議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 藤岡市

平成21年第 7回定例会−09月14日-02号




平成21年第 7回定例会

          平成21年第7回藤岡市議会定例会会議録(第2号)
                        平成21年9月14日(月曜日)
     ───────────────────────────────────
議事日程 第2号
   平成21年9月14日(月曜日)午前10時開議
第 1 諸報告
第 2 一般質問
     ───────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ



出席議員(23人)
        1番  松 村 晋 之 君          2番  渡 辺 新一郎 君
        3番  窪 田 行 隆 君          4番  渡 辺 徳 治 君
        5番  青 木 貴 俊 君          6番  堀 口 昌 宏 君
        8番  岩 崎 和 則 君          9番  阿 野 行 男 君
       10番  湯 井 廣 志 君         11番  斉 藤 千枝子 君
       12番  茂 木 光 雄 君         13番  片 山 喜 博 君
       14番  冬 木 一 俊 君         15番  佐 藤   淳 君
       16番  松 本 啓太郎 君         17番  反 町   清 君
       18番  神 田 省 明 君         19番  木 村 喜 徳 君
       20番  青 柳 正 敏 君         21番  針 谷 賢 一 君
       22番  隅田川 徳 一 君         23番  吉 田 達 哉 君
       24番  久 保 信 夫 君
欠席議員 (1人)
        7番  山 田 朱 美 君
     ───────────────────────────────────
説明のため出席した者
   市長       新 井 利 明 君     副市長      金 井 秀 樹 君
   教育長      針 谷   章 君     企画部長     吉 澤 冬 充 君
   総務部長     久保田 和 美 君     市民環境部長   木 下 英 明 君
   健康福祉部長   関 沼 明 人 君     経済部長     新 井 康 弘 君
   都市建設部長   長 野 良 一 君     鬼石総合支所長  茂 木 健 次 君
   上下水道部長   常 澤   裕 君     会計管理者    久 保 國 次 君
   教育部長     中 島 道 夫 君     監査委員事務局長 堀 越   隆 君
   鬼石病院事務長  新 井 克 行 君
     ───────────────────────────────────
議会事務局職員出席者
   事務局長     飯 塚   剛     議事課長     山 形 常 雄
   課長補佐兼議事係長相 見   肇


    午前10時1分開議
○議長(堀口昌宏君) 出席議員定数に達しました。
 これより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
△第1 諸報告
○議長(堀口昌宏君) 日程第1、諸報告をいたします。
 山田朱美君から、平成21年9月11日付で、一般質問の取り下げの届け出が議長宛に提出され、これを許可いたしましたのでご報告いたします。
 また、山田朱美君から、平成21年9月11日付で、一身上の都合のため本日の会議に出席できない旨の欠席届と、片山喜博君から、平成21年9月14日付で、一身上の都合のため本日の会議に遅刻する旨の届け出がそれぞれ議長宛に提出されておりますので、ご報告いたします。
     ───────────────────────────────────
△第2 一般質問
○議長(堀口昌宏君) 日程第2、一般質問を行います。
 質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
            平成21年第7回市議会定例会一般質問順位表
                                     (9月定例会)
┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐
│順位│質 問 者│   質 問 の 件 名   │   質 問 の 要 旨   │答弁者│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 1 │湯井 廣志│1.公共工事について    │?談合について       │市長 │
│  │     │              │?新たな入札方式について  │   │
│  │     │              │?最低制限価格について   │   │
│  │     │              │?合算経費について     │   │
│  │     │              │?設計価格と予定価格について│   │
│  │     │              │?総合評価方式について   │   │
│  │     │              │?現場代理人について    │   │
│  │     │2.市民の健康について   │?特定健康診査とがん検診につ│市長 │
│  │     │              │ いて           │教育長│
│  │     │              │?医療支援金について    │   │
│  │     │              │?新型インフルエンザ対応につ│   │
│  │     │              │いて            │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 2 │渡辺新一郎│1.防災対策について    │?市内における危険箇所及び対│市長 │
│  │     │              │ 策について        │   │
│  │     │              │?非常食の備蓄量及び保管場所│   │
│  │     │              │ について         │   │
│  │     │              │?地区の避難場所の設定につい│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │              │?小野地区における避難場所に│   │
│  │     │              │ ついて          │   │
│  │     │              │?他市との連携について   │   │
│  │     │2.ららん藤岡の運営について│?3年間の利用者数及び収益に│市長 │
│  │     │              │ ついて          │   │
│  │     │              │?年間のイベント数について │   │
│  │     │              │?農産物直売所(アグリプラ │   │
│  │     │              │ ザ)の年間収益について  │   │
│  │     │              │?納品時の安全対策について │   │
│  │     │              │?高速道路下り線からの乗り入│   │
│  │     │              │ れについて        │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 3 │窪田 行隆│1.子育て支援について   │?ぐーちょきパスポートについ│市長 │
│  │     │              │ て            │教育長│
│  │     │              │?5歳児健康診査について  │   │
│  │     │2.エスコ事業について   │?藤岡市地球温暖化対策実行計│市長 │
│  │     │              │ 画について        │   │
│  │     │              │?エスコ事業の導入について │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 4 │岩崎 和則│1.三本木工業団地について │?工業排水路について    │市長 │
│  │     │              │?土地開発公社の債務負担行為│   │
│  │     │              │ について         │   │
│  │     │              │?企業誘致の進捗状況について│   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 5 │茂木 光雄│1.上下水道について    │?八ッ場ダム負担金について │市長 │
│  │     │              │?水道料金及び滞納対策につい│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │              │?下水道整備状況について  │   │
│  │     │2.介護保険について    │?介護保険事業の歳入歳出の状│市長 │
│  │     │              │ 況について        │   │
│  │     │              │?施設と入所希望者の現状と今│   │
│  │     │              │ 後について        │   │
│  │     │              │?報酬審査体制について   │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 6 │松本啓太郎│1.合併特例債と交付税につい│?約122億円の何%使うのか│市長 │
│  │     │  て           │?どのように有利な起債なのか│   │
│  │     │              │?交付税は算入額どおり交付さ│   │
│  │     │              │ れるのか         │   │
│  │     │2.都市計画道路について  │?事業化されている道路の進捗│市長 │
│  │     │              │ 状況と供用開始はいつか  │   │
│  │     │              │?今後の事業予定について  │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 7 │斉藤千枝子│1.男女共同参画について  │?政策・方針決定過程への女性│市長 │
│  │     │              │ 参画の現状と今後について │   │
│  │     │              │?ワーク・ライフ・バランスの│   │
│  │     │              │ 取り組みの現状と今後につい│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │              │?DV等防止の取り組みについ│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │              │?中心となる活動拠点について│   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 8 │佐藤  淳│1.埋め土に関する条例制定に│?竹沼周辺で行われている埋め│市長 │
│  │     │  ついて         │ 土工事の経緯について   │   │
│  │     │              │?藤岡市の今後の対応について│   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 9 │渡辺 徳治│1.暫定水利権と八ッ場ダムの│?暫定水利権とはどういうもの│市長 │
│  │     │  関係について      │ か            │   │
│  │     │              │?工事が中止になった場合、河│   │
│  │     │              │ 川の水は利用できないのか │   │
│  │     │2.(仮称)総合学習センター│?利用料等について     │教育長│
│  │     │  の利用方法について   │              │   │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 初めに、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
             (10番 湯井廣志君登壇)
◆10番(湯井廣志君) 議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました第1回目の質問をさせていただきます。
 まず最初に、公共工事についてでありますが、最近の入札結果、これを見ましても相変わらず6、70%の落札もあれば100%近い落札もあります。談合はないにしても、疑わざるを得ない落札もあります。私もこの入札の適正化、談合の絶滅、何度も議会で言ってまいりましたが、いまだに根絶していないように思われます。今まで入札前に落札業者が決まっていると通報があり、何度も入札を延期しました。しかし、そのような証拠はないとして、そのまま業者を変えずに入札をしております。
 今年の7月9日、水道工事配水管A工区、国補3工区、国補8工区、国補10工区、国補13工区、この5本の工事は電子入札であるから、どこの業者が指名されているのかわからないでいて、上下水道部に通報があったそうです。どことどこの業者が受注すると水道業者が集まり、打ち合わせをしていたとのことを聞いたという通報でありました。しかし、そのような証拠はないとして今までどおり入札をしている。確かに談合は必要悪であるという弁護論もないわけではありませんが、しかし、市民の税金を使い事業をするには、安くてよい仕事をしてもらわなくてはなりません。談合は絶対絶滅しなければならないと考えております。
 藤岡市では、適正に入札を行うために今まで何をしてきて、これから何をしようとお考えか、また、本来指名業者がわからない電子入札であるのにもかかわらず、なぜ業者が集まり打ち合わせをすることができるのか理解できるように答弁していただきたい。
 次に、市民の健康づくりのためと療養給付費の軽減の観点から質問いたします。
 平成20年度から75歳以上の方の医療については後期高齢者医療制度、保健事業については健康増進法に移行して、新たに40歳以上の方を対象とした、いわゆるメタボリック症候群に対応するための健康診査・特定保健指導を実施する制度に移行しました。ところが、このメタボリック症候群対策の健診は、脳卒中や心筋梗塞を減らして将来の医療費を削減させていこうということは悪いことではありませんけれども、この健診が市町村などの医療保険者に義務づけられたのに対し、がん検診は健康増進法の努力義務にとどまっております。どうしても特定健康診査に重点が置かれ、以前から行われていたがん検診が置き去りにされていると懸念が出ております。
 特定健康診査とがん検診の受診率をともに上げていくことが、疾病の未然防止に特に重要だと考えます。そこで、藤岡市で行われている健康診断について伺いますが、医療費の高騰により地方公共団体の財政は厳しさを増しております。医療費を抑えるために病気の早期発見・早期治療が最も大事なことであります。現在、藤岡市で行われている健康診査の対象者、受診者数、受診率を検診ごとにお示しいただきます。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
             (総務部長 久保田和美君登壇)
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 これまで本市では、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、入札、契約の透明性を高め、競争性と公平性を確保することに努めてまいりました。また、公共工事における談合等の不正行為を行った者に対しての措置につきましては、厳正に対処するよう国等から強く求められております。
 これまでの談合防止に対する取り組みについてでありますが、極力、業者同士が接触しないよう郵便入札及び電子入札の実施や指名業者の事後公表など、さらに一般競争入札の導入等であります。また、透明性を高めるといった観点から、入札参加業者、落札価格、予定価格及び最低制限価格、入札結果等についても公表しております。今後も積極的に入札契約に関する情報を開示することが談合の防止につながるものと考えております。
 また、公正入札調査委員会を設置するとともに、談合情報対応マニュアルを定め、談合情報や疑わしい行為を把握した場合には、事情聴取などを行い、その談合情報等が明らかである場合は公正取引委員会等への通報を行い、調査の結果、談合が認められなかった場合についても「誓約書」等を提出させ、入札を執行しております。また、場合によっては指名業者の変更等も行っております。さらに、談合に関与した場合は指名停止等の制裁措置を行います。
 公共工事の談合防止対策につきましては、国及び地方公共団体が一体となって取り組むことが重要であります。国の対策では、入札談合を防止するために、入札方式の改善や監視の強化及び罰則の強化など、また、受注企業における企業倫理の確立などが必要とされており、この方針を踏まえながら、本市といたしましても談合防止対策に今後も努力してまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 特定健康診査は、平成20年4月から実施が義務づけられたメタボリックシンドロームに着目した健康診査で、保険者が実施するものです。40歳から75歳未満の方が対象となります。平成20年度の実績は、対象者1万4,476人で受診者4,136人、受診率28.6%でした。
 次に、平成20年度のがん検診の対象者数ですが、胃がん、大腸がん、肺がん検診は2万3,042人、子宮がん検診は8,521人、乳がん、甲状腺がん検診は7,083人、前立腺がん検診は8,196人を対象に実施しております。
 次に、受診者数と受診率ですが、胃がん検診は3,126人で13.6%、大腸がん検診は1,676人で7.3%、肺がん検診は9,845人で42.7%、子宮がん検診は1,982人で23.3%、乳がん検診は1,705人で24.1%、前立腺がん検診は574人で7.0%でした。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) それでは、2回目ですので自席より質問させていただきます。
 先ほど業者が接触しないように電子入札、これを実施していると。実際には電子入札で談合の情報が寄せられている。また、国から談合がないように入札方法を改善しなさいと指示されていると答弁しておりますけれども、これも入札方法の改善は今までどおりで、していないでしょう。これは今までと何ら変わっていない。
 私もこの入札の談合をなくすためというので、いろいろな日本じゅうの地域を調べたんですけれども、埼玉県、山梨県、この2県は談合をしにくくするための新たな入札方法というのを現在やっております。同一事業2回入札同時開封制度といっておりますけれども、これは具体的に言いますと、市が指名した業者に入札価格を書いた書類を提出してもらって、最初に開封せずにそれを会計課の金庫に保管しておく。その後、わからないように別の業者を指名して、何日か後に入札価格を提出してもらって、その後、先に入札した業者、後に入札した業者両方に立ち会ってもらって開封するという制度でございます。これは先に入札したグループは後の業者を知らない、後の業者は先に入札した業者を知らないということで、非常に談合が起こりにくいと言われている制度で、確かに優れた仕組みだと私は思います。
 このような様々な方法を藤岡市でも取り入れる、そのような考えがないのか伺います。それと、入札による最低制限価格、この最低制限価格というのは、いかなる場合に設けるのか、併せて伺います。
 次に、健康診断の関係でありますけれども、先ほどの答弁、非常に受診率が低い。低いから、当然行政とすれば低い理由の分析をしてきたと思います。そこで伺いますけれども、なぜ受診率が低いのか、受診率を高めるために今まで何をどのようにしてきたのか、その点をお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 本市におきましては、常に入札制度についての研究をしておりますが、他の自治体の事例も参考にしながら、対応してまいりたいと考えております。
 次に、最低制限価格につきましては、地方自治法施行令に契約の内容に適応した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けることができると規定されております。
 最低制限価格制度の採用につきましては、入札を行い、常に最低の価格で申し込みをした者を契約の相手方とした場合、落札となる入札価格が不合理なものであって、市が損害をこうむることが予想されるような場合でも、その相手方を落札者としなければならないという不合理を防止するものであります。また、公共工事におきましては、極端な低価格による受注が行われた場合、工事の品質確保への支障、下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの弊害が生じることが懸念されることから、最低制限価格制度の適切な運用を実施し、ダンピング受注の防止を行うものであり、本市は国の通達等に基づき事後公表としております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 受診率を高める対策についてですが、特定健診の若年層の受診率が低い現状から、40歳の未受診者188名を対象に訪問調査を実施いたしました。その結果、受診しない理由は、忙しい、時間が合わないなどの意見でありました。また、受診しやすい体制について聞いたところ、自分の都合に合わせた日時や土日、祭日という回答が多く寄せられ、特定健診や特定保健指導については、聞いたことはあるが詳しい内容は知らないという回答が多く見られました。
 この調査結果を平成21年度の事業に反映するため、市民に健診実施計画を広く情報提供する目的で、4月1日の「広報ふじおか」に併せ、健診内容を詳しく掲載した「健康のしおり」を毎戸配布いたしました。また、受診機会を増やす対策として、40歳から59歳の対象者には、健診の日時や場所を指定する集団健診と5カ月間の都合のよい日に市内医療機関を受診できる個別健診のどちらかを選択可能とし、日曜日健診も取り入れ、さらに胃がん、大腸がん、前立腺がんも同時に受診できる体制を導入し、市民にとって受け易い健診内容の充実を図っております。
 また、今まで特定健診の75歳未満の方は自己負担がありましたが、平成21年度からは70歳以上の方は無料としました。さらに、特定健診の40歳から59歳までの年齢層には、集団健診が終わった段階で未受診者に再通知をし、この時期にまだ受診可能な個別健診を勧める計画でおります。
 このように市民にわかり易い情報提供と、さらに受け易い健診体制を図り、受診率の向上を目標に実施してまいります。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 談合に関しては、行われないような様々な方法をしっかりと研究して実施していくように努力していってください。
 それと最低制限価格、今、藤岡市民は非常に関心が高いようでございますので、これに関して質問をさせていただきますけれども、最低制限価格を入札前に公表する事前公表、また入札の終わった後に公表する事後公表、これについて質問いたしますけれども、国・県、これは指針で最低制限価格の公表というのは、入札後の事後公表というふうになっておりますけれども、先ほど総務部長が言ったように、確かに工事の品質を確保するねらいもあるかもしれませんけれども、しかし、積算能力に欠ける業者が適正な見積もりをせずに制限価格で応札するという場合もあります。また、応札が制限価格を下回り失格する業者が出たり、十分な積算能力のない業者もあるわけです。
 そこで、県内で太田市でありますが、太田市は設計価格の75%全てこの最低制限価格を設定しております。それを事前公表、入札前に設計額の75%が最低制限価格ですよという公表をして、またこの業者にはその事業ごとに最低制限価格を算定した算定根拠、これまでの提示を条件としているわけでございます。藤岡市でも市民に開かれた入札でありますので、このように私は最低制限価格をすべきであると考えます。このようにする考えがあるのかないのか、その点をお伺いいたします。
 それと、合算経費でございますが、工事では色々な諸経費を合算して安くするような合算経費というのがありますが、これは同一区域を分離した場合には、一般管理費、現場管理費、共通仮設費、これがダブるために合算経費としているわけでありますけれども、今、発注している各学校の耐震補強、大規模改修、これは一抜け方式という方式でやっていますので、受注すれば次の入札に参加できないことになっておりますので、こういう場合合算経費に該当しませんけれども、例えば道路、上下水道の工事、こういう場合、分割して入札をする場合がある。藤岡市では同じ業者がそれを受注しても他業者が受注しても、合算経費とこの近隣工事はしているわけであります。
 他業者は、合算経費の場合にはもう受注できないわけですから、早く言えばこのやり方だと随意契約と同じやり方になってしまうわけでありますから、非常におかしな入札となっている。県のほうでは、それではそういうやり方はおかしいと、全てを通常経費で県は設計をしております。それで入札前に業者に通知を出して、近隣工事の請負者、こういうのが落札した場合は一般管理費、現場管理費、共通仮設費、これは強制しますと通知が出ているわけでございます。それが常識のやり方だと私は思います。このように藤岡市も改めていく考えはないのかお伺いいたします。
 また、今年の4月から積算ではじいた設計価格、また、今までは数%、そこから切っていたわけでございますが、その設計価格と予定価格を同額にしているようでございますが、なぜ同額にしなければならないのか、その点をお伺いいたします。
 それと健康診断の関係でありますが、この健康診断、高騰する医療費を抑えるには早期発見・早期治療、これは最も大事でございます。しかし、受診率が全国的にかなり低い。それで厚生労働省は、あめとムチで自治体を本気にさせるために受診率の目標値を設定しました。平成24年までに65%の受診率にしなさいという指導でございますが、その受診率の結果によっては、国は高齢者医療支援金を加算・減額、最大で10%しますよと国が言っているわけでございます。それで一番大きな加算・減額になれば20%も違ってしまうわけでございますから、今後、藤岡市の国民健康保険は大きな影響があると思います。それによっては保険料が上がってしまう場合もある。きちんとした分析もせずに物事を進めていく自治体というのは、これからは地方分権によって、益々取り残されるわけでございます。しっかりした分析、解析、方針を立てて進めていただきたい。
 平成24年までに65%の受診率に必ずします、これを10%の加算金はいただきますというような答弁をいただければと思っております。お願いします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 最初に、最低制限価格の事前公表の関係ですけれども、現在、12市のうち3市が事前公表を行っております。その中に、ご質問の中にありました太田市の例がございましたけれども、太田市の場合の入札結果等をホームページ等で拝見しますと、最低制限価格の入札による抽せんというのでしょうか、抽せん落札という件数が結構増えております。そういったことが、国の通達の中にも最低制限価格と同額での入札による抽せん落札を増加させるという、そういった国のほうからの通達にもありましたように、太田市の例では、そういったものが見られます。
 そういったことから、現在、藤岡市におきましては各市の状況等を確認しながら、今現在では最低制限価格制度の運用、事後公表ということで行ってまいりたいと思っております。
 また、次に合算経費の関係でございますけれども、合算経費につきましては、群馬県の積算基準の中で「同一工事区域内の工事または工事区域が隣接する工事で、かつ実工事期間が重複し連続して施工可能な工事であり、同一現場として十分現場管理が可能と判断できる場合とする」ということで規定してあります。本市におきましては、これに基づき同一現場として十分現場管理が可能であり、主任技術者が兼務をしても管理可能であると判断できる工事については経費の調整を行っております。
 なお、複数の工事を同一業者が落札した場合に、近隣であるという理由で経費を調整することは考えておりません。
 次に、設計価格と予定価格の関係でございますけれども、設計価格は群馬県の積算基準及び標準歩掛を初め、各積算基準または見積もり等に基づき、工事の標準的な価格として設定されるものであります。予定価格の積算に当たっては、適正な品質を確保するために必要な労務費、資材費、機器損料、諸経費等を工種ごとに積み上げて標準的な価格を算定しています。
 このように算定した金額の一部を正当な理由もなく控除する行為は手抜き工事等の品質、安全性の低下や極端な低価格での受注を引き起こすなど、不良・不適格業者による不正行為を一層増大させ、建設業の健全な発達を阻害する恐れがあるため、このような行為は厳に慎むとともに、適切に対処するよう国などからの要請が来ております。その要請に基づき、現在、適切に設定しているところでございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 市民環境部長。
             (市民環境部長 木下英明君登壇)
◎市民環境部長(木下英明君) お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、高齢者の医療の確保に関する法律において、国が定めた基本指針、各保険者が策定した実施計画に定めた特定健康診査等の実施及びその効果に関する具体的な目標への達成状況、すなわち健診に係る受診率等により後期高齢者医療支援金額を10%の範囲内で調整すると規定しています。このことから、市といたしましてもこのようにならないよう本年度の健診においては、平成20年度の健診結果を踏まえ、未受診者への訪問調査等を実施した結果を反映させ、受診率を高める工夫をした健診実施内容となっています。
 今後も被保険者の意見を聞きながら、どのようにしたら自分の健康に関心を持っていただき受診していただけるか創意工夫を行い、受診率の向上に努めたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 合算経費、これは県がやっていることは藤岡市ではできないということの答弁のようですけれども、この合算経費はよく研究をして、ほとんどの自治体がこういう方法で始めているわけですから、住民の税金を使っている非常に大事な事業をしっかりと、きちっとした基準のもとでやっていただきたいと思っております。これができないということになれば、非常に藤岡市はおかしな自治体であると思います。
 この設計価格、予定価格、先ほどは適切な設計をしているから設計額を切ると業者の健全な発達を阻害する、私は何を答弁しているんだかよく理解できませんけれども、一般的に市民の目線に立って物事を考えていただければと思っております。
 あなたがもし2,000万円の家を建てるとしますよね。そうすると業者には幾らか引いてくれるかいというような話は必ずしますよね。そのまま2,000万円なら2,000万円は業者の健全な発達を阻害するから、私は営利値分負けてもらっては困りますよと言う人は恐らくいないでしょう。だから、そこのところを私は言っているんですよ。それで、ある程度引いてもらったら、色々な業者に聞いてみて、2,000万円の工事を1,500万円でやってくれる業者、1,800万円でやってくれる業者、一番安い業者で一番いい仕事をする業者に恐らく仕事を出すと思いますよね。そういう考えのもとで答弁していただかないと、業者の健全な育成を阻害する、発展を阻害するなんて何を言っているのか私は意味がよくわからないんですが、契約検査課にも同じことを言っても、契約検査課も適切な設計をしているんだから切る必要はない、100%で落札しても適正だと言っているんですよね。総務部長が言っていることと全く同じことを契約検査課も言っているわけです。
 私はこの程度の認識しか職員は持たないのかと思いますけれども、しっかりと切るものは切って、いい仕事をしてもらう。100%に出す必要はないわけですから、予定価格は数%切って、その中で入札をきちっとして適切な価格で発注をする、そのような方法をきちんとやっていただきたい。
 また、この最低制限価格の関係でございますが、今、資源ごみの委託、これ非常に市民の関心が高いと。失格の件数が先ほどの答弁では少ないと答弁しておりますが、はっきり言って事前公表できないというような答弁でありますけれども、なぜ事前公表、これをすれば、何ら最低制限価格は私は問題にならないと思います。なぜ事前公表をそんなに拒むのだか、納得できる説明を事前公表でしてください。そうでないと市民だって事前公表、最低制限価格は納得できないと思われますので、その点を我々に納得できるようにしっかりと答弁をして下さい。
 それと、総合評価方式について伺いますけれども、一般競争入札というのが地方自治法では当たり前のことになっておりますけれども、これが最近拡大されて著しく低価格、この入札が急増して工事の品質確保が懸念されるように全国でなってきたわけでございますが、この2005年4月に公共工事の品質確保の促進に関する法律というのができました。技術力や過去の実績などを価格以外の要素も加えて入札業者を総合評価するという方法の品質確保、これは非常に役立つとされております。
 県では、入札の落札価格が8割で、あと技術力を2割というやり方で配分して評価点をつけております。ただ安いだけで落札というのではなくて、その業者が持っている能力、過去の実績などを加えて落札者を決めるわけでございますが、調べたところ関東、栃木県では全ての工事100%この総合評価方式でやっております。隣の埼玉県でも8割、茨城県でも6割がその総合評価方式でやっているわけでございます。特に群馬県では、入札する場合には落札価格以外は取り入れないで、非常に3割しか群馬県ではこの総合評価方式はしていないわけでございます。
 県では、全国を調査した結果、非常に群馬県は低いので、総合評価方式を今度はかなり増やしていくというふうに県が言っております。市町村もこれから指導するというように、要請していくというようなことも群馬県は言っているわけでございます。そこで藤岡市の状況をお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) 最初に、先ほど最低制限価格はなぜ事前公表できないかというご質問ですけれども、先ほどの答弁の中で申し上げましたように、国からの通達もあります。また、県内では太田市の例のように最低制限価格による抽せんというのが入札で結構見受けられます。そういった国からの通達、そういった事例がございますので、藤岡市といたしましては、今後も県内の動向、また国の通達等をよく研究しながら進めていきたいと思っております。
 次に、総合評価落札方式の関係でございますけれども、総合評価落札方式の実施では、落札者の決定等をする際に学識経験を有する者の意見を聞かなければならないなど、総合評価落札方式に係る入札審査委員会等の設置が導入当初においては必要であったため、そのような体制が現実にとれない市町村などの場合には、なかなか導入が困難な状況でありました。そのような状況から、国は法律を見直し、総合評価方式における手続の簡素化を行った経緯がございます。
 本市が採用している総合評価落札方式は超簡易型でありまして、評価点の配点を価格点88点、価格以外の評価点を12点の合計100点とし、それぞれ一定の計算式等により算定した評価点の合計を基準としています。この点の最も高い入札者を落札者としております。
 価格以外の評価点の内容につきましては、1点目として企業の工事成績評定点、2点目として同種工事の施工実績、3点目として除雪作業等の地域貢献、4点目として配置予定技術者の工事成績評定点、5点目として配置予定技術者の同種工事の施工経験、6点目として配置予定技術者の所有資格の6項目から構成されています。総合評価落札方式による入札の実績につきましては、平成20年度に1件、平成21年度は2件実施いたしました。本年度、これから実施する工事で総合評価落札方式による入札案件は未定でありますが、来年度以降も総合評価落札方式により執行する工事については、工事の内容等を考慮する中で案件を選択し、できる限り執行していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 色々お聞きしましたけれども、何を聞いても納得できないことだらけであります。今、国でも55年体制が崩壊して、新たに民主党政権が誕生して、全てのものがこれから変わってくる、このような中で藤岡市でもそれに乗り遅れないように、しっかりと変えるものは変えてやっていただければと思っております。
 この関係は、後日また質問させていただきます。時間がありませんので先に進みますけれども、藤岡市の経済対策、大きな補正予算、6月の議会で行っております。藤岡市ではそれほど業者が多いわけではありませんけれども、現場代理人という現場に常駐する人の関係で伺いますけれども、業者が少ないと現場代理人もかなり少ないわけであります。現場代理人という、主任技術者も同じですけれども、常駐が現場をとった場合には義務づけられているわけでございますが、そういう方が少ないので、市外業者まで入札に参加しなくてはならない。そうすると小規模業者の受注機会がなくなってくるわけでございますから、この工事現場の常駐、義務づけられている現場代理人、こういう兼務を藤岡市でも私は認めていくべきであると思います。そのようにしていく考えはないのか、入札関係で最後にお伺いいたします。
 それと、新型インフルエンザの関係でございますが、厚生労働省の発表、この秋10月にも推定で2,555万人が発症し、ピーク時には1日76万人、入院38万人、重症3万8,000人に上るというふうに厚生労働省は発表しております。実に国民の5人に1人が発症するとされておりますが、ワクチンも1,700万人分しか国内では調達できない。そのような中で藤岡市ではどのような対策を現在しているのか、考えているのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) 現場代理人の関係についてお答えいたします。
 現在、今年度の工事発注件数は国の景気対策補正予算等により建設工事費が増加したことを受け、昨年度同時期と比較して2倍強となっております。総件数におきましても、昨年度を大きく上回ることと思われます。このような状況から、建設業者が受注する件数は昨年度を上回ることと思われます。このことは、現場に配置する現場代理人、主任技術者を多く必要とすることになるわけでありますが、小規模な建設業者では、急遽、社員、技術者を雇用するということは大変難しいと思われます。
 建設工事の適正な施工を確保するために工事現場ごとに現場代理人、主任技術者の配置を義務づけでおります。しかしながら、今年度につきましては景気対策の一時的な措置であることから、工事内容によっては兼務もやむを得ない事と考えられます。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 市民に対する対策についてですが、まず、正しい情報を的確に伝えることが最優先となります。予防対策全般について、新型インフルエンザが発生しない段階から、チラシの毎戸配布を4月15日号広報に併せて行いました。また、4月下旬からは、市のホームページやホットメールにて情報提供を開始し、定期的に情報の更新をしております。さらに、5月15日号広報ふじおかと同時に、新型インフルエンザが発生した時に、すぐに医療機関に駆け込まない、まず相談していただく、発熱相談窓口の案内チラシを毎戸配布いたしました。
 その後、8月下旬に感染が拡大したため、かからない・うつさないための対策について、9月1日号広報ふじおかと同時にチラシの毎戸配布を予定しておりましたが、藤岡多野医師会が9月9日の救急の日に併せ、毎戸配布した救急カードに同様の新型インフルエンザ対策が掲載されましたので、藤岡市としての毎戸配布は延期と致しました。
 また、市役所庁舎内では8月中旬より選挙の期日前投票所前や市民課相談室に手・指消毒用アルコールを設置し、また、感染すると重症化しやすい妊婦、乳幼児、慢性の病気治療中の方の利用が多い保健センターや福祉会館にも手・指消毒用アルコールを設置しました。さらに、マスクは重症化しやすい方用に購入し配布予定で、既に妊婦さんには配布いたしました。今後、優先順位を決め配布する予定です。
 最近、手・指消毒用アルコールやマスクが全国的に品不足で、注文しても入手できない状況が続いているため、手・指消毒用アルコールやマスクはこれからの長期にわたる流行に対し、常時市から供給することは困難と思われます。
 したがいまして、市民一人一人のうつらない・うつさない対策が重要と考えております。そのためには外出は最低限にし、マスクをかけ、外出後の石けんを使った手洗いやうがい、普段からの体温測定等の自己管理をきちんと行うことが重要です。万が一症状が出たら、うつさないためにマスクをして、早目の受診と治療が重要になります。早目の治療でほとんどの方は治っています。誤った情報に惑わされず、冷静に行動することが大切です。
 2点目の新型インフルエンザワクチンについては、報道されているとおり生産が間に合わなく、厚生労働省が重症化しやすい方を最優先に接種できるよう検討中です。市独自の基準はなく、国全体の方針として出された基準にのっとり接種することが大前提になると考えます。輸入ワクチンの導入も検討されていますが、国が安全性を確かめた上で実施するということなので、安全性について確保された段階で接種が開始されると考えます。
 ワクチン接種費用につきましては、今の段階では通常の季節性インフルエンザワクチンと同等の金額程度であると把握しておりますが、今後、国の方針等も踏まえ検討してまいります。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) かなりよくインフルエンザに関してはできているので安心しますが、この新型インフルエンザは先ほど言ったようにピーク時に5人に1人が発症する、2割が発症すると言われておりますので、当然、市の職員も100人から出勤できないようなことが予想されるわけであります。それでも行政というのは、市民サービスは今までと同様に正常にしなければならない。どのように考えているのか質問いたします。
 学校、保育園、幼稚園の先生も休んでしまう可能性がある。この対応、また給食センターの職員が休めば、小学校・中学校の給食がストップしてしまう可能性もある。上下水道部の浄水場の職員が休めば、市民の水がストップになる可能性もある。このような中で影響が出ないようにするにはどういう対応をとっているのか伺います。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 新型インフルエンザに対する職員の対策についてですが、どの部署でありましても、職員の集団感染が発生した場合、その部署の機能は麻痺してしまいます。現在、流行しているインフルエンザは弱毒性ということもありまして、発生次第、直ちに職場を閉鎖するといった事態にはならないかと思っておりますが、まずはそうした事態を招かないよう職員同士、また市民への感染拡大防止対策として、うがい・手洗いを励行し、マスクの着用を推進しております。こうした予防対策やインフルエンザに関する情報は頻繁に職員に流しまして、状況を把握してもらうとともに、注意の喚起を促してまいります。
 また、本年度職員共済会におきましても、インフルエンザの予防注射補助金制度を始めました。なるべく多くの職員が接種を受けることにより、まずは予防に努めたいと考えております。
 しかしながら、議員ご指摘のように、場合によっては職場の運営に支障を来すような事態に陥ることも予想されますので、そうした場合につきましては、まず部内で補完し合い、以後、他の部へ応援を依頼するなど、窓口機能などの市民対応が滞ることのないよう市役所全体で万全を期していきたいと思っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) お答えいたします。
 学校では、新型インフルエンザに対して子どもたちの安全を守ることを第一に考え、予防や感染防止に努めております。まず、担任による朝の健康観察をしっかり行うとともに、手洗い・うがいの徹底を図っております。また、感染者発生に備えて児童・生徒にはマスクを持参させております。そして、感染拡大を防止するため、これまでの季節性インフルエンザでは、学級で3割程度の感染があった場合に学級閉鎖としていましたが、今回は、学級で1割程度の感染があった場合に学級閉鎖とする予定でございます。兄弟、姉妹の感染についての情報提供も学校間で行い、小学校・中学校間だけでなく幼稚園、保育園、高等学校とも連絡を取り合っております。
 さらに、学校では昨年度から導入している学校連絡メールを活用し、保護者への迅速な情報提供を行う予定です。また、家庭にもご協力をいただき、毎朝健康観察を行い、検温の結果、体温の上昇が見られる場合には医療機関を受診していただいております。不要不急の人込みへの外出は避ける、十分な睡眠と栄養をとることなどもお願いしております。もし家族に新型インフルエンザ患者が出た場合には、他の児童・生徒への感染を防ぐため、濃厚接触者として校長から3日間程度の自宅待機を要請いたします。
 次に、職員が感染した場合の対応についてですが、感染した職員は休ませ、治療に専念させます。子どもたちの学習については、学級閉鎖等に備え学習課題を用意してありますので、それらを活用した学習を行ってもらいます。出勤した職員が協力し、児童・生徒の安全を確保しながら指導に当たれるような体制をとれるように準備をしております。また、職員の家族が感染した場合には、当該職員は出勤いたしますが、職員室で子どもの学習課題を作成するなど、子どもとの接触をできるだけ避ける勤務内容とするようにしております。
 また、学校給食センターでは1日6,600食の給食を45人の調理員で調理しております。議員ご指摘の調理員が新型インフルエンザに感染し、正常の業務ができなくなった場合の対応についてですが、何人の調理員が出勤できなければ正常な業務ができなくなるかは、献立の内容によって変わってまいります。調理業務に支障が出るような場合には、当日の献立を変更し、対応していきたいと考えております。
 また、さらに感染者が増え、学校給食センターが閉鎖状態になった場合でも、主食のパンやご飯及び牛乳につきましては、群馬県学校給食会、群馬県牛乳協会等を通じ加工業者に配送を委託しておりますので停止することはない考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 上下水道部長。
             (上下水道部長 常澤 裕君登壇)
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 水道事業においての新型インフルエンザ対応でございますが、平成21年5月に「藤岡市水道事業における新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、5段階に分類した発生段階に応じた対応を定めています。特に流行期において水道事業者に求められるのは、ライフライン機能の維持であります。そのため事業継続計画により業務の優先順位を定め、優先順位の低い業務については一時休止するなどして、要員不足が生じた場合にも水の安定供給ができるよう対応してまいります。
 中でも浄水施設の運転管理は最優先の業務でありますので、基本的には水道事業内での応援体制により給水を継続いたします。それでもなお要員が不足した場合には、浄水課の勤務経験があり、現在は他の部所に勤務している職員に応援を求め要員の確保を図ってまいります。また、浄水処理に必要な薬品等については、備蓄量の確認を徹底し納入業者や他の水道事業者とも連携しながら、不足が生じないよう対応してまいります。
 今後、新型インフルエンザのさらなる流行が予想されますが、行動計画を基本として、ライフラインの機能を損なうことがないよう対応してまいります。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 新型インフルエンザ対応につきまして、幼稚園、保育園に対し手洗い・うがいの励行を指導し予防に努めております。朝には検温を実施し、体温の上昇が見られる園児には医療機関の受診を勧めております。
 インフルエンザ様症状が出た場合には、幼稚園は学校と同様の扱いになります。保育園ではインフルエンザ様症状が7日以内にその者を含め2名以上診断された場合には、集団感染として保健所に連絡することになります。また、保健所は施設等における感染状況を把握した上で臨時休園の要請を検討、インフルエンザ様症状を呈する者に対する外出自粛の要請等、保育園に対する基本的な感染防止対策の徹底の呼びかけの依頼を講じることになります。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君に申し上げます。時間が迫っておりますので、質問は簡潔にお願いいたします。
 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 時間がないということでございますので、先ほど色々聞きましてインフルエンザの関係、こんなにしっかりされているとは藤岡市では珍しい限りでございます。市長の指導力に感謝をいたし、私の質問はこれで終了といたします。
○議長(堀口昌宏君) 以上で、湯井廣志君の質問を終わります。
 次に、渡辺新一郎君の質問を行います。渡辺新一郎君の登壇を願います。
             (2番 渡辺新一郎君登壇)
◆2番(渡辺新一郎君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきの通告順に従い、防災対策について、藤岡クロスパークららん藤岡の運営について、以上2点につき順次質問させていただきます。
 初めに、防災対策について質問させていただきます。
 近年、大雨による局地的土石流により多くの尊い命が失われたり、また、地震による東名高速道路の陥没事故等が発生し、防災対策の対応が急務とされております。また、藤岡市におかれても7月26日日曜日、市役所を中心に防災訓練が各地域で実施されました。日本各地では、今までに経験したことのない突発的な災害が発生しております。
 そこで、第1回目の質問として、市内における危険箇所並びに対策についてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
             (総務部長 久保田和美君登壇)
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 市内における危険箇所及び対策につきましては、平成21年3月10日に群馬県が土砂災害警戒区域及び特別警戒区域を市内500箇所に指定いたしました。この区域は主に山間地域が多く、大雨等の場合、この指定された箇所が危険箇所であると考えています。
 平成19年9月の台風9号では、警戒区域に指定されている下日野尾根地区、三波川金丸地区、保美濃山地区の山間地域において甚大な土砂災害が発生しましたが、これらの地区の災害復旧対策は群馬県が緊急的事業として取り組み、防災に対する対策は完了しております。しかし、他の危険箇所を安全にしていくためには、膨大な費用と時間がかかるため、対策につきましては今後の検討課題と考えております。
 また、鉄道や幹線道路などの下を通過するために周辺の地面より低くなっている地下道路等で、集中豪雨時において道路等が冠水する可能性がある箇所は、森新田地内のJR高崎線及び八高線高架橋の下、上栗須地内の県道前橋長瀞線下、下戸塚地内の神流小学校前の3箇所ありますが、この出入り口につきましては浸水注意看板等を設置し、注意を呼びかけております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 膨大な費用と時間がかかるということですが、やはり優先順位を決めて、人命が第一と考えておりますので対策を急ぐべきだと思っております。
 続きまして、第2回目なので自席より質問させていただきます。
 非常食の備蓄量並びに保管場所について伺います。また、備蓄米等の有効期限及び処分等についても伺います。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 非常食の備蓄量につきましては、現在、アルファ米を1万1,950食、乾パンを2,816食、缶入り保存パンを4,992食、合計1万9,758食を備蓄しております。備蓄量は、藤岡市内で人口の多い藤岡地区の2万人を基本として備蓄しております。
 保存期限でありますが、5年であります。そのため、毎年4,000食程度を購入し、これを入れかえている状況であります。
 また、処分方法といたしますと、防災訓練等を実施した際に参加者等に非常食を参考として配布し処理しております。
 また、保管場所につきましては、防災センター及び鬼石総合支所を中心に保管しておりますが、平成19年9月の台風9号において孤立地域が発生したため、保管場所を山間地域の避難場所である日野公民館、小柏公会堂、奈良山公会堂、御荷鉾集会所、美原第3コミュニティ、露久保集会所、法久集会所へアルファ米各100食を平成20年度より保管しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 保管場所につきましては、全部で7箇所ということですが、やはり市民に安心感を与えるためにも周知をしていただければありがたいと思います。
 続きまして、各地の避難場所の設定についてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 地区の避難場所の設定につきましては、地区の意向を第一に考え進めております。本年、土砂災害警戒区域等の指定に伴い、避難場所の一部見直しを行いました。
 なお、避難場所の設定方法につきましては、各地区で行われる地区区長会において協議を行い、避難場所の設定を行っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) この避難場所の設定は非常に重要なことだと思います。一つ間違えれば、その場所に行くために命を落とす問題ともなりますので、区長並びに地域をよく知っている消防団の皆様と緻密な打ち合わせをして設定していただきたいと思っております。
 続きまして、小野地区における避難場所についてお伺いいたします。
 特に立石砂原地区におきましては、避難場所として小野中学校が指定されております。この地域の住民にしてみれば、上流への避難となり非常に不安感を感じております。特に老人の方は一層の不安を感じております。再度避難場所の見直しが必要と思われますが、市の考え方をお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 小野地区の避難場所につきましては、小野小学校及び小野中学校の2箇所に加え、この9月より新たに藤岡中央高等学校を避難場所として指定しました。藤岡中央高等学校の指定につきましては、周辺の方より、「現在北中学校が避難場所として指定されているが、学校区外であり、また遠いので避難場所の見直しをお願いしたい」とのご意見をいただきました。その後、地区区長会と市で協議し見直しを行ったところであります。
 地区によりましては避難場所まで遠く、避難するのに大変な地区もあると考えられますので、近い場所で安全な場所がある場合は地元区長と協議を行い、地区の意向を第一に考え、避難場所の見直しを行ってまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) この検討は至急やっていただきたいなと思っております。
 続きまして、他市との連携について伺います。
 立石砂原地区また岡之郷地区の住民は、状況によっては他市、新町第二小学校の避難も余儀なくされると思います。その時に住民が安心して避難できる環境を整えるべきと考えておりますが、他市との連携についてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 他市との連携の件ですが、現在の災害相互応援協定につきましては、県外33市区町、県内4市町村、計37市区町村と協定を締結し、大規模な災害が発生し、独自では十分に被災者救援等の応急対策ができない場合に相互応援を行うこととしております。
 本市に隣接いたします高崎市新町地域は、高崎市の洪水ハザードマップによりますと、ほとんどの区域が浸水想定区域となり、避難するのに困難となるため藤岡市と災害時における避難場所の相互利用について覚書を取り交わしており、藤岡市が指定する避難場所へ避難するというものです。また、藤岡市におきましても高崎市新町と隣接していることから、場合によりましては、高崎市で指定する避難場所へ避難することも可能になります。
 災害相互応援協定は大規模な災害が発生し、自力による応急対策等が困難な場合、相互応援協定等に基づき、迅速、的確な応援要請を行うものであります。今後とも災害応急対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 9月11日の新聞紙上に県も9月の補正を174項発表しました。その中で7月の山口県の多数の死亡者を出した集中豪雨を受け、砂防施設の充実を図ったり、がけ崩れの防止対策に取り組むとのことです。県より、警戒地域が500箇所と指定されておりますので、ぜひ市も県に働きかけ、より以上の予算の計上を要求すべきだと思いますが、今後の市の考えを伺いまして、防災対策の質問を終わらせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 藤岡市といたしましても、平成19年の台風9号による土砂災害の被害を受けておりますので、防止対策の実施については県に要望をしてまいりたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 続きまして、藤岡クロスパークららん藤岡の運営についてお伺いいたします。
 平成11年開業以来10年が経ち、県内、県外から多くの観光客が訪れ、藤岡市の観光地として発展してきました。アグリプラザ、農産物直売所、花の交流館、観光物産館等、休日には観光客も多く、今以上の発展を希望する一人です。
 そこで、この3年間の利用者数及び収益についてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) 最初に、利用者数からお答えいたします。
 買い物や食事で各店舗の利用者とふれあい広場での特別店舗利用者、花の交流館入館者、高速バス有料駐車場の利用者等を合計しますと、平成18年度で206万人、平成19年度で211万人、平成20年度では214万人となっております。
 次に、ららん藤岡を指定管理者として管理運営する株式会社藤岡クロスパークの収益ですが、平成18年度で2,985万円、平成19年度1,594万円、平成20年度885万円の純利益を計上しております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 続きまして、年間のイベント数についてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) イベントの関係でございますが、藤岡クロスパークやららん藤岡テナント会、あるいは産地形成促進施設利用者組合など、ららん藤岡関係者が主催するイベントとして5月の「ららん藤岡ゴールデンウイークイベント」、7月の「ららん藤岡まるごと夏祭り」、10月の「アグリプラザ収穫感謝祭」、12月の「年末感謝祭」、3月の「ららん藤岡ぐんまの洋蘭展」があり、ふれあい広場や花の交流館を活用したイベントや展示が開催されております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 昨日も第26回アイデア作品展が開かれまして、子ども対象のイベントということで多くの父兄の方が来館しております。ぜひともこういうようなイベントを多くし、また、レストラン事業部の不振ということですから、脱していただきたいなと思っております。
 続きまして、農産物直売所、アグリプラザの年間の収益について伺います。
 また、農産物直売所以外の一部のテナントにて、農産物の価格を安く販売しており、正規の生産者より不満が起きております。どのような経緯で許可されたか、また、今後他のテナントより同様の要請があれば、どのように指導していくか伺います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 藤岡クロスパークの売り上げ関係ですが、事業部制での事業運営を行っております。農産物直売所はアグリプラザ事業部が所管しておりまして、アグリプラザ事業部の売上額ですが、平成18年度5億5,247万円、平成19年度5億6,984万円、平成20年度5億8,714万円であり、他の事業部との共通する経費を差し引く前の収益額として平成18年度1,434万円、平成19年度で1,272万円、平成20年度では1,074万円となっております。
 それから、市内で生産されたものでない農産物ということでございますけれども、商業施設のほうでテナントが販売しております。最初ここは、今もそうなんですけれども、子ども向けの駄菓子を売っていたところでございますけれども、そこで議員ご指摘のとおり、利用者に誤解を招きかねない農産物、市外産のものを売っております。品質の低下とか色々心配される点もございますので、今後は藤岡クロスパークに指導して、テナント経営者にご理解を得られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 納品時の安全対策についてですけれども、生産者が農産物を搬入する時は時間帯が重なりまして、駐車場が狭く、また不便を感じております。それからまた、梅雨とか秋の長雨時には製品も濡れることがあります。一部、市が管理しておりますコンテナ等の移動、また雨の時の対策等があれば伺います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 農産物直売所の営業時間でございますが、現在、午前9時から午後6時半までとなっております。営業開始までに出荷者が販売品を搬入する時間、利用者組合の取り決めにより午前7時から8時50分までとされており、搬入口の鍵を開錠するのも利用者組合の役員が行っております。
 利用者組合としての要望にはなっていませんが、一部の出荷者の中には、搬入口に屋根を設置してほしいという要望があることは承知しております。しかしながら、搬入口の前は一般駐車場が近接しておりまして、朝夕の出荷者による搬入、引き取りのピーク時を除いては、一般利用者の駐車に当たって構造物が支障となり、新たな危険が心配されることから、現在のところ搬入口の屋根の設置は計画しておりません。
 また、産地形成促進施設の西側、トラックのコンテナがございますけれども、これは市が所有する組立式の舞台を収納しているもので、以前は、ららん藤岡のふれあい広場でのイベントの時に使用することが多かったために、あそこへ置いてあるものでございます。現在では、ららん藤岡ではほとんど舞台を使用することはないということでございますので、コンテナの移動につきまして、所管する商工観光課あるいは藤岡クロスパークと協議してまいります。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 最後になりますけれども、高速道路の下り線からの乗り入れについてですけれども、現在、藤岡クロスパークは高速道路から上り線のみの利用だと思います。県外の利用者、また農産物を搬入する方は多くの人たちに購入してもらうために、ぜひ下り線からの乗り入れを検討していただきたいという要望がありますので、今後の計画も含め伺います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 藤岡パーキングエリア、上信越自動車道の開通によりまして予測される渋滞対策と藤岡ジャンクションの先にある関越自動車道の上里サービスエリアの混雑緩和を目的として設置されたことから、高速道としては上り線のみの直接利用となっております。内陸高速交通網の拠点であり北関東自動車道の整備等により、益々重要性が高まるとともに発展が期待できることから、国・県を初め日本道路公団、現在の東日本高速道路株式会社に上信越自動車の下り線からの直接利用を要望し、スマートインターチェンジの設置の可能性等を検討してきましたが、高速道路本線と藤岡インターチェンジのアクセス道の構造上の問題とららん藤岡の施設用地の現状により実現は難しく、仮に施設整備を行う場合にも相当な費用負担を要するということとされております。
 高速道下り線からの乗り入れにつきましては、今回の高速道路整備計画、この中で中・長期計画の中に盛り込まれておりますが、下り線からの乗り入れ、議員おっしゃるとおり、ららん藤岡関係者のみならず多くの市民が望んでいることと思っておりますので、今後もあらゆる機会をとらえて、早期実現に努力してまいりたいというふうに考えます。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 10年がたち、利用者も当初の計画よりも多くなっていると思います。今、藤岡市の発展は、いかにこの地域を速やかに開発していくかということだと思います。また、3月に藤岡市は県と藤岡インター周辺地域整備構想等を発表しております。ぜひこの構想の中に下り線からの乗り入れ等も検討していただきたいと思いますので、市の考えを伺い、終わりにいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 先ほども、私もちょっと構想書を見直しましたら、今回の短・中期的には計上されていないんですけれども、中・長期的なほうに計画はされております。中・長期的でちょっと先が見えないんですけれども、この構想書にとらわれず、あらゆる機会をとらえて、そのようにできるだけの努力をしていきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 以上で渡辺新一郎君の質問を終わります。
 次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
             (3番 窪田行隆君登壇)
◆3番(窪田行隆君) 議長の登壇の許可をいただきましたので、通告のとおり子育て支援についてと、エスコ事業の導入について伺ってまいります。
 初めに、子育て支援について伺います。
 県の子育て支援優待カードである、ぐーちょきパスポートについてまず伺ってまいりますが、これは子どもを産みやすく育てやすい環境づくりに向け、企業と行政が一体となって子育てを応援しようと、平成19年11月18日から「ぐんまちょい得キッズパスポート」、略称ぐーちょきパスポート事業がスタートしました。本事業に協賛する店舗等ぐーちょきショップにぐーちょきパスポートを提示することで、ちょっとお得な特典の提供が受けられる制度です。これは県議会公明党の推進によって導入された事業であり、最近は民放テレビの人気番組でも取り上げられて話題になりました。
 県の事業ではありますが、カード配布と協賛店募集について各市町村で行っていますので、藤岡市としても子育てをさらに支援する意味から質問させていただきます。
 ぐーちょきパスポートの利用対象者は中学生までの児童・生徒のいる世帯と妊娠中の方がいる世帯ですが、サービスの対象については店舗の優待内容等により異なることがあります。利用方法は、協賛ステッカーが掲示されている店舗でカードを提示することにより、代金割り引き、ポイント追加、無料サービス等、協賛店舗等ごとに設定されている特典が受けられます。
 なお、これらの特典は協賛店舗等の厚意により提供されるものです。
 カードの配布方法は、子どもが市内の小・中学校、保育園、幼稚園に在籍している場合は、その学校、園を通じて配布し、在宅の子どもや妊娠中の方については子ども課の窓口で交付したということですが、市内の対象世帯でカードを受け取っていない保護者、制度自体をよく知らない保護者が相当数存在している事実があります。小・中学校においては、児童・生徒に学校で配布し、保護者に渡すように伝えたようですが、小さなカードですので保護者の手元まで届かなかった可能性が高いと思われます。制度があっても、その情報が届かなければ、その恩恵に浴することはできません。改めて広報する必要があると考えます。
 また、現行のカードの有効期限は平成22年3月までとなっていますが、カードが広く浸透し、多くの協賛店舗から協力を得られていることから、来年度以降の継続が決まっており、新しいカードが今年度中に配布されるようです。次回は、事前に十分な広報を行うなどの工夫を行い、対象世帯に確実に保護者の手元に届くよう配布体制の検討が必要と考えます。次回の配布体制と制度の広報についてお考えを伺って、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 ただいま議員からご説明いただいたとおり、ぐーちょきパスポートは子どもを産みやすく育てやすい環境づくりに向け、企業と行政が一体となって子育てを応援しようと平成19年11月18日から事業がスタートいたしました。現行のパスポートの有効期限が平成22年3月となっておりますが、来年以降も継続される中で、パスポートの配布については、前回同様に小・中学校や保育園、幼稚園を経由して配布を考えております。通学、通園していないお子様のいる家庭や妊婦の方は市窓口等で受け取りができるよう広報紙で幅広く市民に周知し、保護者の手元に届くよう考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 2回目ですので、自席より行います。
 次に、協賛店の募集について伺います。
 群馬県子育て情報ポータルサイト、「ぐんま子育て応援インフォメーション」によりますと、本年8月末現在で協賛店は県外を含めて2,464件、そのうち藤岡市は75件で、12市のうちでは渋川市と同数で7番目ということになります。もちろん各市の人口規模や商工業の状況の違いなどもあり一概に比較できませんが、安中市では115件が登録されています。子育て世帯の利便性を高め、さらに支援を充実するためにも協賛店募集の広報を強化し、商工会議所、商工会とのさらなる連携が必要と考えます。また、制度当初から協賛いただいている店舗では、協賛店であることを表示するステッカーが古くなり、利用者からわかりにくいという指摘もあります。お考えを伺います。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 協賛店舗の募集については、議員ご指摘のとおり、現在75店舗が登録しております。市内事業主、経営者に本事業の趣旨をご理解、ご協力いただき、子育て家庭を応援しようと賛同できる協賛店舗の拡充を図るため、藤岡商工会議所及び鬼石商工会と連携を密にし、子育て支援の充実を考えております。
 また、本制度当初から協賛されております店舗のステッカーには破損、日焼け等により利用者から見づらいステッカーもありますので、県に要望し再発行していただきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 子育て支援のさらなる充実のために早期の取り組みをお願いいたします。
 次に、5歳児健康診査について伺います。
 5月23日付、上毛新聞の記事によりますと、1998年から2008年の10年間で特別支援学級の児童・生徒が1.5倍増えたことが県教育委員会のまとめでわかったとありました。記事によると、知的障害の子どもは10年で23%増、自閉症など情緒障害の子どもは実に4.8倍に急増したとのことでした。自閉症はこれまで情緒障害の一つとしてとらえられていたようですが、最近は、医学的には発達障害の一つとされており、この発達障害はここ数年急速に認知され、平成16年発達障害者支援法が制定され、そして平成18年には学校教育法の一部が改正、これまでの視覚や聴覚の障害、運動機能障害、知的障害に加えて、知的障害を伴わない自閉症などの発達障害も特別支援教育の対象と位置づけられました。これまではなかなか支援の手が差し伸べられなかった発達障害の子どもたちも明確に対象になり、人数が増加したものと思われます。
 発達障害は、早い段階で適切な支援をすることが非常に有効であると言われておりますが、発達障害の早期発見、早期支援開始の重要な機会である健康診査について伺います。
 ご存知のように、現在、健康診査は母子保健法に基づき1歳6カ月児、3歳児を対象に実施しており、その後は就学前健診となっております。この年齢についてですが、3歳児健診から就学前健診までの期間が、ここ数年増加している発達障害にとって重要な意味を持っていると言われております。LDやADHD、アスペルガー症候群などの発達障害は早期発見・早期療育の開始が極めて重要であると言われております。しかし、3歳児健康診査では見落とされがちであり、反対に就学前健康診査で発見されたとしても、保護者はなかなかその事実を受け入れることができないことも多いようです。そのため受け入れ側の小学校も体制を整える時間的余裕がなく、対応が遅れてしまうケースがあるとのことです。
 4歳から5歳という年齢は保育園や幼稚園で集団生活が始まり、先生や友達との関係も広がってくる時期で発達障害を発見することが容易になる、そういう意味から5歳児健康診査を実施する自治体が増えてきています。現在、藤岡市でも県のモデル事業の指定を受け、月に1回、5歳児健康診査を実施しておりますが、モデル事業は今年度で終了の予定となっています。
 さきの6月議会での一般質問で、斉藤議員より発達障害の現状について質問があり、5歳児健康診査の市単独事業での継続の要望がありましたが、今回改めて5歳児健康診査について質問させていただきます。
 5歳児健康診査の実施状況と結果については、さきの質問答弁で、平成19年度は対象児443名に対し351名が受診、受診率は79.2%で、平成20年度は同じく651名に対して564名、受診率86.6%、その結果、発達障害が疑われた児童の割合は、2年間で受診者の3.6%に当たる33名であったとのことでした。この33名は、5歳児健康診査がなければ、次の就学前健康診査まで見逃されていた可能性も高いわけであります。
 そこで、モデル事業として取り組んできた5歳児健康診査事業について、現時点での市の評価について伺います。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 モデル事業の現時点の市の評価ですが、5歳児健康診査を実施したことで多くの発達障害の疑いのある児や、軽度の精神発達遅滞児を就学前までに発見することができました。また、健康診査で障害が発見された児に対し、健康診査後どのような支援を行い、就学を含む教育機関へつなげていくかの課題も、教育委員会との話し合いでモデル事業最終年の今年度、解決できつつあります。また、保護者が発達障害の疑いのある我が子の特性を学ぶことで、今まで存在していた我が子に対する成長、発達への不安、育児に対する不安の軽減、解消が図れました。さらには、この子たちが就園している保育園、幼稚園の先生や保育士さんたちも発達障害のあるお子さんの発見と対応の研修をしており、発達障害児が過ごしやすい環境づくりが進むと思われます。
 この健康診査を確実なものにするためには、スタッフの確保、特に発達専門の医師及び心理職の確保が大切であり、スタッフが知恵を出し合い、本事業に取り組むことが5歳児健康診査を意味あるものにすることだと確信いたしました。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) モデル事業として多くの成果があった旨の答弁をいただきました。これを踏まえ、モデル事業の終了後も5歳児健康診査につきましては、市の単独事業として来年度以降も継続するべきであると考えます。
 藤岡の未来を担う子どもたちのために発達障害の早期発見・早期療育は欠かせません。発達障害の見落としを防ぐために、また育児に不安を持つ多くの保護者に相談の機会を提供する機会にもなっており、5歳児全員に対する健康診査が理想であります。来年度以降も5歳児健康診査の実施継続について、市の考えを伺います。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 モデル期間の3年間で5歳児健康診査の目的である3歳児健康診査で発見しにくい発達障害児が早期に発見でき、早期の発達相談も実施できました。今後は健康診査内容を評価、検討し、健康診査事後体制をつくり上げていくためにも継続実施していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 子どもたちのために、よろしくお願いいたします。
 次に、答弁でも触れていただきましたが、健康診査後の相談、フォロー体制について伺います。
 これは、全国的に課題となっている問題であり、健康診査をした結果に対して何をするかが大切であると考えます。藤岡市では、健康診査によって発達障害が疑われる事例については、県の発達障害者支援センターにつないでいると伺っております。県は、発達障害者に対する支援の拠点である発達障害者支援センターを運営し、発達障害に関する様々な問題について、発達障害者及びその家族からの相談に応じ、適切な指導を行うとともに、医療、保健、福祉、教育、労働の各分野と密接な連携を図りながら総合的な支援を推進しています。
 このように発達障害は行政の多くの分野にわたる問題であり、藤岡市としても支援に取り組む上で、各部署間での連携が非常に重要になると考えます。現在、子ども課が5歳児健康診査事業、療育相談や遊びの教室などの事業に取り組んでいるわけですが、就学については教育委員会と連携し、就学、受け入れ態勢の整備に取り組む必要がありますし、当然、障害ということで福祉課もかかわっていくかと思いますが、手帳のない障害ということで、保健福祉の観点で考えても、厳密に言うと今の体制では将来にわたって受けとめる窓口がないようにも感じます。
 そこで、今後はデータの共有による個別のフォロー体制確立と各部署間でのスムーズな連携を図っていくことが必要と思われます。現状と今後の取り組みについてご見解を伺います。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 フォローの現状と今後の取り組みについてですが、5歳児健康診査後の発見から就学児健康診査までの期間を個別相談や集団指導で親子とともに支援しております。具体的には、心理職と保健師が保護者の都合に合わせ実施する個別相談、また言語社会性、対人関係面、行動面、養育環境等に問題があり、経過観察や療育訓練が必要な親子を教室形式で指導し、児には社会適応訓練を中心に、また保護者には県の発達支援センター指導のもと、ペアレントトレーニングを実施しております。
 今後の取り組みについては、個人情報保護法等の問題もありますが、健康診査後の経過を見ていたお子様が園生活からスムーズに義務教育に移行できるよう、教育委員会と連携を図りながら支援が途切れないよう各機関が一丸となり、協力していく必要があると感じました。そして、その提案者は5歳児健康診査を実施している保健分野であることも確認できました。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) ありがとうございました。今後とも一層の取り組みをお願いいたします。
 次に、エスコ事業の導入について伺ってまいります。
 地球温暖化の問題については、当議会でも様々な議論が行われ、私自身も新エネルギーの導入策として学校等への太陽光発電の導入、また、災害対策の問題などとの関連で伺ってまいりました。今回は、環境施策における推進の一環として、市庁舎等の市有施設の省エネの推進とランニングコスト削減の観点から伺ってまいります。
 環境施策としては、藤岡市では平成19年10月1日より藤岡市地球温暖化対策実行計画に基づき、地球温暖化対策を推進しています。この計画では、温室効果ガス総排出量を含む実行計画に基づく措置の実施状況を公表することとしています。本市の事務事業から排出された温室効果ガスの量及び同じく使用された上水道の使用量について公表していますが、1点目に、改めて実施状況と効果について、2点目に、その結果としての経費節減の効果について伺います。
○議長(堀口昌宏君) 市民環境部長。
             (市民環境部長 木下英明君登壇)
◎市民環境部長(木下英明君) お答えいたします。
 まず、藤岡市地球温暖化対策実行計画に基づく措置の実施状況とその効果についてでございますが、藤岡市地球温暖化対策実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3の規定に基づく地方公共団体実行計画として策定し、平成19年10月より施行しているものであります。同計画では、本市の事務事業に伴い排出される二酸化炭素等の温室効果ガスについて、平成23年度までの間に平成18年度比6%以上削減することを目標としております。また、このほか温室効果ガスの排出量削減に、間接的ではありますが、つながりのあるものとして上水道使用料を6%以上削減すること、用紙使用量を10%以上削減することを目標に掲げております。
 削減目標を達成するための取り組みでございますが、計画におきましては電気使用量の削減やガソリン使用量の削減など、温室効果ガスの削減に直接つながる取り組み、廃棄物の減量とリサイクルの推進や環境教育の推進など、温室効果ガスの削減に間接的につながる取り組み、温室効果ガスの吸収につながる取り組みの3部構成、107項目にわたる具体的な取り組み事項を示しております。平成20年には、この107項目の取り組み事項のうち、心がけ一つで職員だれもが容易に取り組める事項として、照明点灯の適正化、使用頻度の低い電気機器の主電源オフ、空調の適温化、エコドライブの実践など19項目を職員率先取り組み事項として位置づけ、取り組みを強化いたしました。
 これら取り組みを実施した結果としましては、まず、平成19年度における温室効果ガスの総排出量は、二酸化炭素換算で2万1,969トンでありました。これは、基準年度であります平成18年度の総排出量と比較しますと13.1%の増加であります。そして、平成20年度における温室効果ガスの総排出量は、基準年比4.5%増の2万306トンでありました。計画施行後約2年が経過しておりますが、申し上げましたとおり温室効果ガス総排出量の削減には至っておりません。
 増加の原因といたしましては、計画の対象としております温室効果ガスのうち二酸化炭素排出量の増加、その中でも、特に一般廃棄物の焼却のうち廃プラスチックの焼却に伴う排出量の増加が平成19年度におきまして、基準年度と比較して33.8%の増加、平成20年度におきましては17.4%の増加と、ともに顕著となっております。
 廃プラスチックの焼却量につきましては、一般廃棄物の焼却量にごみ組成分析調査結果のうちのプラスチック類比率を乗じて算定することとなっております。しかしながら、この比率につきましては組成分析調査時のピット内の状況等によって増減があり、一定しておりません。調査につきましては、年4回実施されておりますので、その平均値を算定に用いておりますが、基準年度にそれと比較しまして、平成19年度、平成20年度ともに高い結果となったため、一般廃棄物焼却量が年々減少しているにもかかわらず、廃プラスチック焼却量が増加し、結果として、焼却に伴う温室効果ガス排出量が増加したものであります。
 廃プラスチック焼却量を減少させるためには、一般廃棄物中に含まれる絶対的なプラスチック類の比率を減少させる以外にないと考えております。平成19年度に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画におきましては、その他プラスチック製容器包装の資源ごみ品目への追加検討を掲げており、温室効果ガス排出量の削減という観点からは、その一刻も早い実施が必要であると考えております。
 そのほかガソリンや都市ガスといった燃料の使用に伴う排出につきましては、一部燃料種を除きまして微増もしくは削減となっております。また、電気の使用量につきましては、職員一丸となった細かな節電の徹底が奏効いたしまして、平成19年度におきましては基準年度比4.1%の削減、平成20年度におきましては6.1%の削減と大幅に削減されております。温室効果ガス以外の削減につきましては、平成20年度におきまして上水道使用料が基準年度比7.6%の削減、用紙使用量はA4用紙に換算すると4.1%、約69万8,000枚の減となっております。
 このように順調に取り組みが進んでいるものもございますが、本市の事務事業に伴い排出されております温室効果ガスは、基準年度と比較して増加しております。
 先ほども申し上げましたが、平成20年度における温室効果ガス総排出量は2万306トンとなっており、基準年度比4.5%の増加となっております。計画におきましては、平成23年度までに基準年度比6%以上を削減することとしておりますので、本年度を含む3年間で10.5%の削減を行う必要があるということになります。このため、その他プラスチック製容器包装の資源ごみ分別品目への追加を実施することはもちろんのこと、本庁舎を含む各種公共施設へ省エネルギー、新エネルギー設備を導入し、さらなる環境負荷低減に努める必要があると考えております。
 また、計画は市の事務事業を対象とするものであり、計画の推進には職員一人一人の取り組みが重要となりますので、今後も環境研修や環境情報などの提供などにより職員の意識高揚を図り、目標達成に向けて取り組みを徹底したいと考えております。
 次に、計画の施行に係る経費節減効果について説明させていただきます。
 先ほど説明させていただいた計画に基づく措置の実施状況と、その効果の中で申し上げたとおり、温室効果ガスの排出量につきましては、廃プラスチックの焼却に伴う排出以外におきましては微増もしくは削減となっております。これは、取り組みの徹底による削減によって、温室効果ガスの排出原因となるガソリンや都市ガスといった燃料の使用や電気の使用が抑制、また削減されたためであります。これら燃料や電気、上水道の使用に係る経費につきましては、平成18年度一般会計決算におきまして約2億6,700万円でありました。平成19年度におきましては、同様に約2億5,800万円でありましたので、約900万円の経費節減につながりました。平成20年度につきましては、本定例会におきまして先日審議していただきましたが、一般会計決算におきまして、約2億6,800万円でありました。平成20年度につきましては、温室効果ガス排出の原因活動であります燃料使用量や電気使用量が削減されているにもかかわらず、基準年度のそれと比較しまして増加となっておりますが、原油価格の高騰によるガソリンや灯油などの燃料費の値上げ、電気料の値上げ等が原因であります。
 このように数字において一概に比較することはできませんが、計画に基づきまして燃料使用量、電気使用量などの削減が進んでいる中、一定の経費削減効果はあったものと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) ありがとうございました。
 現状を踏まえ、廃プラスチックの問題に加え、省エネルギーの一層の推進のためにエスコ事業の導入を提案したいと思います。
 エスコ、エネルギーサービスカンパニーは、工場や事務所、店舗、公的施設などの省エネを支援し、それまでの利便性などを損なうことなくコスト削減効果を保証し、削減したエネルギーコストから報酬を得る民間事業です。市場原理にゆだねながら省エネを推進できる手法として期待されており、日本では1990年代半ばからエスコ事業者が登場し、平成19年施行の環境配慮契約法でグリーン契約の対象となったことが追い風となって普及しつつあります。
 エスコ事業者が提供するサービスは、省エネルギー方策発掘のための診断、コンサルティング、方策導入のための計画立案、設計、施工、施工管理、導入後の省エネ効果の計測、検証、導入した設備やシステムの保守、運転管理、事業資金の調達、ファイナンスなどのすべて、または組み合わせにより構成されます。エスコ事業の契約形態は様々ですが、省エネのための設計、施工、導入設備の運転、保守などにかかわる費用は、省エネによる経費削減分で賄われ、また、契約期間終了後の経費削減分は顧客の利益となるため、顧客にとって省エネに取り組みやすいシステムになっています。つまりイニシャルコストと契約期間中のランニングコストなしで、例えばLED蛍光灯などの省エネ機器が導入できるものです。
 LED蛍光灯の導入については、さきの6月議会での松村議員の質問答弁に、市有施設の関係については今後小規模な市有施設から試験的に導入してみたい旨の答弁がございました。また、8月27日付上毛新聞の記事によりますと、みどり市が二酸化炭素削減に向けて本年度内に大間々庁舎の蛍光灯をLED照明に切りかえると発表しました。エスコ事業によって、LED照明を含めて複数種の省エネ機器が無償で導入できる可能性があります。事業者は顧客にどれほどの省エネが実現でき、どの位のコスト削減になるかを保証して包括契約を結ぶのが一般的であり、もし契約どおりにエネルギーが削減できない場合には、エスコ事業者は顧客にペナルティーを支払わなければなりません。このパフォーマンス契約が取り交わされることによって、顧客が省エネ投資のために銀行から資金を調達する場合にも、融資返済リスクを実質的にエスコ事業者につけかえることができるといったメリットがあります。反面、民間企業であるため省エネ診断の段階でエスコ事業者の利益が見込めなければ事業実施には至らないという面はあろうかと思いますが、まずは省エネ診断を行う価値は十分にあると考えます。
 東京都三鷹市では、全国の市町村で初めて本庁舎を対象にエスコを導入し、平成11年度から15年度の5年間の契約期間で年間電気量の使用量を25%削減することに成功しました。また、東京都では都立広尾病院、大塚病院、墨東病院などでエスコを導入しています。一方、大阪府では21年3月現在で15物件20施設についてエスコ事業の契約を結び、光熱水費を年間で4億5,000万円削減し、CO2を同じく1万3,000トンの削減に成功しています。
 エスコ事業の導入を検討し、その前段階としての省エネ診断を実施すべきと考えますが、お考えを伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) 議員ご指摘のとおり、エスコ事業の実施によりまして、CO2の削減や光熱水費の削減というメリットがありますけれども、現在のところ藤岡市にはエスコ事業者からの問い合わせはございません。今後、エスコ事業については先進地に問い合わせる等をして研究してまいりたいというふうに考えます。
 また、エスコ事業とは直接関係ございませんけれども、省エネ診断を財団法人省エネルギーセンターが無料で実施しております。本庁舎については、これを利用して省エネ診断をする予定になっております。その結果を踏まえて、今後の省エネ活動を検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
                                  午前11時55分休憩
     ───────────────────────────────────
    午後1時再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 次に、岩崎和則君の質問を行います。岩崎和則君の登壇を願います。
             (8番 岩崎和則君登壇)
◆8番(岩崎和則君) 議長から登壇の許可をいただきましたので、さきに通告しましたとおり、三本木工業団地について質問させていただきます。
 三本木工業団地につきましては、本議会におきましても、初日また決算特別委員会の中で議員の皆さんが様々な質問をしてきましたが、改めて、通告しましたとおり質問させていただきます。
 この三本木地区は昭和61年、清掃センター稼動に伴い都市計画公園、藤岡総合運動公園の指定をし、平成3年、市民球場、平成5年、陸上競技場、平成9年おとぎの森、平成18年、多目的広場が整備され、スポーツ施設ゾーンとして整備が完了しました。しかし、平成17年に都市公園以外の整備検討委員会、後に地元関係者による運動公園等拡充委員会が組織され、意見交換会が始まり協議を重ね、開発原資が低くて済む三本木工業団地整備に方向転換しました。群馬県企業局へ開発申請をし、平成19年4月、県から新規工業団地整備候補地とする通知を受けましたが、同年8月23日、企業局の調査結果では、市場価格での分譲価格設定ができないため開発に取り組むのは難しいと判断と断られたわけであります。しかし、10月、市長の政治的判断により土地開発公社へ事業調査が依頼され、11月、土地開発公社理事会において、藤岡市単独事業として三本木工業団地整備事業の推進が決定されました。そして現在に至っていると思います。
 今まで説明、また質問の回答をお聞きした中で、私はこの開発には時期的、場所的、規模的、色々条件がそろわない段階での開発であり、相当な無理があると判断いたします。
 100年に一度という大不況時、経済の低迷、地価の下落、こういう中での開発、また三本木地区は総合運動公園、藤岡市の観光資源の矢場池、三名湖に囲まれた庚申山風致地区に次いで、緑豊かな自然環境の整った、将来的には整備が推進されれば第2の風致地区ともなり得る区域であります。ほかにも藤岡市には工業団地としての候補地があったはずであります。北部第2期、牛田第2期、優先順位からすれば、こちらをじっくり時間をかけて整備していくべきだったと考えます。
 また、県の企業局の開発条件であった20ヘクタール以上という条件は、市の単独事業では制限がなくなり、19.2ヘクタールという大きな大規模開発ではなく、もう少しこの市に合った開発でもよかったと考えます。
 以上、多くの問題点がありますので、反対の立場での質問をさせていただきます。
 まず、通告しました3番目の質問から最初にさせていただきます。企業誘致の進捗状況について、まずお伺いいたします。
 現在の工業団地を分譲希望する企業はどの位あるのか。市が行っている企業誘致のトップセールスについてご説明願います。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
             (経済部長 新井康弘君登壇)
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 三本木工業団地の分譲を希望する企業につきましては、現在、数社から問い合わせがある状況です。ただ公募を行っていないため、正式に進出を希望する企業はございません。
 次に、企業誘致のトップセールスでございますが、過日7月29日になりますが、東京の椿山荘において、県産業政策課主催の群馬企業立地セミナーが開催され、市長自らがプレゼンテーションを行い、参加企業78社に対しまして北部工業団地及び三本木工業団地への誘致活動を行っております。また、昨年度は10月に、ぐんま総合情報センターにおいて群馬銀行主催の企業立地説明会に参加し、企業17社に対してプレゼンテーションを行っております。ちなみに、昨年の2月ですが、県知事が東京で行ったトップセールスでは、北部工業団地に東洋鋼鉄株式会社が進出するきっかけとなった実績がございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 2回目から自席で質問させていただきます。
 今事業は初め、低リスクで開発できるオーダーメイド方式で行うということだったんですが、一般的なオーダーメイド方式と本市の方法は若干違うと思うんですけれども、この点を詳しく説明願います。また、問い合わせの企業がある段階で、オーダーメイド方式の場合は、ある程度の段階まで進出希望企業との話し合いが進められると思うんですが、その点についてお伺いします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 オーダーメイド方式でございますが、一般的には事業主が工業用地を確保し、その後、進出希望企業と立地に関する協定を結び、企業の立地計画に応じて造成工事を行うものです。本市の基本的な方針ですが、従来どおりの造成後に分譲を行うものです。しかし、工業団地の整備を進める中で、造成着手までの間に進出企業が決定した場合は、企業の立地計画に応じることが可能となり、オーダーメイド方式となるものと考えております。
 現段階では、進出を確約している企業はございません。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 先ほど、まだ公募を行っていないため正式な進出希望のある企業はないという答弁がありましたが、開発は急いでいるが企業誘致は急いでいない、こう思える答弁であります。今後、どこが窓口になって公募をしていかれるのか、まずお伺いします。
 早く企業誘致を決めるために、また、リスクを低く抑えるためには、今年度も先ほど県知事のトップセールス、去年はその中で1社決まったと聞いているんですが、そういう形もお願いしてもいいのではないかと思いますが、この点についてお答え願います。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) どこが窓口かということでございますが、これにつきましては、土地開発公社、そして市であります商工観光課等が窓口となって企業誘致を進めてまいりたいと、そのように考えております。
 知事のトップセールスにつきましてもお願いをしていきたいと、このように考えております。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 次に、近隣自治体の企業誘致の状況は、現在どのような状況下になっているのかお伺いいたします。
 また、今後の対策といたしまして、藤岡市がどのような見識でおられるのかお考えをお伺いします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 近隣自治体の企業誘致の状況ですが、県の工場立地動向調査によりますと、平成20年度の実績は、太田・館林地区で23件、30.1ヘクタール、高崎・安中地区で10件、11.8ヘクタール、前橋・伊勢崎地区で28件、15.7ヘクタールでございます。藤岡・富岡地区は10件、54.7ヘクタールで、うち藤岡市は3件、3.7ヘクタールで、平成21年度の実績はまだ未集計ということで、ございません。
 次に、今後の対策でございますが、企業立地ガイドやホームページ等によるPR、都内等で行われる企業セミナーの参加等、独自の誘致活動のほか、県の企業誘致推進室、ぐんま総合情報センター等、関係機関と連携を密にして早期に優良企業を誘致していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ただいま優良企業を誘致したいとお伺いしましたが、この工業団地につきましては、工業用水が1日当たり1,000トンと説明会で聞いておりますが、工業用水の不足は誘致企業が限定され、分譲に製造業関連の企業を呼ぶには大変不利に思うのですが、どのようなお考えがあるのか、対策を考えているのかお伺いいたします。
 また、現在の県の工業立地動向は、全国的にも上向きなのか下向きなのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 企業誘致につきましては、製造業、情報通信業等、藤岡市企業誘致促進条例施行規則に掲げる範囲で誘致していきたいと考えております。
 なお、三本木工業団地で使用可能な上水道につきましては、誘致活動の際に説明を行い、企業を誘致していきたいと考えております。ちなみに、昨年誘致が決定した東洋鋼鉄株式会社は、自動車のボディー等のプレス加工を行う製造業ですが、ほとんど水は使用しない企業でございます。
 次に、本県の工場立地件数ですが、平成19年は98件で全国2位、平成20年は83件で全国4位で、ここ数年トップレベルを維持しております。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 県内の実績、ここ数年、平成19年度2位、平成20年度は4位、トップレベルということなんですけれども、県企業局の平成20年度の実績4万4,553平方メートル、6件、約4.4ヘクタール、平成21年度実績7万9,359.8平方メートル、3件、約7.9ヘクタール、また、工業立地件数ですけれども、今お答えになった中で平成19年度が98件、平成20年度は83件と、ここ数年減少していますよね。これは15件ですか、減少しております。さらに、工業団地への立地件数は、この中で私が調べたところによりますと平成19年度が39件、平成20年度が28件、11件また減少しております。全国的にこれは下向きなんですよね。
 このことにつきまして、藤岡市はどう受け取っているのか、原因は何だと思いますか、お答え願います。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 確かに全国的には減少傾向にあると、そのように思っております。原因といたしましては、この経済不況が大きく響いているのかなと、そのように感じております。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 藤岡市におきましては、そういう全国的にも県内でも立地が減少傾向にある原因は経済不況、そういう中での開発に踏み切ったということなんですけれども、続きまして、2番目の工業排水路、これについて質問させていただきます。
 まず、当初の工業排水路計画から計画が変わったと思うんですけれども、この経緯について、まずお伺いいたします。
 2番目といたしまして、工業排水路の事業費、また財源についてご説明願います。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 当初の排水路計画からの計画変更の経緯ですが、平成19年度に行った概略設計において、河川流域、放流先の流下能力等を考慮し、専用排水路により鮎川放水路に接続することにいたしました。その後、平成20年4月に水質汚濁防止法に定める排水基準、藤岡市と締結する環境保全協定による水質の確保等を考え、工業団地の経済効果を高めることとあわせまして、調整池の放流先を藤岡土地改良区が管理する農業用水路に接続することで内諾を得て、その内容について協議を進めてまいりました。しかし、放流先となる流域の農地耕作者の方や住民の方からの工業排水に対する不安が出され、雨水と工業排水の分離放流案等も提案してまいりましたが、万一の事故、災害等を考慮いたしまして、専用排水路を設置することといたしました。
 次に、工業排水路の事業費、財源についてでありますが、専用排水路の概略事業費が約3億1,500万円で、さきの議員説明会資料による事業費より増額となります。この財源につきましては、排水路工事は先行する工事でありますので、支払い資金につきましては借入金で調達いたします。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ただいまの答弁の中で借り入れの利息等、どの位の金利で借り入れるのか、また、それによりどの位削減できたのか、もう一度ちょっと詳しくお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 借り入れの金利についてでございますが、当初3%を見ておりましたが、さきに借り入れを行ったところ0.98%となっております。金利の減でございますけれども……。
○議長(堀口昌宏君) 暫時休憩いたします。
                                  午後1時18分休憩
     ───────────────────────────────────
    午後1時19分再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 金利につきましては、1億9,000万円ほどの減となっております。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 3億1,500万円という事業費の中で1億9,000万円の減、残りについてはどのような形で実施されるのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 今のところ残りにつきましては、土地開発公社の留保資金等により対応したいと考えております。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) この工業排水路の事業費は分譲価格に大きな影響を及ぼすと思っているのですけれども、まず、分譲価格の算出方法、最終的な分譲予定価格は幾ら位になるのかお伺いいたします。分譲価格に影響はどの位出るのか、またお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 分譲価格の算出方法でございますけれども、最終的な分譲予定価格につきましては、分譲価格は西部工業専用地域にあります地価調査基準地を参考として、また、現在分譲中の県内工業用地価格等も勘案して設定したいと考えております。
 次に、排水路工事費の分譲価格への影響でございますが、価格設定は事業原価及び完成後の経費を考慮する必要があり、事業原価により分譲価格に影響が出てくるものと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ただいまも質問いたしたんですが、分譲価格がどの位になるのか、まずここ数年地価は下落が続いています。今事業においても、買い上げ価格もサブグラウンドですか、説明であった中では、あの当時買い上げた価格よりも14%減という事で提示されておりますが、また、この大不況時の分譲価格設定は事業原価及び売れるまでの経費を考慮した価格で設定した場合、幾ら位になるのか再度お伺いします。
 また、この価格で売り抜ける、これはちょっと疑問なんですけれども、市の見識をお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 全体事業費につきましては、さきの議員説明会における事業費28億1,800万円から排水路の増加と借入利息の減少により、総額29億4,200万円を見込んでおります。分譲面積は、現地測量設計により当初面積約15.2ヘクタールから約15.7ヘクタールとなり、事業費総額を分譲予定面積で除すると、現状での平均価格は1平方メートル当たり1万8,739円、となります。価格は区画条件によっての設定となりますが、西部工業専用地域にあります地価調査基準地価格、また県内現在分譲中の工業用地価格等の比較検討から、高い区画で1平方メートル当たり2万円未満の価格設定ができれば、他の工業団地と比べても優位性のある団地となると考えております。
 地域産業振興、雇用の創出、自主財源の確保からも企業の受け皿としての工業団地は必要であり、用地情報を広く発信するとともに、関係機関との連携を深め企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ただいま答弁いただいた中で、今まで議員説明会等で質問している中で分譲面積、これにつきましては15.2ヘクタールということで今まで説明してこられたんですけれども、今、答弁の中で測量設計により15.7ヘクタールとなったと、これはどのような事が影響したのか、1点お伺いしておきます。
 続きまして、土地開発公社の債務負担行為について質問いたします。
 まず、債務負担行為の内容について、借り入れ限度額、返済方法、利息、期限について、まずお伺いいたします。
 2点目としまして、分譲完了が終了するまでの総事業費の内訳について、土地開発公社分また一般会計からの投資分、この総額は幾らになるのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 面積の増加についてでございますが、当初、概略設計の時には15.2ヘクタール、そしてその後、現地測量を行いまして分譲できる面積を見直したところ、15.7ヘクタールとなったという事でございます。
 次に、平成21年度の土地開発公社への債務負担行為の内容でございますが、三本木工業団地造成事業に関係いたします借入金に対しての債務保証でありまして、限度額は30億円でございます。債務負担行為の期間は債務完了まででございます。
 土地開発公社の借入金の返済は、土地売却収入により随時返却するものでございます。借入金の利息につきましては、現在、契約の利率は0.98%で、年度末支払いとなっております。借り入れ期間は5年間で、期限時に残債がある場合は条件変更により延長いたします。
 次に、分譲完了までの総事業費内訳でございますが、まだつかみの段階ではございますが、排水路工事費の増加、支払い利息の低減等が見込まれますので、再試算いたしました。開発経費として用地費12億7,500万円、補償費1億8,100万円、工事費11億9,600万円、測量試験費4,900万円、支払い利息4,800万円、諸経費7,200万円で、合計28億2,100万円でございます。
 次に、開発後の経費ですが、主に分譲完了までの支払い利息と用地の除草経費として1億2,100万円を見積もり、事業費合計額は29億4,200万円となります。
 次に、一般会計の関連事業費は5億9,866万円で、内訳は市道整備費が3億4,820万円、用水路整備費が7,046万円、文化財調査費が1億8,000万円でございます。土地開発公社事業費と一般会計事業費合計は35億4,066万円となります。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ただいまご説明いただきました中で、土地開発公社分の用地費12億7,500万円、これについて土地の買収に使う費用だと思うんですけれども、買収の進捗状況の詳細につきまして、まず1点お伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 進捗状況でございますけれども、今現在68人おりまして、そのうち58件が契約となっており、85%の進捗率となっております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 続きまして、土地開発公社の補償費につきまして、これは1億8,100万円と出ておりますが、これについて地上物件の補償で、この間も説明でお伺いしたんですけれども、建物、工作物、立木、建物移設等、補償について約2,800万円とお伺いいたしておりますが、内訳についてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 補償費の内訳でございます。内訳といたしましては建物補償費2件、工作物補償費11件、立木補償費32本、動産移転37件、移転補償費35件、祭祀料32件でございます。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) この間の説明では金額まで出ていたんですけれども、一応お伺いできますか。
○議長(堀口昌宏君) 暫時休憩いたします。
                                  午後1時30分休憩
     ───────────────────────────────────
    午後1時33分再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 金額につきましては、建物補償費600万円、工作物補償費1,200万円、立木補償費600万円、動産移転200万円、移転補償費200万円、祭祀料13万円でございます。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 補償費2,800万円、詳しく説明いただきました。残りの1億8,100万円、残りの補償費についてなんですけれども、これは高圧線の鉄塔の移設料かと思うんですけれども、確認いたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 鉄塔の関係で、1基かさ上げ移転補償1億2,182万円、電柱移転補償3,127万3,000円でございます。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) これ東京電力の朝日工業線、美九里線の移転に伴う費用だと思うんですけれども、今、かさ上げという事でお言葉が出てきたんですけれども、この間の説明の中で、移設また移動して3基を使って高圧線を迂回させるような事をお伺いしたんですけれども、この点について詳しくお伺いいたしますが、例えば1基移設するのに、一番最初に説明を受けた時には1億2,000万円ほどかかると、こういうような説明もあったんですけれども、仮に例えば1基新設する、2基移設する、そういうような形が出てきますと1億8,100万円で足りるのか足らないのか、お伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 今現在、1基のかさ上げ等を考えておるわけでございますが、3基移設した場合、その場合につきましては1基当たり6,200万円、また関連する除去等で1,250万円位かかりまして、全体的にはこの金額よりは上がります。約2億1,000万円ほどになろうかと思います。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) そうすると、これ3基移設という事になりますと、またこれはちょっと事業費が膨らんでしまうという形なんですけれども、先ほど2,800万円ですか、それと合わせても2,400万円、この時点でもう6,400万円ですか、増えるわけなんですけれども、これも分譲価格に影響を及ぼすのかなと思っております。
 それと、もう1点なんですけれども、この移設につきましては現在、東京電力株式会社高崎支社と協議しているんだと思うんですけれども、どこの部署が窓口となって行っているのか、また、協議内容についてお伺いします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 東京電力株式会社高崎支社の設備総括グループでございます。それで、この事につきましては進出企業の建物の関係で区画が変更になることもありますので、区画に合わせて切り回しを想定し、東京電力と協議を行ったものでございます。協議につきましては、時間がかかる事から万が一を考えて行ってきたものでございます。そして、現在の計画では今、3基と申し上げましたけれども、そういった事にはなっておりません。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 先ほどお答えしたかさ上げという方向で今協議しているという事でしょうか。
 協定を結ばなければならないと思うんですけれども、それでは東京電力株式会社高崎支社との協議の協定、はまだ結んでいないのか。結んでいればその事について、協定書の提示等をお願いしたいと思いますが、お答え願います。
○議長(堀口昌宏君) 暫時休憩いたします。
                                  午後1時39分休憩
     ───────────────────────────────────
    午後1時46分再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 協定は結んでいないそうでございます。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) それでは、結んだ時点で、また議員説明会等で開示していただくよう要求しておきます。
 続きまして、ただいまの答弁の中で、もし鉄塔施設3基移設という場合には五千何百万円ほど費用がまた余分にかかるということになると思いますが、負債が30億円を超えた場合、未分譲地が生じた場合に市の一般会計の繰入金がまたかさんでしまうのかなと思うんですけれども、この点につきまして、ひとつ確認しておきますが、ご説明お願いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 一般会計からの繰り入れの増加でございますが、排水路工事費の増加、借り入れ利息の減少等により、先ほども申し上げましたけれども、再度試算を行い、概算事業費を29億4,200万円と見積もりました。団地完成後、分譲完了までの経費がどの位かかるかにもよりますけれども、分譲収入として見込めるのは30億円程度と考えております。
 未分譲等が生じた場合の経費につきましては、土地開発公社の留保資金を充て、経費削減に努め、早期に企業誘致を図ってまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 未分譲地が生じた場合、完了時期が延びて、また利息等が増え経費が増大し、負債が30億円を超える場合、これも大いにあると思っております。債務負担行為の内容の変更が必要になった場合、市のお考えをお示し願います。
 また、次に15.7ヘクタールの分譲収入として30億円を本当に見込めるのか、この点について疑問でありますけれども、どういう形で見込めるのかお伺いいたします。
 また、現在の土地価格の推移はどのようなものか、これについて市の調べている範囲でお答え願います。
 次に、最終的に東平井工業団地の価格と比較対象になると思うんですけれども、分譲価格を東平井工業団地と同価格に想定した場合の分譲収入は幾らになるのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 土地開発公社が借り入れを行う場合、金融機関から市の債務保証を求められます。30億円を超える借り入れを起こす場合は、限度額の変更が必要になると考えております。30億円の収入見込みですが、先ほども申しましたが、藤岡市の立地条件を考えあわせ、1平方メートル当たり2万円未満の設定であれば、他の工業団地に比べ優位性があり、分譲見込みがあると考えています。
 続きまして、土地価格の推移ですが、藤岡市には西部工業専用地域に地価調査基準地があります。平成17年価格、1平方メートル当たり2万4,700円、平成20年価格、1平方メートル当たり2万3,600円となり、地価変動率はマイナス4.45%となっており、今後も地価の下落傾向は続くと予想されます。
 次に、東平井工業団地分譲価格が比較対照になるのではないかというご質問ですが、企業が団地価格を考慮する場合は、交通条件等を勘案した中で他の分譲中の工業団地価格との比較検討となり、完売した団地価格を参考にする事はないと考えておりますので、東平井工業団地との比較はしておりません。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ただいま冒頭で借り入れが30億円を超えた場合、限度額の変更が必要になると。また、これは議会の承認が必要になってくるわけですけれども、これは早いうちにやっておいたほうがいいんじゃないですか、やるのなら。絶対超えますよ。
 それと東平井工業団地の分譲価格、これは分譲したところは参考にする事はない、このようにお答えになっておりますが、これは売る側の立場で言っている事であって、例えば東平井工業団地も買う側、その立場になって企業側の立場で考えていけば、例えば交通条件等を勘案した中、当然一番近い東平井工業団地の価格も参考にしてくるのではないかと。さらには景気も今ほど悪くなかった時代に設定された価格、東平井工業団地の価格ですか、そういう中で今価格は現に下落しているわけですよ。そういう中で考えますと、東平井工業団地の分譲時、最高分譲価格は1平方メートル当たり1万8,300円、最低分譲価格、1平方メートル当たり1万5,400円、こういう価格が企業にしてみれば非常に大きな参考の要因になってくると思うんですけれども、この点につきまして、市はどういう考えでいらっしゃるのか、企業を誘致する事で当然参考にしなくてはですよ。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) まず、債務負担行為の関係でございますが、これにつきましては事業等を精査いたしますけれども、なるべく債務保証はない方向がいいわけでございます。必要が生じた場合には変更が当然出てこようかと思います。
 次に、東平井工業団地との分譲価格の関係でございますが、東平井工業団地につきましては、随分前になるわけでございます。そして、今考えておりますのは、例えば高崎市、前橋市、伊勢崎市、そういったところの分譲価格、そういったものが基準になってくるのかなと、そういったところで要するに交通の便だとかを考えあわせて企業等は進出してくるのかなというふうに考えておりますので、近傍の他市の価格等を参考にして設定していきたいというふうに考えております。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) お答えの中でもあるんですけれども、地価変動率マイナス4.45%になっていますよね。これは今後も地価の下落はずっと続くと思いますよ。予想されます、こう答えていらっしゃるんですよ。そういう中で私が言っているのは前橋市、高崎市、そういう条件のいいところではなくて、三本木と対象になってくるのは、比較になってくるのは東平井工業団地、または北部工業団地、こういう形だと思うんですけれども、そういう中で設定いたしますと、この平均の分譲価格1万8,739円、ここに示すとこれが計算すると29億4,200万円、こうなってくるわけです。これが仮にこれでもし売れないとして、例えば1平方メートル2,000円程度の値引きをしていきますと、例えば東平井工業団地の平均価格位1万6,500円、これで計算すると25億9,000万円ですか、この位しか本当は見込めないわけですよ。それを市はどう考えているのか、この1点をお伺いします。
 それと、これは3億円位の損益が出るわけですけれども、一般会計から5億9,800万円強、約6億円、それを足すと9億円という損失になっていくわけなんですけれども、この9億円というのは大変な金額ですよ、これ。今定例会、決算特別委員会で質問でありました中で、住民要望のことが出ておりましたけれども、141件要望が出ていて、これ未整備の部分ですよね、その金額が9億4,500万円残っていると言っておられましたけれども、これが全て完了してしまうような金額なんですよね。このような事態が起きてからでは遅いんですよ。全部これは住民の負担になっていくと思うんですけれども、この辺について市側の認識、見解をもう一度お伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 先ほども議員おっしゃられたとおり、三本木工業団地につきましては今現在、1平方メートル当たり1万8,739円になろうかと思います。それで計算しますと約30億円という事になるわけでございます。また、それを低い価格で設定して約3億円減になるという事でございますけれども、そういった事がないようにしていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 売るほうの考えでいけば、なるべくいい値段で売りたいと、買うほうにしてみれば適正価格で買いたいと、そういう形が出てくると思うんですよ。今の適正価格というのは、恐らく1万8,739円、これよりも低い価格だと私は推測します。
 最後の質問事項になるんですけれども、埋蔵文化財発掘調査費用について質問いたします。
 まず第1点として、群馬県埋蔵文化財発掘調査費用に基づいて行っていると思うんですけれども、費用の算出方法はどのようにされたか、積算方法についてお伺いします。
 2点目としまして、開発総面積19.2ヘクタールのうち、どの範囲まで発掘調査を行うのか、また、トレンチ等どのように実施しているのかお伺いいたします。
 3番目としまして、発掘調査費用が1億8,000万円でおさまるのか、これは説明会で2,000万円ほど多くなるような事も聞いたんですけれども、説明いただきます。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) それでは、埋蔵文化財についてお答えをさせていただきます。
 埋蔵文化財発掘調査費用の積算につきましては、平成17年に策定されました群馬県埋蔵文化財積算費用の歩掛かりを基準に遺構までの深さを勘案し、掘削深度、住居などの数量及び調査にかかわる土量等を試掘調査で得られた成果に基づき積算を行っております。
 昨年8月と10月に行われました全域約200カ所のトレンチ試掘調査で遺跡が確認された範囲は8万4,000平方メートルであります。そのうち造成によって破壊されると思われる6万平方メートルについて、発掘調査の対象として、遺構の濃いとされる区域約2万3,000平方メートルで住居跡80軒、そのほかの区域約3万7,000平方メートルで住居跡30軒を見込み、土坑や柱穴などを含めて発掘調査費1億3,700万円、整理報告書作成作業4,300万円、合計1億8,000万円の発掘調査費用を積算いたしました。
 三本木工業団地用地は19.2ヘクタールですが、さきに述べましたとおり試掘調査の結果、遺跡地と確認された面積8万4,000平方メートルのうち遺跡の濃淡を考慮し、当面の造成工事等で掘削される範囲として6万平方メートルを文化財調査の対象といたしました。残る遺跡が薄い盛土などの範囲2万4,000平方メートルについても、今後、文化財保護の観点から調査を実施する方向で協議したいと思っております。
 調査費用につきましては、この区域は遺構が少ない区域でもあり、調査、整理合わせて約2,000万円前後の追加が見込まれます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ただいま残る遺跡が薄い盛土などの範囲2万4,000平方メートルですか、これについても今後文化財保護の観点から調査を実施する方向で協議したいと、こうお答えいただきました。これ誘致企業に分譲時に発掘調査していない造成地、この部分、事前に説明は当然必要だと思うんですけれども、数年後、工場の新築、増築等に発掘調査が必要になると思うんですけれども、その点についてはどのように市は対処していくのかご説明願います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) お答えさせていただきます。
 未発掘調査の部分につきましては、埋蔵文化財包蔵地として残りますので、今後も増新築などの開発について文化財保護法第93条第1項の届け出が必要になります。当然協議の対象となり、進出企業の建物位置や構造によって埋蔵文化財に影響が出るかどうか検討し、構造物と遺跡との間に30センチ以上の保護層が確保される場合には、現状保存が可能となり、発掘調査の対象外となります。発掘調査の対象になるかならないか、それは進出企業の立地計画により変化いたしますので、土地開発公社とも周知を心がけていきたいと思っております。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 今まで質問させていただきまして大体概要が見えてきたような気もしているんですけれども、最後の質問といたしますが、三本木工業団地造成の総事業費は35億4,066万円、土地開発公社分29億4,200万円、一般会計投資部分5億9,860万円となります。分譲価格の設定は土地の買い上げ費、工事費、事務費、市中銀行から借入金、借入金の利息等の総額を分譲面積で割り返して、1平方メートル当たり約1万8,739円になるということです。今後、未分譲地が生じた場合には借入金の返済が滞り、利息が毎年累積し、分譲価格が年々上昇していくことも考えられます。
 近年の連続した地価の下落、企業を取り巻く経済環境が厳しさを増していく現状において、県の企業局を初め各自治体においても分譲価格の引き下げを行って企業誘致競争を少しでも有利にしようとする動きが活発になっております。このような状況下において、三本木工業団地の開発は、リスクを最小限で成功させるためにはトップセールスを初めとして、進出希望企業のニーズに合わせたオーダーメイド方式の分譲等、誘致競争に勝てる適正な分譲価格の設定が可能な時期、このような条件がある程度整った中での開発が不可欠だったのかなと今私は考えております。
 まず第一に、時期的にはどうだったか、100年に一度という経済不況時に企業を早期に誘致できるか、インターチェンジまでの道路環境が整備されるまで延期するべきではなかったか、場所的にはどうだったか、ここは藤岡市の中で将来風致地区とも言うべき地区になり得る場所であると思います。観光資源の三名湖、八場池、藤岡運動総合公園等の間に立地することになり……。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君に申し上げます。
 時間が迫っておりますので、質問は簡潔にお願いいたします。
◆8番(岩崎和則君) 恒久的な観光破壊にならないか、土地開発公社は他の工業団地候補地も7カ所あったはずです。常識的に判断すれば北部第2期、牛田第2期、低リスクで開発できることが優先できたと思います。造成地が傾斜地であり、古墳群があり、造成費用の増加が予想されるこのような場所が適切であったか、負担的に考えれば市民の税金から投資が6億円、当初です、これは。ただいまの私の質問の中でも9億円位の増額になるようなことも考えられます。責任は誰がとるんですか。決めた議会ですか、市長ですか。結局は市民の負担になっていきます。
 このような条件的に申しますと、非常に難しい、無謀ともいうべき開発行為であります。市長はこのような中で、一般会計からの繰出金につきましては将来の財源の確保や雇用の場の創設など、さらに市民福祉の向上を目指し、長期的な展望を見据えた中で最良と政治的判断を下し、開発に踏み切ったものであると思います。しかし、住民からの要望、住民サービスは置き去りですか。
 再三申し上げておりますが、時期、場所、市民の負担、本当に最適であったでしょうか。改めて市長の答弁をお伺いいたします。
 三本木工業団地の早期完成が達成できなければ、一般会計からの投資約6億円、未分譲が残れば利子部分は市の債務保証ですから、それ以上に増額します。財政非常事態宣言の中、本市全体の財政枠の中で考えますと、緊急性、必要性の高い事業から実施するべきであったと考えます。市民の中にも今回の事業につきまして反対している方が相当いらっしゃいます。市長の今事業をどのように成功に持っていくのか、私の使命であるという強い決意を持って取り組んでおられるという姿勢を答弁の中でお願いします。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) ただいま色々ご意見、またご指摘もいただきました。この藤岡市の持っているポテンシャル、これを生かすためにもしっかりと、先ほど部長の答弁にありますように、企業誘致に向かって頑張っていきたいと、そして、市民の皆さんにご理解いただけるような推進をしていきたいというふうに思っております。
○議長(堀口昌宏君) 以上で岩崎和則君の質問を終わります。
 次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
             (12番 茂木光雄君登壇)
◆12番(茂木光雄君) 議長の登壇の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
 まさに政権交代があっと言う間にやってまいりました。戦後60年間ですか、自民党主導によります経済成長を柱とした国民生活の向上政策、こういったものが非常にここ数年間の間に経済の成長もとまり、また市民生活においては弱者に対する配慮が色々足りないというふうな中で、政治を変えたほうがいいんではないかなというふうな事で民主党政権がいよいよこの16日に発足するようでありますけれども、ただそういった中で二、三日前の共同通信の世論調査ですか、民主党に関しては72%が期待するというふうな事ですけれども、それに対して不安も77%あるというふうな記事も載っております。まさに私も自民党主導によるそういった中で今回長い歴史を見た時に、この政策自体がこんなに新しい政権の発足に国民の支持が集まるとは本当に意外でしたし、今後の予想が非常につかないので、国政が藤岡市に対してもろに影響を及ぼしてくるようなこの民主党のマニフェストを見る限り、非常に藤岡市の水の問題やら介護の問題やら、これから対応を誤りますと市民生活に支障の来す重大な場面を迎えるのではないかなと、そういうふうな危惧を思いますので、2点に絞って質問をさせていただきます。
 八ッ場ダムの問題ですけれども、本市においては16億円、平成5年からいわゆるダムができることによって、たまった水の5%程度を確保できるような、毎秒0.235トン、1日飲料水として2トン確保するために、平成5年からもう16億円ずっと積んで、残りが27年度まであと残り7億円です。こういった中で、ダムが中止というふうな形の中でもし決まるとなるならば、この本市における市民の大事な水であります飲料水の確保というものが非常に難しくなります。
 暫定水利権は、当然のことながら利根川水系の安定水利権を求めるために設定して、ずっと払い続けてきているわけですから、何とかダム完成に向けて市長も、この前の新聞等によりますと、国土交通省の河川局長のほうにも安定水利権の確保に向けてダム本体の継続を申し出ているというふうにありますけれども、本市の飲料水確保のためには、今後、ダム建設が中止になる手順ですか、行政上の国としての手順というものがどういうふうになるのか、平成22年度からになるのか、平成23年度からになるのか、非常に先行きが見えない結果でございます。
 こういった中で藤岡市としては、安定水利権の取得に向けて何とか努力を続けなくてはならないというふうに私は考えます。ですから、まずお尋ねしますけれども、中止の決定に至るまでの国の手順というものはどういうことになるのか。1都6県の知事には、国の国土交通大臣、新たに選任される方からのヒアリングなり意見を聞く場があるというふうに聞いておりますけれども、藤岡市においてはそういった市長のところにそういった場面がきちっと対応できるのかどうか。また、中止後の暫定水利権が果たしてどういうふうなことになるのか、そして16億円の負担は今後どのような形で戻されてしまうのか、またはそのまま。
 というのは民主党の公約によりますと、市民のいわゆる生活再建のための事業は継続するというふうにうたってあります。生活再建のための継続事業には、当然藤岡市も負担しておりますから、ダム建設本体の工事費は、もしもとまったとしても、この生活再建のためのいわゆる藤岡市の負担というのは、これ当然続くようなことになると思いますけれども、これについても負担は継続するのかどうか。
 平成27年度までに藤岡市はまだ毎年1億円負担を続けていかなくてはいけませんけれども、この負担がもしも必要性がなくなった時には、水道料金というものが果たしてどうなるのか。私は平成15年12月の議会の中で、今の八ッ場ダムの工事費が2,300億円から4,600億円に上がった時に、本市の水道料に対して藤岡市の負担が倍増するんであるから、当然水道料金についても値上げになるんではないかなというふうに質問した経緯がありますけれども、この辺については上下水道部の努力の中で何とか吸収していけるだけの負担であるというふうな回答をいただいておりますけれども、今回、負担がなくなった時には、当然のことながら水道料の見直しという点も出てくると思います。
 最終的にこういった暫定水利権がもしもなくなってしまったということになった時には、新たな水源というものを探す必要性も当然出てくるんですけれども、もし水道料金が下げられないのであれば、当然のことながらその7億円は、新たな水源対策として水源確保に向けて執行部として考えていかなくてはならないのかなと、この4点について、まず質問させていただきまして、執行部の考え方をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長(堀口昌宏君) 上下水道部長。
             (上下水道部長 常澤 裕君登壇)
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 八ッ場ダムにつきましては、特定多目的ダム法第4条の基本計画に基づき建設が進められております。この建設を中止するためには、この基本計画を廃止しなければなりませんが、それには同条第4項に定める手続が必要となります。同項によれば、国土交通大臣は計画を廃止しようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事及びダム使用権の設定予定者に意見を聞かなければなりません。この場合、関係都道府県知事は意見を述べようとするときは議会の議決を経なければなりません。国土交通大臣は、その上で基本計画を廃止したときはその旨を公示するとともに、関係行政機関の長、関係都道府県知事及びダム使用権の設定予定者に通知することになります。この時点でダム建設事業の中止ということになります。
 中止後についてでありますが、1点目の藤岡市が現在許可されている毎秒0.235立方メートルの暫定水利権は、現行の制度においてダムの建設に参画し、建設の事業費を負担することを前提に許可されておりますので、中止の時点で失われることになると思われます。
 2点目の平成20年度末までに支払った建設負担金の約16億円ですが、これは毎年度実施された事業に対して負担しております。返還されるという内容の報道もございますが、その扱いについては不明であります。仮に返還されたとしても、国庫補助金や企業債、市からの出資金を財源として支払いを行ったものでありますので、これらの返還といった問題も生じるものと思われます。
 3点目の今後の負担金についてですが、現状では、ダム本体の建設は中止しても生活再建関連の事業は継続するとの報道もあり、その場合には、負担金の支払いが継続することも考えられます。
 4点目の水道料金の件についてですが、さきにも申し上げましたような状況でありますので、今後どのような費用が発生するのか明らかになっていない現状では、時期尚早だと思います。
 いずれににいたしましても、現在の段階では市民生活に欠くことのできない水の確保のため、八ッ場ダムの早期完成により安定水利権が取得できるよう県と協議しながら国に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 2回目以降、自席で質問をさせていただきます。
 本市の暫定水利権というのは、1都6県のいわゆる水事情と本市の場合、趣が若干違っているというふうに私は聞いております。本市は飲料水の確保というふうな形の中で市民の、今2万トンですか、表流水をとっていますけれども、2万トンのうち安定水利権を求めて、それが継続的にずっとやっていけるのならいいんですけれども、この飲料水が、暫定水利権が今の法でいくと消滅するというふうな形になると、最終的にお金は戻ってきたとして、暫定水利権がなくなっちゃうと。新たな水源がない限り法的にはどうしようもないと。つまり神流川の表流水をとることができなくなっちゃうという事ですよね。
 この件について、もし生活関連事業の負担がまだ続く可能性が高いというふうな答弁ですので、やはり本体工事はあれしなくても、最終的にはダムの周辺整備に係る負担は続けていくということですから、1都6県の、どうも東京都知事や群馬県知事は負担金は当然返還を求めるというふうな新聞記事が出ていますが、本市の場合は負担金の返還を求めるのではなくて、むしろこの16億円を安定水利権のための保証金というふうな形の中で、何とか暫定水利権を維持できるような方策というものを市長考えないと、それこそ本市の水道計画というのが根本から崩れちゃうわけですよね。この辺について市長、どういうふうな考えでもってこの暫定水利権を今後何とかするのかどうか、この辺についてお尋ねをいたします。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 非常に仮定の話で申し上げにくいんですけれども、16億円負担をしているから、その事で安定水利権をくれるのかどうか、これは、今後できる政権の中でどういうふうにするのかをしっかりと見極めないと何とも答えられない、そういうふうに感じております。
 今、色々お考えが示されておりますけれども、やはり今の法律のもとで考えていくと、当然暫定水利権から安定水利権に移行するということはあり得ないだろうと。では、どういうふうにそういった地方の飲料水のことを考えてくれるのか、この事についてしっかりと新政権の方向性を見極めながら、我々は対応するしかないというふうに思っております。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 今の市長の答弁ですけれども、9月4日に市長は国土交通省の河川局長に対してダムの早期完成と水利権確保の要望書を出して、その中で、今後は県と連携をして要望していくというふうにありますけれども、私先ほど申し上げましたように、県の今回の八ッ場ダムの水利権については、東部工業団地のいわゆる工業用水の確保であるとか、どちらかというと市民そのものの生活自体よりも違う形の中で進めているわけですが、この県と連携して要望するということが、必ずしも藤岡市民にとって、それがいいことでは私はないと思いますが、どういう形で県と連携をとっていきたいというふうに、市長は考えているんでしょうか。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) まず、先日お願いに行ったのは、ダム建設の継続をお願いに行っております。このことについては県も同じ考え方で、ダム建設の継続というものがまず第一番にある。そして、今議員ご指摘のように一つの市で飲料水として水利権のお願いをしているのは藤岡市だけでございますので、そういう意味では1都6県の協議というふうに今日マスコミでは伝わっています。ですから、新政権ができる前に市として、単独市としてお願いしているこの暫定水利権でございますので、市民の安心した飲料水確保、この事をせんだってお願いに行ってまいりました。
 今後、県と連携してということは、やはりダムの継続工事というものを念頭に置きながら、当座お願いをしていかなければいけないと思っておりますけれども、その辺でまた政権の中から国としてどういう考え方が示されるのか、その辺を見極めないと動きはとれないという事で、県とよく相談をしながら進めたいというふうに申し上げております。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 暫定水利権については、今後質問される議員の方もおりますので、この辺にしておきたいと思います。
 本市の水道料はこういった中で非常に今大変な時期を迎えるわけですけれども、上下水道部は非常にいわゆる水道料金の収納については、10年前からコンビニ収納を始めたり、例えば徴収のために外部委託して水道料金をしっかり確保するというふうな形が非常に本市の中では一番進んだ業務を行っているところでございます。この仕事ぶりについては、本当にすばらしいなというふうに考えます。
 本税が、市民税や住民税等もやっとそういった中で上下水道部に追随して、こういった市民が納めやすい、また滞納をなくすための色々な措置をやっていますけれども、こういった中で今、上下水道部の努力がどの位の成果を上げているのかどうか。特に水道料金というものは非常に本市にとっては重要な財源でございますが、それをしっかり確保するために上下水道部の行っている現状と滞納者対策についてお伺いをいたします。
○議長(堀口昌宏君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 水道料金の滞納対策についてでございますが、藤岡市水道事業では、平成10年10月からコンビニエンスストア1社での収納を実施しており、平成16年4月からコンビニエンスストアを15社に増加し、さらに利便性を高めております。現在では、利用できるコンビニエンスストアは14社、これに加えてコンビニ収納システムのMMK設置店でも利用できるようになっており、納付書で納付される方の約4分の3がコンビニエンスストアによる収納を利用しています。また、平成19年度からは徴収業務を外部委託いたしました。これによって窓口を365日開設し、来庁によって収納する方の利便を図りました。また、徴収員の勤務時間をフレックスとし、さらなる収納率の向上を目指しております。
 平成20年度の収納率は4月末の時点で現年度分98.114%、前年度分99.497%、過年度全体では69.97%となっております。
 次に、現在の課題でございますが、長期の大口滞納者の対策でございます。長期にわたって滞納がある場合は、少額の入金ではなかなか解消されないところがございまして、過年度の収納率が伸び悩む原因となっています。これに対する対策として、滞納者に対し引き続き請求するとともに、このような状況が新たに発生しないよう停水時期を早めるなど、滞納を早期に解決するように努めております。
 また、住所を頻繁に移転するなど悪質と思われる滞納者4、5名に対して、支払い督促をするべく準備をしているところです。支払い督促とは、内容証明郵便で支払いを請求しても相手が応じてくれない場合に、申し立てにより簡易裁判所から債務者に対して金銭などの支払いを命じる督促状を送ってもらえる制度でございます。支払い督促を実施することは有効と思われる滞納者に対して実施してまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 数字を聞けば聞くほど99.49%、もうほとんど100%近い収納をしているという事は非常にすばらしい事だと思いますが、それだけやはり市民にとっても水というものは、今の数字を見ても大事なんだなという事が認識してもらえるわけですよね。上下水道部においては、どうも水をとめるというふうな強硬な措置もやっておるようですし、そういった中でやはりこれは命にかかわる問題、水の確保はしっかりとまず料金をいただき、そして安定供給のために上下水道部また市長挙げて守っていくようにしていただく、こういった事でぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
 それと、下水道整備について伺うんですけれども、今回、3年後の工事完成が約束を、今年の5月に約束をされていました緑町線です。いわゆる緑町の三叉路、コンビニエンスストアがあって、そこをずっと県道上日野藤岡線に向かっていくその線ですけれども、今、ある議員が言いましたけれども、もう工事が始まっちゃったと。当初、3年後の完成という事である老人保健施設が出てきましたけれども、いわゆるこんなに早く完成するという事は、どの時点で決まったのかというご指摘がありまして、私もちょっとびっくりしたんですけれども、というのは浄化槽を入れて、それを県道をまたいで反対側から落としたらしいんですけれども、やはり350万円位余分な経費がかかったと。そんなに早く工事が始まるのであれば、そういった費用を払わずに済んだのにということで、非常に下水道計画について不信といいますか、生活環境が良くなるのはいいんですが、非常にそういった面で計画、施工時期、こういったものが非常に下水道については不明確なんですね。
 私は本市の整備状況というものがどうなっているのか確認をさせていただきましたけれども、気がついてみますと、宮本町地区は一番市内の市街地の中でありながら、藤岡第二小学校から県道前橋長瀞線バイパスにかけて非常に住宅が密集している地域については整備が遅れているんです。これについても、どうも施工の時期や何やらが非常に不明確で、いつから利用できるのかどうか、非常に住民にとってもわからない。ですから下水道関係について、まず本市の状況、今の現状と、なぜそういうふうな形の中で整備計画というものが明確にならないのかどうかお尋ねをいたします。
○議長(堀口昌宏君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 本市における下水道整備状況については、利根川上流流域関連公共下水道として昭和62年10月に面積57ヘクタールを供用開始し、市域の一部1,600ヘクタール、人口5万人を対象に全体計画が策定されています。現在の認可区域は、平成16年に事業認可面積431ヘクタールに変更して、平成23年3月31日の事業期間で整備を図っています。その内訳は、中心市街地409ヘクタール、北藤岡駅周辺土地区画整理事業関連では22ヘクタールとなっており、平成20年度末の供用開始面積は、中心市街地及び北藤岡駅周辺土地区画整理事業関連の一部を含めて355ヘクタールで、整備率は82.4%であります。現在、中心市街地の認可部分には、補助対象となる幹線管渠の布設可能地は残り少なくなり、枝線管渠の布設を市単独事業で行っております。
 藤岡市の地形は南西から北東の地表勾配であるため、現在下水道工事は中心市街地より西に向かって整備を進めています。このため現状の認可区域431ヘクタールに含まれない未整備地区は市街地の南西に位置し、県道上日野藤岡沿線の西側に当たる緑町及び藤岡第二小学校周辺の宮本町を含む約70ヘクタールの区域です。
 今後、未整備地区の早期整備を図るため、既に今年、業務委託により平成23年度以降の新たな事業認可区域追加設定に向け見直しの事務を進めています。
 議員質問の事業の進め方についてですが、基本的には藤岡市実施計画策定により3カ年の具体的な施工計画に基づき事業推進を行っており、各年度の整備面積は約6ヘクタールで、整備率は約1.4%で推移しております。また、下水道事業を進めていく中で既に地下に埋設してある水道管やガス管、電線、NTT管等多くの埋設物があるため、その移設や時期について関係機関と調整し、工事を実施していかなければなりませんので、あらかじめ長期に認可区域内の未整備地区全体に施行年度の設定はしておりません。しかしながら、平成21年度には経済危機対策補正予算において、国庫補助内定額が増額となったため、特別なケースとして今年度緑町地内の管渠築造工及び舗装本復旧工事等の実施が図られるため、約2年程度の事業期間の短縮が可能となります。
 今後の下水道整備についても財政状況が厳しい折ですが、議員ご指摘のことも十分検討しながら、計画的に予算要求を行い、下水道普及の向上に努めてまいります。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 未整備地区のこの計画が施行年度の設定はしていないという事で、今、諸般の事情があるんだと、下水道工事を進めていく中では地下の埋設物がガス管初め水道管ですか、色々あると。それは当然今始まったことではないわけですよね。こういった中で計画がたまたま国の2次補正の中で2億5,000万円位ですか、おりてきたから、先ほどの3年後の完成予定の緑町線が急遽もう始まったと。住民の人にとっても寝耳に水ですよね。私らも問い合わせがあれば、そういうふうな説明をしております。また、宮本町地区、みずとぴあ藤岡周辺の関係については、当然のことながらこういった計画ができていながら、今の事情によっていつ始まるのかわからないと。市長、これは問題ですよね。
 当然のことながら市民が生活するのは、水道もそうですけれども、下水道も大事なわけです。それで家を改造するにも何するにしても、やはりこれはきちっとこれから来年度に向けてしっかりと計画を立てて、工期しっかりと住民に周知して始めるのがいいんではないかなと思います。
 私は看板看板と言って、よくそういうことを騒いでいますけれども、おかげさまで藤岡高等学校跡地もいよいよ住民周知のための大きな看板が正門のところにもつきましたね、この前。非常に好評ですよね、工期もわかるし。そういった中で、下水道については特に宮本町地区の整備が市街区の中で一番遅れているんですけれども、この辺について上下水道部のほうとしては今後どういう計画の中で、いつ頃から工事に入っていただけるのかどうか。この辺について、ぜひよろしくお願いしたい。
○議長(堀口昌宏君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 宮本町周辺の計画についてですが、現在、先ほども申し上げましたように事業認可区域の計画の変更を行っておりまして、それが平成23年3月に今の事業認可が切れますので、その後の計画に入れて、早急に実施できるよう努めてまいりたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 平成23年ということですかね。本当にぜひ住民にわかりやすい上下水道のきちっと計画なり何なりを市民によく説明をして、市民が不安がないように、また生活をどういう形の中で向上させていっていいのか、この辺について市長初め上下水道部、しっかりと対応していただくように、ぜひ対応をしていただきたいと思います。
 続いて、介護保険についてお伺いをいたします。
 介護保険が始まったのがちょうど10年前なんですね。平成12年から始まって、1年目が被保険者が約1,400人で20億円で始まった事業が、5年目の時には31億円、10年目にはちょうど40億円と、被保険者も約1,000人増えて今2,400人というふうな形の中でちょうど10年で2倍になったわけです。こういった中で高齢化のピークが2015年ですから、平成27年、あと6年後ですけれども、恐らく予想されるとすると、この民主党のマニフェストにもありますけれども、介護従事者のいわゆる賃金を月額4万円アップするであるとか、診療報酬を上げる、介護報酬も当然のことながら上げるということになると、5年後の平成26年には本市の保険事業費は約50億円位になるなというふうな形になるという計算なんです。
 こういった中で、今回3期が終わって4期目の保険料が上がるというふうな形になったわけですけれども、実際には平成20年度決算で介護保険事業は約5,700万円ほどのいわゆる決算剰余金が出て、現実には基金繰入金として、給付費準備金として約3億円の基金が積み上がってきたんだと。ここのいわゆる藤岡市として介護保険料自体の負担というものは、当然のことながら実際には増えていないんだと。きのうの新聞なんかを見てのとおり、介護保険の増えてきた負担はどこがしたかというと健康保険組合が、いわゆる現役世代がほとんどしているわけです。
 こういった中で藤岡市は現状の制度が続くのであれば、この介護保険料については当然のことながら見直しをする必要性が、私はなかったというふうに言い切りますけれども、そういった中で十分将来に備える準備も整っている中で、市長、独自の施策として低所得者に対する本市の介護保険料を100円でも200円でも下げるような形の中で、藤岡市はすばらしい介護保険事業をこれからも展開する自信といいますか、そういったものがないかどうかお尋ねいたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 介護保険料の改定第4期につきましては、色々な増額される要因がございました。議員ご承知のとおり、第1号保険者の保険料のアップですとか、また先ほど議員のほうからご指摘ございました介護従事者の介護報酬の引き上げですとか、また平成20年度には特別養護老人ホームの増床とか、色々な要因の中で第4期の介護保険料の改定を実施しております。その中で我々としても、できる限り第4期の介護保険料を上げないようにという事で努力をしてまいりました。その中で、約3億600万円を基金で積み上げたものを第4期の中で取り崩すような形の中で第4期の介護保険料を設定し、群馬県下の中でも7番目と、県内でも平均的な介護保険料という中で努力をしてまいりました。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) それで、今、健康福祉部長の答弁で異常に介護保険料を上げないように努力をしてきたという事は、これ最終的には介護給付費が藤岡市がどの位伸びていくのかな、いわゆる介護保険事業が藤岡市内でこの位の業者が稼動して、そしてケアプランがそういった形の中でどの位本人の実情に合って実施されていくかなという、こういった中での検証がないまま、いわゆる事業費がもうこの位になる、それで実際には伸びるのはこの位になるというふうな形の中のいわゆる設定の中で決めてきたというふうに私は思っているんですよ。
 なぜかといいますと、まず介護給付費が決算で介護保険事業が余るということは、いわゆる適正な介護サービスが藤岡市の中で一部欠けていた面があるんではないかなと。いわゆるケアプランをケアマネジャーの方が本人とよく事情を確認して、要介護度において設定しますけれども、果たしてそのケアプランがきちっとサービスを受ける人がケアプランに沿って実施していれば、この介護保険事業費というのは余らないはずなんですよね。当然その事で基金も積んできたわけだ。ところが現実に余っているという事は、介護サービスが被保険者本意になっていないという事をある程度感じ取らなくてはいけないんですけれども、藤岡市の場合については、藤岡市の介護サービス受けている人の費用の明細というものを介護高齢課のほうでは、現実につかんでいないんですよね。その内容については、国民健康保険連合会に全てお任せです。そして給付したデータの内訳というものは、一切チェックをされていない。この時点で、藤岡市がとらなくてはならない、これからの施策といいますか、要はケアプランにおける介護サービスが被保険者にとって適正に行っているかどうかを事業所、被保険者、それと事業所に所属するケアマネジャーとしっかりと藤岡市の中の地域包括支援センターで把握をしていかないと、本当の意味での藤岡市のネットワークの介護事業というものが見えてこないんですね。
 この辺について、今後どういう形の中で介護高齢課としては、市役所の介護高齢課の中にある地域包括支援センターの役割を、平成18年4月の介護保険法の改正の中で、市町村の権限強化という中でどういうふうな取り組みを、レセプトの管理等を含めてどうやっていくのかお尋ねをいたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) 議員の質問の中で、市のほうできちんとチェックをしていないというふうなご指摘がございます。
 現実、現在の介護につきましては、介護報酬の請求を群馬県の国民健康保険連合会に提出されまして、連合会で市のデータを基にチェックをしている状況でございまして、現実として市のほうではチェックをしていないのが現状でございます。
 平成18年度に制度改正等がございまして、市の所管します小規模多機能が現在市に3カ所ございます。また、グループホームにつきましては8カ所ございまして、こちらの施設につきましては、市のほうで指導監査を実施しております。
 また、現時点で認定等が出ますと、家族、本人とサービス内容を話し合って、今後の意向を家族に伺ってケアプランを作成すると。そのサービス内容、本人、家族、施設担当者が話し合って介護であれば月1回、それから予防につきましては3カ月に1回モニタリングをして、適正なサービスが行われているかどうかを確認して実施しているというふうな状況でございます。
 ただ色々問題がございまして、例えば介護度によって受けられるサービスが違うということが、また問題ございます。例えば本人は週2回デイサービスを受けたいと言っても、介護度によっては週1回という場合もございます。また、本人の意向によっても、家族と本人の意向が違うということもございますので、例えば本人は週1回でいいよと言っても、家族は週2回行きなよという話もございますので、そういう個人的な状況の中でも、やはりその介護のプランができても、若干家族の中でもその辺の意見の違いがあるというふうなこともございます。
 また、介護サービス料を納めていて、何で介護サービスが受けられないんだというような意見等もございます。この辺はきちんと市のほうではチェックしていないというのが現状ございまして、今現在、介護予防プランの場合は、包括支援センターのほうで全体の約6割程度を行っておりますので、今後、現実的に介護サービスの内容チェックというものは、現状の職員体制の中では非常に難しい部分がございます。しかしながら、当然市がこの辺をチェックして、きちんと介護サービスが行われているかという事は検証していかなくちゃいけないというふうに考えておりますので、今後、きちんとしたそういう体制をとるような形のもので今後検討をしていきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 今の部長の答弁で、平成18年4月の法改正によりまして、地域密着型のサービスを市町村自体が責任を持って施行していこうというふうなことになったわけですよね。ですからそういった中で、そうするとこの藤岡市としては市民のニーズをよく聞いて、なおかつ求められる被保険者自体の本人に沿ったサービスを提供する、それを事業所任せ、ケアマネジャー任せ、そして内容はチェックしていない体制は、今言ったようにこれからは何とかしていかなくてはならないという答弁ですけれども、今一番問題点は、私ケアマネジャーというのは、当然のことながら市に直属しているわけではないわけですよね。当然介護老人保健施設なり介護施設の中に入られて、いわゆるそこからお給料をもらっているわけですから、今言ったように現実にサービスを組み合わせたり、本人にとって必要があるものないものの選択というのは、当然その事業所を中心として今展開しているわけです。これは10年間続いてきたんですけれども、これがこの法改正によって、今度は市のほうである程度そういった全体的なプランニングを監視して、適正な指導、監督をするんだということが、この介護保険法の改正の中にうたわれている。これは健康福祉部長もよくご存じのわけですけれども、それについての対応が今の答弁では不足していますよね。
 最終的に、ではケアプランのプランをどなたがチェックしているの、どなたが最終的に正しいサービスを事業所にそれをお願いするのかといっても、現状では何もしていないわけだ。信頼関係で10年間やってきたことに関しては、非常に現状ではいいんですが、これから恐らく藤岡市も施設なり事業所が増えると思うんです。来年、特別養護老人ホームの病床なり、グループホームなんかも新しく認可をするような計画があるんではないですか。こういった中で被保険者も増える、事業所も増える、そして、そういった中でケアプランの方も非常に大変な業務をやる中で、それが被保険者にとって、また藤岡市の介護サービスの維持にとって大事な事をやはりもうちょっと早急に取り上げないと、私は何か問題が起きるのは目に見えているなと思います。
 というのは国民健康保険事業なんかについても、医療費通知なんかは国民健康保険連合会を通じて全部毎年5,000件も出しているわけですよね。ああいった中で、では住民のニーズをどこで聞くのか、介護の悩みや相談を、現状は今の体制では聞けないといっていますけれども、これは早急に今の介護高齢課の中でやらないと、本当に絵にかいたあれになってしまう、本当に住民のニーズを把握していないということは、最終的にはこれは市町村の責任が問われますから、この2点について、住民ニーズをどこで聞いて、求められるサービスのチェックをどこでやろうとしているのか、この2点についてお伺いします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) 介護サービスのプラン作成、また審査、プランのチェックにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、現時点では国民健康保険連合会で実施をしております。しかしながら、議員ご指摘のようにこのプランのチェックというものは、当然市に責任といいますか、当然保険者でございますのできちんとチェックする必要があるというふうに認識しております。
 しかしながら、なかなか現時点でこの適正な給付が行われているかという確認につきましては、現状の中では非常に難しいところがございます。国民健康保険連合会の中でこの事業を実施しておりますので、現時点では国民健康保険連合会の中で実施していかなくてはいけないかなというふうに感じております。
 2点目の関係についてでございますが、当然我々介護保険の取り扱いの中で当然施設のケアマネジャーですか、こちらのほうから出てくるものについて、当然チェックをするべき事でございますけれども、この辺の内容につきましても、きちんと本人と家族、また本人と施設の中できちんと対応をして実施しております。
 先ほど言いましたように、なかなか本人また家族との意見も違うというような事もございまして、この辺の内容については、個々の事情もあるのかなというふうに感じております。しかしながら、きちんとそういう要望にこたえられるような事業実施が今後も必要ではないかなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 暫時休憩いたします。
                                  午後2時56分休憩
     ───────────────────────────────────
    午後2時57分再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) 平成20年度に特別養護老人ホームの関係が20床増床されました。平成20年度の事業でありましたけれども、現実に施設として稼動したのが今年の3月からでございます。平成21年3月から20床が正式に稼動いたしました。また、平成22年度に特別養護老人ホーム20床を増床する計画でございます。この稼動時期につきましては、はっきりとした時期はわかりませんけれども、平成22年度中に稼動できるのではないかなというふうに思っております。
 また、グループホームにつきましては、平成22年度に1ユニット9床を増床する予定でございます。また、介護老人保健施設につきましても5床を増床するということで現在計画をしております。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君の質問中ではございますが、暫時休憩いたします。
                                  午後2時58分休憩
     ───────────────────────────────────
    午後3時15分再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
△会議時間の延長
○議長(堀口昌宏君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 最後の質問をさせていただきますけれども、介護サービスの関係のいわゆる事業所が、8月10日に日野のデイサービスセンターがオープンして、また9月1日にはデイサービスのひまわりですか、オープンしますよね。それと、今健康福祉部長がお答えした特養の20床の増加初め、まだそれに伴って5床追加とか、さらには、来年度はグループホームを1件追加というふうな事になりますけれども、これに伴う色々介護事業費の増加というものも当然ながらあると思いますけれども、藤岡市にはこういったサービスを待っている方がたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、こういった状況について、この増床計画の中でどの位の待機者が救われるという言い方はおかしいんですけれども、そういった施設を利用できる事になるのか、その現状と今後の見込みについてお伺いをいたします。
 それと、介護保険料は今年度がある程度今年度予算についても、もしそういった中で現状のままいくとなれば、当然のことながら低所得者の負担軽減が藤岡市のメーンの介護事業サービスがしっかりと行われる中で、もし保険料の一部でも、たとえ100円でも200円でも下げられますと、藤岡市のそういった評判も非常によくなると思いますけれども、この辺について、介護高齢課のほうとしてはどういう形で今後臨むのかどうかお尋ねして終わります。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) 初めに、施設の待機者の状況でございますが、施設の待機者につきましては、平成21年8月末現在で特別養護老人ホームで499人、それから介護老人保健施設で18人、それからグループホームにつきましては8人の525人となります。施設の申込者につきましては、重複の申し込みをしておりますので、この525人というのは実数ではありません。
 ちょっとデータが古いんですけれども、平成20年10月3日付で県の特別養護老人ホーム入所状況調査というのがございまして、その時の人数が224人というふうに県のほうの数字をつかんでございます。この内訳としましては、在宅介護が90人、それから介護老人保健施設が48人、また病院等で43人、その他グループホーム等で43人ということで、224人になります。
 先ほどの答弁の中でお答えいたしましたが、特別養護老人ホームの場合は今年の3月に稼動しました20床、それから平成22年度で同じく20床、それから介護老人保健施設の5床、またグループホームの1ユニット9人という中で、ある程度待機者の解消につながっていくのではないかなというふうに思います。
 それから、介護保険の低所得者の負担の軽減という事でございますが、こちらにつきましては、今後また課で検討させていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
 次に、松本啓太郎君の質問を行います。松本啓太郎君の登壇を願います。
             (16番 松本啓太郎君登壇)
◆16番(松本啓太郎君) 議長から登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました合併特例債と交付税について、2番といたしまして、都市計画道路について質問をいたします。
 まず、合併特例債と交付税についてでありますが、約122億円の何%を使うのかと、この辺のところはほかの方も伺っておるかと思いますが、伺うたびに何となくこれが増えるような感じがしますので、ここで改めてお伺いいたします。
 それから、どのように有利な起債なのかということであります。常日ごろ大変有利な起債であるという事を執行側は言っておられますのでお伺いいたします。
 それから、交付税は算入額どおり交付されるのかという事であります。これは、合併特例債は原資5%、残りの95%の70%が交付されるというふうにありますが、そのとおりでしょうか。伺いまして1回目の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 新藤岡市の小・中学校は全部で16校ございまして、年次計画を計画的に立てても全校の耐震補強、大規模改修を行うには10カ年必要となり、総事業費として、概算ではございますけれども約80億円、合併特例債として約50億円、小野小学校の体育館、プール建設に充てた合併特例債と合算しますと、52億円の活用となります。
 次に、総合学習センター整備事業の総事業費として、これも概算でございますけれども約22億円、そのうち合併特例債として約17億5,000万円を活用する予定であります。また、来年度から民間保育所整備事業として、これは当初になかったんですけれども、合併特例債を使えるということで合併特例債5,000万円を活用する予定でございます。合計しますと、約70億円の活用となりますので、合併特例債活用上限の約122億4,000万円からしますと57%の活用となります。
 次に、合併特例債はどのように有利なのかという点でございますけれども、合併特例債、ご承知のとおり合併市町村がまちづくり推進のため、市町村建設計画に基づいて行う事業について合併年度及びこれに続く10カ年度に限り、その財源として借り入れることのできる地方債のことをいっておりますけれども、合併特例債によって充当できるのは対象事業費の、議員先ほどおっしゃいました95%、さらにその元利償還金の70%が普通交付税によって措置される非常に有利な財源手当のある地方債でございます。通常の地方債と比べますと、交付税率が15%から30%というのが普通の地方債でございますので、やはり有利であるというふうに言えると思います。
 次に、算入どおり交付されるのかという部分でございますが、普通交付税で合併特例債の基礎数値についても報告してございます。合併特例債の元利償還金の70%については普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっております。平成21年度普通交付税の算定では、合併特例債の元利償還金3,824万4,000円に対して70%の2,677万1,000円が基準財政需要額に算入されました。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) ただいま企画部長が答弁されました。まず一つ一つお伺いいたしますが、答弁された中で総合学習センター、これは22億円、実施計画書、平成19年度から平成21年度、ここで初めて載っているんですが、14億1,300万円。私も何回か指摘させてもらいましたけれども、22億円とだんだん増えてまいりました。それから、民間保育所施設整備事業、これは初めて伺った事でありますが、これはどこの民間保育所を指しておるのか伺います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 民間保育所施設整備事業でございますけれども、当初に、おっしゃるとおり予定しておりませんでした。その後精査し、研究した結果、保育所の建設も該当になるということで、平成21年度からなんですが該当になりまして、あけぼの保育園が該当になることになりました。
○議長(堀口昌宏君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) そうすると、これから保育園等について、この合併特例債を使われていく予定でしょうか。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 保育園もご承知のとおり、年次計画を追って、そこの保育園の都合等に合わせて整備しておりますけれども、今までに出された計画はあけぼの保育園が最後でございますので、今のところこの保育園で最後という予定でございます。
○議長(堀口昌宏君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 最後だと言いましても、この合併特例債は10年間にわたって対象になるわけでありますが、一応最後というように承りますけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 各保育園の財政事情もございまして、まだ直したいという保育園もあると思うんですけれども、今のところ出されている計画では最後でございます。
○議長(堀口昌宏君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) それでは、次に移ります。
 どのように有利な起債なのかということで、その事について答弁されております。交付税という事については、私も今回少し勉強させてもらいました。まだまだ至らないところがあります。それで質問も未熟なところがあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 平成21年度の交付税の算定には3,824万4,000円の70%の元利ということで2,677万1,000円が基準財政需要額に入ったという事でありますが、その下に普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を引いた額が交付されますというと、ここで否定しているのではないかなと、70%、私はそんな感じがするわけですが、企画部長はどのようなご見解ですか。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 私も普通交付税については、これは少し前の話なんですが、私が若い頃の話なんですけれども、県へ行って色々な新規事業等が出ますと、財源はというと交付税に算入にされておりますという簡単な回答をいただいて、納得をして帰ってきた経緯がございます。最近ちょっと心配な部分もあるんですけれども、今回に限りましてというか、この合併特例債は先ほどお答えしたとおりでございますが、平成21年度の普通交付税の算定では3,824万4,000円の元利償還に対して先ほど申し上げましたとおり、70%の2,677万1,000円が基準財政需要額に算入され、その額が基準財政需要額に算入されなければ普通交付税は2,677万1,000円少なく交付されるわけです。合併特例債の元利償還については70%算入されているものですということが言えると思います。
 それで算入されても、残り30%は一般財源ですので償還するわけですので、後年度の負担はあります。しかしながら、例えば現在市内小・中学校で行われております耐震補強、大規模改修、合併特例債の活用がなければ学校教育の施設等の整備事業となりますと、この事業は交付税算入時30%であります。残り70%が一般財源の負担になります。
 このように考えますと、やはり事業の実施については、交付税算入率の高い有利な合併特例債を使うのが一番有利かなというふうに考えております。
○議長(堀口昌宏君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 答弁に対して、私はすべてはい了解ということではありませんが、この辺でこれは打ち切っておきますが、まず交付税、これは基準財政需要額に対して基準財政収入額、この差に対して国が交付するという事だと私は理解していますが、基準財政需要額が国で用意した予算より上回ってしまった場合には、そこで調整率というのがあって調整をして、全国から集まった基準財政需要額よりは下回った額でまた平等に配分するんだというふうに思います。そうすると、この70%の交付税ということについては、いささか私も理解できない面がございます。
 交付税につきましてはそのくらいのところで、それから、ひとつここで合併特例債について紹介したいことがあります。それは北日本新聞、この新聞は富山県で発行されている、群馬県でいえば上毛新聞かなというふうに思いますが、平成15年2月18日に総務省自治財政局交付税課長の岡本さんという方にインタビューした。減らすしかない交付税と言われた。当時は小泉総理でありまして、小泉総理は増税はしないと。だけれども、この岡本課長さんは、増税しなければ交付税の財源がないということで、このように減らすしかない交付税と言われたんだと思います。
 それから、その先にまたあるんです。合併特例債、これはあめなんだと。そして合併特例債に期待する市町村は多いと言われておりますがということで、新聞社が岡本課長に尋ねたら、「特例債は合併するときの障害を取り除くための制度です。借金であることに違いないんですから、できれば使わないほうがよい。あるから使いましょうという発想に立たず、そこは見識を示してほしいですね。結局は子どもたちの借金になるのですから」と締めくくった。
 以上のような交付税課長のインタビューでは、既に着手した段階補正の見直し以外に地方交付税を削減する方向で、これからも交付税は減らしていく方向ですよと言っておるわけです。だからそういう中で、藤岡市は総合学習センター、これが先ほどの答弁でいくと22億円と、非常に大きな予算を持ってこれをやるという事でありますが、また耐震化、これは私は大事だと、小・中学校の耐震化は大事だと思いますが、大規模改修、この部分を交付税措置を10年間で受ける、その辺でこれをやっていくと、少しこの岡本課長の言っておるのと少々違うのでないかなというふうに思います。
 この事については部長の答弁は求めませんが、合併特例債を使うという事については慎重に使ってほしいなというふうに思います。
 次に、都市計画道路について伺います。
 事業化されている道路の進捗状況と供用開始はいつか。それから、今度の事業予定について伺います。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 長野良一君登壇)
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 事業化されている都市計画道路の進捗状況と供用開始について、まずご説明いたします。
 現在、都市計画事業として都市計画道路中・上大塚線及び小林立石線の2路線、また道路事業として都市計画道路北部環状線の国道254号線から笹川までの区間が市道118号線として事業化されております。
 最初に、都市計画道路中・上大塚線についてご説明いたします。本路線は平成12年度より事業着手し、延長2,092メートル、幅員14メートルで整備を進めており、今年度において道路改良工事が延長670メートル、舗装工事が延長850メートルを施工し完成いたします。今年度工事は全て発注済みであり、平成22年3月末供用開始の予定でございます。
 次に、都市計画道路小林立石線についてご説明いたします。本路線は平成16年度より事業着手し、延長381メートル、幅員は22メートルから25メートルで整備を進めており、本線部分については平成20年度事業にて完成いたしました。今年度においては、市道111号線いわゆる産業道路及び県道藤岡大胡線との交差点改良工事を実施し完成となり、平成22年3月末供用開始予定であります。
 現在、用地買収済みである交差点東の藤岡工業高校側につきましては道路改良工事を発注済みであり、交差点の西側につきましては相手の方と用地交渉中であり、用地取得ができ次第、工事に着手したいと考えております。路線北側の県道藤岡大胡線の交差点につきましては、県事業にて交差点改良工事を実施しております。
 最後に、都市計画道路北部環状線についてご説明いたします。本路線は、平成12年度から事業着手し、現在、土木課で市道118号線として、国道254号線から笹川までの間、延長1,260メートルを幅員18メートルで整備を進めております。現在の計画に対する進捗率でありますが、国道254号線から赤津橋までの間、延長1,060メートルについては金額ベースで84%、また、2期工区であります赤津橋から笹川の橋を渡るまでの間200メートルについては33%であります。全体としては68%の進捗となっております。供用開始につきましては、笹川橋梁を優先させ、残りの改良及び舗装工事をその後実施し、平成26年度の暫定開通を目指す所存でございます。
 続きまして、今後の都市計画道路の事業予定についてお答えします。
 今年度において都市計画道路中・上大塚線及び小林立石線が完成することから、都市計画道路北部環状線に着手したいと考えております。整備箇所につきましては、主要地方道前橋長瀞線から主要地方道藤岡本庄線までの区画、延長510メートル、幅員25メートルとし、事業期間を平成22年度から平成27年度の6カ年間で計画し、総事業費は約13億円を見込んでおります。北部環状線は、総延長7,080メートルで、国道254号線より今年度完成予定の中・上大塚線に接続し、鏑川を渡り高崎市まで広域的にアクセスする重要な幹線道路として位置づけられており、費用対効果が高い路線でございます。
 また、現在土木課が施工しております市道118号線の第3期工事については、第2期工事が平成26年度に完了しますので、その後に着手し、産業道路までの延長約1キロメートルの完成を目指したいと考えております。
 このように私はずっと考えておるんですが、今般政権が変わりまして、一番影響が出てまいりますのが私の部ではないかなというふうに考えております。というのは、道路特定財源が一般財源化されました。一般財源化されたとはいえ、今までの国土交通省はほとんどの金を道路財源に充ててまいりました。今回、民主党のほうでは道路特定財源の暫定分を廃止するんだと言っております。本則分が2.8兆円、暫定分が2.6兆円減ってしまうわけでございます。約半分減ってしまうわけです。しかもそれが一般財源になるわけです。それで、一般財源になって無駄な公共工事はなくすんだと言っておりますが、地方全体では、やはり道路に対する需要は多いことは民主党も承知しているかと思います。
 それと、もう一つ懸念されるのは、これは逐次やると言っておるんですが、高速道路の無料化をやると。そうしますと、今までかかっていた維持費、少なくとも維持費とそこで経営している会社の経費は、皆様方の、一般の方の税金の中から負担しなくてはならないということは、国民の税金の中から負担するわけです。当然舗装は傷むし、そこの従業員の経費は払わなければならないと。ではその金はどこから持ってくるかというと、それは所管している国土交通省の予算から私は持ってくるのかなと思っています。そうしますと、道路財源というのは一体どこに求めたらいいんだろうかという事を私は大変危惧しておりまして、新規事業のこれから申請をする時に、はたして今までどおりに、2年位前から県と打ち合わせをして、これは新規になるかどうか検討していくんですが、そういう採択基準が非常に厳しくなるのではないかというふうに認識しております。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) ただいまの答弁に対して、政権が変わったということ、それでガソリンの暫定課税がどうなるか、これが廃止されると。それから高速料金、そのようなことで、これからの道路についての事業費がどうなるかということで説明されたわけでありますが、私が平成18年12月に一般質問をした時に、部長は国の道路事業費の減少、それから公共事業費の受注が減っているというようなことを挙げました。それは、北部環状線は初年度が平成11年か12年か、ちょっとそこは忘れましたけれども、7億6,000万円、それから1億4,100万円、それから1億4,000万円、それから2億7,000万円だったか、そういうことで10年計画で産業道路のところまで開通をさせるというようなことで、これは始まった都市計画道路かなと。その質問の中で、平成15年度から4,000万円あるいは平成16年度が4,000万円、平成17年度が4,000万円位きり予算がつかなかった。そのことについて、私は平成18年の時に質問しましたら、国の道路事業とか、あるいは公共事業の受注が減ったというようなことをおっしゃったわけでありますが、今回は政権が変わったとか暫定税率の関係とか、高速道路の無料化によって、その辺のところでお金が大分かかるだろという事を先ほど答弁されたわけでありますが、一つの事業をある区間を実施したら、やはり費用対効果ということを考えると、できるだけ開通を早めるという事が大事かと私は思います。
 そういう中で、今度新しく主要地方道前橋長瀞線から主要地方道藤岡本庄線までの間、このところをやるということで先ほど答弁されましたけれども、この主要地方道前橋長瀞線から主要地方道藤岡本庄線までの間をやる前に、私は今の笹川から産業道路の間をやって供用開始をするという事が先ではないかなと思うんです。それで、まず、先ほどの答弁によると笹川のところから下戸塚の中の道を通って神流小学校のところへ通すと、これ暫定開通、平成18年の時にも私は指摘させてもらいましたけれども、神流小学校の手前へ来てセンターラインが引けない位狭いところがあるんです。センターラインが引いてあれば、まだ道路としてはある程度一人前かなと思いますけれども、センターラインが狭くて引けない、そういうところへこれから何年間そのような状況にしておくのか、そこを伺いたい。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) 議員おっしゃるとおり、神流小学校の近くに行きますとセンターラインが引けないような状況でございます。歩道の縁石もなくて、若干白線を道路側に寄せて、歩道を広くとっているような状況でございますが、それでは何年度からと申し上げても、私どもは今までの計画ですと平成27年度から第3期工事に着手して、早く産業道路につなげたいということは私の意思としては今でも変わっておりませんが、それがこのように状況が、多分16日からだんだんと色々なことがわかってくるのかと思います。ですから、少なくとも今やっている国道254号線から笹川へ渡るまでの橋を計画どおりに私は予算をつけていただくように、国のほうにも色々な道路整備の団体に加盟しておりますから、そういう中で要求して、まずはいきたい。そこの部分の早期完成をしていきたいと、それが計画どおり平成26年度で終われば、その2年位前から事業採択に向けて、その路線の事業採択に努力したいと思います。
 ですから、今、こういうような激変する中で私は何年に終わるということは、ちょっと言えないような状況でございます。
○議長(堀口昌宏君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 部長、私は主要地方道前橋長瀞線から主要地方道藤岡本庄線までの間、これを3年間の実施計画に載ったのが平成19年度だったかなと思いました。それ以前はなかったような気がする。そちらを後回しにしても完成させてしまうと。先ほど言った政権が変わるとか、道路財源が少なくなってしまうとかというなら、なぜ主要地方道前橋長瀞線から主要地方道藤岡本庄線までの間510メートル、13億円、この事業費を北部環状線の1,000メートル、畑の中を通っている、平成18年の時には、部長は事業費は約5億5,000万円で済むんだというような事をおっしゃっていたんだから、先にやるのが私は筋ではないかなというふうに思いますが。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 北部環状線につきましては、全体の北部環状線を言っていますから、北部環状線につきましては高崎市までアクセスする重要な路線であり、全体としての早期完成を目指したいと考えております。北部環状線の整備計画における鏑川から主要地方道前橋長瀞線の区間延長約2キロメートルにつきましては、主要地方道寺尾藤岡線バイパス建設促進協議会において、群馬県へ積極的に働きかけを行っており、県道としての整備を現在は要望しております。主要地方道寺尾藤岡線バイパスの整備を促進するため、県道の受けの部分を事業化するものであり、また、主要地方道藤岡本庄線の交通渋滞の解消も考えております。
 前橋長瀞線より国道254号線までの区間につきましては市事業として計画し、現在施工中の市道118号線は市街化調整区域に位置することにより、こちらは国土交通省の道路局の道路事業として事業化しております。平成22年度より着手予定の当該区間については、都市局の街路事業としての整備を予定しております。藤岡市といたしましては、都市局と道路局、双方の予算を何とか獲得して2路線の早期完成に努めたいというふうに考えております。
○議長(堀口昌宏君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) それでは、この北部環状線、この関係については高崎市とどのような協議をしてきておりますか。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) まだ一月もたたないうちですが、議員代表の方も何人か出席されて、主要地方道寺尾藤岡線バイパスの建設促進について突っ込んだ話し合いがようやくできるようになりました。県のほうでも主要地方道寺尾藤岡線バイパス、橋をかけて北部工業団地までの間を去年、色々な計画の方針の委託を出しました。今年度につきましても、さらに交通量等を調査して、早期に北部工業団地までは、高崎市から北部工業団地の間については早期にやりたいというようなニュアンスの事を県の道路整備課長もおっしゃっていて、今までとは違ってかなり具体的な意見を言っていただくようになりました。
○議長(堀口昌宏君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 大体伺うと、早期にと言うんですよ。早期にというのが、1年、2年の早期ではない。私なんかは1年、2年、3年位はある程度こういう早期かなと思うと、これが7年、8年、10年となる。そこで、藤岡市はこの510メートルの間、平成27年度にやって、そうするとその左右もあるわけですが、引き続いてやっていくんですか、それともどうなんですか。
 それから、これは最後になります。国道254号線から笹川のところまで、そして供用開始を平成26年ということでありますが、まだ5年ぐらいたつ。だけれども国道254号線から、もうかなり道路の形はできている。舗装すればいい。だけれども、夏になると大変な雑草が生い茂っている。もう何年生い茂ったか知りませんけれども、これもそのまま置くわけにはまいりません。これからまだ5年もなるという事になると、どうなんですか、その辺のお金というのはどの位かかっているんですか。
 この件については一応伺いましたので、伺ったということで、ただ先ほどの私の雑草とか今後の510メートルの両方、これをどういうふうにするのか、この辺のところでご回答をいただいて、私の質問を終わります。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) 前橋長瀞線の西側とそこの藤岡本庄線の東側の件だと思うんですが、西側につきましては、県のほうへバイパス工事としてできないかと、それは橋がかかった暁の事でございます。そして、この藤岡本庄線から右側の事をすぐやるかというと、それよりも先ほど議員がおっしゃっていた自動車整備工場があります、あそこの3期工事から先が、ちょうど今で言いますと、ここの路線が終わって、ちょうどそちらのほうにうまく入れるのかなというふうに考えております。
 それから草刈りの件は、区長からも言われておりまして、多分年に2回ほど除草作業を多分維持工事の中でやっていると思います。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 鏑川ですか、その橋に触れましたけれども、この橋を目安としていつ頃、部長の感じで結構ですが、わかりましたら伺います。
 以上で終わります。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) いつ頃と言われましても、そこに出ていた議員の方々もどういうふうに受けとめたか、私もいつ頃とは、なかなか道路整備課長も口がちょっと重かったかなと思っているんですが、今までとは私は違って、本当にこの路線を重要な路線として県の道路整備課が認識してきたなというふうに、それは皆さんと一緒にやってきた協議会のおかげかなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 以上で松本啓太郎君の質問を終わります。
 次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
             (11番 斉藤千枝子君登壇)
◆11番(斉藤千枝子君) 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告しました男女共同参画について質問をさせていただきます。
      「女性の品格」の著者で昭和女子大学学長の坂東眞理子先生は、昔は玉の輿、今は両立、また昔は3高、つまり高収入、高学歴、高身長、今は3低、低姿勢、低依存、低リスクと話しており、この考え方は男性に対して経済力だけではなく、コミュニケーションがとりやすく、支え合える人がパートナーとして最適だと考える女性が増えてきたという事です。
 本年6月で男女共同参画社会基本法の制定から10年がたちました。女性の意識やライフスタイルは大きく変化しましたが、社会構造が追いついていないのが現状です。国連開発計画2007年の発表によりますと、女性が政治や経済活動、意思決定に参加できるかどうかをはかるジェンダー・エンパワーメント指数では、測定可能な93カ国中、日本は54位に甘んじています。一方、基本的な人間の能力がどこまで伸びたかを見る人間開発指数は177カ国中8位です。この2つの指数から、日本の女性は国際的にも全般的な生活水準が高い割には極端に女性が活躍しにくい社会なのです。
 男女共同参画基本法の前文には、「少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている」とあり、「21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け」とあります。
 性別にかかわりなく尊重し、さまざまな価値観を持つ人たちが社会参加してこそ時代は活力を生むものと考えます。先ほども述べたように、男女共同参画基本法が制定され10年がたっていますので、内閣府は基本法の5つの理念、1、男女の人権の尊重、2、社会における制度または慣行についての配慮、3、政策等の立案及び決定の共同参画、4、家庭生活における活動と他の活動の両立、5、国際的協調の5項目ですが、これらについての進捗状況の調査結果を出しております。10年前と比較して、どちらかといえば前進したという回答が多かったのですが、男女別で見た場合、5つの基本理念について、全ての項目について前進した、どちらかといえば前進したと答えた割合が、男性のほうが女性より多く、逆に10年前と変わらないと答えた女性が男性よりも多いとの結果です。そして、特に政策等の立案及び決定の共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立では、約4割の女性が10年前と変わらないと答えております。男性が考えているほど女性は男女共同参画の社会が進んでいるとはとらえておりません。女性に意見を反映する機会が与えられているかを見る重要な項目が政策方針決定過程への女性の参画です。
 政府は2020年までに30%を目標としております。藤岡市においても同じ目標を掲げておりますが、藤岡市において審議会等における女性の人数と割合の10年前と現在の状況をお伺いいたします。
 また、現状に対してどのようにお考えなのかお伺いいたします。
 以上で1回目の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 地方自治法に基づく審議会等の女性委員の人数及びその割合でございますが、まず、10年前について記録が残っている範囲で、審議会総数16組織、委員総数265名で、うち女性がいる組織9組織、女性委員数18名、人数の割合では6.8%でございました。現在では、総数29組織のうち委員総数466名、うち女性がいる組織18組織、女性委員数64名となり、人数の割合では13.7%であります。
 この結果、10年前に比べ女性委員の比率は伸びておりますけれども、議員ご指摘のとおり昨年度策定した藤岡市男女共同参画計画において、平成24年度までに30%の目標数値を設定しておりますので、まだまだ女性委員の割合が十分ではないというふうに認識しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 2回目の質問ですので、自席より行わせていただきます。
 これからは多様な価値観や発想の変化、様々な人の立場を考慮した対応力や柔軟な社会が求められております。少子化の進展によって、性別にかかわらず、正当な評価が実行されないと人材の確保や業績の向上に支障が生じることが認識されております。したがって、あらゆる分野において指導的立場に女性の参画が必要とされております。
 市民の皆様にとって一番身近な市役所の女性の管理職登用について、10年前と現在の管理職全員の人数と女性の占める人数の割合について、課長以上と係長以上についてお伺いいたします。また、現状についてのお考えをお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
             (総務部長 久保田和美君登壇)
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 藤岡市の職員の女性管理職の人数と割合についてですが、藤岡市においては係長以上を管理職として位置づけておりますので、その人数について申し上げます。
 10年前の平成11年度は、当時在籍した女性課長が退職後だったこともあり、派遣職員を含めまして課長職49人のうち女性はゼロで、係長は93人のうち8人で8.6%でありました。本年度は課長が65人中1人の1.5%、係長115人中13人の11.3%となっております。
 女性職員のこうした現状についてでございますが、議員ご指摘のとおり、全体から見て少ないということは十分認識しております。本年度、係長昇格者13人のうち5人が女性でありましたが、今後も積極的に登用を推進し、課長職から部長職まで職種、職階を問わず幅広い分野で女性職員が活躍できるよう進めていきたいと思っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 先ほどのお答えによりますと、審議会等の女性委員の割合は現在、藤岡市は13.7%、全国の市区の平均が26.2%ですから、目標に向かって全国は着実に進んでいるわけですが、藤岡市は全国の半分、藤岡の女性に機会が与えられているのかいないのか、与えようとしないのかわかりませんが、大変厳しい状況です。今後、どのように進めていくかお伺いいたします。
 また、市職員、女性の管理職につきましては課長職がゼロから1人で1.5%、係長が8人という事で、通常係長職以上の管理職を管理職ととらえていますので、全国平均は8.9%ですから、藤岡市は現在1.5%、6分の1という事ですので、まだまだというところがあります。しかし、今、本年度係長に多くの女性職員が登用されましたので、期待を持っているところです。
 女性の管理職登用については民間企業でも課題になっており、女性が活躍している企業は女性労働力をうまく活用している企業では利潤が高いという傾向があるとの報告が多く出ております。そして、女性が活躍している企業は利潤が高いばかりではなく、男女を平等に処遇する均等化政策を実施しており、仕事と家庭生活の両立を可能にするためにワーク・ライフ・バランス政策も実施している。そして、人的資源管理の改革だけではなくて、企業経営のあらゆる面で改革を推進している傾向があるとの事でございます。
 藤岡市においても女性が生き生きと活躍し、管理職に登用されるようになっていけば、様々な面で活性化をし、市民の皆様にも喜ばれると確信しております。管理職への動機づけを後押しするような研修をするなど、市として具体的にどのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 今後の審議会などの女性委員の参加率向上の取り組みでありますけれども、現在の審議会委員改選時期において、女性委員の登用を各事務局へ依頼しておりますが、今後は、これまで以上に各事務局に対して積極的な女性委員の登用を働きかけてまいります。しかしながら、率が向上しない現状については、それぞれの審議会の構成が校長会や区長会、あるいはPTA連合会などの団体推薦に基づき構成されている事がメインであるため、その団体への女性参画がまず重要であると認識しております。また、それらの組織に対する女性自身の参加意識がまだまだ少ない状況でもあります。これを改善するための意識改革や啓発活動が重要であり、今後もこの活動を充実したいというふうに考えております。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) 女性職員の管理職への動機づけとなるような研修という事ですが、今現在、そうした研修は実施しておりません。現在の研修は、若手から課長に至るまで、各階層で資質向上やスキルアップのための研修を実施しております。女性職員に限った研修というものを把握しておりませんが、今後とも向上心と意欲ある職員の育成のため、適宜、実のある研修を実施していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 続きまして、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて質問させていただきます。
 ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和ということです。どのような事かといいますと、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスに関する専門調査会の基本方針に、老若男女誰でもが仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について自ら希望するバランスで展開できる状態である。この事は仕事の充実と仕事以外の生活の充実の好循環をもたらし、多様性に富んだ活力ある社会を創出する基盤として極めて重要であるとなっております。
 ワーク・ライフ・バランスはあらゆる世代の事ですが、少子化対策からの観点で質問をさせていただきます。
 近年は共働きの世帯数が片働きの世帯を上回り、女性の社会進出は進んでおります。共働きの世帯で女性の勤務時間の長短に関係なく、男性の家事や育児、介護にかかわる時間は30分程度と非常に少ないとの結果が出ております。6歳未満のいる家庭での男性の家事、育児に費やす時間は、世界的に見ても日本は最低です。先進諸国では男性の家事、育児に費やす時間の割合が低いと出生率が低いという傾向が見られております。日本では母親1人が家事から育児、仕事まで担っている場合が多く、その負担を軽くしなければ出生率は上がらないのは当然でございます。
 このような状況の中、去る6月24日に改正育児・介護休業法が全会一致で成立いたしました。この法律は少子化対策の観点から、仕事と子育ての両立支援をするため、雇用環境を整備することが目的でございます。育児部分のポイントの1つ目として、3歳未満児を持つ労働者を対象に短時間勤務制度を事業主に義務づける等、また2点目といたしましては、父親への育児休業取得の促進であり、父母がともに育児休業を取得する際、育児休業可能期間を現在の1歳から1歳2カ月までに延長となりました。今回の改正で、育児休業は男女ともに原則として子どもが1歳2カ月になるまでとる事ができるようになりましたが、地方公務員の場合は子どもが3歳に達するまでとる事ができております。
 そこでお伺いいたしますが、市役所は次世代育成支援法による特定事業主として、職員が仕事と子育ての両立ができるよう次世代育成支援行動計画を策定していると思いますが、その内容と状況をお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 次世代育成支援対策推進法に基づく藤岡市特定事業主行動計画は、市の職員の子育て環境改善に向けた指針として平成17年に策定いたしました。本年は5カ年計画の最終年に当たります。内容といたしますと、産前産後の休暇、育児休暇制度の周知と取得環境の整備、超過勤務の縮減、休暇の取得促進、男女共同参画の推進、セクハラ防止などが盛り込まれております。
 具体的には、まず制度推進のための周知として、平成18年に休暇等ハンドブックを作成し、職員に対し各種制度を細かく説明して取得の支援を進めてまいりました。他の目標指針の達成状況といたしましては、妊娠中の職員の超過勤務の制限、ノー残業デーの設定、超過勤務時間等の集計及び周知と削減計画の策定、セクハラ研修の実施、子育てバリアフリー対策としてのトイレの設置などが挙げられます。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) ワーク・ライフ・バランスの考えの背景といたしまして、子育て世代の男性を取り巻く労働環境は現在大きく分けて2つの課題に直面しております。1つ目は、非正規社員の問題であらわすように、経済的、社会的に不安定だという事、もう一方で正社員の長時間労働の事が課題となっておるわけです。男女の働き方や家庭生活へのかかわり方についての希望や事情が大きく変わっており、男性も仕事、家庭、個人の生活の両立を求める人が多くなっております。
 内閣府の調査によると、子育て中の父親は仕事と育児に同じ位かかわりたいという方が7割、本人も配偶者も育児にかかわる事を希望しているが、現実には長時間労働で子育てなどの時間が多く持てていない。この事は、女性にとっては家事の負担を招き、そして男性にとっては仕事への疲労の蓄積による体の悪影響を及ぼし、労働効率の悪化を招いている。このような状況は子どもの生活や成長にも影響を与え、安心して子どもを産み育てられる環境では決してありません。
 男性の長時間労働は少子高齢化、また人口減少、現在の不況の時代においては決して美徳となってはおりません。意識改革をしていかなければならないと考えております。藤岡市の特定事業主行動計画について、次の点をお伺いいたします。
 1点目として、男性の育児休暇の取得者は何人いたのでしょうか。取得環境の整備として、どのような取り組みを行っているのでしょうか。
 2点目として、子どもの看護休暇、年間5日間あるわけですけれども、取得者で男性はいるのでしょうか。それについてどのような取り組みを行っているのか。
 また、3点目の超過勤務の縮減ということで、子育て環境の整備とともに男性自身の体への影響、仕事の効率化にもかかわりますので、これは進めていかなくてはなりません。就学前の子どものいる職員に対して深夜勤務、つまり22時から5時、また超過勤務の制限、月24時間、年150時間以下となっておりますが、それはできているのでしょうか。また、取り組みはどのようにしているのかお伺いいたします。
 また、各職員の超過勤務時間について、ノー残業デーや削減計画の設定をし、取り組みをしているとの事ですけれども、ノー残業デーや削減計画は設定どおりに履行されているのか、どうでしょうか。どのように取り組みを行っているのかお伺いいたします。
 藤岡市において、市をリードするべき職員の子育て環境の整備を今後どのように行っていくのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 1点目の男性職員の育児休業の取得状況等について、女性職員の育児休業の取得については期間の長短はあるもののほぼ100%の取得になっておりますが、男性職員の育児休業の取得事例は、これまで1件、49日間の取得にとどまっております。
 また、男性職員の配偶者の出産に伴う特別休暇制度として出産時特別休暇と産前産後時の養育特別休暇があります。出産時特別休暇の取得につきましては、平成19年度8人、平成20年度が9人と概ね取得しています。また、産前産後時特別休暇の取得についてでありますが、平成19年度1人、平成20年度2人と徐々に進んできておりますが、休暇の取得率はまだ低く、さらに取得の推進を図るため制度の周知に努めていきたいと考えております。
 続きまして、2点目の子どもの看護休暇の男子職員の取得状況については、平成19年度が女子職員が5人、男子職員ゼロ、平成20年度が女子職員が4人、男子職員ゼロと、男子職員は残念ながら取得できておりません。今後とも取得しやすい職場環境を作るため、一層の周知を図っていきたいと考えております。
 3点目の超過勤務の縮減についてでありますが、深夜勤務や超過勤務時間の制限について、一部の過大な職場においてですができておりません。ノー残業デーについても、平成19年5月に設定し、一斉定時退庁の実施に向けて取り組んでおりましたが、徐々に形骸化しているのが現状であります。削減計画につきましては、平成19年5月から休暇、超過勤務等の状況を各課ごとに報告させ、4カ月ごとに集計し状況把握と縮減に向けての意識啓発を図っております。
 議員ご指摘のとおり、子育て環境をより健全で理想的なものにするためには、父親の家事、育児への参加を欠かす事はできません。土地柄等もありますが、まだまだそうした文化が地域に根づいていないのが現状だと思います。そこで、職員が減少している中で有給休暇の取得が厳しい職場もありますが、男女共同参画を推進していく上で、また地域のオピニオンリーダーとして、職員間に子育て支援制度の浸透を図っていきたいと考えております。
 また、この行動計画は本年で計画期間が終了します。本年度は藤岡市次世代育成支援行動計画、子ども未来プランの後期計画が策定されます。藤岡市の特定事業主行動計画についても、後期計画として本年度の策定を予定しております。今年の人事院勧告において、育児休業の拡充が盛り込まれましたが、そうした部分や男性の子育て支援など、まだまだ遅れている部分について改めて後期計画に計上し、子育て環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 地方にとって男女共同参画という意識を定着させていくという事は大変難しいわけですけれども、しかし、将来を考えた場合進めていかなくてはなりません。では、どこから行っていけるのかと考えた場合、一番身近で切実な場所は家庭であり、子育て期であると考えられます。父親、母親が良きパートナーとして対等な立場で協力して子どもを育て、家庭を作っていく、そのためには柔軟な発想、柔軟な人員配置を行っていただきたいと考えております。
 少子化対策、地域の活性化を図る上でもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
 次に、ドメスティックバイオレンス、DV等防止の取り組みについて質問をさせていただきます。
 8月に千葉県の21歳の女子大学生が、付き合っていた男性に首を絞められて殺されました。つい先日、9月11日には福岡県で35歳の主婦がDVにより死亡いたしました。このような悲惨な事件は、DV、夫やパートナーなど親しい間柄にある男性から女性に対して振るわれる身体的、精神的、性的、経済的な暴力をいうわけですけれども、それらのほんの氷山の一角でございます。
 平成14年の国の調査によると、配偶者や恋人からの暴力の被害経験のある方は19.1%で5人に1人となっております。藤岡市では平成18年に調査を行いましたけれども、身体的暴力を受けた方は8.7%で、12人に1人は暴力を受けております。また、怒鳴られたことがあると回答した方は21.4%で、5人に1人が怒鳴られて、怒鳴られることにより恐怖を感じて行動の制限を受けるわけですけれども、そういう方がいたという事です。
 しかし、DVを受けたとしても66.7%の人は誰にも相談をしておりません。相談しない理由で一番は、相談するほどではなかったと思ったというのが42.3%、我慢すればよいと思ったのが37.5%となっております。親しいがゆえに相談するほどではないとか、自分が我慢すればと表面化しづらいわけです。その上、行っている本人つまり加害者も罪の意識が薄いわけです。エスカレートし、深刻化していっております。女性に対する暴力は、いかなる理由があっても力による支配であり、男性と女性の不平等のあらわれであります。絶対許してはならないものです。また、そういう事は子どもにまで影響が及びます。
 平成20年にはDV防止法は、努力義務ではありますが、市町村に対して基本計画策定など改正施行されており、身近な市町村での取り組みの強化が図られております。藤岡市での相談件数、また取り組みについてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 DV、ドメスティックバイオレンスについての藤岡市の現状ですが、子ども課で対応した相談件数は、平成16年度が6件、平成17年度が1件、平成18年度が4件、平成19年度が2件、平成20年度が3件、今年度は年度途中ではありますが2件となっており、全て相談対象は女性でございます。
 相談来所者につきましては18件中14件が本人、ほかは友人、兄弟、父、他町の保健師となっております。
 指導内容につきましては、女性相談センターの紹介、一時保護、民間シェルターの紹介、警察等への相談を勧めてまいりました。また、ケースによっては金銭的な問題や法律的な支援が必要な場合も多いので、社会福祉協議会が行っている無料法律相談や低額貸付制度、弁護士会が行っている相談等を紹介しております。
 今後は、相談窓口の一本化や相談マニュアル等の作成を行い、相談受け入れ態勢を充実していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 相談しずらいことを困り果てて、勇気を出して相談してきた方に丁寧な対応をしていただいている様子がうかがえました。今後もさらに充実をしていただき、よろしくお願いいたします。
 最近はデートDVと言われるように若い方の被害へと進んでおります。DVは明らかに犯罪行為であり、相談窓口は藤岡市でも受け付けておりますが、県の配偶者暴力相談支援センターを初めとして警察署や保健福祉事務所など多くありますが、市民の皆様は余り知っておりません。相談機関の周知を広く伝えていかなければならないと考えますけれども、どのようにしていくのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 一生を通じた人権教育や男女共同参画事業の中で、機会をとらえて情報提供していく事が大切になります。また、家庭を基盤として男女の役割、尊重、若年層への教育啓発の推進が重要になってまいります。教育については、年代に応じ各部署が取り組む事が望ましい事ですが、今後は配偶者からの暴力に関する施策を総合的に推進するため、庁内関係部課による体制を整備し、具体的支援策等を検討し、群馬DV対策基本計画の策定の趣旨にも挙げられているように、配偶者からの暴力は犯罪となる行為も含む重大な人権侵害という事を市民一人一人が理解できるよう、DV防止月間である11月に市広報等で周知していきたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) よろしくお願いいたします。
 次に、中心となる中心活動拠点について質問をさせていただきます。
 本格的な少子高齢、人口減少時代を迎えて急激に変化していく時代です。性別にかかわりなくお互いを尊重し、一人一人が責任も能力も発揮する男女共同参画の構築を図っていかなければ地域は成り立っていかなくなります。地方において、男女共同参画という意識を定着していく事は大変に難しい事です。ですからこそ、活動を推進する中心拠点が必要と考えております。
 藤岡市には女性団体を含め、また藤岡市のためにあらゆる分野で様々な活動をしている団体があります。そのような団体に使っていただき、活動を通し、また組織と組織のつながりの中で、性別にかかわりなく自立したパートナーとして男女共同参画の意識がはぐくまれてくるのではないかと考えております。藤岡高等学校跡地の総合学習センターには空き教室がありますので、男女共同参画センターを設置できないかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 活動拠点の設置でございますけれども、議員ご指摘のとおり大変重要な施設であり、設置する必要性を認識してはおりますけれども、現時点では、拠点設置はまだ早いかなというふうに考えております。その理由ですが、拠点を整備しても、そこで活動を進める男女共同参画団体が現在、藤岡市においてはまだ少ない中、拠点整備のみが先行しても良好な状況ではないと考えます。それより、まず市民や各種団体などへ男女共同参画にかかわる意識啓発活動を行い、市民組織の醸成を図りたいと考えます。
 今後、広く男女共同参画社会の実現、活動が活発化され、拠点整備の必要性が認識された場合には拠点整備を検討したいというふうに思っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 最後に、市長に質問させていただきます。
 本年のNHKの大河ドラマは「天地人」、天の時、地の利、人の和、これは天の与える好機も土地の有利な条件に及ばず、さらに人々の協力にも及ばないという意味ですが、男女共同参画の取り組みも実際に男性を含み、一人一人がいかに協力していくかが重要な課題と考えております。
 急激に変化する社会において、今まで社会の周りに置かれていた女性の持ち得る柔軟でユニークな発想、豊かな感性を持った女性を初めとして、多様な人材を生かす事が求められておりますが、市長は男女共同参画についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。市長自身のお考えを市長の言葉でお願いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 今、私自身の言葉でというふうに言われておりましたけれども、まず、議員の質問の最初のところで、坂東さんが色々な形で男女共同社会の実現に向けて努力されておったと。あの方は大変特殊な方でもありますが、大使館の公使まで務め、そして大使館勤務を終わって帰ってきて、男女共同社会担当事務局長ということで活躍されておりました。それがこの実務を推進していくに当たって大変頑張っておられたという事は承知しておりますし、今のこの世の中で議員ご指摘の男女が互いにその人権を尊重しつつというふうに最初に言われました。この事が一番大事な事なんだろうなというふうに感じておるわけでございます。
 ですから、一概に男女共同参画社会の実現ということで行政が何ができるか、地域として何ができるかということだけを追っていくのではなくて、やはり地域、社会全体としてそういった目標を持って進めていく事が大変大事であるというふうに思っております。
 今、問題となっております少子化の問題についても、こういった社会が実現できなければ、なかなか解決できないのではないかなというふうに思っているわけでございます。特に市の職員の管理職というものも含めて大事に考えておりますし、そういうつもりで臨んでおるわけでございますが、積極的な女性の皆さんの活躍の場、これも我々はしっかりととらえて検討していかなければいけないなというふうに思っております。
 以上、答弁とさせてもらいます。
○議長(堀口昌宏君) 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
 次に、佐藤淳君の質問を行います。佐藤淳君の登壇を願います。
             (15番 佐藤 淳君登壇)
◆15番(佐藤淳君) 通告してあります埋め土に関する条例制定について、この事を議題にして質問をさせていただきます。
 現在、竹沼周辺で大規模な埋め土工事が行われていますけれども、この一連の土地につきましては、たしか平成9年か10年か、その頃から藤岡市議会のほうにも陳情等が出ていまして、かなり長い期間、藤岡市議会でもあるいは行政でも様々な観点から議論がされてきた土地であります。現在に至るまでのこの土地に対しての経緯等について、まず細かな説明を求めます。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 長野良一君登壇)
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 佐藤議員ご質問の現在の竹沼周辺で行われている埋め土工事についての経過を少し過去にさかのぼってご説明申し上げます。
 まず経過でございますが、現在、埋め土工事が行われている箇所も含む比較的大規模な範囲、面積で約22.6ヘクタールで、平成9年度から平成11年度にかけて肥料製造工場が進出したいという動きがありました。当時、進出企業が地元説明会等を開催し、地元区長の同意を取りつけ、区長ほか数名より藤岡市長と藤岡市議会議長あてに誘致陳情書が提出されました。また、その2カ月後に当時の藤岡市土地開発指導要綱に基づく計画協議書が企業側から市に提出されました。
 市議会では、総務常任委員会で1回目は継続審査、2回目で陳情採択となり、平成10年3月議会の本会議において陳情採択となりました。しかし、市においては藤岡市土地利用対策委員会において計画協議書を審議しましたが、当時の藤岡市総合計画、都市計画マスタープランにより、竹沼周辺地区は緑の保全と観光、レクリエーション地区であって、工場開発は適合しないという理由から、平成11年4月27日に企業側に計画協議の不成立を通知しました。
 その後、3年間ほど間があきまして、平成14年9月に当時の土地所有者、これはゴルフ場関連の会社でございますが、そこから公有地の拡大の促進に関する法律、いわゆる公拡法というものでございますが、公拡法に基づく土地有償譲渡の届け出が市に提出されました。面積は約36ヘクタールです。その際、関係部課による庁内調整会議を開催し、藤岡市としては、当該地は購入価格が高額なため購入しない、開発計画をやみくもに制止させるのではなく、優良企業であれば誘致する方向で内容検討を行うという事で、土地買取希望通知書は提出しませんでした。それに伴い、平成14年10月に竹沼周辺の土地の一部の所有権が現在の土地所有者に移転になっています。
 その後、平成15年5月に土地所有者より、ペットボトルのリサイクルにより電線を収容するために鉄道の線路に沿って敷設されるプラスチックのU型のトラフというものがあるんですが、それを作るトラフ製造工場の立地にかかわる開発構想書の提出がありました。市では庁内協議により開発を容認する事で決定しましたが、当該社長死去に伴い、平成16年11月に土地所有者から、今回の開発計画は困難になったとの報告を受け、事実上、トラフ製造工場立地の計画は頓挫いたしました。
 その後、また少し時間を置いて平成18年10月に現在の土地所有者が面積約4.8ヘクタールを埋め立て、市に駐車場として寄附をしたいという相談が都市計画課にありました。都市計画課としては、竹沼周辺の土地の地目は山林であったため県へ森林法に基づく林地開発の許可の手続、これは面積が1ヘクタールを超えた場合は県の林地開発の許可が必要でございます。及び土砂の搬入、堆積等にかかわる協議を都市計画課と行うよう指導しました。しかし、それらの手続が一切されない状態で平成19年4月に土砂の堆積が一部でスタートしましたので、都市計画課、環境課、県が現地調査を行い、平成19年6月に産業廃棄物の不法投棄の疑いから県廃棄物政策課より厳重な注意を受け、作業をストップしたという経緯がありました。
 平成19年6月には、再び土地所有者と代理人である県内の測量会社の会長より都市計画課へ埋め土に関する事業計画書の提出がありましたが、地元説明会を行っていない事、林地開発の許可を受けていない事、事業計画書自体の不備を指摘し、代理人へ返却を行いました。それを2回ほど繰り返しましたが、平成19年9月に代理人の測量会社が倒産して事業計画書が宙に浮いた状態となりました。また、それ以降、当該地に工場が建築できるのか、大規模な農業用施設を建築できるのかという都市計画法の開発行為の相談が数件ありましたが、平成19年11月30日の都市計画法の改正により、市街化調整区域での、竹沼周辺は市街化調整区域であります。市街化調整区域での大規模開発の許可基準そのものが廃止されたため、工場については原則、市街化区域への編入が必要とされました。その後、平成20年6月に県外の測量会社が事業計画書の作成の引き継ぎを受けたという事で来庁しましたが、その後、事業計画書の提出はされていません。
 さて、現在行われている竹沼周辺の埋め土工事については、市へは書類等の提出はされていませんので、あくまでも土地所有者、工事の元請業者及び下請業者から口頭で聞き取りをした内容となります。
 平成21年4月6日に土地所有者から都市計画課と農林課へゴルフ練習場の跡地、そもそもあそこには昔ゴルフ練習場がございました。ゴルフ練習場の跡地を残土のストックヤードにしたい、面積は1,500平方メートル程度と一方的な話があり、それから数日後に土砂の搬入が始まったようです。4月20日に別の埋め土業者から竹沼周辺に産業廃棄物らしきものが埋められている旨の通報があり、4月22日に都市計画課と環境課の職員が現地調査を行い、その結果を県の西部環境森林事務所へ連絡を行いました。産業廃棄物絡みの答弁は、ここでは私は省略させていただきますが、現地に簡易な管理事務所が設置されており、そこで下請業者の社長が常駐していましたので、数回の聞き取りを行いました。
 その内容は、現在行っているのはあくまで土砂の仮置きであり、量が5万立方メートルと膨大なため近くにある平場に置き切れないため、やむなく谷部になっている部分に埋め立てをするような形で行っている。今年10月から埼玉県坂戸市で大規模な開発事業があるため、そこへ搬出を行うんだと、搬入した5万立方メートルでは足らないため地山を崩して10万立方メートルをプラスし、合計で15万立方メートルを搬出するというようなことを話しておりました。
 現在も現地確認を行っていますが、1,500平方メートルをはるかに超えた面積で行っていますので、土地所有者や元請業者及び下請業者に対して速やかに他法令の許可の手続及び任意の協議になりますが、市へ事業計画書の提出を再三お願いしているところですが、土地所有者の方は、「自分の土地に土砂を置いている」というような事を言い放っているところでございます。
 また、今まで4月の事まで申し上げましたが、4月以降の主立った経過について申し上げます。
 6月11日にも環境課、都市計画課、農林課で現地調査を行いました。6月23日には藤岡警察署……。
             (「聞いていないよ」の声あり)
◎都市建設部長(長野良一君) 4月まででいいですか、わかりました。
○議長(堀口昌宏君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 概ね一連の経過についてはわかりましたけれども、これは相当大規模でやっているという事なんですね。当然の事ながら地域の人たち、特に西平井あるいは緑埜地域の人たちは色々な事の中で困っているんですね。それは皆さんも重々承知していると思うんですけれども、そこで地元住民からの苦情、どんなことが苦情として市のほうに寄せられて、それに対して藤岡市はどのような対応をとっているのかについてもお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) まず、私どもの部に寄せられている苦情についてお答えいたします。
 土木課で管理しております市道5489号線が、これが進入道路になっておりまして、一番山に近いところの住民の方々から、県外ナンバーの大型ダンプカーが早朝より頻繁に土砂を搬入し、道路上の晴れた日にはほこりや、また雨の日にはぐちゃぐちゃになるとか、また、騒音がひどいとの事が6月17日にまず寄せられました。そして、現地を確認し、施工していた現場作業員に対して路面の清掃をするよう指導いたしました。その後も汚れがひどいため、再三にわたり現地にて道路清掃の要請を行いましたが、改善されないため、7月3日に藤岡警察署生活安全課に相談するとともに、土地所有者に対して文書にて道路の保全を要請いたしました。同日、作業員1名が路面の清掃作業をしている姿を確認しましたが、ダンプの出入りが激しいため作業が追いつかない、清掃作業をしている作業が追いつかないような状態でありました。また、7月7日に確認した時には、敷地内に砕石を敷かせましたので、一時的な改善は見られたようでしたが、ほこりがすごいとの苦情もあり、7月8日には、その道にダンプの徐行を促す看板を4カ所設置いたしました。
 その後も改善がなかなか進まないために、7月14日には現地責任者に対して電話で道路清掃を毎日実施し、散水車にてほこりがたたないように水をまくように指示し、土地所有者から7月23日には道路を清掃する旨の回答を文書にてはいただいております。しかし、その回答に反して依然として改善がされないため、定期的に現場を巡視し、現場にいる作業員や現地責任者、土地所有者に対して、道路を汚した時は即刻清掃するよう指導を行っているところでございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 要は、地元の住民からの苦情に対して色々市のほうは業者に対して指導している。でも現状は全く指導に従わずに、今でも地域の人は色々な意味で生活圏を侵害されているという解釈でよろしいでしょうか。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) 生活圏を侵害されているといおうか、非常に私は迷惑をかけているというふうに思っております。
○議長(堀口昌宏君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) それから、もう1点、地域の人が当然ああいうことが行われていますから、これ産業廃棄物じゃないかとかというふうに色々地元の人たちは心配するわけです。私も環境課に行って、この件について色々地元住民の要望だとか希望だとかをお話しして、何とか手を打っていただきたいという旨の話をしました。その結果、何か調査をしてくれたようなんで、その辺の経過についてもお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 市民環境部長。
             (市民環境部長 木下英明君登壇)
◎市民環境部長(木下英明君) お答えいたします。
 4月22日に都市計画課長より「竹沼周辺に土が運び込まれている、その土の中に産業廃棄物が含まれている可能性がある、早急に県に連絡し対応を願いたい」との要請がありました。産業廃棄物については群馬県が所管となっておりますので、早速、群馬県廃棄物政策課に連絡し、4月24日、県とともに現地確認調査を実施いたしました。その調査結果は、コンクリートくずやブロックくず等が見受けられるため、引き続き経過を観察していきたい、今後も継続的に市の協力をお願いしたいとの事でありました。
 6月16日、車がうるさくて車の近くに行ったら運転手に怒鳴られた等との苦情がありましたので、住民の危険も感じ、不安軽減の観点から藤岡警察署生活安全課に協力要請いたしました。早速、藤岡警察署が中心になり、地元区長、群馬県廃棄物政策課、藤岡市の4機関に対し現地確認したい旨の要請を受けました。6月23日、警察署、群馬県、市役所の5課で現地に赴き、土砂搬入責任者のオリエント建設代表取締役社長に対して現況説明を求めましたが、事業代表者からは、適正な土を適正に運んでいるとの説明を受けました。しかし、地元説明もなく事業計画内容がわからない、住民は大変不安である事を伝えるとともに、その後の庁内会議でそれぞれの担当課はさらなる連携を図りつつ、具体的な対応を実施していく事と方針決定されました。その後も県とともに現地確認を継続し、たびたび土砂搬入責任者に事情を聞き、コンクリートくず等は分別し適正処理する事等の指導を行いました。
 7月2日、佐藤議員が環境課を訪れ、住民不安が募っている、どのような状況になっているか等現況を尋ねた際に、環境課としては、県とともに搬入土砂の状況については観察中である事、また、土砂及び水質検査実施について県に願い出ている旨等説明をさせていただいたと記憶しております。その後も地元区長を初め他の議員も環境課を訪れ、地元の方々も不安を感じている、どうにかならないのか、また、現在どのような状況かなどの質問を受けました。
 7月16日、県とともに現地調査を実施した際に、搬入土砂の発生元証明書及び土壌調査書類の確認を実施しましたが、的確な確認が得られないため、事業代表者に県、市職員立ち合いのもと現地に搬入された土砂及び水質の検査を実施してほしい旨を申し入れました。その結果、7月21日、県廃棄物政策課、環境課、測定分析業者、環境メッシュ及び搬入業者オリエント建設代表同席の上、土砂及び水質検査を実施する事に決定いたしました。当日の午後1時30分、県の指導に基づき採集場所は土砂6カ所、水は土砂の低位置にある湿地水及び側溝の排出水といたしました。また8月4日、土木課長から、近くの住民から黒い土を積んだトラックが入っていった。汚染土ではないか、調査対応してほしいとの連絡がありました。早速現地に行き、その土の確認を行うとともに、土砂及び水の分析調査中であることなど、現状を住民に報告いたしました。
 さらに8月10日、藤岡警察署生活安全課から、近くの住民から夜中の2時ごろダンプが出入りしうるさくて眠れない、どうにかしてほしい等の苦情があったとの連絡を受けました。早速現地に赴き事業代表者に搬入時間の確認を行い、苦情内容を伝えましたが、夜中の出入りはあり得ないと申しておりました。しかし、再度運転手等に徹底指導を行ってほしい旨の要請を行った結果、引き続き対応するとの回答を得ております。
 8月18日、県廃棄物政策課から土砂及び水質検査結果が出たとの事なので、8月25日、現地にて正式確認するので同席してほしいとの連絡を受けました。8月25日午前10時、県とともに現地にて土砂及び水質検査結果を確認いたしました。
 その結果、土砂については健康項目のカドミウム、鉛、六価クロム、ヒ素、水銀の5種及びシアン、セレン、フッ素、ほう酸の全9種でありましたが、全ての項目は水質汚濁防止法の基準値以内でありました。また、排出水については、生活項目中の水素イオン濃度、浮遊物質量、化学的酸素要求量、生物化学的酸素要求量の4種及びn−ヘキサン抽出物質の5種類でありますが、全て基準値以内でありました。土砂の低位置にある湿地水から油分が見受けられたため、湿地水についてはn−ヘキサン抽出物質及び鉱物油の分析を行いましたが、双方とも基準値以内であり、油分は植物性であるとの結果を得ております。
 なお、分析結果は既に地元区長に報告済みであります。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 暫時休憩いたします。
                                  午後5時5分休憩
     ───────────────────────────────────
    午後5時21分再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 今、答弁があったようにダンプの運転手に怒鳴られたとか、色々地域住民は大変不安に思っているんですけれども、私がその都市建設部に行きましたときには、いわゆる先ほど部長が答弁していたように、仮置きなんだと、いわゆる自分の家の庭に泥を置いたんですよ、それはすぐ持っていくんだからと、だから何も手が出せません、何も言えませんと。そんなばかな話ないでしょう。で、お願いをして、藤岡市の中できちんとよく協議をして、必ずどこかに抵触する可能性があるんだし、そういう事に対してきちんとした規制があるわけだから、きちんと調べて下さいとお願いした経緯があるので、その結果についてどういう結果になったか改めてここで伺いますから、私も手短に質問しますから、手短に答えていただきたいのでよろしくお願いします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
             (経済部長 新井康弘君登壇)
◎経済部長(新井康弘君) 庁内で調整した結果、森林法に該当するというふうなことになりました。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) いずれにしても、よく調査をした結果、森林法に抵触する可能性があるというふうに、改めてそこでわかったわけですね。じゃ森林法というのはどういう事なのか。森林法に基づく対応について、藤岡市はどんな対応をとってきたのか、また、森林法についてはどういうことなのか説明を求めます。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 まず、森林法についてですけれども、森林は国土の保全、水源涵養、地球温暖化防止などの多面的機能を有しており、私たちの生活と密接に結びついています。そこに無秩序な伐採が行われると山崩れなど土砂災害の誘因となるほか、水害を発生させる恐れがあります。このため森林法では、立木の伐採に対し届け出を義務づけることで森林所有者の責務を明確にするルールが定められています。
 現在、竹沼周辺で行われている埋め土については、面積が1ヘクタール以下の場合は森林法第10条の8、伐採及び伐採後の造林の届け出の行為に当たり、あらかじめ市長に届出書を提出しなければならないことになっております。届け出をせず、許可を受けずに行為を続ける場合は、第10条の10、施業の勧告等により市長が勧告をし、その勧告が整わず、また協議をすることができない場合は、第10条の11で県知事に対し必要な調停を図るべき旨を申請することができます。その後、森林法第207条により、第10条の8第1項の規定に違反し、届け出をしないで立木を伐採した者として罰則が適用となり、30万円以下の罰金が科せられます。
 また、1ヘクタールを超える場合は森林法第10条の2、開発行為の許可、林地開発行為に当たるため県に申請し許可を受けなければなりません。このまま林地開発許可申請の提出がない場合は県の指導となりますが、森林法第206条の罰則が適用となり、50万円以下の罰金が科せられます。また、開発行為の許可を受けずに開発した場合には、第10条の3、監督処分により開発の中止を知事が命ずることができます。
 続きまして、経過でございますが、平成19年4月16日、事業主より竹沼周辺の該当地が森林であることから、農林課へ土砂の一時保管場所として土砂堆積の承諾書が提出されました。場所については未立木地でありますが、森林法により伐採及び伐採後の造林届出書を提出する旨、当時の担当者は伝えております。また、土地の利用に関することでもあり、都市計画課及び藤岡環境森林事務所、現在の藤岡森林事務所でございますが、相談をして指導を受けるよう伝えております。
 平成19年6月8日、事業主より土砂堆積行為の禁止文書を持参し、運搬業者に対して土砂の搬出先や土砂分析表を県に提出していないことを不服とし、土砂搬入を停止させるため、市から搬入について禁止する書類を発行してほしいと申し入れがありました。しかし、市で扱う内容ではなかったため文書の発行はできないことを告げております。今年になりまして、平成21年6月23日には藤岡警察署、地元区長、県産業廃棄物政策課、市の関係各課で現地立ち合いを行う中、地元区長の要望を現場の業者に伝え、また業者から説明を受けております。
 農林課の対応としては、藤岡森林事務所に行き現状を伝えた中で、林地開発行為の申請が提出されていないことを確認しております。藤岡森林事務所は早急に県環境課と現地調査を行い、状況を確認して対応するとの回答がありました。市としては、林地開発に違反しているようなら指導するようお願いをしております。
 今年の7月6日には第2応接室にて、先ほど申し上げましたが、関係各課で協議し今後の対応について話し合いました。農林課では、開発面積が1ヘクタールを超える計画になることを業者より聞いており、藤岡森林事務所にその後の指導をお願いしております。事業主には何度連絡しても話ができない状況が続いたことで、8月21日に森林事務所と市で業者宅を訪問いたしましたが、事業主が不在だったため、対応した家族に8月24日に必ず連絡をいただきたいと重ねてお願いをしております。そして8月28日、約束の日を過ぎても連絡がないことから、藤岡森林事務所において所長を交え今後の打ち合わせを行いました。
 県に現在行われている土砂搬入について停止命令は出せないかと問いますと、計画書が提出されていない段階ではやめさせることはできない、全体計画の内容を事業主から直接聞いて対応していきたいとの回答でありました。また、今後については、県、市で協力して対応していくこと、森林事務所長と藤岡市長の連名で書面による呼び出しを行うことを確認しました。
 また、8月31日に県と市で事業主宅を訪問しましたが、不在のため、翌日の9月1日に再度出向き本人と会い、竹沼周辺の開発の話をした中で、9月10日までに連絡するよう、また事業の説明を求める内容書類を手渡しております。また、連絡がない場合には森林法に基づく罰則処分の対象となることを、その時に申し添えております。
 その後でございますが、事業説明を求めた期日の9月10日、事業主の代理人でありますコンサルタント業者が来庁しました。当該計画について話を聞いたところ、詳細まで把握していないことから、事業の全体計画を提出するよう指導いたしました。また、代理人の持っていた資料を見せてもらい、計画用地の地目山林部分について面積を計算すると、3.6ヘクタールを超えていたため、藤岡森林事務所に行き、市と県で代理人から話を聞いております。その席で、市からは申請書類等の提出されるまで県から業者に対して土砂搬入の中止をしてほしい事を求めております。また、県、市、代理人と協議した結果、9月17日に事業主と請負業者から事業の全体計画についての説明を受けることになっております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) いずれにしても森林法に抵触する、それから林地開発等のところでも非常に問題がある。もう一度はっきり聞きます。これは、1ヘクタール以下なら当該市町村だとか、1ヘクタールを超えると県だとかと色々なことを皆さんおっしゃいますけれども、いわゆる無届け、無許可の仕事なのか事業なのかどうか、これだけはっきりしてください。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 無届け、無許可の事業でございます。
○議長(堀口昌宏君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 明らかに無届け、無許可でやっているということですね。何か聞くところによりますと、市長、何かこの仕事に対して色々細かなところまで承知しているなんていう話も地元の人から伺っているんですけれども、今までのやりとりを聞いていて、率直に今、市長はどんな感想をお持ちですか。
 それから、このことに対して事業が始まって概ねもう半年経過している。地域の人たちは半年間、大変な思いをしている。そのことに対して、市長は何か特別にきちんと部下に指示しましたか。指示したとすれば、どういうことを、いつ、誰に指示しましたか。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 今の部長が申し上げたとおり無届け、無許可でございますので、その事で、せんだっても森林担当をする部署、経済部長、参事、農林課長、ここに対してもっと県に対しても積極的なお願いをするように指示しております。そして、やはり計画書が出ていないから、その事に対して指示できないのではなくて、計画書が出ていないんだったらば計画書が出るまで事業をとめるように、しっかりと県から事業者に申し入れをするように私からも指示してございます。
○議長(堀口昌宏君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) でも、現実は私が言いました、こういう事なんでおかしいよと。でも、いわゆる森林法については伐採なんだと、伐採だから森林法で何も手が出せません。仮置きなんだから、この事に対しても何も手が出せません。そうやって行政は頬被りしてきたんでしょう。私どもが何回も言っている、こんなばかな話はないよと、したがって、きちんと法律のどこに抵触するのかきちんと調べて下さい。それから調べ始めたことだから。
 だから、市民の皆さんは大変に不安に思っているんです。そうすると、いや1ヘクタール以下だからどうだとか、1ヘクタールを超えるからどうだとかという議論ばかりしていて、何も具体的に進展しない。だから市民の人は怒るに決まっている。それは市民の常識だと思いますよ。市民の常識が通用しない行政側の非常識なんだ、これは。
 だとすれば、無許可で無届けで業者の名前もわかりません、いわゆる計画書も出ていません、したがって何もできないんだと。だったら、藤岡市の全体の3分の2程度は山林ですから、藤岡市じゅうの山が、ある意味でこういう形なら埋められるという事になると思いますけれども、違いますか。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 議員おっしゃるとおりでございます。今の現状でいけば、どこでも埋められるのかというふうなことでございますが、森林法からすると、そのようなことがあってはいけないというふうに考えております。
○議長(堀口昌宏君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) だからさっき市長が言ったように、じゃ1ヘクタール以下か1ヘクタールを超えるものなのかと。私は県の森林事務所も2度行って、森林事務所長とかなりやり合いました。行政の怠慢だとはっきり申し上げてきました。でも、一たんはいわゆる全体計画の中で群馬県が担当しますというふうに私は市の担当者から聞いていますから、これはまずはよかったな、一安心かな、県がきちんと、県はかなりの権限を持っていますから、きちんと群馬県のほうで対応してくれるんです。市だとなかなかその辺が強制的に停止するとかという事ができませんから、したがって群馬県が対応してくれるという事になりましたから、これはまずは一安心というふうに思ったんです。でも、いつまでたっても県も対応しない。したがって私は行ったんだ。どうもその辺が食い違っていて、私どもは藤岡市にそんなことを言っていません。いわゆる1ヘクタール以下か1ヘクタールを超えるか、きちんと協議書を提出していただいた後に対応を決めるんだと。1ヘクタール以下ならば藤岡市に対応してもらうんですよということなんですよね。
 だからさっき市長の言っていたとおりで、無届け無許可なんだ。計画書も出ていない。だから県もおかしいんだよ。それは1ヘクタールを超えるか以下か、藤岡市も県もわからないでしょう。違いますか。だとすれば、無届け無許可でやっている者に対しては、それは藤岡市もきちんと藤岡市の権限の中で、一たんは停止をしてもらう。県は県の権限の中で一たんきちんと停止をしてもらって、それで正当な手続をしてもらうという手順になると思うんですけれども、これは私の言っている事は違いますかね。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長(堀口昌宏君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 今回の場合は、全くそのとおりなんだ。私はそういうふうに思いますよ。いわゆる半年間そういうふうにやって、頬被りしていたんだ。何度も言うようですけれども、はい森林法は、木の伐採ですから手が出せません、自分の庭に泥を置いて、いずれ搬出していくんだから手は出せません、何も言えませんと言ってきたでしょう。でもよくよく調べてみれば、森林法にある部分で抵触する。したがって、土地の形質の変更ですから伐採も含めて、土地の形質の変更もこれに該当するんだと、県ははっきりそういうふうにおっしゃったんだ、私が聞きに行ったら。でも藤岡市は、そういうことまできちんと掘り下げて調べない。よくよくきちんと3課で協議をして調べると、この部分にどうも抵触するんだと。それなりに車の朝の時間帯の問題だとか云々ということについては書面で対応したんでしょうけれども、現実は、全くそういうことに対して業者側は全くある意味で何もしないような状況がずっと続いているんですから。
 だから私はさっき、まじめに働いて税金を納めて静かに暮らしている市民の側に立つ行政なんじゃないんですか、無法で、無届けで無許可でやっている人に対して何も、県も市も具体的にきちんとした行動を起こさないんですか、それはおかしいでしょうと言っているんです。市長、これおかしいと思いませんか。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) 全く議員の指摘するように、これはおかしいという事で、私も県にそれを言うように指摘しております。
○議長(堀口昌宏君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 全くおかしな事が行われていて、ある意味でちょっと大げさかもしれませんけれども無法地帯なんです、今。そうでしょう、藤岡市じゅうの山が埋められる。言っていますよ、業者は。あんな事が通るんなら、うちだってそういう仕事をやりたい。でも、市内の業者は、まさか無届け無許可だと思っていないんですね。本当にある意味では悪質なんです。そのことに対して、私はもっときちんと県も市も毅然とした態度で対応してくれなければ困るというふうに思っています。
 でも、それはそれできちんと過日、県の森林事務所に行ったら、たしか9月10日までにきちんとその方を呼んで、どういう事か聞いて対処しますと。その日に県のほうに来なければ、出向かなければ停止命令を出す方向で検討しますと。私はすぐ11日になって行きました、どうなったか。そうしたらば、代理人が来ましたと。だから来たのは来たんです。でも代理人が来て、さっき皆さんが答弁したように、事業計画が出なければ藤岡市の担当か群馬県の担当かわかりませんと。でも、これを都市建設部長が冒頭に言った説明では、5万立方メートルぐらい入れて、もう既に5万立方メートル超えていると思いますよ、景色が変わっていますから。竹沼の堰堤よりはるかに高くなっている。多分私の想像では5万立方メートルは超えている。さらに、あそこを10万立方メートルとってということですから、これ明らかに林地開発でしょう。10万立方メートルですよ。1ヘクタール以下で10万立方メートル出すには、100メートル100メートルで1ヘクタールですから、10メートル掘らなければ10万立方メートルの土砂は出てきませんよ、ある意味で。
 だから、そういうことだっておかしいんだから、何で市はきちんと対応してくれないんだ。結局私が思うには法の不備がたくさんあるわけです。さっきも言ったように仮置きだ、いつか搬入するんですよ、だから手は出せません。だとすれば、仮置きの場合は何平方メートルの場所に何立方メートル仮置きで期間はいつだということが決まっていなければおかしいですね。このままでは、私は藤岡市は大変なことになる。皆さんきちんとこの地域の、ある意味での環境を大事にしながら、きちんと秩序ある開発をしていくんだというふうにいつもおっしゃっているでしょう。
 したがって、私はある意味でそれはどういう条例かわかりません。色々な意味でどこまで網羅できるのか、一つの条例だけでは無理なのかなという気もしているんですけれども、いわゆる森林法に関係するところの条例ですよね。それから1ヘクタール以下だということになると、当該市町村という事ですから、その辺で小規模林地開発にかかわる条例だとか、あるいは森林法に基づくところの伐採の関係の要綱だとか、色々な形できちんと精査をして、この条例制定をしないと、いつまでたってもこういう問題が起きる。だから一つは、すぐに今の現状に対してきちんと対応していただきたいということ、これをしてくれるかしてくれないか答弁して下さい。
 それから、その辺の条例制定について、執行部はどのようにお考えになっているのか、その辺についてもお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 県のほうに再三、1ヘクタールを超えるお話でございますけれども、これにつきましては、業者のほうから面積等を聞いております。また、過去の経過等もありまして、1ヘクタールを超えるものと思って、うちのほうは森林事務所に再三お願いをしているわけでございます。また、それが届出書が出ないというふうなことになったといたしましても、県と協議して停止命令とか、そういった方向でしていきたいというふうに考えております。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) 簡潔に答えたほうがよろしいですか。
             (「はい」の声あり)
◎都市建設部長(長野良一君) 議員おっしゃるとおり、このような事態が起きております。今まで行政指導というのは善良な市民を前提にし、その人のモラルというものに期待して行政指導を行っております。現在もそうでございますが、このモラルに期待して、それに従わない人がいるとなると、これはルールを制定する以外には対処のしようはないと思います。ですから、ルールに従わせるような土砂の堆積等に関する条例と申しましょうか、残土条例と申しましょうか、そういうものの制定に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○議長(堀口昌宏君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 簡潔に答弁していただいて、いわゆるきちんとこれは市として都市建設部ばかりではなくて、関係各課できちんと協議をして、条例制定に向けて作業に入っていただけるというふうに理解したんですけれども、改めてお伺いいたします。
 きちんと関係各課で協議をして、これらの問題にきちんと藤岡市として対応できるように条例制定するというふうに理解してよろしいですか。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) 関係課と協議して、議員おっしゃる方向で制定するように、これから作業に入りたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) さあそこで市長に伺いますけれども、できるだけ早くしないと、何か半年もこんな事をして、そのうちこの仕事が終わっちゃうよなんていう地元の人もいます。何しているんだい、市はと。だから、まず先ほど経済部長がおっしゃってくれたように、この現状に対して、17日に県のほうに全体の計画書が出るというふうな話ですので、ぜひ17日以降きちんと県と十分に調整をしていただいて、公としての責任を果たしていただきたい。まずこれが1点。
 それから、できるだけ早く対応しないと困りますので、都市建設部長は制定する方向で作業に入るとおっしゃってくれたので、これ大変ありがたいなと思っているんですけれども、市長、これできるだけ早く制定しなければ大変なことなので、市長のほうから、私はできればどんどん作業を詰めていって、どんなに遅くても年度変わりにはきちんと新しい条例が制定できる。最低ですよ、どんなに遅くてもその辺で対応できなければ問題だと思いますけれども、市長、どのようにお考えですか。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) まさしく大変な今現時点での進行とこれからの問題というのは分けて考えなければいけない。現在のことは現在のこととして県にしっかりとお願いをして、市で対応すべき1ヘクタール以下の問題については、条例を制定して運用できるようにしていきたいと。これを早くしていくということを指示していきたいと思っています。
○議長(堀口昌宏君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 確かに早くとおっしゃってくれているんですけれども、具体的に市長の今までの議論を聞いていて、市長の頭の中ではどんなに遅くてもこの辺でというのがあると思うんですよ。その辺をはっきりおっしゃってくれませんか。そうでないと、いつまでたっても、じゃその時期になったら人のうわさも七十五日じゃないけれども、だんだん事業が終わっちゃって、うやむやな形で、何が何だかわけがわからないような形で終わっちゃうなんていう事では困るんですよね。そうすると、業者にとってはやり得だという話ですから、これはきちんと群馬県の森林事務所じゃなくて、私に言わせれば知事とだってきちんと協議をして、実際にこういうことが起こっているんです。でも、県の出先機関の森林事務所はこういう見解なんだけれども、これおかしいでしょうと。それは知事のところでもどこでも行って、こんな話はありませんよということで、きちんと詰めるべきだと思うんですよね。
 だから少なくとも、いつ頃までに制定しなければならないのか、最低どんなものを作ってもいつ頃までという事を、市長、明言してくれませんか。心配していますよ、みんな地元の人たちは。ぜひ明言をしていただきたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 暫時休憩いたします。
                                  午後5時50分休憩
     ───────────────────────────────────
    午後5時52分再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) 今、前段に県に対しての話をということで指摘がありましたけれども、9月10日までにということがまずありました。その9月10日になってから、もしなかったらば、そこから県に話が上がっていくのでは困るよということで、既に9月10日前に県庁のほうに、こういうことが藤岡市の中で起こっているから、よく認識しておいてくれという話をまず伝えてございます。それと、条例の期日につきましては3月をめどに頑張りますけれども、色々な関係機関との協議、例えば罰則、罰金等々についての協議がございますので、それについては、また随時進行を報告させてもらいます。
○議長(堀口昌宏君) 佐藤淳君。
◆15番(佐藤淳君) 当然その辺で停止命令が出せるとか、色々な事の中できちんと作っていかないと、またざる法なんだよね。だからそういう事も考えると、今、市長が言ったように検察庁との協議だとか色々あると思います。また一方で、ある意味ではきちんとした正当な経済行為を阻害するようなことでも、これも困る。だから色々な観点から、よく慎重に、慎重にやっていただくのはいいんだけれども、慎重にかつ速やかにやっていただくようにお願いをします。
 それから、10日に県に云々と言いましたけれども、県庁の本庁のほうに問い合わせただけで、ある意味でそれは本庁と出先は相談しますから、本庁と出先は意見が同じなんです。いわゆる1ヘクタール以下なら当該市町村の担当だから。だから私はそういうことはもう承知しているんですよ。森林事務所長と相談して、それはおかしいでしょうと。だからそういう意味ではなくて、もう少しきちんとした、ある意味での事務レベルの話じゃなくて、政治レベルできちんとトップ同士がこういう事なので、ぜひこの事については、群馬県だってそういう事の中である意味で、県のほうだって色々な条例を作らなければ、群馬県じゅう埋められるという話ですから、だからそういう事も含めて、実際に今藤岡市でこういう問題が起きた。だからそのことを契機として、きちんとトップで話をして下さいと私はお願いしているわけですから、その辺について答弁を求めて、時間ですのでこれで終わります。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) トップ同士でという事もありますけれども、しっかりと県に伺って、各部長また、その上等々にも今起きている現状もしっかりと認識した上で、県庁から森林事務所に指示をしてもらいたいというふうに思っています。
○議長(堀口昌宏君) 以上で佐藤淳君の質問を終わります。
 次に、渡辺徳治君の質問を行います。渡辺徳治君の登壇を願います。
             (4番 渡辺徳治君登壇)
◆4番(渡辺徳治君) 議長から指名されましたので、発言通告に基づいて質問させていただきます。
 最初に、暫定水利権と八ッ場ダムの関係について質問します。
 衆議院選挙で民主党が勝利してから、八ッ場ダムを公共事業の無駄遣いの一つとして掲げて、廃止するという事を公約として選挙を戦われました。そして、民主党は圧倒的国民の支持で議席を獲得したわけですけれども、その問題について、八ッ場ダムが中止されると、それは困る人たちもいるわけでしょうけれども、この問題について考えてみたいと思うんです。
 八ッ場ダム計画は半世紀以上前に立てられましたけれども、地元住民の激しい反対闘争が起こり、1986年群馬県が仲介に入って水没住民が近隣に造成する代替地に移転する現地ずり上げ方式の生活再建案が合意されました。しかし、きのうのテレビなどの報道を見ていると、その地域住民、私たちは反対だったんだと。無理やり強引に賛成させられたんだという事を述べている人、インタビューに答えている人がおりました。2004年には事業計画が変更されて、総事業費4,600億円の日本一の事業費となりました。2007年には工期が5年延長されて、2015年に完成されるというものでした。
 八ッ場ダム建設の中止と地元住民の生活再建を求める流域住民の運動は、参画する6都県の住民運動にも発展し、2007年には八ッ場ダムあしたの会が発足して、中止を求める署名運動、裁判闘争がされています。また、6都県の超党派の議員が八ッ場ダム参画の是非を問い、提訴された住民訴訟も5年目を迎えているという状況があります。
 その問題点の1つは、八ッ場ダムは首都圏の水事業を賄う事を目的の一つとしているが、首都圏は既に水余りの状態にある事、第2に、利根川の治水計画は1947年のカスリーン台風の洪水をモデルとして、これを防ぐことを目標に立てられました。カスリーン台風の時は、利根川、八ッ斗島の水量は1万7,500トンでした。八ッ場ダムができれば2万2,000トンになっても洪水から守れると想定しています。
 カスリーン台風は大きな台風で甚大な被害をもたらしました。当時は終戦直後で、山は荒れ放題でした。その山の保水能力も急速に改善し、同じような台風の場合でも、八ッ斗島付近で流量が1万トンを超えたのは1951年の1回だけです。ダムに頼る治水から山林の育成、遊水池の保全など、自然の力をつける治水計画こそ21世紀の治水政策だと考えます。
 第3に、ダム建設本体工事が災害を誘発する危険が高いという問題です。ダムサイト予定地は、当初は吾妻渓谷の狭いところだったが、渓谷を破壊するとの声で600メートル上流に移されました。しかし、この場所は、以前国土交通省が地盤が弱くダム建設には不向きとして説明していた場所です。そこに建てるというのですからおかしな話です。結局計画したものはどんな理屈をつけてもやるという露骨な姿勢そのものが、八ッ場ダム建設事業です。
 無駄な公共事業は国民に借金を押しつけ、自然を破壊し、スーパーゼネコンを喜ばせるだけです。現地では、ずり上がり方式による水没住民の生活再建が完全に破綻し、失望した住民が相次いで地域を離れていると聞きます。工事の5年間延長は、水没する川原湯温泉街はまさに存亡の危機に陥れられます。
 日本共産党はこの間、八ッ場ダム建設の中止、計画の抜本的見直しを一貫して主張してきましたが、事態の緊急性を考慮して早急な政治的決着を図るべきだと主張しています。水没地域住民らが懸念しているのは、ダム計画を前提として進められている地域振興策など中止に伴って全て中止されてしまうということです。共産党が昨年9月に行った現地住民との懇談では、そうした不安がこもごも語られました。現地住民は半世紀も長い間ダム計画に翻弄され、多大な苦難と不利益を押しつけられてきました。これを補う観点に立った対応が早急に必要だと考えます。
 日本共産党国会議員団は、八ッ場ダム計画に典型的にあらわれている長期にわたる大型公共事業の中止に伴う地域振興策を展開するために、公共事業の中止に伴う地域振興策を促進する法律を早急に制定する事を提言しています。その中心点は、国や関係自治体などが地域振興のために協議会を作り、生活支援や地域振興を図ることを義務づけています。この協議会には水没住民らの代表が参加し、住民の意向を十分反映した生活再建、地域振興計画を立てていくという内容になっています。
 さて、市長は八ッ場ダムが中止になると暫定水利権を失い市民に重大な影響が出ると、ダムの完成と水利権確保をと国土交通省に交渉を行ったと新聞に掲載されていました。市長は、ダム建設促進を要求するより、中止になった場合、国の責任で工事を中止するなら暫定水利権を取り上げることなく安定水利権として認めるよう国土交通省に働きかけるべきだと思うが、どう考えるか。そして、暫定水利権とは何なのか説明していただくようお願いいたします。
 1回目の質問とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 上下水道部長。
             (上下水道部長 常澤 裕君登壇)
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 まず、河川法の水利権について説明します。
 水利権は、河川の水を利用できる権利のことですが、河川法ができる明治29年以前から、かんがい等で河川からの取水を行っていた慣行水利権と河川管理者の許可で与えられる許可水利権があります。許可水利権には、1つ目として、年間を通じて安定的に取水でき、許可期限が概ね10年間の安定水利権と、2つ目は、豊水時期にしか取水できない豊水水利権、3つ目は、ダム等によって生み出される水量を期待して水利権申請を予定していて、ダムがまだ完成前に社会的な要請により緊急に必要な場合、1年間に限り、また河川が基準流量を超える場合に限り認められる豊水暫定水利権があり、現在の藤岡市の水道は、この3つ目の豊水暫定水利権に当てはまります。
 この暫定水利権は、ダムの完成時に初めて利水容量が確保されるもので、藤岡市の水道も八ッ場ダム完成時の標高高で貯留量が確保されます。利根川水系でのダム建設予定が八ッ場ダム以外にはないため、現行の河川法では八ッ場ダムの完成以外には安定水利権の取得は考えられません。
 以上により水利権につきましては、八ッ場ダムの早期完成と完成後の安定水利権の許可を関係機関にお願いしていきたいと考えています。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 暫時休憩いたします。
                                  午後6時8分休憩
     ───────────────────────────────────
    午後6時9分再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 今、ご質問の中で暫定水利権が継続されるよう、ダムが中止になっても安定水利権として使えるように動くべきだという指摘でございますが、今の法律でいきますと、暫定水利権はあくまでも暫定水利権です。本水利権をこういうふうにダムが建設した時点で本水利権になるわけですから、今の法律でいきますと、ダムが完成しないという事は水利権が得られないと。この法律がどういうふうに変わるのかという事が、今、議員のご指摘の中にありませんでしたけれども、我々は今の政府からの法律、もしくは指示に基づいて考えていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
 1都6県でこの問題の報道がされておりますけれども、単独市として暫定水利権をお願いしているのは藤岡市だけでございます。という事は、藤岡市民の飲料水として、この暫定水利権をお願いしているわけでございますので、市民の飲料水を確保するというのは絶対条件だというふうに思っておりますので、今後、国の方針が出ましたら色々な形でまた考えていきたいというふうに思っています。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 2回目に当たりますので、自席から質問させていただきます。
 暫定水利権、ダムが中止になったという事で、これが中止になった例は全国にあるんでしょうか。答弁して下さい。
○議長(堀口昌宏君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) 一番近いところでいいますと、土倉ダムが中止になった経緯があります。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) ダムが中止になって、その後水利権が消失する、その例は全国でないですよね。徳島県の細川ダム、2000年に中止されています。新潟県の清津川ダム、それと今言った群馬県のそれはありますけれども、暫定水利権が、それじゃそこで中止されたところがあるのか、ないんじゃないですか。
○議長(堀口昌宏君) 上下水道部長。
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 八ッ場ダムの建設は特定多目的ダム法に基づいていますが、その法の中にはそもそも暫定水利権という条項はありません。便宜的に国土交通省において使用しているものです。しかし、ダム建設費の一部を負担する事が条件で認められた水利権ですので、ダム建設が中止になれば、八ッ場ダムにかわる代替水源がない限り暫定水利権はなくなります。いずれにしましても、国がどのような方針を示すのか、先ほど市長が言いましたように現在のところ不明ですので、藤岡市としましても、断水しないで取水できるよう安定水利権の取得に向けて国に働きかけていくしかないと考えています。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 安定水利権を求めて交渉していきたいという事には、そのとおりだというふうに思います。
 藤岡市はもともと八ッ場ダムとは関係ないわけですよね。藤岡市の水道が取水しているのは利根川支流の神流川であって、八ッ場ダムの水じゃないわけですね。八ッ場ダムができたとしてみても、そこから取水するわけじゃないわけです。そういう意味では、やはり暫定水利権というのは、地域の自治体に負担をさせるという事で暫定水利権という事で、そのためにお金を出せよという仕組みが作られたというのではないでしょうか。
 実際、藤岡市は神流川の流れを利用しているわけです。藤岡市では毎秒0.35立方メートル程度のわずかな水量を取水する余裕が十分あると思います。また、実際に取水し続けているのですから、そのまま安定水利権として認めるべきだと思います。ところが、国土交通省は藤岡市を八ッ場ダム事業に参加させるために暫定水利権として扱い、分担金を取りつけている、これが現実ではないでしょうか。
 八ッ場ダムの暫定水利権は、実際には八ッ場ダムが完成しなくても取水し続けることが可能なんですから、安定水利権として認めるべきだというこ事を国土交通省にも交渉していく、そういう事が必要ではないかというふうに思います。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) 大変ありがたいお言葉をいただきましたけれども、まさしくこの地域を流れているのは八ッ場ダムの吾妻川ではありません。しかし、今までの経緯として、八ッ場ダムの工事に参加することで神流川から取水を認められているわけですから、今、議員ご指摘のように、ダムがなくなっても神流川はこっちであるんだから取っていいと言ってくれるならば、それにこしたことはないわけでございます。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) ぜひダム促進を要望するのも市長の考え方かもしれませんけれども、安定水利権を認めろということも要求していってほしいというふうに思います。
 次に移らせていただきます。
 総合学習センターについて質問します。
 最初に、藤岡高校跡地の買収は幾らで、その後の新築、改良の総額はどの位になっているのか。
 私は、この大型公共事業は不況の嵐が吹き荒れる中、不要不急な工事はやめるべきだと主張してきました。しかし、予算は賛成多数で採択され、工事が進められています。藤岡高校跡地の用地は、先ほど言いましたようにどのようにかかっているのか、第1回目の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) それでは、藤岡高校跡地の買収額と新築、大規模改修等についてお答えをさせていただきます。
 用地取得の費用は9億313万5,000円、施設の大規模改修工事や公園、駐車場、調整池工事等で約10億円、備品や設計委託料等で約1億円、来年度に行う外周道路工事や太陽光発電設備の工事で2億円弱、合計で約22億円を予定しているところでございます。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) この総合学習センターを使うに当たって、公民館利用者へのアンケートが行われたと聞きます。関係者の声として、項目の設定が有料化について、料金は幾らならいいかという設問はなく、有料が先にあったと、そういう思いで書いたと言っている人たちが声を寄せてくれています。公民館の時のように無料にしてほしいという希望が書けなかったというふうに、その人たちは言っています。アンケートの結果、集約とアンケートの内容について、適切な内容だったか答弁を求めます。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) それでは、今年の1月に藤岡公民館を定期的に利用している方々、団体等を対象に行いましたアンケートについてお答えをさせていただきます。
 先ほどもお話ししましたように、藤岡公民館を利用していらっしゃる102団体を対象に、利用している曜日や団体の規模、利用料負担への考えについて尋ねるアンケート調査を実施いたしました。結果は90団体から回答がございました。
 集計の結果といたしまして、利用している曜日については月曜日から土曜日まで、ほぼ同程度の団体が利用しておりますが、日曜日は少なくなっております。団体の規模は、会員数11から20人の小規模な団体が多くなっております。会費の徴収につきましては、月額1,000円以下の会費を集めている団体が約半数でした。施設の利用料金について、金額によっては利用すると答えた団体が8割以上でした。
 だれもが安心して利用できる使用料の設定という質問ですが、現時点における利用料金についての基本的な考え方というのは、類似施設を参考にして同程度の設定をする予定になっております。また、この施設が稼働を始める事により、藤岡公民館の慢性的な飽和状態の軽減にもつながると予想されております。
 市民一人一人が健康で生きがいのある生活を求めて、生涯にわたって主体的に行う学習活動や多種多様な市民活動をサポートしていくために利用しやすい環境整備について、さらに検討や調整を進めていきたいと考えております。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 22億円もかけて立派な施設を造るわけですから、これは借金をしてという事もありますけれども、それは多くは市民の税金で返していく事になるわけですから、市民の税金を22億円かけて建設される施設、利用団体は様々でしょうけれども、会費も本当に低額の会費というところもあるようです。そういう中ですから、立派な建物は建てたけれども、利用はなかなかしにくくなってしまったという事のないように無料にすべきだというふうに思うが、どのように考えるか答弁をお願いします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) 総合学習センター、無料にというご提案なんですが、類似施設を参考にしながら同程度の設定をするという具体的な内容につきましては、参考にさせていただきます。サークル活動や研修を行う学習室等については、他市の公民館等を参考にしていきたいと考えております。
 しかし、あくまでいただくという事で考えて条例制定等はしていく予定なんですが、利用者の立場をよく考えてという議員のご指摘も十分理解できます。同時に、利用者の方々の費用負担の軽減等も考えていきたいと思っております。
○議長(堀口昌宏君) 以上で渡辺徳治君の質問を終わります。
 以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
     ───────────────────────────────────
△休会の件
○議長(堀口昌宏君) お諮りいたします。議事の都合により9月15日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」の声あり)
○議長(堀口昌宏君) ご異議なしと認めます。よって、9月15日は休会することに決しました。
     ───────────────────────────────────
△散会
○議長(堀口昌宏君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                                  午後6時22分散会