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群馬県 藤岡市

平成21年第 5回定例会−06月18日-02号




平成21年第 5回定例会

          平成21年第5回藤岡市議会定例会会議録(第2号)
                        平成21年6月18日(木曜日)
     ───────────────────────────────────
議事日程 第2号
   平成21年6月18日(木曜日)午前10時開議

第 1 諸報告
第 2 一般質問
     ───────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ



出席議員(24人)
        1番  松 村 晋 之 君          2番  渡 辺 新一郎 君
        3番  窪 田 行 隆 君          4番  渡 辺 徳 治 君
        5番  青 木 貴 俊 君          6番  堀 口 昌 宏 君
        7番  山 田 朱 美 君          8番  岩 崎 和 則 君
        9番  阿 野 行 男 君         10番  湯 井 廣 志 君
       11番  斉 藤 千枝子 君         12番  茂 木 光 雄 君
       13番  片 山 喜 博 君         14番  冬 木 一 俊 君
       15番  佐 藤   淳 君         16番  松 本 啓太郎 君
       17番  反 町   清 君         18番  神 田 省 明 君
       19番  木 村 喜 徳 君         20番  青 柳 正 敏 君
       21番  針 谷 賢 一 君         22番  隅田川 徳 一 君
       23番  吉 田 達 哉 君         24番  久 保 信 夫 君
欠席議員 なし
     ───────────────────────────────────
説明のため出席した者
   市長       新 井 利 明 君     副市長      金 井 秀 樹 君
   教育長      針 谷   章 君     企画部長     吉 澤 冬 充 君
   総務部長     久保田 和 美 君     市民環境部長   木 下 英 明 君
   健康福祉部長   関 沼 明 人 君     経済部長     新 井 康 弘 君
   都市建設部長   長 野 良 一 君     鬼石総合支所長  茂 木 健 次 君
   上下水道部長   常 澤   裕 君     会計管理者    久 保 國 次 君
   教育部長     中 島 道 夫 君     監査委員事務局長 堀 越   隆 君
   鬼石病院事務長  新 井 克 行 君
     ───────────────────────────────────
議会事務局職員出席者
   事務局長     飯 塚   剛       議事課長     山 形 常 雄
   課長補佐兼議事係長相 見   肇



    午前10時開議
○議長(堀口昌宏君) 出席議員定足数に達しました。
 これより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
△第1 諸報告
○議長(堀口昌宏君) 日程第1、諸報告をいたします。
 阿野行男君から平成21年6月9日付で一般質問の取り下げの届け出が議長宛に提出され、これを許可いたしましたのでご報告いたします。
     ───────────────────────────────────
△第2 一般質問
○議長(堀口昌宏君) 日程第2、一般質問を行います。
 質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
            平成21年第5回市議会定例会一般質問順位表
                                     (6月定例会)
┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐
│順位│質 問 者│   質 問 の 件 名   │   質 問 の 要 旨   │答弁者│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 1 │湯井 廣志│1.ポイ捨て条例について  │?現在の状況について    │市長 │
│  │     │              │?将来の考え方について   │   │
│  │     │2.藤岡市指定金融機関につい│?現在の状況について    │市長 │
│  │     │  て           │?当市へのメリットについて │教育長│
│  │     │              │?庁舎利用のあり方について │   │
│  │     │              │?振込み手数料について   │   │
│  │     │3.風致地区の開発行為につい│?保安林や風致地区の考え方に│市長 │
│  │     │  て           │ ついて          │   │
│  │     │              │?保安林・風致地区の開発につ│   │
│  │     │              │ いて           │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 2 │窪田 行隆│1.防災対策について    │?風水害対策について    │市長 │
│  │     │              │?被災者支援システムの導入に│   │
│  │     │              │ ついて          │   │
│  │     │2.総合学習センターの整備に│?設置の目的について    │市長 │
│  │     │  ついて         │?歩行練習コースの設置につい│教育長│
│  │     │              │ て            │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 3 │渡辺新一郎│1.藤岡IC周辺地域整備構想│?事業の目的・課題・総事業費│市長 │
│  │     │  について        │ 等について        │   │
│  │     │2.公立藤岡総合病院のあり方│?民間病院との連携について │市長 │
│  │     │  について        │?外来センターと入院病棟の統│   │
│  │     │              │ 合化の考えについて    │   │
│  │     │3.スポーツ施設の安全性につ│?施設の定期点検方法について│市長 │
│  │     │  いて          │?野球グラウンドの安全性につ│   │
│  │     │              │ いて           │   │
│  │     │              │?市民球場の増設防球ネットの│   │
│  │     │              │ 効果について       │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 4 │茂木 光雄│1.国指定史跡について   │?現在の管理状況と追加指定施│市長 │
│  │     │              │ 設等に対する今後の予定につ│   │
│  │     │              │ いて           │   │
│  │     │2.旧藤岡高等学校、旧藤岡女│?現状と周辺整備等の今後の予│市長 │
│  │     │  子高等学校の跡地利用につ│ 定について        │教育長│
│  │     │  いて          │              │   │
│  │     │3.市道整備について    │?新設、改良工事の進捗状況と│市長 │
│  │     │              │ 今後の予定について    │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 5 │渡辺 徳治│1.保育制度改革について  │?改正案に対する今後の考え │市長 │
│  │     │              │ 方、取り組みについて   │   │
│  │     │2.低所得者の減免制度につい│?市税、上下水道料、保育料及│市長 │
│  │     │  て           │ び給食費等について    │教育長│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 6 │斉藤千枝子│1.障がい者支援について  │?障害者自立支援法の改正案に│市長 │
│  │     │              │ ついて          │   │
│  │     │              │?障がい児用カーシートについ│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │              │?障がい者への情報バリアフリ│   │
│  │     │              │ ーについて        │   │
│  │     │2.子育て支援について   │?ヒブワクチン接種の助成につ│市長 │
│  │     │              │ いて           │   │
│  │     │3.防災ハザードマップについ│?作成状況について     │市長 │
│  │     │  て           │?毎戸配布について     │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 7 │岩崎 和則│1.プレミアム商品券について│?今まで発行したプレミアム商│市長 │
│  │     │              │ 品券の効果について    │   │
│  │     │              │?プレミアム商品券発行の問題│   │
│  │     │              │ 点、今後の対策について  │   │
│  │     │2.市制施行55周年記念花火│?花火大会を開催する意義、経│市長 │
│  │     │  大会について      │ 緯について        │   │
│  │     │              │?総事業費の収支内訳について│   │
│  │     │              │?市にもたらす効果について │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 8 │松村 晋之│1.神流湖の活用及び周辺の活│?利根川上流ダム群再編につい│市長 │
│  │     │  性化について      │ て            │   │
│  │     │              │?神流湖周辺の観光施設等の整│   │
│  │     │              │ 備状況と今後について   │   │
│  │     │              │?湖面活用について     │   │
│  │     │              │?将来を見据えた活性化策につ│   │
│  │     │              │ いて           │   │
│  │     │2.市の環境施策について  │?住宅用太陽光発電システム設│市長 │
│  │     │              │ 置について        │   │
│  │     │              │?市の施設への太陽光発電シス│   │
│  │     │              │ テムの設置について    │   │
│  │     │              │?エコカーの導入について  │   │
│  │     │              │?市の施設や街路灯へのLED│   │
│  │     │              │ 蛍光管の設置について   │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 9 │青柳 正敏│1.三本木工業団地について │?用地取得単価について   │市長 │
│  │     │              │?不動産鑑定について    │   │
│  │     │              │?工業排水について     │   │
│  │     │              │?善良な管理者の注意義務につ│   │
│  │     │              │ いて           │   │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 初めに、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
             (10番 湯井廣志君登壇)
◆10番(湯井廣志君) 議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました第1回目の質問をさせていただきます。
 ポイ捨て条例、風致地区の開発行為、藤岡市指定金融機関についてでございますけれども、ポイ捨て条例に関してでございますが、それに関して1番に質問をいたします。
 茂木議員が昨年の6月、1年前に一般質問をし、その時の市長答弁、条例がなければできないのであれば、やはり条例として考えていかなければならないと考えていますと答弁されておりました。そこで茂木議員が現状を確認し、条例を作らなければポイ捨てはなくならないとの思いで、何度も担当課に出向き打ち合わせをしてきたわけでございますけれども、担当課はやる気もない、進展もない、これではと、既にポイ捨て条例が制定されている太田市へ11月に調査に行き、その条例を参考に議員提案で条例案を提出し、現在、教務厚生常任委員会で継続審査中でありますが、今この条例を制定する自治体が全国的に増加しております。自然環境を守り、住民の健康で快適な生活を保ち豊かな自然を後世に引き継ぐためとして、県内でも4市で制定されております。世界ではシンガポールがポイ捨ての厳しさでは世界一でございますけれども、国内でも地方行財政調査会の調査によりますと、ポイ捨て等の条例の制定の動きというのは、全国的に広がっていると報告されております。
 住民のマナーやモラルを待っていたのでは、いつまでたっても改善されないとして、多くの自治体は制定しているようでございます。藤岡市を見回しても公園や道路、田畑に容器の飲料の空になったものが捨てられていたり、犬のふんの始末をする袋を持たない人や、小さいスコップを持ち、勝手によそのうちの田畑や宅地に埋めていく人が見受けられます。自分一人位とする事が、結局まちをごみだらけにしてしまう。これは藤岡市だけの問題ではなく、多くの自治体が現行の法令やマナーやモラルに頼っていたのでは一向に改善されないとして条例を制定しているようです。
 藤岡市では、全国の他の自治体と違い、県や市の現在の条例や住民のマナーやモラルの向上で全てが改善されるとお思いのようでございますけれども、藤岡市ではポイ捨て条例がなくても豊かな自然を守り、住民の健康で豊かな快適な生活を保てる、大丈夫なんだとする明確な根拠をお示しいただきたい。
 次に、山間地へ行くと保安林、風致地区の看板がたくさんございますけれども、保安林、風致地区、これはどのようなものなのか、どのような地区が指定されているのか、また開発にはどのような制限があり、何をクリアすれば開発できるのか、詳細な説明を願います。
 次に、藤岡市指定金融機関についての質問でありますが、藤岡市の指定金融機関、取扱金融機関はどこなのか、公共料金と思われる税、上下水道料金、公立保育園の保育料、小・中学校の給食費など、振込手数料、引き落とし手数料などについて、どのようになっているのか、各金融機関ごとに詳細な説明を願い、第1回目の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 市民環境部長。
             (市民環境部長 木下英明君登壇)
◎市民環境部長(木下英明君) お答えいたします。
 議員ご存じのとおり、平成20年12月10日、議員提出議案藤岡市ポイ捨ての防止に関する条例の制定についてが提出されております。
 新年度を迎え、5月28日、新たな委員構成で教務厚生常任委員会が開催され、本条例制定について審査を行いました。先日委員長より、審査報告がありましたが、その結果は継続審査中となっております。
 条例制定の目的も、藤岡市の生活環境を快適なものにしていくというものであります。このような目的の中で、藤岡市の生活環境は、このままでよいとは決して思っているわけではありません。
 ポイ捨てを初めとするあらゆる不法投棄、犬のふんの放置など、生活環境を悪化させる要因は、依然後を絶ちません。
 しかし、市民皆様の理解と協力をいただき進める環境保全事業は、以前に比べ徐々にではありますが向上していると感じております。
 今後も、さらに市民の理解と協力をお願いし、市民一人一人の意識の向上を図っていきたいと考えております。
 具体的な対応策について申し上げますと、問題が発生した場合、区長及び環境課の連名で、その事件内容を具体的に明示したチラシを、その地区住民に直接配布または回覧を行っております。これは、大変有意義な手段と感じており、今年度既に2度ほど対応いたしました。今後も積極的に活用していきたいと考えております。
 また、犬のふん等の件ですが、年2回、各地域で犬の予防注射を実施しております。登録件数約5,100頭中約70%の飼い主の方が来場されますので、まずその飼い主の方にチラシを配り職員が直接お願いしていく事も考えております。
 あくまでも、地域の環境は地域住民とともに作るという基本理念に基づき、さらなる環境保全の向上に努めていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
             (経済部長 新井康弘君登壇)
◎経済部長(新井康弘君) それでは、保安林についてお答えいたします。
 森林は、木材を供給するだけでなく、水をはぐくみ、災害を防ぎ、心に安らぎや潤いを与えるなどの大切な働きをしております。
○議長(堀口昌宏君) 暫時休憩いたします。
                                  午前10時9分休憩
     ───────────────────────────────────
    午前10時10分再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
             (経済部長 新井康弘君登壇)
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 保安林についてお答えいたします。
 森林は、木材を供給するだけでなく、水をはぐくみ、災害を防ぎ、心に安らぎや潤いを与えるなどの大切な働きをしております。
 国や県では、こうした森林の中で、私たちの暮らしを守るため、特に重要な役割を果たしているものを保安林に指定し、伐採や開発を制限しながら、その保全を図っております。
 水害の防止、水源の涵養などの機能を発揮させる必要があると認められる森林については、所有者の理解を得ながら計画的に保安林の指定を進めています。
 保安林の種類は、その指定の目的に応じて全部で17種類ありますが、そのほとんどは水源涵養保安林で、日野、高山、鬼石等の地区が県の指定を受けております。
 保安林に指定されると、立木の伐採や土地の形質の変更などの際に制限を受けますが、税制上の優遇措置なども受けられます。
 また、保安林を開発するには、保安林の解除が必要でありますが、私たちの暮らしを守るために指定された保安林は、その目的から特別な理由がない限り解除する事ができないものであります。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 長野良一君登壇)
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 風致地区は、都市計画法第8条に定める地域地区の1つであり、藤岡市においては昭和30年12月2日に、庚申山一帯53.45ヘクタールを、その良好な自然的景観を維持、保全するために指定しております。
 庚申山周辺は、市街地に隣接した数少ない自然豊かな地区として、藤岡市にとって貴重な財産であると認識しております。この財産を将来にわたり維持保全する事を目的として、風致地区指定により建築物等の制限の規制を設けております。
 規制の内容につきましては、都市計画法第58条に定められており、群馬県風致地区内における建築等の規制に関する条例、同施行規則に基づき、藤岡市において施行に関する規則を設け実施しております。
 規制内容の主なものとしては、1.5メートル以上の切り土、盛り土等の造成、1ヘクタール以上の森林の皆伐の場合は許可が必要となります。また、建築物における10%以上の緑化率の確保、15メートル以下の高さ、建ぺい率40%以下の制限など、周辺風致との調和を義務づけております。
 また、風致地区内の開発については、都市計画法による開発許可基準を満足し、風致地区内規制の範囲内であれば開発は可能であるという事になります。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 会計管理者。
             (会計管理者 久保國次君登壇)
◎会計管理者(久保國次君) お答えいたします。
 現在、藤岡市では、指定金融機関として、しののめ信用金庫を指定しています。その中で、固定資産税、市県民税(普通徴収)、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、住宅使用料、駐車場使用料、後期高齢者医療保険料は口座振替制度を導入しています。取扱金融機関としては、しののめ信用金庫、群馬銀行、かみつけ信用組合、多野藤岡農業協同組合、東和銀行、中央労働金庫が手数料1件6円30銭で、ゆうちょ銀行が手数料1件10円で実施しており、その費用については市が負担しています。
 それから、上下水道料金、保育料、給食費については、担当部長がお答えいたします。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 上下水道部長。
             (上下水道部長 常澤 裕君登壇)
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えします。
 藤岡市水道事業では、一般会計と異なり、公営企業法の規定により出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関という名称になりますが、現在下水道料金とあわせて口座振替を実施しております。
 金融機関は次のとおりでございます。
 しののめ信用金庫、群馬銀行、中央労働金庫、東和銀行、かみつけ信用組合、多野藤岡農業協同組合、ゆうちょ銀行、以上7行となっております。
 口座振替の手数料は収納1件につき10円となっておりますが、水道事業で負担いたしますので本人の負担はございません。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 公立保育園3園の振込手数料ですが、小野保育園は保護者が多野藤岡農業協同組合に口座を開設し、金融機関が毎月の保育料を口座から引き落とし、納付書により納付をしております。手数料については、無料となっております。
 みかぼ保育園は、保護者がかみつけ信用組合に口座を開設し、金融機関が毎月の保育料を口座から引き落とし、納付書により納付を行っております。1回の引き落とし手数料は52円で保護者が負担しております。
 おにし保育園は、保護者がしののめ信用金庫に口座を開設して、金融機関が毎月の保育料を口座から引き落とし納付書で納付しております。1回の引き落とし手数料は20円で保護者が負担しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) お答えいたします。
 市内16校の口座振替金融機関名と振込手数料の現状についてですが、藤岡第一小学校、藤岡第二小学校、美九里東小学校、東中学校、北中学校、鬼石中学校の6校は、しののめ信用金庫で手数料30円、小野小学校、美九里西小学校、平井小学校、日野小学校、小野中学校の5校は、JAたのふじで手数料10円、鬼石北小学校は郵便局で手数料10円です。
 また、神流小学校、美土里小学校、西中学校の3校は、金融機関の選択制をとっており、しののめ信用金庫で手数料30円、もしくはJAたのふじで手数料10円であります。
 鬼石小学校につきましては、5つの金融機関の選択制をとっており、しののめ信用金庫で30円、群馬銀行で30円、JAたのふじで10円、郵便局で10円、かみつけ信用組合で無料となっております。
 次に、金融機関選定の基準につきましては、引き落とし手数料が安い事、また給食費のほか教材費やPTA会費、生徒会費等の納入も扱うため、保護者や学校にとって都合のよい、学校の近くにある事の2点であります。多くの学校が選定しているしののめ信用金庫、旧多野信用金庫につきましては、各学校の近くに支店があり、平成20年度まで手数料が無料でした。そこで多くの学校がしののめ信用金庫を利用してきたわけです。平成21年4月より手数料が30円になる事を受け、2月に校長会で、しののめ信用金庫の代表者と話し合いを持ち、手数料が無料ゆえに選定してきた経緯を説明し、今後も手数料を取らないようにお願いをしました。
 しかし、しののめ信用金庫としては経営上の理由から、手数料の徴収はやむを得ないとの回答でした。学校としても、在校生の口座を急には変えられない事や2月の通告では4月からの変更に間に合わないという理由から現在のような状況に至っております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) それでは2回目ですので、自席より質問をさせていただきます。
 ポイ捨ての関係でございますけれども、地域の環境は地域住民で作るから条例がなくてもマナーやモラル、これ向上させれば住民に健康で快適な環境を保てる、だから条例は要らないんだという考えのようですけれども、私要らない根拠というのを聞いたわけでございますので、これでは根拠にはなっていない。私が思うには、この当たり前の事が当たり前にできれば、法律や条例、また規則や規定というのは世の中には要らないわけでございます。当たり前の事が当たり前にできないから、こういう法律や条例や規則や規定で、我々人間がずっと縛られてきたわけでございますよね。この色々な縛りの中で、常識や常識にできるようになってもらえれば、こんなうれしい事はございませんけれども、さきのシートベルトの件を見ても、罰則規定ができたおかげでほとんどの人がシートベルトをする、装着率が100%近くになっているわけでございます。そのように、ある程度の規制は私は必要ではないのかなと考えております。
 その中で、茂木議員が非常にこの関係、熱心でございましたので、私も色々とこの全国の環境美化の状況というのを調べてみたんですが、たくさんの自治体で制定されておりましたが、特に私この北海道のさわやか環境をはぐくむ条例というのは、これが非常に参考になりました。
 この条例は、違反者は氏名公表のほか3万円以下の罰金で、これは市民だけでなく県外者、また旅行者、色々対象で、空き缶、空き瓶、紙くず、ガム、たん、つばの吐き捨て、ペットの放置、特に犬、猫のふんというのは自宅に持ち帰るように義務づけております。また、ごみが放置されている私有地の建物、いわゆるごみ屋敷に対して、市の立ち入り検査権も規定されております。もちろん落書き禁止や公共の場所での喫煙の禁止、廃棄物の焼却禁止なども規定されております。この規定に違反すると、まずは指導を受けます。指導に従わなければ次に勧告、勧告でもまだ従わなければ命令を下し、命令にも従わなければ最終的に罰則を適用するという条例になっております。
 確かに、この罰則までいかがなものか、住民のマナーやモラルに訴えるべきだという関係も当然あるのは私も理解できます。しかし、そのマナー、モラル、これが非常に今現在低下しているときでございますので、私は罰を与えるのは目的でないにしても罰則を規定する事は必要な事だと考えます。
 このごみ問題だけでなく、いわゆる先ほど言ったごみ屋敷、落書き、廃棄物の焼却というのもあちこちで平然と行われているわけでございます。藤岡市でも他市に劣らないこの落書きやごみ屋敷や自宅での焼却、こういうのを含めた環境条例、これを私は早急に行政で作るべきだと考えております。いかがか再度お伺いいたします。
 この条例に対してでございますけれども、市長のほうが非常に私から見ると消極的となっているわけでございます。それを見て議員が、見るに見かねてこの議員立法という形をとらざるを得なかったわけでございます。議員に条例を提案されるなんていうのは、行政や市長とすれば非常に私は恥ずかしい話であると考えます。なぜ市長はこの条例を提案できないのか。このままにしておいて何十年もマナーやモラルの向上を待つのか、よく考えていただいて答弁をお願いいたします。
 また、千葉県でございますけれども、子どものうちからの環境教育は非常に大事であるとして、環境学習の一環として市内の小学校に空き缶回収機を設置して、缶を回収機に投入するとチケットが発行されて1,000缶分で500円の図書券と交換できるという制度にしております。これ児童が大変関心を持って、予想以上に集まりが、学校関係者や父兄から非常に評判がいいそうでございます。この小さいうちからのリサイクルの意識が高まって、環境美化の推進の効果は非常に大きいそうでございます。この小学校のように、空き缶回収機による500円の図書券交換、環境学習の一環として子どものうちからの環境教育が非常に大切だと私は考えます。藤岡市でも始めるお考えがあるのか教育長にお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(木下英明君) お答えいたします。
 先ほど申しましたが、地域保全の取り組みは環境基本計画でも基本目標を定めております。
 その目標は、市民、行政、事業者等、お互いが協力し合い、協働で地域環境作りに取り組んでいくとの事です。そのために、今まで以上に、より具体的な対応策を市民とともに講じていきたいと考えております。
 また、議員申されるようなごみ屋敷などの対応も含めた広義な規定を引き続き検討していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育長。
             (教育長 針谷 章君登壇)
◎教育長(針谷章君) お答えさせていただきます。
 ポイ捨て条例の趣旨にある環境美化、そしてマナーアップにかかわっての学校の状況等を説明し、そして機器の導入等についてのお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 まず、学校の現状という事ですが、各学校とも環境教育やボランティア教育の一環として、それぞれ創意工夫した取り組みをしております。例えば、児童会や生徒会が中心になって、アルミ缶やペットボトルキャップ等の回収を行い、全校で36万缶のアルミ缶の回収を目標にして、各学級3万缶のアルミ缶回収というふうに取り組んでいる学校もありますし、家庭からの回収だけでなく、ごみも含め校区内に散在する缶等を定期的に回収する学校もあります。
 これらの取り組みは、環境美化にかかわる児童・生徒の意識を高めたり、地域の中で主体的に判断し行動するボランティア精神を培ったりする事に深くかかわっていると考えます。
 また、回収しましたアルミ缶等については、その缶を基に各団体に車いすとして贈呈したり福祉団体に寄附したりしております。この事から、児童・生徒は、自分たちの活動が社会や地域に役立っている事を実感し、その成果を十分に感受できていると考えています。
 ご質問いただきましたアルミ缶等回収のための機器の設置ですが、現在藤岡市では設置しておりませんが、今述べましたように、現在の中では導入を考えておりません。しかし、今後も子どもたちに対しての環境教育やボランティア教育の推進は生き方にも結びつく大切な事であると考えています。そしてその推進については、これからも取り組んでいきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) ポイ捨ての関係、何度聞いても検討します検討します、藤岡市は非常にこの検討しますという言葉が好きでございますけれども、検討しますという事は要するに、行政用語ではやりませんという解釈になるわけですよね。藤岡市、この環境基本計画で、地域で環境を作っていくから、そんな条例は要りませんという事のようですけれども、何回も言うように、議員提案よりもっといい条例案というのを、先ほど示しました。そのような条例案を、こういうのを提案してください。これはお願いという事になりますが、期待しております。
 また、市長に伺っておきますけれども、今の出ている議員提案、もしこれが可決されて制定された場合、市長は再議権を行使するのかしないのか、その点もお伺いいたします。
 次に、風致地区、保安林の関係でございますけれども、1回目に両部長より答弁がございましたけれども、この市街地唯一の里山でございます庚申山、この庚申山のところへ私毎日、ここを散歩しているわけでございますけれども、この庚申山に保安林、風致地区という看板が幾つもある。それを毎日見ているわけでございますが、それにはこのように書いてあるわけであります。
 庚申山風致地区の表示板には風致地区の決定は昭和30年12月2日、面積53.45ヘクタール、都市計画法第58条第1項及び群馬県風致地区内における条例及び風致地区の規定に関する規則により、ここを風致地区とすると記載されております。
 この風致地区の制限事項、1から7まで書いてございました。2番目に土地の開墾と土地の形質変更はしてはならない、3に木材の伐採はしてはいけませんと記載されております。保安林の看板にも同じような事が記載されております。許可を得ないで立木の伐採や草木、土石をとる事はできませんとある。この風致地区の保安林である南山浄水場の上、これ大規模に木が伐採されて現在はげ山になっておるわけでございます。この駐車場になっているわけでございますが、この風致地区、保安林であるこの山崎地区の住民の人に聞いたところ、ここの庚申山一帯というのは、南山、北山と庚申山を中心に山が2つに分かれているわけでございます。
 古来からこの北山には、人々が住んだわけでございますが、南山には今まで人が住んでいる事がなかったそうでございます。今は新しい住民が住み始めているようでございますけれども、この南山、昔から山全体が北側に動いているそうでございます。昭和20年代、大規模に崩れて、この南山の山が崩れ下の堀口さんという家は、土砂まで流入した事があるそうでございます。
 そこで、行政にお願いをし働きかけ、山の木がたくさんあれば山を木の根で抑えられるというような思いで、この木を伐採させないように風致地区、保安林を市にお願いして指定してもらったという事でございました。
 この地区、今までこの地元に何の連絡もなく、次から次へと風致地区の木を伐採して、今では全体の5分の1ほどの木がなくなっているそうでございます。私が先ほど言ったように、行政で許可をしない限り、このような伐採というのは当然行われないわけでございます。行政はこの豊かな自然を後世に引き継ぐ努力をしないで、どのような理由をもって、なぜ許可し続けたのか、無断でやったとすればなぜとめなかったのか、その点をお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) ポイ捨て条例の事につきまして、再議権を行使するかという事でございますが、現在、教務厚生常任委員会で継続審議になっておるわけでございます。
 議会の議員の皆さんが真剣に議論している事でございますので、今の仮定の話という事では答弁を控えさせていただきたいなと思います。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 ご指摘の駐車場については、平成14年に既存の墓園の貸し駐車場として、地権者である地元神社より、行為許可申請の提出のあった案件であると思います。
 当時、許可権者が群馬県であった事から、藤岡市としては、木や竹の伐採については最小限にとどめる、近隣住民との合意形成を図る、雨水排水の適切な処理を行う等の意見を付して経由しております。
 当然、県条例の制限の範囲内であり許可となりました。しかしながら、現地に赴いてみますと、議員ご指摘のとおり、緑地は周辺に確保されているような状態で、一見すると皆伐したような印象を受けかねないような景観となっております。
 平成17年度より、権限移譲により、許可権者が藤岡市長となりました。今後、既存施設を含め、制度の精神にのっとり、規定の制限内でより厳正な指導を徹底し、申請者に対して協力を要望していく事といたします。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 風致地区、保安林、確かにもう県の開発基準はクリアしている。その点は私はわかりますよ。しかし、藤岡市で今の状況のなぜこの風致地区、保安林になったのかというのを、そこを理解してこのような伐採の仕方は藤岡市は認めませんよという事ぐらいは当然言えたわけですよね。なぜそのような事になったのか。それで平成17年から、藤岡市に許可権限が移ったわけでございます。その中で、基準の面積はクリアしたって、この周りだけ残してその中を全てはげにしてしまったような今のやり方、これ非常に憤慨に、私は思うわけでございます。
 昔の田んぼの減反でも、田植え機が端まで回らないので、その周りだけは残した減反の方式というのは結構昔やったんですが、そのようなものも最近ではもう農林水産省は認めなくなった。このような中で、私はこの細かい細則というのをしっかりと藤岡市は作り、規定面積がクリアできてもこのような開発はなさないというような事を、これしっかりとやっていかないと、この貴重な市街地の数少ない非常にこれは豊かな財産でございますので、この財産、将来にわたって維持保全していくというのが藤岡市の務めでございますので、その点しっかりと私やっていただければと思っております。
 また、この隣の吉井町ですか、この間新聞紙上に載っておりましたけれども、合併3日前の直前に産廃業者の許可を、高崎市も住民も知らないで町長が発送している。そのような事を平然と行っているわけでございますので、藤岡市もそのような事が起こり得るわけでございますので、この点しっかりと私は、行政がしっかりしていただければと思っております。
 この細則、しっかりとした細則を、都市建設部長が早急に作る考えはあるのか、その点をお伺いいたします。
 また、この南山のところの浄水場の上ですかね。その部分に、東京の人が所有しておった地所があったんですが、そこのところを宗教団体ですか、そこへ寄附をされ、その宗教団体が、実際に宗教団体だかよくわからないんですが、そこへ墓地公園なり開発を進めようと、地権者のほうに、隣地の地権者に通知を発送して動き回っているようでございますけれども、私この風致地区、保安林の木がまた伐採され、浄水場の上にお墓だかまた得体の知れないものができたのでは大変でございますので、その開発の現状、その点をお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) 質問が2点ありありました。
 1点目の細則を作るかという事でございますが、建築の高さ、色とか、色々な分野がありますので、運用の中で、議員指摘のとおり、この風致地区の趣旨にのっとって運用をしていきたいというふうに考えております。
 また、隣接の土地の墓地の開発につきましては、たしか昨年ですかね、都市計画課のほうに色々相談に来ましたが、現在は来てないように私のほうは思っております。
 墓園の新設につきましては、群馬県の許可事務でございます。また、風致地区内で墓園の新設に伴う開発許可はできないかといえば、それは色々な条件が、ほかの地区よりも風致地区ですから厳しいわけですが、そういう厳しい中でも建設は可能でございますが、開発許可は今のところ出されておりません。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 風致地区、保安林について、しっかりと本来の目的に従ってやっていただければと思っております。
 次に、手数料の関係でございますけれども、しののめ信用金庫、ここが庁舎の一部を間借りしておるわけでございます。あれだけの場所を借り、電気、水道、トイレ、駐車場も使用して年間9万5,510円、1カ月7,900円であそこにいるわけでございます。
 また、この金融機関、1つの出張所を設置すれば、数百万円、数千万円のこの費用がかかるわけでございますが、多野信用金庫の時というのは、地域の金融機関、そういう事で、地域に色々貢献していただいたので、この学区もよかったわけでございます。
 しかし、今、合併して、しののめ信用金庫となって、地域の金融機関とは言いがたい行動を取り始めたわけでございます。
 それが先ほど、教育部長が言ったように、今年の4月から、多野信用金庫は今まで無料だった振込料をしののめ信用金庫になったので30円の手数料を取る事になっていたわけでございます。2月に校長名で、各児童、父兄に通知を発送して、この手数料の振込料でございますけれども、先ほどの答弁で、かみつけ信用組合はゼロ円でただでございます。農協と郵便局は10円、群馬銀行、しののめ信用金庫は30円となっているわけでございますよね。これでいくと、藤岡第一小学校、藤岡第二小学校、美九里東小学校、東中学校、北中学校、鬼石中学校、この5校というのは取り扱いできる金融機関というのはしののめ信用金庫しか取り扱いできないわけでございますから、他の金融機関では振込できない。そうすると、ただの、手数料取られない金融機関のかみつけ信用組合は使えないわけでございます。
 これで同じ藤岡市の小・中学校に通って同じ給食を食べている児童・生徒が、通う学校が違うだけで、学校が決めた振込の金融機関が違うだけで、給食費が実質違ってしまうわけですよね。この実質の、しののめ信用金庫を指定している学校の生徒というのは、実質は給食費の値上げと同じになっているわけでございます。私は、これが市長がよく言う公平・公正な藤岡市とは決して思いません。
 また、この中で鬼石小学校はJAでもしののめ信用金庫でも郵便局でも群馬銀行でもかみつけ信用組合でも取扱金融機関というのはどこでもいいように保護者が自分で選定するような事に、先ほどの答弁でなっております。
 それで、これだけゼロ円と30円の開きが出るという事になれば、小学校1年生から中学3年までの9年間、これで払い続けると、今給食費が3,900円月取られるわけですから、1カ月分の給食費に相当する額をそういうので余計に払うという事になるわけでございます。
 このような中で、私はこの、今の給食納入システム、これを早急に改善するべきだと考えます。教育長、早急に、各学校に、学校長に見直しするように指導すべきだと私は思います。
 また、給食費というのは、税とか上下水道のように公金に準じているわけでございますから、手数料は行政が当然負担すべきであると考えます。この点いかがかお伺いいたします。
 また、先ほどの健康福祉部長の答弁でも、保育料も同じでございます。同じ公立の保育園に通いながら、小野保育園は振込料がただ、みかぼ保育園は月に52円、おにし保育園は20円、これも同じように金融機関との話し合いで手数料を下げていただくか、振込手数料は公金で当然行政が持つべきであると私は考えます。この点、市長、教育長にお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) それでは給食費の振替手数料に対するご質問にお答えをさせていただきます。
 先ほど説明させていただきましたように、各金融機関によりまして手数料の額が、無料から30円までの差がございます。また、学校に納付していただきます、その金額の中には、給食費だけでなくて修学旅行の費用やPTA会費等も含まれております。非常にそれらは個人的な色彩が強いという費用であります。それを一律に市が負担する事については、逆に不公平感が生じる事も考えられます。
 それらの事から、当面教育委員会としては、各金融機関の手数料の無料化や引き下げについて働きかけを行うとともに、幾つかの学校で取り組んでいますように複数の金融機関から保護者が選択できるような方法をあわせて検討し保護者の利便を図っていきたいと考えております。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 現在、保護者が負担している振替手数料を市で負担できないかというふうなご質問でございますが、先ほどの答弁の中でご説明させていただきましたが、各金融機関によって手数料の額が無料から52円との差がございます。また、納付していただく金額の中には、保育料だけではなくて、給食費、それから牛乳代、おやつ代、旅行費及びクラブ費も含まれており、個人的な色彩が強い費用もございます。
 それを市が一律で負担するという事は、不公平が生じるという事も考えられますので、これらの事から市としては、各金融機関に手数料の無料化や引き下げについて働きを行うとともに、私立保育園との関係もございますので、公平・公正な負担を考えていきたいというふうに考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 公正・公正になるように、その点しっかりとお願いいたします。
 先ほど私のほうで言ったしののめ信用金庫、旧多野信用金庫の関係でございますけれども、今までゼロ円が30円に値上げという事でなったわけでございますよね。その中で、教育委員会、また行政とすれば、従来どおりのゼロ円にしていただければ非常にいいわけでございますけれども、この点交渉の過程でそれができないという事になれば、地域の金融機関とは私は言いがたい。この今の非常に低額のこの使用料、これを上げるしかないわけでございます。それか、そのしののめ信用金庫を、今の場所から出ていただくか、どちらかしかないわけでございますよね。
 その中で、この藤岡市とすれば、今のしののめ信用金庫の指定金融機関、今の状態のままで1室を間借りさせた状態にしておくのか。出ていただくか新しい指定金融機関に変えるのか、その点を最後としてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) 市庁舎のあり方という事でございますけれども、先ほどから申し上げましたとおり、しののめ信用金庫、市の指定金融機関として公金の収納または支払いのため市役所の庁舎の一部を貸し付けております。
 これは、藤岡市の行政財産使用料条例に基づいて使用料を徴収しておりますので、特別に安く貸し付けているという事ではございません。
 合併しまして、議員のおっしゃるとおり、富岡市に本店は移ってしまいました。しかしながら藤岡営業部を初め地元の金融機関としての役割も十分果たしておりますし、指定金融機関としての責務を十分果たしているというふうに考えております。
 しかしながら、色々な部分、今お聞きしまして、額が違ったりする部分もございますが、これは各金融機関の電算システムとか、そういう都合が色々あると思うんですが、できるだけその辺は低い金額で抑えていただけるように、関係機関と協議して、保護者の負担増にもならないようにというふうに努力していきたいなというふうには考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 以上で湯井廣志君の質問を終わります。
 次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
             (3番 窪田行隆君登壇)
◆3番(窪田行隆君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告させていただいた防災対策についてと総合学習センターの整備について順次質問させていただきます。
 まず、防災対策について伺います。
 一昨年9月の台風9号による被害は記憶に新しいものがあります。平成19年8月29日に南鳥島近海で発生した台風9号は、9月7日午前2時前に神奈川県小田原市付近に上陸し、午前6時桐生市付近を通過、県内各地に大きな被害をもたらしました。藤岡市でも、5日から7日までの総雨量が、下日野地区で622ミリ、市街地では207ミリを記録、過去の最高雨量の3倍近くに達し、河川の著しい増水により上落合地区で避難勧告が出され、42世帯、127人が美土里小学校体育館に避難したほか、日野地区、三波川地区、美原地区等で住民の避難が行われました。土砂崩れも30カ所以上発生し道路を寸断、一時孤立世帯は13集落184世帯、347人に達するという大きな被害となりました。
 ここ数年、台風の上陸が過去に比べて多くなり、時期が早まってきている事に、地球温暖化による気候変動の影響が指摘されております。藤岡市は災害の少ない地域と言われてきましたが、今後の気象変動の状況に十分注意を払っていく事が必要と思われます。また、同年の2月から5月にかけて、地球温暖化による気候変動を裏づけるものとして、気候変動に関する政府間パネル第4次評価報告書第1作業部会、第2作業部会、第3作業部会の報告書が相次いで公表されました。そこでは2001年の第3次評価報告書からわずか5年余りで、化石エネルギー源を重視しつつ経済成長を実現する社会では、今世紀末には気温が1.4℃から最大で5.8℃上昇するとの予測が上方修正され、2.4℃から最大6.4℃上昇し、2030年までに10年当たり0.2℃上昇するとしています。また、熱波、洪水、干ばつによる熱中症などの病気発生率、死亡率の増加、熱帯低気圧の勢力の増大による洪水や暴風雨による損害の増加等、様々な分野にわたる影響、予測の新見解が出され、温暖化が加速している事を指摘しています。
 現在、温暖化を抑制するための様々な取り組みが始まり、ポスト京都議定書の議論も行われていますが、当面の間は温暖化が進行し、台風、暴風雨による脅威は増大し続けるものと思われます。
 5月30日の読売新聞の報道によりますと、国立環境研究所や茨城大学など国内14の研究機関が試算した結果、世界が温暖化対策をとらなかった場合、今世紀末に日本には新たな洪水や高潮などによる被害が年間17兆円に及ぶ恐れがあり、温室効果ガスの大幅な削減を進めても、被害額は年間11兆円に達するとの事で、温暖化による被害が避けられない厳しい現実を指摘しています。
 そこで、このような状況を踏まえ、今後の風水害の防災に対しての市の方針について伺います。また、今年も台風シーズンを控え、水害を想定しての藤岡市単独での防災訓練事業が予定されておりますが、その目的と計画の詳細について伺いまして、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
             (総務部長 久保田和美君登壇)
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 風水害の防災に対する市の方針でありますが、毎年日本周辺では、平均27個の台風が発生しており、全国各地に強風や大雨による被害をもたらしております。また、近年では、集中豪雨による水害や土砂災害などの被害も後を絶ちません。
 これらの風水害から地域住民の生命、身体及び財産を保護するため、藤岡市といたしましては藤岡警察署、藤岡消防署、藤岡土木事務所等、関係各機関と連携し協力を得ながら防災活動を実施するとともに、市内各地区区長との連絡を密に行い、各地区内の情報を収集し、危険が予想される場合には早目の対応や判断が行えるよう防災体制を整えてまいりたいと思っております。
 次に、市防災訓練の目的でありますが、平成19年9月の台風9号を教訓とし、災害対策及び防災対策の万全を期するため、地域住民及び防災関係機関との連携、協力の基に、実践的な防災訓練を行うとともに、近年は全国的に突発的な自然災害が多い事から、市民の防災に対する理解と意識の高揚を図る事を目的としております。
 次に、防災訓練の概要でありますが、訓練想定1では、伝達訓練として、大規模地震が発生した事を想定し、市職員の配備基準に基づき、市職員の伝達並びに登庁訓練を実施いたします。登庁方法といたしましては、徒歩、自転車等を利用し、登庁の際は周辺の状況を確認するなどの情報収集を行い、その状況を災害対策本部に報告する訓練を予定しております。
 次に、訓練想定2では、風水害訓練として、本県に台風が接近した事を想定し情報伝達訓練、水防工法、避難所開設並びに誘導訓練を予定しております。避難所開設におきましては、市内3地区の地域住民の方の協力を得て、避難場所を3カ所指定し、実際に避難場所へ避難していただき、避難後に問題点がなかったか、住民の方から意見を聴取して反省会を行う予定となっております。
 次に、訓練想定3では、震災訓練として、直下型地震が発生した事を想定し、情報収集訓練、避難所開設及び誘導訓練、給水訓練、倒壊建物からの救助、救出訓練、市街地火災の消火訓練等を予定しております。
 なお、6月9日に関係団体16団体の参加をいただき、第1回打ち合わせ会議を開催しました。今後、関係団体からの意見を取りまとめ訓練の詳細を決定していく予定でおります。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 2回目ですので自席より行います。
 今から14年前の平成7年、新年早々の1月17日午前5時46分、阪神淡路大震災により兵庫県西宮市でも多くの人命を初めこれまで営々と築き上げてきた都市機能や市民生活の安定を瞬時にして失いました。
 震度7に達する都市直下型の大地震により、多数の家屋やビルが倒壊、人々が生き埋めになり道路は避難する人々で医療機関は負傷した人々であふれました。高速道路や鉄道の高架が落下し、道路網が寸断され、交通は至るところで麻痺、水道、電気、ガスなどライフラインも各所で寸断され市民生活は大混乱に陥ったのです。懸命の救助活動にもかかわらず、西宮市内の死者は1,146人に達し、倒壊家屋は約6万世帯という、想像を絶する被害となりました。
 西宮市は、地震直後の午前7時5分、災害対策本部を設置し救助活動を開始、避難者は最大4万4,000人に達しました。給水車による給水、救援物資の受け入れ等救助活動は延々と続き、全国各地から救援の手が差し伸べられ、ボランティア、市民、市職員、自衛隊等が連携し、救助、救援活動が行われました。そして1月25日には激甚災害の指定が行われたのです。
 避難者への食料の供給、仮設住宅の申し込み受け付け、倒壊家屋の処理と、なすべき災害応急業務は山積していました。時々刻々被害が拡大していく中、西宮市の情報システム担当職員は、昼夜を問わず被災者台帳、被災者証明書の発行、避難所関連、仮設住宅管理等の震災業務支援システムを短期間のうちに次々と開発しました。これらのシステムは、困難を極めた被災復旧復興業務を行う上で絶大な効果を発揮し、被災者の支援に貢献しました。震災から14年を経過した今も、改良を積み重ねながら、災害援護貸付金の収納業務、犠牲者遺族管理システムが稼働し続けています。
 このシステムは、実際に大災害を体験し、業務の必要性に迫られる中で、その最前線に立つ自治体職員の手で作られシステムであり、総務省もこれを高く評価、総務省の外郭団体である財団法人地方自治情報センターが実施する複数市町村等共同アウトソーシングシステム開発実証実験事業においては、企業のソフトウエアパッケージを基に開発実施を実施し、地方公共団体プログラムライブラリーへ登録を行ってきましたが、このたび地方公共団体が独自に開発したシステムを基に開発実施を行いプログラムライブラリーへ登録する取り組みを行う事となり、この西宮市の被災者支援システムが第1号として選定されました。
 未曾有の阪神・淡路大震災から14年が経過しましたが、この体験を忘れてはいないでしょうか。ここ数年、国の内外を問わず、これまでに例のない頻度と規模で自然災害が相次ぐ中、被災地の自治体職員の手づくりによる被災者支援システムがプログラムライブラリーに登録されました。これにより、全国の地方公共団体が無償でこのシステムを導入できるものです。
 震災から14年目に当たる本年1月17日、総務省はシステムの本格的な普及促進を目的に、この被災者支援システムのプログラムCD−ROMを、全国の自治体に配付しました。藤岡市にも届き、地域安全課に保管されております。配付後、3月末現在で、全国118団体が利用申請し導入しています。
 このシステムには、被災者支援システムを中核に、避難所関連システム、緊急物資管理システム、仮設住宅管理システム、犠牲者遺族管理システムから成っており、相互に連動して被災者の情報を管理し、効果的な支援を行う事ができます。また、GIS(地図情報システム)と組み合わせる事で、地図上に被災状況などを表示する事ができ、さらに効果的な活用が可能です。
 地方自治情報センターには、被災者支援システム全国サポートセンターが設置され、システムの導入から運用、操作方法に至るまでトータルに支援する体制がとられています。藤岡市においても、今後大型台風による被災の可能性は増大し、直下型地震もいつ起こるか予測は困難です。現状のままでは多数の市民が被災し、避難生活が長期化する事になれば業務が混乱し迅速な被災者の支援ができないおそれがあります。
 藤岡市でも、被災者支援システムを導入し、非常時の業務に対応できる体制を作り災害に備えるべきと考えますが伺います。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 非常時の業務に対応するための体制として、被災者支援システムの導入でありますが、まずこのシステムには3つの特徴があります。阪神・淡路大震災の直後に、被災地の職員自身が開発した事、GIS(地図情報システム)の組み合わせにより活用が広がる事、地方公共団体用として作成されている事であります。
 被災者支援システムには、避難所関連、緊急物資の管理、倒壊家屋の管理、仮設住宅の管理、復旧・復興計画、犠牲者・遺族の管理、そして災害援護貸付金の収納業務まで行えるようになっておりますので、使用できれば大変有効なシステムと考えます。
 なお、システムを導入するためには課題が幾つかございます。現在、このシステムの申請、利用状況は、全国で129の市町村となっております。利用団体につきましては、自己導入の電算機により、自分のところで電算関係事務の処理ができるところが多く、藤岡市におきましては稼働させるために外部委託が必要な部分もあり、新たにサーバーなども持たなくてはならないと思います。
 また、システムの構築や住民情報、固定資産データの取り込み、被災者への災害援護資金の貸し付けなど、全庁的な検討が必要となってまいります。
 今後、費用面、システム関係、セキュリティーなどを関係部署と協議し、導入について研究してまいりたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 有効なシステムと考えるが幾つかの課題があるため全庁的な検討が必要であり、関係部署と協議したい旨のご答弁をいただきましたが、総務部長としての答弁かと思います。
 現状こういった答弁になるかと理解はできますが、災害援護資金の貸し付けについては別としても、答弁いただいたとおり、このシステムは避難所関連、緊急物資管理、倒壊家屋管理、仮設住宅管理、犠牲者・遺族管理などの業務を迅速に処理できるものです。不幸にして災害に見舞われた場合、必要になる可能性の高い業務であり、このシステムが導入されていない現状では、これらの業務は手作業で行わなければなりません。そのために被災者の支援が遅れるようであっては、市民を守る事ができません。ここはぜひ市長から直接指示をしていただき、被災者支援システムの導入に向けて早急に協議、検討していただくように強く要望しておきます。
 次に、総合学習センターの整備について伺います。
 さきの定例会でも、芝生広場について、その整備と管理の手法について伺いましたが、この芝生広場を含む総合学習センターの敷地は、公園が少ない藤岡市において、特に市街地の居住者にとって貴重な空間になると考えられます。
 そこで改めて、総合学習センターの設置の目的と、さらにその中に広場ゾーンを設ける目的について伺います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) お答えをさせていただきます。
      (仮称)総合学習センターにつきましては、平成18年1月に行われました旧鬼石町との合併に伴う新市建設計画の中の基本施策の1つ「個性あふれる次代を担う学習文化のまち」で掲げられているとともに、第4次総合計画の中でも「心豊かなふじおか」を実現するための施策として位置づけられております。
 団塊の世代の方々の退職等により、生涯学習に対する需要は今後ますます増加する事が想定されます。藤岡公民館の利用率も非常に高い状況が続いておりますので、生涯学習や市民活動の支援を行う拠点施設として設置する予定でございます。
 また、広場ゾーンにつきましては、大規模災害発生時の仮設住宅の建設や周辺地域を含めた雨水対策を図るとともに、天気の良い日には老若男女を問わず交流を図る場として活用してもらうために整備を行います。
 さらに、大きな面積を緑化する事により、地表の温度上昇を抑え、環境に対してやさしい空間の創出効果も期待できると考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 藤岡高校跡地整備基本計画によりますと、その計画方針に、近年の健康志向を満たす事のできる空間も兼ねる事とし、施設内をめぐるウオーキングコースを設定するとあり、土地利用ゾーニングの広場ゾーンの項目には、グラウンドゴルフやジョギング等の軽スポーツによる健康増進の場として、また子どもからお年寄りまで、世代を越えた人たちが気軽に集い、緑の中で交流を図る事ができる広場を整備する、さらに、災害時における地域住民の避難場所としての活用を図るとあります。
 その目的を達成するためには、ただ広場だけがあっても、子どもやお年寄りが集まってくるわけではありません。やはり子どもやお年寄りにとって魅力のある場所である必要があろうかと思われます。
 そこで、これからの少子・高齢化社会を踏まえ、広場ゾーンの一部に歩行練習コースの設置を行う事がよいと考えます。健康な方への対応としてはウオーキングコースの設定が既に検討されているようですが、歩行障害、または足腰の弱っている方については、市街地においては交通状況などから安全に歩行練習ができにくい状況があろうと思われます。気軽に、自由に歩行練習できる場がウオーキングコースとともに市街地に立地する総合学習センターにあれば、高齢者にとって利便性が高く、介護予防の効果も期待できます。
 藤岡総合病院附属外来センターにはリハビリ庭園があり、屋外歩行練習広場が整備されています。起伏のあるコースに手すりをつけ、道路の舗装部分には転倒した際に衝撃を和らげるようにゴムチップが使われております。また、起伏部の斜面やその周辺は芝生に覆われ、幼児には良い遊び場になると思われます。特別な遊具がなくても、例えばみかぼみらい館ではあかぎの広場の芝生に覆われた斜面が子どもたちに大変人気があるという事です。斜面の芝生がはがれないように工夫をしておけば、子どもたちはその想像力を発揮してくれる事でしょう。また、コースの配置に注意する事によって、広場の軽スポーツでの使用や災害時の避難場所としての機能を損なわないようにする事は十分可能です。事業費の面でも、広場ゾーンの造成の際にあらかじめ起伏を造っておく事が可能であり、大きな財政負担は生じないと考えます。
 健康増進と世代間交流を促進し、総合学習センターをより市民に親しめる施設とするためにも、広場ゾーンに歩行練習コースを設置する考えがあるかを伺って私の質問を終わらせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) お答えをさせていただきます。
 広場ゾーンから駐車場ゾーン、教育施設ゾーンを結ぶ約1キロの園路を設ける事になっております。園路には、透水性アスファルト舗装に合わせ、足の負担を和らげるゴムチップ舗装を行う予定でございます。歩く事で健康増進を図り、疲れたら東屋で休む、瓦を利用した足裏健康通路を裸足で歩いて疲れをいやす、開かれた空間の中で、そんな使い方をしていただきたいと考えております。
 最近は、市街地においても健康増進のためにウオーキングをしている姿を多く見ます。ウオーキングはダイエットに、生活習慣病予防に、健康増進、ストレス解消などに効果があり、体力に自信がない人や高齢者でも気軽に取り組める運動です。自分の体力に合わせ園路を歩いていただきたいと考えております。
 手すりや大きな起伏はついておりませんが、歩行障害のある方も、この園路を利用していただき、歩行訓練等に使っていただく事ができると考えております。そして、より高度な訓練を必要とされる場合には、医療機関等において理学療法士等の指導のもとで歩行訓練をしていただきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
 次に、渡辺新一郎君の質問を行います。渡辺新一郎君の登壇を願います。
             (2番 渡辺新一郎君登壇)
◆2番(渡辺新一郎君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告の3点、藤岡インターチェンジ周辺地域整備構想について及び公立藤岡総合病院のあり方について、最後にスポーツ施設の安全性について、以上3点につきまして順次質問させていただきます。
 初めに、藤岡インターチェンジ周辺整備構想について伺います。
 去る5月の県議会でも、藤岡市選出の県議会議員の発言の中で、群馬県の発展は西毛から、西毛の発展は藤岡市からという発言があり私も同感です。
 この藤岡市というのは、インターチェンジ周辺の開発と受けとめました。また、市も事あるごとに、藤岡市の発展はインターチェンジ周辺と市長も発言しております。
 去る6月9日の新聞紙上に、藤岡インターチェンジ周辺整備構想委員会委員長副市長の名で大きく、すばらしい構想案が報道されました。高速バスターミナルの移転、それに連動した大型商業都市アウトレットモール等の誘致が提言されております。
 そこで、第1回目の質問として、この整備構想書の目的、また新聞紙上に報道されての反響についてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 藤岡インターチェンジ周辺地域整備構想は、平成19年1月、県職員、市職員によって検討委員会を組織し、2年間調査、研究を行い、構想書を策定いたしました。また、その構想書を本年3月、知事、市長へ報告しております。その後、市議会議員各皆様へも構想書概要版でございますがご送付させていただきました。
 事業の目的でございますけれども、当地域の有利な地域特性を生かした産業交流拠点として、ららん藤岡と相乗効果が見込める施設整備を検討実施し、もって藤岡市の発展に資するためという事でございます。
 次に、新聞の反響でございますけれども、他の新聞社あるいは民間企業などから整備に係る問い合わせが数件寄せられており、当地区の開発に関する関心が高いものであるというふうに推察いたしております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 新聞紙上に報道されてから、私たちも色々な市民から色々な意見を質問されるわけです。例えば、いつ頃から始まるんだとか、本当にこのアウトレットモールの規模とか、またどの位の事業費がかかるかとか、また現在、北藤岡駅周辺土地区画整備事業も行っている中で、果たして本当にこれができるのかどうかという意見を聞きます。これは本当に市民の声だと思います。
 そこで、第2回目の質問ですので自席よりさせていただきますが、この整備構想を進めるに当たっての問題点についてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 実施についての問題点、課題でございますけれども、一言で申しますと、当該地域が安易に開発を進められる地域ではない事でございます。
 具体的に申し上げますと、インターチェンジ周辺の低・未利用地のほとんどが都市計画上の市街化調整区域、開発を抑制する地域に当たりますのでという事でございます。
 今、構想書において、この課題をクリアして短・中期的に開発すべきエリアを設定いたしました。
 具体的には、ららん藤岡の西側エリアで、組合区画整理を計画実施し、都市化を図り、市街化編入を行い、開発可能な区域とする構想でございます。
 その面積は、一般住宅地を除いた約16ヘクタールを想定しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 次に、このようにすばらしい構想書というのが、市は発行してあるわけですが、この中には、構想案としてA案、B案と、2案あるわけです。
 そうしまして、事業費また財源について、これについてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 議員おっしゃるとおり、2案が示されております。いずれも区画整理の手法を提案しておりますが、A案として、区画を細分化して区画道路を多く入れた案で、概算事業費として20億円、B案として、区画を大区画とし区画道路を最小限とした案で、概算事業費として19億円を想定しております。
 しかし、これはあくまでも概算による試算であります。今後、事業を実施の中で区画道路などの公共用地の大小あるいは建物補償の有無によりまして、事業費が大きく変わりますので、あくまでも現時点でのモデル事業費であります。
 なお、当事業は区画整理事業でありますので、事業費については基本的に減歩により生み出すものではありますが、道路等の公共用地整備のための事業費補助金が必要であるというふうに考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) この中に、組合区画整備手法という言葉があるんですけれども、これについてと、地権者がどの位いるかお答え願います。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 区画整理事業ですが、土地が無秩序に形成された地域において、土地の利用増進を図るため、道路等の公共用地を土地所有者が少しずつ出し合う事により、土地の区画や形状を整え、健全な市街地を形成する事業で、市施行や組合施行などによる事業展開がございます。このうち組合施工とは、土地所有者が組合を設立し、そこが事業主体となって事業認可を取得し事業を実施するものでございます。
 今回、組合区画整理を提案したのでありますけれども、市施工の区画整理事業は、都市計画道路などの公共用地を大きく確保する、市のまちづくり全般に大きく影響を及ぼす事業であり、市の都市計画法に基づき、市主体の地権者のご協力に基づき事業実施するもので、現在北藤岡駅周辺地区で事業を実施しております。
 それに対しまして、組合施工を、今回ご提案申し上げておる組合施工事業でございますけれども、都市計画道路などの公共用地の確保の必要が低く、独自な土地の区画形質が可能な事業で、当地区の都市化に向けての適正事業と認識しております。
 以上でございます。
 失礼いたしました。
 件数でございますが、今提案いたしました16ヘクタールのうちの筆数は約300筆、それから地権者は約90名でございます。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 事業設置に向けて、アウトレットモールの報道がされていましたけれども、この詳細及び、この16ヘクタールの中で、このアウトレットモール等は可能かどうかという事なんですけれどもお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 構想書あるいは概要版を見ていただくとわかるんですけれども、アウトレットモールという事は記載してございませんが、上毛新聞にははっきりアウトレットモールなどのという事が書いてあります。
 市としては、アウトレットモールや大型商業施設に限定しているわけでは、あくまでもございませんで、ららん藤岡と相乗効果が望める集客施設の整備を想定しております。
 これについて今後、民間からの各種提案を受け、その内容を精査、確認し、地元地権者等の調整を進めて整備構想の実現に向けて対応していきたいというふうに考えております。アウトレットモールありきではございません。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) ただいまの答弁の中に、民間からの各種提案を受けてという事があるんですけれども、これは具体的にはどういう事なんですか、お願いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 先ほども幾つか新聞の報道を受けてという部分ございますけれども、うちも参加したいとか、あるいはこういう構想を持っているんだけれどもいかがですかとかという話も幾つか出てきております。この辺を集約して、あるいは可能かどうかを見極めて、あるいは本当に実施する気があるのかどうか、その辺を慎重に見極めながら進めていきたいという事でございます。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 私はこの藤岡インターチェンジ周辺地域整備構想は、これから藤岡市を左右する重要な事業ではないかなと思っておりますので、色々な場所でまた確認させていただきたいと思いますが、またこの藤岡インターチェンジ周辺地域整備構想が、机上の空論にならないようにひとつよろしくお願いいたします。
 続きまして、公立藤岡総合病院のあり方について伺います。
 民間病院との連携について、また救急医療体制はどのような体制で行っておるかお願いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 公立藤岡総合病院は急性期病院として、あらゆる病気に対して高度で専門性の高い医療を提供する病院として位置づけられております。
 したがって、急性期の治療が完了すると回復期の病院へ転院していただく事になります。このとき、患者が安心して医療、看護が継続されるよう、地域の病院と検討を重ね、その患者の病状に応じた一連の治療行程を作成する体制をとっております。
 この治療行程に基づいて、地域医療連携課の相談員が、患者、家族と相談し、地域病院と協議して転院していただきます。自宅に戻られる場合には、地域の医療機関に紹介をしております。
 また、救急医療体制は一次救急として、日曜、祝日の昼間に、地区医療機関54カ所が当番で実施し、二次救急として市内5病院が日曜、祝日の昼間及び毎夜間を輪番で実施しております。また、県内の国立病院機構高崎病院ほか2病院が三次救急の体制をとっております。
 地域支援病院として、救急患者の受け入れ、紹介患者に対しての医療の提供、MRI、CTなどの検査等地域の医療機関と情報の共有を図っております。
 今後については検討会、研修会等を通じて、地域医療関係者とより良い連携を築いていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 公立藤岡総合病院に行きますと、運営基本方針というのが掲げられてあると思うんですけれども、その中に、地域の医療チームと連携し継続したケアの提供に努めるという方針が掲げられておりますので、ぜひこの言葉の方針に、地域医療に尽力していただきたいと思っております。
 続きまして、外来センターと入院病棟の統合化について伺います。
 利用者の多くの人たちが、不便さを感じ、また統合化を望んでいるのではないかと思っております。市としての考え方をお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 公立藤岡総合病院においては、平成19年度に多野藤岡医療事務市町村組合構成市町村の職員と病院職員による公立藤岡総合病院機能再整備検討ワーキンググループを設置し、病院機能の再整備についての検討を始めました。
 さらに、平成20年度には、病院内主要職員による公立藤岡総合病院機能再整備基本計画策定に係る検討会議を設置し、直面する課題の調査・分析と、将来あるべき病院像の検討を行い、その具体化の方法を明らかにするための基礎となる公立藤岡総合病院機能再整備基本計画を策定しております。
 その結果として、外来分離による不合理が現在の病院が抱える諸問題の大きな原因となっており、将来にわたって安定的かつ継続的に地域医療を提供していくためには、医師の動きやすい環境を整え、経営の健全化を図り、病院と外来センターの再統合が必要であるとの結論に至っております。
 しかしながら、財政的な問題など、今後検討すべき課題は多く、病院はもとより構成市町村と連携を密にし、協議、調整をしていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) ただいまの答弁の中で、病院機能再整備室というのがあるんですけれども、これはどのような構成で目的、また今までにどんな検討内容をやっておりましたかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 病院機能再整備室は、室長1名、グループリーダー1名、主査1名の計3名体制で、平成21年4月1日より設置されております。
 その目的としましては、多野藤岡医療事務市町村組合全体の総合的な企画、調整、改善等を行う部署、いわゆる企画部門を担う場所として位置づけてあります。
 所管事務としましては、病院と外来センターの再統合に関する検討、また本年度、財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価審査を、平成22年6月に受ける予定との事でありますが、そのための事務局として既に準備作業に取りかかっているとの事であります。
 さらに、平成20年度に策定した公立病院改革プランの進行管理と付随する業務改善等の推進を行う事となっているところでございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) ただいまの答弁の中で、財団法人日本医療機能評価機構というのがうたわれておりますけれども、これは具体的にどういう機構ですか、お願いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 病院機能評価審査とは、質の高い医療を効率的に提供するためには、医療機関の自らの努力が最も重要であり、そのため医療機関が自らの機能を評価する、いわゆる自己評価が実施されているところですが、こうした努力をさらに効果的なものとするために、第三者による評価が病院機能評価でございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) どうも。
 それでは続きまして、最後の質問になるんですけれども、スポーツ施設の安全対策について伺います。
 各種施設があると思うんですけれども、その定期的検査、点検です。この方法について伺います。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 長野良一君登壇)
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 色々な施設がございますが、まず市民体育館から説明いたします。市民体育館には、設置してありますトレーニング機器につきましては、年1回、メーカーによる点検を実施しております。また、この体育館にはエレベーターも設置されておりますので、その点検も同様にしております。
 それから運動施設のグラウンド管理におきましては、烏川緑地は指定管理者による点検を適宜実施いたしております。神流川、鬼石総合、浄法寺グラウンドにつきましては、職員による月1回の点検をし、トイレの点検等は月3回が原則ですが、使用頻度、予約頻度を見て、その回数を増やしております。清掃につきましては、シルバー人材センターに委託し、週に一、二回実施しております。
 市民プールにつきましては、指定管理者が適宜点検を行っております。また、市民プールにつきましては、埼玉県のふじみ野市ですか、そこで子どもが吸水溝に挟まれて死亡する事故もありましたので、これについては指定管理者が行う時には必ず市の職員もそれに立ち会って確認をしております。
 公園の遊具につきましては、ミニ遊園地の乗り物は年4回の専門業者による点検、他の遊具につきましては月1回、職員による点検を実施しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 野球のグラウンドの安全性についてお伺いいたします。
 私も、今、私ごとなんですけれども、還暦のチームで野球をやっておるんですが、非常に藤岡市のグラウンドは硬いです。私なんかも、他の市に行くんですけれども、本当によく整備されていて、ゴムのスパイクでやってもちゃんと突き刺さるような感じでやっておるわけです。
 やはりこの神流川の、鬼石グラウンドもそうなんですが神流グラウンド、また烏川、このEFHグラウンド、これ少年野球が使うところなんかも特に硬く危険性が伴うのではないかなと思っております。
 それでぜひとも、このGグラウンドにおきましては、一昨年の台風で流れて、大分お金を投じて、非常に使いやすいグラウンドにしていただきました。またやはりあちこちの市町村から来ますので、ぜひ順次グラウンドの整備をしていただければありがたいと思っておるんですけれどもお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) 議員ご指摘のグラウンドの整備についてお答えいたします。
 野球が終わりまして、その後は内野の使用後の整備は、利用者において整地をお願いしているところでございます。
 烏川グラウンドにつきましては、指定管理者により適宜安全性を保てるよう実施しているところです。ご指摘の地面の硬さにつきましては、トラクターによるかくはんを行っております。
 また、神流川、鬼石総合、浄法寺グラウンドにつきましても、職員により安全管理を適宜実施し、硬さにつきましては使用頻度にかかわりますが、年2回ほどそのトラクターによるかくはんを行っております。
 市民球場につきましては、嘱託員が行っておりますので、毎日安全確認は行っているところでございます。
 議員ご指摘のグラウンドの硬さの改善につきましては、今後もそういう事を念頭に置いて私どもも整備を行っていく事を検討していかなければいけないのかなというふうに感じているところでございます。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 市民球場の増設防球ネットの効果についてお伺いいたします。
 過去、ここまで、たしか群馬ダイヤモンドペガサスが4試合ですか、使用していると思いますけれども、それの効果についてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 軟式野球の使用時には、現在のところ打球が、道路側に増設した増設防球ネットまでには飛んでおりません。硬式野球につきましては、群馬ダイヤモンドペガサスの使用時、この間まで4回だったんですが、たまたま答弁書をつくるのが3回が終わったところなので3回についてお答えします。
 11打球が道路側に増設したネットに当たり、市道への落下を防げましたが、増設ネットがないバックネットの後ろ側でございますが、8打球が駐車場へ落下し、うち1打球は、その駐車場の敷地内でバウンドし市道を越え畑に入ってしまいました。
 こういうバックネット裏側の問題が、まだ残されているかなというふうに感じているところでございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 私も予算特別委員会の時に質問した手前、5月3日の開幕戦ですか、これを観戦に行きました。1回から9回までずっと見ておりまして、ファールがどのように出るかという事も自分なりで確認したんですけれども、ちょっと市のほうの資料とは若干違うんですけれども、やはり何球か外に出ているわけですよね。これは事実だと思います。
 それで、基本的には私はやはりお金をかけて、あれだけのものを造ったんですから、設置したわけですから、ボールが本来なら出てはまずいというふうな考えであります。
 それで、これが外に出た時に、やはり歩いている人なり、また車にぶつかった時には大きな事故になると思うんですよね。
 そこでお伺いしたいんですけれども、このデータの中にも実際に出ているわけですよね。という事について、事故が発生した場合に、市のほうとしてはそれの対策、また今後どのように、そのボールが出ないように考えているかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) 私も5月3日の2回裏からずっと最後までいたんですが、新設された防球ネットの効果は出ていたと私は思っております。防球ネットが終わるところで、出そうなところで私ずっと座っていたものですから、その辺は確認してきました。
 ただ、議員ご指摘のとおり、バックネットが大変低いんです。ですから、それを越えてしまって、北口駐車場と言っているんですが、そこへ出て、それが弾んでいくとか、弾んでころころと道路のほうに行ってしまうとか道路のほうへ越えていってしまう場合もありましたが、そういう事が起きれば事故につながるおそれが十分にありますので、今後それをどうするかという事は検討していかなければいけないかなと思っております。
 今までは高校生の野球だけでしたので、この群馬ダイヤモンドペガサスがこれからもずっとやっていく、それをまた受け入れるとなると、バックネット裏の整備をしていかなければいけないのかなと担当部長としては思っております。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺新一郎君。
◆2番(渡辺新一郎君) 最後の質問なんですけれども、これは6月の補正予算で、冬木議員のほうでも聞いたと思うんですけれども、烏川の多目的広場にトイレの設置というものが可決されると思います。これも1つの、私なんかもEグラウンドとFグラウンドで野球やるんですけれども、トイレが少ないために少年野球の子どもたちが外野を近道して通るわけですよね、試合中に。そうすると、試合が一時中断したり、例えば外野フライが来たときにぶつかる可能性もあるわけですよね。
 ですから、ぜひこの設置場所としましては少年野球のHグラウンドのバックネット裏の水道があるところというふうにちょっと伺っているんですけれども、何か工事的には大分遅れてしまうような事を言っておるんですけれども、やはり6月の補正で可決したという事は、この事業が他の事業よりも重要だから6月に私は可決したのではないかなと思うんですよ。11月にするんだとすれば、何も9月のあれでもいいと思うんですよね。
 そういう点でやはり先へ行ってしまいますとやはりシーズンオフにもなりますので、できれば早い時点で国とも交渉をして、子どもたちがシーズンに間に合うように設置をしていただきたいと思うんですけれども、答弁をお願いいたします。それで終わりにします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) 烏川の野球場のトイレの1基増設の件ですが、なるべく早く皆さんが利用できるように手続を踏んでいきたいというふうに考えております。
○議長(堀口昌宏君) 暫時休憩いたします。
                                  午前11時48分休憩
     ───────────────────────────────────
    午後1時1分再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 以上で渡辺新一郎君の質問を終わります。
 次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
             (12番 茂木光雄君登壇)
◆12番(茂木光雄君) 議長の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
 国の指定遺跡の事について、まずお伺いをいたします。
 現在本市には、七輿山古墳、白石稲荷山古墳、本郷埴輪窯址、譲原石器時代住居跡と、今4つの国の指定の史跡があります。
 先月、5月15日に、文化審議会におきまして、白石稲荷山の地域の追加分と高山社跡、高山にあります養蚕の関係の高山社跡です。これの新規の指定がどうも決まったというふうに聞いております。
 この高山社跡は、群馬県が登録を目指しております世界文化遺産の富岡製糸場と絹遺産群の中の暫定リストに載っているというふうに、非常に重要な施設でもあります。
 この高山社が新規に指定になりますと、藤岡市で5つ、今の藤岡が日本の歴史上、古代から近代に至るまで、非常に重要な役割を果たしていた地域であるという事が証明され、非常に藤岡市にとっても名誉な事でございます。
 こうした中で、七輿山古墳が、一般の市民には一番親しみを持たれているのではないかなと。私たちも、小学校時代は遠足で行き、ちょっとした小高いところを見たりして、また一般の市民の方もそこを散策したり、そこで絵をかいたり、非常に市民に親しまれている場所でもございます。
 こうした中で、藤岡市は、毛野国白石丘陵公園史跡整備事業で、平成12年当時から、民地の買い上げをしたり、猿田川に至るまでの間の周辺整備並びに七輿の門、または藤岡歴史館、そういった様々な施設を、周辺整備の事業として展開をして公園としてのいわゆる機能充実と市民への公開に向けてしっかりと予算を投じて整備を進めていっております。
 もう一つの譲原石器時代住居跡、これは旧鬼石町時代に、マグを中心とした中で、非常に周辺整備をしっかりとやって、これも行けばすぐ見られるように、きちっとした中で整備計画は進んでおります。
 そんな中で、本郷埴輪窯址が、これが行ってみますと、土師神社の近くの藤岡寄りの道の端にあるんですけれども、細い道に駐車場もなく、非常に通り過ぎてしまうんです。中に入ろうと思っても、土師神社に車をとめて行こうと思うんですけれども、何やっても木が覆い茂っていて、中に入ろうと思うと今度草に阻まれてしまって、非常に整備というか計画、保存計画というものが非常に心もとないといいますか、同じ国の史跡でありながら、非常にその明暗が分かれているといいますか、こういった中で、私、ちょっと疑問に思ったのが、この国のこういった史跡指定を受けると、そこの民地の買い上げであるとか、そこを、その管理運営していくそういった諸費用というもの、これ全て国の負担になるのではないかなというふうに考えるんですけれども、この辺どういうふうな形の中で、この国の指定遺跡というものが定義されているのかどうか。
 また、史跡のこの保存計画というものは、これ文化財保護法の中で規定されていると思いますけれども、こういったこの策定というのはどういう形、国がやるのか県がやるのか市がきちっとした形の中でやっていくのか、またその計画の実効性についてはどういった義務づけがされているのかどうか、いまいち、先ほどの例をとるまでもなく不明なんです。
 ですから、こういった中で、この国の史跡の指定を受けるメリット、またこのそういった事に伴うデメリットもあると思いますけれども、この史跡指定に関する総合的な藤岡市の対応と今後の検討について、まず1回目の答弁をお願いしたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) お答えをさせていただきます。
 国指定史跡とは、貝塚、古墳、城址、旧宅などの遺跡の中で、我が国の歴史上、または学術上価値が高いため保護が必要なものについて、文化審議会の審議を経て文部科学大臣によって指定された遺跡の事を言います。
 国の指定史跡においては、その現状変更や保存に影響を及ぼす行為をするときは、文化庁長官の許可が必要となります。また、史跡の所有者等によって管理が著しく困難と認められた場合には、文化庁長官は、地方公共団体等を史跡の管理団体に指定する事ができます。国指定史跡になりますと、国庫補助により史跡の公有化、保存管理計画策定、保存管理等の経費補助が認められます。また、固定資産税の非課税措置が適用可能であります。
 史跡の公有化は、指定地の所有者等にとって財産権の損失を生じる場合がありますので、国庫補助により地方公共団体が土地を買い取る事が、実質的損失の補てんとなり、所有者の財産権に対する調整と史跡の保護を図る手段となります。補助率は、国が80%、県が6%程度、市の負担は14%程度に抑える事が可能となります。
 国指定史跡は、保護、管理、活用を図りながら、次世代に確実に伝えていく事を目的とし、そのための指針や方法などを定めた行政計画が史跡の保存管理計画で、策定に当たっては学識者、史跡地関係者、行政関係者等で構成する策定委員会を設置し検討する事が望ましいとされております。
 現在、藤岡市には、国指定物件が9件あります。このうち4件が、議員ご指摘のとおり史跡でございます。七輿山古墳、本郷埴輪窯址、白石稲荷山古墳、譲原石器時代住居跡であり、本郷埴輪窯址と白石稲荷山古墳以外は公有地化が完了しております。
 白石稲荷山古墳については、現在公有地化中で、用地取得率86.78%に達しております。七輿山古墳と白石稲荷山古墳は、稲荷山古墳の用地取得完了後に、毛野国白石丘陵公園史跡整備計画書に従って整備に着手の予定です。譲原石器時代住居跡は、平成7年に保存整備策定委員会を設置し、平成7・8年度に国庫補助を受け、遺構の保存処理、覆屋の建設等を行って保護活動を図っております。
 議員ご指摘の本郷埴輪窯址につきましても、遺跡の保護として覆屋を設置し保存を図っておりますが、駐車場の整備等、今後は活用についても十分検討していかなければならないと考えております。
 以上で答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 2回目ですので自席から行います。
 本郷埴輪窯址については、保存のみというふうな状況で状況がよくわかりました。
 そうしますと、先ほど国が100%、いわゆる公費で見てくれるのではなくて、80%程度だと。そのほか県が5・6パーセント、藤岡市が約14%から15%公費をもって取得に当たるという事ですけれども、例えばこれで本郷埴輪窯址と高山社跡というのは、ちょうど位置づけ的には同じだと思うんですけれども、最終的にはもう高山社跡のように、まだ一般の方が住んでらっしゃると。
 そういった中で、藤岡市としては、公有化をどんな形で進めていくのか、この史跡の重要性というのは今の回答のとおり、国がきちっとした管理、保護、運営を義務づけた中で、後世にずっと伝えていかなくてはならない、藤岡市にとってもこの遺産というものは、本当にすばらしいものでありますけれども、市としてこの高山社跡の史跡について、策定委員会をどういう形の中で策定をしてやっていくのかどうか、市長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 高山社跡が正式決定になりますと、市内に、先ほど教育部長の答弁にありましたように、5カ所の史跡が存在する事になるわけです。特に、高山社跡、これは富岡製糸場と絹産業遺産群の構成資産という事で大変大事な資産であるという認識ではおります。
 世界遺産の暫定リストに記載されているわけでございますので、この高山社発祥の地というものも含めて、大変大事な場所でございますので、今、議員ご指摘のように、お住まいになっている方もいらっしゃるわけでございます。ですから、その事も含めて、配慮しながら、今後国指定の高山社跡の整備について検討していきたいなというふうに思っております。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) それで、こういった国の指定の史跡については、新聞で知るという事の中で、やはりこの市民に対する、この辺のいわゆる情報を、しっかりと市としてつなげていかなくてはいけないと思います。
 というのは、文化財保護法の規定にもありますけれども、もちろん国、市及び関係者、それから市民といいますか、その4者が共通してその価値観をしっかり持って、お互いに重要性を認識して後世にその文化遺産をつないでいくという、そういう事が法律にもうたわれておりますけれども、市としてこういった中で市民に対する、こういった史跡の広報といいますか、認知の向上を図るのにどういう施策を今後持って当たるのかどうかお尋ねいたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) お答えさせていただきます。
 今年の7月か、もしくは8月の官報告示によりまして正式に指定となります。国指定史跡標柱の設置及び説明案内板等の設置は早急に進めたいと考えております。
 議員ご指摘の市民への情報発信として、指定記念の企画展や見学会の開催、「広報ふじおか」等によるPR等積極的にやっていきたいと現在考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 続きまして、藤岡高等学校跡地利用の件について、まずお伺いいたしますけれども、5月27日に、正門の前にこの福島建築設計、別にもう公表されているんだからいいんでしょうけれども、ここが看板を立てております。総合学習センター建築計画の看板という事で、そこには公民館とか公会堂、集会場の建設等をして、完了が平成22年の3月には完成するというふうな、本当に小さな看板なんですけれども、そういったところが見えるんですけれども、現状の中で、この藤岡高等学校跡地につきましては、非常に工事が遅れているのではないかなと思うんです。基準どおり、この総合学習センターの移管、そちらのほうの移動というものが、現状のままいくのかどうかお尋ねいたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) 工事についてご心配いただいています。
 現在のところ、工事は順調にいっていると考えております。来年の3月末に教育委員会機能の集約、そして来年の4月から総合学習センターとしてのオープンを目指して進んでおります。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) そうですか。私、見る限りでは、概略事業スケジュールというのがもう2年近く前に、この藤岡高等学校跡地検討利用委員会からの提言を受けた中で、基本計画をまとめてやっているという事ですけれども、特に私思うんですけれども、このブロック塀の撤去が当初の時期とは全然違っているらしいんです。当初はブロック塀は早急に壊して、まずあそこの狭い、車の行き違いもできないところを、6メートルと8メートルの道路を造って、そして住民のそういった交通の利便性を初め工事関係者の出入りをスムーズにしながらいくというふうな形の中でやっていたはずだと思ったんですけれども、実際にこのブロック塀の撤去時期というのは、現状の計画の中で、どういうふうな事でやっていくのかどうか。
 それと、市のいわゆる看板というのが何も立っていないんです。業者の看板立っているんですけれども、市がどういう形の中で、スケジュールでもって、一つ一つを完成させてそれを共用開始に持っていくのかどうかという、そういった告知が全然されていないんです。
 つまり、非常に、中で何が行われているかわからない中で、色々なものが進んでいると。先ほど窪田議員ではないですけれども、中に足を踏み入れるわけにいかないんです、今の状況だと。
 ですからこの辺について、どういうふうな考えでもってやっているのかどうか。特に、旧藤岡高等学校の正門前は、非常に厳しい通行帯になっているわけです。本当に車のすれ違いもできないところ。そこへ工事関係者の車両とかが入ってきた時に、これは本当に周辺住民の方にとっては、大変不便を生じるとともにこれ、近所の騒音の種になりやすいのではないかなと思いますけれども、その点についてまずブロック塀をどういうふうな形の中で今後撤去を進めていくのかどうかお尋ねをいたします。
 それと、今予定どおりだと。しかし予定どおりだとなると、今度は完成後の利用については、もう何カ月ですよ。半年先位には、きちっとした中で計画を持って市民に周知徹底しなければ、これどういうふうな形で利用できるのかもわからないではないですか。
 この辺、全然その情報を出してもらえないんです。周辺住民の方はもとより藤岡市民全体にわたって総合学習センターという位置づけの中で、藤岡市は市民への告知を怠っていますよ、これ。
 その辺について、どういうふうな考えがあるのか、その2点お願いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) それでは、最初にブロック塀についてお答えをさせていただきます。
 ブロック塀やフェンスにつきましては、工事の安全性を確保するため既存のまま残しておき、平成22年度の道路工事に合わせて撤去していきたいと考えております。
 しかし、ご指摘の東側部分の塀につきましては、工事の進行状況を見ながら撤去時期を考えていきたいと考えております。
 完成後の利用につきましては、生涯学習や市民活動の中核施設として、多くの市民に利用していただく事になると思います。
 今後、12月の市議会定例会に設置及び管理に関する条例案を提案する予定でございます。
 この条例と施行規則において、開館日や開館時間、利用条件、禁止事項等を、あるいは申し込みの方法等を定めていく事になりますが、できるだけ多くの人たちが利用しやすいような運営形態を考えていきたいと思います。
 そして、条例可決後に、「広報ふじおか」等を通じ、市民の申し込みあるいは案内等を行っていきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) そうしましたら、やはり今後の行程表は、やはりあれは藤岡市の土地でもあり、周辺住民の方も、塀の中で何がどういうふうになっているのか、いつオープンになるのかもわからないという事ですけれども、市長これはきちっとした形の中で、少し大きな看板でもって、正門前位には、今後の日程等、また利用についても、もうすぐ明確な形が出るわけですから、そういうふうな形をやってもらったほうがいいと思いますけれども、ぜひその辺を検討してもらいたいな。
 さらには、これ公民館との活用の整合性といいますか、その辺がいまいちすっきりしないんですけれども、この辺についてはどういう形の中で現状の公民館と今度できる総合学習センターとのすみ分けというものがどういうふうな形の中で行われるのかもお尋ねをいたします。
 続いて、藤岡女子高等学校跡地利用について質問させていただきますけれども、現在の藤岡女子高等学校跡地は工事が始まりました。これはアルファプランという前橋の業者、これもやはり小さな看板で現地事務所というふうな形の看板しかないんですけれども、この中で今、藤岡女子高等学校跡地の現状についてどうなっているのかお尋ねいたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) 外から見てなかなか工事の内容、あるいはその工期等がわかりづらいというご指摘でございます。もう一度ちょっと現場を確認しまして、できるだけわかりやすいような表現をしていきたいと考えております。
 それから藤岡公民館との関係なんですが、藤岡公民館、ご承知のように、非常に利用率が高いものですから、なかなか利用者、希望される時間、日時に利用できるかという、なかなか保証もないところで、現在はないところでございます。
 この新しい総合学習センターができた時には、藤岡公民館は地区公民館としての役割を充実させて、利用者が市内全般にわたるような場合は総合学習センターを利用していただきたい。また、その総合学習センターには当然音楽室等、音を出しても、あるいは多少の運動しても、他の利用者に影響を及ぼさないという特性といいますかメリットがございます。今までは周りに遠慮しながら他の公民館を利用していた方々も、ここのところでは思い切りというんですかね、心置きなく練習ができたり活動できたりできるのではないかなと思っております。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) 藤岡女子高等学校跡地の現状についてお答えをいたします。
 学校法人昌賢学園が平成22年4月、群馬医療福祉大学看護学部の開校に向けて現在準備作業を進めております。具体的な作業として、5月24日に関係する住民に対しまして地元説明会を開催し、改修工事の内容あるいは工期などを説明いたしました。
 改修工事については、昌賢学園の発注により工事を始めております。
 概要でございますけれども、既存の建物を活用し、内部の改修と外壁の補修を行う工事であります。建て増しや新築の予定はございません。工期は本年10月末を予定しているとの事でございます。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 藤岡女子高等学校跡地は、たしか前は群馬社会福祉大学看護学部という形で説明があったと思うんですが、今の答弁でいきますと群馬医療福祉大学というふうな名称を使っているという事ですけれども、これについて、藤岡市に進出と同時に、この名称変更というか、そういった形の中で大学の形態が変わってくるのかどうか。
 それで、今工事が実際に始まっているんですけれども、ちょっと関係者に聞きますと、今の、確かに内部は全部間仕切りをしてそこそこ教室としての機能を持たせたり大学としての人員を整えるという事ですけれども、正門、いわゆるイトーヨーカドーのほうから入ってくるところの正門については、それはいわゆるセットバックをして、正門の前のところはきちっとした形の中で車がぐるっと回れる位な形で、いわゆる正門を後ろへ下げて、なおかつ門を広げるというふうな話を聞いているんですけれども、この辺について、もしそういう形になりますと、今、正直旧藤岡女子高等学校の塀というのは、ブロックは、私たちが小学校の頃できているからもう、ブロックはもう50年位たっているブロックで、見ていればわかるんですけれども、非常に補強したり色々していますが、あれ地震とか何かあった時には本当に危ないですよね。
 この辺について、新しい門がセットバックで下がる、旧のブロックが残されるという、そういうふうな事について、市としては、これどういうふうな形の中で大学と話をして、この旧のブロックの撤去であるとか、その辺について少し今後、今後というよりももう来年4月には生徒が、学生が入るわけですから、この辺についてどういうふうな考えがあるのかお聞きします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 議員ご指摘のとおり、藤岡女子高等学校跡地の外周ブロック塀、昭和33年あるいは34年において設置されまして、約50年が経過しております。その老朽化したブロック塀を市で解体し、後退した上で片側通行を解除はいかがかとか、そういう部分になってくると思うんですが、昌賢学園とは、現状で土地、建物、工作物を貸すという事で契約を結んでおります。
 ブロック塀の解体、改修については、基本的には学園側の対応となります。学園の開校に向けての改修計画では、外周のブロック塀については当面の間現状のままとし、開校後の通行状況により、その状況を踏まえ改修の計画を立て対応したいとの事でございます。
 今後、学園の、もう大学生ですから、車に乗ってくる子どももおりますので、その辺の推移、最初は1年生からだんだん増えてくる、その推移を見ながら学園としても検討していくと。その場合には、市道の拡幅という事になると、当然市も絡んでいかなくてはならないというふうに考えております。
 名称の関係なんですけれども、最終的な詰め、文部科学省の許可をもらう詰めが最終段階に入ってきたのかなと思っているんですけれども、最終的にどういう学校になるという、名称になるという事はまだ私の手元には来ておりません。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 正門の扱いは、早急に大学側と詰めて、やはり藤岡市もある程度撤去しなくてはならない、また、最終的には、私も警察のほうにも行って確認はしましたけれども、相互通行にするには、色々な諸問題があって、ただ単に道路を広げてもだめだという事も確認はしております。
 ですから、特にこの老朽化したブロックについては、色々な事を考えた時に、市として何としても手を打たなくてはならない懸案になると思いますので、大学側との協議を早急に詰めていただくようにお願いをいたします。
 それに、この大学のパンフレット見ますとアクセスというふうな形の中で、群馬藤岡駅からの紹介です。それと、車による、いわゆるインターチェンジを利用した、藤岡インターチェンジを利用した車からのアクセスというところを大学側ではきちっとこういう形でうたっております。
 しかしながら、現状のままいきますと、この藤岡女子高等学校跡地については、非常に主要道路の、いわゆる真ん中、仲町と相生町の間に入っているわけですけれども、どこから入るにも非常に狭いんだよね。
 特にまず、駅から案内板を出す時に、これ大学側との話になるんでしょうけれども、駅の正面から向かって何にもないところに、どういう形の中で、例えばこの大学側にある程度働きかけをして、この案内図を作っていくのかどうか。
 それと、インターチェンジからおりてくる場合についての、いわゆる市役所の前の通りを初めとして、あと偕同苑の前から、それとイトーヨーカドーのところから、この辺についての案内というものは、これ市としてどういう指導といいますかやっていくのか。当然これ、私立の大学ですから、まさか市が看板作るというわけにはいかないでしょうけれども、こういった中で、やはりこれだけ狭いところにやっていくという事になると、当然そういった事の中で必要ですよね、看板。案内図。そういった点について、どういう形でこの大学側のほうと詰めていくのかお尋ねをいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 今後の課題というか、しなくてはならない事だと思いますけれども、当然今、議員のご指摘のとおり、私立の大学でございますので、大学で設置、看板設置、案内板の表示をしていただく事になりますけれども、市としてもできるだけの協力はして、一緒にスムーズな学生の誘導はできるような方向で細部にわたって詰めていければというふうに考えます。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) なかなかやってみなければわからないというふうな感じのものになるのかなと思うんですけれども、やはり大学もそういう形で名称も変更しパンフレットも作り、体制を整えて藤岡市のそういったいわゆる立地に期待をして出てくると。そして、研修には、先ほど渡辺議員ではないけれども公立藤岡総合病院を、キャンパスの目の前にある公立藤岡総合病院を使ってすばらしい、いわゆる学生生活を送ってもらうんだというふうな事でなっているんですけれども、肝心な藤岡市が、まだ今、私の質問の中で答弁をしても、何も具体的な事を言っていただけないんですよね。
 市長、これ見ますと市長初めあれですよ、鈴木院長先生なんかは、このパンフレットの中にちゃんとお名前も出しているし写真も載っていますし、公立藤岡総合病院の看護師の体制なんかもこういうふうにうたって出ているにもかかわらず、藤岡市ちょっとあれなのではないんですかね、もうちょっとおくれているのではないかなと思うんですけれども、大学が本気でやってくる中で、やはり受け入れの中で藤岡市として大学に導いてやれる、そういった事について、市長、何らかないですかね、もう少し具体的に。もう来年4月には学生、実際入ってくるわけですよ。また、市内にはアパートを求める人もたくさん出るでしょうし、今年の暮れから色々な動きが出てくると思いますけれども、今の答弁聞いていると、本当にちょっと不安なんです。
 特にこの群馬藤岡駅から大学に行くまでのこの通路については、照明等含めてきちっとした中で整備をしていかないと、非常に藤岡市のイメージ悪くとなると思うんです。市長、その辺どうなんですかね。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) 大学側も、今やっと建物の改修に着手したところでございますので、これは少し時間はかかると思いますけれども、全く学長のほうも考えていないわけではありません。
 そういう中で、どういうふうにしたらいいのか。それと、基本的に色々な私立の大学、県内もありますし県外もありますけれども、そんなにこういうふうに行ってくださいというような案内板がなくても、学生はそれぞれみんな研究して自分のいいように通学します。
 ですから、学校の考え方と我々行政側ができる事というのを、もっと、それは時間かかるかもしれませんけれども、よく打ち合わせしなければいけません。
 しかし、学校側も、先ほど申し上げましたように、改修に手をつけたばかりでございますので、もう少し時間をいただきたいなと思います。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 時間をいただきたいなという事で、その時間をいただく間に、藤岡市の市道の整備を、では進めていってもらいたいなと思いますので、市道整備を一緒に質問をさせていただきますけれども、旧藤岡女子高等学校の前から、今度偕同苑、偕同苑のところの市道4176号線ですか、いよいよ最終段階残して、いわゆる北中学校のほうに道路が抜けていきますよね。
 これが恐らく今年の6月には工事、7月頃始まって10月ごろには、いわゆる階同苑のところから北中学校のほうに向かって道がきれいに、約4.8メートル位の道路になりますけれども市道が整備されると。そうなると、旧藤岡女子高等学校のほうから抜けてきて偕同苑のほうから行くと、今度は北中学校のほうに曲がるのと今度は左に曲がると今度は市役所ですね。この市役所の正面出てきますね。これが、市道たしか4170号線になると思いますけれども、この辺について、まず整合性を持たせる意味で市道の整備が、片方行われて、いわゆる市役所前から北中学校に向かうこの道が、非常に狭隘道路の中で北中学校の通学路であり生徒のいわゆる、何ていうんですか、車も当然もう1台通るのがやっとと。車が通るときは、生徒がこういうふうに、変な話田んぼにあれしながら避けなければならないと。この辺について、片や進入してくる道路が整備されて、一番懸案であるその市道4170号線が全然整備されないと。この辺について、市としては、これは市のど真ん中の道なんですけれども、どういう考えがあるのかどうかお尋ねします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 長野良一君登壇)
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 偕同苑西側の道路である市道4176号線の新規開通と北中学校の通学路である市道4170号線の整備と安全性の確保についてお答えいたします。
 市道4176号につきましては、平成18年度より工事を開始し、今年度11月の完成で工事を進めております。
 この道路が開通いたしますと、産業道路からの車が市道4170号線へ流入する事が、議員ご指摘のとおり予想されます。現在は、車が道路内ですりかえができないほどの狭隘道路になっております。
 特にこの道は、市役所のほうから北中学校への通学路となっていますので、生徒や歩行者の安全に配慮した道路計画を考えていかなければならないというふうに思っております。
 この北中学校への進入道は、東側の8号線に沿って1本あるだけでございまして、そのほか南から行く道、西から行く道も、いずれも大変狭い道でございます。議員ご指摘のとおり、偕同苑の北側の駐車場から完成された道へ行きますと、大変狭い道へなってしまいます。まずは、ちょっと様子を見まして、誘導の看板等も設置していかなければならないかなというふうに思っておりますが、地主の協力が得られれば、あの辺まだ桑畑とか野菜を作っている畑もありますので、退避所等の設置に向けても考えていきたいというふうに思っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 今の偕同苑の市道4176号線は11月ですか、開通という事で、整備が進むという事ですね。
 そうすると、その市道4170号線の市役所から、いわゆる北中学校に真っ直ぐ行く道ですね。ここについては今、長野部長の説明のとおり、農地的なものがあって、ある程度買い上げができれば整備も可能という事ですけれども、この辺について市長、地元の区長といいますか、そういう方とか、そういったところからの要望というものが出ているのではないかなと私は思うんですけれども、これ緊急整備の必要性があると思うんですけれども、市長として見るとこの道路、どういうふうな考えがあるか、まず教育関係者にとっても、地元にとっても非常に整備が必要な道路というふうになったわけです、今回ね。
 ですから、その辺について、要望書の件も含めて市長としてどういう道路を整備していく考えがあるかどうかお尋ねいたします。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) 5月下旬頃だったと思いますけれども、区長にこの要望書をもって私のところまでお出でいただきました。
 その中で色々な地域としての問題点もお聞きいたしましたし、地権者の動向等々もお聞きしました。できるならば、大変、市役所のまん前の道路でもありますし、また今ご指摘のように、子どもたち、中学生も非常に多く歩いている道でございますので、できるならば早急に検討していきたいなというふうに思っております。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) ありがとうございます。
 そうしますと、まず今度できている道路について伺いますけれども、都市計画道路小林立石線が、看板が上がったのがたしか去年だったと思いますけれども、平成22年3月開通予定だという事で看板が上がりました。その結果、非常に整備も着々と進んでいて、今、主要地方道藤岡大胡線と産業道路との間の関係も非常に見通しもよくなって工事がどんどん進んでいると思いますけれども、この開通時期については、もう看板はなくなりましたけれども、平成22年3月の予定という事であるんですけれども、実際のところ、これ開通は早められるのではないかなというふうに考えるんですけれども、特に県道をまたぐ改良工事というのは、もうほとんど終わっていますよね。何が、原因があって、開通時期については、あくまでこれ平成22年3月という事にこだわるのかどうかお尋ねをいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) 都市計画道路小林立石線について、ちょっと説明させていただきます。
 この事業は、平成16年度から進めてまいりましたが、平成20年度に本線工事が完成いたしました。今年度、主要地方道藤岡大胡線及び市道111号線、いわゆる産業道路との交差点を改良工事し、平成22年3月末をもって完成をする予定でございます。
 議員ご指摘のとおり、早くできるにこした事はないんですが、色々と、まだ1人の方と用地交渉を進めているところでございます。その用地交渉次第かなというふうに思っております。
 また、県が施工している主要地方道藤岡大胡線との交差点については、あそこにお墓ともう1件の方の用地交渉が、長引くので、暫定的に9月頃には北側の交差点は車が通行できるように県のほうとしてはいたしますが、市のほうの産業道路との交差点の用地交渉がまだ進展しておりませんので、それがいけるという事にならないと、例えば私がここで9月にできるとかという事は申し上げられませんので、私どもも残る1件の方と、誠心誠意用地交渉をして早く開通できるようにはしたいと思っておりますが、今のところ3月になるのかなというふうに考えております。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 今の答弁ですと、主要地方道藤岡大胡線の改良については、平成21年9月には暫定的にオープンができるんだという答えですので、そうしますと、残る用地はお墓は西側ですよね。それと万福苑の隣の関係についても、ちょっと用地交渉がという事ですけれども、それも西側ですよね。片側、これ2車線ずつでたしか4車線の道路になっていると思いますけれども、9月には改良する交差点ができるのであれば、来年の3月までの6カ月間、片側1車線でも暫定的に開通させるという位な、そういった利便性を図る気持ちといいますか、そういう考え方ができませんかね。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) すみませんでした。
 道路を置きかえ、掘削して舗装の下を掘るような工事もありますので、茂木議員のご指摘のような事は困難です。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) なかなかきれいになる道路が、やはり市民としても、またそれに関係する、いわゆる車を使っている方については、いつ完成するんだ、いつから通れるようになるんだというのは、これは最大の関心事なんですよね。ところが、藤岡市は、なかなかそういう事について、きちっとした情報を流さないといいますか、完成したらはいどうぞというんだというふうな形の中でやる。
 私、先日県営ふるさと農道のところの最終工事の段階、ちょっと見させていただいたんですけれども、ちょうどキムチ屋からずっと上がっていった、ちょうど頂上になるブドウ園のところについては、8月14日で工事が終わりますという、ちゃんとそういう表示が出ているんですよね。今、議長の地元の事を言って申し訳ないんですけれども、県のそういったところについては、この道路については、8月14日にはもう工事が終わりますよという事をちゃんとうたっている。ところが、藤岡市は何にもやっていないんだよね。
 だから、我々が聞かれても、こうやって議会の中では色々言ったとしても、なかなか市民の方に伝わらないといいますか、これではいわゆる市民の利益といいますか、この交通の利便性を高めて生活環境をよくしていく施策が、なかなか市長、目に見えてこないのでは工事遅れますよ。もう少しきちっとした中で、ちゃんと工期を明記してやってもらわないと、理解が得られないのではないかなと、工事も遅れるのではないかなと思うんですよね。看板設置して、では工事をいつまでにやりますからといって、それが遅れたからどうのこうのではなくて、どうして遅れているのかとか、そういった説明は幾らでもできますが、そういった表示がない以上、これ藤岡市としては非常に市民の情報サービスが欠けているのではないかなというふうに考えます。
 それで、市道118号線のこの緊急整備の必要性について、今回お尋ねをしますけれども、花火大会が、もし予定どおり神流川で行われるというふうな事が決まった場合について、これ市道118号線は、私昨年の9月議会でも質問しましたけれども、整備を進めておりますと。平成26年には赤津橋のところまでは開通させますという、はっきりとした部長答弁があって、進捗状況も60何パーセントだと、現在は80%までいっていると言っておきながら、現実のところは正直何にも進んでいないんですよね、私が目にする限り。
 これで、例えば花火大会を行った時に、例えば国道254号線の藤武橋の入り口から、ずっと赤津橋の神流川の土手の入り口のところまで、あれはもう買収が済んでいるはずなんですけれども、何で整備を行わないのかどうかお尋ねします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) 北部環状線は、平成12年度から事業を着手し、現在土木課で市道118号線として国道254号線から笹川までの間、延長1,260メートルを幅員18メートルで整備を進めております。
 現在の計画に対する進捗率ですが、国道254号線から赤津橋までの間延長1,060メートルについては、金額ベースで84%、また2期工区であります赤津橋から笹川の橋を渡るまでの間200メートルについては33%であります。全体としては68%の進捗となっております。
 今後の事業計画でありますが、笹川橋梁をまず優先させ、残りの改良舗装及び舗装工事を随時実施し、平成26年の開通を目指す所存でございます。
 議員ご指摘の、なぜここの開通はしていないかという事なんですが、これをあれだけ広い道を開通させるためには、どこかで入ってきた車をさばけるところ、さばける道までやっていかないと、とても危険で、公安委員会の許可もおりないのではないかと思っています。その離せる場所というのが、笹川を渡った橋をかけて左側に自動車整備工場がございます。あそこを通って神流小学校まで行く道が、曲がりなりにも2車線の歩道つきでございます。だから、そこまで車を通すには、やはり橋をまずかけて、それから舗装をしていくという事で、途中での開通は考えられません。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 私、都市建設部長ね、これ昨年の9月議会の中で、全く同じ事を言っているんですよ。市道118号線は笹川までの間、1,260メートルを幅員18メートルで総工費10億円で工事を進めて平成26年度には笹川までの延長についても完成させるんだといって、もうまた1年近くたつんですけれども、また同じというよりもむしろ赤津橋をこれからやるといっても7年先だという話ではないですか、だって。いつやっても進まないんですよ。では何を根拠にそういうふうにしていくのかといった時に、色々な市としての状況が変わります。まして今回は、8月には花火大会がもし開かれる時にですよ。前回の交通渋滞初めとして、本当の意味で市民がそういった花火を楽しむためには、この市道118号線を暫定的に開通させなければ、500台からの車をとめる場所なんかはないんですよ。なぜそういう中で、もう買収が終わっている土地に手がつかないのかという事を言っているの。買収が終わっているんだよ、市の土地なんですよ。
 だから、市長、市の土地なんだから、予算を投じれば、暫定的には使えるようになるはずなのに、いつ聞いても同じ。これが他人の土地ならわかる。さっきの都市計画道路小林立石線みたいに、まだ買収ができていないんなら話はわかる。ところが、完全に市の土地が神流川の野球場に入っていく、サッカー場に入っていく土地までは市が買収が終わっているんだから、そこはきちっとした形の中で、花火大会までには、どんな形にしても整備をして、最低限駐車場にはしてもらいたいというふうに考えます。
 それと、今、暫定的に、橋が抜けなければならないと言いましたけれども、その手前に、きちっとした橋があるわけですよね。これをちょっと広げれば、別に私どもいつも使いますけれどもできるんですよ、やろうとすれば。なぜそれをやろうとしないのか私は不思議なんですけれども、この橋の改良と暫定的な使用について、市長どういうふうな考えがあるかお尋ねします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) 市長というんだけれども、その前にちょっと私のほうでお答えします。
 暫定という言葉の意味が、議員と私の間でちょっと取り違えているのかなと思っています。
 この市道118号線は、国道254号線から神流小学校のちょっと下までを考えております。
 それで、私どもが暫定開通と言っているのは、神流小学校まで行くのには、まだすごくかかるわけです。ですから途中で、1本橋をかけて、それで自動車修理工場があるところで暫定開通をしたいというふうに思っております。県道前橋長瀞線を南から来てもらうとわかるんですが、あれも暫定暫定で来ております。それで、一昨年ですか、水押団地のところで右へ行く道を造って初めて暫定開通をさせているわけでございます。
 ですから、この橋を、私が言うのは、橋をかけない限りは暫定開通はできないだろうと。花火大会の臨時使用はまた別な話でございます。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 別な話とかそういう事でなくて、市全体を見た時に、市道の整備というものが全く市民の中に知らせないまま、こういった中で行われているんだという事がはっきりしているわけですよね。
 というのは、私もこの1年ごとにこういった中で市道整備、北部環状線から始まって色々な形で質問させていただきますけれども、今回の、特に市道118号線については、これ早期に、もっと力を入れてやっていかなくてはいけないという事がわかるわけですよ。
 だから、そういった中で、橋をかけなければだめだとか、今ある……。
○議長(堀口昌宏君) 茂木光雄君に申し上げます。
 時間が迫っていますので、よろしくお願いいたします。
◆12番(茂木光雄君) そういう中で、もう少し市民の理解を得て、こういった市道の建設というものがやりやすいように。やはり看板の設置は前、都市計画道路小林立石線は長野部長の指示で、平成22年3月の看板ができたというふうに聞いていますけれども、そういった看板を、これから随所に立てて、しっかりと市民に理解をしていただけるような道路行政というものを市で何とか進める考えはないかお尋ねして終わります。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) 茂木議員のご指摘もよくわかります。私もなるほどな、議員はそういう気持ちで質問するのかなというのがわかったんですが、私どもの、私どもは政策官庁ではなくてどちらかというと実施部隊なものですから、造る事ばかり夢中になって、市民へのPRというのを職員が忘れている事は確かでございます。
 ですから、私もあそこへ1個看板を立てさせたのは、もう用地買収もほぼめどがついた、そして財政課のほうも予算をつけるという事がはっきりしてきたので、完成のめどがもうはっきり立ったので看板を立てさせたわけでございます。
 これからもやはりある程度、財政のめどと用地買収のめどが立った時点で市民にそこを通る人たちに、この大きな道路があと何年で開通するんだというような看板は立てていきたいというふうに考えております。
 また、小さな集落内の道路につきましては、今年も神田地区と三本木地区でやりましたが、そういった中で、地区の方たちには説明をしていきます。
 それから、また工事をやる時にも、回覧板等を回して、今年の工事はいつから始めて、いつごろ終わって、こういう工事をしますよという事は回覧で近所の人たちに知らせていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(堀口昌宏君) 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
 次に、渡辺徳治君の質問を行います。渡辺徳治君の登壇を願います。
             (4番 渡辺徳治君登壇)
◆4番(渡辺徳治君) 議長より登壇の指名を受けましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。
 最初に、保育制度改革についてです。
 この10年間、社会保障制度は改悪され続けてきました。負担能力に応じて給付は平等に、社会保障の原則です。
 ところが、自民公明政権が受益者負担主義の名で負担増、給付減を押し付け、資本主義国でも日本しかない異常事態が起こっています。例えば医療費の窓口負担が通院、入院とも3割という国は、主要資本主義国になく、欧州の多くは窓口負担はゼロです。また、後期高齢者医療制度のように、高齢者を年齢で区分けし差別医療する制度も日本だけです。障害者自立支援の名で障害者福祉まで応益負担とし、障害が重いほど負担が重いのも日本だけです。公的年金制度で25年、保険料を払い続けないと年金を受け取れないのも日本だけです。生活保護を受ける資格がある生活水準の人が、実際に保護を受ける割合は欧州では7割から9割なのに、日本ではわずか1割か2割です。その上、今回の社会保障福祉政策の中で、保育制度を改革するという事が浮上してまいりました。
 厚生労働省は、昨年12月、社会保障審議会少子化対策特別会に、現在の公的保育制度に変わる新たな保育の仕組みを提案してきました。2009年に制度の詳細を決め、2010年に法案を国会に提出、2012年度に施行を目指しています。
 現行の公的保育制度は、憲法第25条、児童福祉法第24条に基づき、国と地方自治体が子どもと保護者の権利を守り保育所を整備し保育を実施する仕組みになっています。
 新たな保育の仕組みの特徴は、市町村の保育実施責任をなくし、保護者が直接保育所を探し、保育園と利用契約を結ぶ事です。市町村の役割が保育所の紹介や保育料補助金の支給など大幅に縮小されるといいます。保育所整備も民間企業任せになります。民間企業の参入を促進し、保育はお金次第の仕組みに変える事は、貧困と格差を子どもにまで押しつける事になります。公的保育の充実と無料化が世界の流れに逆行した制度改悪です。子どもたちの未来のために、子どもの健やかな育ちを保障するのは、国と自治体の責任です。国と自治体が保育・子育て支援に直接責任を持つ現行の保育制度を堅持する事が求められています。
 厚生労働省は、2009年に、制度の詳細を決め、2010年に法案を国会に提出する。藤岡市は、これらの問題をどのように掌握し検討されているのか質問します。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えさせていただきます。
 保育制度改革は、議員の先ほどの質問にもありますように、現在検討中でございますので、制度改革の詳細については、国からの説明はございません。
 したがいまして、今回の答弁につきましては、現在検討されております内容について、3点ほどお答えさせていただきたいというふうに考えております。
 国の規制改革会議では、直接契約方式と直接補助方式の導入、また保育に欠ける要件の見直しについて検討が行われております。
 直接契約方式では、利用者が居住地に縛られずに最寄りの駅、保護者の職場、児童の祖父母の家等に近い施設を自由に選択していただける事や、必要なサービスを提供しているところを選択する事が可能となると指摘しております。
 また、保育園間での切磋琢磨により、利用者から選ばれる保育園となるための努力を促す観点から、利用者が自ら施設に直接申し込みを行い、契約を結ぶ方式の検討が行われております。
 直接補助方式につきましては、利用者へ直接補助する方式を取り入れる事により、利用者間の公平が保たれ、受け取る補助額を分割使用したり個人で上乗せしたりする事が可能となり、利用者のサービスの選択の幅が格段に広がり、利用者の潜在的ニーズにこたえる新たな事業の参入も期待できると指摘しております。
 さらに現在、保育園の保育料は月額単位となっておりますが、フルタイム勤務以外の共稼ぎ世帯による利用や在宅保育世帯による一時保育の利用も増えると予想されている事から、保育料を利用量に応じた形に見直す検討がされております。
 また、保育に欠ける要件の見直しについてですが、近年の実態に照らして見直し、共稼ぎ世帯のみならず専業主婦世帯でも必要に応じ保育園等において保育・子育てサービスを利用できるような基準に改める事も検討をされております。
 以上が大きな改正点となりますが、平成21年度以降について国で検討・結論・措置を行うとしておりますので、今後の動向を注視していきたいというふうに考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 自席から質問させていただきます。
 新制度では、市町村に保育実施義務がなくなります。公立保育園を設置できるが市町村が保育事業者になった上で、一般会計とは独立した公営事業会計で運営される。現在地域支援、保育基準改善など、大事な役割を果たしている公立保育園は、介護施設のように、廃止、民営化か独立行政法人に移行する事が予想されます。
 保育料は応能から応益に変わります。これは、今の保育料は保護者の収入に応じて決められていると思いますが、これが応益。保育の必要時間は、働く時間によって、あなたは週2時間ですよとか、あなたは60時間ですよとか、月曜から金曜日を基本にして、1週間の保育必要時間が認定されます。
 介護保険では、要介護1とか要支援2とか、基本は介護保険と同じような仕組みになると言われています。保育料は公定価格なので、法外な価格にならないでしょうが、しかし基本料金は公定でもオプション料金は自由化されます。保育の質もお金次第というふうになっていく可能性は十分あります。
 しかも保育料は、年齢別、時間単位が原則の料金制に変わり、利用すればするほど負担が増える。所得状況は考慮されません。保育料は保育のサービスの対価に変わります。保育料を払わなければ保育園を利用できなくなります。リストラや病気など収入が途絶えると、保護者、子どもを保育の場から失うおそれがあります。保育園も保護者から、保育料を徴収できないとたちまち経営困難に追い込まれます。保育園の収入は、市から支払われる施設運営費から利用者の人数と時間によって変動する保育と変わります。保護者は、保育所と契約を結べなければ入所できません。新制度では、保育園は応諾する義務を科すと言いますが、形ばかりのもので、障害があったり手がかかりそうだったり、また保育料の支払いが困難そうな家庭の子どもは、適当な理由をつけて入園が拒否される恐れがあります。新制度には、様々な問題があります。
 そういう事で、保護者からも、そして保育園側からも、厚生労働省に500万人の見直してほしいという署名が寄せられています。まだ、詳細が市のほうに来ていないという事の答弁がありました。詳細については、今後再度質問して討論していきたいと思います。
 次の問題に移らせていただきます。
 2問目に通告してあります低所得者の減免制度についてです。
 経済危機のもとで、世界各国で税制の見直しが始まっています。アメリカでは、今後10年間で72兆円の中・低所得者への減税を行う一方で60兆円の富裕層への増税を行う計画が提案されています。イギリスでは、EU諸国でも付加価値税、消費税を減税する一方、所得税の最高税率を引き上げる動きが進んでいます。
 藤岡市において、一昨年の税源移譲で、年収200万円以下の市県民税は、5%から10%に引き上げられました。また年金生活者は、公的年金控除の縮小のために、200万円以下の収入でも減収になって、市県民税、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金、ガス料金を支払ったら生活費が出てこないというのが現状ではないでしょうか。
 さきも引用しましたが、生活保護基準並みの人たちは、実際の実態から見て1割から2割、これが日本の現状だと言われています。藤岡市でも生活保護以下の収入でも、生活保護を受けずにじっと耐えて生活している人たちがいると思うんです。そういう人たちへの減免制度、どういうふうになっているのか質問をいたします。
 申請者数も、実際実施した数はどの位いるのか、その事について市県民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金、給食費、保育料等、管理した部長に質問いたします。
○議長(堀口昌宏君) 市民環境部長。
             (市民環境部長 木下英明君登壇)
◎市民環境部長(木下英明君) お答えいたします。
 個人市民税及び固定資産税については、藤岡市税条例第51条及び第71条に減免に関する規定がございます。また、条例実施の細目として、藤岡市税条例施行規則第18条及び第33条で、減免率等の詳細を定めております。
 最初に、個人市民税の減免については、5つの要件がございます。1点目は、生活保護法の規定による保護を受ける者、2点目は、当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者またはこれに準ずるものと認められる者、3点目は、学生及び生徒、4点目は、公益社団法人及び公益財団法人、5点目は、その他特別の事情がある者であります。これら規定に基づく減免申請はございませんでした。
 次に、個人固定資産税の減免について、4つの要件がございます。1点目は、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産、2点目は、公益のために直接専用する固定資産、3点目は、市の全部または一部にわたる災害または天候の不順により著しく価値を減じた固定資産、4点目は、その他特別の事由があるもの、これらの規定に基づく申請と決定については、平成19年度が、貧困によるもの6件、減免額13万9,400円、公益のため直接使用するもの8件、27万6,700円、災害、天候不順による価値喪失が7件、2万700円、火災やNPO法人、農業振興施設など特別な事情があると認めたもの15件、143万9,100円、合計で36件、減免額187万5,900円でございました。
 また、平成20年度は、貧困によるもの7件、減免額14万900円、公益のため直接使用するもの8件、27万8,800円、災害、天候不順による価値喪失はゼロ、火災やNPO法人、農業振興施設など特別の事情があると認めたもの12件、122万2,300円、合計で27件、減免額164万2,000円でございました。
 次に、国民健康保険税については、藤岡市国民健康保険税条例第25条及び第25条の2に減免に関する規定がございます。また、条例実施の細目として、藤岡市国民健康保険税減免取扱要綱第2条で減免率等の詳細を定めております。
 条例で定める要件は4つございます。1点目が、当該年度において、所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者、2点目は、納税義務者が災害等により、当該納税義務者にかかる市税が減免になったとき、3点目は、納税義務者または納税義務者の世帯に属する被保険者が、国民健康保険法第59条の各号の1つに該当したとき、4点目は、いわゆる特定同一世帯所属者である場合であります。
 これら規定に基づく申請と決定については、平成19年度が、著しく生活が困難となった者ゼロ、災害により市税が減免された者2件、6,000円、国民健康保険法第59条に該当する者5件、40万5,600円、合計で7件、減免額41万1,600円でございました。
 また、平成20年度は、著しく生活が困難となった者及び災害により市税が減免された者はありませんでした。国民健康保険法第59条に該当する者1件、2万1,900円、特定同一世帯所属者12件、14万6,800円、合計で13件、減免額16万8,700円でございました。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) 介護保険料と保育料についてお答えをさせていただきます。
 初めに、介護保険料の減免につきましては、藤岡市介護保険条例第8条及び藤岡市介護保険料徴収猶予及び減免に関する規則第4条に規定してあります。
 減免の対象は、1、第1号被保険者またはその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、住宅、家財、またはその他の財産について著しい損害を受けた事、2、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡した事、またはその者が心身に重大な障害を受け、もしくは長期間入院した事により、その者の収入が著しく減少した事、3、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少した事、4、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これに類する理由により著しく減少した事、5、その他市長が必要と認めたものと規定されております。
 なお、減免の申請件数ですが、平成19年度は3件で3万400円でした。平成20年度はゼロ件であります。
 続きまして、保育料の減免については、藤岡市保育園保育料徴収規則の第3条に規定してあります。
 減免の対象は、1、保護者の欠けた場合、2、廃業、失業、退職、転業、その他の理由により所得が著しく減じた場合、3、同居の親族の疾病等により医療費の支出が著しくかさむ場合、4、火災、風水害等により、被害額が著しく多額の場合、5、その他市長が必要と認めた場合と規定されております。
 なお、減免の申請件数ですが、平成19年度、平成20年度において、減免を行った事例はありません。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 上下水道部長。
             (上下水道部長 常澤 裕君登壇)
◎上下水道部長(常澤裕君) お答えいたします。
 水道料金について、減免制度はございますが、漏水による減免のみでございまして、実績は平成19年度122件、平成20年度143件、2カ年合計で265件でございます。
 また、下水道料金につきましても、減免制度はございますが、漏水による減免のみでございまして、実績は平成19年度17件、平成20年度18件、2カ年合計で35件でございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) お答えいたします。
 現在、学校給食費を減免する制度はございませんが、学校教育法で経済的理由により就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されており、藤岡市では、児童・生徒が義務教育を円滑に受ける事ができるように、学用品や給食費などの援助をする要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱を定め運用しております。
 運用実績につきましては、平成19年度で、小学生306人、中学生174人、平成20年度、小学生299人、中学生177人が就学援助費の支給を受けております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 以上で渡辺徳治君の質問を終わります。
 次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
             (11番 斉藤千枝子君登壇)
◆11番(斉藤千枝子君) 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります3項目について質問をさせていただきます。
 初めに、障がい者支援について質問いたします。
 平成20年度版の障害者白書によりますと、障害者の人数は、身体障害児、身体障害者366万人、知的障害児、知的障害者55万人、精神障害者303万人となっており、合計で724万人となります。日本の人口から見ますと、約20人に1人以上は障害者という事になります。
 藤岡市の現状をお伺いいたします。3種類のそれぞれの等級別、種別、程度別にお伺いいたします。
 障害者自立支援法は、2006年4月に一部施行、10月に全面施行されました。障害者が地域で安心して生活できるよう、総合的な自立支援を目指し、従来の障害福祉サービスを抜本的に改革するものです。その内容は、1、3障害が受けている別々のサービスを一元化、2、身近な市町村でサービスが受けられるよう体制の整備、3、サービス料の拡大に向け障害者自身もサービスの利用料と所得に応じた負担と国や自治体の費用負担の責任を明確化、4、就労支援を抜本的に強化など。
 しかし、抜本的改革ゆえに、様々な課題が生じました。利用者負担に関しては、在宅生活の場合、軽減措置を受けている人が少ない、障害児のいる世帯の負担感が大きい、授産施設などで工賃よりも利用料が高いのはおかしいなどの声が上がりました。
 国は、それらの要望を受け、特別対策や緊急対策で利用者負担の軽減や事業者の支援に対応し、障害者自立支援法の円滑な運用と定着を目指してまいりました。
 障害者自立支援法施行から3年を経て、今国会に障害者自立支援法の改正案が提出されております。改正案の主なポイント、それに伴い藤岡市として整備していかなければならない事業や施策について、今後どのように整備していくのかお伺いいたします。
 1回目の質問とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 1点目の質問でありますが、藤岡市の障害者の状況は、身体障害児者2,227人で、内訳として、視覚障害181人、聴覚障害193人、言語障害15人、肢体不自由1,151人、内部障害687人であります。等級別では、1級756人、2級387人、3級364人、4級418人、5級162人、6級140人であります。また、知的障害児者396人で、療育手帳の障害程度別では、軽度106人、中度154人、重度136人であります。精神障害者については、手帳保持者213人で、1級89人、2級86人、3級38人であります。手帳保持者総数2,836人、藤岡市の人口に対する割合では4%を占めており約25人に1人の割合で障害者手帳を持っている事になります。
 次に、2点目の質問でありますが、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの本年4月の支給決定数は362件で、利用件数は308件でございます。
 今回の障害者自立支援法の改正について、大きくは5つのポイントがございます。
 改正点1点目は、利用者負担の見直しという事であり、障害福祉サービスを利用した場合の負担は、利用者等の家計の負担能力に応じた額となります。利用者負担につきましては、世帯状況、収入、資産等について調査し、1年間の負担上限月額を決定いたします。
 次に、2点目の改正点でありますが、障害者について、今までの精神障害の中に、発達障害、高次脳機能障害も含まれる事になりました。
 次に、3点目の改正点でありますが、相談支援の充実という事で、地域における相談支援体制の強化を図るため、中心となる総合的な相談支援センターの設置とあります。現在、相談支援につきましては、かんな会と青和会に相談業務を週にそれぞれ3日間委託して実施しております。また、職員についても、訪問相談や窓口相談、電話相談に応じております。昨年度の全体の相談件数は、1,668件です。相談を利用している障害者別の割合は、身体障害者6%、知的障害者27%、精神障害者67%でございます。当事者及び保護者からは、福祉課以外の場所で相談支援を行ってもらいたいというような意見等もありますので、総合的な相談支援センターの設置について検討していきたいと考えております。
 次に、4点目の改正点でありますが、障害児支援の強化という事で、児童福祉法を基本とした身近な支援の充実とあります。障害のある子どもが身近な地域でサービスが受けられるように、自立支援協議会を中心に学校教育課、子ども課、福祉課の連携を図り、サービスにつながるよう検討しております。事業内容としては、中・高校生を対象とした放課後デイサービス事業の実施を検討しております。
 最後の5点目の改正点でありますが、地域における自立した生活のための支援の充実であり、これからも障害者等が自立した日常生活または社会生活を営む事ができるよう、必要な障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の供給体制の確保に、自立支援協議会を中心に努めていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 2回目ですので、自席より質問させていただきます。
 障害者自立支援法の改正案では、新たに発達障害と高次脳機能障害の方も対象となります。今まで以上にその方たちのサービスが受けやすくなるわけですけれども、発達障害と高次脳機能障害についての現状をお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 藤岡市では、平成19年度から3カ年、群馬県発達障害児早期発達支援モデル事業の指定を受け、5歳児健康診査を月に1度実施しております。3歳児健診時では発見しにくい発達障害の疑いがある児を健診で発見し早期に支援する事を目的にしています。
 平成19年度は、初めての年でしたが、健診を受けたお子さんは対象児443名に対し351名で、受診率は79.2%でした。また、2年目の平成20年度は、対象児651名に対し564名で、受診率は86.6%でした。
 発達障害が疑われるお子さんは年々増加傾向にあります。発達的には遅れや隔たりがわずかであったりする事から、日常生活を送る上では周囲に発達障害と思われにくく、「子どもがふざけている」、「親のしつけがなっていない」といった誤解を受けやすいのが現状のようです。また、医療の分野でさえも、時には判断や診断が明解にされにくく、確認が難しいという特性も持っております。このような事から、発達障害と呼ばれる障害は見える障害とは別の難しさを持っています。
 5歳児健康診査は、診断するのが第一目的ではなく生活を支援する事です。今後の課題は健診事後体制を整える事です。
 現在把握している発達障害児の数ですが、平成9年度生まれ以降、西部児童相談所で診断を受けたお子さんは疑いを含め50名、5歳児健康診査で発達障害が疑われたお子さんの割合は2年間で受診者の3.6%に当たる33名でした。
 なお、高次脳機能障害については把握はできておりません。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 発達障害に関しましては、支援教育のほうで小学校、中学校、また就労支援までしっかりとプログラムを組むようになっているかと思いますので、学校教育のほうもよろしくお願いしたいと思います。
 また、5歳児健康診査につきましては、県のモデル事業期間が終了しても、引き続き継続していただきたいと思っております。
 続きまして、障害児のカーシートについて質問をさせていただきます。
 身体障害児が使用するカーシートは、補装具費の対象なのかお伺いいたします。もし対象とならない場合、藤岡市独自で購入に際し補助制度を設けていただきたいがお伺いいたします。
 肢体不自由児を持つ親にとって、自家用車は欠かせない移動手段です。座っている姿勢を保つ事も難しい、あるいは揺れる車の中でずれた体を自分の力で戻す事ができない子どもが、車内で安全に固定され座る姿勢を保っていられる事が大変に重要です。
 座位を保持できない肢体不自由児のために、障害児用カーシートが開発されていますが、価格が8万円ほどして親にとっては負担が大変重くなっております。補助制度を設けていただきたいがお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 身体障害児が使用するカーシートについて、補装具とは認められていません。ご質問のとおり、肢体不自由児を持つ親にとって自家用車は欠かせない移動手段として認識しております。重度障害者日常生活用具給付・貸付事業として対応できるよう検討してまいりたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) よろしくお願いいたします。至急の検討をお願いいたします。
 続きまして、障害者の情報バリアフリーについて質問をいたします。
 全国では、視覚障害者は約31万人いると言われております。藤岡市においては、先ほどの答弁によりますと181人との事です。
 視覚障害者のうち、約87%は病気を原因とする中途失明者などで、点字を利用できないと言われております。この点字が読めない方は活字文書への情報アクセスが非常に困難です。視覚障害者に紙で提供して音声情報などに変える機器として、地域生活支援事業の日常生活用具給付として活字文書読み上げ装置と拡大読書機があります。藤岡市の平成19年度の給付状況を見ますと、活字文書読み上げ装置については記載がありません。また、拡大読書機については2件となっております。平成20年度の給付件数と、なぜ給付が少ないのかその理由をお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 藤岡市における視覚障害者は、先ほど答弁したとおり181人でございます。等級別では1級73人、2級45人、3級16人、4級11人、5級14人、6級22人となっております。
 拡大読書器の給付状況について、議員ご指摘のとおり、平成19年度2台で、平成20年度は支給実績はありませんでしたが、毎年1・2台の拡大読書機の交付を行っております。
 新規に障害者手帳を所持された方には、手帳交付時に福祉制度のご案内のリーフレットをお渡しし、日常生活用具のPRをしておりますが、全盲の方、視野障害や高齢者の方につきましては、機器購入希望はなく限られた人となっている事が要因の一つと思われます。
 また、かたりべの会は、広報等は、テープにより録音して障害者に活用している事も要因にあると思われます。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) かたりべの会の方は、広報をしていただいておりますが、藤岡市の文書に関しては広報のみかと思っております。大変に感謝するものですが、全盲の方や視野障害、また高齢者の方に購入希望がないという事は、これらの機器が具体的にどういうものなのかわからないからではないのかと思っております。
 紙の情報を読むものから聞くものへとした機器が活字文書読み上げ装置です。しかし、この装置は、活字情報の紙に音声コードが添付されていないと使う事ができません。だが、国や県の基準に活字文書読み上げ装置が掲載されているという事は、国や自治体、全国の自治体、また民間で出している文書に、音声コードが添付されたものがあり、今後音声コード化が進んでいくととらえております。
 藤岡市においても、視覚障害者への情報格差を少しでも解消するように、市が発行するものに音声コードを添付し、まずは知っていただくためにも、活字文書読み上げ装置を市庁舎や鬼石総合支所、また福祉課の窓口や図書館に配置すべきと考えます。
 音声コードというのは、日本語で約800文字の情報を記録できるバーコードです。18ミリ四方の大きさで普通のバーコード位なんですが、専用ソフト7,560円との事ですけれども、を使いパソコンで文書を作成すると自動的に添付されます。音声コードの横に、5ミリ程度の半円形の切り込みを入れる事により、視覚障害者、全盲の方も、紙の隅を指でなぞり音声コードの有無や位置が確認できます。
 この音声コードを読み取り音声にかえる専用装置が活字文書読み上げ装置です。私もこの活字文書読み上げ装置を使ってみましたが、簡単な操作でした。大きさも奥行きや高さが14センチメートルほどで横が10センチメートルほど、本当に五、六百グラム位の軽いものでした。音声コードは専用ソフトを使えば簡単に操作できます。
 行政文書の音声コード化を導入し、活字文書読み上げ装置を配置する事により、視覚障害者にプライバシーの確保や情報の共有化もでき、また事務の効率化にもつながります。お考えをお伺いいたします。
 また、あと1つのほうの視覚障害者が、活字情報を得られる機器として拡大読書機があります。私はこの機器の「よむべえ」という音声・拡大読書機を見てまいりましたが、こちらの機器は大変優れものでした。音声コードがなくても活字文書を読み上げます。印刷された活字文書を原稿台に置いて、簡単に操作すれば、その内容を音声で読み上げる。読み上げている箇所を画面に大きく表示します。音で読み上げる音声と拡大表示のスキャナータイプの読書機です。通常の印刷物、本や雑誌や新聞など、また預金通帳などにも対応できます。色の反転、黒い画面に白い文字というように、色の反転もできますので、拡大表示や色の反転もできますので、色弱や高齢者の方で細かい字が読めなくなっている方たちにも大変に便利です。
 ほとんどの視覚障害者は、各種の申請書や請求書、税金や年金、公共料金の通知など、プライバシー情報を初めとして防災や防犯情報、行政サービスの情報、医療情報など、日常生活全般にわたりその内容がわからず大変な情報格差にさらされております。この音声・拡大読書機を、市庁舎、福祉会館、図書館などに配置し、視覚障害者の方の情報バリアフリー化を一歩でも進めるべきと考えますがお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 活字文書読み上げ装置については、ご質問のとおり、音声コードの作成が必須となり、費用対効果の面からも、現在のところ導入は考えておりません。
 しかし、拡大読書機につきましては、公共施設に試験的に設置の方向で検討していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 2項目めの子育て支援について質問いたします。
 ヒブワクチン接種への助成についてでございます。
 ヒブとは、インフルエンザ菌b型の略称ですが、冬に流行するインフルエンザのウイルスとは異なり、細菌群の1つです。
 ヒブは、自然感染で鼻やのどにとどまり、そのままでは病気になりません。しかし、時としてヒブが血液などに侵入すると、髄膜炎や敗血症など深刻な病気を起こします。年齢が上がるにつれ、免疫力がつくようになり、通常5歳以上の子どもはヒブによる病気は起きないとの事です。
 ヒブによる病気で最も恐ろしいのが髄膜炎です。新生児以降の髄膜炎の原因の第1がヒブによります。年間600人ほど発症しております。これは、2カ月から5歳児の2,000人に1人がかかっているという計算になります。発症はゼロ歳から1歳が70%を占め、9カ月がピークだそうでございます。
 細菌性髄膜炎になると、そのうちの約5%、20人に1人が死亡し、20%は聴覚障害や発育障害など後遺症で苦しんでおります。抵抗力を持たない乳幼児にとって命の危険が及ぶ細菌性髄膜炎、ヒブ感染症を予防するのがヒブワクチンです。
 ヒブワクチンは、まだ知られていませんが、国内で販売・供給開始されたのが昨年の12月です。ワクチンの効果はすごいものです。アメリカにおいて、1987年に許可されておりますが、許可される前の1980年に1万5,000人いた髄膜炎患者が、1995年には86人になり、死亡者500人が5人と100分の1に減少しております。そして、世界保健機関(WHO)は、1988年に乳幼児へのヒブワクチンの定期接種を推奨する声明を発表しております。既に、世界100カ国以上で予防接種され、90カ国以上で定期予防接種に位置づけられております。
 日本では、まだ任意接種ですから、各家庭の判断によります。接種費用が1回当たり7,000円から8,000円で、合計で4回接種ですので約3万円になります。大変に高額です。費用が高いため、高額なため、ヒブワクチン接種に助成する自治体が増えてきております。親の経済力や情報の有無で、子どもの健康に格差が出る恐れがあります。
 藤岡市においても、幼い命と未来を守るために、ヒブワクチン接種に助成を行うべきと考えますがお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 ヒブワクチンは、待ち望まれたb型インフルエンザ菌による髄膜炎を予防するワクチンです。先進国では以前より導入されていました。日本でもようやく2008年12月19日より接種ができるようになりました。
 このb型インフルエンザ菌は、扁桃炎、肺炎、中耳炎などを起こしますが、最も重症な病気としては髄膜炎で、治療が遅れれば死亡する場合もあり適切な治療が行われても後遺症が残る事はまれではありません。
 藤岡市では、残念ながら、現在2歳4カ月の男子が、生後8カ月のころ発症し後遺症が残り、医療とリハビリで支えられ生活を送っています。
 日本ではまだヒブワクチンの予防接種は定期接種となっていないため任意接種となります。このワクチンの副作用は接種部位の発赤、はれ、硬結が8割程度見られます。そのほかにはワクチンによるものかはっきりしない症状で不機嫌、食欲不振、発熱、下痢、嘔吐などが報告されていますが、他の予防接種の副作用と同様と言われています。
 市内のヒブワクチンの接種状況ですが、既に200人弱の幼児が接種を済ませています。しかし現在はワクチン不足で予約しても2カ月から6カ月待ちの状態です。接種費用は4回で3万円前後かかると言われております。
 ヒブワクチンの接種回数は、定期接種の三種混合と同じ4回で、生後2カ月から接種でき、4から8週間間隔で3回接種し、1年後に1回追加接種を行う事が基本となります。また、初回接種が生後7カ月以上になった場合は2回接種後、1年後に1回追加接種、初回接種が1歳以上になった場合は1回のみの接種で終了となり、定期接種の三種混合、ジフテリア、百日咳、破傷風との同時接種が薦められております。
 小児科医は、このワクチンの導入を要望しております。また、全国的にも幾つかの自治体、東京都荒川区、品川区、渋谷区、昭島市、栃木県大田原市、茨城県土浦市などでは、接種費用の補助、1回当たり2,000円から5,000円程度を行っております。
 今後、医師会とも相談して検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) ヒブワクチンについては、乳幼児のお母さんたちが関心が大変に高いとは聞いておりましたが、藤岡市においても既に200人、そして予約待ちという事には大変に驚いております。
 幼い命を守るために、親の経済力で、格差で子どもの健康の格差を生じさせてはいけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 3項目めの災害ハザードマップについて質問をさせていただきます。
 昨年3月議会において、防災対策について、ハザードマップについて一般質問をさせていただきました。
 その中で、藤岡市の土砂災害の危険区域は、地滑り発生危険地域が36カ所、土石流危険底流が76カ所、急傾斜地崩壊危険区域55カ所との答弁がありました。しかし本年3月、群馬県は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定を行いました。この報告による藤岡市における土砂災害の危険地域の現状をお伺いいたします。
 また、ハザードマップ作成の目的と作成状況をお伺いいたします。住民一人一人の防災意識が高まるような小冊子にして毎戸に配付すべきと考えますがお伺いいたします。
 ハザードマップについて、1回目の質問です。
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
             (総務部長 久保田和美君登壇)
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 土砂災害の危険地域の現状でありますが、平成21年3月10日に、群馬県が指定した地区は、市内17地区であり、また箇所数については、土砂災害が発生した場合に住民などの生命または身体に危害が生じる恐れがあると認められる土砂災害警戒区域が500カ所、このうち土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民などの生命また身体に著しい危害が生じる恐れがあると認められる土砂災害特別警戒区域が462カ所となっております。
 地区ごとの箇所数でありますが、藤岡地区が10カ所、美九里地区が70カ所、主に高山地区が44カ所あります。平井地区が10カ所、日野地区が176カ所、このうち上日野地区が144カ所あります。鬼石地区が234カ所、主に三波川地区が119カ所となっております。合計500カ所であります。
 また、土砂災害の発生原因となる自然現象の種類については、急傾斜地の崩壊が327カ所、土石流が173カ所であります。
 なお、指定区域の住民の方へは、昨年群馬県が説明会を開催しております。
 次に、ハザードマップでありますが、災害危険箇所分布図とも言い、ある災害に対して危険なところを地図上に示したものでありまして、本年度作成を予定しておりますのは、大雨による河川の氾濫に備えるものであり、また土砂災害を含めた洪水ハザードマップを作成する予定でおります。
 洪水ハザードマップは、国土交通省と群馬県が公表した浸水想定区域図に基づき、洪水時に住民の円滑かつ迅速な避難を図るために必要な浸水状況、避難場所、避難方法等に関する情報をわかりやすく住民に提供し、洪水による被害の軽減を図る事を目的に作成します。
 マップの作成状況でありますが、国土交通省と群馬県が公表した基礎調査資料を基にマップ作成を行う予定でおります。土砂災害警戒区域については、既に基礎調査が終了しておりますが、河川に関しては一部基礎調査が、6月下旬に終了する事となっておりますので、基礎調査終了後、作成に向けた内容検討を行う予定であります。
 なお、避難場所の記載方法については、台風9号の経験から、指定された避難場所へ行けない場合は、近くの公会堂等へ一時避難するなど、災害の状況により地区で判断し安全な場所へ避難できるような記載方法を検討したいと考えております。
 次に、ハザードマップの配付でありますが、地域住民へ周知する必要がありますので、市内全世帯へ配付する予定でおります。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 土砂災害のハザードマップ、洪水ハザードマップの作成は、自分が住む地域の水害や土砂災害に対する危険度を知り、災害時に住民が自ら避難活動を行うために必要な情報を提供するものと考えます。
 先ほど答弁いただきましたように、土砂災害警戒区域や特別警戒区域は、高齢者の多い区域です。1枚紙に細かい地図や文字では見るのも、高齢者の方は避けてしまいますが、その辺の配慮についてどのように考えているのかお伺いいたします。
 また、ハザードマップは、記載しなければならない事項、共通項目として、避難場所や避難方法などはその項目に当たります。それとともに、地域の実情にあわせて記載する地域項目があります。その地域の実情にあわせた地域項目ですが、その項目に雨の強さと目安や対応や大雨の備え、土砂災害の前兆や注意事項、避難時の心得、持ち出し品のチェックリスト、家族の名前や連絡先、市役所や消防署、困った時の連絡先なども載せていただきたいがお伺いいたします。
 平成19年の台風9号では、消防団や消防署の方、また市役所の方、多くの方々に大変ご苦労をいただきました。その時の経験も生かした、より実用性のあるわかりやすいハザードマップができる事を期待しております。最後の質問とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 斉藤千枝子君の質問中でありますが、暫時休憩いたします。
                                  午後3時休憩
     ───────────────────────────────────
    午後3時16分再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
△会議時間の延長
○議長(堀口昌宏君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 総務部長。
◎総務部長(久保田和美君) お答えいたします。
 ハザードマップの作成に伴う高齢者への配慮及び記載項目でありますが、記載項目はご指摘のとおり、共通項目と地域項目がありますので、作成に当たりましては専門の業者へ委託する事となりますが、ただいまのご意見も参考にさせていただき、高齢者にも見やすく、また記載項目についても地域の状況に合ったものとなるよう十分検討を行い、見やすく、わかりやすいものを作るように取り組んでまいりたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
 次に、岩崎和則君の質問を行います。岩崎和則君の登壇を願います。
             (8番 岩崎和則君登壇)
◆8番(岩崎和則君) 議長の許可を得ましたので、さきに通告しましたとおり、プレミアム商品券について並びに市制施行55周年記念花火大会について、順次質問させていただきます。
 初めに、プレミアム商品券について質問いたします。
 今回、定額給付金の支給に合わせ、県内でも各地でプレミアム付き商品券が発行されております。
 藤岡市では、合併後、平成19年7月1日に、2,200万円、プレミアム10%、夏祭り時期に合わせて、2回目といたしまして、平成20年11月1日、1,200万円、プレミアム20%、年末に合わせて、今回第3回といたしまして、5月16日、2,200万円、プレミアム10%、定額給付金の支給に合わせて発行されております。
 これには市からのプレミアム分の半額100万円の補助金が支出されておりますが、市の補助金だけでなく藤岡商工会議所、藤岡市鬼石商工会、参加商業者側にも負担を求める内容となっており、市と商業者がともに同額の負担をするという考え方の基に実施された事、これは評価できると思います。
 特に今回の場合は、世界大不況下、市全体が消費が落ち込み疲弊感が深まる中、定額給付金の支給に合わせエコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業という国の政策も重なり、プレミアム商品券が人気があり、景気回復には少なからずも即効性がある事業だと思います。
 しかし、今回の定額給付金の支給に合わせたプレミアム商品券の発行、この事業規模から考えますと、どれだけの効果があったのか疑問な点があります。効果があるのであれば、さらに追加する事も必要と考えてもいいわけですが、どのように効果を把握できるのか、目に見えて経済効果があったのか、わかりにくい点があると思います。
 それに今回、プレミアム商品券を発行するに当たり、県内同規模の商業地を持つ他の自治体と比較いたしましても、事業規模は適当であったのか疑問点が残ります。効果があるのかを評価できないのであれば、単なるばらまきになってしまう事が懸念されます。市民の税金を支出しているわけですから、きちんとした費用対効果の分析が必要だと思います。これらを踏まえて質問させていただきます。
 最初に、市がプレミアム商品券発行の助成金を出す、支出するに当たり、その経緯についてお伺いいたします。
 2点目としまして、地域経済の活性化にどの程度の効果を見込んで実施されたのかお伺いいたします。
 3点目としまして、実際効果がどのような形であらわれているのか、分析結果をお伺いいたします。
 4点目といたしまして、事業規模はどうであったのか、県内他の自治体と比較すると、事業規模はどうであったか、また公平性を考えれば、買いたい人は全て購入できたか。購入できた一部の人だけがこの事業で恩恵を受けたのではないか、この点もお伺いし1回目の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
             (経済部長 新井康弘君登壇)
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 まず、プレミアム商品券発行事業の経緯につきましては、平成18年11月に藤岡商工会議所より本市経済の活性化につながる事業の1つとして、本事業の要望書が提出され、平成19年度より5カ年を目途に継続的に事業実施されるものであります。
 効果の見込みにつきましては、長引く不況による消費の落ち込み、市外近隣の大型ショッピングセンター等への買い物客流出を抑制し、市内での買い物促進による商業の活性化を見込んでおります。
 次に、費用対効果でありますが、プレミアム商品券発行に伴います市の補助金額は、いずれも100万円であります。商業活性化という観点では、市内での買い物促進による商業者へのメリット、また消費者側の観点からは、プレミアム分付与によるメリットと2つの効果があると考えております。
 また、事業規模につきまして、県内他市の状況は、定額給付金に合わせた事業として実施している例が多く、継続的に実施している市との比較では、余り大きな差はないと認識しております。
 また、商品券の購入につきましては、購入限度数を定め、広く市民の皆様にご利用いただけるよう配慮しております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 2回目の質問ですので、自席よりさせていただきます。
 ただいま答弁の中で、長引く不況による消費の落ち込み、市外近隣のショッピングセンター等への買い物流出を抑制し、市内での買い物促進による商業の活性化を見込んでおりますとありましたが、今までの商品券の発行による大型店と市内小売店との消費枚数の割合、これも心配なところであります。
 小売業者自身の創意工夫、努力ももちろん必要であると思いますが、この点どうであったか懸念するところであります。
 2回目の質問といたしまして、今後の課題として、今までのプレミアム商品券発行における問題点はどのような点が考えられるのか、また今後継続するとすれば、どのような対策を講じていけばいいのか。今回の件だけでなく過去2回、今後きちんとした評価システムの構築が必要であると思いますが、事業終了後、意見交換会、また関係団体で検討会等は開かれたのかお伺いいたします。
 また、現在地上デジタルテレビの普及、エコ関連家電の消費拡大が期待されておりますが、総務省、環境省、経済産業省、これらのエコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業、これに関連した地域、中小企業、企業型商品券等のエコポイント事業への参加、これに参加をすべきであると思うんですが、これら市の考えはないかお伺いします。
 市からも、ぜひとも藤岡商工会議所、藤岡市鬼石商工会等進言をお願いしたいと思います。2回目の質問とします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 プレミアム商品券発行事業の課題につきましては、参加店舗数が横ばいである事、商品券の利用割合が一般店舗よりスーパーマーケットなどに偏りが見られる事などの課題が上げられます。スーパーマーケットのほうへ、約6割位が流れるのではないかというふうに思っております。
 これらの対策といたしましては、藤岡商工会議所などを通じて、参加店舗の増加を図りたいと思います。また、利用店舗の偏りにつきましては、大型店用あるいは一般店舗用の商品券を発行する事も今後は検討していきたいと思います。
 また、反省会等につきましては、私のほうは確認はしてございませんけれども、この9月ですか、そういった時にまた藤岡商工会議所等と、連絡会を持ったりしたいと思っておりますので、こういった問題も諮っていきたいというふうに考えております。
 また、エコポイント事業への参加につきましては、プレミアム商品券との連動に参加、あるいはプレミアム商品券との連動につきましては、今後藤岡商工会議所、藤岡市鬼石商工会と協議していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ただいま答弁の中で、反省会等、まだ行っていないというお答えだったんですけれども、これは5年間の継続事業ですよね。そういう中で、市が年間100万円ずつ、今年に限っては補正150万円追加して250万円になるわけですけれども、そういう税金を投入しているわけですけれども、この点につきまして、詳細な分析とか今後の対策、そういうのを商工会側、市側で検討するのも一番重要ではないかと、こういう事業に対しては市民、行政、商業者、一体となった取り組みが必要ではないかと思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。
 2問目、市制施行55周年記念花火大会について、これも商品券と関連づけて質問させていただきます。
 世界大不況のあおりを受け、全国各地で真夏の風物詩の花火大会が中止になるケースが目立っております。群馬県では、大型の大会が相次ぎ取りやめになり、花火好きの上州人はがっかりしている人も多いと思われます。開催を目指す自治体も、企業からの寄付金集めに悪戦苦闘していると推察されます。
 群馬県で中止になったのは、伊勢崎市のいせさき花火大会と太田市の太田市花火大会であります。いせさき花火大会は、毎年8月下旬、県内最大級の3万発を打ち上げ、昨年は38万人の人出がありました。昨年の事業費は約3,000万円で、市が全額支出しましたが、本年度は税収減となり、五十嵐市長は不要不急の事業はできるだけ削ると中止を決めたと聞いております。また、例年20万人が集まる太田市花火大会も取りやめになりました。昨年は事業費5,000万円のうち3,000万円を企業からの協賛金で賄いましたが、同市の基幹産業は富士重工業など自動車関連企業で、市は中小企業向けに約47億円を緊急融資しており、太田、清水市長は、そうした企業から協賛金を募るのはどうかと、中止にしたと報じられております。
 一方、花火大会はもともと悪疫退散、五穀豊穣、天下太平を願って行われたという歴史的由来があり、不況のときほど花火大会位派手にやったらいいではないか、日本の伝統文化を衰退させてはいけない、こういう考え方もあると思います。
 毎年約90万人を集める隅田川花火大会は、江戸時代の大飢饉や疫病の死者を慰め、災厄除去を祈願として打ち上げたのが始まりであり、今年は財政的には厳しいが、花火の数を1,500発増やして開催すると報じられております。
 花火大会の開催については色々とこういう両極端なところがあると思うんですけれども、藤岡市も3月定例会におきまして、財政的に厳しい中、市制施行55周年記念花火大会の開催費用の一部を予算化をいたしました。これらを踏まえて質問させていただきます。
 過去、市制施行周年記念花火大会はいつ頃から開催されているのか、まずお伺いいたします。また、本事業が今年度の花火大会、本年度の事業ですね。花火大会になった経緯について、開催趣旨等を踏まえながらお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 花火大会につきましては、昭和59年の市制施行30周年、平成6年の40周年の花火大会以来、45年、50周年と続いており、今回の55周年の花火大会となっております。
 開催の趣旨につきましては、昭和29年4月に藤岡市が誕生し、平成18年1月に旧鬼石町と合併いたしました。この間、社会情勢の変化とともに、大きく発展し、市制施行の節目の年に鬼石町との合併後の新生藤岡市のさらなる発展を願い実施するというものでございます。
 続きまして、花火大会につきましては、議員ご指摘のように、県内においては最近の経済の低迷により、伊勢崎市、太田市は花火大会を中止いたしました。また、前橋市、高崎市は規模を縮小して実施したいと、各自治体の対応もそれぞれでございます。
 このような事を踏まえ、市民の意向を把握するため、過日、4月30日ですが、商工会議所、区長会を中心に、各種団体等として、連合婦人会、老人クラブ連合会、PTA連合会、ロータリークラブなどの代表者から成る花火大会検討会を開催し、出席者全員から意見を求めたところ、藤岡市は5年に1度の花火大会なので規模を縮小してでも実施したいという意見が多く実施の方向が示されました。
 この事を受けまして、6月2日に花火大会実行委員会が開催されました。藤岡市長など8名、参与として藤岡警察署長など9名、委員は藤岡商工会議所、藤岡市鬼石商工会関係で25名、区長会関係で11名、市内各種団体として体育協会、文化協会、ライオンズクラブなどの代表者で30名、行政関係で12名、合計で95名となっております。
 事業計画につきましては、花火大会の期日は8月22日土曜日というふうに決まっておりますが、場所につきましては三本木工業団地予定地、藤岡南部土地改良圃場整備地付近、JA多野藤岡西部野菜集出荷場付近、神流川河川敷の4カ所の候補地を掲げているところでございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 経済部長が私が聞こうと思った事まで答えていただいて、非常に丁寧に答えていただいたなと思っております。
 委員会、日程等、場所等について、正確に進捗状況をお伺いします。これは、4カ所という事なんだけれども、三本木工業団地予定地、藤岡南部土地改良圃場整備地付近、JA多野藤岡西部野菜集出荷場付近、それと従来どおりの神流川河川敷4カ所、この中で、民家、打ち上げのあれですか、距離とかそういう民家に関係なくできるところというのは決定してくると思うんですが、これを決定するに当たって委員会等開かれたと思うんですけれども、この辺の状況を正確にお伝え願います。
 また、開催費用の内訳につきまして、企業協賛金の見込み額はどのような試算をしているのかお伺いしてこの質問を終わります。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 場所につきましてでございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、4カ所といたしまして三本木工業団地予定地、藤岡南部土地改良圃場整備地付近、JA多野藤岡西部野菜集出荷場付近、神流川河川敷の4カ所としております。
 これで煙火距離については、この4カ所では煙火距離では大丈夫だというふうな事になっております。
 しかしながら、まだ決定には至っておりません。これにつきましては、6月22日、正副委員長会議を行い場所を決定する予定でございます。
 委員会の構成につきましては、先ほど申し上げましたとおり、全体で95名となっております。
 また、開催費用につきましては、総額を1,700万円を見込んでおります。収入として、企業、団体、市民からの協賛金を700万円、市交付金を1,000万円、支出として花火打ち上げ代を1,100万円、放送設備、テントなどの借上料、会場設営費、事務費などの準備経費600万円であります。企業協賛金の募集につきましては、現在準備を進めており、7月上旬から協賛金募集を行う予定であります。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 収入として企業、団体、市民からの協賛金700万円を見込むという事でお聞きしましたが、景気の低迷にあえぐ企業、労働時間短縮、ワークシェアリングによる賃金カットされた市民、消費低迷に困惑する商店街、これらの団体に協力を求めて700万円を見込んでいるという事なんですけれども、果たして正直、一体となって本花火大会に取り組む事ができるのか懸念するところであります。
 また、場所につきまして、正副委員長会議で決定するとお聞きしたんですけれども、合計で95名、この実行委員会のメンバーがいる中で、正副委員長というのは委員長と副委員長で何名いるのか。それでこの少ない人数で1,700万円という予算の事業を決定していいものなのか。この辺もお伺いいたします。
 また、市制施行55周年記念花火大会の市にもたらす効果についてお伺いいたします。
 もう1点、事業に対して、今回市民の声は十分反映されているのか、この点についてもお伺いいたします。
 続きまして、百年に一度という世界大不況時の中、5年ごとのこれは周年事業という事で開催していると思うんですけれども、市全体の経済回復等が見込める他の事業等は、この不景気時に考えられなかったのかお伺いします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) まず、花火大会の場所等の決定等について、委員構成ですけれども、正副委員長につきましては5名でございます。そして、花火大会の経費につきましては、その実行委員会の中で決定はいたしております。場所だけが決まらなかったという事で、それにつきましてはもう一度見直しをしようという事で、それにつきましては正副委員長に委任されたものでございます。
 続きまして、効果につきましてでございますけれども、景気の低迷により社会全体が沈滞化しているように見受けられます。こんな時こそ藤岡市民に気分転換をしていただき、またあすから活力ある生活を行っていただきたいと考えております。
 花火大会がカンフル剤となり、一人でも多くの市民が元気になったり、元気になるきっかけになればと考えています。市民が元気になれば地域が活性化し藤岡市も発展するという、本大会趣旨に沿うものと思います。
 市民の声の反映につきましては、先ほど申し上げましたように、花火大会検討会を開催し市民の忌憚のない意見を聞き、それを集約したものを事業計画に反映していると考えております。
 また、経済回復が見込める事業等につきましては、定額給付金の交付にあわせたプレミアム商品券の発行事業や、これと同時に行われる記念セール事業を実施しております。今後も商工会議所などと連携し、緊急性、必要性を十分考慮し対応していきたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 規模を縮小して実施するんだという事なんですけれども、以前の花火大会と比べどの位縮小して今年度行うのか、まずお伺いいたします。
 また、定額給付金の交付にあわせたプレミアム商品券発行事業やこれと同時に行われる記念セール事業、これは福引セールだと思うんですけれども、これを実施について認識しているんですけれども、先ほどもお聞きしました経済回復が見込める事業規模だったかという事です。伊勢崎市は花火大会に、昨年3,000万円を全額支出しておりますが、本年度税収減となり、先ほども言いましたが不要不急の事業はできるだけ削ると中止に決めました。代替事業かはわかりませんけれども、総額で3億3,000万円のプレミアム商品券の発行事業を、定額給付金の交付にあわせて実施しております。太田市も3,600万円のプレミアム商品券、これは3,600万円といいましても、プレミアム分が20%ですから、藤岡市と同じプレミアム分で換算すれば6,600万円の発行規模だと思います。この両市の事業規模なら、かなりの経済効果が見込めるのではないかと思うんですけれども、人口で約3倍規模、数多くの優良企業を有する両市でありますが、この経済不況の中、大幅な税収減となり、このような事業転換になったのではないかと思われます。
 そこで質問ですけれども、藤岡市におきましても、平成21年度予算で市の減収を4%上げており、現在の社会背景を考えれば、市制施行55周年記念事業が、今まで同様に花火大会で本当によかったのか、この点をもう一度お伺いいたします。
 もう1点、1,000万円の助成金は、本市のプレミアム商品券発行事業に置きかえますと、事業経費を考えましても1億5,000万円からのプレミアム商品券が発行できたのではないかと思います。この点について、市の考えをお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 規模を縮小という事でございます。今年度、市制施行55周年記念花火大会は1,700万円の予算でございます。市制施行50周年記念花火大会の時は2,085万円ほどの予算でございます。また、市民からの金額につきましては、約半額、また企業等からにつきましても前年は1,100万円ほどございましたけれども、今年度はやはり半額位の予算という事でなっております。単純に花火の打ち上げ代を比較した場合ですけれども、これにつきましては3分の2位の規模となっております。
 花火大会につきましての関係ですけれども、市民の意向を踏まえたものだというふうに、これにつきましては考えております。
 それと1億5,000万円のプレミアム商品券を発行する考えはというご質問でございますけれども、単年度に1億5,000万円のプレミアム商品券を発行する場合、まず商店経営者に750万円の負担を求める事、次に商品券が完売できるか、また期限内に利用してもらう事ができるかという課題があります。
 平成16年に5,000万円の商品券を販売いたしましたが、販売時期を7月から9月と11月から1月の2回に分け販売いたしましたが、完売するのに苦心したという経緯もございます。プレミアム商品券発行は、平成19年度から5カ年を予定しております。5カ年の総額が1億円となりますのでご理解をお願いいたしたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 答弁で過去に5,000万円の商品券を販売したとありましたが、完売にこの時には苦労をしたと。また、その時と今の状況どうでしょうか。大分景気的にも、社会的に背景が違うと思います。
 また、商店経営者へ750万円の負担を求める事についても、これは販売しての5%の負担という事になりますから、商店も地域の活性化について協力してくれるのではないかと思います。
 要するに、市民全体で活性化に取り組めるかという事だと思うんですけれどもどうでしょうか。この点については、今後の事業としまして、また継続してプレミアム商品券、規模は少ないんですけれども、継続していくんでしょうから、くれぐれもお願いしておきます。
 最後になりますが、実は私は花火大会が大好きであります。新井市長もご出身が神流町であり、幼い頃からご覧になる機会も多く好きなのではないかと思いますが、新井市長は花火大会好きですか。
 花火大会は、上州人の気質に合った気分が爽快となるイベントだと思っております。しかし時代は、市民は何を欲しているのか、未曾有の世界大不況の今、一般市民が欲しているものは生活支援、景気回復に直結していく事業だと思います。花火も一瞬市民を元気にするでしょう。先ほど答弁でもありました。明るくするでしょう。しかし今は違うと思います。一瞬のカンフル剤ではなく、市民全体が元気となる中・長期的なカンフル剤が必要なのではないかと思います。
 何回も言うようですが、伊勢崎市長の不要不急の事業はできるだけ削ると中止を決めたという考えは、市民の立場になっての立派な決断だと思います。
 藤岡市も現在、非常に厳しい財政の中、市民の声、企業の経営悪化、商店街の消費低迷、どこの自治体も同じ状況だと思います。新井市長も今回の花火大会の計画には、社会背景等考えますと苦渋の選択だとお察しいたしますが、質問でございますが、どのようなお気持ちでもって決断されたのか、まず1点お伺いいたします。
 また、新井市長自身、この事業に期待するものは何でしょうかお伺いいたします。
 また、市長の部屋へは手紙、メール、電話で花火大会について、市民の意見等はありましたか。あったとすれば、どのような投書があったのかお伺いいたします。
 また、ちょうどいい時期に市長との意見交換会、地区別座談会が7月1日からあると思うんですけれども、ぜひともその席で市民の声を、直の声を聞いていただけませんか。本当に花火大会がいいのか、ぜひとも、後ろに区長、今日区長会の皆さんも来ていらっしゃいますよ。座談会でぜひとも聞いていただきたいと思います。
 この不景気の時期に、市制施行記念事業、これを今年は違うものでもいいのではないかと。景気回復ができる事業、こういうのでいいのではないかと。どうでしょうか、聞いていただけますか。
 最後にもう一度、これはご提案いたしますが、国の進めているエコ対策事業の中で、冒頭で言いましたエコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業、これの参加につきましては、1次募集はもう締め切っておりますが、2次募集時からの参加を提案いたします。
 地上デジタルテレビの普及、エコ関連家電の買いかえ等の早期拡大が期待できます。地域商品券の発行事業は、藤岡地区に必ず経済効果をもたらすと考えております。
 以上で質問を終わります。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 好きか嫌いかというふうに聞かれましたけれども、一般質問というのが、好き、嫌いという事で聞かれるというのは私は初めてなんですが、市の事業、色々な事があります。その中で、これはやったほうがいい、これはやらなくてもいい、藤岡市はもう既に伊勢崎市以上に長く行財政改革も取り組んでおります。
 そういう中で、花火大会は、検討委員会の皆さんがやろうという事を決めたわけでございますので、それを受けて実施していこうという事を決断したわけでございます。
 地区別懇談会で私のほうから聞くかと、私のほうはもうテーマは決まっております。ですから、地域の出席者の皆さんがこういう事について質問があれば、それは聞くという事になっております。
 また、市長へのメールや手紙の中にこの事があるかというご質問でございますが、私は見た覚えがございません。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 以上で岩崎和則君の質問を終わります。
 次に、松村晋之君の質問を行います。松村晋之君の登壇を願います。
             (1番 松村晋之君登壇)
◆1番(松村晋之君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります神流湖の活用及び周辺の活性化についてと市の環境施策について質問いたします。
 神流湖は、利根川水系の総合的な治水を図るために、昭和43年に完成した下久保ダムの建設によりできた人造湖であり、平成17年に財団法人ダム水源地環境整備センターが選定するダム湖百選に選ばれております。
 ダム建設に当たっては、364世帯が水没の対象になり、治水、利水を目的とした多目的ダム建設のため、また首都圏発展のため、多くの住民がふるさとからの移転を余儀なくされました。
 それから40数年の歳月が流れ、この間、神流湖を観光地として生かそうと、地域住民や関係者により観光振興に向けて懸命の努力が図られてきたわけでございます。
 近年では、全国ダム観光ポスター展の開催や上流・下流住民による神流湖ごみゼロ活動などにより、ダムとともにある町として、観光、地域振興、環境をテーマに新たな動きも見えてまいりました。
 そんな矢先、2年ほど前であったと思いますが、突然利根川上流ダム群再編を、国土交通省関東地方整備局が計画している事を知らされました。
 具体的には、下久保ダムの水位を25メートル下げて、大雨が降った時に利根川下流へ流れる流量を調整する計画であったと認識しております。
 この事は、湖面が著しく低下し、神流湖全体の景観が悪くなるだけでなく、下流域の利水にも大きく影響を及ぼす事が予想されます。
 また、長い年月を経て環境や地域振興に力を入れてきた地元地域住民にとっても、これまでの努力が無になってしまう事が危惧されます。
 平成19年に公聴会が開催された際にも、地元住民より反対の陳述がされており、藤岡市においても反対の意見書が提出されていると思いますが、その後2年が経過し、現在の状況がどのように動いているのかお伺いし1回目の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 長野良一君登壇)
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 国土交通省の利根川水系河川整備計画策定において検討されている利根川上流ダム群再編事業、すなわち下久保ダムの利水容量を治水容量に振りかえて、利根川水系の洪水調整機能を高めようとする計画でありますが、具体的には現在のところ進展していないものと思われます。
 平成19年2月に、住民の意見を聞く公聴会が、高崎市内で開催され、藤岡市の2名の方から反対の公述がされ、市としても国関係部局及び国会議員に対して反対の要望書を提出してまいりました。
 また、本年度からは、下久保ダムの周辺の環境調査等を実施する旨の話を聞いております。
 下久保ダムの水位を25メートル低下させる案につきましては、松村議員がおっしゃったとおり、市民感情などを考えると、景観の破壊や汚濁水による観光事業等への経済効果の低下及び水不足、農業用水への影響、また汚濁による水道水の浄化費用の増大など、利水者への影響が大変懸念されます。
 今後も、水位を低下する計画には反対の基本姿勢を貫いていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 2回目ですので自席から質問させていただきます。
 利根川上流ダム群再編の計画については、特に具体的な進展はないという事なので安心をいたしましたが、現計画案については、地元住民も藤岡市も反対という考えでありますので、これからも地域住民が安心して生活できるよう国と交渉を行っていただきたいと思います。
 次に、神流湖周辺の観光施設等の整備状況と今後について質問いたします。
 神流湖は、県内では八木沢ダムに次ぐ2番目の大きなダムによりできた人造湖であり、首都圏の水がめとして大きな役割を担ってきました。水をためた雄大な景観は、自然と調和しすぐれた景勝地ともなっております。首都圏から100キロメートル、藤岡インターチェンジからも約30分で自然豊かな神流湖へ到着する事ができます。現在の慌ただしい生活の中で、自然との触れ合いを求めている方は多くいらっしゃると思います。
 そこでお聞きしますが、神流湖周辺には、国指定名勝及び天然記念物に指定されている三波石峡や神流湖の景勝地を訪れる人のために遊歩道や駐車場などを整備してきたと思いますが、今までの整備状況はどういった事をされてきたのか、また今後の整備予定はあるのか伺います。
 2回目の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 鬼石総合支所長。
             (鬼石総合支所長 茂木健次君登壇)
◎鬼石総合支所長(茂木健次君) お答えします。
 神流湖周辺における観光施設等の整備状況につきましては、市が整備したものと国土交通省が整備したものがございます。
 市が整備したものにつきましては、市民を初め観光客や釣り客などが利用できるよう三波石峡の駐車場や国道沿いに公衆トイレを設置いたしました。
 国土交通省が整備したものにつきましては、平成15年から5カ年計画でダムサイトの駐車場や見晴し公園の整備、保美濃山地区では駐車場や遊歩道、三波石峡においては駐車場などの整備が行われました。また、新しいものとしましては、平成18年に坂原の琴平渓谷に展望台を、また平成19年度には保美濃山夜沢地区に遊歩道と広場が整備されました。
 そのほかに、独立行政法人水資源機構により河川環境を取り戻す取り組みとして、平成13年度から維持流量放流、水を流す事ですけれども、また平成15年度より土砂掃流試験、土砂を水と一緒に流すという事でございます。が実施されております。
 この取り組みには、ダムにより水と土砂の流れがとまった事により、下流域の石が黒ずみ植物が繁茂するなど、先ほど議員がおっしゃったように三波石峡の景観が非常に損なわれておりました。が、水と土砂を流す事によりまして、三波石が磨かれ、名勝及び天然記念物の指定を受けている三波石峡を、以前の美しさに取り戻す取り組みであり、その成果は徐々にあらわれて復活しつつあると考えております。
 また、今後の整備計画という事でございますけれども、現在のところ予定はありませんが、引き続き関係機関等に働きかけ、さらなる周辺整備に努力していきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 三波石峡の清流を復活させる事業においては、現在昔の輝きを三波石峡も取り戻しつつあるという事で、これからもこの放流事業を定期的に行う上で、またあわせてきれいになった三波石峡を今後もPR活動を積極的に行って、市外、県外にPRをしていっていただきたいと思います。
 またあわせて、首都圏から近い自然豊かな神流湖周辺の整備についても、計画的に取り組んでいただきたいと思っております。
 次に、神流湖の湖面活用について質問いたします。
 今後、あそこの下久保ダム、神流湖を、観光地として位置づけていく上で、神流湖の湖面活用は重要な要素を担っていると思っております。
 神流湖の湖面については、年間を通じて水位に変化がある事で、湖面活用が難しいと聞いておりますが、現在どのような湖面活用がされているのか、また湖面活用について、どのような規制等があるのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 鬼石総合支所長。
◎鬼石総合支所長(茂木健次君) お答えします。
 現在、湖面利用につきましては、主に釣り客が中心となっておりますが、ほかにボート遊びやカヌー練習などに利用されております。
 湖面利用の規制につきましてのご質問でございますが、水資源機構や湖面利用者等による神流湖湖面利用ルールという取り決めがございます。
 このルールは、地元区長を初めとした地域の方々、カヌーなどを利用する群馬県スポーツ振興事業団・おにし青少年野外活動センター、ボート乗り場を運営する神流湖ボート株式会社などの湖面を利用する方々、それに湖面周辺の自治体や群馬県、埼玉県などの関係行政機関、この3者が集まり、湖面利用者会議を開きまして合意されたルールがございます。
 内容につきましては、神流湖を安全、快適に活用していただく事、水源地としての環境の保全、湖面利用のマナーの向上、地域振興につながる事などが目的とされ、湖面をゆったりゾーン、アクションゾーン、プレイエリアなどの区分をされ、それぞれのゾーンに利用できる船舶や動力船の航行規制、釣り客のマナーなどが定められております。
 ゆったりゾーンは、金比羅橋より上流部で、動力船の航行を5ノット以下で抑える事、アクションゾーンは金比羅橋より下流部で動力船が航行できる範囲で、ほかの利用者に危険を覚えさせるような事がなければ速度の規制はございません。また、プレイエリアは、神流湖下流の中心部に設定され、縦600メートル、横200メートルの範囲を水上多目的広場として位置づけ、予約制により各種イベントや競技、練習などに利用されております。
 次に、遊泳につきましては、上流部で指定された場所以外は遊泳禁止、船舶は流木や岩などに接触しただけで簡単に破損するような安全性に著しく欠けるものは持ち込み禁止、水上バイクは免許の講習や試験以外は航行できないという事になっております。
 以上、湖面利用につきましての答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 湖面活用についてですが、湖面利用ルールというものが取り決められているとの事ですが、神流湖周辺の見学会、自然散策、観光地化をする上で、重要な要素を担っているのが湖面活用ではないかと思います。ある程度の取り決めがされていると思いますが、まだまだ規制といいますか制限がされている部分があると思いますので、今後湖面利用者会議の中におきましても、市としても提案をしていただきたいと思っております。
 次に、将来を見据えた活性化策についてお伺いいたします。
 現在、国土交通省では、従来の閉鎖的なダム管理方針を大きく転換し、平成4年より地域に開かれたダム事業を展開し、国土交通省直轄独立行政法人水資源機構が管理しているダムについて、地域振興のための積極的なダム開放と周辺整備を実施していると聞いております。この事により、従来限定的であったダムの観光資源化が大きく促進され、例えば神奈川県の宮ヶ瀬ダムは、年間100万人以上の観光客を集める一大観光地に成長いたしました。
 そこで伺いますが、下久保ダム、神流湖は、首都圏から100キロメートルと手頃の距離にあり、都会の喧騒から離れ、神流湖の雄大さに触れ、森林浴を求める多くの人に訴える絶好の位置にあると思いますが、下久保ダム管理所と協力して、ダム見学やダム周辺観光やイベントをセットにして、今以上に観光地として売り出す事ができるのではないかと考えております。
 また、冒頭でも触れましたとおり、神流湖は全国ダム湖百選にも選ばれておりまして、神流湖を観光用に活用できるよう湖面の利用を国にも働きかけ、湖面利用者会議でも働きかけていただきたいと思います。
 また、神流湖周辺の遊歩道等の周辺整備についても、さらに力を入れていただきたいと思います。
 そして、将来的にはダム周辺に、春には桜やもみじなど自然美を生かした活性化を目指し、樹木の植生転換をしていく考えはできないかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 鬼石総合支所長。
◎鬼石総合支所長(茂木健次君) お答えします。
 将来を見据えた活性化策でございますけれども、現在国道下の樹木の植生転換は、周囲の景観をよくするだけではなく、カーブの続く道路での見通しがよくなる事も期待され、さらには日陰対策として冬場の路面凍結防止にもつながり多くのメリットがあると考えておりますので、できる限りこの事業につきましては推進していきたいと考えております。
 また、樹木の伐採につきましては、既に一部の土地の所有者のご理解をいただきながら、財団法人神流湖整備協会により伐採を行いましたが、伐採後につきましても引き続き所有者のご理解を得ながら景観保持に協力をお願いしていきたいと考えております。
 次に、遊歩道や散策道のさらなる整備という事でございますけれども、ダムの水位の変化や急傾斜地が多くある事など、複雑な条件下にありますが、さらなる観光地化を図る意味からも、今後さらに関係機関などに働きかけていきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 担当部のほうから、将来を見据えた神流湖の活用及び周辺の活性化について回答をいただきました。
 ダム建設から40数年が経過し、地元住民や多くの関係者の努力により、現在の神流湖周辺の環境が整っていると思います。
 今、国も管理している独立行政法人水資源機構も地域とともに生きる開かれたダムを目指しております。ダムを持つ都市として、今後長いスパンで神流湖周辺を観光地化、地域振興に取り組んでいただきたいと思います。ぜひ20年、30年先に、湖面周辺の樹木が、針葉樹から広葉樹に植生転換が図られ、多くの人が自然美を堪能しに訪れるような、そんな神流湖にしていただきたいと思っております。
 そして、夢のような話ではありますけれども、湖面は遊覧船が運航でき、そうした大きな活性イベントが図れるような、そういった活性化策を計画していただきたいと思います。
 今、スタートを切っていかなければ、このまま30年後も何も変わらないままになってしまい、現状維持ができるかどうか、もしくは今よりも地域は衰退していくと思われております。そのため、行政においても、そうした事に対する対策、また政策をしっかりと整え、PR活動などを進めていっていただきたいと思っております。
 合併により、ダムを持つ小さな町からダムを持つ都市となりました。下久保ダム、神流湖を生かした観光振興、地域振興を地域の住民も期待しています。そしてまた藤岡市の観光地としても育つ要素もあると思います。市長の考えを聞かせていただき、神流湖の活用についての質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 先ほど鬼石総合支所長のほうも色々答弁しておりますけれども、神流湖、できて40年たちました。今までも観光資源としての位置づけもあるわけですけれども、まだまだやはり観光としての整備、これは不十分かなというところがございます。
 今、たまたま我々色々なところへ行って意見を言う場面があるんですけれども、当時下久保ダムと同じ計画でスタートした八ッ場ダム、今まさに進行中でございますが、ここでの周辺整備事業、生活再建整備、こういったものはもう格段の差があるわけでございます。
 今まさに私が先ほど言ったのは、そういったものを比較して、国土交通省としても、以前に、昔造ったダムももう一度見直して、そういった周辺整備に取り組んでほしいという事を申し上げております。
 先ほどのお話の中でありましたように、今後湖面利用というものについても、しっかりと検討していく必要があると思います。
 先ほどのルールづくりというものがございました。地域の皆さんやまたビジョン策定の意味で、その湖面利用のルールをしっかりと独立行政法人水資源機構また国土交通省、こういったところとのルールづくりをやっていけば、必ず再生できるというふうに思っておりますので、真剣に、また熱意を持ってやっていきたいなというふうに思っております。
○議長(堀口昌宏君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) ありがとうございます。
 続いて、市の環境施策について質問させていただきます。
 第4次藤岡市総合計画の基本施策として、快適な藤岡がうたわれております。その中に、自然環境の保全があり、目標と方針に地球環境の保全、地域環境の保全に努め、住みよい地域環境づくりを推進していくとあります。
 環境問題では、議会でも多くの議員の方が質問してまいりましたが、地球温暖化対策の推進、新エネルギーの利用、そういった事に対する対策が必要であり、これらへの対応として環境負荷の少ない持続性のある社会システムへの構築に向け、地域レベルでの積極的な取り組みが課題とされております。
 施策として、地球温暖化防止対策の推進では、地球温暖化対策実行計画により、市役所庁舎などの市有施設から温室効果ガスの削減を図る事になっています。また、エネルギーの効率的な活用推進では、環境負荷の少ない経済活動の執行について、市民、事業所への啓発を行い、また太陽光発電や水力発電、環境の少ない新エネルギーの導入について検討するとされております。
 そこで、実効性のある環境施策として当初予算にも計上されておりましたが、住宅用太陽光発電システムの設置についてお聞きします。
 地球温暖化防止対策にも有効で、新エネルギーとしての太陽光発電については、国の補助制度もあり、市民に大変関心が高く、議会初日でも質問の中でありましたが、当初予算を超えた申し込みがあり、本議会に補正予算として追加計上されて可決されたわけですが、現在の申請件数と今回補正予算で可決した金額を今年度超える申請があった場合、さらなる追加補正があるのかお伺いいたします。
 また、この制度は来年度以降も継続していくのか、あわせてお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 市民環境部長。
             (市民環境部長 木下英明君登壇)
◎市民環境部長(木下英明君) お答えいたします。
 6月15日現在を申し上げますと、事前協議後の受付件数は20件、うち交付決定数は4件であります。20件のうち新築住宅は5件、既存住宅が15件となっております。発電総電力予定量は66.96キロワットで、温室効果ガスの発生抑制効果は約12万平方メートルの森林に相当するものであります。また、1件当たりの平均最大出力は約3.35キロワットであります。
 今年度の対応可能予定件数でございますが、さきの議案第83号平成21年度藤岡市一般会計補正予算(第2号)の可決をいただきましたので、約50件となりました。今後約30件の申請に対応可能と考えておりますが、さらに希望者が増えた場合は再度補正予算を計上し議員各位の協力をいただき市民の希望にこたえていきたいと思います。
 また、来年度の関係でございますが、来年度の太陽光発電システムの設置については、予算の許す限り前向きに対応していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) この太陽光発電システムの市民への補助制度につきましては、個人でできる地球温暖化対策として大変有効で関心も高い事から、引き続き継続、補助制度の継続をお願いいたします。
 次に、市の施設への太陽光発電システムの設置について、市民や事業所への啓発の意味からも、市の施設に設置する事は必要と思いますが、本年度予算に建物調査費を計上していたと思いますが、現在の状況はどのように進んでいるのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(木下英明君) お答えいたします。
 地域新エネルギー詳細ビジョンの計画指針でお示しさせていただいておりますが、まず災害時の電力供給を初め、小・中学生の教育事業、さらには温室ガス排出抑制を視野に入れ、今後の事業推進を図っていきたいと考えております。
 対象施設としては、防災センターを初め総合学習センターなどへの導入について検討していきたいと考えております。
 現在、経済産業省所管のNEDO、いわゆる独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の補助事業を初め、文部科学省の補助事業など、新たな補助制度も制定されつつありますので、それらを視野に入れ、さらに設置設備の維持管理も含め、関係課と再度協議しながら進めていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 現在のところは、各課協議を重ね調査、検討中という事ですけれども、今後の予定としましては、概ね何年度を目途に市の施設に設置をする予定なのかお伺いいたします。
 また、設置した施設では、得られた電力が、例えば掲示板等で表示がされたり、どのように使われているかわかるように、そういった設備の設置も検討していただきたいと思っております。
 そして、設置後、市民が見学できるような配慮をいただければと思っております。お考えを伺います。
○議長(堀口昌宏君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(木下英明君) お答えいたします。
 今後の具体的な計画ですが、まず(仮称)総合学習センターへの設置については、平成22年度に向けて検討させていただいております。
 また、防災上の観点から、防災センターについては、今年度、強度調査を実施する予定です。その結果、構造上問題がなければ平成22年度に設置していきたいと考えております。
 さらに、教育上の観点から、市内の小・中学校については、現在進められている耐震補強及び大規模改修工事の中で、平成22年度以降の工事予定施設で、構造上可能である施設に対して設置する方向で検討しております。
 いずれにしましても、今後関係課と協議を行いながら進めていきたいと考えております。
 設置した場合の啓発方法ですが、利用者が目につく箇所にデジタル表示の発生電力量計を設置し、その時点の発生電力量を利用者自ら感じていただきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 市の施設に太陽光発電システムを設置する事は、市が市民や事業所に温暖化対策を積極的に対応している事を啓発もできますので、ぜひそうした観点からも早急に取り組んでいっていただきたいと思っております。
 次に、エコカーの導入についてお伺いします。
 この事についても、温暖化対策として、市民や各市内事業者より先に市が率先して導入し二酸化炭素の削減に取り組み啓発を図っていく事が必要と考えています。
 エコカーの導入について、まず県内他市の導入状況はどのようになっているのか、また購入の際の補助制度についてはどういった制度があるのかお伺いします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) 県内他市の状況から申し上げますが、ハイブリッド車につきましては、前橋市、高崎市、伊勢崎市、太田市、館林市、渋川市、沼田市、安中市、みどり市の9市で、それぞれ1台から多いところでは9台導入されております。
 また、電気自動車につきましては、高崎市で1台導入されております。
 次に、ハイブリット車及び電気自動車の購入に対する補助制度でありますが、現在国が進めております低炭素革命に関する補助金として3つの制度がございますが、1つ目といたしまして、環境対応車普及促進税制、いわゆるエコカー減税でありますが、排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車を対象にしており、自動車重量税及び自動車取得税が購入する車の性能により100%から25%減免される制度。
 2つ目が、環境対応車への買いかえ購入補助でございますが、最初の登録等から13年経過した車から、エコカーに買いかえる場合に、乗用車でございますと25万円の補助金の交付が受けられます。
 3つ目は、クリーンエネルギー自動車等導入費補助金や低公害車普及促進対策費補助金などでございますが、この補助金の対象は電気自動車及びハイブリッドトラック・バスが対象となっており、先ほど述べました補助金との併用は不可となっております。
 電気自動車の購入に対しましては、このクリーンエネルギー自動車等導入費補助金を活用する事になると思われます。補助制度の内容ですが、例えば京都市で導入するという報道のあった三菱の軽自動車の場合、本体価格が、ちょっと高いんですが438万円、補助金が139万円で、一般財源として299万円という事でございます。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 本議会の初日の総務部長の答弁の中にも、補正予算で庁用車買いかえの際に、1台のハイブリッド車の購入を検討しているとありましたけれども、ほかのものはやはり低燃費車と言われるものだったと思います。
 確かに金額も高いんですけれども、行政だからこそ啓発用に、電気自動車やハイブリッド車を数台導入する事が必要であると私は感じています。本年度、または次年度以降、電気自動車やハイブリッド車の導入の考えがあるのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 議員おっしゃるとおり、補正予算の中で交通指導車ですか、ハイブリッド車導入という事でございます。1台導入する予定でございます。
 まだまだ車両価格も高いんですが、だんだん安価なものも出てくると思いますので、入れかえる時にはこれらを検討していきたいと考えておりますが、電気自動車につきましては、まだ大分高いし技術もこれから進んでくるかなと思われますので、対象とは考えておりますが検討してまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 電気自動車の導入については高額という事で、検討していきたいとの事でありますが、インフラ整備や市場においての導入条件等が整いましたら、積極的に導入を図って温暖化対策への対応をとっていただきたいと思います。
 次に、市の施設や街路灯へLEDの蛍光管の設置についてお伺いします。
 LED蛍光管は、値段は高額なんですけれども半永久的に使用できる事から、環境にやさしい事を考慮すると、導入する事にも意義があると思っております。
 民間に先駆け公共施設等に設置していく事が可能ではないかと感じております。例えば公園の外灯や街路灯を積極的にLED蛍光管に変更していく考えはあるかお伺いいたします。
 また、新たにこれから設置する公共施設へLED蛍光管を入れかえていく、入れていく計画があるのかお伺いいたします。
○議長(堀口昌宏君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(長野良一君) お答えいたします。
 街路灯のLED化につきましては、電力消費量の節減や高い光効率から環境にやさしい製品として近年注目されているものであります。
 都市建設部では、橋梁やトンネル、運動施設など多くの街路灯を管理しております。今後、街路灯設備の老朽化が進み、器具交換を行う時には、LED照明の転換を検討したいと考えております。
 また、色々な建築物にこういう事も今後としては、LED化に取り組んでいって電力消費量の低減に努めていかなければならないというふうに考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 私のほうからは、市有施設の関係についてお答え申し上げたいと思いますけれども、先ほどの都市建設部長のほうの答弁にもありましたとおり、価格がまだ少し高いものですから、環境施策の1つとして、今後小規模な市有施設から試験的に導入してみたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 松村晋之君。
◆1番(松村晋之君) 環境施策について、4点お伺い、質問させていただきましたが、地球温暖化に与える影響の大きいものが、石油、石炭、化石燃料の燃焼により発生する二酸化炭素であります。
 このまま温暖化が進行すると、気温上昇だけでなく、先ほどの、窪田議員の質問でもありましたけれども、大規模な災害等にもつながる、そういった恐れもあります。人類の生活環境や生物の生息環境を広範囲にわたって深刻な影響を与える事が懸念されております。
 市民レベルでの対応、一自治体での対応は限界があると思いますが、今、自分たちでできる事を、少し無理をしてでも対応し、地球環境を守っていくという意気込みが必要だと感じております。
 市長初め職員の方々には、今後においても、環境施策に対して積極的な対応を要望し私の質問を終わらせていただきます。
○議長(堀口昌宏君) 以上で松村晋之君の質問を終わります。
 次に、青柳正敏君の質問を行います。青柳正敏君の登壇を願います。
             (20番 青柳正敏君登壇)
◆20番(青柳正敏君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります三本木工業団地についてを議題とし質問いたします。
 まず、用地取得について伺います。
 全体の取得予定面積は19.2ヘクタールとの事でありますが、地目別の面積はどのようになっているのかを伺います。
 当初発表しました地目別収容単価はどのような積算根拠に基づいて求められたのかを伺います。
 当初単価については、平方メートル単価、農地6,000円、雑種地6,300円、既存宅地1万1,500円であります。単価設定については、近傍類似価格を参照し、経済変動率を掛けて求めたとの事でありました。
 平成20年3月議会における私の一般質問の答弁では、この提示価格をもって地権者の皆さんから、工業団地開発についての同意をいただいたと認識しているとの答弁をいただいております。この当初単価を踏まえて、開発に同意はなされているものと理解するのがごく一般的ではないかと思いますが、当初価格発表はあくまでも概算見積もりによるものであるように言っておりますが、金額を含めての開発同意の後に、詳細設計をしたら、平方メートル当たり農地7,000円、これはプラス16%であります。雑種地9,000円、これはプラス42%であります。既存宅地1万5,000円、これはプラス30%という数字を地権者の買い増し要望後の提出にあわせ新単価発表しておりますが、この積算根拠を示してください。
 議員説明会においては、当初価格と同様に、近傍類似価格に経済変動指数を乗じて求めたとの事ですが、指数のとり方により、農地で平方メートル1,000円、雑種地で平方メートル2,700円、既存宅地で平方メートル3,500円が上積みされております。近傍類似価格に物価変動率を乗じて得た平方メートル単価が開発予定地面積価格で、全面積価格で2億円の差額が出るというのでは、何が積算根拠なのか大変疑問であります。責任のある指数を示してください。
 当初の用地単価でも、市の一般会計から4億円を繰り入れ予定のところを2億円の買い増しをするため、5億9,866万円を市長の政治判断から投入するわけです。一般製造業的な見方をすれば、工業団地造成という製造原価が高過ぎるために造成費、つまり製品単価が高くなり過ぎ販売が危ぶまれるのであれば、当然の措置として、製造ラインの見直しや人件費の削減、また原材料費の価格検討を当然の事として取り組むと思いますが、市のやり方は不足分については親会社に負担をお願いするという実に安易な方法により解決を見出しているわけです。
 一般会計の負担を2億円も増額しながら、不動産鑑定をせずに用地取得単価を買い増しするという特定の地権者優遇策をとるのは利益供与だと思いますが、市長の見解を伺います。
 不動産鑑定はしません。当初の価格の単価説明でも、その後の地権者からの用地買い増し要望後の単価発表説明でも、近傍類似価格に物価変動率を乗じた平方メートル単価との事であれば、何をもって真実とするのか理解しかねるものです。当初から不採算の中にあり、一般会計からの繰り入れを政治判断として進めるにもかかわらず、2億円の用地、用地費増額は特定地権者への利益供与の感がぬぐえません。
 本来、一般会計からの繰り入れを減額するための措置を講ずるものと思いますが、なぜそうした一般会計を軽減する措置をとろうとしないのか、また不動産鑑定を拒む理由をお聞かせください。
 以上で1回目の質問といたします。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
             (経済部長 新井康弘君登壇)
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 三本木工業団地面積は、約19.2ヘクタールで、このうち買収土地面積は17.4ヘクタール、公共物、東電送電線鉄塔敷地1.8ヘクタールでございます。買収土地の地目別面積は、農地16万34.54平方メートル、雑種地8,784平方メートル、既存宅地5,138.87平方メートルでございます。
 次に、当初発表の地目別単価の積算根拠についてお答えいたします。
 当初発表の単価でございますが、概略設計での積算により設定したものでございます。
 次に、新単価の積算根拠についてお答えいたします。
 新単価については、平成20年2月22日に、地権者会から買収単価の見直し要望がございました。工業団地造成事業とはいえ、清掃センター周辺整備である事から、農地価格は平成16年の運動公園買収単価、平方メートル当たり8,200円に時点修正する事といたしました。時点修正は、平成17年から平成20年までの地価公示価格の全用途変動率マイナス14%を乗じるもので、修正後価格は平方メートル当たり7,000円となります。
 既存宅地及び宅地は、同地区内の取引事例、平方メートル当たり1万6,940円を参考とし、1万5,000円/平方メートルと設定いたしました。
 雑種地は、近傍での取引事例がありませんので、固定資産評価額を参考として価格設定をいたしました。固定資産評価額では、周辺の道路の構造、接道の状況等により、宅地評価の70%から40%としているため、これらを考慮し既存宅地、宅地の買収価格の60%といたしました。
 次に、買収の件でございますが、清掃センター周辺整備は、昭和61年の清掃センター建設当時からの課題であり、また鬼石町合併に伴うごみ受け入れに関して、周辺整備への積極対応を条件として地元の了解をいただいた経緯がございます。
 周辺整備については、都市公園整備事業での継続が困難となり、これにかわるものとして工業団地造成事業について地元の合意をいただき事業化したものでございます。
 工業団地造成事業は、分譲収入により造成費を賄うものであります。
 三本木工業団地は、清掃センター周辺整備事業である運動公園整備事業から変更した事業でありますので、藤岡市としては清掃センター関連事業として位置づけているものでございます。団地造成事業を、土地開発公社に依頼したものであり、分譲収入で造成費用を賄えないという事であるため、依頼者である藤岡市が地域住民の利用する道路、水路等の公共施設整備費等について負担をする事としたものでございます。
 この負担について、2億円増額という事でございますが、当初の概略設計では、不確定要素のある大まかな積算ではございますが、一般会計負担とした道路、用水路等の工事費の合計は、現在の負担額を上回る額でございました。その後、測量、詳細設計、造成計画の見直しによる経費削減、関係機関協議などを経て議員説明会で申し上げました価格となったものでございます。また、買収単価は、地目により設定しているもので、特定の個人が優遇されるものではございません。
 次に、一般会計負担減額措置をとらない理由、不動産鑑定をしない理由についてお答えいたします。
 事業費につきまして、詳細設計において、平成19年に想定しておりました平方メートル当たり2万1,000円台、坪価格で7万円程度の分譲価格を、平均ではありますが平方メートル当たり1万8,540円に設定し直しましたけれども、造成計画等の見直しを行い、工事費の削減努力を行った事で、当初の一般会計の負担額以内でおさめる事ができました。
 買収単価設定については、清掃センター周辺整備事業であります隣接する総合運動公園サブグラウンド整備事業に当たり、平成16年度に不動産鑑定を行っている事、時点修正が可能な事、近傍取引事例を参考にする事で価格設定ができるとの判断から、不動産鑑定をとらなかったものでございます。
 以上、答弁といたします。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 2回目以降は自席から質問をさせていただきます。
 当初単価発表は、開発同意をいただくための目安としての単価であり、概略設計だという事を言っておりますけれども、この概略設計、詳細設計という言葉は、地域地権者から買い増しの要望が出た後にこういう言葉が飛び交うようになってきたんです。
 つまり、その概略設計にしろ、当初価格発表と比べて、単価が農地で16%、そして雑種地、これで42%ですか。概略設計にしても何にしても、これでいいんですか、市の、行政の進め方として。宅地で30%の買い増しですよね。概略設計って何なんですか。こんな概略設計にも何にもなりゃしないではないですか。子どもの遊びじゃないんですよ。市のお金を使ってやるわけでしょう。そりゃ土地開発公社にしろ市の一般会計にしろ。こんな概略設計で、今まで市は色々な事業に対してやっているわけですか。42%も違うなんていうのはあり得ないでしょう。
 そういう中で、私は平成20年の3月に、この一般質問をしたわけですけれども、その答弁でも、この提示価格をもって地権者の皆さんから工業団地開発についての同意をいただいたと認識している、こういうふうに、この本会議場で言っているんですよ。市長もそこで聞いていたわけでしょう、それ。部下の発言は、市長の発言を代弁しているんでしょう。こんな議会でいいんでしょうかね。おかしいじゃないですか。
 もう少し、概算、概算設計でも概略設計でもいいでしょう。それ10%以内位でなかったら概略設計にならないでしょう。42%も違うなんて、何を言っているんですか。おかしいでしょう。
 これについて、まずどのような中でこのような概略設計、余りにもみすぼらしい数字を出してきたのか、これについて答弁いただきたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 概略設計につきましてですけれども、これにつきましては、工業団地を開発する上で、地権者に一定の考え方を理解してもらわないと事業が進まない事から、概略設計を基にした単価で発表させていただいたものでございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 一定の数字を出さなければ土台が作れないという、そういった事だと思うんですけれども、42%も30%も違う数字を出して、それで土台が作れたと思っているんですか、おかしいではないですか。
 不動産鑑定についてですけれども、国はどのような指導を、それぞれ自治体に出しているのか。私の知るところによりますと、やはり近々、一番事例事にできればするようにというような指導が出ているかと思うんですけれども、これについてはどのような指示を受けているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 国はどのような指導をしているかという事でございますけれども、補助事業ですか、国庫補助事業だとか、そういったものに関しては、会計検査院が入るというふうな事の中で、不動産鑑定を行っております。
 私もかなり、20年も前になるんですが、私も用地買収した事ございます。その中で、不動産鑑定をもってして県のほうへこの価格で用地取得したいと言った経過がありますけれども、その時、県の職員に言われた事は、何で藤岡市、自分で基準をしないんですかというふうな事を言われた事がございます。そして今、割と流れが変わってきて、不動産鑑定がというふうな事でやっているようです。
 ですから、用地の単価を決めるに当たりまして、不動産鑑定だけではなく地価公示、あるいは固定資産評価額ですか、そういった事で求める事もあると考えております。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 不動産鑑定から割り出しているという、そういう中で、東平井工業団地の分譲価格、これもかなりの当初発表よりも値引きした中で分譲されております。
 この価格と比べますと、この三本木工業団地、造成費、経費というような中で28億1,800万円ですか、これを15.2ヘクタールに割り当てますと、平方メートル1万8,540円という、こういった数字になるんですけれども、東平井の工業団地が実際に売れた価格、これを平均しますと、これが平方メートルで1万6,540円、これが販売に関しての近傍類似価格というような中で、交通アクセス等を見た時に、一番近い状態の近々の事例ではないかと思うんですけれども、こういう中で1万8,540円ですか、平方メートル。こういった数字は、余りにも大きいのではないかというふうに思うんです。
 そうすると、この分譲に当たっては、やはりその東平井工業団地分譲の価格に合わせてきますと3億円位違うんですよ。東平井を売った時の平方メートル単価で勘定して。これはやはり、用地の取得もそうですけれども、分譲においても、やはりそういった事が非常に参考になってくるのではないかと思います。
 この東平井工業団地の価格に対して、今平方メートル1万6,540円をしますと、25億1,400万円という数字になります。つまり、3億円から3億370万円ですか、こういった数字が同じ近々の近傍類似価格からしても数字的に大きいんですよ。これに合わせるという事は、市の一般会計からまたこの分を負担しないと、やはり分譲は不可能なのではないかというふうに思うわけです。
 そして、これに物価の変動率、14%ですか、これを掛けて0.86ですか、これを掛けると、この15.2ヘクタール、これの価格としては21億6,200万円しかならない。つまり、今言っている、発表している数字に対して12億円も足りなくなってくる。同じ事を当てはめた時にですよ。皆さんが言っている金額で売れれば、分譲がかなって進出企業が操業が始まればこれにこした事はありませんけれども、やはりそういった事を見た時に、まことにこれは不可能ではないかというふうに思いますけれども、こういった分譲の価格設定、これについては、今私言いましたけれども21億6,200万円というような事になれば12億5,400万円も、また6億5,600万円も、一般会計から負担をしなければならないという事になるかと思うんですけれども、この点についてどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 東平井工業団地分譲価格ですが、これにつきましては5万1,000円から7万円の間で売れたという事でございます。
 そして、今の物価下落率ではないですけれども、変動率を掛けるというのはちょっと私わからなかったんですけれども、三本木工業団地では分譲価格1万8,540円を見込んでおります。分譲価格合計では28億1,500万円ほど見込んでいるという事でございます。時点修正に使った数字で計算というのは、ちょっとすみませんわかりません。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 東平井工業団地も、最初の売り出しにおいては、平方メートルで1万7,000円から2万5,000円というような数字の中で売り出しをかけたわけですよ。しかしどうにも売れないというような中で、区画を小さくしたり、またそれぞれの区画ごとに単価を設定して。そうしますと、大体これが、平方メートルで1万6,540円なんですよ。これが、この同じ位のインターチェンジからの、同じ位の距離の工業団地の分譲単価、1つの例だと思いますよ。
 そういった時に、三本木工業団地が1万8,540円ですか、余りにも高いと思うんですけれども、これで売り抜けるんですかね。自信があるんですか。百年に一度という、経済恐慌と言われているような中において、どうなんですか。売れなくてまた値下げという事になれば、結局は一般会計、市民のお金をこれにつぎ込むのと同じ結果になるわけですけれども、この点についての自信のほどをお聞かせいただければと思います。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えします。
 売れるか売れないかというのは、これから団地造成してやっていくものであろうかと思います。
 そして、群馬県では企業誘致に力を入れております。そして藤岡市も同じように力を入れてやっていこうという事でございます。
 そうした中で、7月には、企業立地セミナーというのが、県主催で7月に行われるわけでございますけれども、これに対しましても藤岡市としては参加していきたいというふうな事で、太田市、桐生市、藤岡市等が、東京のほうで開催されるセミナーに行ってPRをしてこようというふうな考え方でおります。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 県の企業局が、手持ちの工業団地が大分少なくなったというような中で、それぞれの自治体に希望をというような事で、まず藤岡市はその三本木工業団地、この話が進んだのかと思うんですけれども、県は市場価格での分譲価格設定ができないため、企業局としては開発に取り組むのは非常に難しいというような判断の中で断られたわけです。
 その中で、オーダーメードは可能だというような事ですけれども、そのオーダーメード、今開発をしようとしていますけれども、これについて、以前にはかなり有望な、日本を代表するような企業名もちょこっと聞こえてきたような事もあったようにも思うんですけれども、実際にまだ売り出してはいませんけれども、この開発を進めるというような中で、問い合わせとかそういったものについてはどのような状況になっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 暫時休憩いたします。
                                  午後4時59分休憩
     ───────────────────────────────────
    午後5時13分再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 企業につきましては、群馬県のほうでは40件のうち3件位照会はあったそうですけれども、直接藤岡市のほうにそういった話は来てございません。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 分譲の価格設定、これが概算事業費というような中で28億1,800万円、これを有効分譲面積15.2ヘクタールで割った時に、単純に平方メートル1万8,540円というのは、余りにも高過ぎるのではないかというふうに思うんですけれども、オーダーメードというような中で、どれだけの面積が幾らで分譲して下さいとか、そういう話でもどんどん来ているような、景気のいいような社会情勢であればまだしも、こういった百年に一度というような経済不況の中で、実際にこの1万8,540円、売れる自信があるんでしょうね。
 ぜひこれは、しっかり、市民もそんなには、幾らなんでも一般会計から、この工業団地開発に繰り出すという事は考えられないですよ。東平井工業団地の単価、また変動率を掛けてという事になれば、21億6,200万円というような分譲の価格にしかならないわけですよ。そうすれば、道路の工事費だとか用水路工事費、文化財調査費とかで、5億9,866万円、今入れる事になっていますけれども、このほかに6億5,000万円も不足するような、こういった数字が出てくるんですよ。今現在、公にされている数字ですよ、これは。もし東平井と同じような数字でという事になれば、売れるんでしょうね。責任のほどをお聞かせいただければと思います。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 売れるんですかと、そういった事なんですけれども、これについては、造成後売っていきたい、そういった事で以前も答弁させていただいているかと思いますが、売れるようどんどんPRをしていきたいと、そのように考えております。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 東平井工業団地の事ばかり言って申し訳ないようですけれども、これもA区画、B区画とか色々ある中で、比較して読んでみましょうかね、いただいた資料ですけれども。みんな当初の発表では、平方メートル単価1万7,000円から2万5,000円。そういう中で、実際に分譲された、それの平均的な単価ですけれども1万6,540円ですよ。
             (「売るの下手なの」の声あり)
◆20番(青柳正敏君) 今、売るのが下手だというような事も出ましたけれども、百年に一度というような中で、大変な今状況だというふうに、私は認識していますけれども、どうなんですか。これ売れないでまた値引きだ何だなんていう事になれば、結局その分は市民負担ではないんですか。
 先ほども不動産鑑定について、補助事業だというような事を言われましたけれども、これだって土地開発公社が独自でするものを市がこの今現在で5億9,866万円補助しているわけでしょう、補助事業でしょう。そうではないんですか。この補助の金額が、また6億円も上がるかもしれないというような数字が今出ているわけですよ。売れるんでしょうね。
 補助事業だから、その不動産鑑定をする。ではなぜ補助事業について、国なり県は、そういった不動産鑑定をさせるのかという事になれば、これは近々の実情に合った正確な数字の基に、そういった終了をしなさいという事ではないんですか。何年も前にやっている。それに、順に計数を掛けながら追ってくるというのでは狂いが出る。そういう恐れがあるから、しっかりと補助事業においても、その年ごとにしろというふうに、私はそういうふうに思いますけれども、皆さんはどのような受けとめ方をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) これにつきましては、先ほども申し上げましたとおりでございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 県の企業局が東平井工業団地を開発して売った、売り出しをかけた。でも売れないんですよ。実際問題として売れなかったから値引きをしたんですよね。その値引きをした時の金額と同じような形で、今数字が出ているわけだ、1万8,540円という、平方メートル。これ売れないと見るのが普通ではないんですか。では売れない分についてはどうかといえば、結局は値下げでしょう。値下げをした分は市民負担ですよ、これは。
 そういうような事になれば、この開発について12億円からのお金を、市民負担をさせるという、土地開発公社の事業に対しての、藤岡市の補助事業ではないんですか、12億円も投じるような。これは数字だけですけれども。実際に売れれば、それにこした事はないですよ。
 幾らその土地代なり、色々な経費が高いったっていいんですよ。その金額をイコールにして分譲が叶うのであれば。しかしそれがないから、今大騒ぎしているんでしょう。
 この点について、執行者、どのような見解をお持ちなのかお聞かせいただければと思います。この今、数字であらわれている5億9,866万円ですか、これ以上には、もう絶対に繰り入れないで、この分譲をするだけの自信、あるんだと思いますけれども、この点についてお聞かせいただければと思います。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 先ほど経済部長が色々答弁しておりますけれども、その東京での群馬県の企業セミナーに、これは私が行くという事で、今、日程調整しております。そういった事を努力していくという事を、先ほど経済部長が言っているわけですけれども。
 それと、今後繰り入れるかどうかという問題でございますが、これはあくまでも仮定の話になってしまいます。
 仮にでは工業団地ができて、今、議員の指摘の中では、工場が仮に出てきた時の税収分については、そこに全く計算されていないというふうに私は感じました。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 企業誘致ができて、工場が操業、そういう中で、固定資産税なり、また雇用というような事の中で、できればこれが目的ですから、これにこした事はないと思います。
 しかし、この企業誘致というような時には、この藤岡市で言えば、東京100キロ圏というような中で、茨城、栃木、群馬、それから南に行って静岡のどの辺になるかわかりませんけれども、そういうところと色々な形の中で競争ですよ。群馬県だって、東毛の平たんな地形のところと同じような、競争しなければならないわけですよね。これは企業が選択をするのであって、こちらの有利性というような中で、東平井工業団地の時と比べても、かなり高額な設定の中でという事は、やはり心配が起きると思うんですよ。
 そういう中で、売れるんだという、最終的な責任というものは、それでは誰がとるのかというような事ですけれども、最高責任者、ぜひ売るんだ、売り切るんだという、それが市民の税収の増大につながるんだという意気込みをまずお聞かせいただければと思います。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) 先ほど答えたとおり、真剣に売るための努力をしていくというふうに先ほど申し上げました。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 土地の単価の事については、ちょっと一服しまして、工業用水の排水についてお伺いをいたします。
 工業団地分譲面積15.2ヘクタールを販売するわけですが、多種多様の業種を対象に企業誘致を働きかけるものと思いますが、企業誘致に際し、製造業等の業種規制をかけるのかを伺います。
 製造工程の中で発生する大気汚染、爆発事故、汚水排水等による環境汚染が、あってはなりませんが、万が一という言葉があるように、事故は必ずあるものとの認識に立って、万全を期するにこした事はないと思いますが、なぜ工業専用排水路を設置しないのかを伺います。
 汚水の河川流入による土壌汚染被害報道、大気汚染による農作物被害等は、実害以上の風評被害も大きな悪影響を与えます。事故回避措置としての工業専用排水路建設は、必須設備と思いますが、建設費の予算節約のために大罪を犯そうとしているように思えてなりません。当初予定の専用排水路建設をなぜ変更したのかを伺います。
 工業専用排水路建設は、大事故を最少被害に抑える施設と思いますが、変更理由をお聞かせ下さい。三本木工業団地の当初計画では、工業排水は専用の排水路を1,800メートル建設し、地域住民の安全、下流域農耕地の汚染回避策がとられていたと思いますが、どのような経過で用水路の最上流部への放流に変更になったのかを伺います。
 計画図では、2つの調整池を建設し、その後藤岡土地改良区の用水路に放流するとの事で、受益地耕作者の間では不安の声が起きていると聞いています。市は下流域耕作者等の住民に、しっかりとした説明をすべきであると思いますが、どのようになっているのかを伺います。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 企業誘致での規制を設けるのかについてお答えいたします。
 工業団地の分譲対象につきましては、企業誘致促進条例及び同条例施行規則に基づく企業が対象となり、特に規制を設ける事は考えておりません。
 ただし、条件として、藤岡市と環境保全協定の締結を加える予定でございます。
 次に、排水路の設置、変更等についてお答えいたします。
 団地における用水は、上水道が1日1,000トンを限度とし、工業用水はありません。また、地下水の見込みがない事から、排水に関しては、従業員の生活雑排水が中心となる企業の立地が想定されるため、関係いたします土地改良区に排水接続について協議いたしました。改良区からは、水質保全を条件として、接続の承諾をいただいたものです。
 工場の排水につきましては、企業誘致の段階で、水質保全のできる企業の選定、団地の分譲条件として、藤岡市環境保全協定の締結を入れるなど、水質保全について対策を行いたいと考えております。
 なお、排水路につきましては、下流域の関係者のご心配はごもっともな事でございます。今後とも土地改良区との協議を続けていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 進出企業と環境保全協定ですか、こういったような事を結ぶとか、色々ありますけれども、事故というのは、万が一というような中で、本当に予想しないような中で起きるのが事故であります。災害についても、忘れたころにやってくるというような言葉もあります。やはり事故なり災害、これはあるという事をまず想定の中で、いかにそういった事があった時に、この被害を最小限に食いとめるか。それはまず人的生命というような事もあるでしょうし、この藤岡平、藤岡土地改良区の最上流部という事になれば、農地の汚染というような事も発生する恐れがあるわけですよね。全てのものに恐れはあるんです。それを最小限に回避をする。そういった措置を、やはり講ずるべきではないかというふうに思いますけれども、この基本的な考えについてお聞かせいただければと思います。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 万全を期すにこした事はないというふうに考えております。
 そうした中で、道路は道路側溝、用水は用水のみ、そして工場廃水は工場廃水のみって、全て分離できればいいんでしょうけれども、なかなか現実としては難しい部分があろうかと思います。
 そうした中で、用水の水質につきましては、水質汚濁防止法とかございますので、そういったところで水質には万全を期するよう協議、今現在しているところでございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 農政という言葉が出てきましたけれども、農政におけるところで、食の安全というような事も、今大変重要な関心ごとになっております。藤岡市におきましても、地産地消というような中で、学校給食等においても地場産のお米、米飯給食というような事も取り入れられているのではないかというふうに思います。
 また、産直等農産物の地域の生産直売というような、そういった事も盛んになってきております。こういったような時に、事故でもあったなどというと、特に藤岡市においては、イチゴ等、本当に生食としての果物的な産地の1つでもあります。
 こういった中で、農業委員会に意見を求めたというようなものの中で、ここに1つの書類があります。平成21年6月5日付、藤農委発第23号で意見を求められた、表記の事について下記のとおり提出いたしますというような事で、藤岡市農業委員会会長木村榮という事で、榮さんの名前でありますけれども、工業団地の排出先とされている三名湖の下流域には大きな受益地を抱えた農家もあり、稲作、イチゴ等の栽培が盛んです。食への安全・安心が高まっている今日、安心して農業経営ができるよう排水については万全を期して下さいという、こういった意見書が出されております。
 万全を期すという事は、当初計画にもありましたように、専用の工業排水路、そういう中で話が最初出たと思いますけれども、なぜこれを中止するんですか。1億幾らだか2億円かかるという、この費用がもったいないというだけで、これを変更しているのではないかと思うんですけれども、そういった事でいいんでしょうかね。この変更になった本質は何なのかをお聞かせいただければと思います。
             (「休憩」の声あり)
○議長(堀口昌宏君) 暫時休憩いたします。
                                  午後5時33分休憩
     ───────────────────────────────────
    午後5時34分再開
○議長(堀口昌宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) お答えいたします。
 先ほどもお答えしたんですが、団地における用水につきましては、上水道が1日当たり1,000トンを限度として工業用水はありません。そして、地下水の見込みがない事から、排水に関しては従業員の生活雑排水が中心となる企業の立地が想定されるため、関係いたします土地改良区に排水接続の協議をいたしたものです。そして土地改良区からは、水質保全を前提として接続の承諾をいただいたという事でございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 色々な企業誘致というような事の中で、特別に規制は考えていないようですけれども、企業が色々製造等する時には、色々な薬品とか、また燃料等、色々なものをまずその行程の中で使うという事は、これは想定されます。
 そういう中で、有害ガスが発生したの、薬液が流出したの、そういう事故はあるんですよ。色々新聞、またはテレビ等の報道の中においても、時たまこれは発生している事実です。それは藤岡地内においてはそういう事がない事を祈るわけですけれども、やはりそういった事故という、万が一がみんなあるんですよ。
 そういう中で、どういった業種がこれから進出していただけるかわかりませんけれども、やはり万全の対策、対応をとって、市民に安心した生活がしていただけるように、そういった中での企業誘致というのも非常に大切ではないかというふうに思うんですけれども、私が思うに、この工業専用排水路、現在ある道路の下に、何ですか、ボックス的な暗渠で排水というと、お金がかかり過ぎるから、これは何とかお金がもったいないから、上流で放流をさせていただければというような、そういった事で話が転換したのではないかと思うんですけれども。
 その調整池に、そういった汚染されたものが流入、こういう可能性というのはみんなあるんですよ。今、市が学校等公共物の耐震の改修なんかもしていますけれども、地震なんか、藤岡市においては、2万年前の断層があるという、地震なんかないなんて、それは言い切りたいけれどもあるかもしれない中で、何億円もつぎ込んでそういう安全策をとっているんですよ。この工業団地の専用排水路、これだって、お金の問題といえばそれまでかもしれませんけれども、市民、住民の、特に下流域、農業の耕作者等の安全を守るという事になれば、絶対的に私は必要ではないかというふうに思うんですけれども、この点についてぜひ専用の排水路を設置というような事で、私としては進めていただきたいと思いますけれども、これについての意見を伺いたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 副市長。
             (副市長 金井秀樹君登壇)
◎副市長(金井秀樹君) 先ほど経済部長の答弁の中で排水路につきましては、下流域の関係者の心配はごもっともな事でありますので、今後とも土地改良区等と協議を進めてまいりたいと考えておりますという答弁をしております。私もそのように考えております。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 土地改良区と協議をという事ですけれども、やはり市の姿勢として、市民の安全を確保するという事になれば、土地改良区等の協議という前に、これはお金がかかるけれども専用の工業排水路建設という事で、最初はそういう形で動いていたわけですよね。ただ余りにも金がかかり過ぎるからというような中で、そういった安全策が疎かに今されようとしているわけですよ。こういった姿勢でいいんでしょうか、市の基本姿勢が。
 それは、この受益地、100ヘクタールあるそうです。それは100ヘクタールというのは、藤岡市が900幾ヘクタールですか、ある中の一部だと言われるかもしれませんけれども、やはりそこで生計を立てている人もいるわけですから、そういった方の、また食の安全というような中で、そういったところでとれたお米を、学校給食にも使っているわけでしょう、今。使ってないんですか。使うという事で、JAたのふじからも要望が来て、そういった意見も取り入れているわけでしょう。農作物についても、なるべく地場産を学校給食においても利用するというような、そういった姿勢と食い違うんではないかというふうに思うんですけれども、この点について地域の農業振興、そういった事も含めて意見をいただければと思います。
○議長(堀口昌宏君) 経済部長。
◎経済部長(新井康弘君) 確かに用水に流すという事では、問題あろうかと思いますけれども、それにつきましては、先ほどからも申し上げていますように、水質については万全を期していきたいというふうに考えております。ですから、今現在協議を重ねているところでございます。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 協議を重ねるというふうにしか、担当の部長とすれば、そういった言葉しかないのかもしれませんけれども、執行者、ぜひこの15.2ヘクタールという大面積の工業団地です。どういった企業進出があるかもわかりません。そういう中で、万が一を最小限に食いとめるためにも、やはりお金はかかるかもしれませんけれども、工業専用の排水路建設、これは絶対に必要だというふうに私は思うんですけれども、市長の政治判断という中で、この発掘調査費だの道路工事費、用水路工事費、5億9,866万円というような事をつぎ込むわけですよ。こういった事以上に、工業専用排水路建設というのは、市民に対しては重要だというふうに私は認識していますけれども、市長の考えをお聞かせいただければと思います。
○議長(堀口昌宏君) 市長。
◎市長(新井利明君) 先ほど来、経済部長、副市長、答えておりますが、まず私からという事でございますので、私も全く2人が答えたとおりだというふうに思っております。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君。
◆20番(青柳正敏君) 市の基本姿勢というような中で、その学校の耐震、そういうような事も、万が一というような事の中で、子どもたち、またそういう学校に関係する人たちの生命というような、この安全策のために、またガス事業におきましては、大規模災害に対処できかねるというような中で、しっかりとした経営の形態の企業に売却というような事も考えているわけです。やはり万が一というのは、どこにおいてもみんな考えた中で対応している、そういう事だと思うんですよ。
 この工業団地の排水については、万が一を考えてくれないというのは、少し片手落ちではないかというふうに思うんですけれども、そういった不公平感のある市の行政運営でいいんでしょうかね。私は、何か美土里地区の、西中学校から東のほう、それからずっと下流域の人たちが、何か軽く見られているみたいな気がしてならない、今までの答弁を聞くと。おかしいのではないですか、市政運営として。やはり全ての市民が平等な立場で、その人的な安全確保というのは取り組んでいただける、そういった事でなければならないと思うんですけれども、なぜこの建設費の、詳細設計というもの、多分出したと思うんですけれども、幾ら位かかるかという数字は、多分皆さんのほうはもう掌握していると思うんですけれども、なぜこの事について、そんなにもったいながるんですか。
 そういった事が、この一番、私の質問の一番最後の中に、善良な管理者の注意義務ですか、こういった事にもなってくるかと思うんですけれども、そういった不公平、不平等というものを市長はとっていくというのは、私は非常に合点がいきませんし、市民もこれでは納得しないのではないかと思うんですけれども、大変失礼ですけれども、最後の……。
○議長(堀口昌宏君) 青柳正敏君に申し上げます。
 時間が迫っておりますので、質問は簡単にお願いいたします。
◆20番(青柳正敏君) 最後に、副市長、市長、どちらでも結構です。これについての見解を再度お聞かせいただければと思います。
○議長(堀口昌宏君) 副市長。
◎副市長(金井秀樹君) 地域によって、行政が不公平な取り扱いをするという事はございません。
 それと、先ほど来申し上げましたとおり、土地改良区と現在調整をして話が進んでおります。したがって、先ほども答弁しましたとおり、下流域の関係者が色々ご心配という事もございますので、今、土地改良区と協議を重ねているという事でご理解をいただきたいと思います。
○議長(堀口昌宏君) 以上で青柳正敏君の質問を終わります。
 以上で、発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
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△休会の件
○議長(堀口昌宏君) お諮りいたします。議事の都合により6月19日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」の声あり)
○議長(堀口昌宏君) ご異議なしと認めます。よって、6月19日は休会する事に決しました。
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△散会
○議長(堀口昌宏君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                                  午後5時46分散会