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群馬県 藤岡市

平成18年第 2回定例会−03月14日-02号




平成18年第 2回定例会

          平成18年第2回藤岡市議会定例会会議録(第2号)
                         平成18年3月14日(火曜日)
     ───────────────────────────────────
議事日程 第2号
   平成18年3月14日(火曜日)午前10時開議
第1 諸報告
第2 一般質問
     ───────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員(34人)
         1番  岩 崎 和 則 君        2番  石 井 竹 則 君
         3番  大久保 協 城 君        5番  橋 本 新 一 君
         6番  串 田   武 君        7番  山 田 朱 美 君
         8番  永 井 孝 男 君        9番  阿 野 行 男 君
        10番  湯 井 廣 志 君       11番  斉 藤 千枝子 君
        12番  三 好 徹 明 君       13番  反 町   清 君
        14番  佐 藤   淳 君       15番  茂 木 光 雄 君
        16番  松 本 啓太郎 君       17番  堀 口 昌 宏 君
        18番  櫻 井 定 男 君       19番  稲 垣 一 秀 君
        20番  片 山 喜 博 君       21番  冬 木 一 俊 君
        23番  神 田 省 明 君       24番  木 村 喜 徳 君
        25番  針 谷 賢 一 君       26番  青 柳 正 敏 君
        27番  西 井 左 近 君       28番  櫻 井 利 雄 君
        29番  平 野 元 久 君       30番  坂 本 忠 幸 君
        31番  塩 原 吉 三 君       32番  清 水 保 三 君
        33番  隅田川 徳 一 君       34番  大 戸 敏 子 君
        35番  吉 田 達 哉 君       36番  久 保 信 夫 君
欠席議員(1人)
         4番  安 田 肇 君
     ───────────────────────────────────
説明のため出席した者
    市長       新 井 利 明 君   助役       関 口   敏 君
    収入役      堀 越   清 君   教育長      針 谷   章 君
    企画部長     荻 野 廣 男 君   総務部長     白 岩 民 次 君
    市民環境部長   有 我 亘 弘 君   健康福祉部長   吉 澤 冬 充 君
    経済部長     戸 川 静 夫 君   都市建設部長   須 川 良 一 君
    鬼石総合支所長  飯 塚   巌 君   上下水道部長   三 木   篤 君
    教育部長     中 島 道 夫 君   監査委員事務局長 塚 越 正 夫 君
    国民健康保険鬼石病院事務長
             神 保 伸 好 君
     ───────────────────────────────────
議会事務局職員出席者
    事務局長     田 島   均     議事課長     竹 村 康 雄
    課長補佐兼議事係長山 形 常 雄


    午前10時2分開議
○議長(反町清君) 出席議員定足数に達しました。
 これより本日の会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
△第1 諸報告
○議長(反町清君) 日程第1、諸報告をいたします。
 安田肇君から、平成18年3月14日付で病気療養のため本日の会議に出席できない旨の欠席届が議長宛に提出されておりますので、ご報告いたします。
     ───────────────────────────────────
△第2 一般質問
○議長(反町清君) 日程第2、一般質問を行います。
 質問の順序は通告順に行いますので、ご了承願います。
           平成18年第2回市議会定例会一般質問順位表
                                      (3月定例会)
┌──┬─────┬──────────────┬──────────────┬────┐
│順位│質 問 者│   質 問 の 件 名   │   質 問 の 要 旨   │ 答弁者 │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│ 1 │青? 正敏│1.藤岡高等学校跡地取得につ│?県教育委員会との協議書につ│市長  │
│  │     │  いて          │ いて           │関係部長│
│  │     │2.財政非常事態宣言について│?財政安定化策について   │市長  │
│  │     │              │?財政調整基金取り崩しについ│関係部長│
│  │     │              │ て            │    │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│ 2 │湯井 廣志│1.行財政改革について   │?集中改革プランにどの様に取│市長  │
│  │     │              │ り組んできたのか     │関係部長│
│  │     │              │?削減して生み出せる財源はど│    │
│  │     │              │ の位か          │    │
│  │     │              │?流動性預金の保護をどの様に│    │
│  │     │              │ したのか         │    │
│  │     │              │?財政健全化のためにどの様な│    │
│  │     │              │ 行財政改革をするのか   │    │
│  │     │2.高齢者・老人福祉対策につ│?高齢者学級を開設する考えは│市長  │
│  │     │  いて          │ あるか          │関係部長│
│  │     │              │?健康増進施設整備はどの様に│    │
│  │     │              │ なっているのか      │    │
│  │     │              │?マンパワーの確保はどの様に│    │
│  │     │              │ しているのか       │    │
│  │     │              │?高齢者住宅改造に補助金を出│    │
│  │     │              │ す考えはあるか      │    │
│  │     │              │?高齢者向け福祉バスを運行す│    │
│  │     │              │ る考えはあるか      │    │
│  │     │              │?認知症老人対策はどの様にな│    │
│  │     │              │ っているのか       │    │
│  │     │3.過疎対策について    │?過疎対策には何が必要だと考│市長  │
│  │     │              │ えているのか       │関係部長│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│ 3 │岩? 和則│1.防災対策における情報収集│?災害、犯罪、民家火災等の発│市長  │
│  │     │  及び伝達について    │ 生時の市民、自主防災組織、│関係部長│
│  │     │              │ 各防犯組織との情報収集、伝│    │
│  │     │              │ 達の方法や総合的な連携、連│    │
│  │     │              │ 絡体制はどのように成されて│    │
│  │     │              │ いるか          │    │
│  │     │              │?平常時、市民、自主防災組織、│    │
│  │     │              │ 各防犯組織との防災、防犯活│    │
│  │     │              │ 動はどの程度実施されている│    │
│  │     │              │ か            │    │
│  │     │              │?災害、犯罪、民家火災等の発│    │
│  │     │              │ 生時に各組織への連絡方法、│    │
│  │     │              │ また市民への情報収集、伝達│    │
│  │     │              │ 及び平常時の防災防犯活動、│    │
│  │     │              │ 安全確認等に「携帯電話のメ│    │
│  │     │              │ ール配信」を導入することに│    │
│  │     │              │ ついて          │    │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│ 4 │清水 保三│1.国民健康保険について  │?被保険者資格証明書の発行に│市長  │
│  │     │              │ ついて 関係部長     │    │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│ 5 │茂木 光雄│1.ららん藤岡について   │?管理運営委託方法とバスター│市長  │
│  │     │              │ ミナル構想について    │関係部長│
│  │     │2.入札について      │?電子入札への移行と入札改革│市長  │
│  │     │              │ の課題について      │関係部長│
│  │     │3.まちづくりについて   │?市街地活性化支援事業への取│市長  │
│  │     │              │ り組み状況について    │関係部長│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│ 6 │阿野 行男│1.水源の確保と水質の安全に│?小水道の管理を公営にする考│市長  │
│  │     │  ついて         │ えはないか        │関係部長│
│  │     │              │?桜山専用水道の目的変更を │    │
│  │     │              │ し、周辺の小水道(雲尾、久│    │
│  │     │              │ 々沢、日向、上琴辻)につな│    │
│  │     │              │ げる考えはないか     │    │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│ 7 │松本啓太郎│1.合併特例債について   │?合併特例債とは      │市長  │
│  │     │              │?対象事業先について    │関係部長│
│  │     │2.郷土芸能について    │?太太神楽、獅子舞等について│市長  │
│  │     │              │?市内に何団体あり、その現状│教育長 │
│  │     │              │ は 関係部長       │    │
│  │     │              │?文化である郷土芸能を義務教│    │
│  │     │              │ 育の中にどのように取り入れ│    │
│  │     │              │ ているか         │    │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│ 8 │塩原 吉三│1.少子高齢化対策について │?少子化対策への取り組みにつ│市長  │
│  │     │              │ いて           │関係部長│
│  │     │              │?高齢者の状況と取り組みにつ│    │
│  │     │              │ いて           │    │
│  │     │              │?第3子以後の子育て支援につ│    │
│  │     │              │ いて           │    │
│  │     │2.公立藤岡総合病院について│?藤岡市が支出している繰出金│市長  │
│  │     │              │ について         │関係部長│
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│ 9 │大戸 敏子│1.自転車のリサイクルについ│?公有施設間連絡用の公用自転│市長  │
│  │     │  て           │ 車について        │関係部長│
│  │     │              │?市民自転車について    │    │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│ 10 │石井 竹則│1.介護保険について    │?藤岡市の介護保険料改定によ│市長  │
│  │     │              │ る財政及び市民生活に及ぼす│関係部長│
│  │     │              │ 影響と周知等、対応について│    │
│  │     │              │?昨年の制度改正により、利用│    │
│  │     │              │ 者の居住費、食費等、負担増│    │
│  │     │              │ となった影響について、現状│    │
│  │     │              │ 分析と今後の見通しは   │    │
│  │     │              │?本年4月より施行される介護│    │
│  │     │              │ 予防給付サービスに対する考│    │
│  │     │              │ えと取り組みについて   │    │
├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼────┤
│ 11 │橋本 新一│1.諸政策の現状と対応につい│?藤岡高等学校移転に伴う問題│市長  │
│  │     │  て           │ 点について        │教育長 │
│  │     │              │?中心市街地活性化について │関係部長│
│  │     │              │?地産地消について     │    │
└──┴─────┴──────────────┴──────────────┴────┘
     ───────────────────────────────────
○議長(反町清君) 初めに、青柳正敏君の質問を行います。青柳正敏君の登壇を願います。
             (26番 青柳正敏君登壇)
◆26番(青柳正敏君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してあります2件について質問させていただきます。
 まず、藤岡高等学校跡地取得についてでありますが、私がなぜ藤岡高等学校跡地の取得問題にこだわるのか、ご理解をしていただきたいと思います。藤岡市は平成14年5月、市長が当選して直後に財政非常事態宣言を発令し、財政の立て直しに全市を挙げて取り組んでおり、現在もこの財政非常事態宣言は終息を見ておりません。さまざまな努力はしておりますが、一向に改善が見られないのが実情であります。藤岡高等学校跡地利用検討委員会が設立され、藤岡地域の高校教育のために利用されていた土地が空くわけでありますから、この跡地を藤岡地域の発展のために利用したいとの考えは大変結構なことであると私も思っております。
 ただ、大切なことは、なぜ買い取らなければならないのかということであります。市長には、市民の権利や利益を守るという重要な責務が課せられている中で、県立高校の統合に9億7,000万円もの支出をしなければならないのか。市民には事業の中止や縮小、延伸、また補助金の一律カット等を行っておりますが、これらはすべて市民サービスの低下そのものであります。市長をはじめ関係部長、そして、大変お忙しい中、傍聴に来てくださいました市民の皆さんには、市民の利益がどこにあるかを念頭に置いていただければと思います。そういう中で私も質問させていただきます。
 藤岡地区の高校統合問題が始まったときに、藤岡市は市の総意として、第三の地での開校を県教育委員会にお願いしました。この折、県は新地での開校には用地費等の予算措置がとれないので、用地取得費やこれに係わる造成費等、相当額をもって藤岡高等学校跡地を買い取るようにとのことで、6項目の条件を群馬県教育委員会の名前で平成15年11月4日付で藤岡市に提示してきたものであります。第6項には「以上の件について藤岡市と協議が整わない場合、新高校の設置場所は現有地とする。」と記載されております。
 そこで伺いますが、第5項では「移転に当たっては県教育委員会と藤岡市とで協定書を締結し、その中で詳細について定めるものとする。」とうたわれておりますので、この協定書を提示していただきたいと思います。どのような協定がなされたのか、いまだ議会へも開示されておりません。群馬県教育委員会は、藤岡地区新高等学校整備についてという実質5項目の協議が整わない場合は、新高校の設置場所は現有地とすると群馬県教育委員会が言っているのでありますので、新地での建設が進んでいる現状からして第5項の協定書も当然作成されていなければならないわけでありますので、市民に対して秘密裏に事を進めるのでなく、この場で開示をお願いします。市長は4年前の市長選の折、透明性のある市政運営を約束し、当選されているわけですので、ぜひ開示をお願いします。
 次に、財政非常事態宣言について伺います。平成17年度末財政調整基金残高見込み額でありますが、25億円とのことであり、平成18年度予算作成に当たり15億円の取り崩しが予算計上されております。簡単な引き算でもわかりますが、平成18年度予算と同予算が平成19年度には編成できないということであり、これは藤岡市として大変なことであります。藤岡市は3カ年の事業実施計画を策定しておりますが、平成19年度には平成18年度同額予算が組めない、また平成20年度は財政調整基金は残額0、当然平成21年度も貯金0であります。種々のサービスを受ける立場の市民は、すべてにおいて受益者負担の原則により自己負担を求められるのでしょうか。だれが見ても財政不足を生じるのは明らかであります。
 市長は、不足分についてはサービスの低下をするのか、サービスの低下を市民に求める場合、そのランクづけは精査してあるのか、事業は同額規模で行う場合、考えられるすべての公共料金を値上げしなければならないと思いますが、不足額の金額を幾らに見ているのか、市長は財政非常事態宣言をし、年6億円の改革を進めておりますが、結果として財政改革健全化にはほど遠い現状であり、この上さらに私が思うところ10億円程度の財政改革を行わなければやっていけないのではというふうに思います。この点につきまして市民にわかりやすく説明をする責任があると思いますが、財政の安定化策について何をどうするつもりなのかを伺い、1回目の質問といたします。
○議長(反町清君) 企画部長。
             (企画部長 荻野廣男君登壇)
◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。
 新高校の整備につきましては、これまで群馬県教育委員会と協議しながら進めてきたわけでございますが、その中で協定書という形で締結した文書は、平成16年3月26日付で締結をいたしました藤岡中央高等学校の用地取得に関する協定書のみであります。内容といたしましては、藤岡市が県教育委員会にかわって藤岡中央高等学校の用地取得の事務を行うというものであり、用地取得事務は平成16年度をもって終了いたしております。次に、財政調整基金につきましては平成13年度、5億円、平成14年度、9億円、平成15年度、1億円、平成16年度、4億円を取り崩し、各年度の財源不足を補ってまいりました。平成17年度では約10億円の取り崩しを見込んでおり、平成17年度末の財政調整基金残高は約25億円になる見込みであります。こうした財政調整基金に依存した財政運営から脱却するため、ここ数年、行財政改革に積極的に取り組んでまいりましたが、市の財政は平成18年度予算案で示しましたとおり多額の財源不足が生じており、財源の確保が大変厳しい状況であります。
 これまでの改革では入札・契約事務の見直し、公共工事のコスト縮減、市職員の削減や手当の見直し等による人件費の削減、事務事業や施設維持関係の委託料の削減、各種団体等の補助金交付金の削減、市税の増収や受益者負担の適正化等に取り組んでまいりました。
 それにもかかわらず多額の財源不足が生じている原因といたしましては、国の三位一体改革により地方交付税や臨時財政対策債が大幅に減少していることも大きく影響いたしております。
 平成18年度予算編成では合併協議事項を反映し、藤岡市・鬼石町、それぞれの制度のよいところを取り入れ、市民サービスの向上を図る一方で、合併による事務事業の統廃合や縮減により経費の削減を図ったところでありますが、今後も徹底した歳出削減と財源の確保に努めてまいりたいと考えております。今後の行財政改革につきましては、現在編成している集中改革プランをできるだけ早い時期に公表したいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(反町清君) 青柳正敏君。
◆26番(青柳正敏君) 2回目でありますので、自席より質問させていただきます。藤岡地区新高等学校整備についてという中で、群馬県教育委員会より示されている第6項目目で「この協議が整わない場合」という言葉が使われていますので、これは協議書という認識でよいのかと思いますけれども、第5項目目の中で「県教育委員会と藤岡市とで協定書を締結し、その中で詳細について定める。」と、ちゃんとうたっているのです。こういうふうにしてくださいということを県は言っている。
 先日、藤岡市の担当部署で聞きますと、この協定書はないという。県庁に行った折、教育委員会にも寄らせていただきまして、この協定書をぜひ提示していただきたいというと、それは藤岡市に聞いてくれということなのです。県が、こういう約束をしてこの藤岡地域の高校統合問題について進めましょうと、県が藤岡市に提示し、藤岡市はそれを受けていろいろ協議をしている中で、第6項目目では「この件について藤岡市と協議が整わない場合は現有地でする。」と、ちゃんとあるのです。協定書がないということは協議が整っていないわけでしょう。協定書がない、協議が整っていない中で群馬県が現建設地で建設を始めたということは、この協議書に基づいて県がしているというふうにはとても思えません。
 県が言い出したことを、それをちゃんとしない中で建設をするということは、これは県が独自の判断の中で藤岡地域における高校統合問題については新しい場所へ出してするという、そういう中で県が独自に藤岡市のこの示した協議書とは関係なく始めたという判断をせざるを得ないではないですか。市としてはこの点についてどのように理解しているのか、これを伺います。協定書は実際にないわけですし、協議が整わない場合は県は現有地でするということをちゃんと言っているのです。それで藤岡市がなぜ買わなければならないのかという、この問題も大変疑問のあるところであります。
 藤岡高等学校の跡地、また藤岡女子高等学校の方も空くようになるわけですけれども、群馬県内で5つの学校跡地が空くというようなことであります。そういう中で藤岡市にこの跡地をくれてくださいというのは大変無理なことかもしれませんけれども、今まで藤岡地域のために使われていた県有地です。これは事実であります。それが教育関係に使われていたからとか、いろいろな目途はあると思いますけれども、現時点で藤岡市のために、この地域のために使われていた土地をなぜ続けて藤岡地域のために使っていただく、こういった考えを藤岡市がしないのですか。
 最初から買い取りありきというような、それも財政的に大変厳しい、財政非常事態宣言を発令し、いろいろな形で市民の頭にげんこつをくれ、また真綿で首を絞めるような形の中で、実際にサービスの低下をしているわけでしょう。そういう中で、なぜ買い取りをしなければならないのか。買わない中で、それでは少し長期で使わせてくださいという交渉、これは多分していないと思いますけれども、もし、したとするのであればどのような内容で、どういった時期にその借地なりそういったことについて協議が県となされたのか、この点もしたのであれば聞かせていただきたいと思います。
 財政非常事態宣言が出され、財政調整基金も底をつく状況であります。これは大変なことであります。藤岡市が3カ年の実施計画を進めておりますけれども、3カ年の実施計画すら市民に対して財政的な裏づけの中での計画が示されない、そういう状況が今、発生しております。もう発生しているのですよ。平成20年度はどうするのですか。こういった状況が来るのは、旧鬼石町との合併の協議の中で、もうわかっていたはずです。両首長が今までしていた継続事業は、今後取り組もうとする事業に関してこれを全部できないのはわかっているわけでしょう。全部できるようであれば何も合併しなくも済む問題です。それぞれが大変な中でお互い合併して1つになって、英知を結集して市の発展につなげようという、同じことはできないというのはわかっているわけです。
 なぜ平成18年度の予算編成の折からそういった合併協議の内容を、これを重要視するのはわかります。しかし、実際にはできないのは、もうその時点でわかっていなければならないはずです。であれば、平成18年度予算編成に対して基本的な中でどのくらいの数字が不足する、そういったことを踏まえて平成18年度から、それでは両方が言ってきた合併協議、これは尊重するという立場の中で何パーセントぐらいを削るべきだという、そういった英断が必要でしょう。なぜ市長はそういうことをしないのですか。
 貧乏人が二、三日分しか米がないのに、きょうはあるだけ煮て食べてしまおう、あした食べてしまおうというのと同じではないですか。なくなったらただの水を飲んで暮らせというのと同じではないですか。それをしないためには、サービスの低下でどういったものをどういうふうに順に切っていくのか、そういった段取りだってしなければならないことはわかり切っているわけです。でも、そういうことはしたがらない。それではリーダーとして、その質が問われるのではないですか。
 市民が安心して暮らせる、そういったことをしっかりと示す、これが市政運営の基本になければならないと思いますけれども、市長はやはりそういった中で、市民に財政的な裏づけの中で実施計画等、安心して市民の要望等に対処しなければならないという責務があると思いますけれども、この点について藤岡市はこの実施計画を踏まえ、また、財政不足に対してどのような考えの中でこれを補うのか、または事業を縮減するのか、これについて市民にわかりやすい説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(反町清君) 企画部長。
◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。
 まず、移転に当たっての関係でございますが、新高等学校の整備につきましては県の教育委員会と協議をしながら進めてまいりました。ただ、協定書という文書については取り交わしをしていないということでございます。
 また、借地の件でございますが、この高等学校跡地については県教育委員会との協議の中で進めてきたわけでございます。現在、土地の貸借については想定はいたしておりません。
 次に、合併関係の予算でございますが、合併協議の内容を尊重した中で予算編成をいたしてまいりました。議員ご指摘のように、市の歳入の状況は市税の落ち込みや、あるいは国の行財政改革の中から地方交付税の削減等、国の三位一体改革の動向によって大きく左右されております。そういう中では市町村の負担が増大をしているわけであります。一方、少子・高齢化だとか、さまざまな部門では財政需要が増える状況にあるのはご承知のとおりであります。こうした状況下では各種施策の財源の確保は大変厳しい状況になるのは、ご指摘のとおりであります。今後はさらなる行財政改革を必死の思いで行って財政運営を行っていかなければならない。限られた財源の中で施策を選択し、重点化を図っていかなければならないというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(反町清君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) お答えいたします。
 私は就任以来、行財政改革を進め、財政運営の健全化に努めてきたところでございます。平成16年度から平成18年度までの3カ年では、経常経費6億円の削減に取り組みました。このように行財政改革を進める一方で少子・高齢社会の進展や社会経済の変化に対応し、福祉や教育の充実、生活環境整備など市民ニーズの高い施策に重点を置いて実施してまいりました。さらに新市の将来を見据えて活力あるまちづくりを進めるため、財政基盤を足腰の強いものにしたいというふうに考えております。今後も積極的に行財政改革を進め、持続可能な財政運営を行うとともに、新市において懸案となっている諸事業に取り組み、新市発展と市民サービス向上に努める所存であります。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(反町清君) 青柳正敏君。
◆26番(青柳正敏君) 市長は財政非常事態宣言というものを発令して、そういう中でいろいろに取り組んでくれたことは私もわかります。しかし、一向に改善を見られない、それについては国の三位一体改革がどうのという、それは逃げ道でしかないでしょう。藤岡市として現状を踏まえたときに、不足をするのはもう明白なのです。そういった今日の状況の中で集中改革プランをつくる、これは言葉ではすばらしい言葉かもしれませんけれども、もうこんなのは半年前ぐらいから考えなければならないことでしょう。今日こういう状況がくるのはみんなわかっているわけだ。部長クラスのそちら側へ座っている人はみんなわかっているわけだ。なぜしないのですか。
 そういった中で、市民にこういう状況ですからこういう形で協力をしてくださいという呼びかけをなぜしないのですか。米びつの米を食い切ったら、あとは水を飲んでいなさいというのとこれでは同じではないですか。それでは市民は困るのですよ。自分たちが今、いろいろな施策の中で、例えば障害者に対しての補助的なそういったものだとか、教育に関してのものだとか、いろいろな問題の中で市にお世話になって生活している、それがいつどういう形で切られるかもわからない中で生活するなんて、こんな不安はないでしょう。
 市民が安心して暮らせるための、それは活力あるまちづくりということを言いますけれども、裏づけ的な財源のことが全然うたわれていないではないですか。
 不足金額が大体どのくらいの金額になるのか、このくらいのことは今の段階で皆さんわかっていなくてはならないはずだ。目標金額は今、こういう金額で考えています、今までやってきた6億円の改革の上積みとしてその金額を足します、そのためには市としてできることはこういうことがあります、市民の皆さんに対してこういうことで協力してくださいというのも今、明快に提示しなければ藤岡市はおかしくなってしまうでしょう。なぜそれを勇気をもってしないのですか。そういうことで協力し合うことが藤岡市の活力になってくるのではないですか。
 活力あるまちづくり、確かにきれいな、いい言葉ですよ。しかし、3カ年の実施計画すらおぼつかないのが今の藤岡市の状況でしょう。どうに考えるのですか。部長の皆さん、それぞれの立場の中で責任ある事業をやっているわけでしょう。これが、いつどういう形で切られるかもわからない。市民とすれば、それがどういう形で自分に負担を求められるようになるか、わからない。ごみの袋を1袋50円なり80円なり受益者負担という中で、そういったことで求めてくるのか、国民健康保険税を上げるのか、水道料金を上げるのか、料金の値上げ、または事業を削っていく、それもちょっと考えただけでその金額は8億円も10億円もしなければならないという、そういう数字が出てくるわけでしょう。
 目標金額だけはしっかりと明示をしていただきたいと思います。幾らに踏まえて、どういった努力をして改善をしていこうとしているのか。目標金額がない中で活力あるまちづくりだなんて、全然これではおかしいでしょう。もう3回目の質問ですので、この目標金額、これに取り組むためにどういったことを考えているのか、職員の給与を10%全部カットします、どういうことが想定されるのか、そのくらいのことまで考えていかないとやっていけないのはわかり切っているわけでしょう。部長クラスの皆さんはそちら側へ座って、あと何年か自分が退職するまでに退職金がどうにか間に合えばいいと考えている、そういう考えも少しはあるかもしれませんけれども、それでは部下がかわいそうではないのですか。
 私は退職金についても、その数字もいただいています。平成18年度には、もう3億600万円必要なのです。これが平成21年になればもう6億4,000万円必要になる。どういうふうにこの金を出してくるのですか。そういったことを考えたときに、単年度で8億円なり10億円を縮減していかなくてはならない、改革をしていかなければならない、これは市の執行部側だけで考えたって、市民にも協力を呼びかけなければできないでしょう。どういう段階をもってこの数字に当てはめるように市民に理解を求め、協力してもらうのですか。全然それが明示されていないではないですか。
 そういう中で、今も声が出ていますけれども、市長に再度ということは4年間を任せてくださいということですよ。3年目、4年目がどうなるのかわからないという、それでは我々、市民の代表として困るのですよ。そうでしょう。やはり、せめて実施計画を組んでいる3年間、このくらいの財源の手だて、これぐらいは明示していただかなければ、市民の要望や何か、いろいろ取り入れてもらったこの実施計画すらただの紙切れと同じではないですか。どのような形でこの実施計画を進めるのかという、基本的なものが何もないではないですか。そうでしょう。活力あるまちづくり、言葉はきれいですよ。しかし、裏づけとなる財源措置がどのようにされるのかという、これについてしっかりとわかりやすく、まず目標金額だけはしっかりと明示していただきたい。
 藤岡高等学校の問題について述べさせていただきます。この協定書がつくられていない。つくられていないのは事実ですよね。この項目は、こういうことでやってくださいということを県が言ってきたわけです。それでいながら、県は仕上がっていないものについて、これをちゃんと締結してくださいということはしない、そういう中で新地に建設を始めたということは、県が独自の判断の中で、藤岡地域の新高等学校は外へつくるのが一番この地域のためにいいという判断があったからでしょう。そういう考えをするのが藤岡市民にとっても一番の利益になるのではないですか。
 ない金を絞って財政改革という中で6億円も絞る、またこの上何億円上積みしなければならないのかという行財政改革に取り組まなければならない。それも市民の血税、また、協力をいただいた中で生み出した金で跡地を買い取るという、これは大変な失態ではないのですか。藤岡高等学校の跡地を買い取るのに金額が足らない分は、県は貸してくれるということを言っているではないですか。それは少しの分かもしれませんけれども、これが全部というような中で、貸してください、藤岡地域のために使われていたこの藤岡高等学校の跡地ですから藤岡市民のために使わせてくださいということをなぜ堂々と交渉ができないのですか。やはり市のトップとして、それは今からだって遅くないと思いますよ。
 平成19年度から3カ年で買い取るという、9億7,000万円が上限ということですけれども、1年にすれば3億円ずつ支出が増えるわけです。南部の土地改良区についても、これが仕上がったときには精算金という中で3億数千万円がかかるわけです。退職金だって多いときには8億円からの金を退職金として支払わなければならないのです。そういったことを考えていったときに、もう少し市民に、安心して暮らせるまちづくりというのは、何も防犯の問題だけではないでしょう。毎日毎日の生活が安心して暮らせる、地震だってやたら動かれれば後で金がかかるのですよ。動くにはいろいろな面で金がかかるのですよ。
 財源措置というものがしっかりできた中で、長期計画にそれをしっかり盛り込んだ中でまちづくりというものが示されなければ市民はどういうふうに生活するのですか。弱者の切り捨てがどんどんどんどん進められるのではないかという、そういった不安の中で毎日を生活しなければならないというふうに、どう考えてもそういうふうになってしまうではないですか。この点についてどのような考えを持ち、これからの責任者、責任をどのように市民に対して果たしていくのか、この点をしっかりとご答弁いただきたいと思います。ぜひとも目標の金額だけは、はっきりと明示をしていただき、そのためにはこういうことを市としてやっていきたいという、そういったものだけでもぜひとも提示をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(反町清君) 企画部長。
◎企画部長(荻野廣男君) 行財政改革の関係でお答えいたします。
 現在、市全体についての一層の行財政改革を進めて、今後の財政運営を考慮した計画策定を行ってまいりたい、こんなふうに考えております。平成19年度以降の財政運営を考えて、さらなる行財政改革を実施するべく、現在、庁内の企画部や総務部の段階で検討に入ってございます。ただ、大きな枠組みの中での段階でございますので、現段階では数値は明示できる段階ではございません。
 次に、高校の関係について申し上げますが、これは群馬県教育委員会と協議をしながら藤岡市は進めてまいりました事項でございますので、議員にはご理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長(反町清君) 市長。
◎市長(新井利明君) 先ほど議員の言葉の中で、市民の頭にげんこつをというお話もありましたけれども、私は決して市民の皆さんに市役所としてげんこつを与えるとか、そういうつもりもありません。市民の皆さんお一人お一人がこの藤岡市に住んでよかったというふうに感じなければいけないと思っております。一昨年来、やはり企業等々の進出が大きくあったわけでございますので、これからもそういったもので税収のアップ、また働く場所の確保、これは市民の大きな力になる、そういうふうに考えております。今、議員の方からいろいろご指摘をいただいたすばらしい意見もありますので、よく検討していきたいというふうに思っております。
○議長(反町清君) 以上で青柳正敏君の質問を終わります。
 次に、湯井廣志君の質問を行います。湯井廣志君の登壇を願います。
             (10番 湯井廣志君登壇)
◆10番(湯井廣志君) 議長よりご指名を受けましたので、さきに通告いたしました第1回目の質問をさせていただきます。行財政改革、高齢者・老人福祉対策、過疎対策について質問をいたします。
 まず、最初に行財政改革の質問でありますが、当市は、事あるごとに行財政改革は進んでいます、こんなに行財政改革はできましたと言っておりますが、国で指導している行財政改革が当市で本当に進んでいるのか、検証しながら質問をしてまいります。
 現在ある行政で最高の行財政改革は市町村合併であると言われております。そこで、現在、各自治体はどのような行財政改革をしなければならないのかを国が自ら示した財政課長内簡をいただきに私は国へ行ってまいりました。まず、1回目は平成14年度の地方財政の見通しや地方団体における財政運営上の留意点を盛り込んだ財政課長内簡、これに基づきまして質問をいたします。当然、行政はこの財政課長内簡、承知のことと存じます。その財政課長内簡の中で、当市の将来にもかかわるであろう3点について質問をいたします。
 第1点は、旧鬼石町と合併して656人と大幅に増える職員の定数管理の問題でございます。当市は合併しても人口は7万人でありますが、館林市は人口が8万1,000人、当市より1万人以上人口が多い。しかしながら、職員数は640人と、当市の職員定数より少ない。この財政課長内簡を読んでみますと、「事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、民間委託、OA化等を継続的に進め、定数の縮減に努めること。」とあります。総務省では去年の3月に新行財政改革指針を出しております。それによれば現在の職員数の4.6%以上の地方公務員を縮減目標としております。各自治体は今年の3月までに集中改革プランを市民に公表することと定められているわけでございます。
 そこで伺いますが、合併し、新市の将来にわたり職員定数の縮減を行うために、当然数値目標を定めてあると考えますが、市長は集中改革プランにどのように取り組んできたのか、今月中に市民にどのような集中改革プランを公表するのか、お示しいただきたい。
 また、合併により職員数が増加したことにより、当然嘱託及び臨時職員の数は減ったと考えます。昨年の12月31日までの嘱託及び臨時職員の数及び1月1日以降、また4月1日以降の数もお示しいただきたい。
 次に、財政課長内簡の2点目の事務管理経費の問題でありますが、「事務管理経費の節減合理化、民間委託、広域処理の推進を図り、新たな施策の実施に必要な財源は既定経費の節減合理化により捻出するように努め、後年度に財政負担の増加をもたらす措置については慎重に対処すること。」と記載されております。国で言っているのは、三位一体の改革で示したように、地方はいつまでも国におんぶに抱っこではなく、新たな自治体で必要な財源は地方自らの努力で今の経費を削減して生み出しなさいと示しております。藤岡高等学校跡地などの買い上げ費用や今後増える10年間で約60億円と言われている職員の退職金などは、当市の既定経費を削減して生み出しなさいと示しております。
 また、行政に対する住民の要望は際限がないといっても過言ではございません。一方、既定経費の削減は容易ではなかろうと察します。こうした状況にあって、市長は近い将来に実施しようとしている施策、削減し得ると考えている施策、削減して生み出せる財源はどれくらいあるのか、お示しいただきたい。
 3点目は一般行政経費の削減でありますが、国が示した財政地方計画では、「重点7分野以外の一般行政経費を10%削減し、重点7分野に財源を重点配分すること。」とあります。
 重点7分野とは、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子・高齢化への対応でございます。これらは今後も行政需要は伸びることが予想されております。そこで伺いますが、当市はその財源を確保するために一般行政経費の10%削減が可能かどうか、今回の当初予算編成をするに当たって、その調整をどのようにしたのか、お伺いいたします。
 続きまして、高齢者・老人福祉対策について質問をいたします。
 1点目として独居老人に対する給食サービスについてお伺いいたします。現在、当市ではボランティア・NPOによる独居老人の給食サービスは実施しておりますが、市内の各公民館や青少年ホームなどで地域の女性や婦人による料理教室が開かれており、料理をつくり、試食をしております。材料費は自己負担にしても、設備費のほかに光熱水費、講師の謝礼等でそれなりの市費も投入されており、女性や婦人はそれだけ市の行政サービスを享受しておりますので、その一部を独居老人に分けることはできないかということでございます。
 端的に申し上げるならば、料理をつくるときに少々多目につくり、その一部を女性や婦人の手で独居老人のお宅へお届けすることができないかということでございます。これが実現するならば、独居老人は珍しい料理を口にすることができますし、地域との触れ合いも高まるのではないでしょうか。場合によっては、市が材料費の一部を負担することも考えられます。ささやかではございますが、心のこもったこうした施策を市長は前向きに取り組む意思がおありか、お伺いいたします。
 2点目として、長寿社会になった今日、優しくいたわってあげなければならない高齢者がいることも事実でございます。その前段階の、自ら学びたい、健康づくりに取り組みたいと意欲を燃やしている高齢者がいることも事実でございます。福祉行政の面でこうした方々に対して施策が欠けているのではないかと考え、質問いたします。
 高齢者であっても学習意欲が旺盛な方はたくさんおります。ニーズは一様ではなく、多様化し、高度化しているものと考えます。高齢者のニーズに対応し、生涯にわたって学習機会を充実することは、本人の感性を磨き、ぼけを防止することになり、本人にも社会のためにも有益であると考えますが、高齢者学級を開設することについていかがお考えか、お伺いいたします。
 3点目として健康づくりの問題でございますが、これにつきましては三好議員が一般質問でしておりますが、いまだに具体化されておりませんので、再度質問いたします。
 老いても健康でありたいというのは、本人はもとより家族の願いでもございます。北海道の幕別町では、保健・福祉・医療の連携により高齢者の健康づくりを図る中核施設を整備し、その周辺に高齢者の健康増進や障害者の機能回復をするゲートボール場、ジョギングコース、パークゴルフ場を整備いたしました。当市においても高齢者社会に対応する健康増進集合施設を整備すべきであると考えます。市長はいかがお考えか、お伺いいたします。
 次に、過疎対策について質問をいたします。
 当市では50年前から過疎地として日野地区があり、今回の合併により過疎地域指定の旧鬼石町が加わり、過疎地域が大幅に増えました。この新しく加わった旧鬼石町は、最盛期には人口も今の倍の1万1,000人を超えておりましたが、現在では約6,800人、約半分まで落ちております。恐らく歴代の人たちは、旧鬼石町や日野地区に何十年も種々の施策を講じてきておりますが、人口流出に歯止めがかからないということでは、今までやってきた施策は効果がなかったということになります。全国どこの地域でも従来の過疎対策は自己負担の少ない過疎債を使い、道路を整備したり、箱物をつくったりしている。こんなことで過疎対策ができるとは私は考えられません。今回提案された過疎地域自立促進計画では過疎対策は図れないと私は考えます。
 過疎から脱却するためには、働く場所を確保することが基本でなければならないと考えます。働く場所がないから住民や、主に若者は職を求めて外へ流出してしまうのでございます。だからといって過疎地区に企業を誘致することは至難なことでございます。であるならば、行政自体が役所に雇うのではなく、働く場をつくるしかございません。私はインターネットで調べて、全国で旧鬼石町と同規模で、過疎対策ができた自治体を調査してきました。その地区は京都府弥栄町です。
 ここは人口が6,200人で旧鬼石町とそうかわりございませんが、ここの町長がスイスを訪問した際に自然の美しさに魅了され、広い山がある弥栄町にもスイスのような美しい地域をつくろうと、スイス村を建設したそうでございます。テニスコートやキャンプ場、人工スキー場、バンガロー、スイス風コテージ、高原浴場などの施設整備を進めた結果、この町の20倍以上、12万人以上の家族連れが来るようになりました。20人以上の若者の雇用が図られ、臨時雇用を含めますと年間延べ2,000人以上、人口の3分の1に匹敵する雇用が達成できたと言っておりました。また、国保診療所を町立病院にし、給食の材料や小売業者の売り上げも伸び、よい先生がいるということで近隣から多数の患者が集まり、公立藤岡総合病院と違い、病院経営は何年も黒字を維持しているそうでございます。
 当市では、過疎対策として日野地区に土と火の里公園、鬼石地区には桜山公園という観光地があり、しかし、働く場の確保にはほど遠い。過疎対策には決め手がないと言っているだけでは何の問題も解決いたしません。しかし、弥栄町のような成功例もある。何もせずに過疎地の衰退を待つのではなく、多少危険が伴っても行政自体が働く場を確保するためにきちんとした施策を講ずるべきであると私は考えます。今後、過疎地域を持つ市長としては、この点いかがお考えか、伺いまして、第1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(反町清君) 総務部長。
             (総務部長 白岩民次君登壇)
◎総務部長(白岩民次君) 行財政改革についてお答えいたします。
 平成15年度に作成した行財政改革推進計画策定方針に基づき、平成16年度の当初予算から3カ年にわたり経常経費6億円の削減に取り組んでまいりました。その結果、平成16年度、4億1,800万円、平成17年度、1億2,960万円、平成18年度、1億1,900万円、合計6億6,660万円を削減いたしました。その主な内容ですが、市職員36名の削減、市長ほか三役の報酬5%カット、退職時特別昇給制度の廃止や通勤手当の見直し、各種団体や委員会等に対する補助金や交付金の見直し、地方債の繰り上げ償還、事務委託料や施設維持費の見直し、指定管理者制度の導入などによるものです。削減した経費は少子・高齢化へ対応するため福祉事業、教育・文化事業、安全安心な地域社会づくりのための新規事業などに充て、市民生活の向上に努めてまいりました。
 次に、嘱託及び臨時職員数についてお答えいたします。
 平成17年12月時点では、藤岡市176人、旧鬼石町37人の合計213人、平成18年1月時点では、藤岡市170人、旧鬼石町32人の合計202人でした。平成18年度は215人を見込んでおります。
 次に、集中改革プラン関係でありますが、その策定と公表は合併後の早い時期にすることが求められております。本年度の行財政改革の取り組みは終了いたしましたので、次のステージの行財政改革についてはできるだけ早い時期に取りまとめ、公表したいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(反町清君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 吉澤冬充君登壇)
◎健康福祉部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 公民館で行われております料理教室でつくられる食事を独居老人宅へ配食するような対応を料理教室受講生に働きかけてはというご意見でございますけれども、受講生皆さんのご協力をいただいてできるならば大変よいことだというふうに考えますので、投げかけをさせていただきたいというふうに思います。
 次に、高齢者学級の開校についてでございますが、市では現在、高齢者の積極的な社会参加を促すため、まず各地区公民館において教養・趣味・スポーツ・レクリエーション等、各種の高齢者教室を実施しております。また、生涯学習課では高齢者が生涯を通じて健康で心豊かな生活を送るため、生涯学習講演会をはじめ受講生の要望に応じての出前講座、情報通信技術講習を目的としたIT講習会等の事業を行っており、学習意欲のある高齢者の支援を行っております。さらに健康づくり課においては、保健センターを拠点に各地域に出向き、高齢者の健康づくりや介護予防のための各種講座や体力づくり事業を実施しております。生涯を通じて学習意欲のある高齢者は年々増えており、意識も高くなってきております。今後も高齢者個々の価値観、考えかた等を尊重しながら、高齢者のニーズに沿った多様な講座を企画していきたいと考えております。
 次のご質問の北海道幕別町にある施設は老人保健増進センターと思われますが、町内に3つの施設があり、それぞれ老人クラブ及び同好グループが行う講習会や練習会、協議会の開催等に、また身体障害者等が行う機能回復訓練やその他健全なスポーツ・レクリエーション活動などに無料で使用されているようです。当市では、各地区にゲートボール場・グラウンドゴルフ場があり、地域に根差した活動が行われております。歩いて行ける地域の練習場は、毎日継続していく上で大きな要因でございます。また、年数回開催される審判講習会や市の大会などでは、各地区から市民ホールや中央公園などで日ごろの成果を出し合いながら十分楽しんでおります。
 このように各地区で高齢者が自分たちの生活の場である練習場で気軽に集まり、練習を通して交流を図ることで地域づくりにもつながっております。議員ご指摘の高齢者用の集合施設等については、今後の課題として検討してまいりたいと思います。
 以上、答弁といたします。
○議長(反町清君) 企画部長。
             (企画部長 荻野廣男君登壇)
◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。
 過疎の現状については、日野・高山地区をはじめ鬼石地区で過疎化が進行していることは認識いたしております。住民基本台帳人口で見ますと、日野・高山地区では平成12年3月末現在で2,661人だったものが5年後の平成17年3月末現在で2,422人となり、9.0%の減、鬼石地区では平成12年3月末現在では7,558人だったものが平成17年3月末現在で7,049人となり、6.7%の減となっております。さらに日野地区だけを見ますと、昭和30年の合併当時には5,100人余りだったものが半減している状況であります。
 これまで旧鬼石町においては過疎地域自立促進特別措置法の適用を受け、過疎地域自立促進計画を策定し、各種の地域振興事業を推進してきました。平成12年度から平成16年度までの旧鬼石町の自立促進計画前期では、住民自治の拠点施設としてのコミュニティーセンター、通信格差是正事業の携帯電話用基地局、町営住宅や多目的広場の建設などを行い、若者が定住するための基盤整備や魅力あるまちづくりを推進してまいりました。特に産業基盤整備の面では県内産木材の製材から加工、流通を一括して取り扱う県産材センターの誘致を図った結果、昨年4月に原木市場が稼動を開始し、さらに加工施設が先日完成し、県産木材産業の振興や若者の雇用対策として大きな期待が寄せられるなど、相当程度の成果を上げてきたものと考えております。
 過疎地域の現状や過疎化の原因、これまでの過疎対策のあり方などを踏まえ、過疎地域がその地域の独自性を発揮し、自立することができるよう、旧鬼石町との合併に伴い、新たに藤岡市過疎地域自立促進計画を策定し、先日議決をいただいたところであります。行政としましては、この計画に基づき地域産業の振興、道路交通網などの交通、通信体系の整備、小・中学校の大規模改修などの教育環境の振興等の施策を総合的、計画的に講じていくことが重要であると考えております。中でも議員ご指摘の若者の雇用の場の確保は大変有効な対策でありますので、今後真剣に検討していかなければならないと思います。
 鬼石地区の桜山公園は年間約19万人、桜山温泉センターは年間約14万人の入り込み客があり、大きな集客力を持っております。将来的には鬼石地区と日野・高山地区を結ぶ周遊道路などを整備することにより、土と火の里公園などを含めたこうした観光施設をネットワーク化し、それぞれの地区の活性化と新たな就業機会の創出に結びつけていくことが重要な課題であると思います。さらに県産材センターの本格稼動に伴い、関連企業の誘致なども行っていくことが必要ではないかと考えております。日野・高山地区で約3,000ヘクタール、鬼石地区にも約3,000ヘクタールの山林面積があり、これらの資源を活用して木材産業の振興を図っていく必要がありますので、林道・作業道の整備なども推進していきたいと思います。
 また、産業を全般的に振興していくために民間開発を誘導するよう施策を検討していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(反町清君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 2回目ですので、自席より質問をさせていただきます。
 先ほどの1回目の答弁の中で嘱託及び臨時職員の数、職員数が大幅に増えたにもかかわらず、4月1日以降は逆に嘱託・臨時職員の数が増えている。こんなおかしな話はないと考えます。そこで伺いますが、今後適正な雇用数を図るためにどのようにしようとお考えか、お伺いいたします。
 では、2回目は平成16年度版の財政課長内簡で質問をしてまいります。地方財政の見通しや地方団体における財政運営上の留意点を盛り込んだ財政課長内簡でございますが、行政はこれをどのように受け止め、対処したのか、質問をしてまいります。
 1点目は、財政課長内簡で示している使用料・手数料及び分担金・負担金の問題でございます。「住民負担の公平確保の観点と受益者負担の原則に立脚し、常に見直しを行い、適正化を図られたい。」と記載されてございます。12月議会のときの下水道の使用料ではございませんが、市長のこれまでの言動、行動を見る限り、当市ではいまだにすべての使用料・手数料、分担金・負担金を見直す言葉が出てこない。予定がないどころか、検討していないようでございますが、市長は当市の現在のこれらの料金が適正であるとの認識に立たれているのかどうか、見直す気持ちがあるのか、お伺いいたします。
 2点目は追加財源の問題でございますが、今の日本は全国各地で大きな災害が頻発しております。この財政課長内簡では「災害等、年度途中における追加財源需要に備え、財源を確保すること。」と記載されております。当然のことでありますが、当市は財調もあまりないような状況にある中、将来はどれくらいの額をどの科目で留保しようとしているのか、お示しいただきたい。
 3点目は公共工事のコスト縮減の問題でございますが、「引き続きコスト縮減に積極的に取り組むように」とされております。当市は、再三の指摘に対しても99%を超える落札率が多い、一向にそれなりの成果が出ておりませんが、この縮減に対し、新たにどのような縮減対策に取り組もうとしているのか、お示しいただきたい。
 4点目は流動性預金の保護の問題でございます。平成17年3月、去年の3月までは流動性預金については全額保護されておりましたが、4月からは流動性預金については全額保護される決済用預金とそうでないものと分かれることになりました。保護の対象にならない預金の管理運用についてきちんと対策をとりなさいと示しておりますが、当市はどのような対処をしてきたのか、対処されようとしているのか、お伺いいたします。
 次に、高齢者・老人福祉対策について質問をいたします。
 65歳以上の高齢者の人口割合は、1990年には12%でありましたが、2000年には17%、2010年には21.3%と世界の主要国では最高になり、その10年後、2020年には25.5%、実に国民の4人のうち1人が高齢者であると推計されております。このためにゴールドプラン、つまり高齢者保健福祉推進10カ年戦略を策定し、対策を講じられつつありますが、当面する問題につきまして伺ってまいります。
 まず、第1点としてマンパワーの確保でございますが、特養ホーム、ケアハウスなどのいわゆる箱物は金の問題で解決いたしますが、金の力で解決できないのが人の問題でございます。ホームケアにしてもデイサービスにしても高齢者の介護にはより多くの資格を持った優秀な人手を要しますが、ゴールドプランを推進するための優秀なマンパワーをどのように確保しようとお考えか、お伺いいたします。
 2点目として、高齢者の安全確保についてお伺いいたします。高齢者は行動力、判断力が低下するのが一般的でございますが、当市では現在、住宅火災から命を守るために独居老人宅には火災発生装置を設置しておりますが、それと同時に家庭消火器を設置すべきであると考えます。いかがお考えか、お伺いいたします。
 3点目として高齢者住宅の問題でございますが、当市は現在、介護保険認定者には最高で20万円の住宅改造補助がございますが、認定されない高齢者には何の補助もない。高齢者宅で階段に手すりがない、住宅内に段差がある、トイレが和式であるといった、ささいなことで高齢者は生活しにくい状況下にあります。こういったことから、市営住宅の幾つかを高齢者向きに改造することと、高齢者が自分のために住宅を改造する場合には補助すべきであると考えます。いかがお考えか、お伺いいたします。
 4点目として、高齢者の足の確保の問題でございます。高齢になると外出が億劫になり、そのことがさらに老化に拍車をかける。気楽に外出できるようにすることが最も大事な高齢者対策であると考えます。地方財政調査会の調査では、全国の32%は何らかの形で交通費を助成しております。当市は、重度障害者は福祉タクシー補助金がございますが、高齢者にはない。多額の補助金を支出している市内循環バスがありますので、このバスの無料パスか回数券を交付すべきであると考えます。いかがお考えか、伺います。
 また、過疎地を多く抱えることになり、交通機関が通わない地区に住む高齢者のために通院や日常の買い物に不自由しないために高齢者向けの福祉バスを運行する考えがないのか、伺いまして、2回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(反町清君) 総務部長。
◎総務部長(白岩民次君) まず、嘱託及び臨時職員につきましては、行財政改革を進める中で職員の削減や事務の見直しなどを行い、適切な雇用を図ってまいりたいと考えています。
 次に、行財政改革の一環として重要な役割の一つを担う公共工事等におけるコストの削減対策についてお答えいたします。平成17年度2月末現在の建設工事に係る入札案件は213件、平均落札率は95.29%となっております。前年度が95.48%ですので、対前年比0.19ポイントとわずかではありますが、ここ数年来、低下の傾向をたどっております。しかしながら、議員ご指摘のように、ここ数年間さまざまな入札制度改革を行ってきたにもかかわらず、建設工事における落札率は依然として高止まりの傾向にあります。今後につきましては、平成18年度より指名業者名の公表を事前公表から事後公表にするなど改善策を講ずる予定であります。
 また、ぐんま電子入札共同システムの運用も開始されます。このことによって公共工事等の落札率の低下に一定の効果ができ、ひいては財政健全化に向けたコスト削減対策の一助になると考えております。しかしながら、発注者側にできることには限界があります。指名業者側の受注意欲の向上に期待せざるを得ない点も多分にあります。
 なお、建設工事等においてむだな経費を極力減らすため、庁内にコスト縮減検討委員会を組織し、コスト縮減行動計画を策定するなど鋭意努力しているところであります。さらに建設工事等以外の役務等の業務委託関係につきましてもコスト削減が大きな課題であります。改善に向けて努力していかなければならないと考えています。
 以上、答弁といたします。
○議長(反町清君) 企画部長。
◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。
 使用料・手数料や負担金につきましては、これまでも廃棄物処理手数料の改定や各種検診で個人負担を求めるなど収入の確保に取り組んでまいりましたが、今後も使用料等の見直しを行い、受益者負担の適正化を図るとともに、滞納対策を強化することにより使用料・手数料や負担金の増収に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、年度途中の追加財源でありますが、年度途中の財源確保は厳しい状況にあり、財政調整基金からの繰り入れ等に頼らざるを得ませんので、補正予算は必要最小限に止めたいと考えております。
 次に、ペイオフ対策でありますが、平成17年4月からペイオフが全面解禁されたことに伴い、決済用預金への移行や預金と地方債との相殺関係を構築することにより公金の保護対策を行っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(反町清君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(吉澤冬充君) 最初に、マンパワーの確保はどのようにしているかということでございますけども、現在、介護福祉士などの資格取得につきましては、国の資格ですので年に1回程度試験が実施され、多くの方々が資格を取得しております。このほか資格取得ではございませんが、県等で介護などの研修が随時実施され、資格取得者はもちろん、多くの人が受講されております。このような状況ですので、人員的には不足する状況ではなくなっております。今後はその資質が問われる時代となってきております。制度改正により研修の受講が義務づけられたり、ケアマネージャーの資格の更新制度が導入されたりします。
 当市においてもサービスの質の向上に向け、新たな制度導入に伴い関係機関や介護従事者等と連携を図りながら質の向上に取り組む努力をしてまいりたいと思います。
 次に、独居老人等への消火器の配付についてですが、県補助事業で防災用品等の補助事業がありますので、制度の周知をしてまいりたいと思います。各老人世帯への消火器配付については財政的に厳しい状況にありますが、今後の検討課題の一つとしていきたいと思います。
 続きまして、市営住宅に高齢者向けの住宅をというご意見につきまして、担当部署に確認しましたところ、現在、新藤岡市公営住宅計画の中において市営住宅の廃止から全面改修や建て替えも含め、高齢者対応など市民のニーズに合った公営住宅となるよう検討中とのことでございます。
 また、要介護認定者以外の一般高齢者への住宅改修に対する補助事業については財政的に厳しい状況でありますが、高齢者の要望等を聞いていく中で検討課題の一つとさせていただきたいと考えております。
 次に、高齢者の交通手段の確保につきましては、現在、障害者を対象に福祉タクシー券の発行や高齢者用バス回数券の割引券を発行しております。平成18年度にはバス路線ネットワーク基本調査及びバス路線市民会議及びバス路線庁内検討委員会を組織し、市民の声や専門家の意見を伺いながら新バス路線の検討を行う予定になっております。その中で高齢者の無料パスについても検討される予定となっております。
 次に、過疎地の高齢者のための通院や日常生活の交通手段としての福祉バスについてでございますが、これはデマンドバスと呼ばれるもので、基本路線の外に迂回ルートを設定し、利用者がいる場合に走行するなど、需要や利用者の要望に応じ運行するもので、過去、旧鬼石町で検討された経緯がありました。過疎地域に住む高齢者の交通手段の確保については重要なことと認識しておりますが、市内循環バス路線ネットワークとの連携、地区の選定、経済性等を考慮して計画していく必要があり、今後十分な検討を重ねながら高齢者の住みやすい地域づくりに努めていきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(反町清君) 湯井廣志君。
◆10番(湯井廣志君) 3回目ということで最後の質問をいたします。
 行財政改革の質問でございますが、1回目、2回目の質問のようにいろいろな財政課長内簡が来ております。国、地方、自治体ともに財政状況は、私が今さら申すまでもなく厳しい。厳しい、厳しいと言いながらも、市長や当市の行政の財政運営に大きな変化があるように私には感じられません。館林市長は報酬を2割も切っている。市長車を廃止した市長もいる。行革の先頭に立つ市長なら自ら身を削り、自らそれを示し、職員また市民に行財政改革をきちんと私は示すべきであると考えます。市長は藤岡市民のために何をしなければならないとお考えか、具体的にどのような行財政改革をするのか、お示しいただきたい。
 次に、高齢者・老人福祉対策について質問をいたします。
 1回目、2回目と高齢者・老人福祉対策についていろいろ伺いましたが、現在、老人対策としてとらえている施策、老人クラブや敬老会に補助金を出す、施設への入居の委託、敬老の日にささやかな祝金を贈る程度にとどまっておりますが、老人が今、一番悩んでいるのは何であろうか、そのことが問題でございます。老人クラブへ行くと嫁の悪口ばかりだから行きたくないという方もおります。また、狭い家に一日じゅういると嫁が気の毒だというのでユニーやイトーヨーカドーに出かけ休憩室でじっと座っている、そして昼食はパンと牛乳をそこで食べて済ますお方もおります。さらに動けなくなったら特別養護老人ホームへ送り込めばいい、あとはお迎えが来るのをじっと待つだけというのでは、豊かな生きがいのある老後の確立はされないのであります。
 そこで、老人にとって、毎日朝を迎えるのが非常に楽しみだ、きょうはあれをしなければ、あしたはこれをしなければといった充実した毎日を過ごさせるための施策が考えられないものか。現在やっている講座は単調であり、長続きいたしません。毎日変化に富んだ施策をしてこそ充実した老後が確立されるものと考えます。第1点目として、市長はこの点いかがお考えか、お伺いいたします。
 次に、今、大変問題となっております痴呆対策について何点かお伺いいたします。
 今は呼び名が変わり、痴呆症でなく認知症と言っておりますが、あえて痴呆症で言わせていただきますが、ガンになってもいいが痴呆症にはなりたくないと思っている人は少なくございません。周囲に及ぼす影響を考えますと理解できないわけではございません。音楽療法が痴呆の予防に非常に効果があると市議会議長会の研修でお伺いいたしました。当市では取り入れる考えがあるのか、お伺いいたします。
 この痴呆症は、人間だけでなく犬や猫などのペットもなるそうでございます。ぼけ老人、あまり聞こえがよくございませんけれども、外部に知られたくないということでありますので、家庭内に深く、そして暗く閉鎖されているのが実態でございます。こうしたことに行政は積極的に手を伸ばすべきであると私は考えますので、その点で質問していきたいと思います。
 現在、痴呆性老人対策としては、自立センターで預かり、入浴、食事、健康チェック、先生による生活指導、日常動作訓練等がございますが、市がこのようなことを実施するのは非常に困難でございます。そのような中、私が調べた徳島市では、受益者から一部負担をもらい、社会福祉法人に委託しているそうでございます。当市でそうした施策をしていく考えがないのか、お伺いいたします。
 それと、私、最近本屋の店頭で「ぼけというのはビタミンCで治る」という本を見ました。これは病院長が書いた本で、認知症には夜間せん妄型、アルツハイマー型というのがあるそうでございますが、いずれもビタミンCを投与して軽快したという事例が紹介されてございました。一般に売られているビタミンCで、ぼけが治るならば大変な朗報でございます。市内の痴呆症の老人に公費で購入しても大した額にはならないわけでございますので、早急に配付する考えがないのか、お伺いいたします。
 最後に、高齢者雇用についてお伺いいたします。公務員については60歳定年が法制化され、定着されておりますが、民間では50歳、55歳を定年としているところも実在いたします。退職しても年金は支給されない、あるいは年金をいただいてもその額では生活できない等々の事情によって再就職を求める高齢者がたくさんおります。働く意欲のある人には生活保護するよりも就業の機会をたくさん与えるべきであるとの考えに基づきまして質問いたします。
 国は、高齢者雇用の安定に関する法律を制定し、努力しておりますが、当市では55歳以上60歳未満、また65歳未満で就職を希望している市民がどれくらいいるのか、お示しいただきたい。また、高齢者等の雇用の安定等に関する法律第11条第2項では、事業主に対して退職準備措置について規定をされております。当市のように中小企業の多い市では、事業主が適切な措置をとることは容易に期待できません。また、労働関係の事務というのは地方公共団体の事務でもございますので、事業主にかわって市が退職準備援助をする何らかの方法、例えば公民館や勤労者会館で講座を開設する考えはおありか、お伺いいたします。
 地方公共団体が高齢者の職業相談施設等を設置したときは、国が援助することがこの法の第54条で規定されております。設置した場合、補助金が受けられます。高齢者の職業相談施設を早急に設置すべきであると考えます。設置する考えがおありかどうか、伺いまして、私の最後の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(反町清君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(吉澤冬充君) 最初に、高齢者の社会的孤立や閉じこもり予防のための取り組みについてでございますが、今後最も重要な施策であると認識しております。現在においても健康づくりや介護予防のためのさまざまな事業を推進しておりますが、今後はこれまで以上に介護状態になるおそれの高い高齢者の早期把握に努め、介護状態にならないための適切な予防事業を推進し、生き生きと元気で健やかな長寿社会の実現に向けた多様な施策を推進していきたいと考えております。
 また、認知症の関係でございますけれども、現在、市の自立センターで介護になる手前の部分の方々に通っていただいてやっておりますけれども、これも市で直営ではございません。社会福祉協議会に指定管理者として入っていただいております。そのほかミニデイサービス、あるいは筋トレ、これも週1回家から出てくるということで、ただ単に体力・筋力を増強するということではなくて、家を出る、皆さんと話をするという部分で、閉じこもりやら、そういう部分で認知症の予防にもつながっているというふうに考えます。
 次に、認知症老人対策として音楽療法あるいはビタミンCの配付などの施策についてでございますけれども、介護保険制度の改正に伴い、高齢化が進む上で予防重視の取り組みが制度そのものを維持継続させるために必要であり、このための事業への取り組みを実施することになります。音楽療法につきましては、高崎市と吉井町の境にあります創造学園大学、旧高崎芸術短期大学、そこの音楽科の教授と卒業生で音楽療法の研究会をつくって各地で活動しております。昨年発表会がありましたので私も参加してまいりましたけれども、欧米諸国で普及している療法であり、それなりの効果も上がっているということでしたので、今後、経緯を見ながら関係者の皆さんのご指導、ご協力をいただきながら検討していきたいというふうに考えております。
 また、ビタミンCの配付ですが、栄養管理指導なども進めておりますけれども、イベント等を通じた商品の普及啓発などは徐々に進めていきたいというふうに考えております。以上、答弁といたします。
○議長(反町清君) 経済部長。
             (経済部長 戸川静夫君登壇)
◎経済部長(戸川静夫君) お答えいたします。
 55歳から60歳まで、61歳から64歳までのそれぞれの高年齢者の求職者数ということでございますが、藤岡市公共職業安定所管内の55歳から64歳までの有効求職者数でお答えさせていただきます。今年1月、55歳から64歳までの高年齢者の有効求職者数は160人でございました。前年同月は215人で、1年前と比較して55人の減少となっております。
 次に、事業主にかわり高年齢者の再就職支援の実施についてでございますが、再就職の支援につきましては公共職業安定所の通常業務の中で行っているほか、社団法人群馬県雇用能力開発協会の高齢期雇用就業支援コーナーにおきまして、事業主が実施する離職者の再就職援助の実施相談、支援を行っております。中・高年齢者に対してはキャリア設計など必要な指導、助言や職業生活設計セミナーなどを開催しております。市といたしましては、独自に支援策を講じるのではなく、このような機関と連携し、市内の公共施設において高年齢者が相談やセミナーなどのサービスを受けられるようにし、希望と能力に満ちた多様な働き方を選択しつつ働き続けることができるよう支援していきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(反町清君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 議員ご指摘の高齢者の再雇用や認知症予防ということで、今、健康福祉部長、経済部長がともに答えましたけれども、こういった事業を進めるに当たりまして、しっかりと行財政改革を進めていかなければいけない。また、新年度におきまして行革推進室を立ち上げまして、その中でしっかりと検討していかなければいけないというふうに思っております。
 また、先ほど来、青柳議員からのご質問にもありましたけれども、そのためにやはり税収の上がる施策、こういったものも大変大事だというふうに認識しておるわけでございます。これからも新市の発展と市民サービスの向上にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長(反町清君) 以上で湯井廣志君の質問を終わります。
 次に、岩崎和則君の質問を行います。岩崎和則君の登壇を願います。
             (1番 岩崎和則君登壇)
◆1番(岩崎和則君) 議長より登壇のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました防災対策の情報収集、伝達について質問させていただきます。
 阪神・淡路大震災、中越地震等、また豪雪・豪雨災害による被災地の救援活動、救護活動、民間団体のボランティア活動を教訓にし、災害対策の見直し、また、ここ数年、高齢者をねらった犯罪、幼児等をねらった連れ去り、誘拐殺人事件等、残虐な犯罪が急増している状況下で防犯対策の見直し、組織等の編成、再編も全国の各自治体で進められているところであります。
 当藤岡市におきましても藤岡市安全安心まちづくり推進条例を制定し、平成18年1月1日から施行し、地域における自主防災、防犯活動の啓蒙啓発を推進しているところであります。市民の安全を守る藤岡警察署、広域消防等が核となり、地域と密着した消防団、また各行政区住民により編成された自主防災組織を中核にし、各種団体による防犯組織等が編成され、住民の一つのネットワークである地域コミュニティーの強化を図り、災害に強いまちづくり、また人づくりを進めているところであります。
 しかし、これまで防災・防犯組織ができ上がった時点で半ば達成感があり、次の災害・犯罪が発生するまでに危険認識も徐々に希薄になっていき、活動も徐々に減っていくケースが少なくなかったのではないでしょうか。当市においては大規模な災害、犯罪数も少ないことから、このような観点からすれば非常に心配であります。これらを踏まえて、現在、防災・防犯計画、組織は非常時の体制で終わらせず、平常時から市民の間で、自分たちの安全は自分たちで守るという意識の高揚とともに、これらの組織をより大きく育てていくことが求められていると考えます。
 また、災害・犯罪発生時に市民が第一に求めることは、迅速かつ正確な情報の提供だと考えます。また、市民からの情報提供が災害を最小限に防ぐ上では大きな役割を担っていると思います。最近の情報化の時代において防災・防犯対策には情報網の確立、情報整備の拡充は欠かせないものであり、二次災害、連続的な犯罪等を未然に防ぐためにも双方の情報のやりとりは平常時から積極的に取り組むべきだと考えます。
 そこで質問でございますが、1点目として、災害・民家火災、また犯罪の発生時の市民各自主防災組織、防犯組織への情報収集、伝達の手段や総合的な連携、連絡網はどのようになされているのか、お伺いいたします。
 2点目として、平常時の市民各自主防災組織、防犯組織との防災・防犯対策の取り組みはどの程度実施されているのか、お伺いいたします。
 以上2点、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(反町清君) 総務部長。
             (総務部長 白岩民次君登壇)
◎総務部長(白岩民次君) まず、災害発生時の情報収集についてですが、災害対策基本法第42条の規定に基づき、藤岡市の地域防災計画を平成10年に策定し、災害対策の基本を定めておりますが、車両が使用可能な状況である場合には警察署員、消防署員、消防団員、各地区の役員、また市職員により市内を巡回し、収集いたします。また、車両が使用不可能な場合には地元区長、消防団員、地区役員や登庁途上の市職員により収集いたします。
 次に、伝達方法ですが、台風などで県関係機関や前橋気象台から警報等の連絡を受けたときは市、消防団、消防署による広報車や一般電話等により各区長や組織の代表者に連絡を行い、周知に努めます。避難勧告、避難指示を行い、指定された避難場所へ避難していただきます。また、地震等、突発的な災害につきましては各関係機関の無線を使用し、警察、常備消防、消防団、行政関係により、地域防災無線などあらゆる通信手段を用いて伝達を行います。なお、旧鬼石町につきましては、現在、防災無線の整備がなされておりませんが、平成18年度の早い時期に中継所の整備を行い、防災センターに設置されています基地局との交信が可能となります。
 また、火災時の連絡体制についてですが、消防本部が覚知した火災については消防団長、副団長、分団長、副分団長の順に消防本部指令室から連絡する体制になっています。なお、市民に対してはテレホンサービス(24−0099)でお知らせしています。
 また、防犯につきましては、現在、市内の小学校ごとに「子供の下校の安全を守る」ことを目的に区長を中心とした「自主安全安心パトロール隊」を組織し、「気楽に、気長に、危険なく」をモットーに地域・家庭・学校が連携し、「できる人が、できるときに、できる方法で、できることを」を目的に自主的な防犯活動を実施しています。
 次に、防犯組織への情報収集、伝達の手段ですが、情報収集は常日ごろから自分たちができる防犯活動の中で犯罪情報、特に地域の不審者出没情報など、いち早く情報を収集できる可能性があり、その際には警察や学校、市役所に通報し、市としては通報があった情報を速やかに「自主安全安心パトロール隊」の隊長に連絡し、学校等の関連団体と協力し、地域でできる防犯活動の実施をお願いしております。
 次に、平常時の自主防災組織に対する取り組みについてお答えいたします。
 旧藤岡市地区については70組織、約6,000人の隊員で自主防災組織が設立されておりましたが、平成11年2月8日に連合組織にし、全市を挙げた防災対策に取り組む体制を整備しました。個々の活動につきましては、各行政区の主導により運営されている状況です。昨年は、下栗須自主防災組織が300人以上の参加を得て地元消防団と連携を組み、避難訓練や防災講習会を実施し、岡之郷・温井自主防災組織では十数名の参加でしたが、防災の心得についての勉強会を実施しました。また、三本木地区では地元の有志が集まり、定期的に避難訓練や消火訓練等を行っております。個々の組織で防災意識が高まってきていると思います。旧鬼石町におきましては、旧分団の受け持ち区域を主に退職団員を中心に組織されていますが、活動実績はありません。
 次に、防犯対策の取り組みですが、先ほどご説明したとおり、地域の防犯活動は「気楽に、気長に、危険なく」をモットーに、「できる人が、できるときに、できる方法で、できることを」地域で検討して、自主的な防犯活動を実施しています。地域によってさまざまな活動形態でありますので、市としては、地域でより効果的な防犯活動を実施していくため、防犯パトロール隊用品等の貸与をしていきたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
○議長(反町清君) 岩崎和則君。
◆1番(岩崎和則君) 2回目の質問ですので、自席よりさせていただきます。
 ただいまの答弁の中で、自主防災組織が旧鬼石地区を除く70組織、約6,000人あると伺いましたが、私はこの住民に一番密接な自主防災組織が犯罪を防ぐ上では重要な役割を担うと考えております。現在の体制では、行政区によりまして活動の温度差があるようにうかがえますが、ぜひとも行政指導のもと組織の強化、活性化を図り、平常時よりこの住民ネットワークの構築に取り組んでいただきたいと思います。
 2回目の質問ですが、去る2月15日、鬼石地区の三杉町の一部、鬼石相生町、仲町、上町、本町の一部で、件数にしまして500戸以上の大規模な停電がございました。午後7時半過ぎから9時前まで1時間半に及ぶ、私の記憶の中でも経験のない長時間の停電でございました。このとき、住民への情報伝達は何もありませんでした。広報車も出ず、また、当市には防災行政無線が配備されておりませんから放送による住民への通報もありません。停電ですけれども、バッテリーを積んでいると思うので、これも可能だと思います。
 電話も通じなかったので、町なかを巡回してみました。1人、2人と住民は何が起きたのかと路上に出てきて、最後には路上に停電地区の多くの住民が出てきてすごい人数となっておりました。1時間半もの間、暗やみの中で、ただわけもわからず呆然と停電の復旧を待っていた方もいたと思います。
 幸い何事もなく回復いたしましたが、このときに鬼石地区の町内の消防団の方々が、不通になりましたとき信号等の警備に当たっていただきまして交通の整理等をしていただいたと思います。それ以外はちょっと通報等もなかったと思います。こういう中で住民の方々に、当市は防災の行政無線が必要ではなかったのか、そういうことを痛感いたしました。このときの状況は、当市としては情報を得ていたのか、いなかったのか、どういう形で対策はとったらよかったのか、お聞かせ願います。
 また、藤岡市で同様なことが起きた場合を想定しまして、十分な対応が果たしてできたのか、この点につきましても情報等が市民の末端まで届くのにどのくらいの時間が必要なのか、お伺いいたします。
 また、災害時の情報伝達が迅速かつ広域に行われているのか、この点におきましては防災行政無線のない当市の現状では、私の判断では不可能に近いのかと思っております。都市建設計画の中で防災だけがすべてではございませんが、防災に費用をかける意味を深く見直すべきではないかと考えます。しかしながら、当市の財政事情からもいたしますと早期配備は無理と判断いたしますので、そこで、かわるものとして低コストでシステム構築までの期間もそれほどかからない携帯電話によるメールの配信、またパソコンによるメールの配信等で情報の収集、伝達を行うことを導入されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 現在、このことは全国自治体において既に数多くの自治体で始められております。一例でございますが、千葉県成田市、人口10万人におきまして平成17年7月に立ち上げ、今現在の登録者数は2,000人弱とちょっと少ないのですけれども、情報の種類を災害情報・犯罪情報、これに民家火災情報を配信することを加えて、徐々に増加しているそうであります。この市は防災行政無線固定型一部自宅内、これを配備しております。また、地域防災無線、これも配備しております。このような形で行っている自治体もございます。
 また、県内では大間々町、前橋市、高崎市において、教育機関においては開始されてきたのかと新聞紙上で拝見しております。また、当市内でも既に鬼石地区の鬼石小学校におきまして携帯電話やパソコンのメール配信サービスを行っております。90%以上の保護者が登録し、下校時・緊急時の連絡等で成果があると伺っております。
 まず、1番目として、このメール配信の効果でありますが、組織ごとに市民に迅速かつ広域に一度に配信できる。双方向通信が可能である。ほかの通信網が不通になったときでも交信できる確率が高い。特に生活弱者の幼児、認知症の高齢者の行方不明になったときに捜索などに活用できるのではないかと期待できます。幾つかの問題もあると思うのですけれども、市としてのお考え、また今後の取り組み方をお伺いいたします。もし既に取り組んでいらっしゃるようであれば進捗の状況をお聞かせください。
 以上、2回目の質問といたします。
○議長(反町清君) 総務部長。
◎総務部長(白岩民次君) 2回目ですので、自席からお答えいたします。
 2月11日土曜日に発生いたしました鬼石地区の停電の件についてですが、市民から市役所当直者に何本かの電話がありました。直ちに東京電力株式会社に問い合わせをしましたが、広報活動はしなかったとのことでした。停電の理由につきましては、高圧電線から各家庭へ電圧を調整するカットアウトと呼ばれる機械が何らかの原因で破損したとのことでした。市の防災担当部署への連絡はありませんでした。このような場合、特に屋外スピーカー的な防災無線の設置が望まれるところでありますが、予算の面やスピーカー周辺住民の騒音等による同意を得るなどの問題がありますが、検討しなければならないと考えています。
 次に、携帯電話やパソコンへのメール配信サービスについてですが、現在は取り組んでおりません。電話会社により使用できるエリアに差が生じ、平等に配信するのは難しい状況かと思われます。しかしながら、近年の情報化に伴うメール配信は手軽で普及率が高く、維持費も安価であるため、台風や地震等の地域密着型の災害情報を災害ボランティアや自主防災組織等への情報が瞬時に伝達できるなどメリットが多いため、今後は実施している市町村等を参考にして検討していきたいというふうに思っております。
 以上、答弁といたします。
○議長(反町清君) 岩崎和則君。
◆1番(岩崎和則君) 3回目の質問であります。
 ただいまの答弁の中で、予算面や周辺住民の同意を得なければならないというようなことでありましたが、災害時に住民の求めるものは的確な情報であり、先ほど申し上げましたが、防災に費用をかける意味、これらを深く見直すべきだと思います。
 また、携帯電話のメール配信による情報収集、伝達導入の件でございますが、電話会社の通信体制の整うのを待つのではなく、ぜひともその前にこちら側の体制の構築に積極的に取り組んでいただきたい、このように考えます。
 最後になりますが、これまでのまちづくりは利便性、快適性が重視されてきましたが、大災害の教訓により、安心して暮らすことのできる安全なまちづくりがこのような利便性、快適性の基盤にあるということが改めて認識されております。防災防犯とは、ともすると平常時に忘れられ、せっかくの設備投資が肝心な災害発生時に生かされない危険性があります。情報設備等を中心に平常時にも活用される防災防犯体制、施設の構築を進めていただけるようにお願いいたします。
 防災防犯とは、文字どおりとらえれば災害・犯罪を防ぐこと、また市民の生命や財産、まちの公共的財産に損害を与え、失わせるような突然の災害や惨事を防ぐことを意味していると思いますが、自分たちのまちは自分たちで守るという意識の高揚を図り、行政と市民が広く連携し、地域コミュニティーを強化することにより災害に対する瞬発力、反発力が増し、災害に強い安全なまちづくりが進むと思います。ぜひとも平常時よりこうした災害対策を地域に密着した都市生活文化としてとらえ、地域の固有性や独自性を踏まえた、災害に強いまちづくり、人づくりを進めていただきたいと思います。最後に、市長の防災に対するお考えをお伺いし、質問を終わります。
○議長(反町清君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 昨今、台風や地震が多発しまして、平成16年には過去最高の10回の台風が上陸しました。また、地震についても昨年3月には福岡県西方沖地震、7月には千葉県北西部地震、8月には宮城県沖地震が発生し、近い将来、東海地方にも大地震があると懸念されております。本市においても地形がら南西部地域は8割が山岳地域であるため、地すべり危険区域が41カ所、林務関係では危険箇所が21カ所、耕地関係でも1カ所が指定されております。また、急傾斜地崩壊危険箇所が55カ所、山腹崩壊危険地区が69地区、崩壊土砂流出危険地区が103地区あるため、地すべりの防止、予防治山に重点を置き、事業の推進を図っていかなければいけないというふうに考えております。
 また、周囲が河川に囲まれているため、治水対策についても河川整備の促進を国・県に要望し、計画的な改修を図っていきたいと考えております。
 また、本市には平井、神川、深谷の3つの活断層があり、地震に対しても常に意識を持ち、避難場所の確保、避難経路等の避難のための措置をとるとともに人命の安全の確保を図る必要があると考えます。新年度は県の防災訓練が当市で予定されております。一人一人が常日ごろから防災意識の向上を図り、風水害や地震災害に対する備えの重要性を訴えていきたいと考えております。また、有事の際には瞬時の判断、瞬時の行動が一命を取りとめます。市といたしましても災害応急対策に全力を注ぎ、防災意識の向上を図り、被害を最小限に食いとめるよう自主防災組織の体制の充実を図ってまいりたいと考えております。常に危機管理を念頭に置いて行動していきたいというふうに考えております。
 以上、答弁といたします。
○議長(反町清君) 以上で岩崎和則君の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
                                 午前11時50分休憩
     ───────────────────────────────────
    午後1時再開
○議長(反町清君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(反町清君) 次に、清水保三君の質問を行います。清水保三君の登壇を願います。
             (32番 清水保三君登壇)
◆32番(清水保三君) 議長の登壇のお許しを得て、私は通告しておきました国民健康保険について伺います。特に国民健康保険証の取り上げについて質問をいたします。
 今、全国では保険税を払えない世帯が470万世帯に達していると言われています。国保に加入している世帯の18.9%に達して、1年前に比べて9万世帯が増えています。国は、国保税滞納から1年以上経った世帯から国民健康保険証を取り上げることを市町村に義務づけています。保険証のかわりに被保険者資格証明書が発行されていますが、一たん窓口で医療費の全額を払わなければなりません。国保財政の悪化は、何といっても発足当時は国の負担率45%だったものが、今では何と36%に引き下げられたことに起因すると思います。被保険者の負担が増え続け、保険税の滞納率も高まり、結果的に国民健康保険証の取り上げにつながっています。
 国民健康保険法は第1条で「社会保障及び国民保険の向上に寄与する。」とありますが、これにも反する重大な事態です。命や健康を脅かす保険証の取り上げをやめて、国庫負担を計画的にもとに戻すように国等に呼びかけるべきです。そこで、市長にお願いがあります。県市長会や全国市長会等に45%に徐々に戻すように要請すべきと思いますが、市長の見解を求めます。
 これで第1回目の質問とします。
○議長(反町清君) 市民環境部長。
             (市民環境部長 有我亘弘君登壇)
◎市民環境部長(有我亘弘君) お答えいたします。
 国民健康保険制度は昭和36年に国民皆保険が実現して以来、40年余り経過しております。また、国民健康保険制度は市民の約40%の方が加入しており、地域住民の健康保持に大きな役割を果たしております。医療費の給付は年々増加し、国民健康保険事業の運営は大変厳しい状況に置かれております。相互扶助の制度、また税負担の公平性の観点から被保険者資格証明書を交付することはやむを得ないものと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
 なお、国への要望につきましては、全国市長会を通じて国保財政基盤を強化するための対策を講じられるよう働きかけております。
 以上、答弁といたします。
○議長(反町清君) 清水保三君。
◆32番(清水保三君) 2回目でございますので、自席から質問させていただきます。
 県の社会保障推進協議会の調査によりますと、太田市が被保険者資格証明書の発行率、世帯比で5.6%、次に多いのが藤岡市で、被保険者資格証明書の発行が480世帯で3.9%、短期被保険者証の発行が440世帯で3.9%、県下では第2位になっています。非常に不名誉な実態です。法定減免は別として、申請減免制度の活用が遅れている、あるいは指導等が行われず、広報などを通じて広く市民に伝えるべきです。
 次に、現時点ではどうなっているか、伺います。現在、被保険者資格証明書の発行は何世帯ですか。また、短期被保険者証は何世帯ですか。特に重大な問題としては、子供さんがいる世帯の被保険者資格証明書の発行の問題です。子供は病気になる件数も数多く見受けられます。福祉医療の対象からも外されています。もしもの事故発生を防ぐためにも申請減免制度の弾力的な運用を図っていくべきだと思いますが、どのようにお考えかを伺います。
○議長(反町清君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(有我亘弘君) お答えさせていただきます。
 国民健康保険税を災害など特別な事情もなく1年6カ月以上滞納している世帯に対しては、国民健康保険法の規定に基づき被保険者資格証明書を交付することになります。被保険者資格証明書は、滞納している世帯に対して一方的に交付するのではなく、ここに至るまでには納税通知書の発行、督促状の発行、あるいは催告書の発行、職員による納税指導等を経てもまだ滞納している世帯に対して、通常の被保険者証のかわりに有効期限の短い短期被保険者証を交付することになります。その後も分納等の確約ができない場合には被保険者資格証明書を交付することになりますが、その前に弁明の機会を設けております。また、災害など特別事情が認められる場合には被保険者証を交付しております。それぞれの交付状況につきましては、被保険者資格証明書が481世帯、短期被保険者証が571世帯となっております。また、被保険者資格証明書が交付されている世帯のうち、児童のいる世帯は50世帯、世帯数は64人であります。また、75歳以上の方は老人保健法の適用となり、除外されております。
 また、国民健康保険税の減免制度ですが、天災など特別な事情がある場合には減免を申請することができます。このことについては納税通知書にてご案内しております。減免制度は納税者の方から申請によって行うものですが、藤岡市国民健康保険税条例の規定に基づき対応をさせていただいております。
 以上、答弁といたします。
○議長(反町清君) 清水保三君。
◆32番(清水保三君) 先日、私のところに相談に来た方が嘆いていましたけれども、今、市はどういう滞納整理の仕方をしているのか、わかりませんけれども、その人は差し押さえをするという連絡が行ったそうです。ところが、その人の財産は、確かに家はあるのですけれども、その中で共同相続によってわずかな面積の家屋敷があります。これを差し押さえるということになったら、この人は、私はホームレスになってしまうというので相談に伺いました。
 そうしたら、とりあえずはそれをしないという話で、ひとまず落ちついたのですけれども、その人の月収を見ると月に10万円です。10万円で三十何万円かの固定資産税と国民健康保険税が滞納になっている。これを払いさえすれば被保険者証はちゃんと交付しますということですが、10万円の中で一体それができるのかどうか、全くそこのところが私にはわかりませんけれども、到底苦しい。その人は、朝からきょうは何も食べていないのだと、水も止めてしまったのだ、電気もこれから止められるというような状況に追い込まれているというようなことを言っていました。
 しかも、その人は今、1日にトイレに行く回数が14回もあると、前立腺かどこかに問題があるのだろうというふうには思っていますけれども、医者にかかりたくてもかかれない。一たん払えば、その払い戻しはするということにはなっているのだそうですけれども、一たん窓口で全部払って、さらにそれを今度は保険会計から支払うという話の中身ですけれども、この70%はまた保険税に戻してくださいよという指導をしているということですから、食うに食えない、しかも払うには払えない、そういう実情を訴えていました。
 しかし、それでもと思って1,000円を払ったら、その被保険者証は短期でもいいから交付されると思ったと言っているのですけれども、1,000円ではだめだということで、1回受け取ったのは受け取ったのだそうですけれども、突き返された。その人はとうとう医者にも行けないというような状況が今、続いているそうです。そんな例もありまして、私はこの被保険者資格証明書の発行というのは非常に大きな問題があるというふうに思っているのです。
 今の部長の答弁によりますと、平成17年度では481件が被保険者資格証明書になっている。この一番大きな問題は子供なのです。子供のいる家族、この人たちが50件もある。しかも、子供の数では64人もいる。そういうことで子供さんは非常に医者にかかる率が高いようですから、この辺のところは何とか申請減免等を弾力的にそれこそ運用して、その中身によってはぜひ被保険者証を発行するというような形で弾力的に運用すべきだというふうに私は思いますけれども、その見解を求めます。
○議長(反町清君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 国民健康保険事業は、加入する皆さんの病気やけがなどに関して保険給付を行うため、国民健康保険税を出し合って助け合う相互扶助制度です。加入者における税負担の公平性の観点から、災害など特別な事情もなく、長い間にわたり国民健康保険税を滞納している加入者に対しては被保険者証の返還を求めて、被保険者資格証明書を交付することになります。国民健康保険制度の信頼を損なうことがないよう、保険者の立場から被保険者資格証明書の交付はやむを得ないことと考えております。
 しかし、今、議員ご指摘の子供のいる世帯等々の問題もございますので、そういう世帯のことにつきましては納税についてよく相談し、心の温かい指導ができるよう、そういうふうにしていきたいと思っております。また、その世帯からも担当課に相談に来られるような、そんなシステムにしていきたいと考えております。
○議長(反町清君) 以上で清水保三君の質問を終わります。
 次に、茂木光雄君の質問を行います。茂木光雄君の登壇を願います。
             (15番 茂木光雄君登壇)
◆15番(茂木光雄君) 議長の登壇の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
 ららん藤岡について伺います。平成12年4月にららん藤岡はオープンをいたしました。オープンから丸6年経ちますけれども、ここにいらっしゃる議員皆さん、半分以上の方が平成12年の4月にはそのオープン会場に行き、本当にすばらしい施設が藤岡市にできたということで、私自身も本当にうれしい気持ちでその式典に参加したことを思い出します。
 藤岡市から人・物・情報を発信する新たなターミナルの拠点、このららん藤岡がオープンしてから丸6年になります。
 当初、このららん藤岡の計画では、高速道路からの年間入場者見込みを206万人としていました。1カ月に直すと約17万人で、花の交流館については8万1,572人、1日当たり220人掛ける350日、いわゆる500円の入場料収入を取ると8万人の入場者で4,000万円の収入が上がるという、すばらしい計画のもとに、このららん藤岡がスタートしたわけでございます。
 しかしながら、206万人というのは、1日当たり1万8,000台のうちの14.3%、2,273台が立ち寄るのだという計算の非常に綿密な計画のもとにこのららん藤岡はスタートしたのですから、本来ならば順調に運営されるというのがららん藤岡の見通しだったのですけれども、現実のところは、実際には高速道路からの立ち寄り車も80万人に届かなかった。そして、花の交流館については、あまり説明する必要がないと思いますけれども、非常に当初の目的とは違ったといった中で、株式会社藤岡クロスパークは、ここからスタートが始まりました。
 ですから、株式会社藤岡クロスパークの経営というものは非常に困難を極めたわけでございます。3年間赤字の中で、平成15年度からは市から3,000万円、平成16年度は2,000万円というお金が市から出て、何とか単年度黒字に、今、なっておるわけでございます。31名で当初スタートしたその株式会社藤岡クロスパークも何とかやってこられるようになったのも、市からの補助金のおかげでございます。
 ここへきて4月1日より指定管理者として市から委託を受けて株式会社藤岡クロスパークは新たな会社として、民間会社としてこのスタートを切ることになります。3月31日をもって解散いたします藤岡市農業振興株式会社、いわゆるアグリプラザの経営を引き継いで、職員も引き継いで、その産地形成促進地域のいわゆる営業部門を引き継いで株式会社藤岡クロスパークは4月1日より、最高管理責任者の新井市長のもとで運営をしていくことになりますけれども、今、本当の意味で株式会社藤岡クロスパークが4月1日以降、きちんとした中で大きな経営責任と将来に向かって市税を投入することのないような新たなすばらしい組織としていくには、いささか現在の株式会社藤岡クロスパークの組織では心配がございます。
 なぜかと申しますと、株式会社藤岡クロスパークは総務部門、管理部門、いわゆる全体の総務を担当しているところでございます。しかしながら、産地形成促進地域は、お客様と相対をし、そして生産者と向き合って、いわゆる民間会社で言えば営業部門の最先端をいっているところでございます。こういった方たちを、今まで管理を主体としてきた株式会社藤岡クロスパークの職員がそれを統括し、そして運営していくには、いささか無理があるということで、私は今回の質問をしているわけでございます。
 つまり営業部門の活性化を図らなくては、身分を保証し、給料の下がるということを廃止して、現状の身分をしっかりとした保証をつけて、組織も独立した部門の中での株式会社藤岡クロスパークの、いわゆる事務部門と営業部門をしっかりと分けた中で組織づくりを新井市長はきちんとした中でやっていかないと、これから新たな7年目の出発をする株式会社藤岡クロスパークの将来は非常に暗くなります。経営というものがこれほど問われる時代はないわけでございます。いろいろな昨今のこういった事情の中で、経営というものは、やはり消費者と向き合った中で、現地のきめ細かな情報をストレートに経営に反映させなければ絶対にうまくいくものではございません。
 そこで、藤岡市長におかれましては最高責任者たる社長の地位をいつまで、株式会社藤岡クロスパークの管理運営の全体責任を負う立場、これをいつまで続ける気があるのかどうか。この辺について明確な答弁をしていただいて、組織づくり、そして職員の待遇の問題、予算特別委員会の質問でもありましたけれども、不利益にならない調整を今、行っているというふうに言っておりますけれども、現場の職員には非常に動揺が走っております。
 こういった中で、35人体制ぐらいになる大きな経営責任を持ったこの株式会社藤岡クロスパークを市長としてどのように4月1日以降立ち上げていくのかどうか、この辺について明確な答弁をいただいて、まず、すばらしいスタートが切れるように我々議員も応援していきたいと思います。
 そして、さらに新井市長におかれましては、ららん藤岡のバスターミナル構想をいろいろ打ち立てております。このバスターミナル構想というのは、高速道路から直接そのバスが入る、そして、そこをいわゆる中継点としていろいろな日本全国にそのバスを振り向ける。金沢、仙台、成田、東京、大阪、そういった中で、このバスターミナル構想については平成16年9月議会の一般質問の中で、私がこれは発表した案でございます。そのときは皆さん笑っていらっしゃいましたけれども、平成16年9月のときに藤岡市のあそこの、今、砂利道が入っております臨時駐車場、あそこにバスターミナルを建設して、そこを日本の中心地として、藤岡市を内陸路の中心地としてそこに宿泊施設、おみやげ施設または観光案内施設等をつくって藤岡市の活性化を図るべきだということを発表しましたけれども、本題はこの後にあります。
 一番大事なのは、私が平成16年9月の一般質問をした後に、国土交通省の方から、その案について藤岡市の方にアプローチがあったはずでございます。これを受けて藤岡市が、今、市長は新たなバスターミナル構想を発表してまいりましたけれども、この経過について、どういう形でこのバスターミナル構想を実現しようとしているのか。
 この3点をお尋ねして、私の1回目の質問といたします。
○議長(反町清君) 企画部長。
             (企画部長 荻野廣男君登壇)
◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。
 ららん藤岡の農産物直売所の運営については、これまで藤岡市農業振興株式会社が運営をしてきましたが、4月から指定管理者となる株式会社藤岡クロスパークがその業務を引き継ぐ予定であります。業務の引き継ぎについて株式会社藤岡クロスパークと藤岡市農業振興株式会社は、市の企画課や農林課も含めて協議を行ってまいりました。その中で、株式会社藤岡クロスパークは、農産物直売所の事業については一つの事業部門として運営し、事業経理として区分すること、また現在の藤岡市農業振興株式会社の社員・従業員をそのまま株式会社藤岡クロスパークが引き継ぎ、給与や待遇などの面で不利益とならないよう配慮するなどの基本的な事項について合意はされております。さらに事業部の責任者として、部長級の社員を配置する予定とのことであります。株式会社藤岡クロスパークの直営になっても、実質的には現在の体制と大きな変更はありませんが、市としましては、事業部の責任者には業務に精通した管理者が必要と思われますので、株式会社藤岡クロスパークに対し、より効率的な運営に努めるとともに営業体制にも力を入れる努力を求めてまいりたいと考えております。
 次に、ららん藤岡の高速バスターミナル構想についてでありますが、国土交通省関東運輸局群馬運輸支局が事務局となって、平成17年度に国土交通省の公共交通活性化総合プログラム制度を活用し、ららん藤岡を拠点とした高速バス乗り継ぎステーションの設置による高速バスの活性化調査を行い、高速バスターミナルの実証実験の可能性を検討したものであります。
 昨年7月に、高速バスの運行会社6社や群馬県バス協会、群馬県交通政策課、群馬県警察本部、藤岡市、株式会社藤岡クロスパーク、国土交通省高崎河川国道事務所、旧日本道路公団高崎管理事務所などをメンバーとした最初の検討会議が開催され、その後、数回の検討会議を重ねた調査報告書をまとめたところであります。主な検討課題といたしましては、藤岡パーキングエリア内における高速バス停留所の整備、沿線自治体及び高速バス運行事業者の意向の把握、通過中の高速バスの停車・立ち寄り可能性などの検討を行いました。調査内容としましては、高速バス利用者アンケート、沿線住民アンケート、沿線自治体ヒアリング、旅行業者ヒアリング等を実施し、既存施設を活用しながら広域的な高速交通拠点の活性化を図るために、高速バスの利便性向上を検討し、またららん藤岡の活性化など地元観光地の振興や効果の波及について検討を行いました。
 この3月に報告書の概要がまとまりましたが、調査結果としましては、バスターミナル機能という趣旨は理解されましたが、その実現には多くの整備課題があり、高速バスのサービス向上やネットワーク化の促進により、一層の利用促進を図ることが重要であるということ、そして沿線自治体や路線バス事業者との協力関係を密にする必要があるということであります。特に利用者ニーズから見ると、パーク・アンド・バスライド機能の充実が有望な施策であります。しかし、運行の実証実験については、高速バス運行会社の協力が不可欠でありますが、バス会社の意見としては、利用者の需要が不透明なことや、乗り継ぎ時刻の安定性の確保が困難なこと、気象条件の変動による運行時間の遅れが懸念されるなどが示され、現状では積極的な意向が示されなかったこともあり、将来的な課題となりました。
 市といたしましては、ららん藤岡を高速交通の拠点としてその機能を充実させ、潜在的な価値を高めることによって、ららん藤岡の活性化を図り、地元観光地の振興や経済効果の波及につなげることが重要であると認識いたしておりますので、今後もこの報告書を参考にしながら、関係機関やバス会社等と協力しながら、引き続き検討していきたいと考えております。
 以上を答弁といたします。
○議長(反町清君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) お答えいたします。
 株式会社藤岡クロスパークの社長をいつまでやっているのかというご質問でございますが、取締役等々のメンバーの皆さんと相談して、早い段階で結論を出していきたいというふうに思っております。
○議長(反町清君) 茂木光雄君。
◆15番(茂木光雄君) 2回目ですので、自席からさせていただきます。
 市長におかれましては、そういった中で、このららん藤岡の運営というものが非常に大事であるという意識のもとに、早い時期にしかるべき組織なり人なり、そういった中で運営していこうという気持ちがよくわかりましたので、結構だと思います。
 また、高速バスのそういったターミナル化については、国土交通省についてはそれなりにそういう案を持ってきますけれども、やはりバス会社としてみれば、この運営が厳しい折、なかなかこういったものができないと思います。しかしながら、ららん藤岡をつくった経過を今まで見たときに、先ほど私が壇上で申し上げましたように、非常に大きな集客能力があるとか、入場者の見込みがあるとか、いろいろな計画を立てましたけれども、この施設が藤岡市を変えたことも事実でございます。前塚本市長のこのららん藤岡をつくった功績というのは、私は非常に大きく評価していいものだというふうに考えていますけれども、やはりある程度これから、ららん藤岡を、この7年目の新たな施策に向けて大きく展開していくためには、しっかりとした中で藤岡市が主導権を持って、企画、そういった情報収集能力を高めていっていただいて、なるべく早い時期に藤岡市を高速バスの交通の拠点として、内陸の要衝としてやっていただければと思います。
 2回目の電子入札への移行と入札改革の課題についてお伺いをいたします。
 先ほど入札については、建設関係は非常に高止まりの99%、または99.61%ということがこの前の予算特別委員会でもありましたけれども、非常に高い傾向が見られるままきておりますけれども、電子入札、ぐんま電子入札共同システムというものが群馬県の主導のもとに、このたび、4月1日以降導入されようとしております。入札する機会を広く世間一般に求めて、インターネットによる、いわゆる事務の効率化、そして競争の促進ということで、前橋市においては4月からそういった模擬入札をやりまして、7月から建設工事を主体に随時実施していくということでございます。その際に、談合の防止や事業者保護の観点から、予定価格並びに指名業者の事前の公表を、事後の、いわゆる入札が終わった後に、こういった業者を指名しました、こういう価格になりましたということを公表していくという改革を行うというふうに聞いておりますけれども、本市においてもこういった入札の課題、先ほど総務部長も話をしましたけれども、ただ電子入札にすればこういった改善が行われるのだということは絶対にございません。ですから、予定価格を公表している中で、業者によっては99%以上の効率で、7社、8社が競争に参加するにもかかわらず、1%のそういった経費の削減もできないようなこの状況から、やはり入札についてはこういった予定価格なり指名業者というものは伏せた中で入札を行うような改革が必要ではないかと思いますけれども、この改革についてはどういう考え方があるのかどうか、お尋ねをいたします。
 そして、この工事の成績優良者については、いわゆる主観評価といいますか、工事において優秀なそういった工事実績を残した人を入札に加味していくということも聞いておりますけれども、実際に藤岡市が導入しようとしているそういった、いわゆる主観評価というものが、どういう形の中でそれを入れていくのかどうか。そして、当然、電子入札ということですから、どの業者も参加できるような形、どこからでも、どの地域からも参加できるようになりますけれども、地元業者をいかに育成していくかどうか。これが非常に相反する問題になってくると思います。広く世間に競争性を求めれば、地元でこつこつと一生懸命やっている、こういった地元の業者さんが、藤岡市に税金を納めているにもかかわらず仕事がとれないという事態も考えられますけれども、こういった中で、地元に貢献しているなり、工事は立派にできる、そういった業者を、地元育成と電子入札の絡みをどういうふうに考えて改善していくのかどうか。
 とにかく電子入札のこの導入計画の効果や問題点、この辺については実施していくのに当たり非常に重要なことでございます。藤岡市はいつから、どのような形でそういったものを実施していくのかどうか、2回目にお尋ねいたします。
○議長(反町清君) 総務部長。
             (総務部長 白岩民次君登壇)
◎総務部長(白岩民次君) 電子入札の導入及び効果と問題点についてお答えいたします。ぐんま電子入札共同システムにつきましては、平成15年10月に市町村推進協議会を組織し、群馬県と共同で開発を進め、本年1月の平成18・19年度、入札参加資格審査申請から稼動を開始したシステムです。参加市町村数は、平成18年3月末の見込みで申し上げますと、合併の関係で3月にみどり市が加わり、12市7町となっています。
 なお、電子入札導入に伴う事業効果についてですが、電子入札では、入札者のパソコンから直接、ぐんま電子共同システムを介して、参加自治体に入札書が送付されるため、時間と場所の制約を受けず、利便性が著しく向上し、結果として、これらの経費節減が図られることによって、建設コストの縮減が期待できるとされています。また、発注者サイドとしても、入札に伴う書類作成・送付事務が自動化されるため、事務の効率化が可能となります。また、システムを利用することによって、発注者側の業者選定の選択肢が広がることになります。このことが結果的として、業者側の受注機会の拡大や競争性の向上にもつながっていくのではないのかと期待されるところであります。
 次に、電子入札システムに関する現在の状況についてですが、現在、協議会から委託を受けた共同受付業務の受託者が添付書類等の資格審査を行っています。また、平行して、業者の格付等につきましては、各自治体の個別基準に基づき、各々の自治体で作業を行っているところであります。この作業の終了後に、入札参加資格の認定通知書を業者側に発送し、有資格者名簿に登載される4月からシステムは本格的に稼動を始めることになります。
 また、質問にありました電子入札導入の進め方についてですが、本市においても群馬県及び参加自治体と同様に、業者側の態勢と市側の準備が整った段階で、紙入札から電子入札へ移行を順次進めてまいりたいと考えております。なお、このシステムで対象としている案件は、建設工事、測量・コンサルタント、物品・役務の3種類ということになりますが、建設工事業者の一部には、既に国交省の発注工事において電子入札を経験している業者がいる一方、物品・役務業者の中には、パソコンに触れたことがない業者がいるなど相当な格差が存在しております。基本的には、大型の建設工事等の案件から順次導入を進め、平成22年度には国の指導の方針に基づき、全案件で電子入札の導入を目指していかなければならないと考えております。
 しかしながら、物品・役務業者のうち、特に経営規模の小さな物品納入業者につきましては、パソコン等の操作に不馴れであること、また建設工事においても同様ですが、業種によっては年間を通じて入札等の案件が極めて限られているものもございます。建設工事を例にとると、建設業法に基づく28業種の中には、屋根工事・内装工事・石工事等の業者がありますが、現実には数年に一度程度しか発注案件がないのが現状です。したがって、これらの業種については、当面、電子入札への移行は非常に難しいのではないのかと考えています。
 今後、電子入札への移行に際しましては、業者側に対して具体的な導入計画を提示するとともに、実務的な講習会を開催するなど業者側に極力負担をかけないよう準備をしていかなければならないと考えております。建設工事関係における具体的な導入計画といたしましては、平成18年度は土木・建築の格付が、Aクラスを対象とする土木・建築工事等の大型工事から試験的に導入を進め、平成19年度以降は順次格付が、Bクラス以下まで段階的に対象を広げていきたいと考えております。
 次に、指名業者、予定価格の事後公表についてお答えいたします。
 初めに、指名業者の事後公表についてですが、平成17年6月議会において茂木議員から「どこを指名したか業者同士が事前にわからないよう、指名業者名の公表を、現在の事前公表から事後公表に改めるべきではないか。」とのご質問を受けました。これに対して答弁の中で、事後公表を行っている郵便入札では、事前公表している案件と比較して落札率が明らかに低い傾向が見られることから、一般の指名競争入札においても、事後公表を含め改善策を検討したい旨をお答えした経緯がございます。県内11市の状況ですが、現に事後公表を行っているのが、高崎市、富岡市、安中市、渋川市、沼田市の計5市。平成18年度からは前橋市も事後公表に切りかえる予定となっております。また、国・県レベルにおいても、事後公表が主流となりつつあります。
 本市でも事後公表に切りかえる方向で、入札契約制度改善検討委員会で検討してまいりましたが、ぐんま電子入札共同システムが稼動するのを機に、平成18年度発注案件より、随意契約にかかわる見積もり合わせを含め事後公表に切りかえる方向で事務を進めております。今後、事後公表の実施状況によって落札率がどの程度改善されるか未知数の面もございますが、大きな成果が出ることを期待している次第であります。
 また、建築工事及び測量、コンサルタント等の業務委託における入札に際しての予定価格の事後公表についてですが、県内各市の状況を見る限り、事前公表している市が大勢を占めているのが実情であります。唯一入札案件では、太田市のみ一部案件で事後公表を取り入れており、前橋市においても事後公表に改めるとの報道が一部なされておりますが、国等における予定価格の漏えいをめぐる不祥事故等を勘案しますと、本市においては当面予定価格を事後公表する考えはありません。
 次に、建設工事業者における登録時の格付に対しての主観評価の導入についてお答えいたします。
 従来、本市においては、建設事業法第27条の29第1項の規定に基づく経営事項審査の評価点、これを一般的に客観評価と申しますが、この客観評価の点数のみで業者の格付を行ってまいりました。しかしながら、客観評価点のみでは、竣工検査成績等から判断される業者の技術力や施工能力等が正当に評価されないといった問題点を有しております。そこで、工種別工事成績評価に加え、優良工事施工業者表彰、ISO9000と14000シリーズの取得状況、身障者雇用による社会的貢献度、指名停止の状況等を点数化した主観評価点により加点または減点を行う主観評価を、平成18年度の建設工事から導入する予定です。なお、主観評価の導入は市内業者のみを対象に行う予定であり、地元業者の技術力や施工管理能力の向上等に結びつくことが考えられ、結果として公共工事における品質の向上にも一定の成果が出るものと期待しております。
 以上を答弁といたします。
○議長(反町清君) 茂木光雄君。
◆15番(茂木光雄君) 3回目の質問を自席からさせていただきます。
 電子入札の導入に伴う諸問題について、指名業者の事後公表は決まっているけれども、予定価格についてはこれまでどおりで、事前に発表して入札を行うということでございますけれども、とにかくこの電子入札を導入するに当たっての取り組みが少々藤岡市では遅れているのではないのかと思います。システムは4月から稼動を始めるということでございますけれども、平成18年度、Aクラスの大型工事を秋口から、随時その案件に応じてやっていくという方針でございます。平成22年までにはすべての入札にこの電子入札を導入していくという考えでいくらしいですけれども、何はともあれ市内の業者のそういった入札に対する、IT利用の促進をしっかりとした中で図るとともに、入札の公平性をきちんとした中で立ち上げていく、これからの本当に大変な努力が必要ではないのかと思いますけれども、他市に遅れることがないようにひとつお願いをしたいと思います。
 3回目に、藤岡市の中心市街地の活性化対策といいますか、まちづくりのことについて伺いたいと思います。
 2月27日の上毛新聞によりますと、市街地再生に国土交通省のまちづくりの交付金が700億円もおりてきているというふうに聞いております。県内17市町村、さらに平成18年度には高崎市や下仁田町なども、中心市街地の活性化を含めた事業というものを町全体で起こしているということで、この事業計画をまとめて、この交付金をおろしていただけるということを聞いておりますけれども、総額が700億円にも及ぶ交付金でございますけれども、藤岡市においては、今、中心市街地の現状を見る限り、高山邸の改修といいますか、あそこを寄附いただいた中で藤岡市として整備をして、駐車場は元の公民館といいますか図書館といいますか、そちらの方に持っていくということでありますけれども、一部の拠点整備というものは見られるようですけれども、もっと中心市街地の全体にかかわるこういった施策というものが見受けられないのは、いわゆるこういったまちづくり交付金の対象になる事業が見当たらないというのは、非常に寂しい限りでございます。
 ご承知のとおり中心市街地の非常に地盤沈下が激しいものはありますけれども、私は、まず高山邸を中心としたまちづくりをもっと大きく展開して、今あります多野信用金庫の前の古桜町広場、あそこに、いわゆるお祭りの山車を5台程度常時展示する、いわゆる山車の展示室というものをつくって、そこに藤岡市内の諏訪神社の2台と浅間神社の2台、それと鬼石地区の大きな屋台を1台、常時5台をあそこに、760坪もある細長い土地ですけれども、山車を収納するのには非常に便利な場所であります。あそこを、いわゆるまちづくり交付金を利用した中で祭りを中心としたまちづくりにして、市民並びに観光客を呼び込んだ中で、あそこを高山邸の駐車場並びに山車の展示場という形にして、いわゆる庶民の歴史と伝統文化に基づいたまちづくりを、平成18年度以降の事業計画に盛り込んで中心市街地の活性化を図り、なおかつ補助率40%の非常に使いやすい交付金でもあります。自己負担の少ない、こういったまちづくり交付金に対して、藤岡市としてもぜひとも名乗りを上げて、藤岡市の中心市街地の活性化に努めていく考えがないかお伺いをして、私の質問を終わります。
○議長(反町清君) 企画部長。
             (企画部長 荻野廣男君登壇)
◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。
 中心市街地の活性化については、市街地活性化検討委員会の答申、また中心市街地活性化基本構想が策定され、市の施策に反映できるような努力をしてまいりました。
 主にソフト面では、継続的に実施しているネオン灯設置事業補助、空き店舗活用補助事業、またイルミネーション点灯等の商店街活性化補助事業を、徐々にではありますが実施してまいりました。平成18年度では、新規事業として商店街づくりの総合支援事業を活用し、空き店舗を利用したチャレンジショップ事業の計画をいたしております。ハード面では、都市計画道路緑町線の道路改良事業、同じく小林立石線の市道111号線以北の用地買収事業を進めております。これらの中心市街地を活性化する対策として、市街地内の流動人口を増やし、定住人口を増やす施策が必要と考えられます。この3月に、高山邸の基本計画が完成し、新生藤岡市中心市街地の街角に、郷土の一時代を築いた藤岡市の瓦、そして鬼石地区の三波石をモチーフとした藤岡市らしい空間を整備することにより、市民交流の新拠点を創出し、郷土愛の育成を図り、まちづくりの核としたいと考えております。
 また、合併による旧鬼石町の中心市街地基本計画も、平成18年度に第四次藤岡市総合計画を策定予定でありますので、藤岡市の中心市街地と整合性と持たせ、どう生かせるかを今後検討していきたいと思っております。
 また、今後、国のまちづくり交付金、そして県のまちうち再生総合支援事業等の活用を十分に検討し、藤岡市の歴史的遺産等を生かし、求心性のある「職と住と遊と学」の4つのバランスよくとれる、コンパクトな市街地をイメージし、「緑と賑わいと安らぎを育むまちづくり」を目標に、市街地の活性化を図りたいと考えております。
 以上を答弁といたします。
○議長(反町清君) 以上で茂木光雄君の質問を終わります。
 次に、阿野行男君の質問を行います。阿野行男君の登壇を願います。
             (9番 阿野行男君登壇)
◆9番(阿野行男君) ただいま議長より登壇の許可を得ましたので、さきに通告してあります水源の確保と水質の安全について質問させていただきます。
 安全で安心して暮らせる社会の構築は、私たち行政にかかわる者の最大の目的であると考えております。安全で安心して暮らせる社会の構築のためにはさまざまな方面からの施策が必要であり、多岐にわたる複雑な社会では大変難しい課題も多々あります。このたびはライフラインでもあります水を切り口に質問させていただきたいと思います。
 水はあらゆる生命の源であり、私たちは水利用の方法を発展させながら生活を豊かにしてまいりました。しかし、ここ数年は、自然環境の変化で、世界的に渇水と洪水を繰り返している地域や水質の安全性が問題になっている地域もあるようです。また、水道法では、第2条第1項で「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し、必要な施策を講じなければならない。」とうたっております。そしてまた、今は水が売れる時代であり、国民の水に関する関心の大きさがうかがえます。
 そうした状況の中で、藤岡市の水道、特に小水道を見ますと、水源や水道施設、そして管理体制に不安を感じざるを得ません。そこで、小水道の水源について質問させていただきます。現在、藤岡市と旧鬼石町を合わせて17カ所の小水道があります。この17カ所の水源について、特に水質や水量について心配なところはないのかどうか、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、水道施設、特に浄化設備についてですが、昭和40年に設立された施設が2カ所、昭和42年に設立された施設が2カ所あり、これらは40年を超えている施設であります。
 大変古い施設であり、浄化能力や安全性等の心配がありますが、当局はこれらについてどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、管理体制について質問させていただきます。小水道は、地元で組合をつくり、組合が日ごろの管理をしております。この管理とは、水源の状況から始まり、浄化槽の清掃を含む管理、そして塩素の管理等多岐にわたっており、大変な仕事であります。しかしながら、この小水道のある山間部は高齢化が進み、この管理が大変な負担になっております。
 このような状況を当局はどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
 以上3点につきまして答弁をお願いいたします。
○議長(反町清君) 市民環境部長。
             (市民環境部長 有我亘弘君登壇)
◎市民環境部長(有我亘弘君) お答えいたします。
 藤岡市には現在、8簡易水道、17の小水道があります。簡易水道については、市がすべて管理しています。小水道は、塩平小水道を除きすべて地元の組合です。塩平小水道は昭和37年に組合で設立されましたが、現在は市に移管されております。地区別では、日野地区に9小水道組合、鬼石地区で7小水道組合があります。その他の水道施設として、市が管理している桜山公園に給水されている桜山専用水道があります。
 小水道の状況ですが、給水人口は、多いところで91人、最も少ないところで10人です。特に鬼石地区の小水道組合は平均20人の給水人口で、非常に少ない状況にあります。
 組合に対する市とのかかわりですが、市では、毎月行っている水質検査に対する助成と、施設が傷み修繕が発生した場合の助成をしております。水質検査の助成は、検査費の10分の3です。ただし、給水人口が30人以下の場合は10分の6であります。これについては、今回の合併協議の中で補助率見直しを行い、改正して加えたものであります。日向小水道を除く鬼石地区の小水道は規模が小さく、給水人口が30人以下でありますので、10分の6が補助されるようになります。また、修繕の助成は工事費が20万円以上の場合で、工事費の10分の4であります。また、病原成虫対策事業工事の場合は10分の8であります。小水道の施設補修等の必要な場合は、上下水道部で技術供与をしています。ご質問の水源の問題としての水質や水量の心配ですが、日野地区の小水道と鬼石地区の小水道も山間地にあり同様ですが、水質については月1回検査をしており、現状では特に問題はないと思います。水量ですが、水源は表流水が主体となっています。水量的には、データとしてみる限り十分間に合っていますが、山林の保水能力は天候等の問題もあり、総合的な見地からの対応が必要と考えます。また、夏場にひでりが続き渇水となり水不足が生じたときには、要請があれば市の給水車を派遣いたします。
 次に、管理の件ですが、鬼石地区の小水道は、施設を町がつくり、地元組合で管理運営をしてきました。そして、管理費の補助を町でし、水質検査は町の水道課が実施してきました。合併に際し、藤岡市と運営形態が異なりましたので、昨年6月24日に鬼石町で地元組合に了解を得て、藤岡市と同様に、管理者を地元組合とする届け出を群馬県に届出し、合併の前に地元組合に変更をしています。管理については、藤岡市全体の小水道組合のあり方の問題であります。そうした中で、高齢化・少子化・過疎化の状況は今後も進んでくることは予想されます。その状況では、地元組合だけでの運営は困難に陥ることが懸念されます。安心・安全な水の確保は市民生活の基本であります。そうした場合、市としても、管理についての支援をしていくことも、将来的には必要となることと考えております。
 以上を答弁といたします。
○議長(反町清君) 阿野行男君。
◆9番(阿野行男君) 2回目ですので、自席での質問をさせていただきます。
 ただいまの答弁で、水質については月1回ケアしているから大丈夫であるというお話を受けました。しかしながら、2月14日の上毛新聞に、富岡市の鏑川用水のカワヒバリガイの異常発生という記事が掲載されておりました。これによりますと、吉井・甘楽両町はこの水を飲料水としており、藤岡市では農業用水として使用しているということであります。この問題が出まして、吉井・甘楽両町では水質調査を行ったけれども、異常はなかったということですが、県では、このカワヒバリガイの大量死により急激な水質悪化を引き起こすので、早期の駆除を決定しておるという記事が載っておりました。いつ何どきこのような事態に陥る可能性がないわけではないわけでありまして、月1回の水質検査だけで本当に安全なのかと考えるところでございます。私は、この水源の問題は、やはりその水源周辺の問題もしっかりと把握をしておかなければ水の安全性は確保できないと思っております。そういった観点から、ぜひともこの水源の調査をお願いしたいと思います。また、水量の問題ですけれども、鬼石地域に扇屋小水道というのがあるのですが、時期にもよりますけれども、本当にぽたぽたと落ちる水を集めて、そこで約十数人の方がその水を利用して飲んでいるようなところもあるわけでありまして、これらを含めまして、ぜひすべての小水道の現地調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、施設管理については、将来的には市の管理が必要となると思われるということでありますけれども、私の考えでは、もう本当に今が大変ではないのかという感じがしております。どうでしょうか。早目の市の管理ができるよう対策を講じていただきたいと思うのですが、その辺についてご答弁をもう一度お願いしたいと思います。
 また、桜山専用水道という話ですけれども、これは、現在は専用水道として桜山公園に水を引いておるものでありますけれども、これも目的を変えれば、現在、雲尾・久々沢・日向・上琴辻地区と5カ所の小水道に、簡易水道としてつなげると私は思っております。ぜひこれらにつきましても前向きなお考えをお聞かせ願いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長(反町清君) 市民環境部長。
◎市民環境部長(有我亘弘君) 2回目ですので、自席からお答えをさせていただきます。鬼石地区の小水道は、さきに申し上げましたが山村振興事業等の補助を受け、旧鬼石町が事業主体となり、町が設置し、管理費の補助を行い、管理運営を地元組合に委託していました。今回の合併に際し、合併協議の中で制度を統一することになり、町が組合に施設を無償譲渡し、事業主体は組合に変更され、平成17年9月、鬼石町議会において議決され、現在は地元組合の水道事業となっています。組合運営の水道事業となっていますが、ご指摘のように市民生活にとって水は最優先となるものであります。小水道施設の現地調査については、市としても状況を調査することは必要と考えています。今後、上下水道部とも調整し、現地調査を行いたいと思います。
 以上を答弁といたします。
○議長(反町清君) 経済部長。
             (経済部長 戸川静夫君登壇)
◎経済部長(戸川静夫君) お答えいたします。
 桜山専用水道は、貫井観光開発株式会社がゴルフ場開発のために、平成2年より工事に着手し、平成5年11月に完成し、その後、旧鬼石町に移管され、管理運営を行ってまいりましたが、平成18年1月1日の合併に伴い、旧鬼石町から藤岡市に事業主体が変わり、現在、経済部産業建設課において管理運営を行っているところであります。
 桜山専用水道は、桜山公園内の施設に給水することを目的に設置された専用水道であり、議員ご指摘の桜山公園周辺の小水道につなげる考えはないかというご質問ですが、現時点では、目的を変更して桜山周辺地区の小水道には、つなぐ考えはございませんが、今後、関係部署と現地調査をした結果等を考慮し、部内で十分調整を図っていきたいと考えております。
 以上を答弁とさせていただきます。
○議長(反町清君) 阿野行男君。
◆9番(阿野行男君) ただいま現地調査をしていただくというご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。水源、そして施設並びにその周辺の現地調査をしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
 今、本当にこの小水道がある山間部というのは、少子・高齢化が進んでおります。そしてまた、人口がますます減っていく中で、山を守る人たちがいなくなるというのが現実であります。何とかしなければならないというのは、だれしも思うことだと思いますけれども、なかなかいい案がないのが現実であると思います。
 一つの方法として、私は、若いときに就職等で都会へ出て行った方々が、団塊の世代が退職を迎える時期が近づいてまいりました。これらの退職者の方々にまた地元のふるさとへ戻ってきていただくというようなことも、山間部の活性化の一つの方法であるのではないのかと思っております。そうしたときに、やはり水に対しまして、安心で安全な水が飲めるような施策をしっかりととっていくことが、これからの山にまた人を呼び戻す一つの考え方であろうかと思います。
 どうかこれらの問題につきまして前向きに、市長の考え方をご答弁願えればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(反町清君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 先ほど両部長、市民環境部長、経済部長が答えていましたけれども、水の安全のこと、また市民に安心して飲んでいただけるために現地調査等と説明がありましたが、新藤岡市として一体となったわけでございますので、今はもう蛇口をひねれば水が出て当たり前という時代になってきましたので、これからも水道事業につきましてはしっかりと前向きに検討していきたいと思っております。
○議長(反町清君) 以上で阿野行男君の質問を終わります。
 次に、松本啓太郎君の質問を行います。松本啓太郎君の登壇を願います。
             (16番 松本啓太郎君登壇)
◆16番(松本啓太郎君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました合併特例債についてと郷土芸能について質問をいたします。
 昨年12月22日の上毛新聞に「新藤岡市は合併特例債で耐震化、新市の全小・中学校70億円を投入10年計画、藤岡市方針」とありました。そして、具体的には次のような内容でありました。「藤岡市は、平成18年1月1日の鬼石町との合併で、利用できる合併特例債を新市の全小・中学校の耐震補強と大規模改修工事に活用することを決めた。」と報道されました。「防災対策や耐震強度偽装問題で建物の安全性への関心が高まる中、子供たちの学校施設の安全性確保を最優先に考え、総事業費約70億円を見込み、合併特例債上限枠の4割を耐震化改修に充てる。2006年度は3校の耐震診断実施設計の費用3,600万円を一般会計当初予算に盛り込む方針。」とあり、そして、「学校の耐震化は、教育環境の充実を重点施策に掲げる市の懸案。厳しい財政事情からなかなか手がつかなかった。
 合併を機に、2006年度より2015年度の10年間で計画的に整備する。財源は国の補助金のほか合併特例債で約47億円を充てる計画。」とありました。
 そこで伺いますが、合併特例債とはどんな特例債なのか、その内容について説明をしてください。
 次に、郷土芸能である太太神楽・獅子舞等について、市内には何団体あり、その現状は、またその記録保存はどのようにしているか伺いたい。
 1回目の質問といたします。
○議長(反町清君) 企画部長。
             (企画部長 荻野廣男君登壇)
◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。
 合併特例債についてですが、まず合併特例債は、合併市町村がまちづくり推進のため市町村建設計画に基づいて行う事業や基金の積立に要する経費について、合併年度及びこれに続く10カ年度に限り、その財源として借り入れることのできる地方債のことであります。合併特例債によって充当できるのは対象事業費のおおむね95%で、さらにその元利償還金の70%が普通交付税によって措置される、非常に有利な財源手当のある地方債であります。
 この合併特例債を活用する事業としては、次のような要件を満たすことが必要となります。まず第一として、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共施設の整備事業、例えば道路、橋梁、住民が集う運動公園等がこれに当たります。第二として、地域の均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備、例えば介護福祉施設が整備されていない地域への整備、学校の大規模改修等の整備などバランスのとれた発展を図るための施設整備がこれに当たります。以上2点のどちらかに該当し、合併協議会で作成した新市建設計画に位置づけられていることが、合併特例債の活用に当たり重要なポイントになっております。
 以上の条件を満たす事業について、平成18年度の新市建設計画実施計画を作成するに当たり検討を行いました。その結果は、新市建設計画実施計画の中にも記述させていただきましたが、新市の小・中学校の耐震補強・大規模改修事業について活用する計画とさせていただいております。また、小野小学校の体育館建設・プール建設についても、新市において均衡ある発展という観点から活用する計画とさせていただきました。新藤岡市の未来を担う子供たちの教育環境への整備事業への活用でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上を答弁といたします。
○議長(反町清君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) お答えいたします。
 現在、市内では、太太神楽が17団体、獅子舞については14団体が活動しております。内訳は、藤岡地区が太太神楽2、獅子舞1、神流地区が太太神楽2、小野地区が太太神楽2、獅子舞2、美土里地区が獅子舞2、美九里地区が太太神楽1、獅子舞3、平井地区が太太神楽3、獅子舞1、日野地区が太太神楽3、獅子舞2、鬼石地区が太太神楽4、獅子舞3となっております。
 現状では、一部で後継者不足で悩んでいるとの声も聞きますが、反面、地域によっては保存会が積極的に活動し、約200名からなる団体もあります。現在、これらの団体から構成される藤岡市郷土芸能研究保存会があり、郷土芸能を愛護顕彰し、これを保存し、後継者育成に努めております。特に一部の団体では、後継者育成のためビデオ撮影による記録保存を行ったり、また後世に伝えるため郷土芸能誌など本の作成や啓発普及活動として、みかぼみらい館などで郷土芸能鑑賞会を開催している団体もございます。市としても、今日まで大事に継承されました太太神楽・獅子舞を後世に残すため、調査記録したものを藤岡市誌や鬼石町誌に掲載しており、また保護の一助として、研究保存会に対し補助金を交付しているところでございます。
 以上で答弁とさせていただきます。
○議長(反町清君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 2回目でありますので、自席から質問をさせていただきます。
 合併特例債は非常に有利な地方債とのことですが、この合併特例債を活用する事業としては、第一として、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共施設の整備事業との説明でありますが、一体性についてどのように検討されてきたか説明を願いたい。
 それから、都市計画道路の整備事業でありますが、市長の発言として次のようなことがありました。平成16年7月28日の市道118号線の地権者会総会のあいさつの中で、「合併特例債を使いたい。今、幾らとは言えませんが。」とご発言されました。出席されました地権者の方々はこのあいさつを聞き、道路事業が早まると期待をしております。ぜひ合併特例債を充て、早期開通をお願いいたします。
 次に、文化である郷土芸能を義務教育の中にどのように取り入れているか伺います。地域に根ざした文化価値の高い郷土芸能は、学校ではどのように扱われているか、またどのように取り入れられているか、また地域の伝統と人々の息吹を連綿と引き継いできた太太神楽、獅子舞などの郷土芸能の昨今の状況を見ると、多くの地域で後継者不足に悩まされているという話を聞きます。地域づくりは人づくりにつながると考える。地域に生きる子供たちの健全な精神をつくる上で、地域の人々のつながりを支えてきた郷土芸能に児童・生徒が参加するということは大変好ましいことと考えます。このことについてどのように考えるか、お聞かせ願います。また、子供たちがこうした地域活動に積極的にかかわるようするためには学校の理解と支援が必要と考えるが、学校で保存会の方々の披露の機会を設けるなど、児童・生徒に理解と参加の意欲を持たせるような機会はつくることができるものか伺いたい。
 2回目の質問といたします。
○議長(反町清君) 企画部長。
◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。
 新市の一体性の確保を図るために、まず道路の整備事業は、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るためには欠かせない事業だと考えております。幹線道路につきましては、合併前に事業認可になったものにつきましては継続事業ということで対象とはなりませんが、新規事業につきましては合併特例債の対象事業となります。現在の厳しい財政事情の中ではありますが、継続事業を早期に完成させる中で、次のステップとして道路整備事業への合併特例債の活用を考えてまいりたいと考えております。
 また、道路整備事業への合併特例債の活用の規模につきましては、新市における総合計画の中で計画を策定し、それを実施計画の上で、年ごとの財政事情を勘案し、健全な財政運営が可能な範囲で適用していく考え方でございます。
 以上を答弁といたします。
○議長(反町清君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) お答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のとおり、地域に根ざし、また文化価値の高い郷土芸能は、非常に小学生等に対し多くの意味を持つと思っております。地域に伝わるこれらの郷土芸能を練習したり、運動会などで発表したり、琴や三味線などの邦楽に触れる活動を行っている学校もあります。このほか和太鼓、琴、大正琴など児童の興味や関心に応じて、身近な地域の課題を取り入れる学校もあります。
 次に、地域の郷土芸能に児童・生徒が参加することについてお答えをさせていただきます。子供は、家庭・地域・学校の3者が一体となって育てるものと考えております。そうした中で、地域に伝わる郷土芸能を通し人々との交流を図り、地域を愛し、よりよい地域づくりに貢献しようという態度や心情を育てることは、最も大切な地域の教育力であると考えております。そこで、こうした地域の活動に子供たちを参加させるには、地域の働きかけ、家庭の理解、学校からの助言等が考えられます。今後もそれぞれが連携を一層進める必要があると考えております。
 学校で保存会の方々が披露の機会を設けるなど、児童・生徒に理解と参加の意欲を持たせるような機会がつくれるかということにつきましては、学校は地域の方々の協力を得たさまざまな教育活動を工夫することによって、児童・生徒により確かな学力を身につけることができると考えております。したがって、今後も地域の指導者を学校に招き、地域に伝わる文化を知り継承することによって地域の結びつきを強め、よりよい地域づくりに貢献していこうという郷土愛の精神や豊かな心を育てることにおいて深い意味があることと考えております。学校が地域行事への参加の意欲づけの助言や見学・体験の機会を設けることで、児童・生徒に郷土芸能の理解と後継者の育成などにつながる方策となることを期待しております。
 以上を答弁とさせていただきます。
○議長(反町清君) 松本啓太郎君。
◆16番(松本啓太郎君) 3回目の質問をいたします。
 合併に当たり、起債可能額は122億4,000万円であります。合併特例債について以前からの説明では、50%から60%ぐらいを使い諸事業を実施するとのことでしたが、小・中学校の耐震補強、小野小の体育館・プール等で特例債を使うと約50億円になるかと思います。この元利の合計額の返済計画についてご説明を願います。
 それから、合併特例債の一体化ということでありますが、合併特例債を使うのにはやはり一体化ということが趣旨だという説明でありますが、一体化につきまして私なりに考えてみました。先ほど岩崎議員からの一般質問の中にもありましたが、防災無線の設置なども、私は考えていったらいかがなものかと思います。防災行政無線の設置につきましては、神流川の向こう側の埼玉県児玉郡、本庄市等の中でもかなり実施されておるように伺っております。児玉郡におきましては、児玉町だけが実施していないで、あとは実施しているというような話を伺っております。特に神川町につきましては、対象は4,500戸、そして総事業費が2億円というような話も聞いております。これはアナログということで、これからはデジタル化ということでないと許されないというような話も伺っておりますが、やはりデジタル化になると倍近い費用がかかるようなお話も聞いております。また、日野地域と全国的に有名な桜山等を結ぶということも考えたらどうでしょうか。花の山として、桜並木でつないだらどうでしょうか。また、もみじの山としてつないだらどうでしょうか。
 ハイキングコースなどの整備をしまして、山間地の主要道路沿いに一年中花をつけるような花木を植えて、花木の街道にしたらどうでしょうか。私はそんな考えを、夢かもしれませんけれども持っております。そして、山間地の活性化ということを図り、首都圏から多くの観光・ハイキング客の導入が図れたらよろしいのではないのかというふうに考えます。
 このことについては答弁を求めません。最初の起債可能額に対して、この返済計画について答弁をお願いいたしまして、3回目の質問を終わります。
○議長(反町清君) 企画部長。
◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。
 新藤岡市の小・中学校はすべてで16校であり、年次計画を計画的に立てても、全校の耐震補強・大規模改修を行うのには10カ年必要となります。総事業費として、概算でありますが約70億円、合併特例債として約47億円、小野小学校の体育館・プール建設に充てます合併特例債を合算いたしますと約50億円の活用となるわけであります。
 活用した合併特例債の償還計画についてでありますが、合併特例債は対象事業費の95%について活用でき、さらにその元利償還金の70%は、後年度、普通交付税により措置されます。残りの30%部分の元利償還金ですが、全体で約18億円の負担になると推定されます。この18億円の返済には、全体で25年間の期間において償還する予定であり、平成31年度にピークを迎えます。そのときの返済額は約1億4,000万円の元利償還金となります。新藤岡市の全小・中学校の耐震補強・大規模改修事業は、事業費も大きく、計画年度も10カ年と長期にわたります。そのような状況の中、年度ごとの財政状況を勘案し、実施計画を策定いたしたいと考えております。
 以上を答弁といたします。
○議長(反町清君) 以上で松本啓太郎君の質問を終わります。
 次に、塩原吉三君の質問を行います。塩原吉三君の登壇を願います。
             (31番 塩原吉三君登壇)
◆31番(塩原吉三君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告をしてあります3件についてお伺いいたします。
 少子化・高齢者対策の状況と取り組みについてお伺いいたします。
 最初に、少子化対策の取り組みについて質問いたします。少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下など社会経済、地域の持続可能を基盤から揺るがしかねないものを近年の出生率の低下の主な原因として、高学歴に起因すると言われている。結婚年齢の後退や未婚率の上昇等があります。その背景には、結婚に関する意識の変化と、あわせて固定的な性別役割分業を前提とした職場優先の企業風土、核家族や都市化の進行等により仕事と子育ての両立の負担感が増大していることや、子育てそのものの負担感が増大していると考えられます。このような状況の中で、藤岡市の出生率は1.25ポイントと国より0.04ポイント低い割合と聞いております。藤岡市の少子化対策の取り組みがどのような状況になっているのか伺います。
 また、いろいろな場面で話題になっている第3子以降の子育て支援について、第3子以降に出生する子供の数ですが、藤岡市では1年に何人ぐらいか、どのような施策が考えられるのか伺います。
○議長(反町清君) 健康福祉部長
             (健康福祉部長 吉澤冬充君登壇)
◎健康福祉部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 藤岡市の子育て支援施策といたしまして、エンゼルプラン、新エンゼルプランを立て実行してまいりましたが、出生率はいまだに下がり続けております。こうした急速な少子化の流れを変えるため、平成17年3月に「藤岡市子ども夢プラン」を策定いたしました。代表的な事業や支援を幾つか述べさせていただきますと、子育てをしているすべての家庭を応援するための事業として、つどいの広場、子育て支援センターを設置するなど、少子化が進む中での親同士・子供同士のコミュニケーションの場を充実して、子育てを市で支援しております。また、子供の健康及び育児支援の緊急対応として行っております「子育て110番」では、県と連携したシステムにより、県下で初の24時間対応を行っております。次に、働きながら子供を育てる人を応援するための事業として、延長保育、放課後児童育成クラブ等の保育サービスの充実を図っております。また、公立保育園においても、早朝・夜間・土曜保育の時間延長を行う予定となっておりますが、女性が出産後も職場に復帰しやすい制度の確立に向けて、市内企業のご理解をいただけるよう働きかけていきたいと考えております。
 次に、第3子以降で出生する子供の数ですが、過去3年間の平均ですと1年間に86人になります。また、第3子以降の子育て支援につきましては、第3子以降に限定せず、先ほど申し上げました支援事業のほか医療費の無料化や保育料の軽減を実施しております。このようにさまざまな視点から子育て支援を行うことにより、また行政・企業・地域が一体となり、支援施策に取り組むことが重要であると考えております。
 以上を答弁といたします。
○議長(反町清君) 塩原吉三君。
◆31番(塩原吉三君) 答弁をいただきましたが、国でも、子供が多い世帯ほど優遇される新たな税制度を検討しているということでありますが、市でも、保育サービスの充実、子育てと仕事の両立支援などに取り組んでいただきたいというふうに考えております。
 次に、2回目の質問をさせていただきます。高齢者の状況と取り組みについて質問をいたします。
 まず、合併後の当市の高齢者の状況について、高齢化の進行状況と高齢者施策として現在取り組んでいる事業について、具体的にお聞かせください。
 また、新聞等の報道によれば、我が国の全人口に占める65歳以上の比率は年々上昇を続け、14年後の平成32年には25%を超え、4人に1人の割合となり、先進国の中でも例を見ない超高齢化社会になると予測されています。このような社会背景の中で、高齢者施策についてはますます重要になってくるかと思われます。増加する高齢者の多くは健康であり、人生経験豊富な人材でもあります。このような人たちが地域で幅広く活躍できるような社会の構築が必要であると考えますが、この点についてどのように考えているか、お考えを伺います。
○議長(反町清君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(吉澤冬充君) 高齢者の状況と高齢化施策についてお答えいたします。
 最初に、本市の高齢者の状況につきましては、平成17年10月現在の旧藤岡市と旧鬼石町分を合わせた65歳以上人口は1万4,444人で、65歳以上の人が全人口に占める割合でございますが、20.4%になります。また、75歳以上の後期高齢者の人口は6,757人で、後期高齢者が全人口に占める割合はおよそ9.6%で、年々高齢化が進んでいる状況になります。
 次に、高齢者施策につきましては、活力ある高齢社会を目指しての基本理念のもとに、高齢者の自立、社会参加、連帯と共生の地域社会を目標に掲げ、それら実現のための施策に取り組んでおります。まず、健康づくり事業にあっては、健康寿命を延伸し、介護状態となることを防ぐことを目的に、各地区公会堂を拠点としてミニデイサービス、生き生き満点教室、筋力トレーニング教室をはじめ、本年度からの新規事業といたしまして生涯現役塾、思い出回想サークル、元気ふるさと健康講座等のさまざまな事業を実施しております。
 ミニデイサービス事業は、現在、JAに委託し、月1回、各地区公会堂46会場で実施しており、700人の人が利用しております。内容は、輪投げやオセロゲームなどのレクリエーションや手芸をはじめ歌を歌うことなどで脳の活性化を図り、元気な高齢者づくりを推進しております。筋力トレーニング事業ですが、現在、鬼石地域でコミュニティーセンターを利用し、520人が参加し実施しておりますが、藤岡地域におきましても平成16年度からスタートし、現在4地区の公会堂で180人が参加して実施しております。今後、徐々に実施地域を拡大していく予定になっております。ミニデイサービスや筋トレ事業では、筋力向上による転倒予防に加え、定期的に開催することで外出の機会を増やし、閉じこもり予防にもつながっております。生き生き満点教室は、孤立しがちなひとり暮らしの高齢者を対象に、月1回、現在2地区で、およそ50人の高齢者が参加し、実施しております。本事業では、交流の場をつくり、活動意欲を増進させることにより、閉じこもりと社会的孤立感の解消を図ることをねらいとしております。新規事業の思い出回想サークルは、高齢者が昔を回想し、自分が頑張っていたころの話をすることで、再度やる気力と自信が生まれ、脳の活性化や心理的安定を高め、社会参加を促し、認知症を予防するものです。また、生涯現役塾は、講師も受講生も高齢者が対象で、生涯を通じて常に挑戦する気持ちを失うことなく、活動的な高齢者を目指すことをねらいとしております。このほかあらゆる機会を通じて健康講座などを実施しております。
 最後に、高齢者が地域で活躍できる社会の構築についての考え方についてでございますが、高齢者の力が地域づくりに大きな役割を担い活躍していただけることは、社会や地域にとっても重要なことと考えます。今後さらに高齢者の生きがいと健康づくり事業の推進に努めて、高齢者が地域で活躍できる場所や機会を増やしていきたいと考えております。以上を答弁といたします。
○議長(反町清君) 塩原吉三君。
◆31番(塩原吉三君) ますます高齢者が増加する現状の中で、旧鬼石町では長寿を祝し、敬老祝金を支給していないと聞き及んでおりますが、新市では敬老祝金100歳到達者の慶祝及び金婚式該当者に、継続して実施していただきたいというふうに要望したいと思います。最後に、公立藤岡総合病院について。構成市町村が支出している繰出金について、今後も赤字が続く状況と聞いておりますが、今年は診療報酬の引き下げもあり、病院を取り巻く経営環境は厳しいものが予想されますが、公立藤岡総合病院の運営状況と今後の見込みについてお伺いいたします。
 また、群馬県内をはじめ全国に自治体病院がありますが、公立藤岡総合病院と比較して他の自治体病院の経営状況はどうなっているかお伺いいたします。
 また、少子化・高齢化に対する市長のお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○議長(反町清君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(吉澤冬充君) 病院関係の方は、私の方から前段で答弁させていただきます。
 病院長を中心に、職員の病院運営に対する意識改革に取り組んでおります。経営改善の主な取り組みといたしまして、収入では、平均在院日数の短縮、病床利用率の向上、支出では、職員手当、これは管理職手当や超過勤務手当等でございますけれども見直し、材料費の削減、委託業務の見直しなどを行いました。しかし、定期昇給などの職員給与費の増があり、平成17年度の決算見込みでは3億7,000万円余りの赤字が見込まれております。平成18年度の予算におきましても引き続き経営改善に取り組んでおりますが、収入の大部分を占めます診療報酬の引き下げが、4月から3.16%と大幅に引き下げられることになっており、平成18年度の当初予算では7億2,300万円余りの赤字が見込まれております。病院長を中心として今後も経営改善に取り組んでおりますが、病院を取り巻く経営環境が悪化しているため、今後も厳しい経営状況が見込まれます。
 次に、自治体病院の経営状況についてでございますが、全国には約1,000の自治体病院がございます。平成16年度の経営状況では、約70%近くの病院が赤字でございました。平成15年度は赤字病院が60.8%でしたので、赤字病院が増加しました。経営が悪化した要因は、診療報酬に実質1%の引き下げがあったということでございます。今回さらに平成18年度から診療報酬の改訂があり、赤字病院が増えることは必至であると予測されます。実施的な病院の経営内容を判断する医業収益と医業費用を比較する医療収支比率では、全国の平均が90.3%に対しまして公立藤岡総合病院は93.9%と、公立藤岡総合病院が全国平均を3.6%上回っております。しかしながら、最終的な収支であります経常収支比率では、全国平均96.9%に対しまして公立藤岡総合病院は91.7%と、全国平均を下回っております。
 以上でございます。
○議長(反町清君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) ご質問の公立藤岡総合病院につきましては、今、健康福祉部長の方からお話がありました。また、私の方も病院長に指示し、病院の経営改善に取り組んでまいりましたが、国では将来の高齢化に備え医療費の増大を抑えるため、ここ数年、診療報酬・医療費の引き下げを行ってまいりました。そのため、医療費の引き下げに対応できない多くの自治体病院が赤字経営になっております。公立藤岡総合病院では、藤岡・多野地域の医療の根幹をなす中核病院でございます。その役割は特に重要だというふうに認識しております。特に不採算部門では民間の医療機関では成り立ちませんので、これこそ公立病院で受け持つ部門というふうに考えております。私は、今、地域住民の医療を確保し、守っていかなければならないということから、できる限りの方策を講じていきたいと考えております。先ほど来の自治体病院の経営状況ということも踏まえまして、今、群馬県自治体病院協議会の会長という立場もございます。診療報酬の引き下げに対しまして、各病院の経営状況は大変厳しくなっております。ですから、今後、私も、民間の医師会また歯科医師会等々の皆さんとともに、国に対して診療報酬の要望活動をやっていこうというふうに意識を持っているところでございます。
 また、今後、この地域の医療を守っていく観点から行政としてどう取り組んでいくのかということでございますが、公立藤岡総合病院ではこれまでにも職員手当を含む人件費の削減や外部委託の見直しを行い、経営内容の改善を図ってきております。今後さらに収入増と経費節減に努め、病院の改革に最善の努力を図ってまいります。この地域の医療を守っていくという観点から、適正な負担金の繰出は必要であり、そのときには構成市町村と病院のあり方を真剣に協議し、藤岡市の責務を果たしていきたいと考えております。
 また、少子化対策でございますが、子育て支援につきましては、今まで私が児童の医療費の無料化という制度で進めてまいりましたけれども、これからも財源の許す限り進めていきたいというふうに思っております。また、保育料の軽減ということにつきましては、群馬県11市の中でも4番目に安くなるような設定になっております。自治体が行える制度として限られた財源を有効に活用するために、限界があろうかと考えますが、国を挙げて真剣に考えていく、そういう時代だというふうに思っております。
 最後に、高齢化対策についてでございますが、まさに高齢社会を迎え、高齢者が希望を持って暮らせる地域づくりが、今、極めて重要と考えております。このような中で、鬼石地域の筋力トレーニング、これはすばらしい実績をもたらしております。藤岡地区でも、今6地域ほどが実施しておりますが、今までの鬼石地域の高齢者の築いたこの事業をもっともっと継承し、さらに進めていきたいと考えております。また、ミニデイサービスをはじめ多種多様な介護予防のための取り組みを全地域に推進するとともに、高齢者と子供たちの交流事業を推進し、健やかな長寿が送れるよう支援していきたいと考えております。以上を答弁とさせていただきます。
○議長(反町清君) 以上で塩原吉三君の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
                                  午後2時53分休憩
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    午後3時11分再開
○議長(反町清君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     ───────────────────────────────────
○議長(反町清君) 次に、大戸敏子君の質問を行います。大戸敏子君の登壇を願います。
             (34番 大戸敏子君登壇)
◆34番(大戸敏子君) 議長より登壇の許可をいただきましたので、さきに通告してありました件につきまして質問させていただきます。
 藤岡市におきましては、公有施設間の連絡用の公用自転車を設置しているとのことですが、何年ごろから始めたのでしょうか。その目的、自転車の入手方法、利用の貸与、また予算と利用状況、職員へのPR方法等についてお尋ねします。
○議長(反町清君) 企画部長。
             (企画部長 荻野廣男君登壇)
◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。
 公用自転車の設置につきましては、平成13年度から本庁舎にリサイクル自転車を10台設置し、近距離の用務の場合に利用いたしております。設置目的といたしましては、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の削減を図り、環境保全に貢献するためという設置目的の中で行いました。この自転車の利用は近距離の用務にいたしておりますが、自転車の利用については、行き先までの距離、業務の内容については職員が各自判断し、行っております。なお、自転車の設置場所につきましては、本庁舎裏の駐輪場に設置し、かぎは1階の宿直室に置いておき、職員が自由に利用できるようにいたしております。
 また、リサイクル自転車の入手方法につきましては、市の清掃センターに不用自転車として年間1,800台ほど持ち込まれておりますが、そのうち1割が修理・リサイクルされ、再利用されております。その自転車を利用いたしましたので、費用もかからず導入することができました。
 公用自転車の利用状況につきましては、自転車を設置した時点でイントラに掲載して、周知を図ってまいりました。ただ、利用に当たりましては、書類等を荷物かごに入れて運ぶのは大変であること等の意見もありまして、現在はあまり利用されていないのが実情でございます。しかし、環境問題への配慮などから、引き続き自転車の利用促進をしてまいりたいと考えております。
 以上を答弁といたします。
○議長(反町清君) 大戸敏子君。
◆34番(大戸敏子君) 2回目ですので、自席から質問させていただきます。
 ごみとして焼却場へ持ち込まれる自転車が1,800台ありまして、そのうち修繕して再利用できるものは180台近くあるということは、ちょっと予想外でした。
 不用の自転車は、持ち主よりごみとして市の焼却場へ持ち込まれ、それ以外は放置自転車になり、これは警察の取り扱いとなります。平成16年度の放置自転車は118台、平成17年度は2月半ばで110台ほどだそうであります。警察は6カ月と2週間の間保管しまして、持ち主がわかって引き取られるもの、また拾得者に差し上げるものなどが全体の3割ぐらいだそうです。また、中古品として自転車屋の競売で引き取られるもの、これは少ないけれどもありますそうです。あとは廃棄処分となります。この中で、盗難自転車がどのくらい入っているのかということはわからないのですけれども、愛用している自分の自転車が、ある日ぱっと目の前からなくなるということは大変悔しい思いがします。
 市は、今年、平成18年1月1日から、藤岡市安全安心まちづくり推進条例を施行しました。第1条に「身近な場所での犯罪を防止するため、諸施策の実施を進め、安全・安心なまちの実現に寄与する。」とうたっております。目的は少しずれるということは承知しておりますが、自転車の盗難防止のためにも、自転車のリサイクルによる市民自転車の設置を提案したいと思います。内容は、現在、庁舎内に設置してある公用自転車の範囲を広げて、市内の公共施設、例えば市役所とか群馬藤岡駅、北藤岡駅、体育館、公民館、郵便局、病院、プール、図書館等に適宜無料の貸し自転車を置く拠点を設けまして、数台ずつ、目立つ色に塗った自転車を配置します。市民または市外の方が自由にできるようになります。
 かぎや貸出名簿、また管理等の問題も出てきますが、利点としては、リサイクルプラザに集まる不用自転車を修理して再利用するということで、市民の交通の利便性が増し、市外の方のまちめぐりの足ともなり、二酸化炭素の削減による地球環境の保全に、多少なりとも寄与し、物を大切にするという認識を高め、市内各施設の利用を増大させ、自転車の盗難も防止するという効果が得られると期待します。
 このような視点から、市民自転車を設置することをどのように考えておられるかお尋ねします。
○議長(反町清君) 企画部長。
◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。
 自転車の盗難防止のためのリサイクル自転車による市民自転車の設置についてでありますが、意義あるご提案だと思いますが、幾つかの克服すべき課題もあるというふうに思っております。例えば1点目としては、市民自転車を市役所、駅、郵便局等の主な公共機関に設置した場合における自転車の回収の問題であります。利用後、出発点に戻らない場合は、設置の台数にアンバランスが生じてまいりますので、常に回収して適切な台数を維持する必要があります。2点目としては、故障、修理の件についてであります。設置者は自転車を常に正常な状態に保つ必要がありますので、その修理費と人件費の費用の確保の課題もございます。3点目として、自転車の盗難防止を含めたかぎ管理の問題でありますが、かぎを貸し出す、または返還する場合において、公共機関が開いている場合はよいのでありますが、閉まっている場合の対応をどうするかなどさまざまな課題があると思います。このシステムの運用につきましては、関係機関と十分協議、打ち合わせを行う必要があると思いますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
 以上を答弁といたします。
○議長(反町清君) 大戸敏子君。
◆34番(大戸敏子君) 市役所とか郵便局とか、いろいろ公共施設を挙げましたけれども、自転車を盗まれた場合に、探す場所は大抵そういうところなのです。そこへ行きますと、公民館、駅、病院、郵便局、そういうところにある場合はあるのですね。かぎがかかって置いてありますから、自分の自転車でも、トンカチでも持ってきてかぎを壊して、戻してもらわないと困るということで、そういうこともあるわけです。自分の近いところといいますと、私の場合は駅ですけれども、駅に行けばあるという可能性があるので、そういうところに置けば効果があるのかと思ったわけです。
 自転車の回収の問題は、確かに担当者の事務量が増えるとは思います。利用者の多いところにはやはりたくさん置いて、いちいちとりに行かなくてもいいように10台ぐらい置いて、あまり使わないところは2台ぐらいとか、そういうふうに置く台数に差をつければ、少しは手間が省けるかとも思います。自転車の整理や整備は、自転車を使う人が自由に自転車屋と提携しておいて処理してもらって、修理代は後から市の方へ請求してもらうというような形にしたらどうでしょうか。また、定期的にブレーキとかベルとか電灯とかの修理は必要だとは思います。それから、貸し出しするときにいろいろな注意書きをコピーしておいて、それを渡すということもあると思います。かぎの管理は、利用時間を制限して、係の人がいる時間帯、朝は9時から夜はその部署の人がいる時間帯といいますと6時か7時か8時ぐらいかと思いますが、そのくらいに限るとか。また、かぎなしにするという方法もあるかと思います。
 費用対効果ということにつきましては、リサイクルプラザの自転車を使わせてもらうということで、そういう意味では自転車のお金は要らないということなのですけれども、効果につきましては、これを実施している町で、藤岡市と大体同じぐらいの人口なのですけれども、平成16年度ですけれども、年間1,721件の貸し出しがあったということです。そして、その半分弱が、市外の人が利用してまちめぐりをしている、使っているということだそうです。そしてまた、自転車盗難も減ってきているということでした。市民自転車は費用も多少はかかりますし、確かに管理の面では事務量が増えて大変だということもありますし、何よりも利用する人のマナーというのが問題になります。そういう意味で、すぐに実現するということはなかなか難しいと思いますけれども、設置について関係機関とよく協議していただいて、研究していただいた上でご検討くださるように要望して、終わります。
○議長(反町清君) 以上で大戸敏子君の質問を終わります。
 次に、石井竹則君の質問を行います。石井竹則君の登壇を願います。
             (2番 石井竹則君登壇)
◆2番(石井竹則君) 議長に登壇の許可をいただきましたので、さきの通告に従い介護保険についてご質問をいたします。
 平成12年にスタートした介護保険制度は、昨年来の制度改正により新たな転機を迎えております。居住費や食費の全額自己負担が昨年の10月より始まり、本年4月からは1号保険者の保険料が改定され、新たな負担が増えてまいります。また、老齢者控除の廃止や今後予想される金融緩和、あるいは消費税率アップによる物価の上昇懸念など、年金で暮らしている高齢者にとっては大変厳しい生活環境が予測される状況にあります。このような状況下において、少しでも高齢者の方の不安や負担を軽くしてあげられるように、行政はしっかりと施策を講じ、取り組みを進めなければならないと思います。また、一方では、厳しさを増す財政問題が存在する中、知恵と工夫が各自治体に求められていると考えています。このような観点から、次の3点についてご質問をいたします。
 第1点でございます。介護保険料改定により滞納や不納欠損が増加、今後、財政への影響が大きくなると考えますが、これまでの推移とこれからの見通しについて伺います。また、制度改正や負担の増加によって高齢者やその家族に不安感が広がることが懸念されますが、制度に対する理解をより深めるための周知や低所得者層に対する配慮や対応についてどのように考えているのか伺います。
 第2点、昨年10月から実施された居住費、食費等の全額自己負担がサービス利用にどのような影響を与えたか、また今後どのように推移すると考えているか、ご見解を伺います。
 第3点、今回の制度改正では、要支援及び要介護1の軽度要介護者は、新予防給付を創設し、家事援助サービスは行わないとしているが、このことに対する考えと今後の対応について伺います。
 以上で1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(反町清君) 健康福祉部長。
             (健康福祉部長 吉澤冬充君登壇)
◎健康福祉部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 保険料の徴収は、ご存じのとおり年金から引き落とされて納入する特別徴収による人とそうでない普通徴収の人がおりますけれども、滞納が発生するのは、通常、普通徴収の人になります。制度改正により特別徴収の範囲が広がりますが、介護保険制度の理解不足などから滞納が増えることが懸念されます。
 最初に、ご質問の3年間の滞納額と不納欠損額の推移で、今後の見通しについてお答え申し上げます。滞納額では、旧藤岡市と旧鬼石町を合わせたもので、平成14年度が521万1,700円、平成15年度が647万4,900円、平成16年度が667万2,500円と、年を追うごとに増加しております。不納欠損でございますけれども、平成14年度が10万7,800円で、平成15年度が58万8,000円、平成16年度が193万7,300円の状況です。今後の見通しについてでございますが、介護保険料が上がりますので滞納額が増えることも予想されますが、介護保険制度は、市民の皆様の理解とご協力をいただいて、自治体ごとに運営して支えていくものでございます。この点を理解していただき、収納率を上げていくよう努力してまいります。なお、平成17年度の収納率は、平成16年度より多少改善される見込みとなっております。
 次に、制度改正に関する市民への周知や相談事業等への対応でございますが、市民への周知につきましては、市広報誌の4月1日号及び5月1日号に掲載を予定しております。このほかパンフレットの作成も実施いたします。また、相談事業等の対策は、地域包括支援センターが設置され、ここを中心に相談業務などが行われることになります。
 次に、保険料の徴収猶予や減免措置は、災害などにより所得が著しく減少した場合に、申請に基づき保険料の減免を受けることができる制度を規則で定めております。低所得者層に対する配慮については、保険料段階に新第2段階が設けられたことや社会福祉法人等の利用者負担軽減の拡充が図られます。新第2段階では第1段階と同じ保険料ですので、保険料負担が軽減されることになります。また、社会福祉法人等の利用者負担軽減につきましては、社会福祉法人が実施する特別養護老人ホーム、訪問介護、通所介護、ショートステイの利用者に対する利用負担の軽減措置です。今後、施設への指導により制度活用の徹底を図ってまいります。
 続きまして、10月の改正による影響でございますが、低所得者層を対象とした居住費と食費に対する特定入所者介護サービス費などの新たなサービスが同時に創設されており、現在、大きな変化は見られておりませんが、施設のユニット化が進むこともあり、低所得の方々にとっては施設入所を経済的に敬遠する状況も考えられます。
 最後に、行き過ぎた家事援助がお年寄りの生活機能を低下させるという考え方ですが、講演会等で事例発表がございます。それによりますと、日常生活等で、段差の負担を軽くするために踏み台を置きました。数週間経っていると、踏み台がないと上がれなくなってしまったというような事例の報告もされております。家事援助が、制度改正によりサービスから外されるということはございませんけれども、今後、サービスを提供する場合には、その人の状況をよく把握して、現に機能改善や介護制度の改善につながるもの等を配慮し、地域包括支援センターが要望プランを作成し、質のよいサービスを展開していこうとするものです。もちろんサービスを利用する方の意思が尊重されるものでもありますが、ますます進む高齢化の状況において、介護保険制度を健全に維持、運営するために必要な施策と考えております。
 以上を答弁といたします。
○議長(反町清君) 石井竹則君。
◆2番(石井竹則君) 自席より、ただいまのご回答に関連しまして2回目の質問を行います。
 保険料の滞納については、今のお話で、改定による影響や制度の理解不足等もあり、滞納額が増えていくとの懸念を示されたわけでございますけれども、この収納率の向上に関して今回の改正法の中で、収納についてコンビニ委託等が見直しに含まれております。また、本市では大変山間部が多くありまして、その中でも地域に点在する郵便局での納付、このようなことができるようになれば、これもまた滞納対策にとって大変有効ではないかと考えておりますけれども、このことについて当局のご見解を伺います。
 次に、先ほどの減免措置でございますけれども、被災者や低所得者に対する保険料徴収猶予や減免措置の利用状況について、また市民に対してこの制度はどのように周知を尽くされているかについてお伺いをいたします。
 次に、10月改正の居住費や食費の全額自己負担が、今後、低所得者に施設入所をちゅうちょさせるのではいかとの懸念もございます。そのことの対応の一環として、介護サービス利用料軽減助成について伺います。本市では14.5%を占める第3段階被保険者は、保険料あるいはサービス利用料とも大きな負担が生じます。これらを勘案する中で、他市町村でもサービス利用料軽減助成を実施しているところもございます。当市でこれらについて検討するお考えがあるかどうかお伺いをいたします。
 また、3点目といたしまして、予防給付につきましては、その実施に当たり、市町村が主体となって密接にかかわる新事業となります。利用者にとりましては、変更に際し戸惑いや不安を抱かれると思います。事前の周知や利用者の状況に合わせた対応をしっかりと行っていただきたいと思います。このことは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。
 以上で2回目の質問といたします。
○議長(反町清君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 滞納対策としてのコンビニ委託等の見解ですが、徴収額と委託費との費用対効果を考える必要がございます。現在、金融機関へは口座振替料を支払って処理しておりますけれども、コンビニを使うことにより手数料が必要となってまいります。金融機関から新たな手数料を請求されることも想定されますので、それらを総体的に考えていく必要があります。
 しかしながら、本市は、議員おっしゃるとおり山間部が多く、遠距離から時間をかけて納めにくることは大変なことでございます。郵便局での入金、その他収納率を上げる方法を検討していきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、本市で保険料の減免措置を受けた人は現在おりません。見込み数を把握することも、現実的にはできない状況でございますが、真に必要のある方には活用していただくべきと考えますので、パンフレット等で制度の周知を図ってまいりたいと考えております。次に、サービス利用料軽減助成を行う考え方についてですが、現在、介護サービスは1カ月のサービス負担額の上限が定められて、これを超える額は高額サービス費として払い戻されます。また、さきに述べた社会福祉法人利用者負担軽減の制度などもありますので、このほかに独自の利用料軽減助成をすることは、現在の段階では考えておりません。介護保険は財源が定められておりますので、独自の措置をとるということは介護保険料が上がるということにつながります。したがいまして、負担を軽減するためには保険料の滞納者を減らすこと、また元気で介護保険を利用しなくてもよいお年寄りを増やすことでサービス給付費が減り、結果的に負担軽減になるという構図を目標としたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
 以上を答弁といたします。
○議長(反町清君) 石井竹則君。
◆2番(石井竹則君) それでは、3回目の質問をいたします。
 滞納対策につきましては、今のご答弁の中にあったように郵便局での納付が可能ということになれば、特に山間地にお住まいの高齢者の方にとっては大変利便性が高い方法ですので、早急に実施に向けて取り組まれることを要望いたします。また、滞納される方の理由の中で、制度に対する理解不足ということが一因となっていることを伺いました。また、先ほどの減免措置や負担軽減等の制度についても、利用者がこれまでないということでございますけれども、この辺についても、市民に十分このことが周知理解されているとは言いがたい状況のような感じがいたします。加えて今回の制度改正を実施されることから、介護保険制度に関する市民の理解、これは今後の健全な制度運用に当たり大変重要な問題ではないかというふうに考えております。
 そこで、1点お伺いいたします。市民への周知については広報誌の掲載であるとかパンフレットの作成を挙げていますが、こういうことについても、市民に見やすく、わかりやすいもの、そういう内容でつくること。そしてまた、地域の方々を対象にこういう保険制度の説明会の開催であるとか、あるいはいろいろな町内会や老人クラブ等、そういう団体での何かの会の開催のときのことですけれども、職員が自ら出向いていって説明する、こういう制度の周知を積極的に行っていくことが必要であるというふうに考えておりますが、こういうことに対してどういうふうに考えているかお尋ねをいたします。
 サービス利用料の軽減については、保険料が高くなってしまうとの答弁もございました。厳しい財源を考えると難しい面も理解されるところでございますけれども、今後の社会情勢の変化であるとか、利用者の利用状況の動態であるとか、そういうところを注意深く見る中で、ぜひ、今後、検討課題としていただきたいと思っております。
 それから、保険料でございますけれども、算定の分子の部分、給付額ですね。その給付額に影響を及ぼすことについては、サービスの適正化が本当に図れるかどうかということが一つのポイントであるというふうに言われております。このサービスの適正化のチェックについて、これは市としてどのように取り組んでいかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。
 また、事業者、いわゆる介護施設や入所者の増加も、今後、起きてくるということでございます。今ある介護相談員の制度でございますけれども、現在、藤岡市では3名体制で行っているということでございますけれども、こういったような将来的な状況も踏まえる中で、介護サービスの適正化を図るという観点から、介護相談員の増員を将来的にお考えになっていくつもりがあるかどうか、この点についてもお伺いをいたします。
 それから、もう一本の柱としては、やはり元気なお年寄りを増やすということは当然のことなのでございますけれども、今回の質問でも、鬼石地区で現在行われている筋力トレーニング、これについても質問を挟んでございますが、先ほどの市長のご答弁の中で「大変いい制度で、継承、発展させていく。」という非常に明快なご答弁がございましたので、この筋力トレーニングにつきましては質問を割愛させていただきます。
 それから、最後になりますけれども、まとめとして市長にお答えをいただきたいと思うのですが、地方分権が進む中、その受け皿としての各自治体は能力と力量が大きく問われているというふうに私は認識をしております。その中において、介護保険事業は市民の安心と市の財政にも大きくかかわる問題でもございます。制度改正に当たり、今後、本事業に取り組む市長の考えを伺いまして、質問を閉じます。よろしくお願いいたします。
○議長(反町清君) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(吉澤冬充君) お答えいたします。
 介護保険制度を周知することは重要な問題です。しかしながら、高齢者にとって介護保険制度を理解するということは、大変難しいことだというふうに考えます。石井議員の言われるとおり、パンフレット、広報誌等を見やすく、簡単な方法で掲載するとともに、さまざまな会議やイベント等の開催時に担当者が出向いて、制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、サービスの適正化対策についてでございますけれども、利用者が事業者を選択できるよう介護サービス情報の公表制度が、この4月から実施され、インターネット等を通じてサービス事業所のさまざまな情報が県より公表されます。事業者指定も、指定の欠格事項や取り消し要件が追加されるとともに、事業所指定に6年間の有効期限が設けられます。また、実態に即した指導、監督や処分を行うことができるように、県と市の事業者に対する勧告、命令等の権限が整備されます。市は、地域密着型サービス事業所の指定や指導、監督等を行いますが、各事業所に設置が義務づけられている運営協議会等を通じて、サービスの適正化にかかわっていきたいと思います。
 また、従来から実施しているケアプランのチェックや介護相談員制度の関係でございますけれども、地域支援事業として位置づけられますので、今後も継続的に実施するとともに、ご指摘のありました相談員の増員についてでございますけれども、状況に応じて増員を図ってまいりたいというふうに考えます。
 サービスの質の向上や実りあるサービスを提供するために、地域包括支援センターを設置し、要支援1・要支援2の方に対する予防プランが作成されますので、不適正なサービスは市が責任を持って確認し、利用者の自立に向けたサービスへとつながるよう取り組んでまいります。
 以上を答弁といたします。
○議長(反町清君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) 介護保険事業が実施されて以来、その介護保険給付費は高齢者の増加とともに増額してまいりました。この状況が続きますと介護保険制度の維持が危うくなるという危機感から、今回の制度改正が実施されております。本市におきましても、この制度改正の趣旨を踏まえ、新たに創設された地域密着型サービスなどの適正な事業展開により、一番大きな問題の高齢者やその家族が安心して生活できるように、ひいては介護サービスは充実しているが給付費予算は抑えられている、そういうようなまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
 どうぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長(反町清君) 以上で石井竹則君の質問を終わります。
 次に、橋本新一君の質問を行います。橋本新一君の登壇を願います。
             (5番 橋本新一君登壇)
◆5番(橋本新一君) 議長より登壇のご指名をいただきましたので、さきに通告してあります諸政策の現状と対応について質問をさせていただきます。
 まず、藤岡高等学校移転に伴う問題についてと中心市街地活性化について伺います。
 さて、私が議員になって初めて発言をさせていただいたのが、平成15年6月11日の高校再編の議員説明会でありました。その発言内容は、新井市長に対し「前市長の8年間を見ていた市民は、これ以上市政を任せていては藤岡市の財政が破綻をしてしまうという危機感から、市長をかわってほしいという大多数の市民からの強い要望があって迎えられたと思うが、この高校移転については藤岡市の負担もあるということから、私のアンケート調査では6割強の人が反対をしているが、その声をどう受け止めているのか、所見をお伺いします。」というようなことであったと思っております。それ以来私は、新高校の移転建設には深く憂慮しているところであります。しかし、新校舎は8月完成を目指し、着々と建設が進められているのが現状であります。「イメージが悪いから生徒が集まらない。」という大義名分を掲げ、そして校長会からの疑わしき要望書を「きわめつきの御旗」として、移転建設がまかり通ったのであります。先ほども質問にありましたように、藤岡高等学校跡地買い取りの約束期日も1年後に来ております。その跡地取得が、後々、藤岡市のお荷物になったり財政圧迫にならないように、はっきりと責任・所在を示し、きちんと責任を果たしてくれるようお願いをしておきます。
 さて、毎年、桜の開花予想とともに卒業式と入学式のシーズンがやってまいります。今年も市内の中学生700数十名が巣立っていきました。そこで質問をいたします。開校2年目を迎えた藤岡中央高等学校へ市内中学校からの前期合格者数と後期志願者数を、旧藤岡市と旧鬼石町に分けてお伺いします。
 次に、新高校建設に伴う周辺の通学道路整備などのインフラ整備費用については、どこが負担をするのかお伺いをします。
 次に、新高校用地買収の単価が、農地と比較して5倍から10倍も高く買い上げられたため、周辺農地の耕作者の中には勤労意欲・耕作意欲をさらになくし、耕作放棄をしたいというようなことを耳にしておりますが、このような影響を与えたことについてどのようにとらえているのかお伺いをします。
 次に、高校が移転することによって、少なくても藤岡高等学校・藤岡女子高等学校2校の生徒が市街地からいなくなるわけで、何も買わなくてもいいから街中を歩いてくれるだけでいいというむなしく、ささやかな商店街の人々の願いもかなわなくなり、このような声を市街地の活性化にどうつなげていくのか考えをお伺いし、1回目の質問といたします。
○議長(反町清君) 教育部長。
             (教育部長 中島道夫君登壇)
◎教育部長(中島道夫君) 藤岡中央高等学校の入学希望者についてお答えをさせていただきます。
 まず、文理総合科ですが、定員160名のうち、前期枠48名に150名の志願者がありました。うち旧藤岡市の志願者は83名、旧鬼石町は6名であります。数理科学科については、募集定員80名のうち、前期枠24名に対し35名の志願者があり、うち旧藤岡市17名、旧鬼石町は2名でありました。前期枠については、市内の受験者は合計で108名でございます。合格者数についてですが、文理総合学科では、旧藤岡市33名、旧鬼石町の生徒は5名、数理科学科では、旧藤岡市13名、旧鬼石町は2名であり、合計で53名の生徒が前期試験に合格しております。また、後期試験につきましては、両科合わせて168名の定員に対し、旧藤岡市から64名、旧鬼石町からは1名の志願者がございました。
 以上、藤岡中央高等学校の市内中学校からの入学希望者についてのお答えとさせていただきます。
○議長(反町清君) 企画部長。
             (企画部長 荻野廣男君登壇)
◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。
 通学道路整備についてですが、高校生については通学路の指定はありませんが、市といたしましては、今後の通学の動向を見ながら生徒・地域住民の安全確保に努めていきたいと考えております。なお、費用については、それぞれの管理者が負担するものと考えております。
 次に、藤岡中央高等学校の移転先につきましては、中長期的な視点に立ち候補地を総合的に検討した結果、立石地内の外来センター北部周辺農地が最善の場所と判断をしたわけでございます。地権者並びに地域住民の皆様にはご理解とご協力をいただきまして、感謝を申し上げております。県立高校ではございますが、市といたしましても、地域から愛され、魅力ある高校となるよう支援をしていきたいと考えております。
 次に、市街地の活性化についてでありますが、市では商業の近代化事業あるいは商店街の活性化、イベント事業などを実施いたしております。現在、旧高山邸の保存、活用を計画いたしており、内容といたしては、旧高山邸を瓦や三波石をモチーフとした藤岡市らしい、街角交流間的な空間として整備することにより市民交流の拠点にしたい、まちづくりの核にしたいと考えているところでございます。
 以上を答弁といたします。
○議長(反町清君) 橋本新一君。
◆5番(橋本新一君) 2回目ですので、自席より質問をいたします。
 1回目の質問についてお答えをいただきましたが、再度質問をさせていただきます。
 1点目、「名実とも新しくないと生徒が集まらない」ということで移転新設された藤岡中央高等学校は、ただいまお答えをいただきましたように、残念ながら今年も定員割れになってしまいました。しかも、昨年・今年とも、人数的には1クラスずつ空き教室にしてもいいようなありさまでございます。そして、旧市内中学校からの前期合格者と後期志願者を合わせても110名、10数%ということでありまして、従来の藤岡高等学校・藤岡女子高等学校のときと比較しても大きな差異はありません。また、鬼石中学校からは、今までの11〜12名、約15%から8名、10%と減っております。
 そこで、昨年も同じような質問をさせていただきましたが、この結果について、市長、教育長はどのような感想をお持ちなのか、お伺いをします。
 2点目、藤岡中央高等学校生徒たちの利用が増えると思われる北藤岡駅から学校までの道路整備はどのようになるのかお伺いします。
 3点目、企画部長の答弁は、遊休農地や耕作放棄地の解消、また有効利用や担い手育成などに取り組んでいるというときに、公が、しかも藤岡市一の優良農地をつぶしたという意識が感じられないし、耕作意欲をなくさせるような農地転用であったと認識すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。
 4点目、市街地の活性化については先ほども茂木議員が質問されておりましたが、内容が重複しない部分についてお答えをお願いします。さて、この問題については、今までにも若者の呼び戻しや定住人口の増加対策、古桜町市有地利用やPFI活用などの意見や提案がたくさんされてきておりますが、このことについて、今までどのように取り組んできたのかお伺いします。
 以上を再質問とし、次に藤岡市の地産地消施策の現状と学校給食センターでの取り組みについてお伺いをし、2回目の質問といたします。
○議長(反町清君) 教育長。
             (教育長 針谷 章君登壇)
◎教育長(針谷章君) ご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、後期希望者の様子では、残念ながら定員に足りない状況になっております。ただ、平成16年度は藤岡市内からの卒業生の12.1%に当たる82人が、藤岡中央高等学校に入学いたしました。今年度は、前期日程で既に53名、後期希望者も65名となっています。発表が15日ということで決まった数字ではありませんが、卒業生の17.1%になっているということで、希望者が少し増えているという状況であります。ただ、先ほど申しましたように定員に達していないということから、藤岡中央高等学校側からの話でも、「市内からの増加があったにもかかわらず定員になっていないが、地元に文武両道で、中学生があこがれて入学したくなるような高校を築くには、一度掲げた入学のハードルは下げたくない。この方針を揺らぐことなく続け、実績を上げていきたい。そして、すばらしい高校になることを確信しているので、長い目で見てほしい。」という話もありました。今年度も、市教育委員会主催の進路会議、県教育委員会主催の藤岡中央高等学校説明会、中学校からの高校と連携をとる積極的な進路指導、高等学校からの定例校長会・教頭会、また学校訪問による高校説明などが実施されてきました。これからも中学校、教育委員会、高等学校と連絡を取り合い、高等学校の考えをしっかりと支え、立派な実績をつくり上げ、地域の身近な高校になるよう、これからの可能な支援をしたり、連携を図っていきたいと考えております。
 以上を答弁とさせていただきます。
○議長(反町清君) 都市建設部長。
             (都市建設部長 須川良一君登壇)
◎都市建設部長(須川良一君) 2点目の藤岡中央高等学校の通学路についてお答えをさせていただきます。
 まず、1回目に企画部長がお答えしましたように、特に高校生については通学路の指定はしてございません。都市建設部といたしましては、現在進めております北藤岡駅周辺土地区画整理事業区域内の駅前通り線を整備することによって、現在、土地改良で整備してある道路に接続できれば、これが利用できると考えております。また、この土地改良で整備された道路は、都市計画道路森本郷線ということで、都市計画決定されておりますので、これが整備されれば公立藤岡総合病院外来棟とともに相当の利便性の上がるものと考えております。現状では、近隣する森地内の生活道路を調査した中で、危険な箇所の手当てをして、生徒の交通安全を図りたいと考えております。
 以上を答弁とさせていただきます。
○議長(反町清君) 企画部長。
◎企画部長(荻野廣男君) お答えいたします。
 藤岡中央高等学校の建設用地の選定につきましては、市街化区域内、農振地域外、農振農用地の区域地以外の順に検討した結果、市としては農地の保全・形成上とは相入れない部分もあるが、公共・公益性が高いことや教育施設の必要性などを総合的に考慮した中から、やむを得ないものと判断をいたしております。
 次に、市街地の活性化については、商業の近代化事業や都市計画街路事業、イルミネーション、まちぶた等の商店街の活性化のイベント事業などによりまして、若者の住みたくなるまち、住んでいる人が安心してくらせるまちを目指し、事業を展開いたしております。
 また、市街地内はバリアフリー対策も進み、歩きやすくなり、安全なまちへと前進をしているところと考えております。しかし、現在の中心市街地を活性化させる具体的な解決策がなかなか見つからないのが現状であります。古桜町広場の利用方法、またPFI事業等の導入の検討も考えられますが、市街地の整備改善と商業の活性化が両輪とならなければ、市街地の活性化にはつながらないものと考えております。市としてはこれらを踏まえ、高山邸を軸に、今後の中心市街地の活性化を検討してまいりたいと思っております。
 以上を答弁といたします。
○議長(反町清君) 経済部長。
             (経済部長 戸川静夫君登壇)
◎経済部長(戸川静夫君) 地産地消施策の現状についてお答えさせていただきます。
 今、我が国の食料は、6割を外国産に頼り、輸入農畜産物の急増に伴う残留農薬やBSE、鳥インフルエンザ問題など農産物にかかわる大きな問題が発生しております。こうした中、政府の調査によりますと国民の8割が国内産を食べたいという結果が示されており、今、全国的に消費者の間で食の安全・安心、健康や食生活に対する関心が高まり、地域で生産された農産物を地域で消費する地産地消が注目されております。現在、国や県及び各自治体でも、地産地消に向けたさまざまな取り組みが行われております。
 当市においても、系統販売に乗らない、あるいは乗れない多くの生産者、特に高齢者や女性生産者に対するアグリビジネスの参加、ららん藤岡の農産物直売所や地域食材レストランの設置、譲原加工処理と販売を一体とした天神茶屋、また今年度から高山の農産物処理加工施設も稼動を始めております。JAをはじめ個人設置の直売所も増えてきており、地産地消に貢献していると思われます。昨年7月、食育基本法が施行されたのを機に、みんなの力で食料・農業の大切さを伝えようと、先般、300人を超える参加者のもと、食と農の交流会が開催され、郷土料理や地元の小麦を使ったうどん、イチゴを使ったケーキなど地域食材文化の伝承や新しい商品の試作発表も行われました。
 これからも地産地消の拡大を図っていくために必要なことは、地元生産者からの農産物をより入手しやすくするのと同時に、生産者やJAたのふじとの直接各施設に納入することができる流通システムを確立することが最も大切だと思います。また、これからも地産地消に向けてPR活動、消費者との交流イベントを行っていきたいと考えております。また、農業政策として、遊休農地の活用や担い手の育成等も重要な課題となっており、今後とも引き続き農業者団体等と行政がともに協力しながら事業の推進を図っていきたいと思っております。
 以上を答弁とさせていただきます。
○議長(反町清君) 教育部長。
◎教育部長(中島道夫君) お答えいたします。
 学校給食センターでは、主に県内産農産物を中心に地産地消に取り組んでおります。主なものでは、ホウレンソウ94%、ゴボウ82%、ナス80%、白菜70%等でございます。さらに主食の米・麦と牛乳については100%県内産で賄っており、外国産農産物については全く使用しておりません。
 地元藤岡産農産物の利用につきましては、現在は試行的な段階でありますが、生シイタケ、ホウレンソウ、ナス、トマト等については、その最盛期や「学校給食群馬の日」を中心に、地域食材メニューを作成し、納入業者と調整した上で取り入れております。
 今後も学校・地域と十分な連携をとりながら、給食を通して地域のすばらしさと自然環境の大切さを学べるような給食を実施していきたいと考えております。
 以上を答弁とさせていただきます。
○議長(反町清君) 橋本新一君。
◆5番(橋本新一君) 3回目の質問をいたします。
 1点目、地元で生産されたものを地元で消費する地産地消を市民一人一人が認識することによって地元産業の振興が図られ、また安全・安心な食材が入手できることなどを普及、啓発することが必要であります。答弁にもあったように、当市においても地産地消についての取り組みが行われ始めており、今後の事業推進に期待するものであります。
 そこで、提案でありますが、昨年視察に行った鳥取市が地産地消推進で主に取り組んでいる、1.物品購入等における地元産品の利用促進、2.公的施設で提供する給食での地元食材の利用拡大、3.公共施設等の地元産木材等の利用促進、4.公共事業等における地元企業の受注機会の確保、工事用資材の地元製品利用、これら4点について、役所が積極的に推進するよう再度徹底することをお願いしたいと思います。
 また、地産地消の店認証や地産地消の店支援資金融資制度などを検討していただけたらと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 2点目、藤岡中央高等学校東側を南北に都市計画道路森本郷線が通る予定であります。
 この道路は、北藤岡駅前広場を始点とする北藤岡駅前通り線と小野中学校東側で接続をしておりますが、この道路をはじめとして北藤岡駅周辺区画整理事業区域の5路線は、道路復員がすべて16メートルで計画をされております。これに接続する工業専用地域を通る中上大塚線が14メートル、北部環状線と交差する森本郷線では高速道路高架下から約1,500メートル間が12メートルであります。また、外来センター前の北側通りも幅員12メートルであります。このように住居専用区域の道路幅員が、接続する幹線道路幅員よりも広く計画決定されていることに疑問を持つものであります。森本郷線を北藤岡駅前通りまで延長すれば、無理に高速道路高架下で4メートルも狭めないで済むことであり、道路利用者にとっても、また経済上・景観上もよいことで、他の4路線とともに見直すことは考えられないのか。このことは予算的にも縮減され、区画整理事業の早期完成に大きな影響を持つものと思いますが、ご所見をお伺いします。
 3点目、ただいま教育長から、藤岡中央高等学校について進学者数が増えないことや定員割れについて、また今までの対応・対策、また今後について答弁をいただいたところでありますが、来年度も同じようなことであれば、「名実ともに新しくなければ生徒が集まらない」という見込みが悪かったと言わざるを得ないのであります。この進学希望者が増えない理由、減った原因の一つに交通の不便さも考えられ、建設地の場所についても選定を誤ったのではなかろうかと思っております。また、学校周辺や学校までの道路整備などインフラ整備費用は管理者負担という答弁でありますけれども、先ほど来、藤岡市の財政についてお話がありましたように、そんな余裕などはないものと考えますので、県との交渉も一考すべきものと思います。
 さて、藤岡高等学校跡地利用について伺いますが、昨年3月議会で「跡地利用するには莫大な費用が必要になる。」という私の質問に対し、市長は「いかに何を計画するかによって、その辺が大変変わってくると思います。大きな財源投資でなくて、市民の皆さんに喜ばれる場所にしていきたい。まして街中の一等地でございます。まだまだこれから検討する中で、市民の皆さんに喜んでもらうものを考えていきたいと思っています。」という答弁をいただいておるわけですが、1年が経ちました。市民が喜ぶ場所、市民が喜ぶものとは、具体的にどういうものなのか、検討された結果についてお伺いをします。また、昨年11月に出された藤岡高校跡地利用検討委員会の提言についてどのように考えているのか、重ねてお伺いし、私の質問を終わります。
○議長(反町清君) 経済部長。
◎経済部長(戸川静夫君) お答えいたします。
 地産地消については、日ごろより関係部署においても取り組みを行っているところであります。ご提案の4項目について、関係する部署にこの内容を伝え、積極的に取り組んでいただくようお願いしたいと考えております。
 また、地産地消の店認証については、県の認定要領を定め、実施しております。内容については、年間を通して地域食材の販売や地域食材を使用した料理を提供する小売店や食堂等を、申請に基づき審査し認証する制度です。現在、県内では小売店49件、飲食店19件、ホテル・旅館16件、道の駅等6件で、合計90件が認定されております。残念ながら市では認定された店はございませんが、この認定店として該当する事業者も当市にも見受けられますので、今後、群馬地産地消推進店認証制度の活用を図りながら、認定の指導等を行っていきたいと考えております。地産地消の店支援資金融資制度につきましては、現融資制度等の調査をしながら検討していきたいと思っております。
 以上を答弁とさせていただきます。
○議長(反町清君) 都市建設部長。
◎都市建設部長(須川良一君) お答えをさせていただきます。
 都市計画道路の幅員についてでございますが、森本郷線は昭和32年2月28日に幅員12メートルで都市計画決定され、北藤岡駅前通り線は平成6年8月26日に幅員16メートルで都市計画決定されております。都市計画道路の規格については、その時代の道路構造令の規格にのっとり定められております。道路構造令についても、時代の変化とともに変わってきております。都市計画道路の歩道も、歩行者・自転車・車いすの通行に支障がないように、幅員が以前より広い規格に変わっております。北藤岡駅周辺土地区画整理事業区域内の都市計画道路の幅員につきましては、平成6年当時の道路構造令の規格により、基本幅員は16メートルと定められております。16メートルの内訳は、車道部3メートル、路肩0.5メートル、植樹帯1.5メートル、自転車・歩行者道3メートルであります。道路構造令の規格による歩行者・自転車・車いすの通行に配慮した歩道幅員が必要なこと、植樹帯が任意の部分については藤岡市緑の基本計画に定めてあるとおり、市街地の緑化を進めるために必要なこと、延焼防止帯としての防災効果、道路の規格や延長、公園の面積などが国庫補助金の算出根拠に含まれていること等の理由により、道路幅員を縮小することは考えておりません。
 以上を答弁とさせていただきます。
○議長(反町清君) 市長。
             (市長 新井利明君登壇)
◎市長(新井利明君) お答えいたします。
 藤岡高校跡地利用検討委員会の提言書を要約すると、藤岡高等学校跡地を活用して教育の充実振興を図ることが将来の藤岡市の財産になる。また、あくまでも市民活動のための施設として有効活用すべきであるということだと考えております。
 現在、提言書内容を踏まえた課題等について検討するよう指示しているところでありますが、いずれにいたしましても新市建設計画にうたわれている将来都市像を実現していくために、藤岡高等学校跡地を活用していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(反町清君) 以上で橋本新一君の質問を終わります。
 以上で発言通告のありました質問は全部終了いたしました。
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△休会の件
○議長(反町清君) お諮りいたします。議事の都合により3月15日は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
             (「異議なし」の声あり)
○議長(反町清君) ご異議なしと認めます。よって、3月15日は休会することに決しました。
     ───────────────────────────────────
△散会
○議長(反町清君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                                  午後4時17分散会