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群馬県 藤岡市

平成21年第 8回定例会−12月08日-02号




平成21年第 8回定例会

          平成21年第8回藤岡市議会定例会会議録(第2号)
                        平成21年12月8日(火曜日)
     ───────────────────────────────────
議事日程 第2号
   平成21年12月8日(火曜日)午前10時開議
第 1 一般質問
     ───────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ



出席議員(23人)
        1番  松 村 晋 之 君          2番  渡 辺 新一郎 君
        3番  窪 田 行 隆 君          4番  渡 辺 徳 治 君
        5番  青 木 貴 俊 君          6番  堀 口 昌 宏 君
        7番  山 田 朱 美 君          8番  岩 崎 和 則 君
        9番  阿 野 行 男 君         10番  湯 井 廣 志 君
       11番  斉 藤 千枝子 君         12番  茂 木 光 雄 君
       14番  冬 木 一 俊 君         15番  佐 藤   淳 君
       16番  松 本 啓太郎 君         17番  反 町   清 君
       18番  神 田 省 明 君         19番  木 村 喜 徳 君
       20番  青 柳 正 敏 君         21番  針 谷 賢 一 君
       22番  隅田川 徳 一 君         23番  吉 田 達 哉 君
       24番  久 保 信 夫 君
欠席議員 (1人)
       13番  片 山 喜 博 君
     ───────────────────────────────────
説明のため出席した者
   市長       新 井 利 明 君     副市長      金 井 秀 樹 君
   教育長      針 谷   章 君     企画部長     吉 澤 冬 充 君
   総務部長     久保田 和 美 君     市民環境部長   木 下 英 明 君
   健康福祉部長   関 沼 明 人 君     経済部長     新 井 康 弘 君
   都市建設部長   長 野 良 一 君     鬼石総合支所長  茂 木 健 次 君
   上下水道部長   常 澤   裕 君     会計管理者    久 保 國 次 君
   教育部長     中 島 道 夫 君     監査委員事務局長 堀 越   隆 君
   鬼石病院事務長  新 井 克 行 君
     ───────────────────────────────────
議会事務局職員出席者
   事務局長     飯 塚   剛       議事課長     山 形 常 雄
   課長補佐兼議事係長相 見   肇


    午前10時開議
○議長(堀口昌宏君) 出席議員定足数に達しました。
 これより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
△諸報告
○議長(堀口昌宏君) 報告いたします。
 片山喜博君から、平成21年12月8日付で、一身上の都合のため本日の会議に出席できない旨の欠席届が議長宛に提出されておりますので、ご報告いたします。
     ───────────────────────────────────
△第1 一般質問
○議長(堀口昌宏君) 日程第1、一般質問を行います。
 質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
            平成21年第8回市議会定例会一般質問順位表
                                    (12月定例会)
┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐
│順位│質 問 者│   質 問 の 件 名   │   質 問 の 要 旨   │答弁者│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 1 │反町  清│1.活力のある街づくりについ│?街づくりの基本方針について│市長 │
│  │     │  て           │?今後の市政運営について  │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 2 │湯井 廣志│1.事業仕分けについて   │?予算編成過程はどの様になっ│市長 │
│  │     │              │ ているのか        │教育長│
│  │     │              │?予算の中で無駄はないのか │   │
│  │     │              │?歳入・歳出すべてを見直す考│   │
│  │     │              │ えはないか        │   │
│  │     │              │?埋蔵金なるものはないか  │   │
│  │     │              │?市民を交え、市民の見ている│   │
│  │     │              │ 前ですべての事業を見直す考│   │
│  │     │              │ えはないか        │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 3 │青柳 正敏│1.政権交代に伴う市政運営に│?民主党の衆議院議員選挙マニ│市長 │
│  │     │  ついて         │ フェストの受け入れについて│教育長│
│  │     │2.水道事業について    │?八ッ場ダム建設について  │市長 │
│  │     │              │?水利権確保について    │   │
│  │     │3.藤岡市・高崎市ガス企業団│?職員の藤岡市への受け入れに│市長 │
│  │     │  の売却について     │ ついて          │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 4 │山田 朱美│1.桜山公園について    │?管理状況について     │市長 │
│  │     │              │?今後の取りくみ、施策、計画│   │
│  │     │              │ 等について        │   │
│  │     │2.鬼石小学校のプールについ│?現状について       │市長 │
│  │     │  て           │?今後の対策について    │教育長│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 5 │窪田 行隆│1.子ども手当の支給に伴う市│?住民税について      │市長 │
│  │     │  民の負担増について   │?保育料について      │   │
│  │     │              │?市営住宅について     │   │
│  │     │2.自殺対策について    │?対策窓口の設置について  │市長 │
│  │     │              │?市の対策について     │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 6 │茂木 光雄│1.事業評価について    │?市主催行事の評価と検証につ│市長 │
│  │     │              │ いて           │教育長│
│  │     │2.民間委託について    │?図書館、公民館について  │市長 │
│  │     │              │              │教育長│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 7 │渡辺新一郎│1.耐震対策について    │?耐震補強及び大規模改修工事│市長 │
│  │     │              │ の進捗状況について    │教育長│
│  │     │              │?公共施設の耐震度、耐震対策│   │
│  │     │              │ 及び費用について     │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 8 │渡辺 徳治│1.広報ふじおか11月1日号│?八ッ場ダムの掲載内容につい│市長 │
│  │     │  について        │ て            │   │
│  │     │2.地方自治法と憲法との関係│?市の考えについて     │市長 │
│  │     │  について        │              │   │
│  │     │3.要介護認定適正化について│?重度変更率等について   │市長 │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 9 │斉藤千枝子│1.公共施設の維持管理につい│?公共施設の数、面積について│市長 │
│  │     │  て           │?保全(改修)計画について │教育長│
│  │     │              │?保全マニュアルの作成につい│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │2.高齢者の安心について  │?高齢者1人住まいの世帯数と│市長 │
│  │     │              │ 最近の動向について    │   │
│  │     │              │?救急キット(安心カード)配│   │
│  │     │              │ 布について        │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│10│冬木 一俊│1.宿神田地区土地改良事業に│?計画概要について     │市長 │
│  │     │  ついて         │              │   │
│  │     │2.藤岡南部土地改良事業につ│?進捗状況について     │市長 │
│  │     │  いて          │?非農用地について     │   │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 初めに、反町清君の質問を行います。反町清君の登壇を願います。
             (17番 反町 清君登壇)
◆17番(反町清君) 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります活力のあるまちづくりについてお伺いいたします。
 藤岡市は、昭和29年4月1日に市制が施行され55年目を迎えております。平成18年1月1日に鬼石町と合併し、人口約7万人、県内12市の中で8番目の人口規模の都市となり、現在に至っております。
 昨今、地方分権型社会の構築が叫ばれ、国と地方の関係が大きく変わってまいりました。従来の上下、縦の関係からパートナー、横の関係へと変わる中で自治体みずからが独自性を発揮し、特色のある、存在感のあるまちづくりが求められてきております。そして、この地方分権の流れは、現在、地域のことは地域でしっかり決めていく、国は必要に応じて支えていくとの地域主権への形を変えてまいりました。国の政治が自民・公明党の連立政権から民主党中心の政権に変わり、政策や手法が変わる中で、自治体は今まで以上に国の動向をよく見据え、対応を考えていかなくてはならない時代に入っております。
 このような地方自治体を取り巻く社会環境が激動する中で、市長は市政運営に取り組んでいるわけですが、8年前に市長に就任した当時は、藤岡市は厳しい財政状況にあり、就任直後に財政非常事態宣言を発し、徹底した無駄を排除する行政改革に着手したことは高く評価するものであります。
 行政改革を進める中で、市民に我慢していただくことも多くあることから、みずからの給料の削減を初め、当時、全国的にも余り例のない職員給料や管理職手当の削減を図り、財政基盤を立て直すため懸命に努力してきた姿には感銘を受けたものであります。
 その後、私たち議会においても、議員提案により報酬の削減を行い、行政改革に協力してまいりました。また、市長は行政改革を進めながらも奨学金の充実、小・中学校の耐震補強や大規模改修、子どもの医療費の無料化、各地区への子育て支援センターの設置、各小学校区域に学童保育所を開設するなど、特に教育の充実や福祉の向上に力を注いできたことがうかがえます。さらに、工業団地の開発に積極的に取り組むほか、幹線道路や生活道路の都市基盤整備に力を入れてきたことも、将来の藤岡市の発展を見据えた堅実な政治手腕だと評価するところであります。
 また、群馬県教育委員会の高校再編整備計画のトップを切り、藤岡高校と藤岡女子高校の統合を進め、新たに藤岡中央高校の創立まで群馬県と連携し、まとめ上げた力は特筆すべきものがございます。現在、藤岡高校跡地は市民の学びの場としての総合学習センターとして整備中であり、藤岡女子高校跡地は4年制の看護大学として、来年4月の開校を待つばかりでございます。藤岡市の長年の悲願でありました大学誘致が決まりました事は、歴代の市長の実績と比較しても高く評価されるものであると思います。
 このように市長は、厳しい財政状況の中、選択と集中により一歩一歩着実に成果を上げ藤岡市を発展させてまいりました。そこでお聞きいたしますが、市長は今までの約8年、堅実な行政手腕を発揮してきたと理解しておりますが、今後、どのような考えでまちづくりを進めていくのか、基本方針と主な施策をお伺いし、1回目の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) お答えいたします。
 地方の時代と言われて長い年月が経過いたしました。また、地方分権を語るときに、地方が元気にならなくては国が元気にならないと言われてまいりました。そして、地方分権一括法が施行され、確かに国と地方の関係が変わってきたのは、議員ご指摘のとおりでございます。また、最近では地域主権の実現が期待され、先日、全国知事会長が地域主権基本法の制定を求めたことに対し、鳩山首相は真剣に検討したいと述べておりました。
 このように、今後ますます地方自治体の自立が積極的に求められてくると思いますが、それには、自立するための財政力が必要であります。多くの自治体が3割、4割自治と言われるように、税収等の自主財源だけでは自治体を運営することができません。今後、今まで以上に権限が移譲されてくることが予想され、それに見合う財源が配分されるのか、自治体みずから特色あるまちづくりを進めるために、自由に使える地方交付税が増額されるのか、現在では不透明な状況であります。
 また、国の新政権がマニフェストの公約で掲げる子ども手当や農業所得個別補償制度についても、地方自治体へ負担を求める可能性も示唆しております。経済不況で地方税が減収等になる中、厳しい財政をやりくりしている地方自治体にとって不安を抱えていることも事実でございます。
 地方経済が冷え込み、社会環境が厳しいときですが、こんなときこそ私は、まちづくりの基本方針として、藤岡市に住んでいる一人一人が喜びを感じ、それぞれの地域が輝き、幸せに暮らしていけるまちを目指していきたいと思っております。第4次藤岡市総合計画では、6つの基本施策を示しておりますが、そのことを踏まえて、幸せに暮らしていけるまちになることを最優先に考え、施策を実施していきたいと思います。
 まず第一に、教育環境の充実でございます。将来日本を、そしてこの郷土を支えていく子どもたちを育成していくことは最も大切な事と考えております。そのためには、教育環境を充実させていくことが必要でございます。小・中学校の耐震補強や大規模改修は年次計画を定め、順次進めているところでございます。また、特別支援教育については、さらに充実させていきたいと考えております。来年4月に開設する総合学習センターについては、生涯学習の学びの場として多くの方に利用していただきたいと思います。
 第2に、健康福祉の向上です。少子・高齢化が進展する中、地域子育て支援センターや学童保育所を設置してまいりました。安心して子育てができる環境や児童の健全育成の充実を図っていきたいと考えております。
 また、妊婦健診や不妊治療は事業を継続し、経済的支援を実施してまいります。不妊治療により、仮に1人の子どもを授かることができたなら、これは究極の子育て支援ではないでしょうか。
 さらに、高齢者の死亡率の高い肺炎について、高齢者肺炎球菌予防接種事業を新たに進めていきたいと考えております。
 第3に、市民生活に密着した安全・安心な暮らしの確保、利便性の向上です。これまでも通学路の安全確保や市民が安心して暮らせるよう防犯パトロールを実施してきました。防災では、今年度中に洪水ハザードマップを作成し、水害の被害に迅速に対応できるように予防対策を図ってまいります。また、地球温暖化対策として、市民から関心の高い住宅用太陽光発電システム設置の助成事業については、今後も継続してまいります。
 バス路線については、利用する人のニーズを把握し、より利用しやすい抜本的な見直しを検討してまいります。
 第4に、都市基盤整備です。新たな時代の交通拠点にふさわしい道路基盤づくりを推進してまいります。事業実施中の北部環状線、小林上戸塚区間の早期開通や中栗須区間の整備事業を推進してまいります。また、安全性、利便性の向上など生活道路の整備を図るとともに、国道、県道の整備を関係機関に積極的に要請してまいります。
 第5に、産業経済の振興です。雇用の創出、自主財源の確保のために企業誘致に積極的に取り組んでまいります。現在、北部工業団地、三本木工業団地の開発を進めておりますが、今後も積極的に工業団地の開発を推進していきたいと考えております。
 また、高い生産性を図る農業を確立するため、土地基盤整備事業を推進してまいります。新たな土地基盤整備事業として、宿神田地区や下戸塚地区を実施していきたいと考えております。今、藤岡のキャベツ栽培ができる農家に依頼し、契約的な出荷をお願いしていく、これも農業振興という意味でやっております。さらに、農産物特産品の研究を今、JAたのふじと協力し推進しております。
 商業振興、さらに冬桜やふじの花を活用した観光振興にも関係機関と連携をとり、新たな展開を図っていきたいと考えております。
 そのほか藤岡女子高校跡地に開校する看護大学と連携した地域活性化も検討していきたいと考えております。
 また、今述べたもの以外の多くの課題や問題に対して、市民の声に真摯に耳を傾け、行政に反映できるよう速やかに対応してまいります。そして、第4次藤岡市総合計画に示されている本市の将来像「市民が創り輝く・優しい藤岡〜藤と冬桜が織りなす・幸せ実感のまちづくり〜」の実現を図るため、これからも議員の皆さんのご協力をいただきながら、市民とともに力を合わせてつくり上げていきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 反町清君。
◆17番(反町清君) 2回目の質問でございますので、自席から質問させていただきます。
 ただいま市長から、まちづくりの基本方針や幾つかの施策について、その考えを聞かせていただきました。その基本にあるのは、市民が安心して生活できる、幸せに暮らしていけるまちづくりにあると実感いたしました。また、市長のこの8年の堅実な市政運営により、藤岡市も大きく変貌を遂げてきたと思います。
 先にも述べましたが、藤岡中央高校の創立への支援、総合学習センターの建設、看護大学の誘致、小・中学校の耐震補強や大規模改修、工業団地の開発、障害児学童保育所の開設など、多くの事業を手がけてきたと思います。その根底にあるのは、先を見据えた市政運営であると思います。教育や福祉を充実するために、その財源が必要となります。目先のことにとらわれず、将来の藤岡市の発展を見据え、工業団地の開発に取り組んでいるのは、雇用の創出と税収の確保を図るためであり、必ずや数年後に良い結果があらわれると私も思っております。
 市長は、市民が住んでよかった、住んでみたいと思えるまちの実現に向け、一歩一歩着実に藤岡市を発展させてきました。そこで、今の藤岡市をさらに存在感があり、活力のある都市に飛躍させるため、どのような考えのもと市政運営を行っていくのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) お答えいたします。
 現在の藤岡市は、人口は約7万人、面積は180平方キロメートルで、市の南西部は山間部となっております。南北に長い地形のため、中心市街地を中心とした放射状の都市形成が難しく、また、上信越自動車道の藤岡インターチェンジが北部に位置していることから、中心市街地から北部へ開発が進んでまいりました。この状況は、需要と供給の経済バランスの中で今後も続いていくものと思います。また反面、市街地から南西部は山間部が多く、豊かな自然に恵まれた地域と平たんな田畑が広がっている地域であります。地域開発を行っていく上で、その土地の特性を生かしながら開発をしていくことが基本となります。
 しかし、市場経済に任せておくだけでは、地域バランスが大きく崩れていってしまうことも懸念されます。私は、藤岡市の全体を見渡し、時として政策判断により開発を誘導し、市全体のバランスをとることも必要と考えております。三本木工業団地の開発は、清掃センター周辺開発の一環で、清掃センター建設計画のときから、地元と歴代の市長が約束してきたことを私が政策判断により工業団地として開発を決定いたしました。市が発展していくためには、行政と住民の信頼関係が構築されなくてはなりません。長い年月がかかりましたが、住民との約束が果たせる今、自信を持ってこの事業を推進していきたいと思っております。
 前回の市長選挙の公約で、私は人口増加策を打ち出して当選させていただきました。少子化の時代を考えると、藤岡市も徐々に人口が減少していくことはわかっておりましたが、あえて人口増加策を打ち出しました。この4年間で人口がふえたのか、若干減少しているだろうとのご批判もございますが、私は、今でもこの政策を間違っているとは思っておりません。
 都市の活力を生み出すのは生産人口の増加が必要であり、働く場の確保、企業立地が必要であります。そのためには、計画的な工業団地の開発を行い、企業誘致に全力を注ぎたいと思っております。企業が誘致できれば、雇用の創出と税収が確保でき、教育や福祉、医療などの施策に今まで以上に投資することが可能となります。結果として、暮らしやすいまちとして人口が増加してまいります。
 また、市外から転入してくる人、市内で転居する人の支援のために新たな支援策も必要と感じております。市街化区域内の低・未利用地の開発が促進できる施策も推進していきたいと考えております。人口増加策は短期間で成果が出るものではありません。長期的な視野に立って推進していきたいと思っております。
 また、藤岡市の地理的な最大の利点は、上信越自動車道藤岡インターチェンジがあり、上信越自動車道と関越自動車道とが交差する高速交通網の結節点に位置するとともに、北関東自動車道が近接していることでございます。首都圏から100キロメートル圏内、新潟県、長野県、栃木県、そして茨城県と十字で結ばれる高速道路の結節点という大きなメリットを持っております。土地利用の関係から開発が進んでおりませんが、平成21年3月、群馬県と藤岡市の両職員による藤岡インターチェンジ周辺地域整備構想検討委員会から群馬県及び藤岡市に答申書が提出され、開発に向け一定の方向が示されたわけでございます。今後は、この答申を踏まえた中で、この地の利を生かし、活力のあるまちづくりを行っていきたいと思っております。
 また、来年4月には藤岡高校跡地に市民の生涯学習の場となる総合学習センターが開設されます。同じく4月に、藤岡女子高校跡地に4年制の看護大学が開校する予定でございます。中心市街地を挟む形でできる両施設については、空洞化が進む市街地の活性化に大きく貢献するものと期待しております。
 特に大学との連携事業によりイベントなど、街中ににぎわいが創出される可能性が見えてまいりました。既に本年10月25日、東京都中央区で開催された第37回日本橋・京橋まつり大江戸活粋パレードコンテストにおいて、看護大学を運営する昌賢学園の学生と藤岡市民有志による上州藤岡絵巻の会の合同チームが最優秀賞を受賞するなど、イベント連携が行われております。今後、ほかの分野との連携も期待できると思っております。
 また、市街地に人が集まることにより経済効果も高まると考えます。商工会議所においても市街地の活性化を模索しており、市としても連携を図り、実施可能なことから一緒になって研究していきたいと考えております。
 また、先にも述べたとおり、藤岡市は首都圏から100キロメートル圏内という近い距離で、日野谷や三波石峡などの豊かな自然と利根川水系で2番目に大きい下久保ダム、そして冬桜で有名な桜山、藤が咲き誇るふじの咲く丘がございます。シーズンには冬桜見物やフジの花見物で観光バスも立ち寄っております。首都圏に向けて、はとバスに対する営業、さらなるPR活動、こういったものを継続的にやっていきたいというふうに思っております。
 このような藤岡市の持っている地理的メリット、特性、資源を効果的に活用し、これらの施策を実施していくことが活力のあるまちづくりへつながっていくと思っております。そして、私は、これからも常に市民と同じ目線に立ち、全力で市政運営に取り組んでまいります。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 反町清君。
◆17番(反町清君) 市政運営について、市長の市の将来を考えた思いと強い決意をお聞きして、大変頼もしく感じております。そこで市長にお伺いいたします。
 いよいよ来年4月には市長選挙が実施されるわけでございますが、今まで取り組んできた継続中の事業、課題も多く残っております。市長においては、自分で進めてきた事業、市民が期待している事業に背を向けることなく、引き続き市民の先頭に立ち市政運営を担う責任があると私は考えております。
 一部新聞報道においては出馬の意向を拝見いたしましたけれども、改めて新井市長の出馬への明確な答弁をお聞かせいただきまして、私の質問を終わります。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) お答えいたします。
 来年4月の市長選挙への立候補についてでありますが、鬼石町との合併後の新生藤岡市の初の選挙で再選させていただき、初当選以来、政治姿勢として掲げている公平、公正、親切な市政を推進してまいりました。また、初当選した直後の定例市議会において、反町議員からの質問に対し、愛情と勇気を持って市政運営に当たりますと答えたことを今でも忘れてはおりません。
 私は、これからも藤岡市の発展と市民福祉の向上のため、さらなる愛情と勇気を持って市政運営に全力を傾け邁進していく覚悟でございます。そのためには、来年4月の市長選挙に再度立候補し、市民の審判を受けたいと思っております。そして、今までの市政運営の評価と信任をいただき、再び藤岡市の市政を市民の先頭に立って担っていきたいと考えております。
 議員各位、市民の皆さんにおかれましては、今後も市政発展のため絶大なるご支援、ご協力を心からお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口昌宏君) 以上で、反町清君の質問を終わります。
 次に、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
             (10番 湯井廣志君登壇)
◆10番(湯井廣志君) 議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました第1回目の質問をさせていただきます。
 事業仕分けについて質問をしてまいります。
 今、景気の低迷により大幅に税収が落ち込む中、国民、県民、市民、自分の払った税金が無駄なく、どのように使われているのか非常に関心が高い、それを納税者にわかりやすくオープンにしたのが事業仕分けでありますが、国の政権が自民党から民主党に変わり、自公政権が長年やってきたすべての事業を見直すとして、事業仕分けという言葉が盛んに使われるようになりました。実際にこの事業仕分け、既に国では行われ終了いたしました。9日間で削減額が7,180億円、埋蔵金1兆円、トータルで約1兆7,000億円にもなりました。この事業仕分け、もともとは地方自治体が始めたものを国が真似したにすぎません。今、全国でたくさんの自治体で行われております。自治体の事業、本当にその事業が必要なのか否か、自治体の事業を一つずつ、市民を交えて、市民の前で議論しながら、その事業は不要である、民営化すべきであるなどに分け、予算編成の参考にする手法でございます。
 藤岡市では、財政課と担当課、また行革推進室のみで職員がすべてこの事業仕分けのようなことを行ってきたと思いますが、私は、職員では限度があると思います。予算・決算特別委員会でも、かなり毎回疑義が出ております。行政というのは、今までの事業を続けるのが目的となっているのは否めません。
 そこで質問いたしますが、1点目として、藤岡市の予算方針と予算ができるまでの流れと現状をお伺いいたします。
 2点目として、藤岡市では市民の声を予算に取り入れるために今まで何をしてきたのか。
 3点目として、藤岡市の事業仕分けに類似するものは何があるのか。
 4点目として、現在の財政調整基金残高は幾らあるのか伺いまして、第1回目の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 予算編成についてでございますが、例年10月1日付で予算編成方針を各部課長に通知し、各課は10月末日までに予算要求を財政課に行います。財政課は、11月中旬から1月上旬にかけて予算要求の査定を行い、予算原案を作成します。このときに消耗品などの経常経費は必要性や適正な数量、工事請負費などの投資的経費は主に実施計画との整合性を確認し、さらに当該事業に対して市民がどれだけ期待しているかということも考慮しながら査定をしております。
 投資的経費の査定の基となる実施計画は、第4次総合計画に掲げられた施策・事業について、社会経済情勢の変化や財政の見通し、地区別座談会での住民の意見を踏まえ、事業内容、事業量、スケジュールを明らかにし、予算編成及び事務執行の指針として作成されています。財政課の予算原案を1月中旬に市長査定を経て、当初予算案を作成します。この当初予算案を2月中旬の議員説明会においてご説明し、3月議会に上程しております。
 次に、事業仕分けと類似するものとしてでございますけれども、平成18年に策定しました集中改革プランがございます。集中改革プランは、限られた財源の中で複雑、多様化する市民ニーズに適切に対応するため事務事業の見直しを行い、費用対効果の乏しいもの、所期の目的を達成したものや実情に合わなくなったものはスクラップし、それにより生み出された財源をより重要な新しい事業に振り向けるスクラップ・アンド・ビルドを進めております。事務事業はそもそも必要か、必要だとすると市で実施するべきかというようなご意見も事業仕分けに見られるような観点からも見直しを行います。
 見直しの効果額でございますけれども、平成18年度で1億6,945万8,000円、平成19年度で11億5,602万8,000円、平成20年度で10億6,704万9,000円の効果があらわれております。また、行政評価では成果重視の行政、行政の責任領域の明確化、限られた行政資源を効率的、効果的に配分することを目指しております。
 成果重視の行政とは、これまでの予算を幾ら使ってどれだけの量をこなしたかよりも、どんな効果がもたらされたのか、どれだけサービスが向上したのかという市民の目線に立った成果重視の行政を進めることを目的としております。また、行政はどこまで関与すべきかといった視点から、行政の責任領域を改めて見直し、市民との協働や民間活力の導入を進めております。
 次に、最後の財政調整基金の残高でございますけれども、この12月補正予算後で、単純計算ではございますけれども、13億2,714万9,000円となっております。今後の財政運営の中で事業内容を精査し、切り詰められるところは切り詰め、収納率の向上にも努めていきたいというふうに考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) それでは、2回目ですので自席より質問をさせていただきます。
 答弁の中で、市民の目線に立った成果重視の行政ということで言っておりますが、税収減で、これから厳しくなる。そのような中でこの目線に立った成果重視の行政が私は可能なのかどうか。
 桐生市でございますが、来年度2010年度の予算編成方針ですか、この国の政権交代で市財政の影響も懸念されることから、国の動向を迅速にとらえて適切な対応をとると桐生市では言っております。景気の低迷、厳しい雇用の情勢、また税収の厳しい落ち込みが見込まれるから、すべての事業を見直して、不要不急の事業を廃止し、必要性、効率性の高い事業に重点配分すると桐生市の市長は言っております。
 藤岡市でも、この財政健全化基準の数値はいいでしょうが、これから景気の低迷によって厳しい歳入の減少が私は見込まれると思っております。
 先ほどの答弁の中でも、平成12年度末では財政調整基金34億円以上あったわけです。これは平成21年度の12月の補正予算後では13億円まで財政調整基金が落ち込んでくる。恐らく来年度、平成22年度の税収というのは、私はかなり厳しい落ち込みになると思います。このようなことを考えたとき、藤岡市でも早急にこの歳入歳出すべてを見直して事業を見直し、事業仕分けを導入しなければ、私は大変なことになると思います。3カ年の実施計画というのが来ておりますけれども、それを私が見る限りでは、不要不急の事業というのがたくさん掲載されていると思っております。
 そこで質問いたしますけれども、藤岡市はこの桐生市のような不要不急の事業、これを廃止して必要性、効率性の高い事業に重点配分、これはどのようにしたのか、また、歳入の中の分担金、負担金、使用量、手数料、基金、これはどのようなものなのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 平成22年度予算方針においては、第4次藤岡市総合計画の理念を踏まえ、実施計画及び藤岡市行政改革推進計画を基本に予算編成を行っております。経常経費につきましては、藤岡市行政改革推進計画で示される集中改革プラン、定員適正化計画、民間活力導入指針、補助金制度に関する指針、財政健全化計画等を踏まえ、所管する各部、課の責任において歳入の確保や徹底した歳出の見直しを行い、施策の取捨選択、優先順位づけを行い、各部課が主体性と責任を持って予算見積もりを行うこととしております。
 政策的経費と経常的経費以外でございますけれども、これについては、後年度の財政負担や費用対効果など、あらゆる事業内容、事業費の精査を行う、また、新規事業は既存事業の見直しにより、その財源を生み出すことを基本としております。さらに、平成21年度に本格導入された行政評価制度の仕組みを積極的に取り入れ、市民の目線に立った見直しや改善を行うことにより、より一層の市民サービスの向上が図れるよう予算編成を行うこととしております。
 次に、分担金や負担金についてでございますけれども、分担金は、市町村で行う特定の事業の経費に充てるため、その事業により特別な利益を受ける人々もしくは市町村のうち地域の一部が利益を得る場合に、それらの人から徴収する金銭をいいます。負担金は、一定の事業について特別の利益関係を有する者が、その事業の施行に要する経費の全部または一部をその受益の程度に応じて負担する場合と、経費の負担割合に応じて負担する場合があります。負担金は強制的に徴収されるため、法令等の根拠を必要としております。
 使用料は、公の施設を利用された場合に徴収し、手数料は特定の人のために提供する公の役務に対して、その費用を賄うために徴収するものでございます。また、基金については、特定の目的のために財産を維持し資金を積み立てるために設置されるものと、特定の目的のために定額の資金を運用するために設置されるものと2種類がございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 歳入でよく議論される項目を書いていますけれども、これは来年度予算、歳入が大きく落ち込むわけでありますから、不要不急の事業を廃止して、必要性、効率性の高い事業に重点配分をするしかないと思います。
 厳しい歳入であるからこそ歳出、それ以上に厳しくしなければならないわけであります。歳入に関しても、歳出に関しても憲法第89条には、公金その他の公の財産は、公の支配に属しない慈善、教育、若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない、というふうに、きちんと規定をされている。この厳しい歳出の制約がある。歳入の項目について、私は先ほど伺いましたけれども、この分担金、分担金というのは地方自治法の第22条及び市条例で、利益を受ける者から公権力によって徴収するわけですよね。負担金はある特定の事業を行う場合に、その経費に充てるために関係者から徴収する。使用料は、公の施設を使用した者が払う料金、手数料は行政で特定の人に対して行った行政サービスに対していただく料金ですよね。それで基金は、行政のある特定の目的のために積み立てた財産、これも先ほどの答弁の中で、分担金、負担金、使用料、手数料、基金、これすべて言っていることと、私はこの実態が少し違うのではないかと思います。
 これはどうだ、これはどうだと1つずつ一般質問の中で質問していく時間はありませんけれども、すべて私はこの見直しをしたほうがいい、見直しを今後しっかりしていく考えはあるのか、また、目的税である都市計画税、この都市計画税がどのようなものなのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 分担金、負担金、使用料、手数料などは精査し、見直すべきものがあれば見直していきたいというふうに考えます。
 都市計画税でございますけれども、市が実施する下水道事業、公園事業、区画整理事業や街路事業などの都市計画事業に要する費用に充てるため、これらの事業によって利益を受ける都市計画区域内の土地または家屋の所有者に対して課する、議員のおっしゃるとおり目的税でございます。
 目的税は、地方公共団体の施策が特定の者のみの利益となるような場合に課することができる税ということになっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) この分担金、負担金、使用料、委託料、基金手数料、これしっかりと見直しをしていただきたい。
 私は税の見直しの中で目的税、目的税の中の都市計画税というのがよく議論されておりますけれども、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるために都市計画区域の土地、家屋の所有者に課す税金がこの都市計画税でありますよね。この都市計画税が実際にかかっている市街化区域、ここに何十年も住みながら都市計画税を払い続け、新しい道路ができたわけでもない、水路ができたわけでもない、下水道が来たわけでもない、そのよう中で何十年もこの都市計画税を払い続けている人たちもいるわけであります。この都市計画区域、市街化区域のほかの、片や市街化区域以外の地域、この地域でも新しい道路、水路が次々とできているわけでございますよね。それでいて、市内も市外も同じようなさまざまな利益を受けている。だから区域内の人から都市計画税の税を取るなら、私は区域外でもさまざまな事業の利益を受けているわけでありますから、この税の見直しとして水利地益税、このような税というのがしっかり都市計画区域以外でも取れるわけですよね。これが私は同じ藤岡市に住んでいる地域の人たちの公平、公正な税のあり方だと私は考えます。
 中で市街化区域の下水道が設置された地域、公共下水道が設置されれば、その水がすべて玉村町のほうに行って処理をされるわけですよね。そのような中で、市街化の下水道区域の人たちというのは、汚物処理の施設というのが藤岡市では必要ないわけです。広域でやっているし尿処理の施設というのは必要ないわけですよね。片や市街地以外の人たちというのは、単独浄化槽か合併浄化槽を設置する。そうすると、し尿処理の施設がなければならないわけですよね。その中で、この広域のし尿処理の施設に3億4,000万円という費用が投資されているわけでありますよね。そうすると、この市街化区域で本来使用していない人たちの税までがそちらに投入される。それなら市街地以外の人たちからも、私は共同施設で、直接税になりますけれども、そのような税をかけても私はおかしくはないと思っております。
 だから、その中ですべてこういう税を見直す必要が今後、私この税の見直しの中であると思います。その中ですべてのこういう税の見直しをしていく、また宅地の開発も行われれば、宅地開発税も取れるわけですから、こういう税というものを今後すべて見直しをしていくというような考えがこれから持てないのか、非常に今厳しい収入の時代でございますので、新たな税をかけるというのは非常に難しいのですが、この長い間の税の見直しというのが景気の動向によって新たに考えていくべき歳入、工業団地だけでの歳入でなく、すべての税を見直していくというような考えも私はあると思いますので、そのような考えをお伺いいたします。
 また、歳出の中の補助金、交付金、負担金、委託料、これはどのようなものなのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 都市計画税につきましては、議員の言われることも一理あるかと思いますが、都市計画区域の方々は、それなりの恩恵を受けているものと考えております。また、水利地益税は地方公共団体が水利事業、都市計画法に基づいて行う事業、林道事業、その他土地または山林の利益となるべき事業の実施費用に充てることを目的に、その事業によって特に利益を受ける土地または家屋に対して課する税金でございます。現在、実際に課税を行っている市町村は、ごく限られております。
 次に、共同施設税でございますけれども、地方税である市町村税の一つで、共同施設の維持管理費用に充てるために課することのできる税金でございます。直接税であり、共同施設の利用者など、共同施設から直接に利益を得る者に直接課税します。課税標準及び税率は市町村が条例で定めることができます。現在、課税している市町村はございません。
 宅地開発税でございますけれども、宅地開発整備に要する費用に充当するため、市街化区域のうち道路、水路などの公共施設の整備が必要とされる地域内で宅地開発を行う者に課する税金です。納税義務者は、所有権、地上権、賃借権等の権原に基づき宅地開発を行うものです。現在のところ、水利地益税、共同施設税及び宅地開発税については、議員ご指摘のような考えもあるかと思いますけれども、慎重に検討する必要があると考えております。
 次に、補助金ですが、市が特定の事業、活動を育成、助成するために、公益上の必要を認めた場合に支出をするものでございます。
 交付金は、事務を団体や組合等にお願いする場合において、当該事務処理の報償として支出するもので、負担金は、市が法令、契約等に基づいて国、他の地方公共団体との特定の事業から特別な利益を受けることに対して一定の金額を負担し、支出するものでございます。
 委託料でございますけれども、市が事務・事業等を直接実施せず、他の機関または特定の者に対して行わせる場合に支払うものです。
 補助金、交付金については、平成18年11月に補助金制度に関する指針を策定し、この指針に基づき見直しを行ってまいりました。各補助金について、事業の公益性、事業の効果性、団体等の適格性、補助対象の明確化、補助率、補助単価等の適正化、終期の設定などを補助金交付基準を持って見直しを行っております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 税について、公平、公正な税のあり方というのをしっかりと検討していっていただきたいと思います。先ほどの地方自治法第232条の2の補助金の関係でございますけれども、補助金を色々な場面で出している。補助金というのは公益上必要ある場合に補助することができるとされておりますが、この公益上必要ということは、公共の利益、社会全体の利益があるからこそ補助をすることができるわけでございます。しかし、この補助金は特定目的でありますので、行政判例でもしっかりとこの補助金に対しては出ているわけです。この行政判例では、自家の財力に余裕があってこそ初めて支出できるというふうに行政判例が出ている。そうすると、藤岡市が豊かであれば補助をしてもいいですよという判例でありますよね。その中で私は、給料カットをしているような自治体に果たして自家の財力に余裕がそれほどある自治体なのかなというように思う中で質問させていただきますけれども、この幾つか補助金のあるものを示しますから、その補助金が本当に公益上必要なのか、その点をお伺いいたします。
 まず、職員組合のボウリング大会、魅力ある地域づくり活動団体補助金、伝統文化保存継承事業補助金、ボランティア活動保険補助金、高齢者就業機会確保事業運営費補助金、食生活改善活動事業補助金、善意の会、郷土芸能研究保存会補助金、こういうものを一部示したけれども、何が公共の利益、社会全体の利益になるのか、その点をお伺いいたします。
 次に交付金、交付金というのは法令または契約に基づいて支出するものですよね。だから、この事務処理の報償として交付金が出されるわけでございます。これ事務処理の報償としての交付金なのか。また、負担金、これも法令または契約に基づいて支出するもので、法令上において支出義務があるものを言っているわけですよね。それで委託料は公の施設を長期かつ独占的な利用をさせようとするときに、議会の3分の2以上の同意を持ってできると。これまた予算がなくて支出行為もできませんから、委託もできない、すべて私この見直しはきちんとすべきだと思っております。この見直しをしていく考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 7種類ほどの補助金についてご指摘がございましたので、お答えさせていただきます。
 魅力ある地域づくり活動団体補助金でございますけれども、市民の自主的な地域づくりの気運を醸成するとともに、地域の特性を生かし、個性豊かな魅力ある地域づくり活動を支援するため、市民みずから考え行う行動に要する経費に対して補助しております。具体的には、地域の歴史文化の保存、保存活動にかかわる事業、地域の自然環境の保存、活用にかかわる活動、地域の福祉、健康づくりにかかわる活動、地域の生活環境、景観の改善にかかわる活動、地域づくりの市民意識の高揚にかかわる活動などでございます。
 次に、伝統文化保存継承事業補助金でございますけれども、市内の伝統文化を保存、継承する事業を支援するため、衣装等の購入費、修繕費を補助しております。
 次のボランティア活動保険補助金は、市民の自主的、自発的なボランティア、NPO活動を推進するため、その活動中に生じる事故等に対処するボランティア活動保険の保険料の一部を補助し、もってその加入を促進するとともに、ボランティア、NPO活動の充実、強化に資することを目的として補助しております。
 次に、高齢者就業機会確保事業運営費補助金でございますが、これはシルバー人材センターの運営に対する補助金で、市の補助額と県の補助額を足した部分が国からシルバー人材センターに交付されます。本市がこの補助金を減額あるいは廃止した場合、国からの補助金も減額、廃止されてしまうシステムになっております。シルバー人材センターの運営に支障が生じてしまうということになります。
 次に、食生活改善活動事業費補助金でございますが、生活習慣病の予防を目的とし、食生活改善のための料理教室等の実施に対して補助しております。善意の会は、小さな善意を進める啓発、標語の募集、善行者の表彰を行い、地域の連帯感と明るい社会を作ることを目的としております。
 最後、郷土芸能研究保存会補助金は、各地域に伝わる太々神楽、獅子舞は郷土芸能として代々引き継がれてきましたけれども、現在では後継者が少なく、伝承することが困難な団体もあります。地域の伝承文化を後世に継承し、活性化することを目的としております。
 以上、これらの補助金は公益性があるというふうに考えております。
 次に、交付金について集中改革プランの中で見直しを行っておりますし、負担金については、毎年度の予算編成の査定の中で内容の精査を行っております。
 委託料についても、毎年度の予算編成の査定の中で内容を精査しておりますので、すべて適切なものであるというふうに考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) すべて適切ということでございますが、行政は適切だとお考えのようでありますけれども、市民はそのようには思っていない。また、適切でも自家の財力、藤岡市にはそれほど財力に私は余裕がある都市だとは思っていない。だから、この点はしっかりと見直しをしていただければと思っております。
 また、12月の議会でボーナスカットの条例が出ておりますけれども、可決されておるわけですが、6月と12月に出る職員のボーナス、このボーナスには期末手当と勤勉手当という二通りに分かれるわけですよね。期末手当というのは、生活補助金的な手当でありますので、これは一律の支給でもいいわけでございますが、その中で勤勉手当というのは勤務成績によって支出するというのが、しっかりと条例でうたってある。この勤務成績に関して、この率を掛けるわけでございますが、この中で確かに一生懸命やっている職員もいれば、一生懸命やっていない、また病気でできないような職員も中にはいるわけでございますよね。その中で、すべてこの均一の勤勉手当の出し方というのは、これはっきり言えば条例違反ですよね。その中で今まで一つにして出していれば、職員課も職員にうらまれないから一番楽な支出の仕方でありますよね。中で職員課自体も私は勤務評定をしっかりと、それしか仕事がない部署でしてこなかったというような中で、勤勉手当がはっきりそのような分け方ができないということになれば、職員課の職務怠慢、職員課の勤勉手当から、私は一番最初にカットする、そのようなことをしっかりと給料の中でもやっていかないと、ただ単純にカットすればいい、カットの中でも全体の人件費を下げることが幾らもできるわけでございますから、ただ単純に一律カットで職員の士気も活気もなくなる、もうやる気も減退するわけでございますから、このような中でしっかりとこの点もやっていく考えがあるのか、その点をお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
             (総務部長 久保田和美君登壇)
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 ご質問のように勤勉手当につきましては、勤務成績に応じて支給するとあります。藤岡市では、従前より勤務評価制度を実施し、職員の勤務状況の把握に努めてまいりました。人事異動等の参考にしておりましたが、給与や勤勉手当に直接反映させるものではありませんでした。昨年度より、これに代えまして人事考課制度を導入いたしました。遅ればせながら、これにより個人の勤務状況をより客観的に評価できるようになりました。
 今はまだ試行段階ということで、直ちに給与や賞与に反映させる状況にはありませんが、なるべく早い時期に導入し、職員の士気の高揚と個々の能力の向上につなげていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 職員の励みになるように、しっかりとしていってください。私はここに第4次藤岡市総合計画ですか、これをいただいて見ておるんですが、これから何回も言うように税収が大きく落ち込む中で、この項目を見ていきますと、白石の丘陵公園ですか、この第2期工事に6億円も計上されている。また、今現在きれいに整備されている小平公園ですが、あそこにも2億4,000万円もの費用をかけるような記載が、いろいろ多額の費用が載っかっているわけでございますよね。このような税収が落ち込む中で、なぜこのような大型事業が必要なのか。
 また、藤岡市の指定管理者制度の関係でもお伺いいたしますけれども、市民プールは、藤岡市は遊戯用のプールでありますよね。中で競技用ならともかく、遊戯用のプールに千数百万円の収入がない中で8,600万円もの費用をかけている。また、土と火の里にしても、一部の趣味の世界の人のために千数百万円もの指定管理者の費用をかける。また、12月の議会でも可決されておりますけれども、鬼石にあるやどやの旅館ですか、藤岡市、行政が旅館の経営をする必要があるのか、また、このそば屋もそうですが、こういうすべて私この事業仕分けを恐らく実際に行えば、すべて廃止というような判定が下されると思います。
 このような中でこの大型事業、また指定管理者の関係はどのような考えを持っているのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 実施計画では、第4次藤岡市総合計画に掲げられた施策事業について、社会経済情勢の変化や財政の見通し、地区別座談会での住民の意見も踏まえ、事業内容、事業量、スケジュールを明らかにし、予算編成及び事務執行の指針として策定しておりますけれども、この作成の過程で見直しを行っております。
 さらに、指定管理者制度の導入ということでございますけれども、確かに議員おっしゃられるとおり、施設の中には本来収益性があり、民間で運営したほうがよいというような施設もあると思いますけれども、まだまだ民間の運営ができるだけの力はない、一部にはあるかと思いますけれども、まだまだそっくり民間ができるというふうに私は思っておりません。市民の要望あるいは地域の実情などを考慮し、行政において整備してきた施設でございます。これらの施設を民間の経験を生かし、有効的、効率的に運営するために指定管理者制度を導入していきたいというふうに考えます。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) いろいろ言ってまいりましたけれども、聞いている中では職員の感覚と市民の感覚というのは、何を言ってもずれがある。市民のほうから税の仕組みがおかしいという事業も相当数あるわけでございます。しかし、職員というのはおかしいおかしいと自分で思っても、なかなか変えることができないわけであります。中で、あえて変えていけるというのは、政治主導しか私はないと思います。この政権が変わっている中で、今がその見直す時期だと私は思います。ですから、この事業仕分けというのがどこの自治体にも必ず必要となってくるわけであります。
 私、全国の自治体で高松市というのが非常にこの事業仕分けが最も早く行われ、最も進んでいるわけでありますが、その高松市、市民が行政の予算書を基に、そもそもこの事業が必要なのか、成果が不明確なものというのは振り落とされて、もう予算計上ができない。残った必要と思われるものは、次に行政でやるべきものかを議論されて、やるべきものが残されて、やるべきでないものというのは民営化される。行政がやるべきものとされた事業というのは、次にどこが実施するのか。国か県か市かが議論されて、多数決ですべてが判定されるわけであります。市ですべきと予算計上された事業も、次に改善点がないのがあれば要改善として、改善が行われれば実施に移すということで、改善の必要のないものは、そのまま進めるわけであります。
 このような方法で事業仕分けというものが実際に行われている。この事業仕分けで携わった高松市のメンバーでありますけれども、構想日本から6人が派遣され、司会は全国でも事業仕分けの進んでいる厚木市の職員が務めております。この携わった人たち、いずれも無報酬でこのような事業仕分けの研修を受けた行政経験豊富な公務員や改革派の市長経験者、これはプロが当たっているわけでございますが、この事業ごとに市民が交代で2人ずつ加わって、仕分け人には事前に現地に入って、職員から事業内容を聴取して、市民にも前もって資料が渡されて1事業で30分で結論を出しているわけでございます。300人を超える傍聴者がいるわけでございます。
 それで、高松市でこの事業仕分けが行われて、どれくらいの予算をカットできたかということでございますけれども、総予算の1割に当たる23億1,000万円という大きな無駄をこの高松市は削っている。全国でもこの事業仕分けを実施した自治体でございますが、金額ベースにすれば13%という大きな額の削減ができているということでございます。藤岡市でもこの12月の補正予算、これくらい出ますと251億円だったと思いますけれども、その13%の251億円で削減できれば、32億円というような大きな額の削減ができたわけでございます。
 この事業仕分けでありますけれども、民主党になってかなり大々的に取り上げられるようになりましたけれども、自民党時代でも2006年5月ですか、行政改革推進法というのができて、ここで検討を行ったわけでございますが、これ幾らやっても官僚の抵抗で全然、自公政権ではそういうのができなかったわけであります。だけれども、自民党の中でも河野太郎衆議院議員、これは独自に改革派でございますので、4省の仕分けをやっていたわけでございますが、その4省だけでも3,500億円という削減ができるというふうに河野太郎衆議院議員も言っておりましたけれども、これ私、これだけの削減ができる、職員の中ではこの削減が非常に不可能でありますので、市民ホールあたりを借りて、藤岡市民をそのメンバーに加え、また、藤岡市民を傍聴者に入れてこの事業仕分けというような方法を藤岡市で私も始めるべきであると考えます。
 中で、藤岡市でこの事業仕分けをやる考えがあるのかないのか、その点をはっきりお答え願います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 事業仕分けについてでございますけれども、予算事業一つ一つについて、そもそもその事業は必要かどうかを議論し、必要だとすると、その事業をどこがやるか、官か民か、あるいは国の場合だと国か地方かを確認し、最終的には多数決で不要、民間、国、都道府県、市町村に仕分けしております。条件として、外部の目を入れ、公開の場で議論するということに、議員おっしゃるとおりなっております。
 本市の事業では、地域的なバランスを考慮すべきこともありますので、すべての事業を公開の場において一概に多数決をもって結論づけるということは適当ではないというふうに考えられますし、議論は議会で十分していただいているものというふうに考えております。
 また、最初の答弁の中でもお話ししたとおり、行政としても集中改革プラン十数億円という数字を3年間にわたって成果を出しております。また、行政改革の一つのツールとして事業仕分けや行政評価制度がございますけれども、本市では行政評価制度を行っております。行政評価制度は、市が行う施策や事務事業を必要性、有効性、効率性等の観点から客観的に評価し、評価の結果を改善に結びつける手法で、具体的には、次の3つの事項を達成することを目指しております。
 1点目といたしまして、これまでの予算を幾ら使って、どれだけの量をこなしたかというよりも、どんな効果がもたらされたのか、どれだけサービスが向上したのかという市民の目線に立った成果重視の行政を進めること、2点目として、行政はどこまで関与すべきかといった視点から、行政の責任領域を改めて見直し、市民との協働や民間活力の導入を進めること、3点目として、施策と事務事業の目的と手段の関係を明確にし、施策目的にかなった事務事業の選択と集中を図ることにより、限られた行政資源を効率的、効果的に配分することを目指しております。
 平成20年度に平成19年度に実施した事務事業の事後評価を試行的に行い、平成21年度に平成20年度に実施した事務事業の評価を行い、概要をホームページで公開しておりますけれども、評価対象360事業のうち54事業について、改善、見直しとの評価判断が出されております。将来的には市民の方などの外部評価も検討しております。事業仕分けについても、今後研究していきたいというふうに考えます。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 検討ということでございますけれども、私この行政評価というのでは限度があると考えております。外部評価というのを取り入れて事業仕分けに移行していくというのが今の時代の流れであります。
 時間はありませんけれども、市長にこの決断をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 事業仕分けについて、先ほど部長も答弁しておりましたけれども、今、議員ご指摘のように、事業仕分けが時代の流れかどうかというのは、初めて国でも取り入れた手法でございます。ただ、勇気を持って事業仕分けを取り入れ、そして公開の場でやったということの評価というのは、大いにされるべきだというふうに思っております。
 ただし、一方で時間が余りにも短か過ぎたのではないかというご批判もあるようでございますので、そういった短時間でやったこと、また多数決だけでいいのか、そういったことの一長一短を含めて、今後議論していかなければいけないなというふうに思っております。
 ただ藤岡市では、先ほど部長が言っておりますように、行政評価という手法を始めました。事業仕分けを国がする前に、藤岡市では事業仕分けというものを行政評価でやっていこうというふうに取り入れたわけでございます。さらにその前には、行革担当部所を作って行政改革に取り組んできたという中で、今後どういうふうにするのか、このことをしっかりと検討していく大事な時期に来ているというふうには思っております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 以上で、湯井廣志君の質問を終わります。
 次に、青柳正敏君の質問を行います。青柳正敏君の登壇を願います。
             (20番 青柳正敏君登壇)
◆20番(青柳正敏君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、壇上より、さきに通告してあります政権交代に伴う市政運営について、2、水道事業について、3、藤岡市・高崎市ガス企業団の売却についてを議題として質問させていただきます。
 8月30日に行われた衆議院議員選挙においては、政権与党であった自由民主党と公明党の連立政権が破れ、民主党の大勝という結果で終わりました。この選挙に際し、各党は選挙公約を掲げ、国民に支持を訴えています。民主党マニフェストの中に大型公共事業の見直しが掲げられ、固有事業として八ッ場ダムの建設中止が盛り込まれていたのは周知の事実であり、国民、有権者は投票に当たり、こうしたことも考慮の上、民主党を選んだと理解すべきと思います。
 こうした中、市長は10月31日、高崎駅ビル、メトロポリタン6階において開催された民主党衆議院議員中島政希氏を励ます会に出席され、ステージ前のメーンステージにて藤岡市長新井利明氏として紹介されていました。衆議院議員中島政希氏は民主党公認候補として衆議院議員選挙を戦った人であります。民主党は、選挙公約の一つとして八ッ場ダムの建設中止を国民に訴えており、中島政希氏も民主党公認候補者の一人として民主党選挙公約の支持を訴えた人であります。
 市長は、八ッ場ダムが建設中止となれば水道原水に不足を来し、水道事業に多大な影響を与え、市民生活に及ぼす影響ははかり知れないものがあると言っています。衆議院議員選挙後、市長は国に対しても八ッ場ダム建設中止の白紙撤回を求める要望書を提出したと聞いています。衆議院議員中島政希氏を励ます会に出席したことに、私としては大変驚きました。衆議院議員中島政希氏を励ます会への出席の真意は何であったのか、私には理解できません。中島政希氏を励ます会への出席は大変な矛盾があるように思いますが、このことについて、わかりやすい説明を求めます。
 民主党の公認候補として当選された中島政希氏は、当然のこととして党の掲げる政策を推進する立場にある人です。当然八ッ場ダム建設中止を推進する立場の人を藤岡市長は何をもって励ますのか、政治家を励ますとは、その政治家の主義主張、政治理念や行動等を理解し応援することを表明し、政治家本人には、より強い信念のもと政治家として頑張れという意味と思います。市長は、政治家を励ます会というのをどのようにとらえているのか伺います。
 市長は政権与党である民主党政策によった市政運営に転換することが市民利益につながるとの判断の結果と理解してよいのかを伺い、1回目の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 幾つかご指摘がございましたけれども、まず、八ッ場ダム建設中止の白紙撤回ということで国土交通省に行ったことはございません。要するに八ッ場ダムを推進する中で、藤岡市の安定水利権を求めにいったということでございますので、そこはご理解をいただきたいと思っております。
 また、中島政希代議士を励ます会ということでございますけれども、私は28歳位のころから中島代議士、当時自民党の秘書をされておりましたので、仲間としてお付き合いしておりました。そして、年も同じでございます。ですから、30年位の付き合いの中で中島政希代議士が候補者から選挙後、公人として衆議院議員になったわけでございます。ですから、国会議員としての中島政希代議士と、これからも付き合っていきたいというふうには思っております。
 ただし、今、八ッ場ダムイコール中島政希代議士のようなお話がございましたけれども、民主党のマニフェストというのは八ッ場ダムばかりではありません。数多くのマニフェストがあるわけでございますが、八ッ場ダムについては特定多目的ダム法というものがあって、その法律が改正されて、初めて我々地方にとってどうすべきなのか判断しなければいけないというふうに思っております。
 ですから、民主党政策に寄ったとか、民主党の代議士と親交を深めるという意味の事と、政策として法律が成り立って、そこから我々地方というものは考えていかなければいけないという意味でございますので、今、議員ご指摘の励ます会に出席したというのは、長い付き合いの中で、中島政希代議士が当選されて本当に良かったなというふうに思っている一人でございます。しかし、市を運営するに当たっては、色々な施策の法案が成立して、初めて我々地方としてしっかり、その政党ではありません、政権の政府から言われていることを遂行していくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 中島政希氏イコール、私とすれば民主党の政策を強力に推進する一人だというふうに理解するのは、これは多くの方がそのように思うのではないかというふうに思います。やはり一秘書仲間であったとか、そういうことであれば、個人的な中で激励すればいいのではないかというふうに思います。
 400人、500人という人が集まる中で、藤岡市長として出かけていって、その時に中島氏も、民主党が掲げるダムの中止についても力強くこれを進めるというような、お礼の中でのあいさつですか、そういうことも言っているわけですよ。やはりこれは多くの方に誤解を与えるのではないかというふうに思います。
 ましてや、そういった多くの人が寄るという中においては、八ッ場ダムこの中止に反対する、白紙撤回を求めるというような中で、その関係の長野原町の地区の住民の方に親しい人なんかも当然いるのではないかというようなことになりますと、藤岡市はどういう姿勢でいるんだろうかということで、ちょっと大変な誤解を招きかねない、そういうことも発生するのではないかという、やはりもう少し注意を払った中で行動をとっていただかないと、藤岡市のトップであり責任者でありますので、やはりちょっと軽率ではないかというふうにも思うんですけれども、もう少ししっかりとやっていただきたいと思います。
 政策というような中で、国は今度大型公共事業の依存からの脱却というようなことで、民主党政権はうたっております。そういう中において、藤岡市は今大変な建築ブームといいますか、建築ラッシュ的な中で事業が取り組まれております。やはりこれは計画的な中でやっているといっても、それを強く進めるということは、他の福祉に対してやはり資金的な面で、財源的な面で低下を余儀なくさせるというようなことが強く感じられるんですけれども、こういった中において藤岡市として、やはり住環境整備とか、または子育てに対しての福祉的な政策、特に若年定住者の増加策といったものをしっかりと進めるべきだというふうに思いますけれども、この点について、市としてどのような考えを持っているのかお聞かせいただければと思います。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) 八ッ場ダムについて、今、長野原町の住民等々に誤解を与えるのではないかということでございますけれども、私は中島代議士に、藤岡市の安定水利権のことも逆にしっかりとお願いをしております。マニフェストの中にあるのは八ッ場ダムばかりではありません。色々な項目があるわけでございます。その事と我々藤岡市、または地方として、政権の中でどういう事が遂行されるのか、先ほど申し上げましたように、法律その他、色々政策が決まって、地方に指導なり方法を示されて、その上で初めて我々は考えていく。ただし、その考えにずれがあるときには、我々はしっかりと我々の立場、または考えを国会議員の先生にもお願いをしていかなければいけない、伝えていかなければいけないというふうに思っております。
 そして、もう一つの福祉や、また若年定住化策、この事も先ほど、前の議員のご質問にもありましたので、その事は進めていくという意味で申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 国は、大型公共事業というようなことからの脱却、市も今、小・中学校の耐震補強、またそれと同時に大改修というようなことで、大変大きな額が今用意されて実行に移ろうとしております。聞こえますところによると、建設業界は人手が足りなくて大変だ、というぐらいのそういった状況というふうなことも耳にすることもあるわけですけれども、やはりそういった事ももう少し長い時間をかけての計画、そういう中で住環境整備等にもう少し財源を回すべきではないかというふうに思いますけれども、こういった大型事業依存というような、国としては脱却を表明しているわけですけれども、藤岡市として、もう少し住民本意のといいますか、住民福祉、直接の福祉の向上のためにという転換策、こういった考えについてお聞かせいただければと思います。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) 小・中学校の耐震改修については、私は、これは大型公共事業だというふうに認識しておりません。必要最低限の事業だと、校舎が仮に地震で壊れたのではいけないというふうに思っておりますので、これは先ほどご指摘のありました八ッ場ダム等々の大型公共事業と同じに位置づけていく必要はないというふうに思っております。
 また、文部科学省からは、今、議員はもう少し長い年月をかけてというふうなお話でございますけれども、実際に文部科学省からは、5年でやれないかというような問い合わせもあるわけでございますが、今、藤岡市の考えている10年計画というものでやらせてもらいたいというふうにお願いしております。
 また、これはやりとりになってしまいますけれども、そういった福祉のことも、また子育てについても、あわせて推進していかなければいけないというふうに思っております。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 民主党政権になって、長年続いた自民党、また自公政権と大変違う政策的なものが発表されておりますので、そういったことに藤岡市として乗り遅れないように、より市民の生活向上が図れるように十分注意して取り組んでいただきたいというふうに思います。
 続きまして、水道事業について伺います。
 藤岡市として八ッ場ダム建設中止の白紙撤回を求めているわけですけれども、建設中止の白紙撤回の可能性について、市はどの位の可能性を持って見ているのか伺います。
 国民は、衆議院選挙において自民党119議席、民主党308議席を与えました。絶対的な支持をいただいた民主党が選挙公約として掲げたマニフェストを変更し、または中止する可能性をどのようにとらえているのか、その根拠となるものは何かを伺います。
 民主党政権は、八ッ場ダムの建設中止を表明した折、関係自治体に対して暫定水利権を継続して与えると言っておりますけれども、不安定な暫定水利権の継続でなく、本水利権取得を目指すべきと思います。その中で、ダム建設以外で本水利権獲得策として何かお持ちなのかを伺います。
○議長(堀口昌宏君) 上下水道部長。
             (上下水道部長 常澤 裕君登壇)
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 去る9月17日に国土交通大臣より八ッ場ダム建設中止の表明がございましたが、安定水利権の取得を目前にしての中止は残念であります。藤岡市の安定水利権は、いつになれば、どのくらいの量で認められるのか、だれ一人として答えられないのが現在の状況でございます。また、特定多目的ダム法を始めとする諸法律が改正される動きもなく、法律を遵守すれば、ダムによる水利権以外考えられないわけでございます。藤岡市にとって安定水利権が不可欠であることは言うまでもなく、引き続き安定水利権の必要性を強く訴えてまいりたいと思っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 利根川水系の年間総雨量と利根川水系から受けている水利権の総量、水利権には上水道水用とか農業用水用とか色々あると思いますけれども、人口減少が現実問題となっている時代であります。上水道水の需要においても減少に向かうのではないかと予測されますが、藤岡市も人口動態調査がされ、平成35年には鬼石町との合併時以前の6万4,000人ぐらいに減少するのではないかとの推計が出されていると思います。これは、藤岡市以外の利根川水系流域の市町村においても同様のことが言えるのではないかというふうに思います。
 国家人口、利根川水系人口の減少率についても市としてより的確な数字をつかみ、人口が減る、需要全体が少なくなるのであれば、そういう中で融通し合うというような、そういったことも必要ではないかというふうに思いますけれども、この人口問題についてどうとらえているのか伺います。
○議長(堀口昌宏君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 一般的に人口推計を行う場合に参考といたしますのは、国立社会保障人口問題研究所が国勢調査や人口動態統計の数字を基に定期的に公表している将来人口推計でございます。
 お尋ねの人口問題が水需要の予測が前提ということでありますと、国の人口、利根川水系の人口については、国立社会保障人口問題研究所の資料を参考としておおむね把握できるかもしれません。しかし、水需要には様々な要素がかかわり、人口はその一つにすぎません。人口だけで利根川水系の水需要をとらえることは不可能でありますし、水の融通といった機能は、本来国が行うべきものであると考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 水利権は国土交通省の管轄ですか、そういった中で、当然のこととして、どこの市町村においてもある程度ゆとりを持った中で計画し、その水利権を取得しているのではないかというふうに思いますけれども、こういった極端に国家としても2,000万、3,000万人ぐらい将来的に人口が減るのではないかというふうになりますと、使い方はそれぞれ自治体それなりの計画の基に水利権を取得していると思いますけれども、やはり水というのは、人間、生命維持という中でもう最大の要素であります。そういう中で、暫定水利権をいただけるからというだけでずっといるのでは、やはりこれは非常に不安定といいますか、また、そういう中でダムができればいいというような思いもありますけれども、やはり今の情勢の中でダムを造るほうに切りかえるというのはゼロ%ではないかというふうに思います。
 色々な調査等の審議会といいますか、調査会のようなものも作られるようですけれども、やはりそういったものは、藤岡市もそうかと思いますけれども、何かするときには市の方針に沿ったような回答をいただけるような、そういった暗黙のものがどうしても働くんですね。ですから、民主党政権であれば民主党に沿ったような、そういった答弁というものが自然的に出てくるんですよ。やはりそういったことを考えると、ダムの建設、これを進めようとしても、やはりゼロ%ではないかというふうに思いますけれども、そういった中で、この暫定水利権をいただけるからという中でいたのでは、これはやはり大変なことが起きる可能性があるわけですよね。
 今現在、暫定水利権をいただいてかなりの年月がたっていますけれども、特別に水不足というようなことも発生していない、そういう中において人口も少しずつ減少するということであれば、やはり水利権について、国なりにもう少し自治体がどのような人口、または市の政策の中で水利権を取得している、こういったことも、やはり国に調べてもらうなり、また市としてよその自治体のことを調べるのは大変無理だと思いますけれども、国にそういったようなことの中で十分に調べてもらえば、不足しているこの暫定水利権の分ぐらいは十分に出てくるのではないかというふうに思います。こういったことが国家戦略というものになってくるのではないかと思いますけれども、そういったことに対しての働きかけ、これはやはり藤岡市としてしっかりとっていくべきというふうに思いますけれども、このことについて考えがありましたらお聞かせいただければと思います。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) 先ほど来、私からもまた部長からも答弁しておりますけれども、議員ご指摘のように暫定水利権では不安がある、安定水利権を目指したいという考え方でございますので、その事については我々も真剣に一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
 ただ、今議員ご指摘の中に、藤岡市では暫定水利権の中で今まで何も問題なかったということでございますけれども、過去の歴史の中で暫定水利権で調整を求められたということが、たしかあったと思います。そういったことのないように、やはり本水利権でやっていきたいということでございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 本水利権でやっていきたいというような中で、本水利権を取得するためにはどうしたらいいか、そこが問題なんだと思うんですよね。そういった時に、やはり国土交通省なりにそれぞれの自治体が持っている、また人口割、そういったようなことも含めて、国にしっかりと調査をしてもらう、ゆとりのあるところにはそれを出してもらう、不足と思われるところにそれを融通してもらうというような、そういったことをしてくださいという働きかけですか、そういったことを私はお願いしたいわけであります。
 住環境整備や農業用水、農業用水路等の整備が進み、生活排水の土中浸透の減少、用排水路の3面コンクリートの整備率の向上は、有効水率を上げているというふうに思います。利根川水系においても、海に流出するまでに人体を3回ぐらい通るのではないかというふうなことも言われております。これは利根川水系の総雨量イコール水利権総量ではないというふうに思いますけれども、再利用等を含めた有効水利用率について、どう承知しているのか伺います。
 かなりの余剰水量が出てくるのではないかというふうに思います。こうした余剰水量が数字としてつかめれば、本水利権取得に対しての足がかりになるのではないかというふうに思いますけれども、こういったことについても国土交通省への働きかけができないものかどうかを伺いたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 雑排水などのいわゆる雑用水をどう把握しているかというお尋ねでございますが、それぞれの内訳について数字を出すことは不可能でございます。しかし、利根川水系の水利用を示す河川整備局の資料を見る限り、利根川に直接流入する大規模な下水処理施設などについては算入済みでございます。また、小規模な雑用水のほとんどは支川に流されますが、利根川の支川に流入した雑用水は、この支川から利根川に流れ込む水量に含まれて考慮されております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 水道を使う中で水洗トイレ等、利用する水量は物すごく増えるわけですけれども、やはり水洗トイレ、またお風呂にしろキッチンにしろ、今ほとんど100%、トイレなんかは100%戻らなかったら大変なことになっちゃうわけですけれども、そういったことを含めますと、使っている量の大半が、また水路の改修も藤岡市においてもかなり進んでいるんではないかというふうに思います。昔は空井戸を掘って、土中に吸いこますという中で雑排水の処理をしていたというのがかなりあったと思いますけれども、今はそういった地区も本当に特定の地域を除いて、ほとんどは水路に戻されているのではないかというふうに思います。
 国がどの時点でそういったことの調査をしたか知りませんけれども、やはりその調査をした年において、かなりの差異が出てくるのではないかというふうに思いますけれども、こういったことも国に対してしっかりと再度調査をしていただいて、本当に上水道として飲む水が足りなくなる危険性がある。暫定水利権という中で、何かの時には最初にその制限を受けるというような、こういった水利権が一日も早く解消されるように、やはり色々な方面に向けて働きかけをすべきというふうに思いますけれども、この雑排水、水路に戻る、それなりの機関が調査したということでありますけれども、やはり最新の情報を持って対処していただくように働きかけをお願いしたいというふうに思います。
 次に、藤岡市・高崎市ガス企業団職員の処遇について伺います。
 藤岡市・高崎市ガス企業団企業長である市長は、大規模災害に遭遇したときには、今の企業団規模の財政力では災害復旧するのは不可能との判断から、資金力のある民間企業への譲渡が検討され、計画が進められております。民営化に際し、受益者利益やガス企業団事業に携わってきた事業者、企業団職員の処遇等について、優先交渉権者である東京ガス株式会社と協議を進めてきたわけですが、私は職員の処遇について質問いたします。
 市長は、民営化を進めるに当たり職員が路頭に迷うことのないよう配慮したいと言ってきました。職員の処遇については、優先交渉権者の決定をもって、その優先交渉権者と詳細協議を進めている旨の発言をしてきましたが、実際には優先交渉権者の決定する以前から職員の希望に沿えるようにしてやりたい旨の発言をしております。進路に当たっては、職員の希望調査をし、聞き入れたいとの発言をしてきました。これは、藤岡市・高崎市ガス企業団職員には、最初から藤岡市職員として受け入れる用意がありますと言っているようなもので、なぜ優先交渉権者が決定しない時点で進路の意向調査をする発言を繰り返したのか説明を求めます。
 ガス企業団の売却は、その時点をもって職員は解雇、失職でありますが、優先交渉権者である東京ガス株式会社は、藤岡市・高崎市ガス企業団職員様の採用についてという資料を21年11月4日付でガス企業団に提出しております。この中で、採用スケジュール、予定では11月13日を応募期限と定めていますが、職員の意向調査の提出期限が11月13日となっていると思います。最初から東京ガス株式会社を希望する職員は一人もいないと予測していたのか、その根拠とは何かをお聞かせください。
 東京ガス株式会社は、ガス企業団からの職員採用の条件提示で、正社員として採用し、給与については前年度の年収と同額を保証し、希望者数においても制限しないと言っています。職員の雇用条件については、現状の規定を適用するという大変ありがたい条件提示をしています。これを受け入れれば職員は路頭に迷うことなく再就職は可能になるわけであり、東京ガス社員として努力していただければよいのではと思いますが、なぜ進路希望をとらなければならないのか、東京ガス株式会社が希望者全員を正社員として採用するというのであれば、東京ガス株式会社をよしとしない職員においては、自己の責任において就職先の選定をしていただければよいのではと思いますが、見解を伺います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 ガス事業の民営化に当たりましては、ガス事業検討委員会の答申を受け、民でできるものは官から民へという行財政改革の大きな流れを背景として、エネルギー分野における規制緩和や自由化が進展する中で、積極的かつ柔軟な事業運営を行っている民間事業者に経営をゆだねることが、使用者にとって多様なサービスの提供を受ける機会が増加すること、また、ガスを利用する上での利便性の向上が図れることや、危機管理対応能力の向上などを目的として事業譲渡による民営化の方針を選択し、募集要綱を定め、事業譲渡先の選定に向けて取り組んでまいりました。
 最初に、優先交渉権者決定前からの意向調査実施の発言及びなぜ進路希望をとらなければならないのか、東京ガス株式会社を由としない職員は自己責任での就職先を選定すべきとのご質問でございますけれども、企業団議会及び本議会の議員説明会において、職員の処遇につきましては、多くの議員からも民営化後の職員を心配されるご意見をいただきました。管理者である市長の考え方も同様でありますので、不安のないようにするとしてきたものでございます。
 次に、最初から東京ガス株式会社を希望する職員はいないと予測していたのかというご質問についてですが、構成市としての採用条件について高崎市と協議、調整した上で、11月4日に優先交渉権者の東京ガス株式会社を交えた3組織で合同説明会を開催し、それぞれの採用条件を提示し、その後、意向調査を実施いたしました。結果として、本市への採用希望者が15名となったもので、最初から東京ガス株式会社を希望する職員はいないと予測していたものではございません。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君の質問中でございますが、暫時休憩いたします。
 午後1時より再開いたします。
                                  午後0時休憩
     ───────────────────────────────────
    午後1時再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 自席より質問させていただきます。
 ガス事業の民営化というような中で、行政のスリム化というようなことも含めての民営化というようなことですけれども、行政のスリム化というようなことですけれども、一般会計のほうから多額の繰出金をしているとか、そういう事業であれば早急に考えなければならないかと思いますけれども、このガス企業団事業については、成績もそれなりに黒字経営というような中で、毎年毎年大体予算のときで3,000万円くらいですか、決算になりますと5,000万円とか6,000万円という黒字経営で、長期計画もしっかりと立った中でやっているわけですので、それを売るということについても、私としてはちょっと納得いかない面もありますけれども、そういう中で職員が事業がなくなるという中で、路頭に迷うというようなことを盛んに言って、これを盾に色々なことを言っているわけですけれども、職員が路頭に迷うことのないようにというのはどういった意味合いなのか、しっかりとご答弁をいただければと思います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 言葉の通りで、職を失してしまうということでございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 失職する、そして生活するための金銭的な中で収入が絶たれる、こういったことが何とかないようにということの配慮からだというふうに思います。そういったときに、民間では考えられないような好条件が東京ガス株式会社から提示されているわけです。正社員として東京ガス株式会社で、人数にこだわらない中で希望する数を全員、前年度の収入をもって採用するという、本当に民間では考えられない最高の条件だと思うんですよね。今、大卒者においてもなかなか内定ももらえないというような中で、大変な社会情勢であります。こういったときに藤岡市はなぜ、これだけの条件が整えられたのだから、ここでしっかりと働いてくださいと言えないのかどうか、ここがやはりおかしいのですよね。路頭に迷わないようにという、このことであれば最高の条件じゃないですか。ガス事業に携わってきた職員であれば、東京ガス株式会社という同じ仕事を継続するというこの道が継続されるわけですから、なぜそういったところで頑張れということが言えないんですか。ここがおかしいですよ。民間は働きたくても就職口がない中で大変な思いをしている、そういう人が何万人いるわけでしょう。それは大変なことだと思いますよ。
 東京ガス株式会社から提示されたこの条件、市としては点数をつければ、私が思うに100点満点のところ300点ぐらいの、そのくらいの好条件だと思いますよ。これについて、東京ガス株式会社の提示について、市としてこの提示の内容はどのように受けとめているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 民営化に当たって、東京ガス株式会社に深いご理解をいただいて好条件を出していただいたというふうには、私は認識しております。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 好条件を提示されたというふうに認識しているのであれば、そちらで頑張ってくださいということがなぜ言えないんですか。一部事務組合の職員は市が採用しなければならないという、そういう規定はないわけですよね。これについて、確認のため答弁願います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) そのようなことはございませんが、冒頭申し上げましたとおり、色々な議員からもご心配いただきました。その中で、理事長である市長の考え方も一致しましたので、このような経緯をたどっております。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 東京ガス株式会社、資本金で1,418億円、日本を代表する企業です。そういう企業が、希望するのであれば人数に関係なく、全員を受け入れますということを言ってくれているんですよ。これほど今の社会情勢の中で有利な条件はないと思いますよ。前年度の収入金額は補償します、そういうことを言っているわけでしょう。こんないい条件ないじゃないですか。そして、待遇においても社員規定を適用する、差別はしないということを言っているわけです。なぜここで頑張って働いてくださいと言えないのですか。
 藤岡市の職員についての長期的な人員削減計画というのが行財政改革の中で行われていると思いますけれども、これについて、今、どのようなことを目標に取り組んでいるのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
             (総務部長 久保田和美君登壇)
◎総務部長(久保田和美君) 藤岡市の職員の削減計画の関係でございますけれども、この件に関しましては、平成17年の606人を基準に平成22年4月までの5年で50人を削減するという計画でありました。平成21年4月の時点で職員数は576人であります。30人の削減をしてまいりました。達成率は60%であります。
 ただ、この間に鬼石病院で看護基準の改正また老人保健施設の増床に伴いまして、職員13名の増員がありました。そういったことで、職員数の採用の関係では、今年度は現時点で28人の職員が退職予定に対しまして19名の採用でありますので、削減計画上はある程度達成されるかと思いますけれども、先ほど言いましたように看護基準の改正や、そういったことで病院の増員になったと、そういったことで今後、現在、定員適正化計画の見直しについて、組織の改革とあわせた上で検討中でありますので、今後、そういったことを考慮しましてやっていきたいと思っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 平成22年度の新規採用者19名ということですけれども、内定ということだと思うのですけれども、今の段階で。この本採用と採用内定の違いについて、どういったものなのかをお聞かせいただければと思います。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) 現在、19名の方に対しまして2次試験の合格通知を通知しております。それで、現在、健康診断書の提出を依頼しております。これは内定通知という形ではありませんが、基本的には内定と考えております。今後、健康診断結果を見た上で、2月初旬に採用通知を送ることになっており、4月1日に辞令交付をいたしまして、この時点で半年間の条件つき採用となり、以後本採用ということになります。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 19人が今説明いただいたような中で半年間というようなことを経て、正式な職員として採用ということだと思うのですけれども、この藤岡市・高崎市ガス企業団の再就職という事に当たって、東京ガス株式会社、藤岡市、高崎市というような中で職員の採用意向調査結果という報告をいただいていますけれども、東京ガス株式会社ゼロ人、高崎市ゼロ人、藤岡市が15人全員、そういったことですけれども、この15名の現在の藤岡市・高崎市ガス企業団職員については、どの時点で採用するのか。事業としては7月1日ですか、売却というような契約になるというようなことですけれども、この15人については、どういった経過の中で職員採用というふうになるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) 12月6日日曜日に藤岡市を希望した15名の職員に対して、市役所会議室におきまして、副市長、私、立ち合いのもと採用試験を実施いたしました。内容は、一般教養試験、適正検査、面接であります。結果につきましては、現在、試験業者により集計中でありまして、12月中旬には藤岡市・高崎市ガス企業団職員に対して公表する予定であります。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 新年度、平成22年度を迎えるに当たって19人採用するわけですよね。そして、その平成22年度の事業計画、これはスムーズに実施されるようにということで、この19人の採用の内定がされているというふうに思います。
 そうした中で15人がまた新たに採用になるということは、この人たちは何の仕事を藤岡市として、していただく計画なんでしょうか。これについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) 15人の人をどのように仕事についていただくかということでございますけれども、本人の適性、経験等を考慮して、特に職種にこだわらずに広く配置していきたいと考えております。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 平成22年度のスタートを切るについて、19人を採用するということは、その体制で1年間しっかりやっていける、そういう人員配置のもとに採用されているというふうに私は解釈しますよ。皆さんはどういうふうに解釈するかわかりませんけれども、普通はそういうふうに、大方の方は理解するというふうに思っています。
 そういう中で、中途で15人が入ってくる、この人たちの仕事がないわけじゃないですか。そうでしょう。仕事がない中で15人を採用して、市民の税金である中から給与を払う。これはまことに計画も、その職員の人事の問題、削減問題からしてもそうですし、おかしいと思いますよね。この15人に仕事がない中で、事前にもお話ししましたけれども、平成22年度の事業の中で新採用、この中途採用の15人に仕事を分け与えるために、みんながその人に仕事を少しずつ出してやって、みんなで楽をして、決まった給与はいただくという、そういうような解釈は成り立ってしまうのではないですか。これが行財政改革に真剣に取り組んでいる藤岡市の姿勢ですか。財政非常事態宣言の中にあると思いますよ。もう脱却宣言をしたらどうですかと言ったら、まだこれは継続をしてということで、財政非常事態宣言の中で15人の方に仕事がない中で採用して、そしてみんなで楽をし合ってという、そんなことが藤岡市として、これが通るというような行政でよいのかどうか、私は大変疑問に思いますけれども、もう一度しっかりとした、こういう形でというものを示していただきたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) 現在の組織の中におきまして、各部署で職員が不足している部分を嘱託職員ですとか、臨時職員ですとか、そういった格好で補っております。そういった現状でございますので、そういった嘱託職員で補っている部分について、正規職員で対応すると考えてまいりたいと思っております。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 嘱託職員で間に合う、民間ではパートさんだとか臨時、呼び方は色々あるかと思いますけれども、そういう中で対応するというのは、現時点においてもそのほうが人件費というような中で安価に済む、安く済む、色々な補償とかそういうものも多分含まれないのかと思うんですけれども、そういったことで対応しているところへ中途の採用、これはみんな年数も新規ではありませんから30代なり40代、50代という方が入ってくる、見合った給料を払う、これが人件費の削減というようなことを進めている藤岡市であっていいのかということだと思うのですけれども、なぜそのような方を中途採用、15人しなければいけないんですか。
 東京ガス株式会社は全員を受け入れると言っているんですよ。こんな民間的に見て好条件はないでしょう。そうじゃないんですか。進路の希望をどこにするかなんて、とること自体がおかしいんですよ。路頭に迷わないように配慮というのであれば、最高の条件を引き出したのだから、ここで頑張ってくださいと何で言えないんですか。民間と本当に違いますね。この条件提示、東京ガス株式会社が本当に最大限譲歩した中で出してくれたと思いますけれども、なぜしっかりと、そこで働いてください、これだけの条件が整いましたということが言えないのですか。ご答弁をいただきたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) なぜ言えないかというご指摘ですけれども、東京ガス株式会社のほうで出していただいた条件は、あるいは高崎市、藤岡市の条件すべて職員に提示して、その中で選択していただいておりました。その結果でございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 職員の採用意向調査というのが出されています。藤岡市15人全員であります。職員から見たときに、これは多分その職員が判断する基準として、藤岡市の職員が一番仕事も楽だし、給料も安定しているし、近いし、そういうことじゃないんですかね。もう少し市民的感覚を取り入れるべきじゃないですか、民間的な感覚というのを。おかしいでしょう、中途採用で。仕事もない、仕事もない中で給与だけは市民のお金を払う、こんなことが許されていいんですか、藤岡市として。おかしいと思いますよ、これは。
 民間においては、高校生においても大卒者においても、内定も取りつけられないという中で本当に大変な思いをしているじゃないですか。ここで15人入れるということは、来年度の新規採用に対して、今度はそれを閉めるということでしょう。不公平じゃないですか、これは。公平、公正に行政を進めると言いながら、特定の人にだけ本当に有利な話をして。それでは今年の15名、まだ内定の段階ですよね。これを正採用といいますか、それは繰り延べる、そういったことはできるのかできないのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) 内定取り消しということにつきましては、行政として行うことはできないかと思います。また、28人もの職員が4月の時点では退職するという中におきまして、採用時期を延期するということも、職場に不都合が生じると考えております。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 28人が退職、そういう中で19人採用、この19人採用ということで平成22年度はしっかりやれる体制が整ったというふうに判断できると思うんですよね。そういう中で年度途中で15人入れる、これはどうしてもおかしいですよ。そうであれば、この15人はもう少し次年度に延ばすとか、そういう対応だってできるじゃないですか。それとも19人に対して、4人だけは4月1日で採用しますけれども、採用時期はもっと延期しますというような、何でそういうようなことをしないんですか、藤岡市は。仕事がない中で給料だけはくれる。みんなして仕事はちょっとずつ分けてやって、分けてやったほうも楽をする、もらったほうも少しで楽して、給料だけはいっぱいもらうなんて、そういうのが成り立つような藤岡市でいいんですか。
 傍聴人の皆さんも大勢来ているんですよ。これから藤岡市は行財政という中で平等性を持ったという中で、もっとやるという中でまことにおかしい話ですよね。
             (「市長選に出てそう言えばいいだろう」の声あり)
◆20番(青柳正敏君) 市長選が絡んでいるからみんな採用してやりたいと言うんですか。もう少ししっかりと、市民にわかるように答弁をいただきたいと思います。何で全員が正職員として採用されなければならないのか。民間であったら最高の条件ですよ、吸収合併だ、対等合併にしても、民間の会社同士であれば、もう人員整理なんていうのは当たり前だ。給料だって保障される、そういうのと余りにも違い過ぎやしないですか。不公平ですよ、これじゃ。税金を納める人がまた少なくなってしまうんじゃないですか。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君に申し上げます。
 時間が迫っていますので、質問は簡潔にお願いいたします。
◆20番(青柳正敏君) 責任ある方の答弁をいただきたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 前段で、誤解されていると困りますけれども、7月1日に事業譲渡がございます。そこで15人全員が藤岡市に来るわけではございません。その後の事務として事業代金の受け入れ、あるいは負債の精算、企業債の償還、あるいはガス事業組合の解散手続、これは最終的には市議会の議決もいただかなければならない、これは12月になると思いますが、そういう事務も残っております。15人全員が藤岡市へ来るということではございませんので、前段でお答えさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) 15人を東京ガス株式会社にということでございますけれども、私は、この民営化の当初から職員に不安を与えないようにということは言っておりました。この事について、議員のほうにもお話ししましたし、議会の皆さんにもご理解いただいていたというふうに思っております。ただ15人全部が藤岡市ということではなく、やはり東京ガス株式会社にこういう条件で行っていただきたい、また高崎市のほうも選択肢の中に入れてもらいたいということでお話ししましたが、やはり職員自らが考えた末、藤岡市を選んだということでございますので、その気持ちは尊重していきたいというふうに思っております。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) この話は職員が路頭に迷わないようにという、本当に心温まる配慮の中から始まったことなんですよね。そういう中で東京ガス株式会社が最高の、現社会情勢の中で最高の条件を出してくれた。そして、藤岡市としてはこの一部事務組合、藤岡市・高崎市ガス企業団の職員を受けなければならないという決まりはない、そういうことも今、答弁の中でいただきました。そうであれば、この最高の、一般社会の中で、それこそのどから手が出るくらい、ものすごい最高の条件じゃないですか。これを提示できたんだから、ここで頑張ってくださいというのが、これが社会通念じゃないんですかね。おかしいでしょう。そういう中でもっと市職員はもっと楽してお金をもらっている、そういうふうに判断したから、この15人が藤岡市を全員が選んだということになってしまうじゃないですか。
 高崎市、藤岡市を選択の条件に入れるということ自体がおかしいんですよ。いかがですか。もう路頭に迷うことがないように配慮できたんですから、どうなんでしょう。最後の質問とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 大変失礼でございますけれども、楽ができるから藤岡市を選択したというふうに私は思っておりません。藤岡市により近いところで仕事をしていて、藤岡市役所の業務を見ておりますから、その辺で選択したというふうに思っております。
○議長(堀口昌宏君) 以上で、青柳正敏君の質問を終わります。
 次に、山田朱美君の質問を行います。山田朱美君の登壇を願います。
             (7番 山田朱美君登壇)
◆7番(山田朱美君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告しました桜山公園についてと鬼石小学校のプールについての質問をいたします。
 桜山公園は、平成19年度には県植樹祭、昨年は100周年記念と大きな式典を公園事業として挙行できました。これは、関係各位のご努力のたまものだと思います。
 今年も桜山公園の第1駐車場から池のある庭園、山頂への道は可憐な冬桜が満開に咲き、斜面全体が薄いピンク色に染まっていました。シーズン中はテレビ、新聞等マスコミで連日報道していただき、休日には国道462号線から県道会場鬼石線は交通渋滞で大変でした。3時間待ちの立て札も見られました。大勢の見学客でにぎわいを見せました。
 そこで、今年の見学客の動向についてお聞きいたします。
 また、桜山公園は県立森林公園区域が15ヘクタール、天然記念物区域が5ヘクタールを含み、全体で45ヘクタールと理解しております。公園全体の管理体制と駐車場や庭園、広場、遊歩道等の管理状況についてお聞きし、1回目の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 鬼石総合支所長。
             (鬼石総合支所長 茂木健次君登壇)
◎鬼石総合支所長(茂木健次君) お答えいたします。
 初めに、本年の観光客の動向についてでございますが、11月30日現在までの観光客の車両台数でお答えしたいと思います。
 大型バスにつきましては152台、中型バスにつきましては116台、自家用車につきましては2万563台、バイクが454台、そのほか市民の方で10月1日の「広報ふじおか」で配布しました無料券、この方が253台、合わせまして2万1,538台でございました。これは、昨年11月30日と比較しますと約4,000台ほど多くなっております。理由としましては、今年は開花が若干早かったことから、出足も早まったのではないかなということが考えられます。
 今後は、天候にもよりますが、花の散るのが早いと来場者の数も減少しますので、総数からいたしますと昨年並みかと考えております。
 次に、管理状況でございますが、桜山森林公園は45ヘクタールと面積が広く、傾斜地も多いことから、通常、園内の巡視、広場及び園内道の除草、駐車場、トイレの清掃などの作業を嘱託職員3名で通年で実施しております。また、庭園の植栽木の剪定作業には地元の造園建設組合に、広大な公園内の草刈り作業につきましては多野東部森林組合に、桜山の登山道の草刈りや補修作業につきましては、路線を単位として公園周辺の地域の団体にそれぞれ委託して行っております。そのほか春と冬桜のシーズンには、駐車料金の徴収業務をシルバー人材センター、交通整理を警備会社に委託しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 2回目ですので、自席から質問させていただきます。
 今年も桜山公園には2万2,000台近い車の見学の方が見えたということになりますし、ハイキングの方も大勢おりましたので、藤岡市にとっては一大観光地と言っても過言ではないと思われます。また、公園の全体管理にしても、地域の人たちを雇用していただいていますので、やはりありがたいことではないかというふうに思っております。
 そこで、今後の桜山公園についてでありますが、心配しているのは冬桜の衰退です。特に南斜面ですが、何年か前までは鬼石の市街地から南斜面全体が薄いピンク色に見えていましたが、それが最近では薄茶色に見えるようになりました。冬桜が病害虫の被害を受けたり、冬桜特有の忌地現象などで樹木の衰退が多く見られるからだそうです。その対策については、合併以前から旧鬼石町でも調査を続け、樹勢育成化事業に県の指導も受けて取り組んできたと聞いておりますが、そこで、今後の冬桜の育成に向けての公園用地の拡大計画や公園計画整備などがありましたらお聞きしたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 鬼石総合支所長。
◎鬼石総合支所長(茂木健次君) お答えします。
 冬桜の樹勢衰退の対策でありますが、議員言われるとおり、冬桜は忌地現象が強く、同じ場所に補植しても活着しづらいため、平成19年度に行われた県植樹祭では、第3の広場南面の新たな場所に植えつけをする方法で対応したのが現状であります。また、冬桜の育成でございますが、現在、鬼石花木盆栽研究会が苗木の育成を行っており、同会の協力をいただきながら苗木の確保に努めていきたいと考えております。
 今後の整備計画についてでございますが、現行の整備計画を見直す中で、公園の拡充に向けた対応をとっていきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) やはり新しい苗木を育成することは、これからも大切なことだと思いますので、ぜひその点も続けていただけたらと思います。
 また、冬桜の病害虫対策や忌地対策として努力しているのはわかりますが、公園内の冬桜以外の杉やヒノキを冬桜に植えかえることや公園の面積を桜山すその方面へ拡大の方法も考えられます。植樹祭で拡大し、新しく植えた苗木は、今年はもう可憐な花を咲かせていました。具体的に市としての考えていること、また拡大計画などがあったら教えていただきたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 鬼石総合支所長。
◎鬼石総合支所長(茂木健次君) お答えします。
 県植樹祭で、植栽した冬桜につきましては、議員おっしゃるとおり順調に育っております。また、この場所につきましては株式会社ミツバ鬼石工場の従業員の方々がボランティア作業として年2回、下草を刈っていただいており、こうした作業のおかげかと感謝申し上げます。今後は桜の成長を見ながら、新たな遊歩道の整備も進めていきたいと考えております。
 次に、公園の拡充でございますが、先ほども触れましたが、具体的には県植樹祭が行われた周辺や第3の広場東側の山林を公園用地として考えており、現在、用地拡充に向け地権者との交渉を始めたところでございます。
 今後、桜山公園につきましては、地元の方々や団体、地権者などの協力をいただきながら整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 市でも桜山公園の用地の拡張を検討されているようで安心いたしました。これら桜山公園整備事業は、地域全体の振興、特に三波川地区の振興にもなると思われます。しかし、拡張整備には多額の費用が必要だと考えられます。
 そこで、その財源に三波川財産区基金を活用することはできないでしょうか。財産区管理委員会の皆さんに相談をかける、そのような前向きに話を進めていく考えはないか、市長の答弁をお聞きし、最後の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 桜山公園の今後について、将来を見据えながら三波川財産区の基金の活用ということもご指摘いただいておりますが、今、三波川財産区の役員の皆さんとも相談しておりまして、三波川財産区基金の活用も了解してくれているということもありますので、そんなことを皆さんと相談しながら、やはりあの地域に今の観光客が大勢来ていただいております。そういう期待もありますので、観光地として積極的に進めていきたいなというふうに思っております。
 そして、やはり冬桜の保護、そしてまた育成というものがこれから非常に大切だというふうに思っておりますので、その面も含めて考えていきたいと思っております。
○議長(堀口昌宏君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 続きまして、鬼石小学校のプールについてお聞きいたします。
 鬼石小学校のプールは、旧鬼石町の時代、下久保ダムの建設等によりまして、川での水泳が困難となりましたので、町民の寄付等により昭和40年代前半に建設、当初は地域住民も利用するということで、学校敷地の外に建設されました。しかし、管理上の問題がありまして、また町民プールが建設できたということで、昭和50年代からは小・中学校のプールとして利用してきました。
 このプールは建設から40年以上経過しているのです。年数も経過しているため、旧鬼石町当時もこれまで漏水や循環器装置の故障などの不具合も多く見られました。特に漏水については10年以上前から見られ、その都度修理してきましたが、ここ数年漏水について、なかなか漏水の箇所が見つからず、今年度もそのままプールを使用したと聞いております。漏水が続くと、どうしてもプールの水温が上がらず低いままになりがちです。
 そこで、鬼石小学校のプールの現状についてお聞きいたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) お答えさせていただきます。
 鬼石小学校のプールにつきましては、昭和41年の建設で学校南門を出た市道沿いに位置しております。現在はメーンプールとサブプールの2つがあり、平成10年度では約1,000万円を投じて、旧鬼石町において両プールの防水工事を行いました。教育委員会では、毎年プール使用前にプールの循環装置の点検と補修を行い、プール水の水質維持を行っており、今年度は学校からの要望もあり、サブプール等の防水補修を実施し、安全で衛生的なプールの確保に努めております。
 なお、プールの利用につきましては、今年度は鬼石小学校では8月7日で終了し、8月末日までは鬼石中学校の部活動で時々利用したとのことであります。
 プールの漏水につきましては、正確な水量はわかりませんが、昨年の例で申し上げますと、8月でプールが終わり、その後プールの水が12月にはかなりなくなっておりますので漏水していることは承知しております。そこで、8月末日で鬼石小学校のプールの使用が終わりましたので、漏水箇所の調査を業者に依頼し、先日、調査報告書が提出されました。その調査報告書によりますと、プール本体の防水性は著しい劣化は見られませんでしたが、循環ろ過装置のプール給水配管系統の漏水が確認され、給水配管の敷設替えが必要であり、また、循環装置も昭和41年に設置した当時のものであるので、経年による老朽化がかなり進んでいるとのことでありました。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 鬼石小学校のプールの漏水循環器装置の修理は、もう前々から何回も修理を繰り返してきたので、ここで古いものを修理しただけで、また何年か後には同じ状況になるのではないかという懸念もあります。また、旧鬼石町民プールは、漏水により水温が上がらず、管理上も問題があるということで今使用禁止になっております。小学校では授業の中で使うので、プール指導を中止するというわけにはいきません。
 鬼石小学校は今年の夏に南校舎の取り壊しが終わり、敷地も広くなりました。また、児童数が減少しまして、10年以上前は各学年でクラスも2、3クラスずつありましたが、現在では1クラスになり、教職員の人数も少なくなっています。教師もプールの監視をするのに敷地内であれば目が行き届き、管理面でも管理しやすく、事故を未然に防げるということもあるのではないでしょうか。
 プールの経過年数、または漏水の現状を考えると、やはり新しいプールの建設が課題となります。今後、学校敷地内に新しいプールを建設してほしいと強く要望しますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) お答えさせていただきます。
 現在、教育委員会では、最優先工事として学校の耐震補強と大規模改修工事を進めております。鬼石小学校につきましても、昨年度は北校舎の耐震補強と大規模改修工事、今年度は南校舎の解体、来年度は体育館の耐震補強と大規模改修工事を予定しております。このような状況の中で、鬼石小学校のプールにつきましては来年度以降で前向きに検討していきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 市長もご存じのように、鬼石小学校のプールは、現在、学校敷地の外の市有地にあります。建設から40年以上経過し、老朽化もかなり進んでいますし、漏水の箇所もはっきりしない状態であります。プールを利用する子どもたちのことや管理する学校の管理上の問題もありますので、先日取り壊した南校舎の跡地も考慮した中で、学校敷地内に新たなプールを造っていただきたいと思います。
 先ほど教育部長から、来年度以降前向きに検討していくとの答弁をいただきましたが、どのような計画でいくのか市長のお考えをお聞きし、最後の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 先ほど教育部長のほうから答弁しておりますが、我々は既に小学校のプールにつきましては、学校プールという意義、また教育の一環という意味も含めて教育委員会のほうから相談があるわけでございますので、部長が答えましたように、新年度以降どういう計画が作れるのか、今詰めておるところでございます。そして、やはり学校敷地外にあるというのは非常に問題だというふうに私も思っておりますので、その点も含めて検討していきたいと思っております。
○議長(堀口昌宏君) 以上で、山田朱美君の質問を終わります。
 次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
             (3番 窪田行隆君登壇)
◆3番(窪田行隆君) 議長の登壇の許可をいただきましたので、通告させていただいた子ども手当の支給に伴う市民の負担増についてと自殺対策について伺ってまいります。
 初めに、子ども手当の支給に伴う市民の負担増について伺います。
 本年8月30日に執行された第45回衆議院議員総選挙において民主党が第1党となり、政権交代が現実のものとなりました。民主党、社会民主党、国民新党3党連立内閣が発足したことにより、民主党がそのマニフェストに掲載し、目玉政策としていた子ども手当も実現に向けて動き出しました。
 マニフェストには、「中学卒業まで1人当たり年31万2,000円の子ども手当を支給します。高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。」と書かれていることから、政府は事業費を来年度予算に計上し、とりあえず来年度はその半額の月額1万3,000円の支給を始める方針のようです。しかし、完全実施には5兆3,000億円という巨額の財源が必要です。その財源の一部について、政策集インデックス2009には「次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを応援する観点から、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直し、子ども手当を創設します。子どもが育つための基礎的な費用(被服費、教育費など)を保障するため、中学校卒業までの子ども一人あたり月額2万6,000円(年額31万2,000円)を支給します。」とあり、さらに、「子育てを社会全体で支える観点から「配偶者控除」「扶養控除(一般。高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。)」は「子ども手当」へ転換します」と書かれており、所得税の配偶者控除と扶養控除を廃止することで捻出する考えを示しました。しかし、これだけでは1兆4,000億円程度にしかなりません。
 この子ども手当の理念そのものは一定の評価のできるものであり、所得税の控除の廃止については有権者の承認を得たという見方もあるかもしれません。しかし、10月から始まった政府税制調査会の議論の中で、住民税の扶養控除廃止案や特定扶養控除の見直し案が浮上してきたと報道されています。10月21日付の新聞各紙によりますと、総務省の小川政務官は、10月20日の政府税制調査会後の記者会見で、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにしました。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、小川政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上難しい」と述べたとのことです。また、22日には野田財務副大臣が、控除から手当の流れは国だけでなく地方も同じ原理で貫徹されなければならないと発言しています。
 配偶者控除の廃止は、専業主婦の反対が強いため先送りになる方針となる一方、住民税の扶養控除を廃止することによって税収を確保する考えであるとの報道もあり、まだ決定したわけではありませんが、住民税の増税が実施されれば市民生活への影響は大きいものがあります。
 住民税の扶養控除は、ご存じのとおり扶養親族1人につき33万円ですが、扶養控除が廃止となれば、多くの世帯で増税となります。それでも中学生までの子どもがいる世帯は子ども手当が支給されるので、手取りはおおむねプラスになると思われます。一方で16歳から22歳の子どものいる世帯などでは、所得税と住民税の扶養控除廃止分が増税となるだけのため、厳しい増税となります。さらに、政策集インデックス2009では、廃止対象から除外していた特定扶養控除の見直しも検討の対象となり、10月27日の政府税制調査会では、高校授業料無償化との整合性を理由に、その縮小案が提示されています。特定扶養控除の廃止まで行われれば、家計はさらに圧迫される可能性があります。
 10月3日の新聞報道によりますと、来年度については特定扶養控除が継続される見通しとなり、控除縮小の検討は平成23年度に先送りになるとの報道がありました。しかし、翌日には文部科学大臣が高校授業料無償化の財源として縮減を提案し、再度検討されることとなったとの報道があり、また新たな控除案も提案されるなど、最後まで結論はもつれそうであります。しかし、いずれにしても平成23年度以降に子ども手当の満額支給を行うためには新たな財源が必要で、特定扶養控除の廃止の可能性は残ると思われます。
 では、現在の政府税制調査会での議論の方向性のとおり税制が改正されたと仮定して、その場合の市民負担は実際どうなるのでしょうか。そこで、子ども手当制度が完成し、中学生以下の子ども1人当たり年31万2,000円が支給され、児童手当が廃止、その財源として所得税と住民税の特定扶養控除を含む扶養控除すべてが廃止された場合の市民の負担はどうなるのか、モデルとして4つの例についての負担の増減についての試算を示していただきたいので伺います。
 1例目として、サラリーマンの夫とパートの妻、7歳の小学生1人と2歳の未就学児1人の子どものいる世帯の場合で、夫の年収300万円、妻のパート収入年90万円の場合の負担の増減、2例目として、同じ家族構成で夫の年収が500万円、妻のパート収入年90万円の場合、さらに3例目として、サラリーマンの夫とパートの妻、18歳の大学生1人と16歳の高校生1人の子どものいる世帯の場合で、夫の年収300万円、妻のパート収入年90万円の場合、4例目として、同じ家族構成で夫の年収500万円、妻のパート収入年90万円の場合の4つの例について、負担の増減の試算を伺いまして、第1回目の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 市民環境部長。
             (市民環境部長 木下英明君登壇)
◎市民環境部長(木下英明君) お答えいたします。
 政権を担う民主党は、政権公約の中で子ども手当の創設と扶養控除などの廃止を掲げており、税制に関しては、10月8日より総理の諮問に応じ税制調査会で議論されているところであります。
 そのような状況のもと、子ども手当の創設と扶養控除などの廃止が世帯ごとにどう影響するかというご質問について、4つの条件をご提示いただきましたので試算いたしました。
 算出に当たって、所得控除は基礎控除と配偶者控除は現状のままとし、扶養控除及び特定扶養控除が見直しにより廃止されたものと仮定し、他の控除は一切考慮しないものとして試算いたしました。
 まず、ケース1は、児童手当が子ども手当に変わり44万4,000円の支給増が見込まれますが、所得税は3万8,000円、住民税が6万6,000円の負担増となり、全体とすると34万円の負担減となります。
 ケース2は、ケース1と同じく手当が44万4,000円の支給増となりますが、所得税は7万5,500円、住民税が6万6,000円の負担増となり、全体とすると30万2,500円の負担減となります。
 ケース3は、児童手当と子ども手当のいずれも支給されない世帯であり、所得税は5万8,000円、住民税が9万円、合計で14万8,000円の負担増となります。
 最後にケース4は、ケース3と同じく手当が支給されない世帯であり、所得税は10万500円、住民税が9万円、合計で19万500円の負担増となりました。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 2回目ですので、自席より行います。
 子ども手当の導入に伴い、所得税と住民税の扶養控除が廃止された場合も子ども手当の支給対象の子どもがいる世帯は恩恵があるようです。ただし、児童手当廃止分と増税分は、やはり大きいと感じます。また一方で、中学生までの子どものいない家庭は、単身世帯や夫婦2人だけの世帯などを除いては大幅な負担増となるわけです。
 子育て支援を目的とした政策の影響であるのに、高校生は高校授業料無償化によってある程度の支援が行われるようですが、専門学校、大学生については具体的な支援策はまだないようです。これでは高校から大学の一番教育費がかかる時期に家計は厳しい状況になることが予想されます。
 住民税の増税については、衆議院議員選挙前には表明されていなかったことであり、まして特定扶養控除については、政策集でわざわざ廃止対象から除外していました。来年度は見送りとなったとしても、国民の声を聞くことなく特定扶養控除を廃止することはだまし討ちの批判は免れません。また、子ども手当の財源の一部について、市町村の負担を求める意見もあるようです。これら地方に直接かかわることについて、地方の声を聞いて議論しているとは言えません。
 そこで、まだ結論が出ていない国の政策に対しての対応であり、仮定の話ではありますが、1点目に、こうした状況について市はどのように考えるのか。
 また、2点目に市民の負担増についてどのように考えるのか。税務上は当然難しいかと思いますが、何らかの支援策は検討できないのか伺います。
○議長(堀口昌宏君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(木下英明君) まず、1点目についてお答えいたします。
 政権与党の諸施策については、議員ご指摘のとおり、子ども手当創設の議論が進む中、特定扶養親族の控除廃止についてみれば、衆議院議員総選挙前の民主党の政権公約では廃止を表明しておりましたが、その後の民主党政策集インデックス2009になって、廃止対象から除外する内容の変更がありました。つまり実施の段階に至る詳細はまだまだ不確定であり、今後の議論にゆだねられておりますが、実施時期や費用負担などを示唆する発言も聞かれますので、全体像を早急に取りまとめ、国民に提示する必要があると考えるものであります。
 なお、ダム建設中止問題などで顕在化したように、制度構築に当たっては、あらゆる手段や機会をもって地域の声を聞いて議論していただければと思うところであります。
 次に、2点目の市民の負担増についてどのように考えるかというご質問についてお答えいたします。
 政権与党が政策集インデックス2009で公表している以上、扶養控除を初めとする人的控除が見直しされるのは時間の問題と思われます。試算した結果は一つの例であり、また不確定要素が多いため、現時点で市民負担の増減について議論することは適当でないと思われます。しかしながら、現在の税制の基幹をなす所得控除の仕組みから扶養控除が廃止されたならば、市民は控除廃止分につき確実に税額が増えることになります。たとえ子ども手当の支給が半額、または全額であったとしても、税が負担増となることは否定できません。納税状況などを考えますと、例えば、現在の非課税世帯が課税世帯に転換される場合や課税世帯の一層の税負担感から納税意欲が低下し、収納額の減少などが懸念されるものと思われます。
 なお、市の支援策については、税制の決定によるものでありますので、大変難しいと思われます。
 子ども手当の創設と扶養控除などの廃止に関しましては、国の方針を注視していきたいと思っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 次に、保育料への影響について伺います。
 控除が廃止されれば課税基準額が変わり、所得を根拠とするさまざまな制度に連動してきます。いわば隠れ増税とでも申しましょうか、例えば保育料であります。ご存じのように、保育料は市民税の額の区分と所得税の額の区分によって決まります。住民税、所得税が増税になれば、子育て支援政策の財源確保のための増税によって保育料の負担が増大するという皮肉な現象が起きることとなるわけです。
 そこで、先ほど試算していただいたモデルのうち、未就学児を扶養している2つの例での保育料についての試算を伺います。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 保育料の試算につきまして、ケース1では、所得税が2万円となり、階層区分で1万5,000円から2万5,000円未満となり、3歳未満児のところで月額1万8,300円の保育料になります。同じケースで扶養控除がなくなった場合ですが、所得税が5万8,000円となり、階層区分で5万5,000円以上7万円未満となり、3歳未満児のところで月額3万1,600円の保育料になります。
 ケース2では、所得税が9万7,000円となり、階層区分で8万7,000円以上10万2,500円未満となり、3歳未満児のところで月額3万8,700円になります。次に、同じケースで扶養控除がなくなった場合ですが、所得税が17万2,500円となり、3歳未満児のところで月額4万3,200円になります。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 保育料の負担増がケースによっては非常に大きいことが確認できると思います。1番目のケースでは、保育料の負担増が年間15万9,600円に及び、先ほど答弁いただいた負担減の34万円は、差し引き18万400円に減ってしまいます。子ども手当から所得税、住民税と保育料を払うと手元に残るのは5万6,800円となり、子育て世帯の側からすれば、子ども手当は確かに負担が減って助かるけれども、思ったより多くの増税や保育料の値上がりなど負担増もかなり大きい、ということになります。子ども手当の子育て世帯への家計の支援の効果はかなり減退するのは避けられないと思われます。控除から手当へと言ってしまえば、確かにそのとおりですが、特に保育料の上がる初年度はかなりの負担感があると思われます。
 保育料を徴収する市としても、事実はきちんと認識して対応する必要があります。まだ結論が出ていない国の政策に対しての対応であり、仮定の話ではありますが、少なくとも事前の説明なしに保育料が急激に値上がりするといった事態は避けるべきです。市のお考えを伺います。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 扶養控除の廃止により所得税が増税となり、保育料算定の階層区分の変更が生じますので、事前に市広報や保育園等を通じ周知していきたいと考えております。また、試算では保育料の負担増が見込まれますが、今後も国の政策を見きわめながら進めていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 次に、もう一つ市営住宅への影響について伺います。
 言うまでもなく、市営住宅は住宅に困窮する低所得者に対して安価な家賃で住宅を賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に建設されています。今回の所得税の扶養控除廃止は、市営住宅に入居しようとする市民の入居審査、また入居者の家賃にまで影響を与える可能性があります。
 ご存じのように入居審査においての収入基準及び家賃算定基礎額の基準となる収入月額は、所得から扶養親族控除額と特定扶養控除などの特別控除額を減じて12カ月で割ることで算出します。ところが、所得税法が改正され扶養控除と特定扶養控除がなくなれば、扶養親族控除の遠隔地扶養の対象者について、また特定扶養控除についても所得税法上の扶養親族に対して控除を認めているわけで、所得税法という根拠を失うことで、結果として控除の対象とできなくなる可能性があります。そうなれば、収入が増えたわけではないのに低所得者の基準から外れて入居できなくなるケースが発生したり、家賃が値上げになる入居者が出るおそれがあります。その場合、市営住宅に関しても基準の弾力的運用や影響を受ける入居者に対する減免措置など対応の検討も必要になると考えます。
 これも仮定の話の段階ではありますが、市民生活に直接影響する問題です。市の見解と対応を伺います。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 長野良一君登壇)
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 子ども手当が創設されることによりまして、こういう問題が発生されるということは、私もちょっとうかつだったんですが、窪田議員の質問で住民生活に色々な面で、所得が増えることによって影響が出てくるんだなということを改めて感じました。新聞紙上などを見ましても、子ども手当の支給の是非では色々書かれているのですが、それに伴う、こういう細かい事というのは余り報道されていないなと思いました。
 さて、市営住宅への影響でございますが、窪田議員がおっしゃるとおりでございます。入っている人、これから入る人に対して、その控除がなくなることによりまして影響が出てまいります。しかし、市営住宅に関する基準の運用は、公営住宅法によって行っております。市独自の対応はなかなか困難であります。よって、所得税法の改正に伴い、公営住宅法の改正も同時に国が行っていただければ、入居希望者及び入居者が不利益をこうむらないのではないかと私どもは期待しているわけでございます。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 近いうちに政府税制調査会の考えが示されることとなると思いますが、しっかりとその方向性を見ていく必要があると感じます。
 次に、自殺対策について伺います。
 我が国における自殺の年間死亡者数は、平成9年まで2万5,000人前後でしたが、平成10年に3万人を超え、以後11年間連続で3万人以上の状況で高どまりしています。これは、交通事故死者数の5倍程度の水準であり、平成18年6月15日、国や自治体が自殺防止へ必要な手を打つことを責務とした自殺対策基本法が超党派の議員立法で成立しました。さらに、平成19年6月には自殺総合対策大綱の策定など、政府は自殺対策を進めていますが、国内の自殺者数が年間3万人を超える事態はなかなか変わりません。最近では、硫化水素による自殺や見ず知らずの他人同士がインターネットなどを通じて集まり集団自殺するなど、自殺対策をめぐる状況は、より厳しさを増しています。さらに100年に一度と言われる経済危機の中で、企業倒産や失業など経済情勢の厳しさも憂慮されるところであります。
 自殺者が減らない要因として、自殺は個人的な問題であるとの認識や、そもそも自殺の実態が解明されておらず、実態に即した対策が実行できてこなかったとの指摘がありました。しかし、自殺は交通事故と同様に避けられる死です。行政、社会が自殺防止に取り組むことが必要です。自殺は、本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周囲の人たちにはかり知れない悲しみ、苦しみをもたらします。社会全体にとっても大きな損失であり、自殺の手段によっては巻き添えの被害者を出す事例もあります。
 政治にとって市民の生命、安全を守ることは最優先の課題であり、藤岡市にとっても自殺問題は決して人ごとではありません。健康福祉統計年報による藤岡市の自殺者数は、平成17年で19人、平成18年は19人、平成19年は13人と3年間で51人もの方が自ら命を絶っています。
 自殺対策基本法は、地方公共団体の責務として、その第4条で「地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定しています。群馬県も本年5月に策定した群馬県自殺総合対策行動計画、自殺対策アクションプランで、自殺対策のための具体的な取り組みとして県と市町村との自殺対策の連携強化を挙げており、全市町村に自殺対策窓口が設置されるよう要請しています。
 このような状況の中で、藤岡市は個別の窓口では対応されているようですが、自殺対策窓口はいまだ設置されていません。早急に窓口を設置するべきと考えますが、伺います。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、自殺対策を専門とする窓口は現在設置しておりませんが、市民より相談があった場合、それぞれの担当課において対応をしております。高齢者に関する問題であれば介護高齢課、子どもや一人親に関する問題であれば子ども課、生活や障害者に関する問題であれば福祉課となっております。
 福祉課での自殺対応あるいは自殺願望者への相談は、2名の保健師及び精神障害者相談員が相談に応じております。保健師につきましては、通常勤務の中で相談に応じております。また、精神障害者相談員につきましては、近年の自殺願望者や精神障害者の抱えている諸問題等の増加に伴い、昨年度より1日増やし、今年度は週3日の相談日を設け対応しております。また、本議会に提案しております障害者支援センターきららにおいては、専門の相談員を配置し、うつ病等を抱える精神障害者のための相談しやすい窓口を目指し設置したいと考えております。
 以上の状況の中で、自殺対策の総合窓口を福祉課内に設置して、各課との連携を図って対応したいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 総合窓口を福祉課内に設置するというご答弁をいただきました。職員配置等も含めて、早期に対応をお願いいたします。
 次に、対策について伺います。
 自殺対策基本法は、自殺が個人の問題だけにとどまらず、その背景に過労や倒産、いじめなどの社会的要因があることを踏まえ、自殺対策を社会的な取り組みとして国と自治体の責務と明記しています。その上で、国、自治体が行うべき基本的な施策として、自殺防止に関する調査研究や情報収集、人材育成、自殺の恐れがある人が受診しやすい精神科などの医療提供体制の整備、自殺未遂者など自殺の危険性が高い人の早期発見システムや発生回避、自殺未遂者と自殺者の親族に対する心のケア、市民団体やNPOなど民間団体への支援、自殺防止に関する教育、広報活動の推進などを打ち出しています。
 例えば人口10万人当たりの自殺率が11年連続で全国1位だった秋田県では、平成12年度から秋田大学、民間団体と協力して自殺予防事業をスタートさせ、市町村と協力して地域住民を巻き込んだ自殺防止対策を実施し、効果を上げています、秋田県の対策の柱は、情報提供や啓発、民間ボランティアなど各相談機関とのネットワーク体制の充実、うつ病対策、自殺予防モデル事業の推進、予防研究の5つで、県内6町を順次自殺予防のモデル地区に選定し、うつ病の可能性が高い人には専門家が面接に当たるなど取り組んだ結果、2年連続で自殺率を減少させることができました。また、自殺やうつ病への理解を深めようとシンポジウムの開催やリーフレットの作成、全戸配布など、きめ細やかな対策が功を奏しています。
 藤岡市でも、先ほどご答弁いただきましたような現在までの取り組みをより充実させるとともに、福祉課に設置していただける総合窓口を通じて、県と協力しての情報提供、広報活動などを初め、自殺対策への取り組みを強化する必要があると考えます。県や民間団体等と協力して、自殺対策事業に取り組む考えがあるか伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 自殺者が増加する傾向にある現実もありますが、各県、各市町村で独自の対策の取り組みを行っているところであります。
 藤岡市としましては、介護高齢課においては高齢者の生きがいづくりの推進などを行っております。また、子ども課では各種健診や子育てに関する相談を行っており、福祉課においては、精神障害者を対象に電話相談や訪問相談などを実施しております。
 今後の対応としましては、関係各部、各課との連携を図るとともに、県障害政策課を初め、警察や保健福祉事務所等との連携をより一層強化するとともに、早期の情報収集や発見等の取り組みをさらに充実する必要があると考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 以上で、窪田行隆君の質問を終わります。
 次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
             (12番 茂木光雄君登壇)
◆12番(茂木光雄君) 議長の登壇の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
 図書館と公民館の民営化についてお伺いをいたします。
 この図書館と公民館は、平成19年度の藤岡市の行財政改革推進本部、いわゆる行革ですね、この本部から民営化に向けて検討を行うようにという指示を受けております。民間活力の導入によりまして、事業の効率化、市民サービスの向上並びに経費の削減、藤岡市にとっても非常に大切な効率化ですが、その中で藤岡市は、ららん藤岡を初め、みかぼみらい館並びに市民プール、土と火の里公園、今年に入って烏川緑地とか、色々な形の35のこういった施設を次々と指定管理者制度に移して民間委託を進めてまいりました。その事業効果というものは非常に市民も十分理解して、藤岡市にとっても財政上、非常に負担が軽減されていると思います。
 しかしながら、図書館とこの公民館だけは、ここ1年全く議題に上ってまいりません。一部、関係者の話を総合すると、この2つの施設については、市は民営化、いわゆる指定管理者への移行はどうも断念しているというふうな話を聞いております。この2つの図書館と公民館は、ほとんどが正直言って職員の人件費にかかっているというのが実情でございます。
 例えば、図書館事業についていいますと、平成21年度の当初予算で図書館運営事業の総額は1億2,000万円でございます。7人の正規職員がおります。そこを年度途中に開館時間を延長する、また日曜日の開館というふうな形の中で、市民にとって使いやすい図書館を目指すという理由で、1人正規職員を増員しました。ですから、平成21年度末では1億2,500万円ほど総事業費がかかっております。正規職員8人の給料の総額は5,400万円です。5,400万円を8人で割ると約700万円という形になります。一方の公民館ですけれども、鬼石公民館を入れると合計で8館ありますけれども、その総事業費は図書館と全く一緒で1億2,500万円です。10人の正規職員がおりまして、この10人の正規職員の人件費は8,000万円であります。8,000万円を10人で割ると1人当たり800万円です。
 ここでよく考えていただきたいんですけれども、700万円、800万円の職員を張りつけているんですから、これは当然、人件費はものすごい金額になるのは当たり前のことなんですね。ですから、全体で1億2,000万円、公民館にしても図書館にしても事業費がかかっている、そのうちのほとんどが、特に公民館においては、これに館長並びに嘱託職員、臨時職員等を入れると、何と9,000万円ぐらいが人件費なんです。こういった状況を考えた時に、藤岡市がこのままで本当にいいのかどうか、よく考えてもらいたい。
 そして、きょう区長さんたちが大勢ここにお見えになっておりますけれども、当然のことながら、藤岡市の7つの公民館については区費でもって運営費の一部を、非常に公民館運営は大変なんだと、区費でもって藤岡市の公民館は運営をしておりますけれども、ご承知だと思いますが、平成18年に鬼石町と合併したときに、鬼石公民館については、一応約束上、区費は投じておりません。しかしながら、鬼石公民館は今年度予算でも約950万円、3人の嘱託職員、会計上では、あれだけの公民館を年間950万円ぐらいで運営しているんです。藤岡の公民館7つに当てはめたって7,000万円いきませんよ。ところが、実際には1億2,500万円かかっている。こういったことをよく考えた時に、きょう区長さんたち非常に心配かと思いますけれども、藤岡市が民営化にもし走ったとき、また民営化をしなかったとしても、公民館事業というものは、700万円、800万円の職員を雇わなくても十分にやっていけるんだと。
 例えばの話、800万円の職員といいますと、藤岡市では50歳代の課長補佐または係長の人たちの給料なんです。こういった方たちがもしも、ある程度若い職員でいいよと、400万円ぐらいの職員に、30代のばりばりの職員でいいから公民館のほうに来てくださいと、あとは館長さんを非常勤から常勤に変えて、しっかりと運営していくようにしますからと、もしそういうふうな形の提案とか申し出があれば1人当たり400万円浮いて、10人ということは4,000万円も藤岡市で、公民館事業に限っていえば経費が浮く計算なんです。なぜ行政がそういった形の中で、この公民館業務の見直しを行わないのかどうか。
 先ほど私が言いましたように、鬼石公民館の例をとってみても立派にやっているケースがあるんです。だから、こういった中で藤岡市の今後この2つの施設を藤岡市はどうするのか、どうやって運営をしていこうとするのかどうかお尋ねをして、私の1回目の質問とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) それでは、お答えをさせていただきます。
 まず、図書館、それから公民館における指定管理者制度の導入の可否につきましては、議員ご指摘のとおり、平成19年度藤岡市行財政改革本部より検討するようにとの指示を受け、検討してまいりました。
 まず、図書館についてですが、図書館は社会教育施設として多様な学習機会を提供するとともに、情報の発信拠点として市民文化の向上に寄与する施設であります。制度導入に対する利点としては、サービスの向上と経費の削減が考えられます。しかし、サービスの向上に関しては、祝日の開館や平日の開館時間を午後8時まで延長してサービスの向上に努めてまいりました。また、現在制度を導入している図書館につきましては、カウンター業務のみを指定管理者に移行し、公共施設、教育機関としての責務は行政が担うというような役割分担を行っているのが現状であります。これは、図書館サービスの発展には図書館間の連携、協力やネットワーク化の整備が不可欠であるとのこと、学校や他の機関との連携の必要性、地域とのつながりによる読書普及活動、地域資料の発掘収集を行うことの重要性等を考慮したものであります。
 公共図書館が単なる貸本屋とはならず、地域における情報のプロフェッショナルとして利用者によりよい情報利用環境を提供し、市民への知識の保障という責任を負うことが大変重要であると考えております。また、藤岡市の図書館の規模を考慮しますと、カウンター業務やレファレンス、選書、企画事業など一貫したほうが効率的であると考えられます。したがって、行政が図書館を運営することが、より適切であると判断したため指定管理者制度の導入を見送ったものでございます。
 続きまして、公民館についてご説明申し上げます。
 現在、藤岡市には8つの公民館があり、そのうち藤岡公民館には課長補佐級の公民館主事、常勤の嘱託館長と嘱託職員の計3名、また鬼石公民館には分室長、課長補佐、主幹の3職員が配置されておりますが、他の6つの公民館では、課長補佐または係長級の公民館主事1名と非常勤の館長で運営に当たっております。職員1名と非常勤の館長で運営している他の公民館では、主事が館外で仕事をし、不在になることも多く、管理人がいない場合、地域住民にご不便やご迷惑をかけることとなります。また、各公民館協働運営の受け皿となる団体についてですが、現在、地区区長会を中心とした公民館運営委員会にご協力をいただいております。しかしながら、議員ご指摘の民間委託につきましては、現状では地域の理解は得られていない状況にあり、当面は直営で運営していくこととなりました。
 公民館は地域の社会教育の核であり、地域づくりの拠点となる施設であります。今後の公民館運営については、地域の実情を踏まえ、地区の代表者である館長や公民館運営委員、利用団体等の理解と協力を得て各公民館の活性化を図り、地域住民と協働しながら運営していきたいと考えております。
 続きまして、職員の給与についてのご指摘がありました。公民館は、先ほども申し上げましたが、地域社会教育の核であり、同時に地域づくりの拠点として位置づけております。それには公民館の管理と運営等、市民サービスを提供するだけでなく、各種の団体と協働して地域文化の推進を図ることはもとより、地域にある課題を把握し、市行政とのパイプ役となれるよう課長補佐や係長クラスの主事を配置しております。もともと公民館の運営は市行政と地域が協働して実施してきました。今後も幅広く地域住民から信頼されるような運営をしていきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 2回目ですので、自席から質問させていただきますが、今の部長の答弁で、図書館並びに公民館については、民営化はしないという結論であったというふうに解釈をいたします。
 そうしますと、先ほど私が人件費の割合が図書館については約50%以上、公民館関係では70%からがほとんどの人件費のこのところを民営化しないという以上、何らかの施策でもって色々な意見が今あります。例えば公民館については、使用団体から運営費用の一部を取ったらどうだとか、非常に運営費が大変だというふうな意見もあるやに聞いております。そうなってきた時に、まず公民館について係長以上、課長補佐、こういった50代の職員をパイプ役として、果たして張りつけておく必要性があるのかどうか。私は公民館の現状を見る限り、いわゆる非常勤の館長さんが約6名で250万円ぐらいの報酬がこの予算書に出ています。1人当たり約44万円ぐらい。この非常勤の館長さんは、1週間のうちにそう多く出勤しているわけではありませんが、主事が出かけていって、お客さんが来た時に対応ができないで困るというふうな話を今されていましたけれども、現実問題として、館長さんの給料を3倍、100万円からにして常勤にしていただいて、そして市からの職員は30代の400万円クラスの職員で対応すれば、先ほどの部長の答弁は全く無意味になると思いますよ。そうすれば、4,000万円からの経費のうちの半分でも運営事業に充てるということができるんですよ。
 公民館事業に限って言えば、鬼石公民館を例にとるのは本当に失礼ですけれども、区費を投じなくたってやっている公民館が実際に同じ藤岡市の中にあるじゃないですか。そこには、臨時職員は303万円の給料ですよ。それを藤岡市はなぜ、行政のパイプ役が課長補佐以上の800万円も、民間でいえば重役クラスの人をなぜ張りつけていかなくてはいけないのかどうか、もっとよく考えて、区長さんたちも恐らく気づいたと思いますけれども、30代のばりばりでいいんですよ、若い職員で。市役所に入って10年位の経験を持って、地元に戻ったり色々で、そして地域の人たちと接触をして藤岡市の文化や芸術を学んで、それを館長さんとともに一つの事業としてやっていけば、十分に公民館事業は成り立つ、そういう形のものがなぜ行財政改革の中でできないのかどうか。そうすればわざわざ区費を投入しなくても、十分藤岡の公民館はやっていけるんです。それが先ほどの回答だと、地域の理解を得ていないと。地域の理解を得ていないのではなくて、説明をしないからできないだけの話なの。よく考えてくださいよ、この辺は。
 図書館については多少しようがない面がありますよ。なぜかといえば、専門の職員、主事ですから、図書館業務に携わる人たちは、やはりそれなりの職員でなければ対応できない、また新しい図書館の役割ということで、非常に地域性を高めて図書館機能を充実させ、県との協働の中で学校教育にも役立っていくという、その施策の中で藤岡市が主導権を持ってやっていくということは十分理解できます。しかしながら、公民館だけは別。もう少しきちっとした対応をするかどうか、質問いたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) 今、茂木議員から、もうちょっと給料が安い若手の職員を登用して、館長さんを常勤にしてというようなご提言がありました。まず、私どもも館長さんということで、日頃困ったことがあると館長さんのところへご相談申し上げるんですが、その館長さんは、やはりその地域で一番その地域のことをわかっていただける方になっていただいているのが現状でございます。これから団塊の世代がどんどん社会に出てきますから、あるいはそういう中で、おれは公民館の館長をやって、私は公民館の館長をやって地域のため、地域の文化振興のために頑張ってみたいというような人でも出てくれば、また話は別なんですけれども、常勤の中でお願いするということは、現状の中ではちょっと難しいのかなと思っております。
 しかしながら、公民館のこれからのあり方に関する基本的なことですので、ご指摘のあったことについては十分検討していきたいと考えております。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 色々検討する必要があると思いますよ。なぜかというと、公民館というのは、やはり地域の文化活動の拠点であり、やはり地域住民にとっては本当に大切な教養を得る場でもあります。ですから、そういった中で館長さんの役割というものをしっかりと見直した中で、藤岡市の機能の一部を、日野公民館と美九里公民館にサービスセンターがありますけれども、こういった機能をやはりもう少しきちっと充実させて公民館の価値を高めないと、私は地域住民にとっても本当に利便性のあるいいところというふうには言えないと思います。出産とか葬祭とか、住民票であるとか印鑑証明などは市の一部機能をきちっとこの6つの公民館に移転をして、その中で公民館の利用価値を格段に高めて、なおかつ館長さんを中心に地域の役に立つ、本当の意味での公民館事業に平成22年度から、集中改革プランでもう平成21年度までに民営化しないと言っている以上、この与えられた経費の中でしっかりと区長さんにとってもいい改革、また市にとっても前向きの改革というものを実現する本当に絶好の機会だと思いますので、ぜひとも公民館についてはそういう形の中で、平成22年度から全く違う展開ができるように私は希望をいたします。
 続きまして藤岡市の、午前中から事業仕分けというのが問題になっていますけれども、藤岡市が1つ全国大会を主催しております。関孝和先生顕彰全日本珠算競技大会、今年が第60回目の大会でしたけれども、大会があったことすら知らない市民が多い中で、私が感じたのは内閣総理大臣賞初め文部科学大臣賞、群馬県知事賞を初めそうそうたる、いわゆる全国大会ですから、とても垂涎の的といいますか、内閣総理大臣賞なんていうのは、もらえることなんていうのはまず一般の人はまれですが、こういった大会が藤岡市で主催されておるにもかかわらず主催当日も含めて、のぼり旗一つなければ、例えば高速道路をおりたところに案内板一つもない。群馬藤岡駅にも何の表示もない。私、その大会の運営を見た時に、一瞬ちょっと思いがありまして群馬藤岡駅にもすぐ戻ってみましたけれども、全くそういったいわゆる歓迎、市として選手を歓迎したり、またはその大会を盛り上げるためのそういったモニュメント一つないまま、市民ホールの中では全国、青森県から沖縄県から、京都府、大阪府、東大生もいれば立命館大生、また早稲田大生、またパナソニックからは企業として、それは内閣総理大臣賞が出るんですから、それは当然ですけれども、そういった中で市民ホールの中ではすごい大会が行われている。
 これについてギャップがひどいんですよね。この効果たるもの、藤岡市が全国にPRできるにもかかわらず、年間100万円足らずの予算しかつけてこない。なおかつそういった歓迎のムードが一向に盛り上がらないのは、これはどういうことなのか、まずお尋ねいたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) それでは、お答えさせていただきます。
 関孝和先生顕彰全日本珠算競技大会につきましては、本年で第60回の歴史を数えました。今年も青森県から沖縄県に及ぶ52団体、253名の参加をいただき開催できました。大会の準備、運営につきましては実施委員会を組織して生涯学習課が事務局となっております。また、大会運営には県の珠算連盟、市の連合婦人会あるいは書道協会、華道連盟の役員の皆様、そして市の職員等の体制で開催しております。
 大会の収入につきましては、1人1,000円の参加費、また市内金融機関、JAたのふじ、そして上武大学からいただきました賛助金、寄付金等、そして市からの補助金134万円となっております。支出の主なものにつきましては、トロフィー、盾の賞品代、また参加者名簿、開催要項等の印刷代でございます。
 全国規模の大会でありながら歓迎の意が感じられないとのご指摘をいただきました。遠方から来藤されました選手の皆様に歓迎の意を表す、この観点から今回配慮が足りなかったことは反省すべき点と考えております。市内要所要所にのぼり旗を設置したり、歓迎のポスターを掲示する等の工夫をしていきたいと考えております。これにより市民の皆様へのPRにも効果が期待できると思います。また、県珠算連盟の協力を得て、全国の珠算教室に向けて大会の参加を呼びかけたいと思っております。
 なお、予算につきましては現状の規模で対応していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 現状の予算の中で、珠算大会も対応する中で配分を考えていけば、それなりに全国的に見ても藤岡の知名度も上がり、また大会の価値も上がると思います。その中で1つ、県の珠算連盟のほうに藤岡市のほうとしてはお願いに行くんだと、選手の派遣についてお願いに行くんだと言っていますけれども、実際にはこれ全国大会なんですよね。なぜ全国の珠算連盟の大会に藤岡市長として、きちっとしたそういった選手の要請をしないのかどうか、県の珠算連盟にお願いをして、そこから県の珠算連盟に行って、全国のところに何かパンフレットを配っていただいているのかよくわかりませんけれども、非常に宣伝がへたくそなんですよ。ただ価値は高い。だからこそ60回も続いて、日本では珠算の大会としては一番古いというふうに聞いております。関係各位も今年は政権が変わって、内閣総理大臣賞をもらうのに非常に市長も苦労されたというふうに聞いております。今まででしたら自民党ですから、福田さんの関係をしっかりやれば簡単にもらえたものが、非常に大変だったという話は、だから努力はしているんだけれども、ちっともそういった努力が市民に伝わってこないんですよ。
 だからそういった中で価値ある大会を今後もっと大きく、また藤岡市の最大のイベントとして立ち上げていくためには、これ考えを改めて、これも倍の予算ぐらいをつけるぐらいの気持ちがあっても十分市民は理解をしていただけると思います。ですから、そういった経費は、先ほどの公民館経費ではないですけれども、回答をいただいておりませんけれども、この件について、公民館の今後について、この2つだけちょっと市長として答弁いただければ幸いと思います。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) まず、珠算大会についてのご質問でございますが、ある意味では、議員のご指摘と私が8年前に指摘したことが同じ事なのかもしれないのですけれども、実は内閣総理大臣賞ではありません。内閣総理大臣鳩山由紀夫の印でございますので、それは公印と私印の違いがあります。しかし、議員ご指摘のように大変歴史のある大会でございますので、全国のそろばん関係者にとっては、もうかなり藤岡の珠算大会というのは承知されております。
 しかし、そろばんというのが日本商工会議所、またそんなところで段位を出しておりますので、幾つかのそういった流れというのがありまして、どうしても全国大会の珠算と言いながら、本当の意味で、各県で予選と言ったらいいんですか、予選を経過しながら全国大会に来ると、もっともっと本当は格式のある全国大会になってくるんだろうというふうに思います。しかし、なかなかそういう各県での予選というのは難しい問題がありますので、しばらく今のような、60回にもなりましたので、そういうようなことをやりながら、この藤岡の珠算大会というのをもっと来た方に気持ちよくしていただくとか、藤岡市でそういう大会があるんだということをアピールしていきたいというふうには思っております。
 そして、もう一つの公民館の運営につきまして議員のご指摘があり、今部長が答弁いたしましたけれども、私が7年前に、逆に係長職の主事といいますか、それを配置していきたいというふうに言いました。これについては、各地域での公民館の持っている機能とか、公民館活動の重要性を考えた時には、そのぐらい価値のあることなんだと、そして、その地域地域でもっともっと公民館活動を活発化してもらうように、新任係長に昇格して出していったということがありましたけれども、その趣旨というのは、今まさに花開いている公民館もございます。今、議員がご指摘のように経費の計算だけではなくて、やはり地域と一体となった公民館活動ができるようにしていきたい。それは金額に換算できない問題がありますので、もっともっと公民館活動が各地区の活動として花が開く、また活動が盛んになってくるように、そういうふうに考えていきたいなと。それは経費だけの問題ではないということでご理解いただければありがたいと思います。しかし反面、そういった経費のことも常に念頭に入れて考えていかなければいけないというふうには思っております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 大変ありがとうございます。色々な面で市長の考えが、行政にいい方向に向くのではないかなと思います。
 それで、こういった全国規模の大会が藤岡市で開かれるのと同時に、もう一つ藤岡市においては、中学生サッカー大会というものを3月24日から26日位に毎年行っているんです。これは石川県、新潟県を初め東京都、横浜市、これも全国に近い規模の中学生の新人のチームが来て、藤岡市で約20チームから25チーム、毎年行われて今年が第15回くらいになります。ところが、この中学生サッカー大会には藤岡市の予算は一つも投入されていない。ですから評価のしようがないんです。でも実際のところ、これは青森県とか横浜市とか来るチームは皆、藤岡市に泊まって、3日間の大会をAブロックからEブロックに分かれて約25、6チームが、藤岡の中学校のチームは全部ですけれども参加して、かなりやって、この費用と効果というものは非常に藤岡市にとっては大きなものがあります。また、中学生のときに藤岡市に親しみを、しかも春の大会が始まる前に芝のグラウンドでサッカーができるということで、本当に中学生が喜んで参加してくるこの藤岡の大会に藤岡市としては1円も予算を投じていない。藤岡市ライオンズクラブを初めとして、旅館組合並びに個人の有志から約35万円位のお金を集めて、そして運営をしております。
 これだけの大会を藤岡市が、主催藤岡市教育委員会、藤岡市スポーツ少年団とありながら、なぜ予算をつけないのかどうか、私は非常に疑問なんです。ですからカップらしいカップはない。優勝したり賞状は、この予算の中からボールを買って各チームに分けてやっている。各チームは、芝のグラウンドで春に目いっぱいできてよかったと非常に好評で、それが15回も続いている中で、なぜこういった費用対効果の大きいところに予算をつけないのかどうか、その辺が一番私疑問なんです。
 そうかと思いますとスポーツ課の体育振興事業、こういった中で毎年20教室ほどバスケットボールだとかバレーボールとか色々な競技をやっています。その中で、この体育振興事業のうちに予算はつけておいても、新卓球だとかバウンドテニスだとか非常にマイナーな競技については申込者がないんです。ないにもかかわらず、来年度もまた新しい計画の中では、また実施しようと。そういったいわゆる事業仕分けじゃないですけれども、やはり効果がもうなくなったものだとか、企画をしても参加者がいない企画については当然の規定を持って、本来2年続けて申込者がなければ廃止しても、私は構わないと思うんですけれども、そういったところの予算をしっかりと、例えば非常に効果のある市内の旅館も挙げて歓迎するような行事に予算をつけられれば、つまり廃止するもの、新たに立ち上げるもの、こういった中で藤岡市は配慮がちょっと足りないのではないかと思いますけれども、この辺について、まず体育振興事業の中で見直されるものがあるのか否か、中学生サッカー大会に予算をつけるつもりがあるのかないのか、この2点、よろしくお願いします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) お答えさせていただきます。
 まず、スポーツ教室につきましてですが、本年度20教室を開催予定しておりますが、内容により申込者の数にばらつきがあります。費用対効果の面から、申込者が10名に満たないものにつきましては開催を中止しております。今年度は、議員ご指摘のとおりバウンドテニス教室、新卓球教室が中止となっております。
 何年間申込者がなければ廃止するかというご質問ですが、申込者が少ない原因としては、既に時代にマッチしていないか、あるいはまだ市民に知れ渡っていないことが原因と思われます。今回の2競技もそれほどメジャーな競技ではなく、ここで教室を廃止するということは、その競技に接する機会をなくしてしまうということだけでなく、その競技自体の普及にも影響を与えかねないこととなりえます。できれば、毎年募集だけは続けていきたいと考えておりますが、新たな教室を考えた時に、開催できる教室の数に限度がありますので、おおむね3年間申込者が少ない場合には廃止をしていきたいと考えております。
 今年度は中止になった2教室のかわりに新体操教室と親子コーディネーショントレーニング教室を予定しております。これからも市民と時代のニーズに合った教室の開催を考えていきたいと思います。
 続きまして、3月下旬に行われます、今年が第16回だったんですが、藤岡市ライオンズクラブ中学校サッカー交流大会藤の花カップについてご説明申し上げます。
 市内各校を初め県内各地、山形県、秋田県、東北、中部地方より25チームが参加する大会であります。市で開催されるサッカー大会では最大規模の大会となっております。この大会は、スポーツ少年団が主体となって開催するものであります。経費につきましては、藤岡市ライオンズクラブからの共催金、参加料、サッカー協会からの補助、及び広告料で賄われております。
 これだけのチームが集まることにより、地元にもたらす経済的効果が大きいことから市からも予算をつけてはとのご指摘ですが、さきにも申したとおり、この大会はスポーツ少年団の行事であります。スポーツ少年団には各種大会補助金として毎年補助金を交付しておりますので、新たに1大会に予算をつけることは他の大会との観点から難しいと思われます。いずれにいたしましても、スポーツの振興の面から、めり張りのきいた効果的な運用をしていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 今の回答ですと、費用対効果の面から申込者が満たないものについては、3年をめどに廃止をしたいというふうな話をしておりますけれども、実際に職員の方というのは、やはり色々な市民の希望を取り入れていますから、マイナーであっても、また企画したものがうまくいかなくても、なかなか廃止ということはできないわけですよね。ですから、国でもテレビなんかでああいった形の中で仕分けだというふうなことの中でやっていますけれども、やはりこういった指摘をある程度受けた時に、それをきっかけにして、ある程度予算を削減して新たな取り組みのほうにきちっと回していかないと、やはり財政が硬直しますし、藤岡市のこういったスポーツ事業の振興に非常にマイナスですよね。
 まして藤岡市のサッカー大会は、高校サッカーフェスティバルが実はもう5年位前に中止をされました。実際に費用をかける割には、高校生のそういった市内高校のサッカーのレベルも上がらない。また20対0だとか10対0なんて全く相手にならないチームと試合をしても仕方がないというふうなことを言っていますけれども、この中学生サッカー大会は市長、別ですよ。藤岡市のサッカーのレベルの向上にこんなに役に立っている競技はないですし、藤岡市を目がけて東京、横浜方面から来て、そして宿泊をして市内の中学生と交流していただけるものですから、藤岡市の中学校のサッカーのレベルは本当に高い。特に中学生についてはいつも、今度の新人戦でも東中学校なんかはベスト4、そういうふうな形の中でやっていますし、優勝しているチームも出ている、北中学校は全国にも行っている。そういったことを考えたときに、これをある程度予算に載せて、藤岡市として全面的にバックアップをしていくということは、これは十分市民の理解も得るし、藤岡市の中学生の体力の向上にも役に立つんです。なぜこういったところにきちっとした市の目を届かせないのかどうか、私は非常に疑問です。
 ですから、全国大会もしたり、ある程度こういった中学生の全国大会に近い大会が藤岡市でずっと開催されていく以上、やはり藤岡市としてはもっと責任を持って削るべきところを削って、新たな予算づけをしなくてはいけないというふうに考えます。この辺については、教育長にもう一度、何とかならないのかどうか確認をしたいと思います。
 それと、平成21年度の当初予算の中になかった、実は冬桜ウオークというのが突然のことの中で11月29日でしたか、急に開催されたんです。藤岡市の当初予算にはなかったんですよ。ところが、何か急遽冬桜の色々なイベント、市のPR、また市民の健康を考えて市長が決断したのでしょう、思い切った中で藤岡市には珍しい取り組みをしたんですけれども、この冬桜ウオークの経緯はどういうふうな経緯だったのかお尋ねいたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育長。
             (教育長 針谷 章君登壇)
◎教育長(針谷章君) サッカーの交流大会のことでのお話ということでいただきましたが、先ほど来お話しいただいておりますように、本当に全国からたくさんのチームに参加いただいて盛大にできているということで大変ありがたいことだというふうに思っています。そして、これにかかわりまして市のほうの予算はないのですけれども、会場の設営とかグラウンドの準備とか、もちろん中学生もかかわってくれているのですけれども、市の職員が非常にかかわっておりまして、それに対して物質面というんですか、精神面からも協力しているかなというふうに思っています。
 そして、お金のことについてのお話をいただきましたが、先ほど部長のほうで答弁させていただきましたが、スポーツ少年団の主催の大会だということなものですから、そこに市のお金をということについては課題があるかなと思います。ただ、ご指摘いただきましたように色々なところで無駄になっている部分とか、その辺をよく精査しまして、対応していきたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) それでは、冬桜ウオークの開催までの経過についてご説明申し上げます。
 冬桜ウオークは、鬼石町との合併後、また鬼石地区に新しいスポーツ行事がないことから、春に開催されていますふじウオークにかけて、秋の冬桜ウオークとして今年から計画したものでございます。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) その中で私も大会のほうに行かせていただきましたけれども、非常に参加者も多くて、また、冬桜の13キロコースですか、こういった中で非常に健康にもいいと。山を歩き、またおいしい空気を吸いながら桜を楽しめ、またふもとでは、まず登り口にはミカンがとれていると、そして中段から上に行くと、今度はリンゴがあると。リンゴとミカンが同時に楽しめ、そして山頂に冬桜が咲いているというふうな中で、私通りがかりのミカン園にちょっと寄らせてもらいましたけれども、何できょうはこんなに人が来たんですかというような顔をされて、非常にミカン園の人たちも何もわかっていないような状況で、きょうはばかに人が多いなと。
 これは市が突発的にやったことではないのでしょう。きちっと鬼石地区のそういった関係者の方たちと十分協議した上で、しかも10万円の予算を急遽つけたというふうに聞いております。のぼり旗も立っていました。珠算大会やあれにはないのぼり旗が何本も沿道に立って、本当に鬼石地区挙げて歓迎しているような、参加者もずらっと並んで500人もいるのかなというようなところ、これだけのことを藤岡市が取り組みできるということは、非常に私はすばらしいことだと思いますけれども、これについて地元、また今後どういうふうな形の中で開催をしていくのか。例えば、これには浄法寺地区の温泉旅館の方たちが協賛してお湯のことを出しているというふうな話も聞きますし、また、前には鬼石独自でやられていて、参加者には杖だとか、入浴券、あそこの桜山で、そういった景品もつけたというふうに聞いていますけれども、今後、この件については予算づけをどういうふうな形でやっていくのかどうかお尋ねいたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) それではお答えをさせていただきます。
 茂木議員も参加していただきましてありがとうございました。
 確かに冬桜を楽しみながら歩く13キロのコースで11月29日、312名の参加者を得て開催させていただきました。参加者からのアンケートを見ても、非常によかったという意見が大半でした。また、参加者の方々の3分の1が市外の方ということもありまして、市の観光アピールにも十分、ある程度責を果たしたのかなと思っております。
 初回ということですので、のぼりだけは市の予算でつくらせていただきました。先ほどの10万円でございます。運営にかかわる経費はすべて会費で賄っております。市の予算をかけるべきというご意見ですが、これからも工夫をしながら財政に負担をかけないで、何とか知恵を絞って効果のある大会運営に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 なお、今回は参加された方々に地元のリンゴの配布や八塩温泉組合のご協力で温泉の割り引き等を行い好評を得ました。
 これからも地元の方々と手を結びながら、地元のためにもなるイベントにしていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 暫時休憩いたします。
 3時15分から再開いたします。
                                  午後3時休憩
     ───────────────────────────────────
    午後3時16分再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長(堀口昌宏君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 冬桜ウオークは突然開いた大会にしては、参加者の3分の1が市外からの、いわゆる100人以上は藤岡市外からの参加者だったということでございます。また、議員については、反町議員、また松本啓太郎議員も参加しておりましたので、私だけではありませんから、そういった中で関心の高かった大会だと思いますので、最後に100人とか200人、300人から、いわゆる県外を初めとして藤岡市以外から来る大会については、地元のPRも含めて非常に経済的な効果も大きいわけです。こういったところに、やはり今までの事業仕分けを色々する中で、やめるべきをやめて、こういったある程度全国規模の大会については予算を倍にする位の形の中で今後取り組んでいく、そういった姿勢が平成22年度は見られるかどうか、副市長にお願いをして終わります。
○議長(堀口昌宏君) 副市長。
             (副市長 金井秀樹君登壇)
◎副市長(金井秀樹君) お答えいたします。
 議員からご指摘が色々ありまして、私もまさにそのとおりだと思います。ただ、今の現行予算で足りている部分を、例えば新たなものが始まる時には、またその都度協議していくというような形で、議員の提案をしっかり受けとめていきたいというふうに思っております。
○議長(堀口昌宏君) 以上で、茂木光雄君の質問を終わります。
 次に、渡辺新一郎君の質問を行います。渡辺新一郎君の登壇を願います。
             (2番 渡辺新一郎君登壇)
◆2番(渡辺新一郎君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告しました耐震対策について質問させていただきます。
 世界各地で大規模な地震等が発生し、多くの人命が失われています。地震大国日本でも大きな地震等が発生する予想の中で、平成19年度から始まりました耐震補強及び大規模改修工事も3年目に入りました。そこで、第1回目の質問として、耐震補強及び大規模改修の工事の進捗状況について伺います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) お答えいたします。
 市内の小・中学校は小学校11校、中学校5校であり、校舎は50棟、体育館は18棟であり全体で68棟となっております。そのうち建築基準法改正前に建設された建物は校舎で36棟、体育館は5棟で計41棟となり全体の60%を占めております。この41棟を対象に、耐震化計画により平成27年度までに補強が必要な建物の耐震化工事を完了する予定であり、大規模改修工事につきましては、耐震補強工事の必要がない小野中学校校舎及び鬼石中学校校舎を含めて、平成27年度までに改修工事を完了する予定であります。
 具体的な進捗状況といたしましては、工事については、平成19年度で西中学校特別教室棟を皮切りに耐震補強、大規模改修工事に取りかかり、昨年度までに小学校3棟、中学校6棟の工事を行い、昨年度末の耐震化率は60.3%であります。また、今年度は小学校5棟、中学校3棟で工事を施工中であり、順調に進んでおります。さらに、年度内に小学校1棟、中学校1棟の工事発注を予定しており、年度末の耐震化率は70.6%と見込んでおります。
 実施設計につきましては、小学校2校、中学校2校の設計業務を発注しており、1月中に業務完了の予定であります。また、2次耐震診断業務につきましては、中学校分は昨年度までにすべて完了しており、今年度は平成23年度以降に工事を予定している小学校3校について2次診断業務を発注しておりますが、1月中には業務完了の予定でございます。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 平成21年度までの耐震で約70.6%ですか、平成27年度までには完了するとのことですが、ぜひとも予定どおりの完了をお願いいたします。
 また、先ほど市長の基本的方針の中で、まちづくりの第1の中に教育の関係を充実ということもうたっておりまして、安心・安全で教育を受ける場所の耐震対策、やはりこれを重点に置かなければならないのではないかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 次に、今までに合併特例債をどのくらい使ったか、また、今後どのくらい使う予定なのかお願いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) 小・中学校の耐震補強及び大規模改修工事の財源についてお答えをさせていただきます。
 工事にかかわる費用は文部科学省の補助金であり、現在、耐震補強分につきましては補助率は原則2分の1でありますが、建物の2次診断の結果、Is値が0.3未満の場合には補助率は3分の2となっております。また、大規模改修分につきましては補助率は原則3分の1でありますが、耐震補強工事にあわせて実施する場合は、補助率の特例が適用されております。
 なお、工事に先立って実施します耐震診断費につきましては、国土交通省の補助制度が補助率3分の1と有利でありますので、現在まで当補助制度を受けて事業実施をしております。
 合併特例債につきましては、補助の対象となる事業費から、これらの補助金を差し引いた後の地方負担額の一部として予定しており、昨年度までの事業費は約16億2,390万円となり、国庫補助金は約4億4,900万円、合併特例債は10億3,630万円であります。本事業は平成27年度までの計画となっており、今年度の事業費を含め、今後事業が完了するまでの事業費を約64億9,000万円と見込んでおり、これにかかわる財源として国庫補助金を約19億1,300万円、合併特例債は40億7,170万円を要する計画となっております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) そうしますと、今まで約10億3,600万円、また今後約40億7,000万円ですか、合計50億円前後のお金が使われるということですね。総額約80億円という、きょうの合併特例債のうちの約51億円ですか、ぜひ今後この金額がオーバーしないように、ぜひとも検討していただきたいと思います。
 それから、次に工事の期間中の打ち合わせについて、どのような方法で進めているかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) それでは、打ち合わせ会議の内容についてご説明申し上げます。
 各工事現場では毎週1回の現場打ち合わせを行っております。この時に工事受注業者より建物の解体作業が実施された段階で、建物の躯体等が想定していた状況ではない場合や補修を施し再利用する予定としていたものが、劣化や損傷が進んでいて修理不可能な場合などにより、改修工事に必要な材料等の数量に差異が生じることが多くあります。このような問題点を現場打ち合わせの時に教育委員会の総務課、建築課、学校、設計管理会社、工事現場のそれぞれの担当者が一堂に集まり、進捗状況、問題点等を確認し検討し、工事を進めておるところでございます。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) そうしますと、約五者の人たちが集まって週に1回ということで、十分に検討してお願いいたします。
 それから3月議会、また今回の12月議会の議案の中でも工事請負契約の締結の議決の変更ということが予算として追加されておりますが、これらの予算の変更は、工事事業者からの要望あるいは学校からの要望等もあると思いますが、そこら辺の経緯を伺います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) まず、学校行事を優先した工事スケジュールの調整、施工方法の検討、使用材料の確認等を現場で行っております。この場合、学校現場の使い勝手など、特に考慮する場合はありますが、改修工事に当たっては、基本的には使える物は使うを原則としております。当初設計で見込んでいなかったものは関係者で協議をし実施しております。必要に応じて工事施工業者の意見を求めますが、最終的には工事発注元である市側の判断で変更をいたしております。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 続きまして、以前に私もちょっと質問したことがあるんですけれども、公共施設の耐震診断はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 長野良一君登壇)
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 市の主立った建築物ですが、建築年度は、この市役所本庁舎は昭和42年に建築されました。東庁舎、上下水道部が入っているところですが、それが昭和53年、中庁舎、都市建設部が入っているところですが、これは平成5年です。その他西のほうにある保健センターが昭和55年、福祉会館が昭和56年、市民ホールが平成3年、図書館が平成2年、藤岡公民館が昭和57年、市民体育館は昭和63年、鬼石総合支所は昭和54年に建設されております。
 また、広域市町村圏の藤岡消防署は昭和51年に建築されました。藤岡消防署は平成13年に耐震診断を実施しており、耐震性は高いが、一部補強する必要があるとの耐震判断結果でありました。
 市の庁舎等の耐震診断ですが、小・中学校の耐震診断を重要課題として実施しておりましたので、診断を行っている建築物はございません。これからは年次計画を立てて、学校以外の建物も耐震診断を計画していく必要があると考えております。
 耐震改修が必要と思われる昭和56年5月以前の建築物は、本庁舎、東庁舎、保健センター、鬼石総合支所です。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 先ほど小学校・中学校、こういうところを重点にということですが、ぜひ役所というのは災害時の対策本部等になるので、ぜひとも早急に検討していただきたいと思っております。
 また、地震時の避難の対策、マニュアル等ですか、そういうものがありましたら伺います。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 地震時の避難対策でございますが、市役所内についてどのような避難マニュアルが現存、または公共施設に対してどのようなマニュアルがあるかですが、現在、消防法に基づく消防計画を各施設管理者が防火管理者となり、消防計画書を作成しております。計画書では、防火管理者は消防用設備等の設置場所、使用方法の周知徹底、避難経路の周知徹底、消防車両の進入障害となる屋外の路上駐車禁止の徹底が記載されており、この計画書でも地震等の災害にも準要しておりますので、避難マニュアルとして活用していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 公共施設は高齢者の方たちが利用する方が多いと思われますので、わかりやすいマニュアルですか、これを作っていただきたいと思います。
 それからまた、耐震対策について伺いたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) 耐震化対策でございますが、災害時の対応として、この市役所が対策本部になりますので、優先度が私は高いと考えております。ただ、この建物は古くて色々な設備も老朽化しておりますので、耐震補強をしたほうがいいのか、それとも、ここは大変敷地が広い庁舎でございますから、別に建てたほうがいいのか、その辺も考えていかなくてはいけないかなと思っておりますが、耐震改修の必要性のある建築物から順次計画を推進していきたいと私どもは考えております。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) そうしますと、これに係る費用ですか、これはおおよそどの程度かかるか、おわかりになったらお願いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 耐震費用については、耐震診断費は平成20、21年度の実績から見ますと、平均で平方メートル当たり1,300円の費用がかかっています。また、耐震補強工事費については、同じく実績から見ますと、各建築物ごとに建物の強度が違いますのでばらつきがありますが、平均で平方メートル当たり約1万2,000円かかっています。耐震補強工事には、これらの診断のほかに設計費と耐震補強判定費がかかります。ただ、今の学校もそうですが、耐震補強だけではなく、どうしても大規模改修をしなければならない市の施設が多くなってきておりますので、それはまた別途この耐震補強工事よりもお金がかかります。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 例えば公共施設を使用中に地震等が発生して被害に遭ったときの補償ですか、こういうものについてはどういうふうな考え方でいるのか伺います。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 地震の被害に遭ったときの一般の人たちに対する補償について、市が所有、使用または管理する施設に出入りしている市民が地震のとき不慮の事故でけがをされたときは、全国市長会の市民総合賠償補償保険に加入しておりますので、少額ではありますが、見舞金は出ますが、保険金の支払いの対象とはならないこととなっております。保険の対象にならないものが14項目ございまして、その中には天災の地震、噴火、洪水、津波等、これらは賠償責任は該当しないということになっております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) そうしますと、今後の公共施設での耐震対策に進んでいくに当たりましての財源をどういうふうに確保するのか伺いたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) なかなか難しい問題ですが、財源としては、学校のように補助金がつく建物もあるんですが、補助金がつかない建物もあるかと思います。ですから、市全体として公共施設整備基金というようなものを計画的に積み立てて、それを実施していくのがいいのかなと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) ある市では、やはり今言いました積み立てをして、将来を考えてやっているというところもあると聞いておりますので、ぜひお願いいたします。
 それから、私たちも10月、11月に視察に各地へ行ったんですけれども、公共施設に対しての耐震対策が非常に進んでいるところを見てきました。ぜひとも市民、また職員の方たちもそういうところで仕事をしていますので、安心して仕事等ができるような、そういうふうなことを検討していただきたいと思っております。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 以上で、渡辺新一郎君の質問を終わります。
 次に、渡辺徳治君の質問を行います。渡辺徳治君の登壇を願います。
             (4番 渡辺徳治君登壇)
◆4番(渡辺徳治君) 指名を受けましたので、発言通告に基づいて質問させていただきます。
 最初に、広報ふじおか11月1日号について質問します。
 八ッ場ダム問題、前原国土交通大臣の中止発言に地元住民や関係自治体が猛反発するなど、国民的な議論になっています。水没住民は、故郷を壊すダムを自民党政権によって必要だからと押しつけられてきました。下流の人たちのためだと心に整理をつけ無念さをこらえてきたのに、一方的にマニフェストに書いてあるからでは、反発するのは当然です。新政権としてまずやるべきなのは、中止の理由を丁寧に説明し、ダムなしの生活再建の具体案を早急に示すことだと思います。確かに総事業費4,600億円の7割が執行されています。そのほとんどがつけかえ国道、鉄道、生活再建地などの周辺事業で、問題のダム本体にも一つも手がついていません。
 テレビで造りかけの橋脚などが映し出され、中止となると、これまでの工事のすべてが無駄になるかのような印象を与えています。現在進められている工事については、生活再建や地域振興などを考慮して関係住民と協議し、必要なものは完成させるのは当然です。
 広報ふじおか11月1日号については、国土交通大臣と群馬県知事などとの面談で、国土交通大臣は、群馬県など5都県や藤岡市が負担金を払って得ている暫定水利権は本体工事中止後も延長すると考えを示しています。しかし、暫定水利権は許可期限が到来すると失効する暫定的な水利権で、渇水期には安定水利権より先に取水できなくなる不安定な水利権だ、だから藤岡市は八ッ場ダム完成後に受けることになっている安定水利権を与えるようダム建設推進が必要だと主張している。この報道は、市民を水がなくなれば大変だ、ダム建設推進が必要という市民へのメッセージになっているのではないか、市民をどこに誘導しているつもりなのか説明を求めます。
○議長(堀口昌宏君) 上下水道部長。
             (上下水道部長 常澤 裕君登壇)
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 政権が交代し、国土交通大臣から八ッ場ダム中止の表明があって以来、新聞などで利水者の一人として藤岡市の名前がたびたび挙げられるようになりました。市民から、「なぜ藤岡市は遠く離れた八ッ場ダムに参画しているのか」という疑問と、「水利権はどうなってしまうのか」という不安が市へも寄せられました。そこで、このような疑問や不安の声に答えるため、今回の広報掲載となったわけでございます。
 内容につきましても、藤岡市と八ッ場ダムのかかわりについて、できるだけわかりやすく、その時点での事実だけを述べさせていただきました。しかし、デリケートな問題でもありますので、記事作成の際に「市民の不安をあおらない」ということを念頭に置き、藤岡市は「不安をなくすために努力してゆく」という意思表示をお示しいたしました。
 市民の不安をあおったというご指摘でございますが、先ほど申し述べましたように、そのようなことは、むしろ避けるように記事を作成しております。これまで市民から、この記事に対する問い合わせは1件も来ておりません。また、疑問や不安の声も寄せられなくなりました。市としますと、これは記事がご理解いただけた結果であると考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 2回目の質問になりますので、自席から質問させていただきます。
 現在のように異常な気象状況のもとで、いつ気候変化で渇水という事態も想定できますが、その時も八ッ場ダムの水ではなくて神流川の水です。渇水対策として必要だという人もいますが、八ッ場ダムは夏季に降水調整のため水位を下げるので利水容量は2,500立方メートル、一方利根川水系の11基のダムの夏季利水容量は4億3,000万立方メートル、八ッ場ダムができても約5%しか増えません。下久保ダムも同じように夏季には降水調整のためと水位を下げています。節水対策を積み上げるほうが効果的です。
 暫定水利権とは、国土交通省がダム建設への参加を条件に自治体にダム完成前から取水を許可している水利権です。自治体をダム建設に引き込むための仕掛けに使われてきました。八ッ場ダム中止でこの暫定水利権が失われるとダム推進派は言いますが、しかし、ダム中止で暫定水利権が失われた例は全国でありません。国土交通省に、国の都合でダムを中止したのですから国の責任で水利権を調整し、安定水利権を与えろと交渉する、主張することが筋ではないかと思います。やはりそういう立場で広報でも報道していくことが公正な立場ではないかというふうに思います。答弁を求めます。
○議長(堀口昌宏君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 藤岡市では慢性的な水不足から、昭和62年に八ッ場ダムに参画し、平成27年には安定水利権を獲得し、安定した市民生活が実現できる予定でございました。安定水利権の取得が目前となったところでの中止の表明は残念であります。
 藤岡市にとって安定水利権が不可欠であることは言うまでもなく、引き続き安定水利権の必要性を強く訴えてまいりたいと思っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 次の質問に移らせていただきます。
 地方自治法と憲法との関係について質問します。
 11月に軍事費を削り、生活と健康を守る多野藤岡実行委員会が要望書を提出して、さまざまなそれに答弁がされ、和やかに話し合いが行われました。その中で、首を傾けざるを得ないような答弁がありました。今、オバマ大統領が当選してから、国際的にも国内でも平和を求める機運が高まっています。国際紛争も話し合いで外交力の重要性が強調されています。国内での世論調査でも、憲法を改正するは半々にしてみても、その人たちの中でも憲法第9条については、70%を超える人たちが憲法第9条を守るべきだと答えています。
 要望書の中で、国への要望として憲法第9条を守ること、憲法第9条に基づいて平和外交を輝かせることについて国に要望書を上げてほしいとの要望書が提出されました。答弁で、国民世論は憲法改正と現行憲法を守れの世論は拮抗している。市としては国に要望するのは適当ではないと答弁がありました。
 現行憲法を改正しろという要望なら、憲法を遵守することを本旨とする国、自治体は適当でないという答弁もあるでしょうが、現行憲法を守る、その憲法の上で平和外交をしろということについては、地方自治体の義務としても、答弁は適当ではなかったのではないかと、地方自治法と憲法との関係、地方自治体はどのように憲法を考えるのかということについての答弁をお願いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
             (総務部長 久保田和美君登壇)
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 日本国憲法が1946年に公布されて以来60年余りが経過し、この間、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を3本柱として、我が国の平和と繁栄を支えてまいりました。藤岡市におきましては、昭和60年9月に議員提出議案として、核兵器の廃絶と非核三原則の堅持を願い、平和で豊かな都市づくりの推進のために邁進することを誓い、非核平和都市宣言を決議しました。
 ご質問の現行憲法を守るのは地方自治体の義務ではないか、また、地方自治法と憲法との関係についてどのように考えているかということについてですが、日本国憲法第92条の規定に基づき、地方自治法において地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものと規定されております。
 したがいまして、藤岡市におきましても日本国憲法のもとに今後とも住民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 第3番目の質問のほうに移らせていただきます。
 介護認定基準の見直しはどうなっているのか。最近、お年寄りが介護保険料を長年納めてきたので、90歳も超えたのでぜひ施設に入りたいのだというふうな話がありました。そして、要介護認定をやってもらったら要介護3だということで、要介護4以上ではないと入所できませんよというふうに言われたということで、90歳を超して腰が曲がって、自分でなかなか用が足せない、そういう人でもなかなか介護施設に入れてもらえない、それはちょっとおかしいんじゃないかということが寄らせれています。
 質問のほうにいきますけれども、厚生労働省が介護保険の要介護認定適正化事業の中で要介護度の2次判定を行う各地の認定審査会に介入して、コンピューターによる1次判定を重度に変更する割合、重度変更率を大幅に低下させ、その効果を誇っていました。新聞記事によりますと、同事業の2007年度版報告書、2008年3月でそれがわかりました。厚生労働省は、来年度予算案の概算要求にも同事業を計上すると言われています。
 認定適正化事業で、不適性な認定を正すとの名目で、介護認定への技術的助言を行うとしています。報告書によれば、2007年度に重度変更率が高いなどの理由で78市町村等が技術的助言の必要があると考えられると問題視し、選定して厚生労働省職員と委託した三菱UFJリサーチアンドコンサルティング株式会社社員を派遣しています。社員らは介護保険事業を扱う自治体の事務局に対して、コンピューター判定で既に加味されている情報は判定変更後の理由にできないなど、多数の禁止事項を押しつけ判定変更を制限するよう助言、その助言を受けた事務局が介入しています。
 報告書は適正事業の効果と題して17自治体の例を挙げています。そこでは全体の重度変更率が介入前の24.3%から介入後21.9%に低下、特に大幅に低下した自治体、30%から21.2%、29.2%から21.7%など太字で囲って強調しています。同事業で自治体の事務局が審査会への介入を行う絶好の機会となったと自賛しています。同事業は、自公政権時代の2007年度から毎年実施され、2年間で約3億円が投入されました。保健、医療、福祉の専門家が行う認定に対して行政が税金を使って大々的に介入し、高齢者へのサービスを制限したことは重大問題です。
 藤岡市は、こうした助言、介入はあったのか、あったとすればどのような指導があったのか質問します。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 要介護認定適正化事業につきましては、平成19年度から審査会運営の適正化を図るため開始されたもので、厚生労働省の職員及び委託を受けた適正化専門員が実際に市町村に訪問して現状を確認した後に、介護認定審査会の運営現場における技術的助言を行うもので、藤岡市につきましては、技術的助言等の介入はありませんでした。
 ただし、群馬県で実施しております要介護認定適正化事業の研修会には、介護認定審査会における審査認定の適正化及び平準化を図るために介護認定審査会委員及び担当職員は参加をしております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 以上で、渡辺徳治君の質問を終わります。
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△延会
○議長(堀口昌宏君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」の声あり)
○議長(堀口昌宏君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。
 本日はこれにて延会いたします。
 ご苦労さまでした。
                                  午後3時56分延会