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群馬県 藤岡市

平成21年第 2回定例会−03月12日-02号




平成21年第 2回定例会

          平成21年第2回藤岡市議会定例会会議録(第2号)
                        平成21年3月12日(木曜日)
     ───────────────────────────────────
議事日程 第2号
   平成21年3月12日(木曜日)午前10時開議
第 1 一般質問
     ───────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ



出席議員(24人)
        1番  松 村 晋 之 君          2番  渡 辺 新一郎 君
        3番  窪 田 行 隆 君          4番  渡 辺 徳 治 君
        5番  青 木 貴 俊 君          6番  堀 口 昌 宏 君
        7番  山 田 朱 美 君          8番  岩 崎 和 則 君
        9番  阿 野 行 男 君         10番  湯 井 廣 志 君
       11番  斉 藤 千枝子 君         12番  茂 木 光 雄 君
       13番  片 山 喜 博 君         14番  冬 木 一 俊 君
       15番  佐 藤   淳 君         16番  松 本 啓太郎 君
       17番  反 町   清 君         18番  神 田 省 明 君
       19番  木 村 喜 徳 君         20番  青 柳 正 敏 君
       21番  針 谷 賢 一 君         22番  隅田川 徳 一 君
       23番  吉 田 達 哉 君         24番  久 保 信 夫 君
欠席議員 なし
     ───────────────────────────────────
説明のため出席した者
   市長       新 井 利 明 君     副市長      金 井 秀 樹 君
   教育長      針 谷   章 君     企画部長     吉 澤 冬 充 君
   総務部長     茂 木 政 美 君     市民環境部長   木 下 英 明 君
   健康福祉部長   関 沼 明 人 君     経済部長     常 澤   裕 君
   都市建設部長   長 野 良 一 君     鬼石総合支所長  四方田 公 司 君
   上下水道部長   中 村   武 君     会計管理者    新 井 康 弘 君
   教育部長     中 島 道 夫 君     監査委員事務局長 三 木   篤 君
   鬼石病院事務長  塚 越 秀 行 君
     ───────────────────────────────────
議会事務局職員出席者
   事務局長     久保田 和 美       参事兼議事課長  飯 塚   剛
   課長補佐兼議事係長山 形 常 雄


    午前10時1分開議
○議長(針谷賢一君) 出席議員定足数に達しました。
 これより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
△第1 一般質問
○議長(針谷賢一君) 日程第1、一般質問を行います。
 質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
            平成21年第2回市議会定例会一般質問順位表
                                      (3月定例会)
┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬───┐
│順位│質 問 者│   質 問 の 件 名   │   質 問 の 要 旨   │答弁者│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 1 │木村 喜徳│1.都市計画について    │?工業団地について     │市長 │
│  │     │              │?インター周辺開発について │   │
│  │     │              │?住宅用地について     │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 2 │山田 朱美│1.障がい児保育事業と障がい│?受け入れ状況について   │市長 │
│  │     │  児学童保育事業について │?補助金制度について    │   │
│  │     │              │?今後の取りくみについて  │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 3 │窪田 行隆│1.経済対策について    │?定額給付金について    │市長 │
│  │     │              │?経済団体との協働について │   │
│  │     │              │?子育て応援特別手当について│   │
│  │     │2.教育施設への芝生の導入と│?総合学習センターの芝生広場│市長 │
│  │     │  管理について      │ の管理について      │教育長│
│  │     │              │?小中学校の校庭芝生化につい│   │
│  │     │              │ て            │   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 4 │岩崎 和則│1.地上デジタルテレビ放送に│?現在の地上デジタルテレビ放│市長 │
│  │     │  ついて         │ 送受信可能地域について  │   │
│  │     │              │?高齢者、障害者、母子家庭等│   │
│  │     │              │ への地上デジタルテレビ放送│   │
│  │     │              │ 受信環境の整備、支援につい│   │
│  │     │              │ て            │   │
│  │     │              │?公共施設等の地上デジタルテ│   │
│  │     │              │ レビ放送受信環境の整備につ│   │
│  │     │              │ いて           │   │
│  │     │              │?地上デジタルテレビ放送に関│   │
│  │     │              │ する周知・広報はどのように│   │
│  │     │              │ 進めていくのか、また受信相│   │
│  │     │              │ 談体制の充実、強化について│   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 5 │茂木 光雄│1.遊休農地対策について  │?基本的な対策について   │市長 │
│  │     │              │?新規就農者支援について  │   │
│  │     │2.定住対策について    │?基本的な対策について   │市長 │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 6 │渡辺 徳治│1.企業誘致について    │?ここ10年間の総括について│市長 │
│  │     │              │?三本木工業団地について  │   │
│  │     │2.介護保険制度について  │?介護保険事業の到達点と現状│市長 │
│  │     │              │ について         │   │
│  │     │              │?見直しについて国の「参酌標│   │
│  │     │              │ 準」について       │   │
│  │     │              │?介護保険財政の現状について│   │
│  │     │              │?「介護給付適正化」について│   │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤
│ 7 │斉藤千枝子│1.高齢者を取り巻く問題につ│?地域包括支援センターについ│市長 │
│  │     │  いて          │ て            │教育長│
│  │     │              │?認知症について      │   │
│  │     │              │?まち中の交流場所(サロン)│   │
│  │     │              │ の設置について      │   │
│  │     │              │?公民館等のトイレについて │   │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴───┘
     ───────────────────────────────────
○議長(針谷賢一君) 初めに、木村喜徳君の質問を行います。木村喜徳君の登壇を願います。
             (19番 木村喜徳君登壇)
◆19番(木村喜徳君) 議長より登壇の許可を得ましたので、質問をいたします。
 今、この経済不況の中で、行政が最も責任を持ってなすべき事は、現在、また数年先の財政状況を的確に把握し、また推測しながら、現在、将来のために、今すぐ実行しなければならない施策、色々な環境を整えながら慎重に進めなければならない施策、また計画の変更や中止、そうした判断を的確にしなければならない、そういう状況下にある昨今との認識から質問をいたします。
 まず、北部工業団地について伺います。
 北部第2期に至って、現在どのような状況にあるのか、また今後のスケジュール等について伺いますので、明快なる答弁を願います。
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
             (経済部長 常澤 裕君登壇)
◎経済部長(常澤裕君) お答えします。
 北部工業団地第2期計画地の現状と今後の予定についてお答えいたします。
 北部工業団地は、森新田字堰合、篠塚字上川原の約4.1ヘクタールを第1期として、藤岡市土地開発公社が工業団地造成を行っており、既にA区画に千葉県の東洋鋼鉄株式会社の進出が決定しております。
 第2期計画地は、1期事業地の西側に隣接する森新田字堰下の約3.9ヘクタールでありますが、1期に引き続いて土地開発公社において工業団地として整備する計画であり、地権者等について現在調査を行っているところであります。
 民有地の筆数は123筆、登記簿名義人は35人、土地利用は田や梅林などの農地利用が大半で、一部資材置き場用地等の利用がなされております。
 今後の予定といたしましては、平成21年度に地権者説明会を開催し、平面測量を実施し、早期に用地買収ができるよう検討してまいります。
 以上、答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) 2回目ですので自席で質問をいたします。
 北部工業団地につきまして、第1期、第2期と分かれているわけですけれども、第1期のほうは、先ほど答弁にもあったようにもう進んで、分譲等がなされて非常にスムーズに進んだわけでございます。第2期につきましては、私、近いものですから、色々な地域については開発がスムーズにいかないような要因があると聞いていますので、その辺の問題となっている要因、それと解決策を市役所のほうとしてはどう考えているのかお聞きしまして、2回目といたします。
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
◎経済部長(常澤裕君) お答えします。
 北部工業団地第2期計画地の問題点と解決策についてお答えいたします。
 問題点でございますが、計画地は全域が現地確認不能地となっております。これは明治期にあった鏑川の氾濫の後に、登記簿の権利関係を処理せず、当事者間で区画の整理を行ったため、昭和35年の国土調査において、法務局備え付けの地図、登記簿と現地の区画、面積、耕作者等が著しく相違した事から、その成果が入らず現地確認不能地となっていると聞いております。
 2つ目は、相続人を特定できないものがあります。これは市外の登記簿名義人ですが、除籍簿が保存期間経過により廃棄され、相続人を追えない状況となっているものであります。
 3つ目は、工業団地開発は、土地を譲っていただかないとできないわけですが、既に第1期事業地に隣接いたします地権者から、現地での耕作継続の意向が示されております。
 このほか現地の確認を要する案件や開発の技術基準を満たすための条件整備が必要であると考えております。
 次に、これらの問題点の解決策ですが、相続人不明土地においては、相続財産の法人化後、その管理人から取得する方法になると考えています。また、耕作意思のある土地については、引き続き協力をお願いしてまいりますが、状況によっては開発区域から除外して事業を進める方法も検討してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、第2期計画地は現地確認不能地であるため、地権者全員から何らかの形で協力をいただく事が必要でありますので、地権者との調整を図りながら、また関係機関とも協議し事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) そういうように、非常に開発していくには難しいという問題を抱えています。しかしながら、都市計画決定で工業用地として指定をしてあるわけですから、これは指定したからには最後まできちんと、その計画に沿って仕上げていくというのが行政の私は責任だと思います。法律的にきちんと整理をしていけば、多少の時間はかかっても、これがやり抜けるという、私は今の答弁を聞いているんですけれども、それでよろしいんですね、途中で挫折などという事はあり得ないと思うんですけれども、その辺の覚悟についてお願いします。
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
◎経済部長(常澤裕君) お答えいたします。
 この区域につきましては、都市計画決定されてありまして、企業誘致の段階において除外というんですか、耕作の関係で除外いたしましても、その地域は工業専用地域のままでありますので、引き続き事業を進めるという事になると思います。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) 続けてもらうのは当然なんですよ。ですから、早い時期に、これをきちんと当初の目的の工業地域として仕上げていくという強い意思を私は確認したいわけなんですよ。予定では、本当に最初の前任の部長の時には、中・上大塚線が平成22年に開通をするのに、それに合わせて第1期、第2期はやって分譲していく予定ですよと私は答弁を受けているんです、ここで。その時もこういう難しい問題はもう存在していたし、わかっていたわけなんですよ。なのに、そういう答弁をしてくれた。だけれども、実際この事業に入ってきたら、余計難しさというのがわかったんでしょうね、今の経済部長の答弁では。ですから、それをもう一度、きちんと最後までやって、この当初の工業地域として仕上げていくんだという強い意思の確認をもう一度させて下さい。
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
◎経済部長(常澤裕君) 先ほども申し上げましたように、工業専用地域に決定されておりますので、引き続き、何と申しましても地権者の同意がないと事業が進められませんので、工業専用地域に決定してありますので、力強く粘り強く地権者に交渉していくほかはないと思います。
 以上です。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) 法的にという事で1つ確認をしたいんですけれども、時効取得という方法でやる方法もあるというんですよ。それをした場合に、時間的には全然先は見えないんですか。ある程度これを法的に進めていった場合に、どの位の時間で最後は見えるのか、そういうところまでまだ至っていないんですか。これから入るらしいんだけれども、その辺の先行きの事がついたら、少し具体的にお願いいたします。
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
◎経済部長(常澤裕君) それではお答えします。
 時効取得の関係なんですけれども、時効取得の関係につきましては、裁判所に訴訟というんですか、しまして、そこで裁判所のほうで認められて、そこから関係地権者の洗い出し、そういうものをやって、その後に決定するという事なんで、時期的なものは、ちょっと今の段階ではわかりません。
 以上です。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) 法的な解決をするには、それなりに時間がどうもかかりそうです。でも一生懸命やるようにお願いをいたします。
 本当に中・上大塚線が平成22年春ですか、開通しますので、インター周辺の事とあわせて、非常にあそこら辺は大事な地域になると思いますので、ぜひお願いを申し上げます。
 次に、仮称なんでしょうね、まだはっきり決まっていないんですが、三本木の工業用地についてお伺いします。
 私は、この三本木地区を工業地域として開発する事に反対なんです。しかし、あの地域は現状のままでいいとは私は思いません。俗に言います迷惑施設ですか、そういうものをあの地域が受け入れてくれたという中の約束が、市のほうと色々あったらしいんですよね。それに沿って、色々あそこについては検討をしていって開発をしていくのが私はいいと思います。特にあの辺の環境を見ますと、運動公園、三名湖等、すばらしい環境下の中にあるわけですよ。そうした中で、やっぱり開発していくならスポーツ、文教とか観光、そうしたものに流れを合わせて、私はじっくり地元の人たちと話し合って、また市民全体を巻き込んで意見の集約をしながら、速やかにやっていくのが私の意見としてはベストかなと思います。そうした物の考え方から、あそこを工業用地として開発していくのは、私は賛成はできません。
 まして、今の経済状況、また県道前橋長瀞線の開通が早く見て5年から6年先、そういう状況を考えた中で、なぜあそこを早く早く、そういう意識で、私たちにも早くしたいんだから協力してくれという行政側の考え方、これについては何となく納得できません。初日の議会、また予算特別委員会の中で、皆さん、質問してきまして、大体おおむね、今何で早くやらなくてはいけないという理由はわかってきましたけれども、改めてここでこの時期に何で急ぐのか、これを質問いたします。
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
◎経済部長(常澤裕君) お答えいたします。
 三本木工業団地の造成を急ぐ理由という事でございますが、企業誘致において重要な事は、企業のスピードの速さに対応する事にあります。企業は工場建設を決定したら、一刻も早い創業、拠点の構築を目指します。企業誘致に関しては厳しい地域間競争の時代となっており、用地の確保ができていなければ他の地域に立地され、本市への企業進出の機会を失う事にもなりかねません。
 三本木工業団地では、企業用地の造成前に、生活関連道路の改良、付け替え、また農業用水路の付け替えをしておかなければなりません。工業団地開発には相当の時間を要しますので、これらの工事を早期に着工する必要があると考えております。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) あそこの開発の予定額は三十数億円ですか、そういう規模を見ますと、急ぐ理由には相当大きい理由と重い理由がある。今の答弁では、企業の決めたスピード感、これに対応するという事だけれども、今のこの経済状況を経済部長はどう把握しているんですか。この不況の真っただ中、よく世間では100年に1回とか、そういう事を言っていますよ。この状況をどう把握しているんですか。だって、3日、4日の県内の工業関係のアンケートの中では、3年ないし3年半位はこのままでこの不況が続く、そういうアンケート結果が出ているんですよ。こういう事を皆さん方はどう思うんですか。これを1点質問しますよ。この経済状況の中でこれをやっていく判断。
 もう一点、先ほど言ったように、これだけのお金をつぎ込むわけですから、会社が来てくれる、非常に結構な事なんですよ。だけれども、無理をしてやっていくには、その来てくれる会社は藤岡市の将来にとって、これはすばらしい会社なんだ、日本をリードするような会社に育っていくんだ、いつまで来るんだ、もう何年何月には行きたいんですよ、そういう時期を明確に。あとは、この位なら買えますよ、そういう具体例がなければ、今のこの状況下を考えた中でそんなに急ぐ必要はない。だから、企業、企業と言っているけれども、実際そんなに造って企業が来るものかどうか具体的に言って下さい。それで来る見通しがあったら、その内容ですね、企業、どこまで話が進んでいるのか、この2点、質問します。
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
◎経済部長(常澤裕君) お答えします。
 現在の経済状況の中で、企業進出があり得ないのではないかという質問でありますが、一昨日にも申し上げましたように、予算特別委員会でも申し上げましたように、まだ打診の段階でありますが3社ほど来ております。現在、不況の真っただ中というんですか、そういう中でありますが、企業においては、そういう先を見た政策を考えていると、そういう会社もあるというわけであります。
 それと、現在、市にはストックがありません。その関係で企業誘致の募集に、宣伝というんですか、東京にあるんですけれども、そういうところに行っても何もないという事だと、藤岡市の広報ができないわけであります。そういう関係をもちましても、早く造っていきたいと。
 あと、時期でありますが、時期と業種ですか、そういう関係につきましては、製造業を主にして考えていきたいと思っています。
 以上です。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) この三本木工業団地については、最初はもう企業がほとんど決まっているから早く造りたいんだというところから話が聞こえてきたんですよ、私たちには。これがだんだん怪しくなってきた。その怪しくなってきたというのは、この経済状況なんですよ。寄居・小川に造っているあのホンダ、あのすごい広い土地を造成をして終わりましたよ、ほとんど。建屋までほとんど建っている、私見に行ってきましたよ。だけれども、そこまで行っていても、最低でも1年延ばします、もっと延ばします、そういう状況なんですよ。この状況下にあって、この三本木の工業団地が2年、3年先に行って、どういう影響がありますか。今造って持っていなければ来た時困る、それは当然ですよ。だけれども、それを優先させるのか、今の経済状況を勘案してじっくりやっていくのか、どっちが大切なんですか、行政として。道の付け替えとか、中の発掘事業ですか、これは本当に法律の隅々までほじくってできる事をやっていく、こんな事は行政のやる事ではないですよ。本当に俗に言ういかがわしいような業者さんが、法律の合間を作って商売していく、これですよ、今の。
 だって、我々が農地転用する場合に、どういう指導を行政から受けると思いますか。農業委員会に書類を出して審査してもらって、それから県に行って、県で許可が出て、そこだって我々が実行すれば事前着工なんですよ。県から市の農業委員会に来て、そこで許可書が出て着工していいですよ、そういうふうに我々は行政指導されているんだ。都市計画でこれは通りそうだから、じゃ、通りそうならどんな法律が使えるんだ。じゃ、調べてどんどんやっていきましょう、こんな手法は行政のやる事ではない。行政のやる事は王道をきちんと歩くという事なんだ。それが民間にきちんと示す態度ではないですか。私はそう思うんですよ。だから、もう少しじっくり私はしていただきたい、そんなに慌てず。
 次に、この事業、概算で三十数億円と言いましたけれども、事業内容の詳細、お願いします。
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
◎経済部長(常澤裕君) それでは、三本木工業団地の事業についてお答えいたします。
 まず面積ですが、開発面積は約19.2ヘクタール、企業用地約15.2ヘクタール、調整池約1.3ヘクタール、道路・用水路・その他約2.7ヘクタールでございます。
 次に、事業費でございますが、公社事業費として28億1,800万円、市一般会計から団地造成事業に関連いたします道路、用水路の施設整備費として5億9,866万円、合計34億1,666万円を予定しております。
 公社事業費の内訳でございますが、用地費12億7,700万円、補償費1億8,100万円、工事費8億8,300万円、ほかに測量試験費、支払利息、諸経費として2億5,400万円を、また造成完了後分譲までの経費として支払利息や用地管理費、販売費など2億2,300万円を見積もっております。なお、支払利息や諸経費などは金利動向、販売状況により変動いたします。
 市事業費内訳でございますが、道路工事費として3億4,820万円、農業用水路工事費として7,046万円、文化財調査費として1億8,000万円を見積もっております。
 用地費につきましては、平成19年度に提示した単価での見積もりは10億7,500万円で、最終的に地権者と合意した金額との差は2億200万円であります。
 最後に分譲価格でございますが、単価はある程度事業が進みませんと決定しませんが、この積算から算出される平均単価は、平方メートル当たり1万8,540円であります。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) 中身というか、これは確認のために今、答弁していただきました。発掘調査ですか、こういう事に関して、普通これは造成費に入るのが普通ですよね、中の事だもの。それを一般会計から持ち出すというのは、少し腑に落ちないんですよね。この辺は本当に安く売らなければ採算、要するに損をするという事で抑えようという苦肉の策なんです。頭がいい方法なんですよね。そこまでやっていく必要があるかという事です。この間だって介護保険保険料3%ですか、上げましたよね。今の時期、1年、2年、こういうお金をここへつぎ込まないで、そういうほうに回したって私はいいと思うんです。本当に行政がやり出すといったら、なかなかこれは方向転換してくれない、何でなのかよくわからないですよね、意地があるのかどうかよくわからない。
 しかし、この事業は評判がよくないですよ、聞いてみると。藤岡市全体、私は鬼石地区のほうには、なかなか行って聞く間がないので聞いていないんですけれども、どこでも聞こえる言葉が「あそこがかい」と言うんですよね。「あそこが工業用地として」、そういう事はどこへ行っても聞こえますね、地元でも聞こえます、やっぱり。地元で聞かれる、地元ならではですよね、きっと。特に三本木、矢場、保美ですか、神田、「あれは市長が個人的に何人かのために土地を買い上げているんじゃないかい」、そういう事も、これは地元はその地元の事情をよく知っているからでしょうね。あと一つ、よく聞かれるのが、やっぱり今の時期ですよ。「この時期にだよね」と、これは本当にですよ。皆さん、多分耳にしていると思いますよね。
 質問させていただきますけれども、造成から分譲までの間の経費約2億3,000万円見積もっていますけれども、これは造成から分譲とは、どの位の期間で経費を設定しているのか、これをお聞かせください。
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
◎経済部長(常澤裕君) 造成から分譲までの経費でございますが、平成22年度より第1回目の分譲をしていく予定であります。
 第1期までしかわかりませんけれども。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) 答弁がよくわからないんですけれども、経費というと本当に、その間にやっぱり売り切る自信があるから、そういうこれだけの経費を計上したと私は受け取れるんですけれども、それでよろしいんですね、よろしかったらそのように答弁してください。
 もう一点、一般会計から約6億円近いのが持ち出されるんですよ。この間の予算特別委員会の中で、藤岡高等学校跡地が議会に一番最初に説明があったのが14、5億円、最後に出てきた数字が21億円プラス外周道路の1億数千万円、14、5億円が約22、3億円まで膨れ上がっているんです。こんな事は計画があって計画がないような話、こんなばかな話はない。こういう事があるので、それでは再度質問します。
 今後、一般会計からの三本木工業団地に対しての投入、お金をつぎ込む、これはもう、この5億何ぼでないんでしょうね、これを聞かせてください、この2点お願いします。
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
◎経済部長(常澤裕君) 先に、これ以上、市費を投入する事はあるのかという件なんですが、現在のところはないと見ております。
             (「休憩」の声あり)
○議長(針谷賢一君) 暫時休憩いたします。
                                  午前10時33分休憩
     ───────────────────────────────────
    午前10時35分再開
○議長(針谷賢一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
◎経済部長(常澤裕君) 先ほどの質問にお答えします。
 分譲計画につきましては、5年間で売り抜ける予定であります。その間の利息につきまして1億6,600万円を見ております。その他除草等を見ております。
 以上です。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) それだけ経費がかかるんだよね。だからなるべく早いうちに売らなくてはならない。だけれども、今の経済状況下を考えると、そんなに早急には売れないと思うんです。特に採算性、さっき分譲予定価格、坪単価に直すと6万円強、6万1、2千円になるんですよ。この単価を設定した場合に、これは平均でという事なんだけれども、あそこの地域と合わせて、これは妥当な価格だと思いますか、ほかの地域を色々考えた場合に。それをした場合に、この色々な分譲までの経費、これで済むんですか、これで済まない、どんどん経費がかさんでいって、採算割れになってきたら、この責任はだれがとるんですか、最終的な責任、私がとりますという人がいたら手を挙げて答弁してください、お願いします。
             (「責任とれないような事業はするな、市長、あなたから返事はないのかい」「進行」「休憩」の声あり)
○議長(針谷賢一君) 暫時休憩いたします。
                                  午前10時37分休憩
     ───────────────────────────────────
    午前10時38分再開
○議長(針谷賢一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(針谷賢一君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 藤岡市として進めていく事業ですから、誰が責任とるという事の根底の前に、先日の予算特別委員会でも副市長のほうから申し上げておりますけれども、早く造成をして、私自身が色々な企業に販売営業、セールス、これをやらせてほしいという事で進めておりますので、ぜひ仕上げて、そして早くこの工業団地に企業、事業者が決まるようにしていきたいという事で今計画しているわけでございます。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) 藤岡市の市長さん、いつもそのような答弁しかできないんですよ。私、責任をとるんじゃなくて、誰の責任によりこの事業はやっているんですか、これを答弁願います。
○議長(針谷賢一君) 市長。
◎市長(新井利明君) 色々の会議を持つ中で、この工業団地にしてやっていこうという事で決めて進めてまいりました。その最終的には判断としては私がここを工業団地にして進めていきたいという事で、今、提案させていただいております。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) そうですよね、最終的に判断したのは市長、最終的に判断したのが責任者なんだ、こういう理屈にはならないですか、答弁願います。
○議長(針谷賢一君) 市長。
◎市長(新井利明君) その最終的な判断という今の木村議員のご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、ぜひ先ほど経済部長が申し上げましたように、早い段階で売り抜けていきたい、その努力をさせてほしいというふうにお願い申し上げております。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) 30億円からつぎ込むんだよ、お金を。早く売り抜く、そんな事は当然の義務だからね、あなたに課せられた最小限の義務だよ、そう思わないですか。最小限の義務だ、早く言って。色々な経費を少なくおさめて採算割れをなるべくしないようにやっていくのが。私はそういう認識が欲しいんですよ、先に立つ人には。ちょっと残念ですね、市長のその気持ちが。これをやっていても、多分そういう答弁で終始するでしょうから、これは色々の場面で、私は市民の皆さんに聞いていくような機会を作っていきます。
 最後の質問として、さっき一番最初に述べたように、私はここは工業用地としてではなくて、スポーツとか文教、観光、そういうものを兼ね備えるような地域として、私は開発をしたほうが望ましいと考えるんです。そういう考えは、この地域にはもう工業地域一辺倒で変更する考えはあるかどうか、最後に伺います。
○議長(針谷賢一君) 市長。
◎市長(新井利明君) 先ほど来、申し上げていますように、何回も会議をしている中で、前の担当部長等々にも説明を求めておりますけれども、藤岡市の中で都市公園的なものを進めていくには認可がおりないというふうになります。そうしますと、運動公園を進めていく中でも、逆に市単独で全て用地を買い上げ、施設を造っていかなければいけないという市の負担、これもできないという事で、買い上げても売れる工業団地というふうに方針を決定したわけでございます。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) 一般財源で急遽、金がなくて道も直せないというのが2億6,000万円も、さっと1年で単費で出せるんですよ。それを考えたらおかしな話だ、私に言わせれば。市長が責任を持って、責任をとって、この仕事は最後までやっていくというらしいですから、私はこれで終わります。
 あとは、インター周辺の開発についてなんですけれども、これは現在どのような事になっているのか、お願いをいたします。
○議長(針谷賢一君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 藤岡インターチェンジ周辺の開発構想は、平成19年1月より、県職員と合同で検討委員会を組織し、検討を行いました。
 その結果、藤岡インターチェンジ周辺地域整備構想書を策定し、近日中に知事並びに市長へ報告を行う予定でおります。
 この開発構想の整備目標でございますが、「ハイウエイ立地型集客・産業交流拠点の形成」でございます。また基本方針は「ららん藤岡等の先行整備施設と相乗効果のある施設立地整備を図る」「地域の特性を生かす施設機能整備、土地利用を図る」、また「着実に段階的に施設整備を促進する」であります。
 これらを実現させるための短期整備計画として、ららん藤岡西側エリアにおいて、ららん藤岡の集客能力を今以上に高め、ららん藤岡と相乗効果が図れる産業交流拠点を創設するため、バスターミナルを県道前橋長瀞線バイパスの西側に移設し、それとあわせて約15ヘクタール前後の組合区画整理事業を計画し、市街化編入を図るとしております。
 また、長期整備計画として、インターチェンジ南側エリアにおいて、下り線パーキングエリアの設置や先行整備施設であります高校や病院と調和・連動する施設整備が必要とされております。
 しかしながら、これらの整備計画については、誰が、いつから、どのように、区画整理事業やバスターミナル整備事業等を始めるといった具体的な整備計画スケジュールは確立されておりません。今後の経済状況等を踏まえ、実施主体の洗い出しが開発構想の実現の課題でございます。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) 市長、知事への報告とありますけれども、今、答弁いただいた、以上の内容がその報告の中にあるのかどうか、お願いいたします。
○議長(針谷賢一君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 全体的には八高線の向こう側から大きなエリアを夢としてですか、将来的な展望としては持っておりますけれども、一番直近の状況として、先ほど申し上げました県道前橋長瀞線バイパスの左側を実現させて、バスターミナル移転、あの辺の集客を図っていきたいという事で、今申し上げたとおりでございます。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) あの辺の開発においては、本当にインターができてからずっと言われているわけですよね。それで、ららん藤岡まで一応できた。だけれども、あれ以降、またやるやるという話だけで全然進まない。特に市長やら皆さんが、あいさつの中に交えるのは、必ずインター周辺の事なんですよ。群馬県の玄関口だ、藤岡市はこういうところを持っているんだ、そういうあいさつをする。あいさつをするだけで終わっているんですよ。あいさつをするからには、きちんとそれなりの計画を作って、これはもうどんどん進めていっていいと思うんですよ。いいと思うというか、もう遅いですよね、とまっているんですから。私はそういうところを危惧しています。
 5月に都市計画の変更という審議会ですか、あるんですけれども、インター周辺に関しては、その議題というか、議案になるんですか。この件については最後の質問にさせていただきます。
○議長(針谷賢一君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 長野良一君登壇)
◎都市建設部長(長野良一君) 今の質問は、市街化区域に入れるかどうかという話だと思いますが、市街化区域に入れますのは、そこにあるショッピングセンターフィールの北側だけでございまして、インター周辺、先ほど企画部長が申し上げました地域については、今回は入れません。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) またここでそういうところの一番基本的なものに入っていかないという事は、あそこの開発は言葉だけ、文だけになって進んでいかないという判断をさせていただきます。
 次に、これは時間の関係で質問の内容を少し短くさせていただきます。
 住宅地についてなんですけれども、これは私、業者のほうから聞いたんですよ。直接皆さんから聞いたのではなくて、市ではこういう事をやっているので、どういうわけかわからないけれども業者に説明があったと。何で業者に説明をしたのか、それを聞いて、私は担当部のほうに言ったら、群馬県住宅供給公社と最終的に色々な事をするんだと。業者になぜ話したかの理由と、群馬県住宅供給公社との連携、この2点についてお願いします。
○議長(針谷賢一君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 工業団地の誘致、造成、あるいは住宅団地の造成、これは根本的なものは人口増加策、放っておきますと人口はますます減っていきますので、その辺が立ち上がったわけでございますけれども、市内に業者、不動産関係の団体が2団体ございます。公共は一般の住宅に余り力を入れますと、その辺の民業を圧迫する事も懸念されますので、今現在、住宅団地については市長からの決定をいただいておりませんが、色々な調査、課題等を精査している段階でございまして、その段階におきまして地元の不動産関係の2団体に、こんな事で計画しておりますという事でご提案申し上げて調整を図っているという事でございます。
             (「公社との関係は」の声あり)
◎企画部長(吉澤冬充君) そういう今申し上げましたような中で、色々な方策を考えておりまして、群馬県住宅供給公社、住宅関係を専門にしている公社がございますので、そこの辺のノウハウをいただきたい部分と協力をいただければ、なおありがたいという事で、事務レベルでございますが話し合いもしております。
 以上でございます。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) まだ全然見通しがなく、案というか、考えている最中だという事であまり質問しませんけれども、業者との話し合いというのは、民業圧迫に対して云々という調整らしいんですけれども、行政としてやるべきかやるべきでないか、私はその辺はわからないところがあります。
 また、県のほうに、多分やるとしたら土地を藤岡市が買い上げるんだと思うんだけれども、そこでどんな県のほうとの調整になるか、これはもう少し時間をかけて見させていただきます。
 私はそれより、今、市営の住宅地、宅地を持っていますよね、大分あいてきた。そこでぼちぼち売って一般会計に入れるような方策がとられていますよね。それも一つの手かと思うんだけれども、整理をしていく中で、本当に利便性のよいところを残して、処分したお金を基金等に積み上げて、市街地の活性化、色々な意味で近代的なものを造っていくという、こういう発想はまずいですか。どうでしょうか、私はこう思うんですけれども、考えをお願いします。
○議長(針谷賢一君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 基金という事でございますけれども、不動産収入を基金にという事でございますが、今、ふるさと基金設立しておりますので、この辺の基金の活用はできるんでございますけれども、公有地、市有地を売却した収入を、そちらの基金に充てたらいかがかという事でございますけれども、その辺は今のところは考えておりませんが、色々な部分で土地購入基金等もございますので、先々の計画があれば、そちらの基金に積み立てたり、一般財源のほうを調整しながらという事は考えております。
 以上でございます。
○議長(針谷賢一君) 木村喜徳君。
◆19番(木村喜徳君) 財政が非常に逼迫しているときですから、土地を売って一生懸命使ってください、お願いします。
 初日の本会議、また予算特別委員会等を通じて、非常に無理があるような今、行政運営に感じるんですよ。やっぱり「無理が通れば道理が引っ込む」という言葉がありますけれども、行政というのは無理をしないで、やっぱり誰が見ても素直な気持ちで見て、そのとおりだよなという事を私はやっていくべきだと思います。無理をしてくれば、どうしても言葉にも力がなくなるし説得力もなくなるんです。この幾日かを感じて、私、本当に「巧言令色鮮矣仁」、こういう言葉が今の行政のあり方というか、現在そのように私は感じています。
 以上、質問を終わります。
○議長(針谷賢一君) 以上で木村喜徳君の質問を終わります。
 次に、山田朱美君の質問を行います。山田朱美君の登壇を願います。
             (7番 山田朱美君登壇)
◆7番(山田朱美君) 議長の許可をいただきましたので、発言させていただきます。
 障害児の保育事業についてを1回目の質問といたします。
 3月6日の新聞に、元マラソン選手の松野さんの息子さんでダウン症、健太郎君の成長の様子が載っていました。歩き出したのは3歳半、言葉もほとんど話せない、外出もできない、家庭で親だけでいる事に限界を感じていた松野さんは、保育園に相談する中で、保育士から「何ができるか、どうしたらできるようになるか、一緒に考えていきましょう」、この言葉に励まされ、保育園に入園し、それからの健太郎君の成長の喜び、そして頑張り、保育園にお世話になり、親子ともどもよかったと結ばれています。
 保育園に入園を希望する保護者の方は、障害を持つ子どもを育てながら仕事を続けたい、続けなければ生活していけないという家庭も増えています。障害児を持つ家庭から保育園への受け入れが急速に広まっています。障害を持つ子どもの中には、友達と同じ行動ができなかったり、何でも口に入れてしまったり、多動で目が離せない子など、様々な障害を持っています。保育士とマンツーマンで対応しなければなりません。障害児を保育している保育園を幾つか見学させていただきました。その中には園児70人のうち現在、症状の重い園児5人とダウン症の園児1名が入園している保育園がありました。障害の重い園児は、車いす、歩行器等がなければ活動できないとの事です。様々な障害のある園児と長い時間過ごす保育士の役割は大切であり、毎日が真剣勝負ではなかろうかと実感いたしました。
 そこで、保育園で障害を持つ子どもさんの受け入れ状況についてお伺いいたします。市内の公私立保育園の受け入れ状況はどのようになっていますか。また、その方々は希望する保育園に入園できているでしょうか。1回目の質問といたします。
○議長(針谷賢一君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 市内保育園の障害児の受け入れ状況につきましては、平成21年2月1日現在で、重度、中度、障害児を合わせて、公立保育園で3名、私立保育園が17名の20名が入園しております。障害児保育につきましては、私立保育園のご理解とご協力により多くの園児を受け入れていただいておりますが、園によっては保育士の不足などにより受け入れかできない園もあると聞いております。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 2回目ですので、自席から発言させていただきます。
 認定していただいている認定者と経過観察を含めているという園児もいるようなのですが、藤岡市内の入園者はどの位になっておりますか、伺います。
○議長(針谷賢一君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) 子ども課では、1歳6カ月健診、また3歳児健診と、昨年度から行っております5歳児健診で、発達障害の早期発見に努めております。現時点では市内の保育園及び幼稚園で公立6名、私立49名の合わせて55名となりますが、市外の他施設の入所者も合わせますと61名となります。全ての子どもが障害を持っているとは言えませんので、今後何らかの形でかかわっていかなければならないと思われる児童の数でございます。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 多くの障害を持つ子どもがいるという事は大変なんだなというとともに驚いております。一人一人障害を持つ園児と向かい合う保育士は大変な仕事だと思います。障害に対する専門知識や接し方など、保育士と園児のかかわりはとても大切です。園は保育士と園児のかかわりはとても大切です。園は保育士の配置に苦慮していると聞いています。このような園児に対する園の助成制度の充実が不可欠ではないでしょうか。
 そこで、障害を持つ子どもを受け入れている保育園に対する補助金の助成制度について伺います。
○議長(針谷賢一君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えさせていただきます。
 障害児保育事業は、平成14年度までは国庫補助対象で障害児1人月額7万4,140円を補助しておりました。平成15年度より補助制度が廃止されまして一般財源化され、市の単独補助となり、それぞれの市町村で補助基準額を決定しております。藤岡市においては平成15年度は6万300円となり、平成16年度からは5万3,800円で現在まで同額の補助基準額となっております。
 また、県単独事業の補助基準額については平成14年度は5万6,400円、平成15年度は5万5,300円、平成16年度は4万3,800円、平成17年度から現在まで3万7,700円を受け入れている保育園に対して補助を行っております。
 なお、県の補助率は、平成19年度までは2分の1でしたが、平成19年度における地方財政措置において、地方交付税算定対象が拡大されまして、平成20年度は4分の1、平成21年度では8分の1、平成22年度は廃止となります。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) そうすると、何年かの間に約2万円という額の補助が保育園に支払えなくなったという事だと思うんですけれども、補助単価はそれぞれ市町村によって決定しているという事なんですが、県内の他市の状況についてお伺いいたします。
 また、平成22年度からは県の単独事業が廃止になるというので、保育園を経営して、そして障害児を受けてくれている保育園からも大変心配の声も上がっているようなんですけれども、その廃止後の藤岡市はどのように対処していくかお伺いいたします。
○議長(針谷賢一君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 市の単独事業につきましては、他市の状況ですが、前橋市が7万4,140円、食物アレルギー等の代替食の要調整児童に対して8,500円の加算を行っております。高崎市が7万4,960円、桐生市が6万6,700円で特に個別指導を必要とする児童が2万6,600円を加算、太田市が7万4,000円で特別支援対象児補助3万7,500円を加算しております。沼田市が7万4,140円で軽度障害児が1万2,600円を加算、渋川市が4万9,000円で軽度障害児が9,425円を加算しております。
 なお、伊勢崎市、館林市、富岡市、安中市、みどり市は3万7,700円となっております。
 次に、県単独事業の廃止後につきましては、今後も障害児を受け入れている園の保育体制の充実と実施保育園の拡大が図れるよう、県の補助が廃止になっても、市で補助を行なっていきたいと考えております。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 市によって補助金が違ってくるというのは、その市の財政状況もあるかと思うんですけれども、独自の加算をする事によって保育が充実するという事もあるのではないかと思います。
 現場ではもう本当に保育士が園児の安全で安心を一生懸命考え、そして保育をしていただいているわけですから、軽度というふうに認定されたのは藤岡市では今何もしていないんですけれども、軽度といっても自閉症とか広汎性発達障害とか注意欠陥多動性、よくLDとかADHDと言われているんですけれども、私はこの子たちに対してもある程度の補助があれば、保育士も楽かなというふうに思います。この点について補助金の増額も含めて補助事業を見直す考えが市にありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長(針谷賢一君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、中度と軽度の差はどうなのかという話になりますと、保育園の中で園児を保育する中では、本当に軽度であっても認定がされていないというお子さんに対しては、やはりマンツーマンで対応していかなくてはならないという状況がございます。したがいまして、障害児保育の重要性をかんがみ、市独自の制度を設け、重度障害児、中度障害児等の補助基準額につきましては、補助金審査会等に諮って決定させていただきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(針谷賢一君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) ぜひ市でも障害児を含めた子どもという事を大切にしているんだよという意味でも、障害児でいても安心して働ける環境づくりに向けて補助事業の充実に努力していただければと思います。
 続きまして、2つ目の質問なんですけれども、障害児の学童保育事業について伺います。
 保育園で預かっていただいた子どもたちが小学校へ入学した場合、小学校に入ると、今度は帰りの時間も早くなりまして、保護者の仕事等で放課後過ごす場所が必要になると思われます。放課後過ごす場所としては、今、学童保育がありますけれども、藤岡市の学童保育所での障害児の受け入れはどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
○議長(針谷賢一君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えさせていただきます。
 藤岡市では、今年度18カ所の学童保育所に委託を行って学童保育事業を実施しております。このうち障害児を受け入れている学童保育所は7カ所で、延べ38人の児童が利用の登録を行っております。38人のうち28人は障害児学童保育所「ふらっと」の利用者ですので、その他の学童保育所での受け入れは6カ所で10人となっております。
 障害児学童保育所を開設した平成15年度に委託していた9カ所の学童保育所のうち4カ所で7人の障害児を受け入れていた事を比較して、6カ所で10人の受け入れという事は、一般的な学童保育所での障害児の受け入れが、職員体制や施設の問題などもあり、依然困難な状況であると思われます。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) やっぱり学童保育所で受け入れが決まらないと、保護者の方も本当に不安になると思うんですね。このまま仕事を続けられるだろうかとか、その中で私も過日、障害児学童保育所「ふらっと」を見学させていただきました。建物も新しくて、バリアフリーで、障害児が使いやすいように安全に配慮し、また機能性も加味した建物でした。この施設の概要と児童の受け入れの現状、今後の見通しまでわかればお願いいたします。
○議長(針谷賢一君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えさせていただきます。
 一般的な学童保育所の受け入れが困難な状況の中、藤岡市では障害児学童保育所を設置して、障害児の放課後対策に取り組んでおります。障害児学童保育所は平成15年7月1日から北ノ原幼稚園の2階を利用して暫定的に開設いたしました。この時は開設場所が2階であったため、車いす利用等の重度身体障害児には対応できませんでした。その後、平成17年4月、車いす利用等の重度身体障害児も対応が可能な障害児学童保育所「ふらっと」を建設し現在地に移転いたしました。「ふらっと」は、延べ床面積151.86平方メートル、定員20人の学童保育所で月曜日から金曜日の授業終了後から午後6時まで児童の受け入れを行っております。利用登録者は平成18年度22人、平成19年度26人、平成20年度28人と年々増加してまいりました。利用者数の増加は「ふらっと」の存在が周知され、小学生の利用希望者が増加した事もありますが、障害児という特殊性から、本来、小学生対象の学童保育所に中学生までを受け入れているという事も一因と思われます。中学生の受け入れ人数は、今年度28人中6人となっております。
 こうした状況のため、今年度は毎日28人全ての受け入れが困難な状況にあり、日々の受け入れ人数が10数人程度になるよう利用日数を調整して受け入れを行っております。子ども課で把握しているところでは、就学前で何らかの障害を持っている児童が61人います。こうした点からも利用希望者は今後も増加していく事が考えられます。そうなりますと、さらに利用日数を調整する事が必要となり、利用者の希望を満たした受け入れはますます困難になる事が想定されております。
 以上、答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 学校に併設したり、それから私立の学童保育所ではなかなか受け入れられない重度の障害を持った子どもについては、「ふらっと」は大切な役を今しているという事がわかりました。やはり重い障害を持った児童たちは、支援者の人の本当のマンツーマンでしていかなければ何もできないんだと思います。保護者の皆さんにとっては、ほっと一息できる大変ありがたい施設だと思います。ただ、利用希望者が多くて現状でも利用日数を調整しなければ受け入れができないという事は、またさっきの人数の増える事から、学校は6年間あり、中学までというと9年間あるわけですから、さらに利用希望者が増えた場合は、とても「ふらっと」だけでは受け入れができないように思われます。市としては今後、何らかの手だてが必要になってくるのでしょう。
 そこで、今考えている施策等があったらお聞かせください。
○議長(針谷賢一君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 藤岡市障害福祉計画に基づきまして、障害のある子どもへの支援として藤岡市障害者自立支援協議会・日中活動支援部会において、障害児の放課後活動についての検討を重ねているところであります。現在の進捗状況は、利用者等を把握するためのアンケート調査を計画しております。
 事業内容としますと、日中一時支援事業(心身障害児集団活動・訓練事業)を考えております。本事業は、小・中学生及び高校生の放課後や長期休暇等に、特別支援学校等に通学する心身障害児や発達障害児を対象に、遊びや文化活動を通しての集団活動、社会適応訓練や基礎的な育成指導を行う事業でございます。
 平成22年度に、藤岡高校跡地に計画しております総合学習センターが完成する事により、空いた施設を利用してこの事業を実施したいと考えております。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 障害があって、中学生になって、高校生になっても、それぞれ居場所がないというのは大変な事だと思います。その人たちが心身の障害だけではなくて、その障害の中から遊びや文化を取り入れてくれるという事は大変ありがたい事だと思いますので、ぜひ早期の実現を希望いたします。
 また、先ほどの答弁の中に、未就学児の児童というか幼児、そういう小さいお子さんがまだ61人いるという回答をいただきました。障害児は早期に発見して早期に療育する事によって障害が軽減できるとも言われています。未就学の障害児に対する福祉サービス等がありましたらお伺いいたします。
○議長(針谷賢一君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 山田議員ご指摘のとおり、障害の早期発見、早期療育が重要であるというふうに認識しております。
 乳幼児健診や相談事業等の母子保健施策と連携するとともに、療育体制の整備を図る意味で児童デイサービス事業を実施する必要があると考えております。
 障害児の地域生活を支えていくためには、これらの福祉サービスの充実を図るとともに、障害福祉事業の充実・向上を、より一層図っていきたいと考えております。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 山田朱美君。
◆7番(山田朱美君) 障害児を地域で支えていくという事が、もう一番大切な事だと思います。小さいうち、特に療育体制の整備という言葉、初めて聞きわかりました。今後も市の福祉サービスの向上を願うところであります。
 平成16年頃だったと思うんですけれども、上毛新聞の一面に、藤岡市では新たに子ども課を創設したという記事が載っていたのを記憶しております。子どもに対する事は、全部この課に任せてくださいというように書いてあったような気がしました。その位藤岡市は子育てに力を入れているわけですから、これからも障害児を取り巻く環境はまだまだ厳しいものがあるようです。今後の障害児保育事業並びに障害児学童保育事業の支援策をどのように考えているか、市長のお言葉をお聞きし、最後の質問といたします。
○議長(針谷賢一君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) ご質問で私にという事でございますので、私のほうからお答えさせてもらいますが、障害ある子どもたちが健やかに育つ環境整備、これは大変重要でございます。家族が安心して託す事ができる、そういった福祉施策、施設、そういうものが大変重要になると思っておりますので、そういうふうな方向性で取り組んでいきたいと思っております。
 先ほど健康福祉部長の答弁にもありましたように、早期発見、早期療育のための児童デイサービス事業、また働く親のための学童保育事業、こういったところについても充実していきたいなというふうに思っておりまして、既に担当部にも、その事について研究するように指示しているところでございます。議員のご指摘の趣旨も踏まえ、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○議長(針谷賢一君) 以上で山田朱美君の質問を終わります。
 次に、窪田行隆君の質問を行います。窪田行隆君の登壇を願います。
             (3番 窪田行隆君登壇)
◆3番(窪田行隆君) 議長の登壇の許可をいただきましたので、通告させていただいた経済対策についてと教育施設への芝生の導入と管理についてを質問させていただきます。
 初めに、経済対策について伺います。
 国会において、平成20年度第2次補正予算が1月、関連予算も先日成立し、100年に一度と言われる経済危機の中、定額給付金給付事業の実施が決定しました。藤岡市においても最終日の本会議に必要な補正予算案が追加議案として上がる予定と伺っております。定額給付金の目的は、定額給付金給付事業費補助金交付要綱の第2条に、「この補助金は市町村を事業主体として景気後退下での住民の不安に対処するため、定額給付金を給付する事により住民への生活支援を行う事を目的とし、あわせて住民に広く給付する事により、地域の経済対策に資するものとする」とあるように、物価の上昇と所得の減少に苦しむ市民への生活支援と、給付金によって消費を促す事による地域の経済対策として実施されるものです。
 政府は、定額給付金の年度内実施を目標にしていましたが、参議院の審議の遅れから多くの市町村で大きくずれ込む事になりそうであります。いずれにしても、できる限り迅速に、かつ受け取りを希望する対象者に漏れなく給付を行う必要があります。給付の概要について、さきの12月議会での湯井議員の質問で答弁がありましたが、実施を控え、藤岡市での概要を基準日である2月1日現在での対象世帯数、金額別の対象者数、給付金の総額など、詳細な数字を含めて伺います。また、今後の給付事務の予定について伺います。
 以上、1回目の質問といたします。
○議長(針谷賢一君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 2月1日の状況でございますが、対象世帯数は2万5,668世帯になります。分類ですが、1万2,000円が支給される19歳から64歳までの方が4万1,997人、2万円が支給される18歳以下の方及び65歳以上の方が2万8,462人、計7万459人となり、支給総額でございますが約10億7,000万円、事務費は約4,000万円となります。
 今後の日程につきましては、4月1日通知書の発送、市民からの申請書の提出は郵送による提出を基本とし、提出期限を4月30日として準備を進めております。
 給付に関しては口座振込を原則とし、第1回目の振込を5月下旬頃に行い、その後は順次給付を予定しております。
 なお、口座を持っていないなど、口座振込による給付が困難な方への現金給付は6月下旬頃を予定しております。
 その後、申請漏れがないよう啓発等を行い、最終的な期限を9月30日とし、10月末頃までには給付事務の終了を予定しております。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 2回目ですので、自席より行います。
 詳細について伺ってまいります。
 まず、企画課定額給付金専門係において、臨時職員の雇用を行うとの事ですが、迅速かつ漏れなく給付を行うためには、能力ある臨時職員を可能な範囲でより多く採用する事が必要と考えます。先ほどの答弁で、給付開始は5月下旬との事でしたが、体制強化によって事務が円滑に行われれば、より早く給付を行う事が可能となるかと思います。臨時職員の給与及び給付事務に関係する職員の時間外勤務手当は国庫補助の対象になるわけですが、総務省が出した「定額給付金給付事業Q&A」によると、人材派遣業者からの派遣職員も対象になるとの事です。人材派遣の場合は、採用事務を省く事が可能で、要求される事務能力を事前に指定する事が可能です。直接雇用、人材派遣いずれであっても、給付事務費を適切に使い、必要な人数の臨時職員を採用する事で雇用も増え、給付を少しでも早く、より円滑に行う事が可能となると考えますが、方針を伺います。
○議長(針谷賢一君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 本年3月1日でございますが、企画課内に定額給付金係を設置し、係員、現在のところ2名で準備作業を進めておりますが、通知書発送後、市民からの申請書提出が一時的に集中するという事が予想されます。
 申請書には本人確認書類及び振込口座の通帳のコピーを添付していただく事になります。これらの確認と書類の整理作業及び窓口の受付業務に臨時職員を8名ほど、現在の予定ですが直接雇用する予定でございます。また、口座振込処理に係る業務を電算会社へ委託しますが、必要に応じて全職員の協力のもと、迅速かつ正確な給付を行いたいというふうに考えております。
○議長(針谷賢一君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 次に、申請について伺います。
 1点目に、申請書が給付対象者に4月1日に郵送され、4月30日までに郵送で返信という事ですが、個人情報の問題で不安のある方もいるかと思います。さきの議会での答弁では、窓口の申請は、郵送での書類だけでは本人確認が不十分な場合、受給権者に窓口に出向いてもらうとの事で、第2段階目の対応であるとの事でした。当初から窓口で申請したいという方に対して、窓口での対応が必要と考えますが伺います。
 また2点目に、郵送での申請の際に、本人確認のための証明書類及び口座確認のための通帳のコピーを添付する必要がありますが、日野、高山、鬼石の山間部の高齢者世帯などは、周辺にコピー機のある商店なども少なく、交通手段も限られており、コピーをとる事にかなりの困難が伴うと考えられます。何らかの援助、対策をとる事が必要です。そこで少しでも早く給付を進められるよう、対象者を絞り込んだ上で、当初から職員による計画的な戸別訪問の実施を検討するべきと考えます。もちろん詐欺に利用されないよう十分に注意する必要がありますが、報道によれば、既に戸別訪問を検討している市町村も多くなっております。藤岡市の対応を伺います。
 3点目に、期限までに申請がなされない給付対象者の調査ですが、中には受け取り辞退の場合もあるかとは思いますが、受け取りを希望するのに何らかの事情で申請ができない方は救済しなければなりません。どのように確認を行い、申請を促していくのか伺います。
 以上、3点について伺います。
○議長(針谷賢一君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 1点目の窓口での対応についてでございますが、通知書発送日に本庁及び鬼石総合支所へ申請書提出に関しての窓口設置を予定しております。
 次に、2点目の申請が困難な世帯への対応についてですが、定額給付金は、家計への緊急支援という趣旨、あるいは給付事務の簡素化という観点から、世帯主を申請・受給者として給付を行う事としております。しかし、世帯主本人による申請・受給が困難であるケースも想定されるため、他者によるなりすましなどの不適切な行為が発生するおそれなども考慮した上で、世帯主以外の世帯構成者が申請し、世帯主または世帯主以外の世帯構成者の口座への振込による受給が可能となっております。
 また、親権者、成年後見人等の法定代理人や代理が世帯主本人のためであると認められる場合、民生委員等の任意代理人の申請等も可能となっております。
 議員ご指摘の山間部の高齢者世帯等で申請が困難な方に対しましては、民生委員等のご協力をいただく事も考えております。
 次に、3点目の何らかの事情で申請ができない方の救済についてでございますが、各ケースに応じた対応を図る考えでおりますけれども、最終的には職員が訪問する方法も選択肢の1つであると考えております。しかしながら、既に職員になりすました申請詐欺の未遂事件というのも報道されておりますので、先ほどと同様に受給者とある程度面識のある民生委員等にご協力いただく事もよいのではないかという事で考えております。色々な方法をこれから考えて、間違いのないように進めていきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(針谷賢一君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) さて、藤岡市にいよいよ10億7,000万円余りの給付金が入ってまいります。当初申し上げたように、この定額給付金の目的は、家庭の経済支援と地域経済の活性化であります。しかし、一部政党の幹部や評論家から、その効果を疑問視する発言、報道が相次いだ事などもあり、各社の世論調査では定額給付金の評価は高くありません。
 2月に行われた読売新聞社の全国世論調査でも、定額給付金の支給には75%が「評価しない」と答え、この時点では大勢は依然として批判的であり、この政策を評価していない方が多いのは確かであります。しかし同時に「支給されても受け取らない」という人は4%にとどまり活用する事に否定的な回答は少数でした。定額給付金について主な使い道を聞いたところ、「ふだんの生活費に使う」の44%が最も高く、「貯蓄する」18%、「余裕があれば買おうと思っていた商品を買う」17%、「旅行、レジャー、外食などに使う」14%が続きます。「定額給付金は受け取らない」との答えは4%で、残る9割以上が受け取る事を前提に具体的な使途を答えております。貯蓄を除く75%が何らかの消費に回る事になり、消費の上積みは「余裕があれば」「旅行、レジャー、外食」などの計31%となりました。国民はマスコミの影響で否定的な評価をしつつも、本心は定額給付金を歓迎していると読み取れる結果であります。消費に回すとの答えは75%であり、政策として十分に理解されていなくても、生活支援と地域の経済対策という政策の目的は達成され、効果を発揮する可能性は十分あると考えられます。
 定額給付金の経済効果について、内閣府によると平成20年12月に出された政府経済見通しを作成するに当たっては、定額給付金の4割が消費に回ると想定し、実質成長率を0.2%分押し上げると試算したとの事であります。なお、定額給付金の全額が追加的消費に回ると仮定するとGDP比で0.4%程度の効果に相当するとされています。世論調査の結果から類推しますと、実際の効果はこの間に収まるのかと想定されます。
 定額給付金と同様の政策は、各国、地域で給付つき定額減税、消費券など世界同時不況から国民生活を守るため、景気浮揚策として打ち出されています。このうち台湾では、1月18日から全住民を対象に一律3,600台湾元、日本円にして約1万円になりますが、消費券の配布が始まりました。春節も控え、初日に消費券を受け取った国民は全体の9割を突破。全土では消費券を格好の商機ととらえ、消費券を使えば値引きする店も出るなど、消費券発給を機に全土でにぎわいを見せています。台北駐日経済文化代表処のホームページによりますと、台湾当局は「商店・店舗の多くは、消費者の購買意欲が戻ってきている事を明確に感じるところとなった」と分析、地元テレビTVBSが行った世論調査では、75%が「消費券が経済振興に役立つ」と答えております。また2月14日の毎日新聞は、「台湾消費券好調」と題した記事を掲載、「日本の定額給付金は、依然交付のめどが立たないが、台湾では一定の経済効果をもたらしているようだ」と論評しておりました。
 藤岡市民に給付された定額給付金も相当の割合で消費に回ると思われ、消費が冷え込んでいる中、地元経済界にとって大きな商機である事は間違いありません。せっかくのこの好機を十分に生かすべきであり、より多く市内での買い物に使ってもらえるよう、市と藤岡商工会議所及び藤岡市鬼石商工会が協力していく必要があります。
 この状況の中で、先日の総務省の発表では、3月1日時点で全国698市区町村においてプレミアム商品券の発行が予定されておるそうであります。県内でも6団体で発行予定、6日時点ではさらに4団体が検討しているとの報道がありました。言うまでもなく、地元経済の活性化のための消費刺激策として、その効果を期待しての動きであります。
 藤岡市においては、今年度も11月に藤岡商工会議所と藤岡市鬼石商工会による発行に補助を実施しており、先日、予算特別委員会において審査した平成21年度予算案にも、既に商業振興費にプレミアム商品券発行事業補助金として100万円が計上されております。
 先日の議員説明会では、茂木議員から、また予算特別委員会においては岩崎委員から、定額給付金の給付時期に合わせての前倒し実施について質疑があり、藤岡商工会議所と調整中である旨の答弁がありました。消費刺激策として効果が期待できると考えますので、定額給付金の給付と時期を合わせて発行できるよう、より積極的に市から働きかけていくべきであると考えます。
 また、同様にまちを挙げての消費拡大セールを全国117市区町村で予定、県内でも7団体が計画しております。埼玉県鶴ヶ島市では、プレミアムセールとして協賛店を募集し、それぞれのお店でプレミアム、つまりその店独自のサービス内容を決めてもらい、市ではその一覧であるショップリストを作成して、市の広報と一緒に全戸配布する事としました。さらにWチャンスセールとして、協賛店のレシート1万円分を一口として応募してもらい、抽選で豪華賞品が当たる事も発表されました。これも消費喚起の手法として、鶴ヶ島市と商工会が知恵を出し合った結果だという事です。
 藤岡市においても、市が積極的に藤岡商工会議所、藤岡市鬼石商工会と協議を行い、協力して事業を行う事ができれば、市内での消費を促す事が可能と考えます。もちろん市内では受けられないサービス、商品を求めての市外での消費をとめる事はできませんが、より多く市内での消費に振り向けてもらえるよう取り組みが必要です。この機会に行政と経済界が協力して地域経済の活性化が図れるよう取り組みを行う考えがあるかを伺います。
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
             (経済部長 常澤 裕君登壇)
◎経済部長(常澤裕君) お答えします。
 市内での消費を誘導するように行政と経済界が協力して地域経済の活性化が図れるよう取り組みを行う考えがあるかという質問についてでございますが、本市においても藤岡商工会議所と藤岡市鬼石商工会の発行によるプレミアム商品券を、定額給付金に合わせた時期の販売に向けて、現在、準備を進めているところであります。
 このプレミアム商品券は、商品券購入金額にプラス10%を上乗せした金額で使用できる商品券であり、藤岡市内の参加店で利用ができます。例年でありますと歳末時期に合わせて発行しておりますが、発行時期を前倒しして、定額給付金の給付に合わせて実施する事により、消費者の得るメリットと、冷え込んでいる消費の拡大につながればと考えております。
 厳しい経済状況の中、本市の地域経済の活性化が図れるよう、今後も藤岡商工会議所や藤岡市鬼石商工会とともに知恵を出し合って事業を実施していきたいと考えております。
 以上答弁とさせていただきます。
○議長(針谷賢一君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) ただいまの答弁で10%上乗せの金額で使用できるというご答弁がございましたが、従来、藤岡市で今年度実施したプレミアム商品券は20%の上乗せだったと承知しております。その辺の確認を伺います。
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
◎経済部長(常澤裕君) 平成20年度につきましては20%でありました。
             (「21年は」の声あり)
◎経済部長(常澤裕君) 平成21年度につきましては、ただいま申し上げましたように10%であります。
○議長(針谷賢一君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 20%で行うべきではないかと一言要望をしておきます。
 次に、子育て応援特別手当について伺います。
 定額給付金については昨年来多くの報道がなされ、全世帯への給付が広く知られるようになってまいりましたが、子育て応援特別手当は新聞での報道も少なく、対象者も限られている事から市民の認知度が低いという現状があろうかと思います。子育て応援特別手当は、現下の厳しい経済情勢において多子世帯の子育て負担に対する配慮として、第2子以降の児童について1人当たり3万6,000円を支給するものです。幼児教育期の子育てを支援するため、定額給付金と同じく今年度の緊急措置として実施するもので、その給付対象となる子は平成20年度において小学校就学前3年間に属する子、すなわち平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間の生まれの子であって、第2子以降である児童が対象となります。第2子以降の判定については高校卒業までの子を基礎とします。支給は支給対象となる子の属する世帯の世帯主に支給されます。これは小学校就学前の3年間が一般に幼稚園や保育所に通う時期で、費用負担がかさむ上、児童手当制度の乳幼児加算が終了している事から、特に手厚く支援する必要があるためとしております。定額給付金と同じく周知を図り、対象者が漏れなく申請できるように促す必要があります。
 そこで1点目に、藤岡市における子育て応援特別手当の給付対象世帯数、給付対象児童数、給付総額を伺います。
 2点目に、今後の給付事務の予定について伺います。もし、定額給付金と同様でしたら詳細までは結構です。相違点があればご説明願います。
 3点目に、対象世帯を含めて、市民の認知度が低い制度ですので、申請書の送付だけでなく、制度について広報していく必要があると考えますが伺います。
○議長(針谷賢一君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 1点目の子育て応援特別手当の給付対象世帯数は929世帯、給付対象児童は965名、給付総額は3,474万円を予定しております。
 2点目、今後の給付事務は、申請書の発送、受付期間は定額給付金と同様に行う予定でおります。また、未申請の世帯に対しては催促の通知を送付していきたいというふうに考えております。
 手当の支給要件が定額給付金とは異なりまして、支給要件が非常に複雑な制度でございますので、給付となります世帯に対して給付漏れ、または誤りのないように対応していきたいというふうに考えております。このため子育て応援特別手当のPRにつきましては、「広報ふじおか」に掲載するとともに、各保育園、幼稚園、小学校にチラシを配りPRをしていきたいというふうに考えております。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) 定額給付金、子育て応援特別手当ともに市民の立場に立っての対応と振り込め詐欺等の防止のためにも十分な広報を要望させていただき、経済対策についての質問を終わります。
 次に、教育施設の芝生の導入及び管理について伺います。
 今後整備が行われる総合学習センターの広場ゾーンに、芝生広場が計画されていますが、現在、藤岡市において多くの公園、運動施設など市有施設で芝草を植え芝生としております。芝生は見た目の美しさだけでなく多くの効用がある事が知られています。心に安らぎをもたらし、ストレス反応を減少させる事、地表面をカバーする事により砂じんを防ぐ事、雨を受けとめ吸収する事で水を涵養し地下水を供給する事、CO2の固定、酸素の供給により地球温暖化の抑制、夏場の気温上昇を和らげる、地表のクッションとなり、転倒したときのけがを軽減するなど大きな効果があります。また、藤岡市の運動施設の芝生については、市外の競技団体などの評価も高く、近年、様々な大会が藤岡市で開催される機会が増えていると伺っています。これも藤岡市にとって芝生の効用の1つと言っていいでしょう。
 反面、芝生の維持管理には多額の費用を必要とします。平成20年度予算で公園施設管理事業の芝生等管理委託料は737万1,000円、運動施設管理事業の芝生等管理委託料は1,076万9,000円となっています。競技場として使用するグラウンドの芝生については一定の水準を保つ事が求められ、専門業者によるトータルな管理が必要である事は理解できますし、必要な経費であると考えます。しかし、競技に使用しない地表面の緑化としての芝生については、コストの削減について研究の余地があると考えます。現在の芝生の中でも該当する部分はあるかと思いますが、現状の方法の中で最良の管理を工夫されているようですので拙速は避けるべきです。しかし、新規に芝生を張る場合は、積極的に低コストの管理方法の導入を検討する必要があると考えます。
 近年、鳥取方式と呼ばれる芝生導入管理方法が注目されています。これは鳥取大学農学部の中野淳一准教授と鳥取県のNPO法人グリーンスポーツ鳥取が推進しているもので、平成20年7月に中国新聞に特集として連載された記事によりますと、平成15年に始まったこの方式は平成20年6月までに全国160カ所、38万平方メートルに拡大し、小・中学校の校庭を中心に、公園、公共施設にも採用されています。
 木造ドームで有名な出雲ドームも、現在この方式で管理されているという事です。その最大の理由は、圧倒的な経費の安さにあります。導入時の初期投資は1平方メートル当たり100円以下、1,000平方メートルで5万円を切る事も可能との事です。その後の維持管理も年間1平方メートル当たり100円以下でできる。もちろんどこまで業者に委託するかによって費用は変わってくるでしょうが、施工も管理も専門家の手を煩わす事なく一般人でもできるという手軽さです。従来の方法では、初期投資は1平方メートル当たり数千円からと高額ですから、この方式を導入すれば大幅なコスト削減が可能です。鳥取方式では、成長が早く傷んでも回復力の強いティフトン芝を、ポット苗の状態である程度の間隔を置いて植えつけます。成長が早いので間隔をあけて植え付けても3カ月で十分な芝生になるという事です。管理も基本的には定期的な芝刈りと散水、施肥のみです。競技場と違い、完全な管理は不要ですので、雑草も芝刈りで一緒に刈り込むだけ、芝が傷んでも繁殖力の強いティフトン芝は、深刻な傷みでなければ自然に回復するという事です。反面として成長が早いため芝刈りは頻繁に行う必要があります。除草剤や農薬は使いません。総合学習センターの芝生広場の整備と管理に鳥取方式を導入する事は、コスト面でも、また子供から高齢者までの交流の場にふさわしい管理としても大きなメリットがあると考えます。芝刈りと散水を業者委託するとなるとコストが上がりますが、職員の手で行う事も可能です。職員の手に余るようでしたら、ボランティアの募集やアダプト制度による管理も教育施設としてふさわしいと思われます。ボランティアの募集については、施工の段階でも苗の植え付けにボランティアの活用が考えられます。先日の予算特別委員会での松本委員の質疑に対して、いいものを造るのは市民のためである旨の答弁がありました。よりいいものをより安く管理できるように造れれば、より市民のためになると思われますので、総合学習センターの芝生広場の施工と管理に鳥取方式の導入を検討するべきと考えますが伺います。
○議長(針谷賢一君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) お答えをさせていただきます。
 スポーツ施設の管理運営などを行う事により、スポーツの振興及び子どもの健全育成に寄与する事を目的とするNPO法人グリーンスポーツ鳥取が行っています「校庭・空き地芝生化運動」は、その取り組みについて全国から高い関心を集め、視察も相次いでいると聞いております。有志を募って植えつけから管理までを行う同法人の取り組みは、市民と協働するまちづくりという観点から考えてもすばらしい取り組みだと考えます。
 総合学習センターの広場管理には、専門的な知識や技術、大型機材の使用が必要な業務もありますが、ボランティアが携わる事のできる業務もあると考えます。経費の削減という面からも効果が期待できますし、自分たちのまちは自分たちで作るという市民活動の原点とも言える活動を動機づけるという効果も期待できると思います。
 広場部分の工事期間中は、大型の機械が出入りし、大勢の作業員が工事に従事する事になりますので、植え付け時点からの参加は危険を伴い難しいと思います。整備終了後の管理の時点で実現できるよう検討していきたいと考えております。
 芝生広場をきれいにするという一つの目標を大勢の参加者が共有する事で連帯感やお互いに相手を思いやるといった感覚も生まれてくるのではないかと思います。そして、そうした活動の結果として、自分たちのまちが活気づく、活気づくから新たな活動も始まるという好循環が生まれてくるのではないかと期待できます。
 広く市民に呼びかけ実施し、参加者同士の交流の中でお互いの理解を深めていくような活動が定着し、組織的な活動ができるようになれば、アダプトプログラムへの移行もできるのではないかと考えております。
 以上答弁とさせていただきます。
○議長(針谷賢一君) 窪田行隆君。
◆3番(窪田行隆君) ご検討をよろしくお願いいたします。
 コストの面を中心に、まず総合学習センターでの導入を提案させていただきましたが、先ほど挙げた芝生の効果は、学校の校庭でこそ最大に発揮されると考えます。鳥取方式がここまで短期間に広まった理由として、校庭芝生化は教育的な観点から見ても利点が多く、コストの問題がクリアできれば取り組みたいと多くの学校が考えていたからと思われます。先ほどの新聞記事で、校庭の芝生化を鳥取方式で行った学校関係者の声を紹介していますが、「転んだときのすり傷が全くなくなり、休み時間に校庭で遊ぶ子どもが増えた」「休み時間に体をしっかり動かす事で、以前より遊びと授業の切りかえもできているようだ」「癒し効果で子どもたちは穏やか、大らかになっている」など、大きな効果を上げているようです。また興味深い事に、小学生の50メートル走のタイムを土の校庭と芝生の場合を比較すると、明らかに芝生の上のほうが記録が伸びる。それは土の上で走るときは、全力で走っているつもりでも無意識に転ぶ事を恐れて力が出し切れていないためだという事です。校庭を芝生化する事によって大きな教育的効果が期待できます。鳥取方式であれば低コストで財政的負担を最小にして校庭芝生化の実現が可能です。
 また、専門家でない一般人が施工、管理に当たる事ができ、除草剤、農薬を必要としない鳥取方式は、コスト面以外でも最適な手法と考えます。芝生の植え付け、管理を子どもたちや保護者、また地域のボランティアなどの協力で行う事によって、地域で交流が生まれ、学校を地域で支える意識、地域の活力を生む契機にもなります。
 このように大きな効果が期待できる校庭の芝生化を、鳥取方式により藤岡市でも推進していくべきと考えます。一度に全面的に行うのは費用もかかり、学校にも負担が大きいと思われますので、まずは実験的に条件の整えられる学校を選び、校庭の一部への導入を検討するべきと考えますがお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(針谷賢一君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) お答えさせていただきます。
 校庭の芝生化につきましては、県の「わたしたちの校庭づくり芝生化推進モデル事業」の実施に伴いまして、教育委員会では平成19年3月に、各学校に施工上の問題点や実施の希望を聞いた経過がございます。その際、幾つかの学校から、議員が紹介された新聞記事のような効果は期待されるが、施工後の維持管理についての心配から、即時に取り組む事は難しいという回答をいただきました。
 ところが、議員ご指摘の鳥取方式のポット苗移植法であれば、芝刈りと施肥のみで年間の維持管理費も1平方メートル当たり100円程度であり、また除草剤や農薬を一切使用しないという事で、子どもの教育環境にも配慮ができるという事、さらに、苗代等の材料費も安価で、特別な土壌改良を必要としないため低コストで芝生化が可能であるという事になります。ご承知のとおり、学校の校庭は、児童・生徒の運動場として、また社会体育の活動場所として年間を通して頻繁に利用されております。これらの事を踏まえ、芝生化の施工期間、施工上の留意点、維持管理等のコスト、人的な確保等について詳細に調査しながら今後、検討していきたいと考えております。
 以上答弁とさせていただきます。
○議長(針谷賢一君) 以上で窪田行隆君の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
                                  午前11時52分休憩
     ───────────────────────────────────
    午後1時再開
○議長(針谷賢一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(針谷賢一君) 次に、岩崎和則君の質問を行います。岩崎和則君の登壇を願います。
             (8番 岩崎和則君登壇)
◆8番(岩崎和則君) 議長の登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました地上デジタルテレビ放送について質問させていただきます。
 現在、テレビは日常生活に深く浸透した最有力な情報基盤であります。そのテレビ放送が、従来のアナログ放送から、付加価値の高いサービスが実現できるデジタル放送に平成23年7月25日で完全移行いたします。地上テレビ放送がデジタル放送に変わると、大画面でもきれいな画像が楽しめる。データ放送でいつでも天気予報などのリアルタイムの情報を見る事ができる。携帯端末でワンセグ放送を視聴できるなど、移動中でもきれいな放送を見る事ができるなど、国民一人一人にとって大きなメリットがあります。
 また、地上放送をデジタル化する事により周波数の有効利用が可能となります。例えば空いた周波数を用いれば、携帯電話がつながりやすくなる。高度道路交通システム(ITS)の高度化が可能となり交通事故が減少する。警察、消防等の無線通信をブロードバンド化する事ができる等、群馬県でも平成28年までに前橋市を除く消防無線は一元化し、デジタル化に向け取り組みを始めたところであります。また、移動体向けマルチメディア放送が可能となり、新たに多様なサービスが提供されるなど、大きな効果が期待されます。
 他方、地上テレビ放送のデジタル放送への変更が完了し、従来のアナログ放送が終了されると、アナログ放送を視聴する機器・施設では、地上テレビ放送が視聴できなくなる。デジタル放送の電波が届かない地域が生じた場合には、そこではテレビ放送が受信できなくなるなど課題を残しております。
 総務省でも全ての視聴者の皆様に、地上テレビ放送を引き続き視聴可能にすべく、平成23年7月の地上デジタルテレビ放送への完全移行に向けた総合対策を平成21年度総額600億円を予算計上したところであります。
 これらを踏まえて、本市の地上デジタルテレビ放送への完全移行に向けた対策について質問いたします。
 まず最初に、本市の現在のデジタルテレビ受信可能地域はどの位なのかお伺いいたします。
 次に、未整備の共聴組合はどの位あるのか。難視聴地域、難視聴施設となる可能性がある地域はあるのかお伺いいたします。
 次に、昨年、鬼石中継局が認可され、その後整備されまして、3月9日より試験電波を発信し、鬼石中心部ではデジタルテレビを視聴可能になっておりますが、このほか山間部において、今後中継局が必要とされる地域はあるのかお伺いいたします。
 また今後、山間部では高額な費用がかかる難視聴地域が出てくると想定されますが、藤岡市テレビ難視聴地域解消事業補助金等の支援策の拡充等が必要ではないかお伺いいたします。
 1回目の最後の質問になりますが、総務省は期限内のデジタルテレビ化が無理な地域については、暫定的に衛星補完を5年間するとしておりますが、該当する地域はあるのかお伺いいたします。
 以上、1回目の質問とします。
○議長(針谷賢一君) 総務部長。
             (総務部長 茂木政美君登壇)
◎総務部長(茂木政美君) お答えをいたします。
 現在の受信可能地域でございますが、地上デジタル放送については平成17年より既にデジタル放送を視聴されている世帯もございます。また今月には鬼石中継局が開局される事になっており、受信範囲が拡大する事から鬼石地区の一部については、今後、自分の家の屋根にアンテナを設置するなどし、直接テレビを視聴する事が可能になります。
 また、市内の難視聴地域においてデジタル化改修済みの共聴組合もありますので、それらを合わせますと約2万5,400世帯の市内98%が受信可能となる見込みとなっております。
 なお、今後については、平成23年7月の期限までには市内の100%の世帯がデジタル放送を視聴できるよう働きかけていきたいと考えております。
 次に、未整備の共聴組合についてでございますが、現在、市内には28の共聴組合があります。把握している状況といたしましては、現在までに10組合が改修済み、あるいは改修中となっており、平成21年度においては3組合が改修予定と聞いておりますので、未整備の共聴組合は15組合となっております。それらの組合については、鬼石中継局整備後の状況を含め、各組合と連絡を取り合い、状況の把握に努めていきたいと考えております。
 次に、山間部において、今後、中継局が必要とされる地域があるかについてでございますが、藤岡市では、来年度に鬼石中継局からの電波の受信範囲、各共聴施設の改修内容などを把握するための受信状況の調査を実施する予定となっております。それにより未整備の共聴組合においては、どのような改修が必要なのか方針が決まってまいりますので、おおむね既存施設の改修により対応可能と考えております。
 次に、市補助金等の支援策の拡充についてでございますが、テレビの難視聴地域の共聴組合に対し、藤岡市テレビ難視聴地域解消事業として100万円を上限として補助金を交付し、地域間格差の是正を図っているところでございます。現状では、要綱の内容につきましては適正と考えておりますが、今後、社会情勢などを踏まえ検討が必要な場合には、その都度様々な角度から検討していきたいと考えております。
 最後に、期限までにデジタル化できなかった場合に、暫定的に国が実施する衛星による補完措置についてでございますが、衛星によるセーフティネットは、平成23年7月24日のアナログ放送終了期限において、共聴施設等の手段を用いてもなお、デジタル放送が受信できない世帯に対して、NHKや東京民放各社の放送を衛星により再送信し、視聴するもので、期間限定で暫定的、緊急避難的な措置として国が実施するものであります。
 藤岡市では、難視聴地域にある各共聴組合へは、改修計画などを立てていただき、補助金制度も活用していただきながら、期限までにデジタル化へ向けた改修をしていただくよう働きかけていきたいと考えておりますので、該当地域はないと考えております。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) 2回目の質問ですので、自席よりさせていただきます。
 ただいまの答弁によりますと、日野地区、高山地区、あと三波川地区、美原地区も入ると思うんですけれども、山間部の約残り2%の世帯が心配なわけでありますが、その少数世帯、また地域に対しましては、今後、不公平感のないように特段の支援、情報収集、また提供をお願いいたします。
 そのほか心配は、生活保護世帯等、NHK受信料全額免除世帯、また高齢者、障害者、母子家庭、父子家庭等への地上デジタルテレビ放送受信環境の整備、支援についてであります。
 現在、整備された地域では、UHFのアンテナと地上デジタルテレビ、またはデジタルチューナーさえあれば受信が可能なわけでありますが、経済的な事情により受信環境を整備できない方もいらっしゃると思います。
 総務省でも平成21年度予算に具体的にNHK受信料全額免除世帯に対し、受信機器購入等にかかわる支援、平成21年度から平成23年度にかけて約170億円余りを用意し、260万世帯にチューナー無償給付、アンテナ工事等を実施するとあります。
 そこで、本市におきましても、平成23年7月を待たずに順次経済的に困窮している方への支援、受信機器購入等支援に取り組んでいくべきだと考えますが、どのように計画、実施されていかれるのか1点お伺いいたします。
 また、高齢者、障害者、母子家庭、父子家庭等の受信環境の整備についてサポートが必要な世帯については、どのように計画、実施していかれるのか、以上2点につきましてお伺いいたします。
○議長(針谷賢一君) 総務部長。
◎総務部長(茂木政美君) お答えをいたします。
 受信機購入等への支援についてでございますが、地上デジタル化への対応は、視聴者の自己負担が原則でございますが、総務省によりますと、平成21年度予算より、経済的理由により自己負担でデジタル化対応が困難なNHK受信料全額免除世帯に対しては、簡易チューナーやアンテナ改修等に関する最低限度の機器の無償給付等を行うとしております。
 NHK受信料全額免除世帯の主な対象は、生活保護世帯や市町村民税が非課税の障害者世帯が全額免除となっておりますが、藤岡市において生活保護世帯や障害者世帯のほかにも、介護被保険者、ひとり親家庭、国民年金受給者等、経済的に困窮する低所得者がおります。総務省が現時点で示しているNHK受信料全額免除世帯だけに支援するという事になれば、それ以外の人たちへの支援はどうするのかといった議論が予想されます。
 藤岡市においてチューナー等の支援をする場合につきましては、支援対象とならない世帯との不公平感を増す事のないよう明確な基準を示す必要がございますので、今後、国や県の動向に注意しながら検討していきたいと考えております。
 次に、高齢者、障害者、母子家庭等への受信環境整備へのサポートについてでございますが、特別にサポートが必要と思われる世帯に対しては、きめ細かな受信説明会等による周知徹底を第一に考え、特に要介護世帯やデジタル放送への対応方法を理解する事が困難と想定される高齢者のみのような世帯に関しては、技術的なサポートが必要であると考えております。
 高齢者のみのような世帯については、個別訪問等により地上デジタル化への対応状況を把握し、平成23年7月のアナログ放送終了前に確実に対応を行っていただけるようサポートができればと考えております。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) ただいま総務部長のほうから、おおむね実行すべき問題点については答えてもらいましたけれども、ちょっと追加してお答えさせてもらいたいなと思っております。
 特に経済的な困窮度の高い世帯への支援、この問題につきましては、昨年11月、国会議員で作ります自民党、公明党で作っております「与党地上デジタル放送推進ワーキングチーム」というのがございます。そこに総務省から指名されまして、全国地方自治体の代表として出席し、所得の低い人たちへの支援についてのもっと明確な基準を作ってほしいという旨のお願いをしてまいりました。特に当時言われておりました生活保護世帯に対するチューナーの支援というのは、もう言われておりましたけれども、それだけではどうしても地方自治体としては納得できないという事もありましたので、支援対象拡大のために意見を述べてまいりました。
 その少しですけれども、結果としてNHK受信料全額免除世帯というふうに枠が広がっておりますが、これでもまだ私は少し足らないのではないかなという事も感じております。そしてなお、例えばチューナーは配布されましたよと。家庭においては、では、それをつなぎ込める事ができるのかという問題もあります。その時に、では、市の職員が例えば生活保護世帯、ケースワーカーが対応しておりますけれども、そういった人が出ていってできるかといったら、これもなかなか無理がありますので、そういった事への支援についてもお願いをしてまいりました。これからチャンスがありましたら、そういった事を含めて、市内全域見た時に、もっともっと枠が拡大してもらえるような、そういうお願いというのを事あるごとにお願いしていきたいというふうに思っております。
○議長(針谷賢一君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ただいま市長から丁寧に温かい支援の考えをお聞きしまして安心しております。藤岡市におきましても、国の支援事業を効率よく活用していただきまして、特に経済的理由で対応できない方や高齢者、障害者、母子家庭等への受信環境整備へぜひとも早急なサポートをお願いいたします。
 次に、本市の公共施設における地上放送のデジタル化への対応は、どのように進めていくのか、公共施設にあるアナログテレビ約260台のデジタル化への対応策についてお伺いいたします。
 また、市営住宅等、集合住宅の受信環境整備の対策についてお伺いいたします。
 次に、アナログテレビ約260台のデジタル化に伴い、廃棄物として出るテレビのリサイクル等は考えていらっしゃるのか、使用可能なテレビは市民に提供してはどうかお伺いいたします。
 最後に、教育施設等についての対応は、今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
 以上3回目の質問とします。
○議長(針谷賢一君) 総務部長。
◎総務部長(茂木政美君) お答えをいたします。
 本市公共施設のデジタル化についてですが、庁舎内、市有施設など調査を実施した結果、合計260台のテレビが現在、使用されております。今後の計画といたしましては、平成21年度には32台、平成22年度には228台のデジタル化の対応を予定しているところでございます。
 次に、市営住宅等の集合住宅の地上デジタル化対策につきましては、宮本団地等は今年度に整備完了が見込まれておりますが、平成21年度予算において本郷団地の3棟を改修する事により、全ての集合住宅のデジタル化対策が完了する見込みとなっております。
 次に、デジタル化に伴う廃棄物として出るテレビのリサイクルなどにつきましては、原則としてはチューナーの購入にて対応するものとし、現在のテレビを活用していく方針で進めていく予定となっており、今のところリサイクル及び市民への提供などは考えておりません。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) 続きまして、学校などの教育施設の対応についてお答えをさせていただきます。
 現在、藤岡市におきましては、小学校について134台、中学校につきましては18台、合計152台のテレビを設置しております。今後の改修予定では平成21年度に32台、平成22年度には120台を予定しているところであります。国においては、学校は災害時の緊急時の情報入手手段としての役割を果たすなど重要施設として位置づけられている事から、市としても万全の体制で期限までに改修等、整備を進めていくつもりでおります。
 以上答弁とさせていただきます。
○議長(針谷賢一君) 岩崎和則君。
◆8番(岩崎和則君) ただいまの答弁の中で、総数で412台のテレビが公共施設にあるわけでございます。災害時などの重要施設は新しいものに取りかえるにしましても、使えるものはなるべく使っていただきまして、無駄のないように整備を進めていただきたいと思います。
 最後になりますが、新規の事業、このような事業が起こりますと、悪質な商法、詐欺まがいの行為が頻繁に起こるわけでございますが、これらの対策について、どのような対応をしていかれるのか、ひとつお聞きいたします。
 また、本市全域の地上デジタルテレビ放送に関する周知・広報はどのように進めていかれるのか、受信相談体制の充実についてはどのように対応していかれるのかお伺いいたします。
 最後になりますが、総務省も地域に密着した調査、相談対応、支援等を丁寧に行うために、総務省テレビ受信者支援センターを昨年10月、全国で11カ所設置し、平成21年2月に全都道府県に拡充するとしたところであります。さらに、平成21年4月以降、本支援センターの活動内容を強化し、全国できめ細やかな説明会を行うとともに、独居のお年寄り等への個別訪問を行うとしております。藤岡市におきましても、地上デジタルテレビ放送に関する相談内容についての情報収集、集約、分析を徹底し、総務省、群馬県の支援事業を有効に活用していただきまして、また町内会、区長会等の協力を仰いでいただきまして、全藤岡市民が地上デジタルテレビ放送に期限内に完全に対応できますように、今以上に支援体制を推進していただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(針谷賢一君) 総務部長。
◎総務部長(茂木政美君) 本市における地上デジタル放送に関する周知・広報、またデジタル化に伴う悪質商法などの対応についてお答えをいたします。
 平成23年7月24日のテレビの地上デジタル化については、既にテレビコマーシャルやテレビ画面の上に「アナログ」と表示するなど、国によりデジタル化推進のための広報がされているところでございますが、本年1月の国の調査によれば、デジタル化移行に関して認知度は約77%となったものの、デジタルテレビ放送対応受信機などの普及率は約49%であるなど依然としてデジタル化への移行が進んでいない状況にあります。
 これを受けまして、国では「総務省テレビ受信者支援センター」を全ての都道府県に設置、群馬県においても前橋市内に事務所を設置、2月2日より業務を開始し、デジタル化に対する相談や支援などに対応しております。
 またさらなる取り組みとして、国、県、市町村、放送事業者、ケーブルテレビ事業者、電機商業組合などで、群馬県地上デジタル放送普及推進会議を組織し、総務省テレビ受信者支援センターと連携し、周知・広報活動、説明会の開催など地上デジタル化に向けた効果的な普及、推進を進めていく予定となっております。
 次に、藤岡市の周知・広報につきましては、1月1日号の市広報に、地上デジタル化に関する「お知らせ」記事を掲載、3月1日号の広報配布時に、国が作成した小冊子「地上デジタルテレビ早わかりガイド」を市全域に毎戸配布、また3月15日号広報配布とあわせて鬼石中継局開局について対象地域にチラシの回覧をするなど、周知活動を進めております。
 さらに、来年度には、各地区、各種団体の単位で説明会を開催するなど、周知や受信に関する相談、また最近頻発している悪質商法などについて対応していき、期限までに全ての市民がデジタル放送を視聴できるよう働きかけていきたいと考えております。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 以上で岩崎和則君の質問を終わります。
 次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
             (12番 茂木光雄君登壇)
◆12番(茂木光雄君) 議長の登壇の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
 遊休農地の件についてお伺いをいたします。
 非常に遊休農地といいますか、耕作を放棄されている土地が市内にも広がってきているというふうに私は考えます。耕したくても、もう体が動かないよと。そうかといって、家を見渡しても若い者はみんな外へ出て行ってしまって、とても家の中では耕せないと。それで農地を人に貸そうと、貸して耕してもらおうかとか、いや、待てよ、相続人もいないし、この際だから売って少し楽をするかなというふうに思いまして、そういうふうに動いてみると、これには市の農業委員会の、当然ながら非常に1年も2年もかかる、はたまた色々な制約を持った規則によって、とてもではないけれども貸す事も売る事もできないというような現状があるのではないかと思います。
 今、農業に詳しい議員のほうから、「おまえ、農業をやった事があるのか」というふうな事もありますけれども、どうも色々な話を聞いてみて、今、耕作ができていないようなこの市内の土地というのは、大体こんな認識でよろしいのかなと思いますが、どんなものなのかなと思いますけれども、いいんですか、そんな形で。
 それで、昭和27年(1952年)に農地法が施行されました。農地は耕作者自らが、これを所有するという日本で今まで例を見ない画期的な、いわゆる所有と耕作が一緒の法律が、もう半世紀も前、今から57年前にできておりますけれども、その結果、農地を得た農民の方たちは、喜々として食料増産に努めて、日本の戦後の経済復興に大きな役割を果たしたわけですから、非常にこの農地法というものはすばらしい法律でありましたけれども、それが半世紀を過ぎて、いざ、後継者問題にしても、この農産物の処理にしても、とにかく自分で耕してなければどうにもならないというこの縛りの中で、今、本当の意味で、日本の農業が行き詰まっているという事でございます。
 今、国会におきましては、農地の所有と利用を分けていくという形の中で、色々な食料問題会議などが起きて、どうも農地法の改正の動きに向けて、そういった要件が進んでおるようでございますけれども、何はともあれ、農地法が改正にならなければ、全てが行き詰まるという状況は、どうも国も農民の方も農協も一致しているようでございます。この農地法の改正の状況というものを、この藤岡市においては、農業委員会を初めとして農林課、どういうふうな形で農地法の改正を見ているのかどうか。そしてさらに農地法が改正されない限り、藤岡市の遊休農地は、さらに広がってくると思います。私、全体のもう山間部を初めとして2割以上、二百五、六十ヘクタール、農地があるらしいですが、それの2割、この程度位のいわゆる耕作放棄地が広がっているのではないかなと思いますけれども、そういった今、藤岡市の現状について、まずわかりやすく、遊休農地が今、藤岡市はどのような状態になっているのか、まずお尋ねをして、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
             (経済部長 常澤 裕君登壇)
◎経済部長(常澤裕君) お答えいたします。
 初めに、遊休農地と耕作放棄地という言葉について説明させていただきます。
 遊休農地は、経営基盤強化促進法で定義されている法令用語で、耕作放棄地は、農林業センサスで定義されている統計用語です。ともに農地で耕作の目的に供されておらず、今後も耕作される見込みのない土地で、内容的な違いはほとんどありません。最近は、国・県からの通知などでは、一般的に耕作放棄地という表現を使用する事が多くなっていますので、遊休農地と同じ意味で耕作放棄地という言葉も使用させていただきます。
 本市の耕作放棄地につきましては、昨年8月から9月にかけて農業委員の協力をいただき、市内の耕作放棄地調査を実施しました。調査は、国のガイドラインに従い、耕作放棄地の状態を3つに分類して行いました。その結果、農業機械で草刈りを行えば耕作する事が可能な耕作放棄地が77ヘクタール、草刈りだけでは耕作できないが、基盤整備等を実施して農業利用を図るべき耕作放棄地が71ヘクタール、森林・原野化している等農地に復元して利用する事が不可能な耕作放棄地が82ヘクタールで、合計約230ヘクタールとなっております。市内の耕作面積が農業センサスで約1,180ヘクタールとなっていますので、耕作放棄地比率は約16.3%という事になります。
 調査の結果、全般的に言える事は、圃場整備が終了した作業効率の良い農地や利便性の高い農地は比較的問題はありませんが、圃場整備が未整備で耕作条件の悪い農地は耕作放棄地が多くなり、特に、日野、高山、鬼石地区の中山間地では、かなりの農地が山林、原野化した状況となっています。
 以上、答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 2回目以降、自席からさせていただきますけれども、今の答弁で1,180ヘクタールのうちの約10%はもう何をやってもだめだと、どうにもならないと。77ヘクタールだけは草刈りだけすればすぐ耕作はできるけれども、でも肝心かなめの耕作する人がいなければ、どうにもならないんですけれども、市はそういったところを、どうやって耕そうという形の中で、この遊休農地の解消を図っていくのかどうか。この辺が非常に不明確なんですね。調べるのは調べたと。では、その後、その対策をどういうふうにするのかといった時に策がないんですよ。
 たまたま私、富岡市の田舎暮らし支援ネットというところがNPO法人を立ち上げて、そういった耕作放棄地を取りまとめて、都内の方に農業をやりたい方に案内をしたり、そういう人たちを募集して、8人とか連れてきて耕していただいているとか、色々な事を聞きますけれども、富岡市自体は、それに対しての応援、地区の指定等はしていますけれども、実際に藤岡市は遊休農地の解消対策について調査が済み、またこれがどんどん広がっているというふうな状態を憂慮はしていますけれども、どうやって遊休農地を解消していくか、策について伺います。
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
◎経済部長(常澤裕君) お答えいたします。
 国の食料・農業・農村整備計画では平成22年度を目標年度として食料自給率を45%に高める事を目指して、耕作放棄地の活用に向けた取り組みを推進しており、耕作放棄地対策は重要な課題となっています。
 こうした中で、本市では、耕作放棄地対策として従来から農地保有合理化事業等を活用して、認定農業者等への農地の利用集積を図り、また農地の基盤整備を計画的に進め、地域の生産活動の向上を誘導し、耕作放棄地の発生抑制や有効利用を図ってきました。
 また、平成21年度には担い手育成総合支援協議会の中に、市、農業委員会、JA、土地改良区等の農業関係団体のメンバーで構成する体制を組織し、耕作放棄地の発生防止と解消に向けた対策を進めていきたいと考えております。
 また、定年帰農者等の新規就農でありますが、現在の農地法では、5反の下限面積、農作業の常時従事といった制約があり、ちょっと農業を始めてみたいという人は農地を借りる事ができないため、現状では市が手だてをする事も難しくなっています。
 農林水産省は、耕作放棄地の増加や農地の利用に関する様々な課題や問題点を解決するために、今国会に農地法の改正を初めとする農地関連法案を提出しており、この法案が可決されれば、個人はもとより法人についても農業をする場合は要件が緩和され、農地が借りやすくなります。また、下限面積についても農業委員会が地域の実情に応じて弾力的に定める事ができるようになります。
 市民の中には、定年になったら農業を始めてみたいという人や、週末には土いじりをして農作物を作りたいという都会の人も少なくないと思います。今後、農地法の改正等の動向をよく見極めながら、農業にチャレンジしたい人がだれでも農地を利用できるよう、市がどのような支援ができるのかを検討し、少しでも耕作放棄地が解消されるよう努めていきたいと考えております。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 今、担い手育成協議会というのが発足して、平成21年度にはJAを初めとして、色々な形の中で体制を組織して支援に当たりたいというふうな答弁でございましたけれども、市が具体的にやらなくてはいけないのは、新規就農者の支援対策だと思うんです。3月7日に、群馬県のほうで就農希望者の相談の場という形の中で開催をして、新しく農業に入ってきたいという、こういった方たちを広く相談の場を設けて、それを農業者と仲介をしたり、農協と仲介をしたりして、農業に要は人を入れようという非常に積極的な展開を、今、群馬県がしていますけれども、藤岡市は、なぜそういう事をしないんですか。就農のこういった説明というのは、これは県の仕事だけなんですか。それとも市は、仕事としてそういう事はする必要がないのかどうか、その点お尋ねします。
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
◎経済部長(常澤裕君) お答えします。
 新規就農者の支援についてお答えいたします。
 藤岡市の新規就農者への支援については、県に就農希望者が就農計画を提出し、認定就農者と認定されれば、事業資金、運転資金等、低金利で資金を借りられ、市の利子補給が受けられます。
 県については、新規就農の促進のため、農林漁業内外から多様な人材を確保するため、就農の際に必要となる技術の習得、資金の手当て、農地の確保といった課題に対応しつつ、新規就農者への習熟度合いに応じた技術、経営研修、就農支援資金の貸し付け等、就農形態や経営の発展段階に応じたきめ細かい対策を講じております。
 藤岡市でも、認定農業者、営農組合及び新規就農者を総合的に支援していくため、平成20年8月27日、藤岡市担い手育成総合支援協議会を立ち上げ、現在、推進体制の整備を行っているところであります。
 新規就農者に対する認定、支援及び相談等の窓口は、藤岡地区農業指導センターが行っておりますが、藤岡市担い手育成総合支援協議会としても支援していきたいと考えております。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) この藤岡地区農業指導センターというのは、これは県の出先機関ですよね。ですから、新規就農者を、なぜ市が積極的に探さないのかどうか、私はその点が一番不思議に思うんですよね。土地は藤岡市の土地にあるところですよ。認定農業者にしたって、新規、これから例えば工場を首になったから、農業をやってみようかとか、色々なそういう人たちに、藤岡市は何の窓口も持っていないですよね。また積極的に探して、それを県の認定農業者に上げてやったりだとか、そういった窓口は1つもないんですよ、市長。これでは、市はあくまでフォローしているだけで、一歩も前に出ていない。県のやっている事に、ただ、よろしくお願いします、よろしくお願いしますというふうな形の中で、これではポイ捨て条例と全く一緒ですがね、県の条例があるからいいんだと。
 実際違うじゃないですか。地元で耕さなくてはならない土地を何とかしなくてはならない。農地法は色々あるけれども、市の農業委員会だって、色々な形の中で調査をし実態が困ったと。そういった中で、県に何で新規就農者の募集を、県がやっているところに、どうして市がちゃんとしっかりと絡んで、全面的に藤岡市内外から新規就農者相談室あたりを持って、きちんと対応していかなければ、藤岡市に新規に農業をやろうとする人はいませんよ。
 実際、新聞を見ると、伊勢崎市や富士見村とか、そういったところしか実際に出ていないではないですか。これは藤岡市から担当が1人も出ていかないという事自体、非常におかしいんですね。私、新規就農の支援については、それぞれ県から認定が受けられれば、それなりの支援があるという事で、藤岡市としても何のかかわり合いがない事はない。だから、それはそれでいいでしょう。そうなった時に、藤岡市がそういった、今度は新規就農者を見つけてくる算段をしなくてはならないという事ですね。それで、この3月14日、市の姿勢をちょっと確認させていただきますけれども、新・農業人フェア2008というのが池袋のサンシャインであります、土曜日ですけれども、これには経済部長、確か行かれるという事ですけれども、市長、これは当然、公務として行かせる仕事になるんでしょうね、この点、お尋ねします。
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
◎経済部長(常澤裕君) 上司の決裁をもらっておりますので公務であります。
○議長(針谷賢一君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) よかった、もしそうでなかったら、どういうふうに言おうかなと思って考えていたんですけれども、県が主催するところにも、やはりきちんと市から担当が出ていけるようなきめ細かな、いわゆる遊休農地の解消対策を、新規就農者の確保に向けて、市として、これは経済部長1人に任せるのではなくて、市長、市としてきちんとした中で、やはり市内で農業に参入していこうという人に、農地法の改正を待っていたのでは遅いのですから、そういった中で、きちんと対応ができるような形で今後進めていくという、その考え方、相談室位は設置していただけるかと思うんですけれども、そういった考えで藤岡市の遊休農地の解消に向けて、いわゆる新しい農業者の確保に向けて動き出す、そういった気持ちがないか、市長にお尋ねいたします。
○議長(針谷賢一君) 暫時休憩いたします。
                                  午後1時48分休憩
     ───────────────────────────────────
    午後1時49分再開
○議長(針谷賢一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(針谷賢一君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 新たな農業政策が打ち出されてきている中で、そういった新農業をやろうとする人、こういった人たちへの支援というのは、やはり大事な施策になってくると思います。
 現時点で、県がそういう支援センターを作っておりますけれども、市の中でも、その事で、今、茂木議員ご指摘の相談室はありませんけれども、相談できるシステムにはなっております。ですから、今後そういうふうに看板を立ち上げるのかどうかというのは課題とさせていただければありがたいというふうに思っております。
○議長(針谷賢一君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) とにかく、そういった方向性を持ちながらいかなくてはならない。それには、いわゆる今通常国会に提出されております農地法の改正について、先ほど答弁が漏れておりますので、こういった状況というものを、市として今どういうふうな形の中でとらえていくのか、改正が大幅に早まるのか、それとも当初、国の方針どおり2010年3月までに答申がそういうふうな形で出てくるのか、その辺の農地法の改正の状況について、市としてはどういうふうな形でとらえているのかお尋ねいたします。
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
◎経済部長(常澤裕君) 現在では、農地法の改正につきましては、国の動向を見まして、それの状況によりまして、市としての態度を決定していきたいと思っています。
 以上です。
○議長(針谷賢一君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 遊休農地がこれ以上広がらないように、やはり経済部のほうとしても、しっかりとした、そういった対応を考えて、今、市長がどういう形の中で、今後進めていくかどうか、余り明確ではありませんでしたけれども、こういった事が少しでも藤岡市の遊休農地の解消になれば、また新しい担い手のそういった募集行為につながれば、非常に藤岡市にとって幸いだと思いますので、ぜひそういった事で、よろしく関心を持っていっていただければと思います。
 続いて、本市の定住対策について伺うんですけれども、藤岡市の場合、今、非常に先ほど午前中、木村議員が指摘しましたけれども、市内に住宅を分譲して、新しい方に住んでもらおうとか、はたまた民間においては、それは民業圧迫だから、色々問題があるのではないかなというふうな話の中で、藤岡市が、これは住宅として開発できる場所というのは、非常に限られているわけですよね。私が色々確認させてもらいましたところ、藤岡市を中心として半径2キロメートル以内に2万7,000人の方が住んでいらっしゃいます。藤岡市、ここのところを中心としたですね。この地区は、ほとんど市街地が半分、調整区域が半分ですけれども、そこのところに約2万7,000人、それを半径3キロメートルというふうになりますと、大体上落合から神流川、それとこちら庚申山の向こうまで行きますけれども、約半径3キロメートル以内になると4万8,000人の方が住んでいるんですね。市役所の地区を中心に、ずっと輪を広げてみますと、そうすると4万8,000人といいますと、藤岡市の人口の約70%がこの中に集中しているんですね。ほかは鬼石が一部と、色々ありますけれども、ほとんどの方がこの中に集中している。藤岡市は、人口増だ、人口増だという事は、市長、話をしている場合ではないんですけれども、人口増だというふうに盛んにおっしゃっているんですけれども、実際に家が建つのは、半径2キロメートル以内の中の調整区域はだめになりました。指定が遅れたものですから、とりあえず2年間は凍結だという事が新規の住宅はちょっと見込めないから、旧市街地という事になると、非常に狭まった地域に人口を呼び込まなくてはならない。そういった策について、どういった策でもって、この人口増の対策を図っていくのかどうか。市長ではちょっとあれですので、いわゆる人口増加策について伺います。
○議長(針谷賢一君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) 最初に、具体的な人口の推移について述べさせていただきますけれども、平成17年の国勢調査の結果ですと、旧鬼石町分の人口を含めまして、本市の総人口6万9,288人となっております。合算人口では、平成7年以降減少傾向にありまして、平成17年までの10年間で見ますと1,240人の減少となっているのが現実でございます。
 また、本年度を初年度とします第4次総合計画の策定に当たりまして、将来人口推計では10年後の平成29年度には6万4,990人に減少していくものという事で推測されております。
 人口の減少、これは各種産業の担い手である労働力の減少やら、納税者の数の減少となり、高齢者の割合を増大し、また医療や介護等の社会保障制度に影響を及ぼすとともに、防犯や消防等の住民活動の低下など地域活力の減退につながるもので憂慮すべき問題だというふうにとらえております。
 この事から、藤岡市では企業誘致の積極的な推進による雇用の拡大、住宅施策の総合的推進や子育て支援策等により、定住人口の増加を図る施策を展開し、できる限り人口の減少を圧縮するとともに、人口構成のバランスを保持していく事としております。
 また、各種施策の積極的な取り組みが重要でありますが、厳しい財政環境の中で、限られた経営資源を有効に活用するために、選択と集中によって、特に重点的・戦略的に取り組むテーマとしまして、ふじおか定住促進構想を掲げております。5つほど掲げております。1点目としまして、藤岡インターチェンジ周辺の開発、2点目、企業誘致や新産業の創造、3点目、各種交流事業の促進、4点目、地域特性や消費者ニーズに対応した農林業の多様化と活性化、5点目といたしまして、優良な住宅開発の支援など、総合的な定住対策を促進してまいりたいというふうに掲げております。
 以上でございます。
○議長(針谷賢一君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 過疎が始まって、いわゆる旧鬼石町ですか、平成13年から若者定住対策という事で、前にお隣の斉藤議員が平成18年12月に質問した事がありました。鬼石地区についても、非常に若い人を、とにかく補助金をつけてでも住んでもらわなければ、鬼石はだめになってしまうと。そういった事が、10年たった今、確実に藤岡市にも広がってきますよね。当然の事ながら、日本の人口が減り始めている中で、この人口10万人以下の藤岡市にとっても、もう実際に美九里地区の小学校の児童なんかも減り始め、平井小なんかも減り始めている。こういった中で、必ずこういった時代の流れは、旧鬼石町の教訓をよく考えれば、必ずこれが藤岡市の山間部から平地部におりてくるわけですよね。では、その時点で藤岡市は若い人、企業を誘致するのは当然の事ながら、では、そういったところの働き手をどうするのかといったときに、藤岡市の20代から30代までの人たちというのが約6,000人位いますけれども、その人たちをやはりしっかりと藤岡市に定着する、また外からきちんと藤岡市に呼んでくるという対策を、これは策を持ってやらなければ、ほかの人の差別化もできませんし、とにかく藤岡市にすごい魅力があって来れるのなら別ですけれども、難しいと思うんですね。私思うんですけれども、旧鬼石町の4つの施策の中で、結構、いい事が書いてあるんですね。いわゆる住宅を新築した方については、その間、利子補給を5年間やりましょうとか、新築住宅を取得した時には3年間、固定資産分を応援費として、その間、給付しようと。ぜひとも新しい人を来てくれというふうな形の中で施策をとっているんですけれども、これは非常に参考になると思うんですよね。今言ったように、それから10年たって、いざ藤岡市が現実に20代から30代後半までの本当にばりばりの働き手を市内に確保していこうとするからには、やはり子育てや色々な意味で非常にお金のかかる、この世代の人たちが、この市街地のむしろ割高な土地を求めて藤岡市に住もうというからには、こういった他市に先駆けた藤岡市の呼び込み策というものを、これは真剣に検討して、例えば群馬県住宅供給公社がもし分譲するのであれば、それに合わせて藤岡市以外から、藤岡市に住宅を求めて来る人に対しては、一般の分譲とあわせて、そういった利子補給なり奨励金なりを藤岡市の制度としてスタートさせれば、民間の不動産屋も藤岡市に積極的に、高崎市や埼玉県のほうからも、人を呼んでくれる、住宅も売りやすい、そういった施策というものが考えられるんですけれども、こういった旧鬼石町の教訓を踏まえた中で、藤岡市にそのいい面を取り入れて、市外から来た人には、そういった奨励金を、では、群馬県住宅供給公社の分譲に合わせてやってみようではないかと、そういうような施策というものが、これ以外に考えられるかどうか、執行部の考え方をお聞きしたいんです。
○議長(針谷賢一君) 企画部長。
◎企画部長(吉澤冬充君) 午前中、木村議員から住宅関係の質問をいただきました。まだ決定ではございませんというお話をさせていただいたんですが、色々な課題、研究を進めている中で、今、茂木議員、おっしゃるような施策も浮かび上がっております。他市の状況なり、先進地の事例等を踏まえながら、大変有効な施策だと考えておりますので検討を重ね、時期等を見計らいながら進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(針谷賢一君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) やはり先人の例があって、色々な中で成功例もあれば失敗例もあると思いますけれども、せっかく旧鬼石町のそういった中での色々な施策が、私は必ず藤岡市にとっても参考になる事例でもあり、どうしてもこの藤岡市に20代から30代後半の若い、男性といったら、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういった人たちを、今の6,000人から1万人に近い状態になれば、それとともにお子さんも市内で育つし、学校や幼稚園の問題、保育園の問題等も解決してきますので、それこそ市長の言う人口増加策の目玉になるというふうに考えますので、ぜひとも、過疎は対岸の火事ではありませんので、真剣にこの事を進めていただければと思います。効果については、当然、2、3年先になるとは思います。
 そういった中で、今、中心市街地の人口がどんどん減ってきていますよね。これで今回、たまたま緑町地区に適合高齢者専用賃貸住宅という、いわゆる適合高専賃という県の認定施設ができるというふうに聞いております。いわゆる適合高専賃とは何を意味するかといいますと、都内だとか、ほかから来た人たちが、そこに行って、入居して生活を始めていただくわけですけれども、それに伴う生活保護費の一部の支給であるとか、介護、いわゆるお年寄りの方ですから、色々な病気や介護が必要だと思いますけれども、そういった方たちの介護保険料にしても、いわゆる生活保護費のほうにしても、藤岡市に来られても、それまでの市町村が費用については負担するというふうな事で、それが6月にオープンするというふうに聞いておりますけれども、まちの中に、やはりお年寄りをこういった形の中である程度受け入れて、手っ取り早く住む人を増やすには、それが一番の今、私は方策であるというふうに考えております。いわゆるよく一般的に言われます高齢者といいますか、お年寄りを入れれば、その分のいわゆる保護費がかかっちゃうんだよと。市の負担が持ち出しが出るんだよと。でも、実際には特別養護老人ホームの規定除外にしても、こういった適合高齢者専用賃貸住宅にしても、こういった県の認定さえ受ければ、そういった中で市町村の負担はない。そうなると、藤岡市においても、こういった県の認定を受けられるような、こういったお年寄り専用のものを、このまちの中に、とりあえず市が奨励して、誘致をしてでも手っ取り早い人口増加策というものを考えなくてはいけないと思いますけれども、福祉については、部長は非常にそういった面では詳しいですし、この辺の事について、市として新たな考え方を、このまちの中に進めていくというか、そういう事について、ちょっと見解を伺いたいと思います。
○議長(針谷賢一君) 暫時休憩いたします。
                                  午後2時4分休憩
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    午後2時5分再開
○議長(針谷賢一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(針谷賢一君) 市長。
◎市長(新井利明君) 先ほど来の市街地のほうに施設をという事でございますけれども、前回の特別養護老人ホームにつきましても、既に市街地にそういったものを設けようという事で選定をしております。今後もやはり市街地の中心のほうに、そういう施設を造るという方向性ではいくかなというふうに思います。
 ただ、今、茂木議員ご指摘の緑町地区の事につきましては、これは建築確認も出ておりますので、あとは開設を待つという事になると思いますが、色々な形の福祉の施設、それぞれの新市町村で持つ負担の施設とか、または逆に藤岡市にあるから藤岡市の負担が生じるものとか、色々な形がありますので、そういう趣旨を逆によく選択しながら、藤岡市の中にまだまだ逆に待機をしている人もおります。そういう意味では、まだ必要かなというふうに思っております。
○議長(針谷賢一君) 茂木光雄君。
◆12番(茂木光雄君) 工業団地の関係を非常に急ぎ、また道路の関係も非常に急ピッチで進んでいますし、目に見えて色々な面が改善はしているんですけれども、肝心かなめの市長が一番最初に挙げた、市内のいわゆる藤岡市の人口増加について、やはりこういった農業の問題であり、市内の定住者の問題であり、やはりここは市として先取りして、施策をきちんと定めて、まず色々な状況を備えておかないと、いつもそうですけれども、せっかく法が変わったり、流れが変わっているにもかかわらず、開発課じゃないですけれども、時代おくれのものになってしまうような、そういう事がありますので、この辺について団地関係というのは、これは当然だし、群馬県住宅供給公社の分譲も当然、どんどん進めていく中で、藤岡市のやはり目玉をきちんと、市民なり対外的にもアピールして、藤岡市の良さというものを他市に先駆けて、今打ち出しておかないと、色々なものが来て、色々なものが完成しても、それをいわゆる市民として十分活用できなかったり、雇用が確保できなかったり、農地が確保できなかったり、色々な中で問題が起きると思いますので、ぜひとも今から、それに備えた形でひとつリーダーシップをとっていただきまして、色々ソフト面での市の役割を、十分今後、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(針谷賢一君) 市長。
◎市長(新井利明君) 先ほど来の市街地に住宅構想も含めて、その住宅を造った場合の支援策も含めて、今年度、職員に色々研究してもらいました。まだまとまっておりませんけれども、それはそういった考えのもとでスタートしたというふうに思っておりますので、これからもしっかりと研究して、早く事例が示せるように、そういうふうにしていきたいと思っております。
○議長(針谷賢一君) 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
 次に、渡辺徳治君の質問を行います。渡辺徳治君の登壇を願います。
             (4番 渡辺徳治君登壇)
◆4番(渡辺徳治君) 議長から指名を受けましたので、質問させていただきます。
 第1番目の企業誘致についてお伺いをいたします。
 戦後最大の不況の影響が藤岡市が誘致した企業にも大分出ているというふうに聞いております。少なくない市民から、週休3日制だとか週に3日出勤すればいいんだと。今月で首切られるかもしれない、そういう声を余り遠くない、いわゆる隣近所からも聞くようになっています。藤岡市は自主財源を確保するためと企業誘致を進めてきました。この10年間の総括の昨年9月議会で質問させていただきました。関連して質問させていただきます。
 10年間で誘致した企業13社、財政支出は藤岡市企業誘致条例に基づき、事業所設置奨励金、新規雇用促進奨励金、緑地設置奨励金が、平成18年度までに累計で2億7,900万円、また財政収入では、固定資産税及び法人市民税で、平成18年度までに累計で12億2,800万円増えたと。差し引き支出を含めますと9億4,900万円の増収であったと。雇用面では、平成18年度決算時で正規雇用者が373人、非正規雇用者が99人、合わせて472人の雇用者が図られたと答弁がありました。そのうちの藤岡市民の雇用は160人だったというふうに答弁がされていると思います。
 また、この企業誘致に伴う都市計画道路の工事費は、中・上大塚第1期、第2期工事12億円を投入したと。続いて中地区県道前橋長瀞線からスタートした第3期、第4期事業に、総工費19億円、平成18年度の進捗率は65%で、全体の総事業費は31億円を計画していると答弁されました。
 質問ですが、関連して、ここでの用水路工事費、文化財調査費等は一般財源からの持ち出しがあったのかなかったのか質問をしたいと思います。
 また、誘致した企業業種は、自動車関連事業、電機その他、どのような業種になっているのか。誘致した企業で派遣切り、雇い止めは行われていないのかいるのか。誘致した企業に首切りはしないように申し入れは市はやったのかどうか、これも質問したいと思います。
 会社へのアンケートを行ったと聞くが、会社は非正規雇用労働者を人件費としては載せず、物扱いにしていると、全国的にはそうなっていると聞くが、そうした場合は、アンケートに正確に反映されていない場合があると思うが、藤岡市には何社の派遣会社があって、そこからの企業が雇い入れをどの位しているのか、これが掌握されていたら報告をしていただきたいと思います。
 藤岡市の非正規職員は、どこの派遣会社から派遣されているのか、これも答弁をあわせてお願いします。
 そして、これに関連しての最後の質問ですけれども、企業誘致のための関連道路づくりに31億円、企業からの税収は9億5,000万円、金額の面では採算がとてもとれていない、そういう数字があらわれています。口を開けば、企業誘致は自主財源の確保のためというふうに説明してきました。どのように貢献しているのか、数字的に説明していただきたいと思います。
 第1回目の質問とします。
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
             (経済部長 常澤 裕君登壇)
◎経済部長(常澤裕君) お答えいたします。
 ここ10年間では、工業団地造成事業がありませんでしたので、それに伴う用水路工事、文化財調査費については一般財源より支出した実績はございません。それ以前には、用水路等の附帯工事関係に対しまして一般財源より支出した経緯がございます。工業団地に付随するアクセス道路や用水路等の附帯設備の整備については、交通の利便性、渋滞の緩和、周辺住民の日常生活向上のため、公共性が高く、市の一般財源より支出すべきものと考えます。
 続きまして、ここ10年間で誘致した企業業種でございますが、印刷関係2社、産業用プラスチック製造1社、金型製造1社、自動車部品1社、鉄骨加工1社、工業用ワイヤー製造1社、梱包用ビニール製造1社、産業用電子部品1社、カイロ、家庭用品製造1社、硝子加工1社の製造業11社、その他運送業2社の計14社でございます。
 また、派遣切り、雇い止め等を行った企業は、平成21年1月末でアンケート調査では、実施した企業はございません。誘致した企業への申し入れ等につきましては、昨今の経済、社会情勢の悪化に伴い、本市の企業状況並びに要望把握のため、誘致した14社のうち、従業員70名以上の6社について、昨年12月に、市長、副市長が直接出向き、各企業の責任者、人事担当者に対し、雇用の継続に関するお願いを行っております。
 続きまして、関連道路に多大な費用をかけるが、企業誘致がどのように自主財源に貢献したかのご質問ですが、都市計画道路中・上大塚線は、西部の工業専用地域全体の工業団地開発に関し必要不可欠な道路であります。これにより過去に誘致した西部、本動堂第1、第2の工業団地、また新規開発した北部工業団地への交通機能及びアクセスの向上が図れ、これらの団地に、誘致した企業からの税収は、自主財源の確保に大きな貢献をしております。ちなみに、ここ10年で誘致した企業の市内の正規従業員数約450人からの住民税は、平均年収400万円、配偶者、子ども2人と仮定して、年間約3,700万円となります。この道路は企業誘致のみだけではなく、渋滞緩和や地域住民利便性の向上に寄与し、大きく公益に資する事が考えられます。 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 今、数字を上げてという事で、藤岡市民が450人新たに雇われたという事で計算するという答弁がありましたけれども、昨年の議会での答弁というのは、全体としては472人雇用が増えたけれども、市民はそのうち160人だというふうに回答されているんですよね。今450人そっくり計算をされていましたけれども、いずれにしても、自主財源に大きく寄与したという形に、数字的には出てこないんですよね。そういう根拠があったら数字的に出してください。
○議長(針谷賢一君) 暫時休憩いたします。
                                  午後2時20分休憩
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    午後2時24分再開
○議長(針谷賢一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(針谷賢一君) 経済部長。
◎経済部長(常澤裕君) お答えします。
 この企業誘致につきましては、細かい資料を今持っていませんので、効果につきましては、地域の渋滞緩和や地域住民の日常生活の向上に大きく寄与しているという事であります。
 以上です。
○議長(針谷賢一君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 抽象的な事で貢献しているんだという答弁では、これは納得できない話なんですね。現実の問題としては、支出もはっきりしているし、収入もはっきりしているんですよ。決算ノートを調べれば、法人税が幾ら入ってきたか、固定資産税が幾ら入ってきたか、そのうちの企業からどれだけ入っているのかと。この10年間の増減はどうなっているのかという、そういう話ですから、数字を明確にできるはずのものが出てこないというのは、自主財源に貢献しているとは言うけれども、実態はやっぱりそうではないのではないかという事が言えるのではないかというふうに思うんです。そういう事を指摘して、次に移りたいと思います。
 三本木の工業団地造成についてお伺いします。午前中にも、今の経済情勢をどう判断しているのかという事が論議されました。これは2、3年で回復するというのは、最初はアメリカの不況の津波が押し寄せてきた程度という事で2、3年という言葉が出たんですね。しかし、今の財務大臣、与謝野さんですか、戦後最大の不況というふうに言いかえているんですよね。日本経済というのは、やっぱりアメリカ中心に、アメリカに輸出する事によって企業が栄えてきた。いわゆる輸出依存型の経緯運営だったわけですね。ところが、今、アメリカは新しい圧倒的な支持率に支えられたオバマ大統領ですら、アメリカの経済を救うのには保護主義を取り入れなければいけないという事で、鉄鋼、自動車、電機、アメリカの企業を保護していくんだという事が、はっきりと打ち出されているんですね。これは大分方々から批判も出ているわけですけれども、日本の企業、いわゆる輸出に依存してきたわけですから、これの大方と言うのは、アメリカに輸出してきたというふうな状態があるわけですね。という事になると、日本の企業が復活して、新たに企業をいわゆる企業団地を造って外に出ていくという事というのは、相当向こうに行くという事を考慮せざるを得ない、そういう世界の経済情勢があるというふうに思うんです。そういう事を思うと、今、三本木工業団地については、財政面から採算がとれるのかどうなのかという事が、随分と論議されました。これは採算面をとる事自体は相当困難だろうというふうに総合的に感じたものは、そういう判断だったというふうに思うんです。
 それで、もう一つ、三本木が工業団地として、企業団地としてふさわしくないというのは、あの昨年の道路特定財源の審議の中で、政府はどういうふうに言ってきたかというと、工場が新たに企業を誘致するのには、インターチェンジから10分以内にある、そういうところを企業は望んでいるんだと。だから、どんどん高速道路を造って、インターチェンジを造って、そこから10分で行けるところに企業団地を造るために高速道路を張りめぐらせるんだと。インターチェンジを造っていくんだという事がしきりに論議されたわけです。あの三本木工業団地というのは、インターチェンジからおりて何分かかるかといったら、10分、20分、相当これは、7分という人がいますけれども、それは何を無視していけば7分で行くのかわかりませんけれども、普通考えれば20分、30分かかるんですよね。そういう意味では、地理的な立地条件からしてみても、企業が団地を選ぶのには最もふさわしくない地域だというふうに思うわけですね。そういう意味では経済情勢からも,価格面でも立地条件でも非常に悪条件の整ったところだというふうに言わざるを得ないですね。
 いわゆる企業が進出してこない場合、その造成地が28億円、一般財源からも6億円、こういったお金が氷漬けになってしまう、そういうおそれは十分あるのではないかというふうに思うんです。よく政治的決断という事を、市長はそういうふうな事を言いましたけれども、ここでやっぱり違った意味での政治決断を求めます。ご答弁を求めます。
○議長(針谷賢一君) 市長。
              (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 今までもご答弁させていただきましたように、進める事で判断をさせていただきます。
○議長(針谷賢一君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 納得のできない答弁ですけれども、次に進めさせていただきます。
 介護保険制度について質問します。
 介護保険制度は、今年4月に2000年の制度開始から10年目を迎えます。この間、介護サービスの総量は増えましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、1年間に14万人の家族が介護のために仕事を辞めています。高い保険料、利用料を負担できずに制度が利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。
 介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれます。今、介護は派遣切りなどで仕事を失った人の就労の場として、改めて注目されています。しかし、たび重なる介護報酬の引き下げにより、介護現場の危機を打開し、利用者の生活と権利を守るためにも、社会保障の充実で雇用を増やすためにも、生活できる賃金、誇りとやりがいを感じる労働環境の整備が不可欠ではないでしょうか。
 ところが、現在の介護保険制度は、介護の利用が増えたり労働条件を改善すれば、直ちに低所得者まで含めて保険料、利用料が連動して値上げされるという根本的矛盾を抱えています。3年ごとに保険料が値上げされ、既に月4,000円以上の高額になっています。そのため政府自身も人材不足の改善のため、4月から介護報酬を引き上げるに当たり、保険料値上げを抑えるため、これまで自治体には厳しく禁じてきた、介護保険会計への一般財源の繰り入れを決めました。私はだれもが安心して利用でき、安心して働ける公的介護制度の実現のために質問をさせていただきます。
 少ない年金で暮らしてきた高齢者が、介護が必要になると利用料などが重くのしかかり、生活が破壊される事態が広がっています。介護のために身を削るような思いで生活していたり、介護保険を使うお金さえなく、老老介護で耐えていたり、保険料が払えず介護を受けられない高齢者も増えています。所得の少ない人ほど高齢期に介護が必要になる事は、研究者の調査などでも明らかになっています。ところが、現在の介護保険では、その所得の少ない人が、事実上、公的介護から排除され、厳しい生活に陥ってしまう事態があるのではないでしょうか。介護を最も必要とする所得の少ない人たちが介護を利用できないのでは、公的介護制度の存在意義にかかわります。
 質問します。所得の少ない高齢者が金の心配をせずに介護が受けられる制度に、将来的に変えていく必要があると思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
 2番目に、厚生労働省の2007年4月1日の調査によると、自治体独自の減免制度は保険料で33%、利用料で21%の市町村が行っていると出ています。低所得者のため独自の利用料の減免制度を作っていく考え方はあるのかどうなのか質問します。
○議長(針谷賢一君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 1点目でございますが、介護保険事業は、平成12年度から実施されていますが、高齢化人口では平成12年と平成19年を比較すると、10月1日時点で、平成12年の1万2,917人が平成19年では1万5,322人で18.6%増加しております。介護認定者数では、平成12年の1,265人が平成19年では2,171人と71.6%増加しております。また介護給付費では、平成12年度19億4,890万円が平成19年度では34億4,975万円と77.0%増加しております。介護認定者と介護給付費の伸びが高齢者人口の伸びと比較して著しく高い事がわかります。介護保険制度が普遍的な制度となった事を示すとともに、介護に係る費用が非常に大きくなっていて、サービス利用者の負担も大きくなっているという事です。
 ご存じのとおり、高齢化社会と核家族化の進展により、子どもから介護を受ける事ができない状況を解消するために、誰もが社会制度として介護を受けられる社会を作る事を目的に制度化されたものです。このような意味からすれば、低所得者であってもお金の心配なく、介護サービスを受ける事ができる事が重要な課題となるのも明らかな事です。しかしながら、この課題を達成するためには、制度改正により国・県など高齢者以外の負担割合を増加させる事が必要となります。さらに、その裏づけとして財源が必要となりますので、社会的コンセンサスにより税金を上げたり、予算配分を変えたりして対応しなければならないものです。ですから、この事は私たち一人一人の問題となるものですし、本市だけで解決できる問題では到底ない事をご理解いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、2点目でございますが、介護保険料の減免制度は、介護保険法第142条に「条例に定めるところにより災害等の特例の事情がある場合に、介護保険料を減免又はその徴収を猶予することができる」とされており、本市においても介護保険条例に規定し、規則に基づき実施をしております。また、介護利用料の減免制度についても、サービス給付費等の額の特例として、介護保険法第50条と第60条に「災害による特別の事情により費用負担することが困難である場合に、市町村が定めた割合により減免することができる」となっております。調べたところでは、群馬県下で実施している自治体はないようですが、既に担当課において費用負担などの問題があるか否か、検討をしているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
 なお、介護利用料の減免制度は、このほかに低所得者対策として、社会福祉法人等による軽減の制度などがありますので、今後とも周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上、答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 4月から始まる第4次介護認定の見直しについて、どういう目的で行われるのか、その中身、内容について説明して下さい。現状と比べ利用者の利便性は変わるのかどうなのか、その事も含めて答弁をお願いします。
○議長(針谷賢一君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 介護認定の改正につきましては、介護認定がより適正に行われる事を目的に改正されるものであります。認定項目は82項目から74項目に減りますが、今回の改正も介護認定が従来以上に適正に行う事ができるようにするものです。
 介護認定に当たって行われる認定調査が厳密に行われ、高齢者の実態に合った介護認定が出されるようにするものであり、認定を厳しくして介護度を下げるというような事を目的とするものではありません。
 なお、本市でも国の指導によりモデル的に従来の方法と改正後の方法で介護認定作業を行い、その影響を試行しておりますが、渡辺議員が憂慮するような状況は生じておりませんので、ご理解をお願いいたします。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 渡辺徳治君。
◆4番(渡辺徳治君) 利用者に利便性を欠くような事はないというふうに答弁されました。今後、この4月1日から新たな制度で発足するわけですから、今、答弁された事が正しく実行されて、利用者から不満が起きないよう頑張っていただきたいと思います。その都度また質問させていただきたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(針谷賢一君) 以上で渡辺徳治君の質問を終わります。
 次に、斉藤千枝子君の質問を行います。斉藤千枝子君の登壇を願います。
             (11番 斉藤千枝子君登壇)
◆11番(斉藤千枝子君) 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります高齢者を取り巻く問題について質問をさせていただきます。
 高齢社会の日本ですが、これからは男性が介護する「男介の世代」になると、評論家の樋口恵子さんは言っております。最近では家族介護の27%が男性というデータがあり、兄弟が少なく長男や長女が多く、また独身も増加しているという事になって、そのような話が出ているわけですが、介護はみんなで支えていく問題となっております。
 藤岡市の高齢化率は、平成20年3月31日現在で22%、人口7万120人で65歳以上の高齢者1万5,480人です。うち後期高齢者75歳以上は7,480人で、割合は48.3%となっています。藤岡市民の5人に1人は高齢者で、10人に1人は後期高齢者という事になっております。
 平成20年度版「高齢社会白書」には、総人口が減少する中で、高齢者が増加する事により、高齢化率は上昇を続け、平成25年には、高齢化率が25.2%で4人に1人、平成47年には33.7%で3人に1人となる。また高齢者人口のうち前期高齢者は、団塊の世代が高齢期に入った後に、平成28年にピークを迎える。一方、75歳以上の後期高齢者人口は増加を続け、平成29年には前期高齢者人口を上回り、その後も増加傾向が続くと見込まれており、増加する高齢者の中でも後期高齢者の占める割合は一層大きなものになっていると見られる。そしてまた高齢者のいる世帯については全世帯の38.5%を占めている。高齢者のみの世帯や高齢者単独世帯の割合が一貫して上昇し続けると高齢者白書には出ております。この事は高齢者が増加している中でも、今から8年後には、前期高齢者よりも後期高齢者の割合が多くなるという事であり、なおかつ高齢者単独世帯や高齢者夫婦のみの世帯が多くなるという事であります。
 高齢社会は、平和や豊かな社会の象徴であり、長寿はすばらしい事ですが、高齢期になればなるほど、要介護人口や病気を持つ人が増えてくる事も当然でもあります。体が不自由になったり、認知症になると、時には家族をも巻き込んだ悲劇を生む事もあるわけです。健康を保ち、自分らしく生きていくという事が大切と考えます。
 そこでお伺いいたしますが、藤岡市の最新の高齢者の人口と高齢化率、うち75歳以上の割合、また介護保険の給付を受けている人数、65歳以上から74歳までと、75歳、また80歳、85歳までと85歳以上のそれぞれの対象者と受けている割合、そして高齢者単独世帯、高齢者夫婦のみの世帯数もお伺いいたします。
 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中で、高齢者が地域で安心して生活できるよう支援する総合窓口として地域包括支援センターが設置されて3年になります。お伺いいたしますが、地域包括支援センターでの相談件数を内容別に何件位あるのかお伺いいたします。
 また、介護保険を利用していない高齢者に対して、生活機能評価を行っていますが、その状況もお伺いいたします。
 1回目の質問とさせていただきます。
○議長(針谷賢一君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 関沼明人君登壇)
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 初めに、藤岡市の高齢化率についてですが、平成20年10月1日現在、65歳以上人口は1万5,680人で割合は22.4%です。そのうち75歳以上の人口は7,579人で割合は48.3%となります。
 続いて、介護認定を受けている人の状況ですが、システム上の年齢区分で古いデータしかございませんので、大変恐縮ですが、平成19年10月1日時点での数字を申し上げさせていただきます。
 全体としては2,171人、14.2%の高齢者が認定を受けている状況です。年代ごとの状況は65歳から69歳では2.4%の人が認定を受けています。同様に、70歳から74歳では5.4%、75歳から80歳では10.9%、81歳から84歳では25.0%、85歳以上では50.8%の人が認定を受けている状況です。
 また、介護認定を受けている人の介護保険サービス受給率は、平成19年度の平均で84.4%で、介護給付費と介護予防給付費の実績額は32億3,062万2,000円となっております。
 次に、独居老人の世帯について把握しているのは、平成20年6月現在で1,274世帯です。高齢者夫婦世帯については、平成17年国勢調査では2,287世帯です。
 地域包括支援センターへの相談件数ですが、今年度2月までに介護サービス利用や介護のための窓口相談が385件、電話の相談についてもほぼ同数となっております。
 また、高齢者の皆さんの権利を守るための成年後見、地域福祉権利擁護、高齢者虐待等の権利擁護相談については12件、地域のケアマネジャーが円滑に仕事ができるよう支援するためのケアマネジャーからの相談については18件受けております。
 また、市内7カ所にある在宅介護支援センターにおいても、従来どおり高齢者からの相談業務を実施しております。
 介護予防事業として実施している生活機能チェックは、65歳以上の高齢者のうち要支援、要介護認定を受けている方以外を対象として、特定健診及び後期高齢者健診と同時受診をしていただきました。受診者数については、委託医療機関の報告では5,228人です。この生活機能チェック判定の結果、前期分約2,000人を対象に把握した特定高齢者は428人です。そのうち通知を送付し介護予防サービスを希望した方、及び独居老人の閉じこもりがちな方99人を対象に、地域包括支援センター、在宅介護支援センターの職員が訪問し、生活機能評価の健診結果を踏まえ、本人のご意向を伺いながら、サービス利用を勧めましたが、サービスを利用するための介護予防プラン作成に至ったのは8人でした。
 以上、答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) ただいまの答弁によりますと、85歳以上になると2人に1人以上は介護保険を利用しているという事です。また生活機能評価を受けた方は、今までより大変少なくて約4割弱なわけですけれども、高齢者が健康診査を受けないというのは、制度が変わったという事もあるかと思います。それで、予防プランの作成が依然として8人程度という事は、前回の時には厳しいから少し国としては緩めましたと言っているんですが、このような状態にというところがあるのかと思っています。今のところ2,000人のうちの428人の方が生活機能が低下しているという事ですが、調べたうちの約5人に1人という割合です。一言では言えませんが、高齢者で介護保険を受けていない人の5人に1人は生活機能がちょっと低下している特定高齢者であるかと推測ができるわけです。
 特定高齢者の受け皿として、現在、高齢者自立センターとしては到底不足するわけですけれども、市として様々な介護予防を行っていますが、それらへの連携が大変大切かと思いますけれども、どのようにしていくのかお伺いいたします。
 また、地域包括支援センターに相談してきた方は、個々にそれぞれ機関と連携をとって対応して下さっているかと思いますが、つまり相談してきた方、言いかえれば申請してきた方だけに対応しているわけでして、現在、ひとり暮らしや高齢者世帯が増えていく中、高齢者を取り巻く問題は様々であります。台風が来て雨戸が閉められないから、すぐに閉めに来てくれとか、独身男性と母親が一緒に住んでいて、大変になったから、すぐに施設に入れてくれとか、様々な相談事まで受けておりますけれども、時には早くに対応すれば深刻にならなかったという問題もあるわけです。現在、民生委員の方が独居老人世帯については見守り訪問をして下さっているわけですけれども、高齢者の総合窓口としての地域包括支援センターが在宅介護支援センターや民生委員児童委員、また医療機関など個々に連携していただいておりますが、一歩進めて、高齢者を取り巻く関係団体、社会福祉法人藤岡市社会福祉協議会などとしっかりと連絡協議会を作って、地域支援ネットワーク会議ができないものなのか、この地域にとって、お年寄りをしっかりと地域で支えていくには、どういう事が問題になって、どういう事ができるのかという事なわけですけれども、各団体が役割や事業を相互に認識して、共有や分担する事など、地域が抱えている高齢者の問題も幅広く様々な視点で見守りや支援体制ができるものと考えます。高齢者が地域で元気に生活できるように支援が必要になった時に、早期発見、適切な支援ができるという体制を整えていく事が必要かと考えます。お考えをお伺いいたします。
○議長(針谷賢一君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 本市で特定高齢者や一般高齢者を対象に実施している予防事業は、高齢者自立センターを利用した自立型デイサービスやホームヘルプ事業、転倒予防事業、またミニデイサービス事業、筋力トレーニング、思い出回想サークル等であり、特定高齢者の方に利用を勧めております。また、平成21年10月には、高齢者自立センター鬼石を開設し、介護予防事業の充実を図っていく予定でございます。
 特定高齢者の中で、ケアプランを作成していない方への対応は、生活機能評価の健診で把握した際に、地域包括支援センターより該当者に「生活機能評価検査の結果及び介護予防事業のご案内について」という通知を送付するとともに、在宅介護支援センターからも介護予防事業参加を呼びかけております。また、独居老人の方については、民生委員児童委員の協力のもとに実態を把握し、在宅介護支援センターに委託し、安否確認や各種福祉サービスの相談等を実施しております。
 認知症高齢者やひとり暮らし高齢者、高齢者世帯の増加のもとで、高齢者の多くが住み慣れた地域で暮らし続けるためには、高齢者が介護や支援が必要な状態になっても、安心して生活を送る事ができるよう、高齢者を地域全体が支える仕組みを作る事が必要と考えております。
 現在、地域包括支援センターにおける連携については、地域包括支援センター運営協議会があり、その構成は、医師、理学療法士、民生委員児童委員、介護サービス事業所、区長、被保険者代表、公募による委員10名で組織されております。
 また、市内の事業所に所属する介護支援専門員、在宅介護支援センター職員、介護サービス事業者職員等を対象に、資質の向上と本市における介護支援事業の充実を図るため、毎月1回程度開催される地域ケア会議において、関係者の情報交換や地域に応じたケアプランや介護サービスの向上に資する方策等について検討し連携を図っています。
 今後は、在宅の介護や生活の支援を必要とする人を早期に発見し、その人に対し迅速に最も適した形で保健・医療・福祉サービス等の様々なサービスが提供できるよう、市・保健センター、老人福祉施設、医療施設等や老人クラブ、民生委員児童委員が共通理解のもとで連携し、適切な支援ができるよう仕組みづくりを推進してまいります。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 暫時休憩いたします。
                                  午後3時休憩
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    午後3時16分再開
○議長(針谷賢一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(針谷賢一君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 認知症は、誰でもが起こり得る脳の病気です。年齢が高くなればなるほど発症してくる方も多く、80歳を過ぎれば4人に1人が認知症と言われております。昨年、認知症について私が質問したわけですけれども、藤岡市において、他の人の支援を必要とする自立度?a以上の人が1,420人で、高齢者人口の割合として9.1%の方が認知症との事でした。現在の認知症の方の人数、79歳以下と80歳以上の方の人数と割合、そして施設に入所している方の人数もお伺いいたします。
 今後、後期高齢者の方が増えてきますが、たとえ認知症になったとしても、地域でその人らしく生活していく事が大事です。そのためには早期発見が必要ですし、早期の段階で発見すれば進行を遅くしたり、重度化の症状を回避する事ができます。
 昨年11月に、NHKテレビで早期発見体制の尾道市の取り組みが紹介されておりました。市内全医療機関で高齢者に10時10分テストを行っており、歯医者さんで行っている映像が映されておりましたので、見た方もいらっしゃるかと思います。調べてみますと、尾道市医師会方式と言われて、地域連携による切れ目のないサービスを効果的に提供している事で全国的にも注目を浴びているところでした。尾道市は高齢化が全国よりも10年進んでおり、早くから地域連携に取り組んだとの事です。認知症についても、医師会の会員に、認知症の研修に強制的に出席していただいたとの事でした。尾道方式は一つの例ですが、藤岡市でも早期発見にしっかりと取り組むべきと考えますがお伺いいたします。
 また、認知症について、偏った理解があるわけですけれども、正しく理解するための基礎知識や日常的な予防、早期発見、また支援事業や相談窓口など、家族支援となるように「広報ふじおか」で認知症特集を行ったらよいかと考えますのでお伺いいたします。
 以上、3回目といたします。
○議長(針谷賢一君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 認知症の実人数については、1月末現在で主治医意見書のデータでは、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準のランク?の方で80歳以上の方は292人、?aの方は186人、?bの方は305人、?aの方は305人、?bの方は114人、?の方は208人、Mの方は32人です。
 次に、79歳以下の方では、ランク?の方は114人、?aの方は66人、?bの方は110人、?aの方は103人、?bの方は40人、?の方は78人、Mの方は25人です。
 また、日常生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通の困難さが多少見られても、だれかが注意していれば自立できる認知症高齢者の日常生活自立度判定基準のランク?以上の方で80歳以上の方は1,150人で、80歳以上の人口割合では25.9%、79歳以下の方は422人で、65歳から79歳までの人口の割合では3.7%です。
 なお、施設に入所している方は473人となっております。
 本市では、認知症への理解を深めるため、認知症サポーター100万人キャラバン事業により、地域で暮らす認知症の人やその家族を日常の生活場面において、自分でできる範囲でサポートする認知症サポーターを養成する講座が今年度5回開催され、その受講者約500人の方に認知症サポーターになっていただきました。
 また、この認知症サポーター養成講座の講師になるためのキャラバンメイト養成講座に、今年度は藤岡市から2名が受講し登録をしております。
 認知症については、より多くの人に理解していただく必要があり、今後も講師であるキャラバンメイトと連絡をとり、認知症サポーター養成講座を開催し、多くの方にサポーターになっていただけるよう努めていきたいと考えております。
 さらに、認知症の正しい知識の普及や啓発のため「広報ふじおか」に、認知症に関する記事を掲載し理解を深めていただきたいと考えております。
 認知症の早期発見、早期治療の対応については、大変重要な課題となっています。そのためには、かかりつけ医が一定程度の認知症に関する知識を有し、他機関への連絡や家族へのアドバイス等の支援が行える事が重要とされております。
 本市においても、家族や地域の関係者、かかりつけ医等が連携し、高齢者の方々が尊厳を保ちながら、住み慣れた地域で安心してその人らしい生活ができるよう、体制整備に取り組んでいきたいと考えております。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 答弁によりますと、認知症の人数の事なんですが、支援を必要とするランク?a以上の方が、本年度1月末で1,572名との事です。前回質問した時が1,420名でしたので、1年も経っていないうちに152名増加しているわけです。割合として65歳以上の高齢者の10人のうち1人が支援を必要とする認知症という結果になっているわけです。施設に入所している方が473名、この中にはグループホームが含まれていないという事ですので、大体1,000人位はこういう状況だという事です。藤岡市においては様々な介護予防をしっかりと進めていただいております。また、先ほど500人の認知症サポーターができたとのお話もありましたが、認知症理解についても取り組んでいただいていますが、152名、1年もかからないで増加しているという事には大変危惧をするわけです。これはランク?以上の人ですので、ランク?の方や、認知症がありながらも介護認定を受けていない方もいらっしゃいますので、さらに多くの人が認知症であるという事になるかとも思います。
 今後、高齢化が進む中で、ひとり住まいの高齢者も増えてまいります。認認介護という事もうちのほうではいるんですけれども、増えてくるという事になりかねません。重度になっても施設も限りがあるわけですので、認知症予防や早期発見、重度化を防ぐ対策をしっかりと真剣に考えていかなければならないと考えますがお伺いいたします。
○議長(針谷賢一君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) 斉藤議員ご指摘のとおり、6月議会の答弁をした時点におきまして、9カ月が経った時点で152名増という事になっております。今後の取り組みとしては、さきに述べました事業の一層の拡充を図り、新規事業についても検討していき、「広報ふじおか」等による認知症及び認知症予防の新しい知識の啓発普及、また認知症の早期発見と早期治療と家族支援、関係機関との連携強化を図って、認知症対策の一層の充実を図っていきたいと考えております。
 以上答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 次に、まち中に交流場所のサロンの設置について質問させていただきます。
 一昔前、医療機関の待合室がお年寄りのサロンとなっており、顔が見えない人がいると、風邪でも引いているのかねと心配したとのお話がありました。人間にとって顔を見ながら話をするという事は大変重要な事でございます。まち中でひとり住まいの方や、日中独居の方もいらっしゃるわけです。週1回の筋力トレーニングには行っています。また月1回のミニデイサービスにも行っているが、下手をすると3、4日、誰とも話さないで過ごすという事になりかねません。栄えている商店街は、歩ける、座れる、夜遅くまで開いているという条件がそろっていると聞いてもおりますが、まち中に空き店舗でもあれば、サロンでも開いていただければと思うわけです。閉じこもりがちな高齢者が自宅から歩いていける場所に週3、4日、開いているふれあいサロンができればと考えますが、お伺いいたします。
○議長(針谷賢一君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(関沼明人君) お答えいたします。
 まち中の交流場所、サロンの設置についてですが、身近な地域の公会堂等を利用した地域の人々、特に高齢者を中心とした交流の場や憩いの場を作るための、地域及び住民の自主的な運営によるサロン活動は、高齢者の閉じこもりや認知症の予防に大変役立つと思われます。
 本市が行っている筋力トレーニングや思い出回想サークル、社会福祉法人藤岡市社会福祉協議会に委託しているミニデイサービス、また各種の講座や教室終了後の自主活動グループ等も広い意味でサロンと考えています。
 高齢化がますます進行する中で、高齢者の生きがいと健康づくりや介護予防事業は重要な施策であります。高齢者の閉じこもり予防が介護予防の第一歩であり、高齢者自らが、自らの生きがいや健康づくりのための様々な機会に参加する事が大事だと考えております。
 地域におけるサロン活動もその1つであり、推進していく必要があると思いますが、週に数回のサロン活動となりますと、会場の確保や鍵の開閉、開放時の管理、人員の配置等、行政主導型では難しいと思われます。サロン活動は住民が自ら考え、運営する自主的な活動という事で、ボランティア等の協力のもと、地域及び住民主導型での立ち上げが理想と考えております。
 今後、市としても各種団体等と連携を図り、サロン活動の啓発や支援の方法等を検討し、活動に対する指導や助言等の協力をしていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 斉藤千枝子君。
◆11番(斉藤千枝子君) 最後の質問になりますけれども、公民館等のトイレについて質問させていただきます。
 公民館の女性用トイレ、男性用トイレ、それぞれ1基ずつ洋式トイレが設置されており、この計画も来年度で完了されます。設置された洋式トイレには手すりがついていますが、女性用の従来からある和式トイレには手すりがありません。公民館を利用する方は、高齢者の方が多くて、また、トイレの床がタイルになっておりますので、滑りやすいという話も伺っています。その床をフローリングにかえる事ができないかお伺いいたします。その手すりとフローリングについてお伺いいたします。
 また、市民の方々が多く集まる市民ホールですが、障害者用トイレがあるわけですけれども、女性用トイレ10カ所についても全部和式です。手すりもついておりません。市民ホールにおいても女性用トイレ、また男性用トイレに幾つかは洋式トイレをしっかりと設置すべきと思いますし、和式トイレにも手すりをしっかりつけていただきたいがお伺いいたします。
 トイレにつきましては、市営施設でしっかりと市民の方々、また特に高齢者の方が多く訪れると考えられるみかぼみらい館や福祉会館、この市庁舎の第6会議室の隣のトイレなど、それぞれ障害者用や洋式トイレも設置されておりますが、和式トイレに細かい話ですが手すりをつけていただければと考えております。
 また、市民の方々、普通の方々が入ります第6会議室の隣のトイレについては、もう少し床をフローリングにするとか、清潔で明るく改修できないかお伺いいたします。
 以上質問とさせていただきます。
○議長(針谷賢一君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) お答えさせていただきます。
 公民館のトイレの現状についてですが、建設時は全て和式トイレでしたが、近年各家庭で洋式トイレにするのが主流になっている事、また利用者からの要望もあり、平成18年度より計画的に和式トイレの一部を洋式トイレに改修しております。
 洋式トイレ工事が完了している公民館は、藤岡、神流、小野、美土里、美九里、鬼石公民館であります。平成21年度には、平井、日野の公民館のトイレを改修する予定で、これにより、斉藤議員ご指摘のとおり、全ての公民館に洋式トイレの設置が完了する事になります。
 また、ご指摘の手すりについてですが、改修しました洋式トイレには、工事の際に手すりをつけておきました。しかし、旧来からある和式トイレには手すりがついておりませんので、今後、計画的に設置していきたいと考えております。
 また、トイレの床がタイル張りで危険なためフローリングに改修したらとのご提案ですが、現在のトイレは床が5センチほど低くなっており、床を上げるには大きな改修が必要となります。今すぐに改修をする事は難しいため、とりあえずは安全面を考慮し、現在のトイレ用木げたは滑りやすいため、早急に滑りにくい安全な履物にかえたいと考えております。
 市民ホールのトイレについてですが、男子トイレ、女子トイレ、障害者用トイレがあり、男子、女子トイレが全て和式トイレとなっております。利用される方から、普段洋式トイレで慣れていて使用したいという要望がありましたので、障害者用トイレの入り口に「洋式トイレ、一般の男女どなたでもご自由にお使い下さい」と張り紙で表示して利用者に案内しております。
 市民ホールには、男子トイレに和式便器が3基、女子トイレに和式トイレが10基あります。今後、男子トイレに洋式を1基、女子トイレに3基を洋式に改修していきたいと考えております。また、残る和式トイレの手すりについても、順次設置していきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(針谷賢一君) 企画部長。
             (企画部長 吉澤冬充君登壇)
◎企画部長(吉澤冬充君) 私のほうの所管になります市庁舎と福祉会館及びみかぼみらい館についてお答えいたします。
 まず、市庁舎と福祉会館につきましては、トイレ内のスペース、あるいは壁の強度等を考慮しまして手すりを設置する方向で検討いたします。
 また、第6会議室隣のトイレという事で、床のフローリングなんですが、これにつきましては、不特定多数の人が土足で利用したり清掃用の排水口も床面にありますので、改修は困難であるというふうに考えております。
 次に、みかぼみらい館でございますけれども、現在、床は塩化ビニールシートになっておりまして、滑りづらくなっておりますが、手すりの設置につきましては、今後、年次計画によって改修してまいります。
 以上、答弁といたします。
○議長(針谷賢一君) 以上で斉藤千枝子君の質問を終わります。
 以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
     ───────────────────────────────────
△発言の申し出
○議長(針谷賢一君) ここで副市長より発言の申し出がありますので、これを許します。副市長の登壇を願います。
             (副市長 金井秀樹君登壇)
◎副市長(金井秀樹君) 議長より発言の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
 去る3月3日の本会議におきまして、議案第18号 高齢者自立センターの設置及び管理運営に関する条例の一部改正について、湯井議員の質問、高齢者自立センターにおいて利用者が入浴できなくて帰るしかなかった。どのような管理を行っているかとの質問に対しまして、「高齢者自立センターではこのような事はないと思われます。他の施設ではないかと思われます。」と健康福祉部長が答弁をいたしましたが、その後、事実確認を行ったところ、高齢者自立センター周辺では水道工事が行われており、工事による断水の事実はございました。しかし、高齢者自立センターでは、断水の時間と入浴時間が異なる事から、この工事の影響による通常のデイサービスは行っておりましたので、担当部への報告はございませんでした。しかし、この水道工事による断水の連絡が高齢者自立センターへ連絡がないまま実施された事につきましては、今後、周知を徹底するなど、利用者並びに施設に迷惑がかからないよう対応してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をよろしくお願い申し上げます。
     ───────────────────────────────────
△休会の件
○議長(針谷賢一君) お諮りいたします。議事の都合により3月16日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」の声あり)
○議長(針谷賢一君) ご異議なしと認めます。よって、3月16日は休会する事に決しました。
     ───────────────────────────────────
△散会
○議長(針谷賢一君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                                  午後3時37分散会