績額11億5,600万円、達成率149.6%、これはパブリックコメントやら、総合計画やら廃棄物、色々な部分がございます。平成20年度目標額が8億9,200万円に対しまして、実績額10億6,700万円、119.5%になっております。
 最終的には実績額23億9,200万円ということで、目標額は達成できております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 小泉改革という形、竹中・小泉改革路線というものが現在国民に与えたものは、貧困と格差の社会をつくり出したということが大方の評価になっています。それは今、自民党の中では反論もしていますけれども、現実に労働法制を改革するとか、社会保障制度を悪くするとか、そういった問題が国民に様々なしわ寄せをしていて、まさに貧困と格差、お金のある者が、学校教育の問題についても格差が生じているというのが現在の状況にあると思うんです。
 そこで、社会保障関係の事業の見直しがどのようにされたのかということもお聞きしたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) まず8事業ございます。順に説明させていただきますけれども、最初に福祉医療費の見直しでありますが、県の補助範囲の拡大に伴いまして、平成20年度から児童・生徒にかかる福祉医療費助成の範囲を通院は小学校3年生までから小学校6年生までに拡大、入院は現行の中学3年生までを対象とし、所得制限を撤廃いたしました。約3,620万円の増額になっております。
 次に、敬老祝い金でございますが、受給資格について、平成19年度に住所要件、年齢要件等の見直しを行い、約1,150万円の減額となっております。
 次に、高齢者保健福祉事業費につきましては、ミニデイサービス事業の実施会場の拡充等を図り、約130万円の増額になっております。
 次に、近年難病患者見舞金につきましては、平成19年度に群馬県の制度にあわせて見直しを行い、約110万円の減額となっております。在宅重度障害児手当につきましては、他の制度との重複部分が多いため、平成19年度に制度を廃止いたしました。約150万円の減額となっております。
 不妊治療費助成事業、これは国を挙げてあれになっておりましたけれども、平成19年度新規に導入いたしました約430万円の増額になっております。国民健康保険事業につきましては、平成19年度に税率改正を行い、その時点での一般会計、法定外繰入金約4億3,500万円の解消を図りました。最後になりますが、北ノ原幼稚園ですが、園児数の減少が著しく、集団保育を進める上で支障が出るおそれがあることから、平成22年度から廃園することにいたしました。廃園により約2,700万円の減額となります。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 社会保障関係でも進んだ面も確かにあります。そういう面では、評価すべきところは確かに出てきているわけですけれども、しかし、全体としてみると、例えば老人福祉センターのお風呂が廃止されるとか、様々なところで不都合も生じています。お祭りの区に対しての分担金、山車を出すことによっての分担金も減らされています。
 いろいろな問題では減らされた部分があるわけですが、実際、行革ということで市民にはお金がないんだから我慢せいということで迫りながら、現実の問題として藤岡市の今年の予算を見てみましても、公債費よりも市債のほうが多いんです。借金するほうが多いんです。それで予算をずっと何年度、5年度分を見てみても、行革するならば借金が減ってもいいんではないかというふうに思うけれども、現実問題としては借金は増えているわけですね。
 そういうのを見ると、何のための行革なのか。結局、お金の使い方として市民には我慢させて、それで市長が一生懸命高らかに掲げていく企業誘致をして、自主財源をつけていくために企業誘致とか、そういったところに投資的な資金を出しているんだという論議がありますけれども、現実の問題として、今年の予算を見るように、法人税はがた減りに減ったわけです。法人税は景気に左右される。市民税もそうなんですけれども、市民の所得が減っていけば、税金も納められなくなるわけですし、法人もそうなんです。今の経済危機の中で、やはり行革プランで市民に我慢を強いておきながら、投資的経費のほうに回す予算をつくるために行革するというのは、これはあり方としておかしいんではないかというふうに私は思います。
 そういうふうに指摘した上で、行革プランの今後の方針についてどのように進めていくのかということをお伺いします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 集中改革プランにつきましては、平成21年度を最終年度になりますので、現在次の行革プランの準備を進めております。地方行政を取り巻く環境でありますけれども、人口減少時代の到来や米国の金融機関に始まった世界同時不況を背景とした景気低迷が続く中、依然として厳しく、政府においては地方分権改革の推進に取り組んでおり、地方公共団体においてもさらなる行政改革の推進に努める必要があります。
 また、平成18年1月1日に鬼石町と合併後4年が経過し、合併の効果を最大限生かして、簡素で効率的、効果的な行政システムの確立を図るため、次の行革プランを策定し、さらなる行革に取り組みたいと考えております。
 この行革プランの推進期間は平成22年度から平成26年度までの5年間とし、主に5つの目標を掲げて実施したいと考えています。1つ目として、自立的な財政運営への取り組み、2つ目として、市民参加の推進と協働による取り組み、3つ目として、地方分権の推進に即応した自主性ある取り組み、4つ目として職員の意識改革と能力開発への取り組み、5つ目として行政評価に基づく事業の見直しと、積極的な情報提供への取り組みを考えております。
 こんなことで組んでいきますけれども、この策定、公表につきましては、今年の10月頃までには行いたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 以上で、渡辺徳治君の質問を終わります。
 次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
             (11番 斉藤千枝子君登壇)
◆11番(斉藤千枝子君) 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります2項目について質問をさせていただきます。
 初めに、子育て支援、父親ハンドブックについて質問いたします。
 今や、保育園や学校行事に父親の参加は珍しくなく、おむつをかえる、風呂に入れる、ミルクを飲ます、遊びに連れていくなど、最近は積極的に育児にかかわる父親の姿が見られます。
 1月下旬の上毛新聞に未婚男性も子育てに意欲との見出しが出ていました。これは電通が12歳以下の子どもを持つ現役の父親と、その予備軍の20代の未婚男性の子育てに関する意識や行動についての調査結果です。
 現役の父親で、73%が子育てにかかわっていると答え、86%の方が今後もかかわりたいと答えております。そして、将来結婚したいと思っている未婚の20代男性では、将来子どもと積極的にかかわりたいと回答した人は87%にも上っております。現在、子育て中の父親、またこれから父親になるであろう男性も積極的に育児にかかわりたいと思っているとのことでございます。
 父親の意欲的な子育て参加は、子どもにとっても、母親にとっても、家庭を築いていく上でも大変よいことでございます。子育てについて女性の場合、妊娠中から育児への関心を高め、早い段階から母親になるための準備を始めますが、男性は身体的な実感が乏しいため、どうしても父親になる準備が遅れがちです。特に乳幼児期には「父親として夫にはこうしてほしい」との妻の思いが届かないことがあります。
 子育ての知識が少ない父親がすぐに母親のサポートができるよう工夫された父親ハンドブックを活用することにより、男性に早い段階から父親になる準備を進め、自覚を促す子育て参加の支援となります。それがまた、母親とのギャップを埋め、トラブルを避け、夫婦のきずなを深めながら育児ができる応援となるはずです。
 最近の父親ハンドブックは、自治体独自で作成しているものもあり、わかりやすくなっております。私は東京都のものを取り寄せてみましたが、妊娠、出産、子育て期において、父親がどのように妻や子どもにかかわればよいのか、イラストを豊富に使い、父親からの目線でわかりやすくまとめてあります。
 子育て期において、父親の役割が一層重要となっております。そういう中で、父親が子育てを楽しみ、自分自身にとって新たな価値を生み出しております。自分の子どもだけではなく、他の子どももそれぞれ個性を持ち、とってもかわいらしく思えるようになった。仕事で困難な直面に立っても精神的に強くなった。人生の幅を持たせ子どもと一緒に成長してきているという父親の声もあります。現在、藤岡市が行っている父親となる人に対しての支援について、まずお伺いいたします。
 また、妊娠したことを届け出ると母親には母子健康手帳が交付されますが、父親には何も手渡されません。母子健康手帳とともに若い父親に子育ての手助けと応援のために、父親ハンドブックを交付していただけないか、お伺いいたします。
 1回目の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 父親への準備については、親になる夫婦に親としての自覚、子育ての準備ができるよう、偶数月、土曜日の10時から12時に12組の夫婦を対象に両親学級を実施しております。妊娠、出産を母親だけでなく父親も一緒に学習することで、父性意識の向上、育児への協力を促し、また妊娠、出産に対する不安を解消し、妊娠中を快適に過ごすことができることを目的に、赤ちゃんのお風呂の練習や、妊娠8カ月から9カ月位の胎児の重さが体験できる妊婦ジャケットを着用していただくことで、妻の日常生活面の大変さを父親にマタニティ体験として実習してもらい、気遣いしていただく材料としております。
 そして、学級の最後の時間にアンケートを両親にそれぞれ記入してもらっております。父親には妻が妊娠とわかった時の気持ち、妊娠中の妻へのサポート状況、どのように子育てをしていきたいかなどをまとめてもらい、家庭に帰り、妻と話し合う材料にしていただいております。
 どの父親もアンケートの回答では、妊娠を喜び、妻をいたわり、楽しみながら自分も成長したいと答えております。この両親学級は、予約制で定員がすぐいっぱいになってしまいますので、来年度からは平日実施を加え、毎月両親学級をする予定でございます。
 父親ハンドブックの配布につきましては、県内では5年前から渋川市が市販の父子健康手帳を母子健康手帳交付時に希望者に対して配布をしております。藤岡市では、母子健康手帳交付時に妊娠・出産の経過がわかるものを、歯の健康、食事関係、赤ちゃんのパンフレットなど、説明を加えながら渡しております。
 内容を見ても、父親ハンドブックとほとんど変わりませんので、今後は妊婦への説明に加え、父親に妻と一緒に配布したパンフレットを読んでいただき、父親になるための準備を進め、ともに協力し、育児する気持ちがわいてくるようなメッセージカードを母子健康手帳交付時に渡せるよう工夫してまいります。また、子ども課が発行している子育て情報誌に父親にも役立つ内容を増やすなど、工夫してまいります。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 母親には幾つものパンフレットをお渡ししているようです。市独自のものも先ほどお話ししていただきましたが、ありますので、父親の方が興味を持っていただけるような工夫をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2回目となりますので、自席より質問させていただきます。
 続きまして、育児支援ヘルパーについて質問をいたします。
 妊娠に伴う体調不良や産後のお母さんが新しい家族を迎え、3、4時間おきに授乳する、また赤ちゃんは昼夜の区別がなく、泣くだけの意思表示など、母親は戸惑うことが多く、自分の体もままならない中で、慣れない育児の疲れや睡眠不足、1人で育児に取り組まなければならない孤独感や不安やストレスなど、産後の1、2、3カ月はお母さんにとって大変な時でございます。
 マタニティブルーや産後うつという言葉もありますが、へたをするとうつ病に発展してしまうこともあります。近くに助けてあげられる親がいればよいのですが、助けてあげる人が身近にいない方もおります。そのような方に対し、食事の支度、部屋の掃除、洗濯、買い物などの日常の家事や、赤ちゃんのおむつ交換、育児の助言などを行うヘルパーを派遣することによって、育児疲れや育児不安の軽減ができると考えます。
 産前産後に身近に手助けをする人がいない家庭や、育児が困難な状況にある家庭に対し、ヘルパーを派遣し、日常的な育児や家事のお手伝いをする育児支援ヘルパー事業が藤岡市としてできないかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 藤岡市では、現在育児支援ヘルパー事業は実施しておりませんが、保健師による育児相談、助産師の家庭訪問により、育児不安の解消に努め、安心して育児、子育て支援できる環境の整備に努めております。
 また、仕事と育児の両立ができる環境を整備し、児童福祉の増進を図ることを目的とし、子育てのお手伝いをしたい、子育ての手助けを受けたいという人たちが会員登録し、助け合うファミリーサポートセンター事業を実施しております。
 概ね生後3カ月から10歳までの児童が対象となっており、主に学童保育所、習い事などの送迎となっております。今後は、育児が困難な状況の家庭に対して、事業の充実を図り、育児、子育て支援を行いたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) ファミリーサポートセンター事業は、3カ月以上のお子様に対して行われているわけですけれども、3カ月以下についてもよろしくお願いいたします。
 続いて、産後母子1カ月健診について質問をいたします。
 出産をし、通常ですと5日ほどで退院をいたします。そのとき病院から、母子ともに1カ月健診を行うので1カ月過ぎたら病院に来るように告げられております。産後1カ月健診は、母体の産後の回復状態と、赤ちゃんが順調に成長しているか、先天性の病気があるかなどをチェックいたします。基本的には赤ちゃんを出産した病院で受けております。
 お母さんについては、赤ちゃんが生まれるまでの妊婦検診について助成がされておりますが、産後1カ月健診は基本的には必ず受けますが、無料となっておりません。また、赤ちゃんについては、乳幼児医療費の無料化は中学3年まで拡大されて大変助かっておりますが、健診なので医療保険の適用がありません。もしそのとき医療行為を受けた場合は、その分は無料となりますが、健診料は支払うことになっております。子どものその後の節目節目の健診は市保健センターで行われておりますので、無料となっております。
 最近、出産したお母さんから、1カ月健診に行ったら、母子ともに料金を請求され、支払ってきましたが、無料ではなかったんですね、という問い合わせが来ました。母親にとっては、1カ月健診で医師から大丈夫ですよと言われ、安心してようやく出産という大仕事が終わります。赤ちゃんにとっては、母体から世の中に出てきて、一番最初、1カ月健診が初めての健診でございます。母子1カ月健診は大変に重要で、大きな意味を持つ健診でございます。現在、産後母子1カ月健診は藤岡市においては自己負担となっておりますが、市として助成できないか、お伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 産後母子の1カ月健診は、出産した医療機関で健診を行っております。子どもに対しては理学的診察、体重、身長測定及び新生児健康状態の把握を行っております。母親に対しては、特に子宮の回復の有無、出産後の心身の回復、子どもへの栄養方法の確認が行われ、母子とも大切な健診です。藤岡市の現状は、ほぼ100%の母子が受診しております。母子の健診料は医療機関さまざまで、それぞれが1,000円から3,500円となっております。母親は妊娠中の14回の健診については一部補助を受け、ほとんど自己負担なく受診しております。近隣の市の状況を調べましたところ、産後母子の1カ月健診料の補助をしているところはありませんでした。
 今後も安心して子どもを産み育てるため、妊娠、出産、子育てを通して支援できるよう検討してまいります。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 個々の病院によって健診料は異なっているようですけれども、検討してくださるとおっしゃってくださったので、予算化した場合はお幾らぐらいになるのか、お伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、医療機関によって様々ですので、公立藤岡総合病院での健診料の場合は、母親が3,500円、子どもは3,150円となっており、母子合わせ6,650円で、出産数を550人に想定しますと、合計で365万7,500円となります。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 安心して子どもを産み育てるためにも、ぜひお願いしたいと思いますが、特に赤ちゃんの1カ月健診については、乳幼児医療費の助成も進んでおりますし、また子どもの健診については、基本的には大体市の保健センターで無料で行っておりますので、何とぞ先ほど言われた365万円、半額で済みますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 続きまして、高齢者の交通事故対策について質問いたします。
 全国で春の交通安全運動が4月6日から4月15日の10日間に展開されます。春の運動は子どもと高齢者の交通事故防止が基本となっております。交通事故全体の死亡者数は平成5年以降減少傾向にあります。特に平成19年度からは死亡者6,000人を下回っております。発生件数や負傷者数もこの17年以降、4年連続で減少しております。
 法律の強化や各種対策の効果で死亡者数は5,000人台となっておりますが、いまだに多くの尊い命が交通事故によって失われ続けていることには変わりございません。
 特に、高齢社会に伴い、65歳以上の高齢者の交通事故死は全体から占める割合が年々増加しております。平成20年では48.5%と過去最高となっております。高齢者の交通事故でも歩行中の事故が多く、藤岡市においても1月下旬に立石地区で高齢の女性の死亡事故がありました。群馬県は全国有数の自動車王国で車依存の社会でございます。群馬県や藤岡市の高齢者、交通事故の現状と藤岡市においてどのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
             (総務部長 久保田和美君登壇)
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 群馬県内の平成21年中の交通事故の状況でございますが、発生件数1万9,127件で、負傷者数2万4,022人となっており、事故発生件数及び負傷者数は5年連続で減少しておりますが、死者の数は100人で、前年プラス5人と増加しております。
 事故発生の要因ですが、事故の発生時刻は午前7時から午前9時までの2時間と、午後3時から午後7時までの4時間に多発しており、全事故の47.9%を占めております。
 第1当事者の主な事故原因は、一時不停止が最も多く、次いで交差点の安全進行違反、信号無視、優先通行違反、横断自転車妨害と続き、交差点内の事故が多く発生している状況です。
 また、安全運転義務違反についても、依然として高い事故原因比率となっております。群馬県における高齢者に関係した交通事故発生状況は、発生件数4,798件で、負傷者数3,123人、死者の数では59人で、比率が59%と最も多くなっており、歩行者や自転車乗用中に亡くなられた高齢者は40人であります。
 次に、藤岡市における平成21年中の交通事故は発生件数551件で、うち高齢者に関係したものは175件、負傷者671人、死者の数は2人であり、うち1人の方は高齢者であります。
 高齢者の安全対策として、群馬県では昨年より毎月25日を高齢者交通安全日に指定しました。これを受けまして、藤岡市では高齢者の行動特性を理解した思いやりのある運転の励行について街頭指導を行う中で、高齢者に対しまして説明を行い、参加、体験、実践型の交通安全教育の推進による高齢者自身の安全行動の実践を教習所の施設を利用し、実施しております。
 反射材の普及と促進を図る目的の高齢者を対象とした交通安全講習は、老人福祉センターを高齢者交通安全日である25日に利用した下栗須地区及び落合地区の老人会に対しての講話や、また中央公園でグランドゴルフの練習をしている会場に出向いての出前講座などを行っております。
 今後におきましても、警察、交通安全協会と連携を図りながら、高齢者を対象に交通教室を実施してまいりたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 皆さん車を運転しておりますので、大変ひやっとすることだとか結構多いかとは思っております。高齢者の方は黒っぽい洋服を着ておりますので、反射板の普及とともに、なるべく白っぽい洋服を着てくださるように言っていただければと思っております。
 続きまして、運転免許の自主返納について質問いたします。
 65歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故件数は、平成20年では10万2,086件となり、平成10年から見ると約2倍となっており、75歳以上に至っては3倍に膨れ上がっております。加齢による運転能力の衰えや、安全確認の忘れ、高速道路での逆走という事故まで起きている始末でございます。
 また、65歳以上の高齢者の運転免許保有者も増加の一途をたどっており、2006年には1,000万人を超えております。
 警察庁では高齢者ドライバーの交通事故対策として1998年10月には75歳以上の人の運転免許更新時に適性検査と実車教習の義務化、2002年6月には運転適性検査を75歳以上から70歳以上と年齢を下げ、対象者を拡大しております。また、運転免許証が果たしてきた身分証明にかわる証明書として運転経歴証明書を希望者に1,000円で発行を始めました。この証明書は金融機関で一部認められないということもあるようでございます。
 そして昨年、2009年6月には75歳以上の更新時に講習予備検査、認知機能検査、認知症テストでございますが、を初めております。町の中心から離れた場所に住んでいる方にとっては、暮らしていくために車やバイクは必要なもので、日常生活に欠かせない状況でございます。高齢になり、危ないからと運転を控えるように話した嫁とけんかになったとの話もうちの近くではあります。
 今後ますます高齢社会が進みますので、公共交通網などの環境整備が必要でございます。しかし町の中の人からは、車の免許の自主返納者の支援制度が藤岡市にはないのかと問い合わせもいただいております。高齢者運転事故が多発している状況の中、運転免許証の返納を促す支援制度を行っている自治体が多くあります。その支援制度は、身分証明書となる運転経歴証明書や住民基本台帳カードなどの無料発行や、またバスの無料乗車券2万円分、ホテルの宿泊料、温泉利用料、飲食店の飲食料などの割引など、またそれぞれどれを希望するのか選択できたりもできるそうでございます。企業と協賛し、商品の無料配達、商店街の1割引きなど、様々な形で支援を行っております。藤岡市においても、運転免許証を自主返納する方の支援サービスができないか、お伺いいたします。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 平成20年における群馬県内の自動車運転免許保有者数は139万6,582人で、そのうち高齢者は23万8,071人であります。平成20年中に高齢者で運転免許証を返納した方は541人、返納率0.2%となっております。
 少しでも運転に不安を感じている、また家族から返納を進められているが、公的な身分証明喪失への不安などを理由として運転免許証の返納に踏み切れない高齢者は多く存在していることと思われます。
 県内市町村における高齢者の運転免許自主返納支援事業といたしましては、前橋市、桐生市の2市が路線バスの無料乗車券の交付を行っております。また、群馬県ハイヤー協会では地区限定で運転免許返納者割引としてタクシー料金の1割引きを行っております。
 当市は山間部も多く、路線バスのルートも市内循環、日野、高山方面の2路線のルートが設定されておりますが、特に郊外路線につきましては自宅からバス停まで数十分の時間を要するところが多く見受けられます。また郊外、山間地においては、多くの高齢者が自動車を利用している状況でありますので、運転免許証の返納にはおのおのが慎重になるものと考えられます。
 運転免許証自主返納は、交通事故減少対策としての一翼を担う施策でありますので、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。また、市の支援サービスにつきましては、今後も調査研究を行い、検討してまいりたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 以上で、斉藤千枝子君の質問を終わります。
 以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
     ───────────────────────────────────
△休会の件
○議長(堀口昌宏君) お諮りいたします。議事の都合により3月16日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」の声あり)
○議長(堀口昌宏君) ご異議なしと認めます。よって、3月16日は休会することに決しました。
     ───────────────────────────────────
△散会
○議長(堀口昌宏君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 本日は、これにて散会いたします。
                                  午後4時28分散会