議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 渋川市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月12日−一般質問−04号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−一般質問−04号







平成24年 12月 定例会(第4回)





           平成24年12月渋川市議会定例会会議録

 第4日                           平成24年12月12日(水曜日)
出席議員(26人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    23番   望  月  昭  治  議員    24番   都  丸  政  行  議員
    25番   角  田  喜  和  議員    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員 なし

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   後 藤   晃
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   吉 田   久      水 道 部 長   阿 部 利 文

   総 合 病 院   岩 渕 芳 弘      会 計 管 理 者   平 形 清 恵
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   佐久間   功      監 査 委 員   牧 口 百合子
   生 涯 学習部長                事 務 局 長

   伊 香 保 総 合   石 坂   實      小 野 上 総 合   野 村 清 美
   支  所  長                支  所  長

   子持総合支所長   板 倉 恵 二      赤城総合支所長   須 田   寛
   北橘総合支所長   加 藤 広 幸

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第4号
                         平成24年12月12日(水曜日)午前10時開議

第 1 一般質問

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ





△開議

                                           午前10時



○議長(望月昭治議員) おはようございます。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は26人であります。

  本日の会議は、議事日程第4号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 一般質問





○議長(望月昭治議員) 日程第1、一般質問を行います。

  通告の順序により発言を許します。

  1 市区町村との交流と提携について。2 自然エネルギーについて。

  8番、今成信司議員。

  (8番今成信司議員登壇)



◆8番(今成信司議員) 皆さん、おはようございます。通告いたしました一般質問を行います。

  その前に、今週末はいよいよ東京都知事選挙と衆議院選挙があります。誰に投票してよいかわからない選挙と言われています。ただ、私は政治の組織が壊れていく現実を見ていると思っています。そんな中、昨年の大震災、原発事故、そして今回の高速道路のトンネル事故、また北朝鮮ミサイル騒動、尖閣諸島騒動等、今までの社会の文明、文化と創造をことごとく破壊しています。形あるものが壊れないと新しいものができないと何度も言ってきましたが、いよいよ自然に対しても、文明に対しても、各予算編成に対しても、組織に対しても、新しくつくり直す時代が目の前に来たのではないかと思っています。今が来年の混乱に向けての前段で、選挙後は大混乱すると思います。来年もう一度戦いがあって、本当の日本の再生チームが動き始めるという見方があるようですが、私も現実的にそのとおりだと思っています。ですが、この渋川市は私たちで守り、再生していかなければならないのも事実です。そんなときに一議員でいることができて大変幸せに思っています。

  それでは、1問目の市区町村との交流と提携についてお聞きします。関東エリアや東海エリアの区や市町村との交流や提携はどのように行われていますか。また、今後の計画、試案をお聞きします。

  以降は、自席で行いたいと思います。

  (何事か呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) いいのです。やり方は自由です。皆さん、静かに。本人の自由です。

  答弁を求めます。

  桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) おはようございます。市区町村との交流と連携についてご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。

  本市の関東、東海地区の都市交流の現状についてでございますが、産業、文化等の振興や活力と魅力ある地域づくりの推進に資することを目的といたしました全国へそのまち協議会におきます栃木県佐野市や、地域の主体性等をもとに多様で密度の高い交流、連携を推進し、地域の特色ある発展を図り、新たな地域の形成を目指すことを目的といたしました北関東・新潟地域連携軸推進協議会におきます茨城県水戸市、茨城町、ひたちなか市、栃木県の足利市、佐野市、岩舟町、小山市、栃木市との交流に取り組んでおるところでございます。なお、これらの協議会におきましては、それぞれの加盟団体間で災害時の応援協定を結んでおるところでございます。また、友好都市提携ではございませんが、神奈川県逗子市と伊香保地区間の小中学生交流、また観光交流、東京都神津島村と小野上地区間の小学生の交流、産業の交流を行っております。また、民間団体が行っております東京都世田谷区と伊香保地区間の観光交流がございます。なお、現在東海地区との交流は行っておりません。

  今後の都市交流につきましては、現在の都市交流を中心に取り組んでいきたいと考えてございます。また、民間団体を主体といたしました交流や経済、観光などの分野ごとの交流についても検討する必要があると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 市区町村との交流や提携ということで、災害時の応援協定が本市におきましても締結しております。その状況について申し上げます。

  災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的、物的支援について、県内外の自治体と災害時における相互応援協定を締結しております。この災害応援協定につきましては、6つの協定がございます。東海エリアの市区町村との協定はありませんが、関東エリアで協定等を締結している県外の市区町村でありますが、逗子市、足利市、佐野市、岩舟町、小山市、栃木市、水戸市、桜川市、茨城町、ひたちなか市、南房総市、加須市、本庄市、板橋区、鴨川市、かすみがうら市の13市1区2町と災害応援協定等を締結してございます。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) 川場村では東京都の世田谷区と提携し、世田谷区民健康村やふじやまビレジ等の施設が開設されていますが、また片品村では修学旅行の受け入れをして、その生徒たちに農業体験をさせて効果を上げているようですが、渋川市の考え方をお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 川場村と世田谷区、あるいは片品村が修学旅行の受け入れをしていると、渋川市の考え方というご質問でございますけれども、世田谷区の健康村でございますが、世田谷区が建物を全額負担をいたしまして川場村に建設した施設で、ふじやまビレジとなかのビレジがございます。運営は、世田谷区と川場村が共同出資をいたしました株式会社世田谷川場ふるさと公社が経営をしているものでございます。世田谷区民を初めといたします多くの方の施設利用のほか、施設を運営する公社が雇用を生み出すなど、川場村における世田谷区との交流メリットが大きいと伺ってございます。また、片品村におきましては、片品村振興公社が首都圏の学校に修学旅行誘致を行い、約25校が村内の農家民宿等の宿泊施設を利用いたしました農業体験を行っていると聞いております。いずれも地域の特性を生かしました都市との交流の成功例と市としては考えてございます。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) その世田谷区民健康村の件で追加でお聞きしたいのですけれども、現在の川場村の副村長が世田谷区から移住したということを聞いているのですけれども、その件で何か情報がありましたら。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 今のご質問でありますけれども、私のところではその辺については特に詳しい内容は伺っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) 先ほど若干説明があったのですが、3問目に行きます。

  今回の市区町村の交流と提携については、今後あり得る可能性が高くなってきている震災がある場合、その危険性がある都市や地域は大変不安であると察せられます。この交流と提携については、人と人が交流、提携するものであり、早期に渋川市としても行動していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 災害時における応援協定等の締結についてのご質問と捉えております。

  この災害応援協定等の締結に至るまでには、自治体間の相互理解と交流の積み重ねが必要と考えております。市においては、各種の事業を通じて積極的にほかの自治体と交流を行っております。また、民間におきましても交流も盛んに行われております。このような交流をさらに重ね、相互理解のもとに災害応援協定等の締結ができれば、相互に各種応急復旧対策活動の強化はできると考えております。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) ですから、交流を重ねている間にも天変地変、海の中で地質が動いているので、いつ地震が来るかわからないので、地震があったらまた東海、関東で大分人が死ぬかと思うと、即座に検討していただきたいと思います。

  それで、渋川市も伊香保町に板橋区の保養所がありましたが、その後板橋区との交流はどんな形で継続されていますか。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 渋川市と板橋区の関係でございますけれども、当時は板橋区が旧伊香保町に、保養所であったと伺っておりますけれども、現在のところでは板橋区の保養所が施設を廃止をして、旧伊香保町のときにその後旧伊香保町が取得をしたという経過でございますが、現在のところでは、旧伊香保町時代に災害時におきます相互協力に関する協定を締結をしてございまして、合併後新市にその旨を引き継いでいると、現在そのような状況になっております。ただ、民間のところでは社団法人の、現在は渋川伊香保温泉観光協会でございますが、ここが板橋区との関係でフレンドシップいかほという形で、1人当たり1,000円分の商品券を提供して、大人料金の方のみでございますけれども、そういった取り組みを民間の団体では行っているという状況でございます。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) やっぱり継続は力なりなので、細く長くでも継続していただけたらと思います。

  ここからは提案ですが、私は渋川市の今後に当たり、水があり、自然があるこのまちは、企業誘致ではなく市区町村誘致だと思いますが、いかがなものでしょうか。小さい敷地でも、空き家対策でも、耕作放棄地でも、さまざまなバリエーションが考えられると思います。市民全体の中には、いろいろな地域の行政にかかわっている知人、親戚等がおられる方もいると思いますし、やはり市区町村誘致プラスアルファ、人と人の交流と提携だと思います。予算的には人件費プラスアルファ、細かな経費で事業部窓口をつくり、市ホームページに営業戦略を掲示し、各市区町村への直接の商談をかけ、勧誘してゆく新しいスタイルと思っていますが、提案の市区町村誘致についての見解をお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 議員からは、企業誘致ではなく市区町村誘致というご提案でございますけれども、渋川市におきましては、これは県の地域政策課でございますが、本年度の取り組みでございますけれども、山村と都市との連携・交流支援プロジェクトを通じまして、東京23区へ観光交流などの情報提供を行っておりますが、今のところ意見交換というところまでは至っていないということでございます。

  また、やはり県でございますけれども、県の企画部総合政策室で行ってございますサテライトオフィス誘致、また東京23区との交流拡大に係ります取り組みについて、本市としてもここへも情報提供を行ってございます。若干このサテライトオフィス誘致についてご説明申し上げさせていただきますと、企業または団体が本拠から離れたところに設置をいたしますオフィスのことでございまして、勤務者が遠隔勤務をできるよう通信環境を整えたオフィスでございまして、これは都会からIT関係の勤務者が、これに家族も同行いたしまして、古民家などを借りて一定期間滞在をするというものでございます。

  また、東京23区との交流拡大につきましては、主に防災面での県内35市町村との交流拡大を図り、災害時の相互協力体制を築こうとするものでございます。都市部との交流につきましては、引き続き情報収集を努めるとともに、群馬県バックアップ機能誘致協議会に本市も加盟してございますので、こことの連携を図りながら本市の情報を提供するなど、効果的な都市交流を研究していきたいと考えてございます。

  なお、新たな担当部門の設置につきましては、現在のところ予定はございませんけれども、関係部課において情報共有を行い、対応していきたいと考えてございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) その山村間プロジェクトと県の企画のサテライトオフィス誘致、それは県がどのぐらい予算を組んでどのぐらいの業務をやっているかわかりませんけれども、それの業績というのは私たちに公表していただけるものなのでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) これは、県が主体で県内の35市町村と連携を組んで取り組んでいるということでございまして、情報については今後提供していきたいと考えてございます。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) では、市長にお聞きします。

  昨日吉田議員の企業誘致に対する答弁の中で、地権者を保ち、スピーディーにやる気のある職員を配置して行っていきたいと答弁されていましたが、沼田市では現在新宿区、墨田区、板橋区と提携されているようです。これは、新しい市長になってから動きがすごく早かったらしいのですけれども、沼田市長または沼田市職員がスピーディーに動いているからと私は判断しています。そして、この市区町村の交流と提携は市が単独で動ける事業だと判断されますが、体制を構えて市区町村誘致をしていく気があるかお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。それでは、今成議員のご質問にお答え申し上げます。

  各市区町村との交流、誘致をしていくかというご質問でございます。私自身は、結構あっちこっち市町村を回っております。この間富山県の氷見市に行ってまいりました。これは、もう今成議員もご承知と思いますけれども、浅野総一郎さんの関係で氷見市の市長ともお会いして今後の交流を図るということで、ことしの2月におきましても元北橘商工会の方が中心になって寒ブリ会を開いていただいたということで、ことしは3回目になると思いますけれども、2月に計画を今しております。また、そういう中で、浅野総一郎さんを核にしたサミットを開かないかということで今提案されておりますので、これは山崎さんという方が提案しているのですけれども、今の川崎市、それと横浜市、これが浅野総一郎さんが工場をつくって関係ある市町村ということで、そういう市町村との連携が今後できないかということで我々も今それを視野に入れておりますので、ここら辺も今後は交流ができるのではないかなという期待をしております。それと、新潟県の見附市、これにつきましては健康づくりという形で、久住市長は私の友達ですので、今後どういう交流ができるかまた検討していきたいと。また、長野県の小布施町、これは観光で成功しているのですけれども、これがウオーキングでまちづくりをしたいということで、健康づくりを進めております。市村町長にお会いしまして、今後の交流を図りましょうということで今進めてきております。

  市といたしましてもできる限りの各市町村、大都市がいいか、その辺は別といたしまして、各市町村との交流というのは必要であると思っておりますし、これから職員を通じましてしっかりした交流体制を整えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) 酷なようですが、市長に続けて1つお聞きします。

  この提案を前進するに当たり、今一番の問題点があります。ゆっくり話しますから、聞いてご答弁いただけたらと思います。依存組織といって、階級のトップに権力を集中させて命令系統をつくり、効果を上げていく組織があります。これは、上司が自分の持っている情報を必要があるときのみ伝えていくことで行動予測をさせ、仕事をする組織でありまして、悪いところは個人プレーと雇い主の要求が違うと対立して、やめていってしまいます。しかしながら、この組織では言われたことだけやっていればよいので、居心地のよい人も中にはいるようです。もう一つ、伝統的組織と言われているものがあります。別名官僚的組織とも言われますが、階級別に規則や規制を制限して管理していく組織で、伝統的な手続、服装、全てを含んで仕事をします。仕事は専門化されていて、その仕事のみを行います。問題点は、上司は部下の意見には関心を持たないことが多くて、問題点も聞かず、取っつきにくいことです。これは、離れて管理するために人間同士が友好的でなく、伝統的組織としての態度で接する組織です。これらが今までの日本を動かしてきた、昭和からの経済急成長、これまでの間に日本を動かしてきた組織に多く見られる形です。ともにこの組織は、変化には対応できない組織と言われています。

  最初に登壇して申したように、国は社会インフラを含め、根本的に維持していく金も人もなくなってくるのです。早期に市区町村交流を図って、さまざまな交流をしていくことが渋川市に恵みをもたらすことだと私は思っています。小布施町や氷見市や見附市の市長と健康交流も必要ないとは申しませんが、今東海地震の可能性が多く言われている中、市区町村誘致は大変重要な案件だと思います。多分この中にも親戚やお子さんが都内にいる人もたくさんいるかと思いますが、組織改革も含めてもう一度お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、公務員の組織というのは非常にかたい、どちらかというと伝統的な組織という形になろうと思います。そういう中で、どちらかというとスピードがないということになります。そういう中で、やはり今はスピードを求められているということでございますので、組織の見直しというのも必要であろうと思っていますし、スピードのついていく、経済が相当早くなっておりますし、世の中も変化が相当激しい時代に入りましたので、やはり基本的には組織自身が変化に対応できるような組織をきちんと構築していくというのが必要であろうと思っております。

  特にこれからの地域づくりにおきましては、どういう方向がいいかということでありますけれども、やっぱり町村交流というのはしっかり持っていくというのは、先ほどお話ししましたけれども、川崎市が150万人、横浜市は350万人、大きい都市でありますので、交流がもし始まれば相当のメリットがあるのではないかという期待をしております。そういうことで、浅野さんという一つのキーワードがありますので、氷見市、山崎さんという方が入って浅野サミットをしたいという話もしてくれますので、そういうきっかけは今後つくっていきたい。また、先ほど言うように防災関係の協定がどういうふうに結べるか、距離的には離れていますけれども、関越道を通ってきますと相当近いということと、渋川市におきましては災害が最小限で今のところ少ないということもありますので、その辺も相手の市町村に、市長にお会いできればよく話しながら、また場合によっては議員同士の交流もしていただいて積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) 先ほど話した世田谷区民村、世田谷区民は品がいいのです。お上品なのです、建物から食べるところまで。大変喜ばれているようでありまして、市区町村誘致というのは、北橘でも赤城でも子持でも小野上でもやっぱり緑豊かで、自然が残っていますので、そこに来ていただいて、来ていただいた市区町村には固定資産税を払っていただいたり、土地を買っていただいたりして、土曜、日曜になったらそこに多数の方々が来てまちがにぎわっていると、それによって渋川市のまちもいろいろなところが、農産物から温泉から商店から、いろいろな部分で繁栄していくのではないかなと思います。そして、そこにプラスアルファ東海地震に加えて、もし来た場合はすぐこちらに避難してこれるということも考えますと、早急な対応をしていただきたいなと思います。

  市区町村誘致と組織改革に関連して、また前々日に猪熊議員が発言した議員のモチベーションを下げないようにするため、副市長に1つお聞きします。ことしも4月以降9回ほど前橋市からタクシーを利用したようですが、全て夜の8時付近とのことです。8時ごろであれば、電車を使うことはできなかったのでしょうか。平成24年度予算でも在来線整備促進事業で12万5,000円負担されていますが、電車を有意義に利用することが必要ではないのでしょうか。やはり副市長が率先して早い時間は電車にも乗り、皆の士気を上げることも必要ではないのでしょうか。議員もこのことは皆知っています。言わないだけです。これから市政運営も大変重要な時期になると思いますが、やはり市長、副市長には皆のモチベーションを下げるようなことはしていただきたくないので、あえて発言させていただきました。市区町村誘致とあわせてご答弁ください。



○議長(望月昭治議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、今成議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  昨年前橋市から自宅までタクシーで9回という話でございますけれども、正確な数字は今資料を持ち合わせておりませんので、わかりませんが、昨年8月以降ことしの10月まで渋川市内に私事情がありましておりまして、前橋市からのタクシーで帰る時間ということもかなり減ってきていると思います。それと、平方議員のご指摘も過去にございまして、電車のあるときはできるだけ電車で帰るように今しておりまして、厳しい財政状況の中でみずからそういう姿勢を示すというご意見でございます。そのご意見につきましては、ごもっともなことだと認識しておりまして、数についてもできるだけ少なくいたしまして、電車のある時間については電車で帰るように今努めているところでございます。

  それと、市町村交流の問題でございますけれども、これは群馬県では特に北部地域、片品村、川場村、旧新治村、こういったところは非常に都市交流につきましては熱心でございました。その中の優等生が川場村、また片品村ということでございます。当時から交流人口をふやすということで村づくりを進めてきた結果が、現在の結果的には合併しないで自主独立を選んだのではないかと考えております。したがいまして、渋川市におきましてもそういった方向というのは非常に重要なことだとは思っております。ただ、その当時非常にバブルでございまして、東京のそれぞれの区が群馬県、また長野県、栃木県、こういったところに20ヘクタール、30ヘクタールという土地を求めた時代でございました。ところが、バブルがはじけた途端に財政難になりまして、それぞれ地域に譲渡したり、引き揚げたりいたしまして、現在ない状況になっていると思います。その中で、しっかりした考え方を持った川場村、それと片品村、それと今のみなかみ町です、旧新治村、あと中之条町もそうですけれども、そういった貫く姿勢というのが非常に重要ではなかったかと考えております。トータル的に申しますと、そういうチャンスがあれば、先ほど市長が答弁いたしましたように、少しでもそういう方向を打ち出すべきだと考えております。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) 毎回議会の際には市長も私たちが襟を正していきたいという話を常日ごろしていますので、人間ってささいなことでつっつくものでありまして、見えないところ、見せないところがあっても、それを見つけて言われることもございますので、猪熊議員の言うとおり、議員の士気を下げないようにするためにやっていっていただきたいなと思います。それで、副市長、私はタクシーに乗ることが悪いということではなくて、やっぱり在来線の、JRのこともありますので、少しでも多く電車に乗っている副市長の姿を見ると、もっと皆の士気が上がるのではないかと思って話をさせてもらいました。

  それと、今言われた市区町村誘致についても、確かにバブルの話だったかもしれませんけれども、ここからはまた本当に小さい敷地で、小さい建物で、小さい事業をいろいろなところと細かくやっていくというのがこれからの新しい姿勢のようなので、今までのバブルの時代とか、今までの状態と全く違う市区町村誘致になってくるのではないかなと私は連想していますので、そこのところもひとつご検討いただけたらと思います。

  1問目を踏まえて、次に自然エネルギーについてですが、まずは現時点の市の方向性を確認させてください。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 自然エネルギーにつきまして、本市の現時点の方向性ということでご質問をいただきました。

  本市は、平成22年2月に渋川市地域新エネルギービジョンを策定をしまして、自然エネルギーの導入の可能性につきまして調査、研究を行ってまいりました。この計画におきましては、自然エネルギーとして利用可能性の総合評価が高かった太陽光発電につきまして、市民の皆さんの積極的な導入を促進するために太陽光発電施設設置者に補助を行うこととしてまいりました。平成21年10月から平成24年11月末現在までに申請のあった567戸の方々に対しまして補助を行ってまいりました。昨年の原子力発電所の事故によりまして原子力発電に依存しない代替エネルギーの需要が高まったことによりまして、昨年、それからことしは特に多くの方々から補助申請がなされてきております。今後も引き続き太陽光発電の導入を推進をしていきたいと考えております。

  また、新エネルギーの一つであります小水力発電につきましては、導入の促進を図るために群馬県の補助金を活用しまして、現在導入可能性調査を行っているところであります。調査内容につきましては、流量や使用水量、有効落差などを調査して、それに基づいて発生電力を導き出し、その有効性や活用方法について検討するものでございます。この調査の結果を受けまして、設置可能な箇所があれば、小水力発電施設の設置について今後検討していきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) 東京都知事選挙の一こまの話ですが、東京のエネルギー消費構造を根本的に変える政策が出ています。経済と生活とエネルギーの関係をどのような形で構成していくのか、非常に興味深い政策です。その点、我が渋川市は規模的にこなしていくことができる都市なので、現実の実績と業績で判断しているだけでなくて、新たな知恵を工夫しようとしていただけないものでしょうか。それと、工夫をしていかないだけではないのですか。過去のデータと学者の意見を盾に自分を守っているだけではないのでしょうか。今後の構想についてもう一度お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 都知事選あるいは衆議院選挙等に関連しまして、本市のエネルギー政策に対する新たな知恵、工夫、あるいは今後の構想というお話でございます。

  確かに選挙の争点の一つとして国のエネルギー政策の見直し等が掲げられてきております。選挙の結果については現在ではわかりませんけれども、本市におきましては原子力発電に依存する電力供給を今後制限していかなければならない状況から考えますと、新エネルギービジョンにもありますように、自然エネルギーとして最も利用の可能性の高い評価となっております太陽光発電を中心に、小水力やバイオマスを初め風力など、さまざまな自然エネルギーにつきまして引き続き調査、研究を進めて、これら自然エネルギーの割合を徐々にふやしていくということが重要であると考えております。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) 原発の話が今出たのですけれども、自然エネルギーというものを市としてどの程度のキャパシティーで考えているのか。例えば原発の処遇をどう展開されると考えているのか、市の消費電力のことをいかに考えているのか、将来市のエネルギーのみを使った生活とかも検討されているのか、木材やバイオを使った市の運営も検討されているのかお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 原子力発電の今後の展開につきましては、我々一人一人が注目していかなければならない問題であると考えております。現時点では、選挙後の国の政策、エネルギー政策などを見守っていく必要があると考えております。

  自然エネルギーにつきましては、さまざまな種類があるわけでありますけれども、大まかに熱を利用した分野と発電分野に分けられると思います。熱を利用した分野では、日常生活における暖房装置、あるいは温水器などを利用することで省エネが図られ、CO2削減にも役立っております。また一方、最も今注目されておりますのが発電分野における自然エネルギーということです。太陽光発電を初めとして風力発電、バイオマス発電、小水力発電など可能性のある自然エネルギー等がありますけれども、本市でも木材や家畜の排泄物を利用したバイオマス発電につきましては、今後も可能性があると考えております。引き続きこれらを研究をしていきたいと考えております。

  また、市のエネルギーのみを使った生活というお話でございますが、県のホームページ等を見ますと、群馬県の電力を見てみますと、群馬県で生産をされる電力というのは二十数%でございまして、ほかは県外から電力を取り入れているということでございます。現段階では、さまざまな自然エネルギーが実用化をされて、省エネ、節電のさらなる推進などによって少しでもその割合をふやしていくことが必要ではないかと考えております。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) もう一つ。新しいエネルギーを駆使することも重要ですが、これからは以前とは違い、消費を少なくするための生活の工夫が急速な速度で進んでいます。ですが、以前からLED製の蛍光灯、街路灯なども含め、さまざま提案はしていますが、お金がなくてできないのでしょうか、やる姿勢がなくてできないのでしょうか、どちらなのか確認させてください。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) LEDの蛍光灯、街路灯等のご質問でございます。

  蛍光灯をLEDに交換をしまして電気代を削減すべきというご意見につきましては、以前にも何人かの議員からご提案をいただいておるところでございます。市といたしましては、LEDの導入につきましてはまだまだ初期導入について金額が高いという部分がありますけれども、省エネや地球温暖化対策という観点からは、公共施設の建設の際、あるいは改修の際などにあわせまして積極的にLEDを導入をしてきているところであります。

  また、防犯灯につきましては、平成22年度から新規設置、あるいは器具の交換によりまして新たに設置されるものにつきましては、LEDの防犯灯を設置をしてきております。なお、平成23年度末現在で市内には7,157基の防犯灯が設置をされております。そのうち246基がLEDの防犯灯となっております。まだまだ割合的には少ないという状況でありますが、東京電力による電気料金の値上げなどによりまして各種経費の増加が見込まれる中で、より効率的な経費の削減に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) それでは、市長にお聞きします。

  太陽光も含めて光エネルギーといいまして、光エネルギーは光を科学エネルギーに変換、蓄蔵、有効利用する高効率システムのことで、光工学、有機化学、材料化学、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーなど幅広い分野から将来のエネルギーシステムへの展開が期待されています。市長は、これからのエネルギー社会をどのように考えていますか。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 自然エネルギーでございますけれども、渋川市としても積極的に取り組むべきであると思っております。ご承知のとおり、今度行幸田にメガソーラーを導入させていただきます。バイオマスにつきましても今研究をさせていただいております。小水力発電につきましても今担当で研究を始めたということでございまして、渋川地内の自然エネルギーに使えるものにつきましては今後積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) 市長、もう一つお聞きします。

  今から発言する言葉は、NHKの連続テレビ小説の一こまですが、今月初めの回で「何でも効果第一で、苦しくなったらリストラすればいいっていうのも安易な考え方で、ホテルの存在意義ってただ単に利益を上げるだけでなく、そこに来た人に特別な時間と空間を提供することだと思う」、これはドラマの中の一こまなのですけれども、というフレーズがありました。NHKも一生懸命時代に合うように、時代をリードできるように番組をつくっているのです。まさにそのとおりで、未来に向かっていく事業には今までどおりの計算式に未知数をプラスし、行う事業の付加価値も各市町村によって違ってくるのです。付加価値、計算式の未知数等を大いに取り入れていくべきだと私は思っていますけれども、いかがでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 先ほどお話ししましたけれども、時代に沿った柔軟性を持ってこれからの行政を、まちづくりをしていくというのが基本でございまして、いわゆる時代、時代に合ったしっかりした行政をする、しかしながら歴史は歴史としてきちんと守るということも必要でありますので、そのバランスをしっかり持ちながら新しい事業にも取り組んでいくということがいいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) 渋川市の市としてのブランドイメージをさらに向上させることを期待いたしまして、一般質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 以上で8番、今成信司議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、市民の安心・安全と地域経済活性化のために。1 放射性物質の「見える化」について。2 再生可能エネルギー計画と地域経済活性化について。3 街路樹の落ち葉清掃について。

  18番、加藤幸子議員。

  (18番加藤幸子議員登壇)



◆18番(加藤幸子議員) 一般質問を行います。

  福島原発が事故を起こして1年9カ月が過ぎました。この間復興支援金が被災地とは関係ないものに使われているということで、大問題になりました。被災地では瓦れきがまとめられたものの、復興にはほど遠い状況になっているということでございます。私は、12月1日の市民部市民生活課主催の食品と放射性物質に関する講演会と意見交換会に参加させてもらいました。意見交換会の中では、原発事故を起こした立場、国の役人の講演会では何とも信用していいものかどうかわからないとの意見も参加者からありましたが、私も講演を聞いていて、安全ですよ、自然界にも放射線による外部線量と内部線量があり、年間2.4ミリシーベルトの自然放射線を受けているのだから、安心してもいいですよと言わんばかりの講義を聞いて、市も政府も同じ説明なのだと感じました。自然放射能を自然界から受けた上に福島原発からの放射能の汚染を受けているのだから、大変な事態なのだと思いますが、当局はどのように考えているのでしょうか。また、講演会での安全宣言、これはいかがなものかと思います。子どもたちに影響が出てくるのはこれからです。そして、講演の中でどんな料理の仕方、調理の仕方をして子どもに食べさせればいいのか、これが知りたかったというのが参加者の意見でもあります。しかし、くしくも講師は言いました。「原発が爆発しなければ、皆さんにこんなご苦労はかけなかったのに。放射性物質はにおいもない、味もない、見えないので、しっかりとはかって見える化することが必要です」と指摘されました。京都大学の原子炉実験所、小出裕章助教授は「実は、今も福島県を中心として猛烈な汚染を東北、関東地方に広げている。そのことの大変さを政府や東電が正しく言わないために、皆さんは事故は収束した、大したことないんじゃないかと思ってしまっている。しかし、私から見ると想像を絶するような汚染が広がっている」と話しています。渋川市では、平成23年6月から地上ゼロメートル、0.5メートル、1メートルの計測がなされ、保育園や幼稚園、学校のホットスポットについては除染もされてきました。また、食品等検査機器が導入され、学校給食や保育所の給食の食品検査や市民から持ち込まれた食品の検査がされています。また、国から指定された除染区域についても除染が進められてきました。これらについては評価したいと思いますが、公共施設については放射能の見える化は進んでいますが、しかし地域全体についての放射性物質の見える化は進んでいません。なお汚染が広がっているのですから、地域の放射性物質の見える化、今後対策をとる必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。特に通学路については、何の対策もとられていません。

  次に、自然エネルギー計画と地域活性化についてです。渋川市地域新エネルギービジョン、平成22年4月に作成したというお話は先ほどございましたけれども、今の時代にもう追いついていけないエネルギービジョンではないかなと私は思っておりますので、ぜひ早目に見直しをされたほうがよろしいかなと思います。福島原発事故後自然エネルギーへの関心が高まって、エネルギーの地産地消が各自治体で取り組まれています。渋川市でも、先ほど市長が言いましたが、行幸田の南原のソバ畑、メガソーラーを導入いたしました。このメガソーラー導入について、新エネルギー政策事業の体系を8ページで示しているのですけれども、本市の地域特性に適した自然エネルギーを有効に活用して、環境負荷の少ない石油代替エネルギーを地産地消する循環型社会の構築を目指して、今後具体的な施策、事業の導入を検討しますと書かれていますけれども、このことも考えてメガソーラーを導入したのか、検討されたのかをお聞かせいただきたいと思います。また、行幸田の南原の地権者の方々からは、県道高崎渋川線に接続させて、道路整備をして大型バスの通行ができるようにして、メガソーラーパークとして観光振興と資源にしてもらえないかと要望が出されました。これも検討されたのかお聞かせください。また、今後のメガソーラーの計画はあるのかもお聞かせください。

  次に、街路樹等の落ち葉清掃についてお聞きいたします。私がなぜこのことを一般質問するかというと、まちで落ち葉を掃除している高齢のご婦人がいて、その人に声をかけたところ、落ち葉を掃除するのはいいのですが、このとおり腰が曲がっているものだから、ごみ袋に入れるのが厄介でねと、今までは段ボール箱で出すことができたのに、それもだめだと言われ、ごみ収集所も遠いので、今までは箱にひもを結んで引っ張っていけたから、何とか掃除できたけれども、もう悪いけれども、掃除もお手伝いできないねと言われました。家庭ごみのごみ出し方法についてお聞かせください。今までは袋に入れづらいもの、例えば庭木の剪定したものなどは段ボール箱に入れて、段ボール箱の上のごみ袋に名前を記入して箱につけておけば処理をしてもらえました。それは、現在はだめになりました。この時期にごみ収集所にごみが放置されて、市役所に苦情があったのではないでしょうか。なぜ一般家庭ごみの収集で段ボール箱に入れての収集はだめになったのか、その理由と、これはどこで決めたのかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 加藤議員からは、市民の安心、安全と地域経済活性化のためということで何点かご質問をいただきました。

  まず、12月1日に行われました食品と放射性物質に関する講演会でのお話でございます。国から安全ですよというお話があったということでございますけれども、私の印象では、そういう安全面というものもございますけれども、引き続き一般市民の皆さんは測定器等を使って注意をするということも必要だというお話もございましたので、全く何にもせずに安全だということを言っていたのではないと私は理解をしております。

  それと、ホットスポット等地域全体を見直ししてはどうか、通学路を測定してはどうかという話でございます。放射線の測定につきましては、ご案内のように学校を初めとしまして幼稚園、保育所、公園、運動施設などの公共施設についてはそれぞれ定期的に測定をしておりまして、その結果につきましては市のホームページに掲載をしてきております。また、個人や団体で放射線量を測定したいという方には測定器を貸し出しをしまして、測定をしていただいております。PTAですとか自治会等の団体での希望もありましたら、まず測定器の申し込みをしていただいて測定をしていただきたいと考えております。その結果、例えば基準値を超えるような箇所がありましたら、ご報告をいただければ市で再度検査をすると考えております。

  それから、エネルギー政策の中で新エネルギービジョン、それからメガソーラーの設置の関係でご質問をいただいております。これについては、本市では良好な環境、それから快適な生活が両立することのできる資源循環型の仕組みを確立するために、先ほど申し上げました渋川市の地域新エネルギービジョンを策定をして調査、研究を行ってきたところでございます。この計画の中では、本市におきます新エネルギーの利用の可能性の総合評価としまして太陽光と太陽熱利用が二重丸ということになっておりまして、本市においてはこの2つが大変有望な新エネルギーであるという評価でございます。こういう中で、本年7月には国の電力の固定価格買い取り制度がスタートするのに伴いまして、各企業が電力事業に参入をしてまいりました。本市といたしましても新エネルギービジョンを踏まえながら、あわせて市有地の有効活用による収入を得ることによる財源が見込めるという判断で、このたびのメガソーラーを導入する運びとなっております。また、今後のメガソーラーという話でございますが、それにつきましては引き続き適地につきまして市の遊休地等を探しているという状況でございます。

  それから、落ち葉の清掃についてのご質問をいただいております。本市におきましては、ごみの適正搬出の観点から環境美化推進協議会の各支部長を中心に、集積所でのごみの搬出指導を行ってきております。中には燃えるごみと燃えないごみが混合されて出されていたり、あるいはカセットボンベが混入をしていたり、大きな段ボール箱で出されたりするということで、収集に支障と危険を来す場合も多くあることから、集積所への搬出につきましては指定袋で出すように指導を徹底をしております。なお、段ボール箱でというお話でございますけれども、これについては現在では指定袋で出していただくようお願いをしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) ごみの出し方についてからいきたいと思います。

  先ほども老婦人の例を出してお話をさせていただきました。渋川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例というのがございます。その中に第5条の3で、占有者等は第1項の一般廃棄物に次に掲げる廃棄物を混入してはならない。有毒性物質を含むもの。著しく悪臭を発するもの。3、危険性のあるもの。4、前3号に定めるもののほか、生活環境の保全上特に適正な処理を必要とするもの及び市が行う処理に支障を及ぼすおそれがあるものと書かれております。ここには指定袋で出すようにとは書かれておりませんけれども、私はごみの出し方、これは本当にマナーの問題だと思うのです。このことについては、きちんと教育をしていくということが必要だと思いますし、条例の中にも市民をきちんと教育していくと書かれているかと思うのです。そういう点と、あと市民の利便性について混同してはいないかと思います。段ボールを使って剪定などの、箱のところにきちんと名前を書いた指定袋を張っておくということは、どこの誰がこれを出したのかがきちんとわかるわけですから、それは私は段ボール箱を使ってもいいのではないかと思います。市民の利便性を図るという意味でも、それからお年寄りが一生懸命落ち葉拾いをして片づけをしているボランティア精神、協力を仰ぐこともできなくなることもありますし、またごみの不法投棄も出てくるのではないかと思います。特にことしは放射能の関係もございまして、山の落ち葉が肥料にできないことから放っておかれて、それが側溝に流れ出してきて、もう側溝が詰まってしまってどうしようもないという声も多々聞かれております。国の放射能、福島原発の影響も加味して、落ち葉が散らかるということが渋川市内では今起きているわけですけれども、そういった点でもぜひ市民の利便性を図っていただくということで、これは検討いただけるかどうかお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) まず最初に、廃棄物の条例の関係もございましたけれども、指定袋を各市で使用しておりまして、指定袋がないというのは館林市と富岡市のみでございます。そのほかの市につきましては、指定袋に入れて回収ということで行っているようでございます。マナー、それから出す方への教育というお話でございますが、いずれにいたしましても現状でも時々ごみ収集のパッカー車が途中で火災を起こすという事例も何回かございます。これについては、モラルを守らない方が燃えるごみの袋の中にそういうものを入れてしまうという結果でございます。環境美化推進協議会では、日を決めまして各ごみ集積場所に役員が立って、ごみ出しの指導を何回か行ってきておりますけれども、こういうことが一つの教育ではないかと考えております。

  また、市民の利便性との比較ということでございますけれども、いずれにいたしましても、従前指定袋に入れずに袋で包めばいいといった時代がございましたけれども、それが結局拡大解釈をされまして、とてつもなく大きなものが集積所に出されていたりという結果が出てきておりました。そういうものを防ぐためにも、ごみ袋に入れていただくというのが一つの基本方針でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) ごみ袋は、ビニールでできておりますので、木などを入れますと破けてしまうのです。そういう点もありますので、私は自治会を通じてごみの出し方を市民に徹底していくということをやった上で、それでなおかつそういうことがあるとすれば、ごみ袋一本にしていくということも考えられますけれども、ある日突然これは持っていきませんということで放置されて、1週間も2週間もそこに置いておかれた、そういうことで市にも何度か電話がかかってきているのではないかと思います。ぜひご検討をいただきたいと。何か変えるときには、きちんと市民と相談をしながらやっていくということが私は原則だと思いますので、ぜひその辺はご検討ください。

  次に、放射性物質の見える化についてです。今市民部長は言いましたけれども、市民がはかって、そしてそこが高かったら市が行ってはかりますよという姿勢です。私は、提案をしたいと思うのですけれども、PTAだとか自治会だとか、あとはいろいろな団体があると思うのですけれども、そういう方々と、それから渋川市には原発をなくす会もあります。そういう団体との協働で地域の放射性物質の見える化を進める、それが必要だと思うのです。ここに、これは北毛生協の新聞なのですけれども、そこの赤城支部が11月10日に2度目の放射能測定をしたのです、組合員さんが。北毛保健生協で取り組んでいるみんなで放射線マップ運動の一環で行いました。対象場所は、去年行った赤城地区の21地点です。参加者は、1年前と比較してどういう結果になるか、とても興味津々ではかったと、そして放射線は目に見えないから、心配だと、測定器ではかると公園のブランコ、これは三原田団地の中の公園ですが、1時間当たり1.396マイクロシーベルトと去年の数値より高い場所もあってびっくりしたと、全体では去年と比べて下がってきていますけれども、地形によりその差があらわれているとこの報告の中では書かれております。それで、赤城町津久田にあります関越道のインターチェンジ付近、あそこの通学路が大変高い数値を出しています。ぜひ教育部も一緒にそこのところをはかっていただいて、あそこはスクールバスにも子どもたちは乗れていませんので、歩いて通っておりますので、ぜひ早急に対策を立ててほしいと思いますけれども。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) PTAなり自治会、あるいは各種団体と協働して放射能の見える化を進めてほしいというご要望でございます。

  先ほどお話をされた公園なり通学路という数値が下がっていないというお話でございます。その辺は、ぜひデータを市の環境課にお示しいただいて、データをうちのほうでも分析をさせていただいたり、また現地を調査をさせていただくということが必要だと思います。必要に応じて対応策をとらなければならない可能性もありますので、ぜひ場所を示した数字を環境課にお持ちをいただければと考えております。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 部長、今の質問に対して早急に対応するという、そういう姿勢が大事ではないですか。そんな話ではないだろう。



◎市民部長(都丸一?) 数字をお預かりしまして、うちのほうで分析をして、必要に応じて現場を測定をするということが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 先ほど通学路のホットスポットということで、非常に高いところということでご質問いただきました。

  教育委員会としましては、また先ほど市民部長が答弁させていただきましたように、データ等確認の中で教育委員会も、通学路ということでありますので、十分市民部と協議をしまして対応していきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 議長、私が言いたいことを言っていただきまして、ありがとうございます。

  私は、もう前からとにかく赤城の側溝は高いのですよって言っているのです。数字も示しました。もう1年9カ月もたったのです。それでも、まだ今議長が言ったように、数字を示していただいて、それから行きますなんてよく言えたものだと、私は本当にがっかりします。

  次に、食の安全対策についてお聞きしたいと思います。食品等検査機器が導入されて、学校給食や保育所の給食、それから市民が自発的に持ち込んだものは検査をされています。そういう点では安心して市民は自分がつくったものは食事が食されるということがございます。しかし、今問題になっているのは直売所の野菜なのです。この間も、12月1日のときも市民から直売所はどうなっているのだいという質問があったと思います。現在どのようになっているのかお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) 直売所の放射性物質の検査対策はということでご質問をいただきました。

  現在食品中の放射性物質につきましては、100ベクレル以下であれば販売できるということになっております。市内の農産物直売所の販売について見ますと、一般の野菜につきましては群馬県が毎週定期的に実施をしております放射性物質安全検査結果を用いまして販売を行っております。さらに、シイタケにつきましては、これは独自の基準がありまして、ほだ木を検査をしまして、そのほだ木の放射性物質が50ベクレル以下であればほだ木を使ったシイタケの生産は可能でありまして、その生産されたシイタケの出荷前の検査については特に義務づけはされておりませんが、50ベクレルを超えて100ベクレル以下のほだ木につきましては、その年について1回については出荷が可能だということであります。そのとれたシイタケについては出荷前の検査が必要でありまして、検査が義務づけられております。そのほかのシイタケにつきまして、直売所では出荷者に対して自主検査を義務づけているのが通例でありまして、ほだ木による原木のシイタケにかかわらず、菌床シイタケについても同様な取り扱いをしていると聞いております。いずれにいたしましても、安全、安心な新鮮な農産物を消費者に提供するということがこの直売所での重要なことであると認識しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 群馬県が直売所のものについては検査をしているのだと、それからシイタケについては自主検査をするようにというお話ですけれども、タケノコから放射能が検出されたということがございました。それで、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、安心、安全のものを販売するということが、そして新鮮なものが販売される、それが直売所だろうということをおっしゃられました。全出荷野菜を検査するということが私は望ましいかと思いますけれども、今機械の中に1キログラム入れないと検査ができないという状況もございまして、検査に出したら売るものがなくなってしまうという状況も生まれてくるのではないかと思うのですが、国に言って、1キログラムを持っていかなくても検査できる機械というのはあるのです。県にはあるのではないかと思うのです。そういうものが直売所でも利用できるシステムができているのかどうかお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 食品の検査を行うのに1キロという単位でというお話であります。

  これにつきましては、市が導入しましたシンチレーションの検査機器も基本的には1キロ単位の検査物を使って検査をすると、県にはそういった機械でなくてあるのではないかということでありますが、県のベクレル計、精密な検査をするものにつきましては、さらに量が必要であります。特に精密に検査をするのは、分量が少ないと正確にははかれないということだと思いますので、そういった面では1キロあるいは2キロ単位でこちらも県に農産物のサンプルを提供して、検査をしていただいている状況であります。正確を期するという意味では、少量ではなくて一定の量が必要だと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) そうしますと、今の状態でいけば全量検査、全野菜の検査というのは難しいと考えておられますか。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 基本的には、国が示しました基準も県で地区ごとに農産物を検査して、そこで出荷できるものについては全量検査ということを義務づけてはおりませんので、現状では全量検査は考えておりません。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) ぜひ県や国に申し入れをしていただきたいと思うのですけれども、今なお福島原発からは放射能が放出されているわけです。そういった中での市民の安全を守る検査体制、私はきちんとした体制をとるということが、これは基本中の基本だと思うので、ぜひそこは国や県に意見を上げていっていただきたいと思います。この件については終わりにします。

  広島の被曝医師である肥田舜太郎医師が「福島原発事故の汚染が子どもたちに影響して病気が始まってくるのは、恐らくこの秋から来年の春にかけてたくさん出てくるだろうと私は想像しています」と警告されています。この方は、広島で自分自身も原爆を浴びました。そして、ずっと原爆に反対する運動もしてこられたし、それから原爆を浴びた人たちの健康状態をずっと見てきたお医者さんです。そのお医者さんがそのように警告をされています。そして、しかも福島では甲状腺がんと思われる子どもたちが今健康診断の中で発見されつつあります。福島原発とチェルノブイリ原発事故の汚染比較図というのがインターネットにありまして、それを見ましたら群馬県もかなりの汚染されている地域になっているのです。私は子どもたちに、今の状態、これから5年後、10年後の子どもたちの状態の比較をするには、きちんとした資料が必要だと思うのです。私は、健康手帳を持たせる必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 後藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長後藤 晃登壇)



◎保健福祉部長(後藤晃) 子どもたちの甲状腺がん等に対するご心配ということで、健康手帳を持たせる必要があるのではないかというご指摘でございますけれども、詳細な情報等は現在持ち合わせておりませんけれども、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) これも研究課題にしていただくのはいいのですが、ぜひ早急に考えていただきたいと一言申し添えて終わりにしたいと思います。

  次に、自然エネルギー計画と地域活性化についてお聞きいたします。太陽光発電を中心に市は自然エネルギーを導入していくというお話がございました。それで、市有地に企業に導入していただいてというお話でしたけれども、やはり企業というのはそこでもうからなければ撤退してしまうと思うのです。そういう意味では、太田市のやり方が私はいいのではないかなと思うのですけれども、ただ太田市は遊休農地を使って、それから企業の物流倉庫屋根にメガソーラーをというやり方をしていますけれども、私はこれから食料の問題、TPPの問題もありまして、大変厳しくなっていくと思います。農地は、大切にしなければいけないし、日本の農業は基幹産業として発展させなくてはいけないと思いますので、遊休農地にメガソーラーというのは私はいかがなものかと思います。ただ、企業を入れていないという点では、太田市のところでは評価したいなと思っておりますけれども、渋川市地域新エネルギービジョン、その中に推進体制とビジョンの展開、進行管理、財源の確保という中で、これから検討するということが書かれておるのです。もう検討している段階ではないだろうと思うのです。エネルギーも地産地消が今や大事な時期になっていると思います。

  それで、渋川市でバイオマス燃料利用ということで、2005年から菜の花エコプロジェクトに取り組んでいます。これは、渋川市の農地に菜の花を植えて、そして菜種を採取して、それを地域特産物として学校給食などに利用していると、そして利用したものを回収した廃食用油をここの市外の民間事業者のバイオディーゼル燃料製造プラントへ運搬して、ここが渋川市の中でできればいいなと思っております。ぜひ渋川市の中で循環をしていくということが必要ではないかと思っております。それで、地産地消の自然エネルギーの活用をもう既に菜の花エコプロジェクトでやっているのですが、これはまだ大きな効果は発揮していないと思っているところですけれども、これを大々的にやったらどうかと思うのです。そして、観光振興と資源循環の両方の視点に立って取り組みを推進して、私は行幸田の人たちが南原の畑に何か植えて、そしてメガソーラーパークを見学に来た人たちに楽しんでもらえるものが何かないかねって、いいものは何かないかねって言われたので、ぜひ菜の花を植えて、そして今バイオマス燃料を利用しているこれを大きく発展させてみたらどうだろうかと考えるのですが、市長、お考えをお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、加藤議員のご質問にお答えいたします。

  菜の花エコプロジェクトは、黒井峯遺跡のところが草畑だったものですから、あれは文化庁へお願いして、あそこを何とか使えないかと、整備をする前に使えないかと言ったところ、あの根っこ、木ではなくて草むらならいいということで了承を得て、それからスタートしたという経過がございます。旧子持村のときの事業でございまして、菜の花を基本的には食用にして、給食に出して、その廃油を今度は給食の自動車に使ったという経過がございます。そういうことで、南原のメガソーラーの周辺、できないかということでございますけれども、ソバと菜の花を組ませられる可能性はあります。そうすると、2回花が見られます。そうしますと、南原のメガソーラーにつきましては自然公園、自然エネルギー公園という形での位置づけをしてありますので、皆さんに来ていただいたときには楽しんでいただけるということもありますので、あそこは麦作組合の皆さんがいますので、そういう人とどういうふうに組めるかの今後また検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) ぜひソバをつくっていらっしゃる方たちと相談をしながら、このプロジェクトをより発展させていただければと思います。

  1つバイオマスタウンを実現した北海道の足寄町での経験をお話ししたいと思いますけれども、北海道の足寄町では森林と農業の町ならではの雇用創出効果の最も大きいのが木質バイオマスエネルギー利用だと考えて、森林を造成し、林業の振興を促して雇用の創出をもたらすことによって農山村の活性化の力になり得ると考えて、バイオマスタウンの実現を町の施策として、エネルギーの地産地消を市の施策として計画して、各町の事業所と連携をしながら行ったのです。地域に生み出される雇用の可能性と地域における富の循環を考えた取り組みとなって成功しております。

  私も渋川市、事業者に頼らないで渋川市の自然を使った、地域特性に適した自然エネルギーを有効に活用して、環境負荷の少ない地産地消のエネルギー代替をぜひ本気で取り組んでいく必要があるかという時期に来ていると思っております。この中では検討しますという言葉が書かれておりますけれども、私は検討の時期ではなくて、本気で自然エネルギーをどう渋川市の中でつくり出し、そして地域の活性化を図っていくのかということが今求められている時期ではないかと思っております。このことについてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 新エネルギープランの今後の推進方法といったご質問だと思います。

  この新エネルギーに関します施策、事業を推進する体制としまして、このビジョンの中では庁内の課長級で組織をします環境推進会議を中心にその具体的な導入に向けた検討を行って、その後必要に応じて市民、事業者、学識経験者などを含めた導入推進会議の設置について検討するということとなっておりました。現在課長級で組織をします環境推進会議は設置をされていますけれども、導入推進協議会については現在まだ設置をされておりません。今回のメガソーラーの設置につきましては、事業申請までの時間的な制約があったということで、副市長を委員長とする庁内の関係部長による審査会において最も効果的に事業を実施できると見込める事業者を選定をしたものでございます。今後の推進につきましては、環境審議会という組織もございますので、こういうものにも諮りながら方針を決定をしていきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 渋川市におきましては県産材センター、3年前にできました。これは、雇用関係では10人ぐらい雇用していただいておりまして、材木につきましては相当の量が今集まってきておるという話を聞いております。そのA、B級は製材にすると、C級につきましてはチップにして、木材のバイオマス発電にという形で計画しているそうです。渋川市におきましても、県から木材のバイオマスの話も来ております。しかしながら、まだ実際にどこまで進めるかはいきませんけれども、そういう企業からのオファーは来ておりますので、積極的に導入ができれば市としては協力していきたいなと思っております。自然エネルギーにつきましては、先ほど今成議員のご質問のとおり、渋川市としても積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、循環型、特に木材は循環型になりますので、今後の自然エネルギーとしては、渋川市地域は山林が多いですから、非常に今後の環境問題としての取り組みとしてもいい方向ではないかなと思って、今後とも推進していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 市長から先に県産材センターのお話がされましたけれども、この県産材センターは材質にかかわらず、A材、B材、C材の全ての材を定額で買い取るというところがあるのですが、山から木を切り出すということが非常に大変な労働と、それから費用がかかる。このところを何とか解決しないと、今渋川市の山は荒れている部分もございますので、森林組合との相談の上だと思いますけれども、具体的ないい方法、そして山がきちんと整理できるというか、管理できるというか、そういうことをするための方策というのは今市はお持ちでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 山から木を搬出する方法で、経済的にということだと思いますが、ことしの予算にも入れさせていただきましたけれども、森林組合にフォワーダという機械を導入させていただいております。昨年プロセッサ、そういった機械も入れさせていただいて、作業の効率化を図っております。おかげさまで、大分県産材センターに搬出する市の森林組合からの搬出量もふえているというお話を伺っています。今後もそういった機械を活用して、県産材といいますか、市内の間伐材等も有効に活用していきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 山を持っていらっしゃる方にお話を聞いたのですけれども、うちの杉林はほかの山から見て木が小さいと、細いということで、どうしてなのかなと考えたら、下草刈りはしていないし、間伐はしていないし、伐採はしていないし、そういうところで管理がやっぱり行き届いていないからかねという話がありました。前は、森林組合から人が来て、そこの管理もしてもらえたのに、今はそういう方が見えないのだよねというお話もあったのですけれども、もちろん山の管理というのは所有者の管理でもありますけれども、森林組合との関係ではどのようなシステムになっているのかご存じでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 森林組合で間伐の作業等をさせていただいておりますが、この12月の補正予算の中にもその関連の予算を出させていただいているのですが、基本的には国の補助事業あるいは県の補助事業に基づいてやらせていただいているというのが実情であります。この補助金がないと、実際はそういった間伐をしたときに山の持ち主に経費がかかってしまうという状況がありまして、国の補助、県の補助を使って何とか経費がかからずに間伐をしたり、そういったことをやっているというのが実情であります。先ほどの県産材センターができまして、A材からC材まで搬出できるようになりましたけれども、それで補助がなくてもそういったことで間伐事業等ができれば一番いいと思うのですけれども、なかなかまだそういう状況になる、そういった効率のいい森林といいますか、場所というのは限られておりますので、急傾斜地等もあります。こういったところではやっぱり経費がかかってしまいますので、そういった国の事業に基づいてやらせていただいているというのが実情であります。そういったことで、実施できる面積等が国の補助事業等によって限られてきますので、それで実施させていただいているというのが実情であります。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 間伐材の受け入れ工場もできた、しかしまだまだ森林の管理というのは追いついていかないというのが、今の中ではそういう状況かなと思います。石原の上の杉林が大変きれいに今管理されていて、道を通りながら見ていても気持ちがいいという状況が生まれています。ぜひ渋川市の山がきちんと管理をされて、そして水の補給というか、山がきちんといい水をつくっていくという循環型の地域にしていくということが大事かと思いますので、ぜひ国や県に対しても補助金をふやすなり、もっとスピードのある動きをしていただきたいと申し入れをしていただきたいと思います。

  これで私の一般質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 以上で18番、加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。



                                              



                   休       憩

                                        午前11時46分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は、午後1時に再開いたします。



                                              



  (18番加藤幸子議員休憩中退席)

                   再       開

                                            午後1時



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、1 公共工事における契約と検査のあり方について。2 病院統廃合の進捗について。

  25番、角田喜和議員。

  (25番角田喜和議員登壇)



◆25番(角田喜和議員) 通告に基づき、一般質問を行います。

  まず、1点目は公共工事における契約と検査のあり方について、2点目は渋川総合病院と西群馬病院の再編統合の進捗についてであります。

  まず、1点目の公共工事における契約と検査のあり方についてから質問をいたします。平成23年6月議会と同じく平成23年9月議会で、入札のあり方、契約について質問を行いました。今回改めて契約と検査について、法、規則にのっとった契約と検査のあり方について質問をいたします。まず、流れについて質問をいたします。工事が完了、竣工すると、工事完成通知書が受注者、これは請負人から市に提出をされます。そして、14日以内に検査を行い、合格すれば受注者は請負代金請求書を提出し、市は受理してから40日以内に支払いをすることになっております。これについて、以前も質問をいたしましたが、支払い期間が延びている事例が多々見受けられておりました。今回改めてこの支払いまでに要した日数はどのくらいあったのか、この間の流れについてまず最初に質問をいたします。

  続きまして、2点目の病院再編統合についてであります。新病院整備基本計画の概要、事業スケジュールについて、議会に過日全員協議会の場で示されました。新病院は、西群馬病院と渋川総合病院の機能を統合して、渋川地区、また吾妻、利根、沼田の地域の安心、安全な良質な医療を提供するという中身で整備するとされております。今建設予定地の埋蔵文化財のトレンチより地下埋蔵物の調査が行われ、全面発掘を行う方向が出されました。概要版で示されている整備方針、スケジュールについて、まず進捗状況について伺いをいたします。

  細部については、自席で質問させていただきます。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま工事完成以降工事代金の支払いについての日数の関係について質問をいただきました。

  支払いまでの手順につきましては、質問にもありますように、工事が完了し、工事完成通知書が提出されてから市が完成検査を行います。この検査に合格した後に請負代金請求書が提出されますが、平成22年度及び平成23年度に完成した2,500万円以上の工事を抽出して確認をいたしましたところ、工事完成通知書が提出されてから支払いが完了したまでの日数は最短で20日間、最長で95日でありました。なお、請負代金請求書が提出されてから支払いが完了した日数は全て40日以内で、支払いの遅延はない状況でございます。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 病院統廃合によります進捗状況についてというご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。

  まず、ハード面でございますけれども、新病院建設予定地の用地取得につきましては、現在各種法手続を進めておるところでございます。その主な内容といたしましては、土地収用法に基づく事業認定申請、また都市計画法に基づく開発協議、さらには農地法に基づく農地転用申請がございますが、いずれも事前協議の段階にあるところでございます。当初のスケジュールに比べまして、若干のおくれが出ているというところでございます。速やかに本申請等に移行できるよう西群馬病院と連携を組んでおるところでございます。

  次に、建物整備についてでございますが、建物基本設計が終了いたしまして、実施設計段階に入っておるところでございまして、現在建物内の配置等の調整をしておるところでございまして、来年の5月に完了する予定となっておるところでございます。市で行うこととなってございますインフラ整備につきましては、用地取得、実施設計等が完了次第実施することとしておるところでございます。

  次に、ソフト面について申し上げたいと思いますが、西群馬病院、渋川総合病院、渋川市のメンバーで構成いたします新病院機能検討会議を中心といたしまして、診療体制や新病院におきます運営につきまして現在協議を重ねておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) それではまず、1点目の公共工事の関係について質問をさせていただきます。

  ただいま答弁では最短が20日、最長が95日、ただし支払いについては請求書が出てから40日以内の遅延はないという説明でありました。このことについて、今の説明では遅延はないということでありましたが、最長が95日ということが報告をされました。私は、以前から公共工事について繰り返し質問をしてきました。今回なぜ支払いの40日以内、概要はどのくらいか質問をした理由については、いろいろな業者から支払いが、工事が終わって検査を受けたのに、なかなか請求書を出しても振り込みがないと、やはり中小業者で、仕事が終わったらば、規定では40日だけれども、できるだけ早く、仕事の段取りもあるし、いろいろあるので、支払いをしてほしいという話を聞きました。今回改めて問わせてもらっておりますが、その中で、今部長からもありました平成22年度、平成23年度2,500万円以上といいますと、議会で活動参考資料の中にも当然載っている事業を抽出したと私は思うのですが、そのところは同じような考え方で抽出されて今説明をもらったようなことになっているのか、その辺はどうですか。これは確認です。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 今回抽出させていただいた工事につきましては2,500万円以上ということで、平成22年度及び平成23年度それぞれ33件ずつでございまして、合計66件の中から抽出させていただきました。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 議員参考資料の中身について抽出したということでわかりました。

  それで、請負代金の支払い、先ほど言いましたが、これを請求書が出てから40日を待たずに支払いすることが可能ではないかと思うのですが、40日ぎりぎり、またはそれを越えるようなことが、前も指摘しましたが、なぜ早くならないのか。逆をとれば、業者が一日でも工期が延びればやんやの催促、どうしたのだということを行政側は言うわけですから、やはりその条例の中であっても、きちんと手続上とれればスムーズにいくと思うのですけれども、その辺は事務方が悪いのか、例えば会計に伝票が回ってこないのか、どこかで伝票がとめられているのか、その辺が問題があるのではないかと思うのですけれども、そのところはどうなのでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 契約事務手続、それから支払い手続ということで、契約事務手続につきましては工事完成通知書が受注者から提出をされますと、14日以内に完成検査を実施します。この検査に合格をいたしますと、市から完成検査結果通知書を送付いたします。これを受け、受注者から市に工事完成引渡書と請負代金請求書が提出され、支払い手続が行われるという流れになります。完成検査通知書を送付するまでに検査調書と一般競争入札を総合評価落札方式で行う場合に使用する工事成績採点表などの作成もあわせて行っております。これに若干の日数は要しております。しかし、これらの手続につきましては速やかに行うということで、意図的におくらせているというようなことはございませんので、よろしくお願いいたします。いずれにいたしましても、政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定しております40日以内と、そういったものを支払いの猶予期間とは捉えておりませんので、早期の支払いを行い、受注者への円滑な資金供給に努めているところでございます。

  また、本市では平成22年度に工事請負契約締結後資材購入等の資金調達のために請求できます前払い金とは別に、工事の途中で請求できる中間前払い金制度を導入いたしております。これは、建設業を取り巻く情勢が厳しい状況を踏まえ、建設工事に必要な資材の調達等に対する受注者への資金需要に適切に対応することを目的としており、対象とする工事につきましては請負代金額が200万円以上で、かつ予定工期が90日以上のものとなっております。この制度の有効な活用を図り、受給者の資金需要に対応してまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) いろいろなところで中間支払いもやっておるということでありました。

  それでは、この議員参考資料に基づいた資料請求ですから、その中で2,500万円以上の工事について私も抽出させていただき、資料を見てみました。ここで、先ほど部長が申しました工事が完成して、後に検査を行うということでありますが、竣工日イコール完成日ですよね。竣工イコール完成ですよね。竣工以前に検査をした公共工事、この間何件あるかお示しいただければと思いますが、おわかりになりますでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 私も工事についての完成工期以前に検査をした日についてのリストを持っております。そうした中で、検査が多いので、数えにくいのですけれども、一番目についたものを申し上げますと、平成22年6月15日で工期が10月29日という工事を見てみますと、完成通知の提出日が10月21日、検査日が10月21日当日です。それで、竣工コリンズ登録が11月1日、請負代金の請求日が11月10日、支払い日が11月25日と、目につくところではその工事がありますから、完成工期以前に検査をして引き渡しを受けているという工事もございます。件数については、数が多いので、すぐには出せませんので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 今一例を出していただきました。2,500万円の公共工事については、以前も質問しましたが、コリンズという機関があります。その機関に登録をして、登録完了、業者が仕事が終わった、竣工したという結果をもって渋川市は検査を行う、これがルールではなくて、これは決まりなのです。その決まりが守られているかどうかということで質問をしましたが、一例を示しただけで、具体的にはお持ちでないということでありました。これは、入札工事の締結の中にもあります。特記仕様書と専門用語で言っているらしいのですか、その特記仕様の中でもきちんとうたっていますが、コリンズの登録について、これは渋川市だけではなくて、全国どこの業者でもこの法人に登録して全部手続をしなければならないというものであります。渋川市の入札条件の中にも2,500万円以上の工事については登録を行うということで出されております。その中で、きちんと示されているのが登録機関発行、これはコリンズです、その登録内容確認書は受注者が保管すると同時に、監督員の請求があったらば遅滞なく提示すると同時に、竣工検査時に提示が義務づけられているのです。これは、法にのっとって義務づけられている書類が出ないうちに検査をしているのが渋川市では多過ぎてわからないということでありましたが、こういうことが仮に行われていたとしたらどうなりますか、お答えください。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) コリンズへの登録につきましては、受注時、変更時、完成時ということで、それぞれ10日以内に登録するということが群馬県土木工事標準仕様書に規定をされております。これは、登録するものという登録の規定でございます。実際に完了検査時において竣工登録をしないで完成検査を受ける受注者もございます。その場合には、早急に竣工登録をするように指導した上で、検査については合格をさせてございます。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 工事カルテ作成、登録については、今言われたように、群馬県土木工事標準仕様書及び農業集落排水施設検査施工管理指標等々が、仕様書の優先順だとか、いろいろ抜粋があるのですけれども、その中で、今言われたとおり2,500万円以上の工事についてはコリンズに基づき、実績報告として作成し、監督員の確認を受けた後きちんと手当てをするって書いてあるではないですか。ない場合は、後でさかのぼってこれを請求して提出してもらえばいいのだなんて書いていないですよ。書いてあるのだったら示してください。これは、今部長が答弁した群馬県の土木工事標準仕様書、同じものを見ているのです。そこには、提出されなければ後で提出してもらうなんて書いていないのです。では、それはどこを見れば出てくるのですか。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 群馬県土木工事標準仕様書には、登録するものという規定でございます。登録するものということで、検査時に提示しなければならないとは規定はありますが、提示されないから、検査をしてはいけませんよという規定はございません。そういうことで、登録がなくても検査を実施し、適正に工事が完了されていれば検査の合格をしてございます。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) そういう答弁でいいのですか。では、渋川市の平成22年度、平成23年度の2,500万円以上の公共工事、これについて全部、99%近いものがコリンズの資料が後から出ているではないですか。この事実をもってどうするのですか。時と場合によっては、これは入札届、検査時に提示しなければならない規定だから、出さなくてもいいのだと、では渋川市はこの規定は、上位法令、そういう決まりが全国で統一でされている、群馬県もその規定によってやっている、だけれども渋川市はこれはあくまでもしなければならない規定だから、いいのだということなのですか。議会の議員活動参考資料に基づいて、出された資料について私は調べてみたのです。それについて調べていない、わからないではなくて、そこのところをちゃんとしてください、いい悪いではなくて。お願いします。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 検査の実施について、コリンズ登録、竣工登録がされていないと検査ができないという規定はございません。そういう意味では検査を実施しているということでございます。なお、コリンズ登録の竣工コリンズ登録日を、完成検査日以降の竣工登録件数、これについても議員は資料で確認されているかと思いますけれども、かなりの工事の件数が完成検査日以降の登録になっているということは事実でございます。平成22年度を見てみますと80%弱、あるいは平成23年度を見てみますと80%を超える、そういった工事の竣工登録日が完成検査日以降になっているという状況がうかがえます。そういったことにつきましては、今後適正な遅滞、おくれのない竣工登録をするように事業者等にも指導してまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 数字を出さなかったけれども、パーセントは出たではないですか。平成22年度のパーセントと平成23年度のコリンズの竣工日よりも検査日が遅かったパーセントが今出たではないですか。今言われたではないですか。全体で八十数%って言ったではないですか、今。これは犯してはならない。これに基づいて業者は一生懸命工期を間に合わせて、請求書を出して支払いを受けている。これを汗流してやっているのです。ところが、市が業者が一生懸命守って出しているのに、いや、これは竣工日についてコリンズの書類は後回しでもいいのだよ、なくたって検査はできるよというのだったらば本末転倒ではないですか。では、コリンズで設計変更をしても、コリンズの確定が出ないうちに検査して、いや、金額が違っていました、実はコリンズの竣工検査が正しいのですって金額が上がっていたら、その上がった金額で請求されるのですか。積み上げたそのものについては、そのもとになるものが出てこなければ、支払い請求の根拠になるものはないのではないのですか。それでも、後回しでもいいというのですか。これはおかしいです。聞いている議員でも、専門的なことで何言っているのかなってわからないところがあるかもしれませんが、これは渋川市全般に係ることなのです。総務部長に向けるのは酷なのです、本当は。例えば下水道の仕事もある、水道課の仕事もある、建設工事もある、いろいろなところでの工事の部分ですから、それをまとめて今総務部長が答弁しているので、実態がわからなくて大変なところもあるかと思うのですが、担当部長なので、こうやって聞いているのですが、そのところは再度確認しておきたいと思います。それで、こういうことがまかり通っていいという考えなのか、そのところだけ確認させてください。担当部長だから、当然答えなくてはならないので、そのところはあなたが悪いということではなくて、渋川市の方針、考え方を尋ねているわけですから、お願いします。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 工事が完成したら、その請け負った業者につきましては早く請負代金の支払いをしていただきたいという思いでいっぱいかと思います。そうした中では、工事における施工管理、先ほど設計変更という話もございました。そういった監督員の施工管理、そういったものを十分にしながら、早期の完成に向けて工事の管理をしっかりしていくということが一つの手かと思います。

  それから、もう一つは、工事が完成したら速やかに完成検査を行うということが重要になってまいります。そういった速やかな完了検査の実施という意味では、今年度から契約検査課以外の職員にも検査員になってもらう指定検査員制度を導入いたしました。そうした中で、検査員の数が増員されますので、完成検査が直ちに実施されるということで、工事代金の支払いを速やかに行っていくということで、今年度からはそういう体制で整ってございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 私の質問に答えてください。コリンズが保証する竣工検査日以前に検査をして、竣工検査の当日であればまだいいのです。その書類の後に、届いてから検査がされて、請求書が出て支払いされるのならば事は足りるのですが、これが竣工日、金額の変更等とも今言いましたが、それ以前に検査をして、金額に変更があったときにはどうするのですかということでしました。それと同時に、ほとんど渋川市の工事については竣工日以前に検査が行われています。これは、裏を返せば何のためにコリンズの書類を提出しなくてはならないのかと、コリンズの整合性が欠けるものが私の調べた中では92.7%あります。竣工日と検査の関係で見ると、本当のコリンズの本来の目的からいうと、コリンズの書類が添付されていなければならないと、検査できないと私は思うし、それが当たり前だと思いますが、繰り返しになりますが、渋川市は92.7%がコリンズの竣工日よりも以前にさかのぼって検査をしている、この事実はお認めになりますか。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 竣工コリンズの検査日ということでございますけれども、コリンズは竣工登録ということで業者が登録をするものでございますので、その竣工登録イコール検査日にはならないと考えます。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) これは、他市でもそういうことがされておるのか、同じところですから、他市にもそういう実例が、私は調べていませんが、他市も渋川市と同じことをやっていますよということで確認とれますか。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 他市の状況につきましては把握してございませんけれども、調査ができるものであれば調査はしてみたいと考えます。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) ぜひ調査してください。群馬県もやっている、全国でやっているこの登録方式、また何でコリンズの書類が必要なのかということは以前も言ったから、私は言いません。渋川市は、この竣工日の重要性を全く考えていない。この日付についても、私はこの検査日については渋川市が当然やるところだと思うのですが、この部分でいくとほとんどの部分が、私は竣工日の後に検査することが正しいと思います。でなければ成り立たないのが、やっていることは虚偽文書の作成という部分に私は捉えるのですけれども、これは虚偽文書の作成だと私は指摘をしますが、そのところは私の見解と合っていますか、違いますか。私は、検査日以前に日付を入れるということは虚偽の報告にならないかと思って質問をしているのですが、私はそうだと思いますが、どうでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) コリンズの竣工登録と検査日というものは違っているということは先ほど申し上げました。検査日につきましては、14日以内に実施ということでございます。コリンズの竣工登録につきましては、完成日以降10日以内ということで規定がされております。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 私は、これは虚偽文書の作成ではないかと指摘をさせていただきます。埼玉県で事件になったものが報道されたことがありました。やはりこれもこういった問題だったのではないかと私は考えております。このことについて、やはり40日以内に払われていない、請求日と支払い日に誤差が出ているという部分で、最後にこの関係で聞きますと、一昨年私はたしか川島の下水道工事の関係で質問させていただいた経過があります。それも工期は1月31日で、2月10日に検査をして、4月26日に請求書が出て、5月6日に支払いをしたという案件でありますが、その部分だって検査が終わって10日以内に出しなさいというものが何でそんなにおくれたのでしょうか。これは以前質問したので、部長も記憶にあるかと思いますけれども、これについて請求書が出されて、コリンズの竣工日が4月15日なのです。2011年4月15日。検査したのは2月10日で、部長が説明するように10日以内にコリンズの書類を出しなさいということであっても、それも出ていないのです。例えば去年の1点、このこと一つとってみても違反しているではないですか、業者は。業者が違反しているのか、市が見逃しているのかわかりませんけれども、こういうことが行われているから、市民からのいろいろな部分で今の渋川市はどうなのだと見られたり、いろいろするわけではないですか。そのところをきちんとすべきと私は思います。このコリンズの関係と契約の関係、渋川市がほとんど90%以上の工事について検査日をさかのぼって記入している、検査日当日の事業もあります。例えば平成21年6月29日から3月25日の工期で、2月28日に竣工日があって、3月11日に検査が行われているという、こういうきちんとしたものもあります。でも、ほとんどがそうなっていないというのは異常だと思いませんか。だから、私はここで虚偽文書作成ではないかと指摘をさせてもらったのです。

  この問題ばかりにいきませんので、次の部分に行きます。では次に、条件つき一般競争入札に関する事項について質問させていただきたいと思います。これについては、もう皆さんご承知かと思いますけれども、渋川広域での処分場の工事が落札になり、土曜日にくわ入れ式があるという話も聞いておりますが、入札の条件についてお聞かせいただきたいと思います。入札条件の中で、これはいろいろな土木工事だとか行事の中の条件等がありますけれども、工事評定式、工事の総合評定に関して、渋川市では800点というのがこの要綱の中にきちんとありますけれども、800点と850点などつけていますが、この点数についてはどういったところが提案、起案して、どこで決裁を受けて誰が、どこが決定をしているのか、その起案から決定までのプロセスについて説明をいただければと思いますが。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいまの条件つき一般競争入札についての条件等の設定についての手続についての質問でございます。

  条件つき一般競争入札の条件等につきましては、入札及び契約に関する事務を担当しております契約検査課が資料作成をいたしまして、建設工事入札審査会で審議をし、その結果に基づきまして市長が決定をしてございます。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 一般論ということで私は聞きましたが、私が指摘したのは、800点、850点についてはどこかということで聞きました。契約検査課が起案をして、そして入札審査会で議して、最終決定は市長が出すという話でした。もとい、契約検査課でこの数字、渋川市で公表されているのは800点なのですが、その数字をいじるということについては権限を持たされているのですか、どうなのですか。例えば今回の広域組合の最終処分場の関係でいきますと、850点となっておりますが、その辺のところはただ単純に一職員が850点でいきましょうということはできないと思うのですが、その辺はどうなのでしょうか、点数設定について。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま広域組合の処理場の関係での800点あるいは850点という点数の設定についてのご質問でございます。

  ご承知のとおり、広域組合の入札につきましては、広域組合の財務規則において渋川市のルールで執行するという規定がございます。そういうことで、契約検査課で条件を設定するわけでございますけれども、その条件設定に際しましては、品質の確保、あるいは市内業者の育成、あるいは地域経済への付与、そういったものも念頭に入れながら、公正な入札執行が行われるよう条件を設定しているということでございます。組織として業務に携わっている、それが契約検査課でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) 入札審査会の委員長という立場でございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。

  今回代表者については、総合評価値、これが850点、それと平均完成工事高が10億円以上、それに伴います構成員については800点で設定をさせていただきました。そもそもこの総合評価値というのは、事業者の経営規模とか経営状況、技術力、社会性などを総合的に判断し数値化したものでございます。優良な工事を安定的にしていただくためには、この数値の高い業者が入札に参加することが望ましいということでございます。それと、そういった中である程度の競争力を持たせるために、そういった数値を確保できる業者の数、そういったことを総合的に換算いたしまして、代表者を850点、それと構成員に当たる業者については800点という設定をさせていただいたということでございます。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 今副市長から、これは入札審査会の代表ということで答弁がありました。

  私が聞いたのは、800点が基本的には渋川市の公共工事の点数で、850点なりにする場合、その850点は一職員が、契約検査課の職員がここは850点にしましょう、ここは10億円以上にしましょうって入れられるのですかって聞いたのです。契約検査課の職員が勝手に850点に決めたのですか、決められるのですか、そこをお願いします。



○議長(望月昭治議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) 先ほど総務部長が答弁いたしましたように、基本的な形といいますか、土俵的なものについては、これは契約検査課が原案というものをつくってまいります。それについて契約審査会で議論をして、この数字にしようということを決定をその場でしている状況でございます。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) そうすると、入札審査会、これは審査会はいろいろな出てきたものに関して資格等、また審査及び格付に関する、取り消し等も含めて調査をして、審議する場なのです。そこは、決定機関ではないのです。提案された中身、起案されて契約検査課から出されてきたものが正しいかどうかを調査するのです。そして、審議して結論を出してゴーサインを出すところなのです。だから、そのもとの部分を誰が起案して、どこの責任でその提案をしたかというのを聞いているのです。誰がというのならば出せないとすれば、では契約検査課の職員6人の合議でやったのか、最終的に決裁したのは課長だと思いますけれども、部長まで行っていると思いますけれども、その辺のところの起案を誰がして、だって普通だったらば、では850点でいきましょうというのは誰かに相談しなければ書き込めないでしょう。そのところを聞いているのです。審査会の手続を聞いているのではないです。一番のもとだけ聞いているのです。そこだけ答えてください。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ご質問の中で、一番最初に誰がそういうような案をつくるのかというような趣旨かと思います。

  どんな事業におきましても職員が案をつくる、それが組織の中でのやり方でございます。組織でありますから、職員1人から案をつくるということもございますし、案件によっては課内で相談をするということもございます。そういうやり方でやっておりますから、特定して誰がというような個人的なものにはならない、組織ということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 組織的に起案をして出すので、特定の人がやっているのではないという答弁でした。

  でも、通常は例えば、30億円だからということはあるかもしれないけれども、ほかの全てAランクの仕事だったらば800点以上とか、ランクによって一般競争入札、指名競争入札もそうですが、あります。でも、今回850点というならば、これは群馬県の上位法令できちんと見るのだったらば930点なのです、30億円もする大きな事業になれば。それがあえて850点ってなっているので、これについては起案者がいても総合的には合議で決裁する、でも決裁するについては許可が必要だし、出てくると思うのですが、ではこの850点というのが出てきて、これについて入札審査会では調査、審議するまでもなく、これでよしということで合議になったのですか。そのところだけ、もう2点目に行けないので、重要なところなので、回答願います。



○議長(望月昭治議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) 今回の審査会の件については、契約検査課のほうで出てきたものがその状況で入札審査会では通ったというふうに記憶しております。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 契約検査課で作成された文書をそのまま入札審査会では認めたという副市長、また委員長ですか、入札審査会の委員長の答弁でありました。

  私は、まことにこの問題については違和感、疑念を抱く一人なのです。30億円の仕事だったらば県の条件は930点以上なのです。上位法令に基づいてしなければならなかったものを渋川市はあえて850点にしたというところが私はどうしてもひっかかったので、今回この質問をしているのです。例えば入札審査会での審議した中で、契約検査課から出てきたものだから、了承したということでしたが、本来ならばこれだけのでかい事業だから、もう少し見直して県の標準公共入札の数字でいこうではないかということは合議の中で誰からも出なかったのですか。この人たちというのは、もうベテランの方たちばかりだから、入札の点数がどうこうというのは熟知している人たちの集まりなのです。そのところでそういう話は出なかったのですか、伺います。



○議長(望月昭治議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) 今回の最終処分場の金額というのは、ご案内のように32億円と非常に大きな事業でございます。そういった中で、渋川市としてはできるだけ地元でできる事業は地元の業者でやっていただきたいという基本的な考え方がございます。そういった中で850点、900点という数字もございますけれども、市内業者だけですと競争がありませんので、ご案内のように渋川土木、それと沼田土木、吾妻土木、この事務所の管内の建築土木のAクラスを今回指名したわけでございます。それと、構成員になります業者については全て渋川土木管内の業者、これは渋川市の経済、こういった業者の育成という観点から今まで渋川市が進めておりますし、前橋市でも高崎市でもそういった方向でやっております。その点については、議員もご理解をいただいていると思います。そういった中で、今回930点を入れますと北部、それだけでも6社しかないのです。ですから、もう少し競争力を高めるために8社の責任会社というのを選びました。そういった経過がございまして、できるだけ、地元産業でございますので、地元のできない事業ではこれはいたし方ありませんけれども、地元の技術をもってできるという事業でございますので、そういう判断をさせていただいた次第でございます。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 通告しておいて申しわけありません。2点目の病院のことについては触れられないので、申しわけないと思っています。

  残された時間で最後に聞かせてもらいますが、地元業者育成と今言われましたが、今回の入札の条件の中にAランク同士が話し合いをしなければジョイントを組めない。Aランク同士は、入札が公示になった時点で同じ資格を持った業者同士は話し合いができない、してはいけないのです。それは、もう話し合いしたら談合なのです。今回落札業者を見ますと、瑞穂さんがトップです。その下に同じAランクの業者がいるではないですか。話し合いをしなければジョイントベンチャーは組めないのです。もう既に手を挙げて、瑞穂さんトップで、ほか2社が入っている。その2社のうち1社は、同じ手を挙げられる資格を持っている、850点以上持っているAランクではないですか。その業者がそこに入っていること自体がもう談合ではないですか。これは、これだけ業者を狭めて850点にしてやったということは、****にひっかかるのではないかと私は思います。****だと言い切ってもいいと私は思うのですが、そのところ見解を求めて、時間を若干残しますが、質問は終わります。私は****だと思います。どうでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) ****という、私どもにとりましては非常に聞き捨てならない言葉だと思っております。そもそも談合というのは、これは官が主導するなんていうことはあり得ません。今回も手続どおりにやってまいりました。我々が基本的に考えましたのは、先ほど申し上げましたように、できるだけ地元業者の育成、地元経済の活性化という観点から今回の発注をさせていただいたわけでございます。これは広域ということで、お隣の吉岡町、また榛東村、こういった首長さんにもご了解をいただいて今回出したということでございます。したがいまして、今回の件につきましてはルールにのっとってやったということで私どもとしてははっきり言わせていただきたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 以上で25番、角田喜和議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、1 ネイブルスクエアの利活用について。2 地域審議会のあり方と行政手法について。

  3番、田辺寛治議員。

  (3番田辺寛治議員登壇)



◆3番(田辺寛治議員) ネイブルスクエアの利活用について、県営住宅建設、定住人口、学校対策、地元の活用、多目的交流センター。2項目めが地域審議会のあり方と行政手法について、位置づけと課題、政治手法の問題点について通告どおり一般質問させていただきます。今議会の最後の質問になりますので、よろしくお願い申し上げます。

  渋川市総合計画重点プロジェクトの中心市街地の活性化対策の中心的位置づけとなるネイブルスクエアの利活用について、昨年9月一般質問の連動になりますが、お伺いいたします。渋川西バイパス建設事業の関係で、県営住宅の市街地への移設建設計画に絡み、市の考えや地元要望をもとにネイブルスクエアを代替候補地としてお願いをし、事業推進に向けて現在市と地元との協働のもと進めさせていただいております。経過途中ではありますが、これまでの内容、検討事項等にかかわる進捗状況、中間報告を確認と周知の意味でお聞かせください。本事業は住宅施策、人口交流、学童対策という意味合いにおいても、大局的に見ても中心市街地の活性化は市にとってもこれから将来に向けて課題解決につながる起爆剤となる事業ですので、事業推進実現のためにもご説明をお願いするところであります。

  時代、社会の急速な変遷と国政が混沌とし、将来が定まらない中で、地方行政においても10年後のまちのあり方を見据えたとき今から予想される平成33年度には、当市においても国の交付金の28億円余りの減額、デフレ経済、少子高齢化、社会保障費の増大、インフラの老朽化整備等が確実に進む状況をとってみても大変な財源の減少が見込まれ、どのような財源確保と予算配分の方法ができるか判断が求められております。なお、今日の渋川市の健全財政は、歴代市長、職員の手腕と堅実な緊縮財政の結果でもあります。よき時代であった高度成長期、バブル期の経済発展の中、財源に余裕がある時代に倹約を重ねた判断のたまものと評価に値しても過言ではありません。だから、結果として今のまちの形が保たれており、安全で安心できる渋川市なのです。もちろん改善、改革すべきことは、いつの時代でも多々あります。比較するわけではありませんが、現体制の執行の手法は民間の発想、トップセールスということを前面に出し、今までとは違った新しい時代、社会に合わせ、活力を生み出す手法というふれ込みでまちの活性化を目指しております。考え方としては、社会がグローバル化され、地域間競争の中での一つのやり方であることは理解できます。しかし、事業提案、執行において余りにも理念とコンセプトがなく、思いつき、安請け合い、確固たる基軸、前後の連携、将来のまちの形を見据えた連動性のある手法とは受け取れません。そして、何よりも既得権や特定の利権が見え隠れする政策は、真にまちづくりの基本、主役である人のため、まちのための政治手法とは遠いものがあります。

  今の政治手法、国政の混乱、社会現象は、政治学、経済学を重要視し過ぎ、パフォーマンスにとらわれ、選挙を前提、優先したことが現況をもたらした一因であると考えられます。今こそ市長も主張する哲学を入れるべきだと考える一人です。前にもお聞きしましたが、市長の政治姿勢は市長が敬愛する中国の思想家、老子の愚民政治とはどう重ねてみても重なりません。老子の思想、政治哲学をどう捉えているか、もう一度機会があったら伺いたいと思います。そんな意味でも現体制の執行のやり方は、財源が大きく減る時代を迎える状況の中に、合併特例債の活用があるにしても、箱物行政を優先し、ばらまきに近い多くの事業を推進しようとしています。このままでは全体の予算の配分、財源の確保が崩れ、確実に財政の圧迫が予想されます。このような観点からしても、今後地方都市の生き残り方、存在する方向性をしっかり見定め、確実なビジョンのもと、安全で安心なまちの構築に向けての方向性を示す施策が今求められています。戦後右肩上がりの時代から経済成長をもたらし、世界一豊かな国となった成長期から成熟期、そして衰退期へと日本は確実に向かっています。さらなる安定期にするためにも、新たな発想のまちづくりが要求されます。余り欲を持たないということを基本とした清貧の考え方のもと、身近な結果よりも将来を見据え、今なすべきことを整理し、真の住民のためのまちづくり施策を早急になすべきだと考えます。私たちまちづくりの責務を担う責任は何なのでしょうか、今真剣に考えなければなりません。

  それでは、1問目の質問を行います。1項目めは、渋川ネイブルスクエアの利活用についての検討の経過と進捗状況についてご説明ください。

  2項目めは、合併後の各地区の声を代弁する機関として位置づけた地域審議会の仕組み、目的、設置に至る経緯、委員の人選、位置づけについてお聞きします。

  公共事業のあり方が問われる昨今、今の事業、予算執行に不安を感じずにはいられません。市のかじ取りであるリーダーとしての市長の政治手法、行政のあり方等について基本的な考え方を最後のところでお聞きしたいと思います。

  お断りしておきますが、本一般質問の趣旨は当局のみならず、私たち議員に置きかえての質問であり、これからの市政の方向性を示すもう一つの選択肢としての問題提議であります。この機会を共通認識の場として捉え、大切なふるさととそこに住む人とまちの将来のため、本音での質問をさせていただきます。また、答弁をお願いするものであります。



○議長(望月昭治議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 渋川ネイブルスクエアの利活用につきまして市が進めている検討内容と経過、進捗状況についてご質問をいただきました。

  渋川ネイブルスクエアの利活用につきましては、上信自動車道渋川西バイパス計画のため移転予定の県営住宅入沢団地の移転先にできないか県から打診を受け、調整を開始いたしました。また、地元協議会を立ち上げ、協議を開始したことをことし6月20日開催の議員全員協議会におきましてご報告させていただきました。その後の経過と進捗状況についてご説明させていただきます。県との調整では、ことし7月に県営入沢団地の移転先として渋川ネイブルスクエアとした場合の想定内容が市に示されました。この内容でございますが、敷地につきましては現在の県営住宅の敷地3,289平米に対し、移転先の市有地、渋川ネイブルスクエアの面積が1,847平米と狭いため、隣接地の利用を前提に進めていきたいということでございました。建物につきましては1戸当たり60平米程度として、移転予定の県営入沢住宅団地と同じ36戸を予定しており、階層についてはなるべく抑えたいことや、居住者用の駐車場は同一敷地内の設置を想定しているということでした。このほか、用地は市有地、隣接地も含め原則買収することで考えており、隣接地の取得につきましては市側で行っていただきたいとの申し入れもありました。また、1階部分に市が希望する施設であれば市の負担により設置することも可能であり、この場合は今後の実施設計の予算要求にかかわることから、必要とする施設の用途と面積について報告をいただきたいとのことでございました。これを受けまして、県営住宅用地における課題を整理し、具現化に向けた調整を現在進めている状況でございます。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 地域審議会の仕組みなどについてご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。

  地域審議会につきましては、各地区のご意見、ご要望をその地区のまちづくりに反映し、新市の均衡ある発展を図るため、市町村の合併の特例に関する法律に基づきまして旧市町村ごとに設置をされているものでございます。委員につきましては、各地区の公共団体等の代表者、学識経験者等20人以内で構成をされておりまして、設置期間につきましては平成18年から平成27年までの10年間となってございます。

  次に、所掌事務といたしましては、新市建設計画の変更や市の基本構想、基本計画の策定及び変更に関して市長の諮問に応じ審議し、答申するほか、予算編成の際に事業等に係る要望に関すること、福祉や環境衛生など地区住民に直接係ることなどに関し、意見を述べることができることとなってございます。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) それでは、ネイブルスクエアの利活用からご質問をさせていただきます。

  その前に、まちなかセンターがあそこにあったわけですけれども、これが整理されたというのはご存じだと思いますけれども、この点も、昨年の夏のころだったと思いますけれども、私のほうで、地元なものですから、非常に市の事業として、高齢者がふえている地域で助かっていたわけでございますけれども、3年目に入って品物が非常に傷んでいたり、また雇用の不当解雇等の件がありまして、8月に担当課に決算書を見せてくれというところから始まりまして、そしたら当時もう500万円のマイナスが出ておりました。それで、暮れにはもう1,000万円近いと想定された中で、この事業も県の補助金6,000万円を使っての活性化の事業ということでありましたので、その辺を担当課でご努力いただいて、企業の理事会で最終的には3月で撤退という経緯がございました。その後にこの話がありまして、いろいろ地元と協議した中で今進めておるわけですが、細かい点二、三点ご質問しますので、お答えいただきたいと思います。

  まず、この事業を進めていく上での課題、問題点があると思います。その中で、土地についての国庫補助金の取り扱い、前の事業をやるときに国の補助金をいただいておりますので、その目的外になった場合に国庫補助金の取り扱いが発生すると思います。この件をどうなさるか。

  それと、隣接地、先ほど説明はありましたが、2件の市有地がございます。ここを確保するかどうかによって階層が違ってくるというご説明がここに当たるわけですけれども、この辺はどのような考えを持っているか。

  それと、1階部分の、これは市で管轄していくということになりますと、建築費等が市の財政から発生すると思いますので、この辺をお聞きしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 事業を進めていく上での課題、問題点で、議員ただいまおっしゃっていただきましたように、まず1点目につきましては、あの土地等につきましては国庫補助を受けていますので、その取り扱いの関係がまず1点目の課題としてございます。それと、2点目といたしまして、ご指摘のとおり隣接地の用地の確保の関係がございます。また、3点目といたしまして1階部分の有効活用といった検討が挙げられるところでございますけれども、国庫補助金につきましては、現在その取り扱いにつきまして県を通し国へ確認を行っている状況でございます。また、用地の確定に係る隣接地の関係でございますけれども、こちらにつきましては民有地でございますので、ご協力いただけるか地権者との交渉に今入っているところでございまして、3点目の1階部分の有効活用でございますけれども、地元の自治会長を主体といたしまして渋川ネイブルスクエアの活用推進協議会を立ち上げまして、そちらで現在協議をいただいております。

  中間報告でございますけれども、床面積約240平米程度の多目的交流センター等の設置につきましてご意見をいただいている状況でございます。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 次に、この1階部分の活用について細かくお伺いしたいと思いますけれども、施設設置をした場合に建設費が発生すると思いますが、その辺の試算ができておりましたら。それと、それを運営していく上でのランニングコストですか、維持管理費等も今年度発生すると思います。

  それから、2点目に設置に伴う駐車場、先ほどの説明ですとあのエリアは居住者の駐車場ということでしたので、この1階を利用する方たちの駐車場の件でお尋ねしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 1階部分の建設コスト、それと維持管理関係の費用と駐車場の関係のお話でございます。

  ネイブルスクエアの活用推進協議会にお示しした経費の試算でお示しさせていただいているのですけれども、県から示されました想定見積もりをもとに積算しますと、市の負担は1階部分の設計と建築費等で約9,400万円、それと設置後の維持管理費は年間約76万円、このほかに管理人を置いた場合年間約260万円で試算をお示ししまして、現在協議をいただいている状況でございます。また、議員ご指摘のとおり、施設を設置することになりますと利用者駐車場の確保が必要となりますけれども、ネイブルスクエアの敷地は県営住宅の居住者用の駐車場として想定していることでございまして、利用者駐車場の確保が大変難しい状況であると思われます。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 先ほどの質問の中で隣接地との交渉も、これによって大分階層が変わりますので、隣接する日照権の問題も多分これから課題になりますが、ぜひとも努力していただいて、確保できるようにお願いしたいと思います。

  それから、この建設費が、今いろいろ今回の質問の中で財源がなくなっていく中での投入になりますので、これもやはり前提に地元を中心とした利活用ができると、そういう裏づけをしっかりとった中での建設に至っていただきたいと思うのです。そういう意味では行政だけでなく、四ツ角の周辺の方たちの責任もかなりここは問われると思いますので、やはり大局的にこれだけの費用を投入していく中で、人口交流、それから多目的な活用がされるということをしっかり申し上げておきたいと思います。

  今人口交流と住宅施策の2点について質問したわけですが、もう一点この事業には目的がありまして、次の質問になりますけれども、県営住宅を誘致した場合の学校区についてですが、今あそこは中ノ町地内で、北小に中ノ町の子どもたちは行っております。ただ、今3町の合併協議会が進んでおります。そのあと2町が上ノ町と裏宿ということで、これは南小区なのです。前も協議会を進める中で、中ノ町の子どもたちをどちらにするかということで自治会の中で話された経緯があります。どちらの選択もできるという前提だったと思うのですが、その結果今北小に行っているわけでありますけれども、今後、北小は3クラス、それから南小についてはもう20人前後で、ずっと1クラスで、ただ適正配置の統廃合については小学校は1クラスあれば対象にならないということも前にお聞きしておりますが、ただ1クラスというのはなかなか弊害が教育の中であると思います。この辺は、どのような考えを持っているかお聞きしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 県営住宅を誘致した場合の児童数の少ない関係から、校区の見直しということのご質問でございます。

  この新しい県営住宅が中ノ町に建設された場合ということで、現状の通学区ではその県営住宅住民の学齢児童生徒、これにつきまして小学生は渋川北小学校、それから中学生は渋川北中学校が学校区として位置づけられております。

  また、学校の児童生徒数が少なくなるということでの学区の見直しということにつきましては、非常に検討することについては難しい面があるということでご理解いただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 今数の問題だけでなく、教育をしていく中でやはり1クラスでの弊害というのも出ていると思うのです。そういう意味での検討をぜひ再度お願いしたいと思います。

  それで、これは3町になりますと自治会の要望も出ると思いますので、ぜひともその辺を含めた中での、これはお願いということで終わりにしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

  それでは次に、地域審議会のあり方と行政手法についてお伺いいたします。先ほど桑島部長からお話がありましたので、組織については大体理解できました。内容についてお伺いしていきますが、まず1点目が地域審議会で議論される議題です。私も議員になって、そこの場に出席して何回か傍聴させていただいておりますけれども、なかなかこれは難しい問題だと思いますが、先ほどの予算の件や地域の意向とか、そういう部分もありましたので、その辺は十分理解しております。しかし、なかなかそこに採決権がない場所での報告事項等もあると思いますので、その辺がどんなものかなという少し疑問点がありましたので、その辺の内容についてお伺いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 地域審議会での議論、議題の内容についてというご質問でございますけれども、地域審議会におきましては合併時に定めた地域審議会の組織等に関する規定がございます。この中では、予算編成の際に対する事業等に係る要望に関することが定められております。そういう中で、どうしても地域審議会では議会にお示しをした後にその案件を地域審議会の皆様に報告をしていくことが基本にあるということで、合併時からそのような形で現在まで行ってきている状況でございます。その中で、議員から議題が疑問ということもございますけれども、条例あるいは規則の中に決められたところで市としては投資をして進めていくということで、この関係についてはご理解をいただけるかと思っております。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 議会との位置関係が、かなりこの部分での説明が重複されますので、その辺の諮問機関としての意見をそこで出されていくという、これはもう当たり前のことですから、そういう中で内容を少し精査をしていくと。特に決算報告、この間されましたけれども、これは職員の方も何人か私も聞いたのですが、決算は要らないのではないかという意見もありましたので、とりあえずここでお伝えしたいと思います。

  それでは次に、やはり傍聴する中で、今度は委員の発言なのですが、一応代表者機関ということで、地元の責任のある、人格のある人たちが集まっているというのは承知しております。各団体の幅広い意見を聞くというところで公募もしていると。ただ、現実のことを申し上げますと、本当に三、四人が意見を言っているのが事実です。私も今の選挙ではない、出口調査ではないのですけれども、いろいろな委員とその後会って話しすると、ほとんど内容がわからないという方もたくさんいらっしゃいます。そうすると、この地域審議委員というのは自分の意見ではなくて、地元の代表、団体だとか、地域のそういう代弁者でもあるわけです。そうすると、なかなか理解できないものを今度は下におろしていくということもできない。弊害で、この後やりますけれども、自分の意見でなくその会議が処理されているのも感じているのです。だから、そういうことを考えますと、この地域審議会の人選というのが規約の中で決まっていると思うのですけれども、少し検討する時期に来ているのかなと感じましたので、その点をお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 地域審議会の中での議論の関係でございますけれども、今議員がおっしゃるように、条例の中に示されていると、基本的にはそれぞれの各種団体のところにお願いをして、そこから代表者を選んでいただいて地域審議会の委員として来ていただいていると。条例の中では20人以内ということの中で、一般の市民から公募ということもございまして、これは任期が2年で行っていると。さらには、男女共同参画の一環の中で、できるだけ女性の方にも参画していただこうということで、従来の中から変えてきていることもご理解いただけるかと思っています。

  ただ、地域審議会の中での意見というのが少ないということでございますけれども、予算、決算に係るある意味どうしても専門的なところもあるかなと思っております。そうした中で、この資料の関係についてはできるだけ早目に各委員にお配りをして内容を見ていただくと。できれば、わからない点等も多々あるかと思うのです。そういう中で、市に対してわからなくてもいいですから、意見を出していただければと市としては思っておりますけれども、ただそれぞれの委員のそれぞれの考え方、判断等もございまして、どうしても特定されているということもございます。ただし、地区によってはかなり女性の方も意見、発言をされているという地区もございますので、決して、先ほど議員から二、三人という発言がありましたけれども、そういう地区もありますけれども、また違ったところもございますので、今の委員の選考に当たっては、市とすれば今のところあらかじめそういうことを申し上げながら進めていくということの中でやっていければいいのかなと考えてございます。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 条例の中でやられているから、間違いないと思いますけれども、ただ私が申し上げたいのは、我々議員もそうなのですけれども、責任があるのです、発言に。要は、自分の意見ではなくて、特にこの地域審議会というのは、先ほどご答弁いただいたように代表する責任です。ということは、しっかり自分が代表する組織だとか地域の方たちと意見交換がされた中で代弁をしていくという、議員と同じです、民間の。そういうことがあるので、この辺がなかなか解決されていなくて、この後話をしますけれども、この発言がかなり違う方向性に事業を持っていっているという責任です。それなので、ここを今お聞かせいただいたのですが、条例の中で選ばれるということは結構ですが、やはり委員の皆さんにそれぞれの責任があるということもぜひ何かの機会がありましたらお話しいただいて、貴重な会議にしていただきたいと思います。

  それから次に、今お話ししたように、この地域審議会での委員の発言が、かなりこれは影響力を及ぼしているというのは私も出させていただいて感じております。それが新しい事業、それから今まで例えば議会で予算が承認されてきたような事業を変えていくという結果が出ております。この辺が幾つか出ていると思いますので、代表的には小野上中学校の体育館の事例がありますが、これについての見解をいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 地域審議会での意見ということでございますが、市政推進の参考とさせていただいておりますけれども、具体的な事業の実施に当たりましてはその実施方法、それから実施の効果及び財源等を総合的に検討して行っておると、そして今ご案内をされました小野上中学校の体育館の整備につきましてもその整備方法、それから整備の効果等を検討した結果がこのようになったということでご理解いただければと思っております。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 関連で質問していきますけれども、小野上中学校の体育館建設について、議会が耐震工事の予算を議決したにもかかわらず、地域審議会の一委員の意見を聞いて新築となったというのは事実です。議会よりも地域審議会の方たちの権限があるということなのかという、これはうがった考えですが、もうこういう捉え方をされてもいたし方がなかった結果かなと私も思っております。その中で、財源が非常に減少します、これから。それから、小中学校の適正配置から統廃合がすぐにでも始まります。そういう協議中に、小野上中学校もこの候補に挙げられている中学校です。当時の耐震から、全員協議会でのお話になりますけれども、そのときももうこれは予想されていたわけでございます。ということは、そのときに、現実にこれが統廃合になるかはわかりませんけれども、今の時点では学校体育施設として建設を進めていると思うのです。だけれども、統廃合になると今度は社会体育施設の変更が生まれると思うのです。ただ、これはつくり方によって、あるいは補助金の問題も大分変わってくると思うのです。その辺を、新築していく経緯を最初にお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 小中学校の統廃合、再編が検討中ということの中での小野上中学校体育館の必要性ということでありますけれども、小野上中学校の体育館建設につきましては地域審議会を初めとする小野上地域の声が、老朽化した体育館であるということからぜひ改築をしていただきたいという要望が強く出されたということでございます。今後の耐震年数等の経済性や計画性等を考慮いたしますと、耐震補強工事からより利便性の高い改築へと変更をさせていただいたということでございます。

  現在小中学校再編計画等検討委員会より答申が出されたわけでありますが、小野上中学校の統廃合の方向性が具体的になってきているということでございます。しかし、小野上中学校体育館は、先ほど議員おっしゃりましたように、社会体育施設の機能を持った体育館であるということでありまして、小野上中学校生徒の教育環境の整備ということで建設するものでありますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 理解はしています。ただ、私は今回この質問は行政手法と政治手法が中心ですので、それに一つの例として挙げさせてもらっているのですが、この手法の問題で、要は予算が議決されて、5,700万円だったと思うのです。それが全員協議会の中で、一委員の発言で2億円ぐらいで新築できるという話があって進んでいったわけです。私も第三者的に聞いていましたけれども、平方議員は非常にこだわりました、地元ですから、経緯知っていますから。だけれども、私も一議員として耐震で5,700万円が2億円で新築できるのなら、長期的に考えればいいのかなと思ったのです。ただ、やり方はまずかったと思うのです。しかし、おとといですか、平方議員の質問の中に、これが3億8,000万円です。ということは、2億円というお話が3億8,000万円、約倍に拡大されているのです。内容を聞くと、太陽光を入れるとか、いろいろ、これはわかります、今の時代ですから。ただ、一つのルールの中で、ルールって2つあるのです、手続上のルールと、きちんと人間同士が約束した信頼関係の中のルールというのが。それで我々が、ある程度議員は納得して、納得したかどうかはわかりませんけれども、進んでいた事業です。それがこういうふうに膨大な、これは特例債を使う事業だと思うのですけれども、この特例債の使い方は、私は後で指摘しますけれども、何百億円はあるから、使い切れという問題ではないです。これは借金ですから、あくまでも。内容です。やはりこの内容にこだわらないと、結局ここから後年度負担が生まれるわけでしょう。問題は、だから使ってつくりましたよりも、財源がなくなっていく中での後年度負担をしっかり見据えた事業計画がされたかどうかということなのです。

  それで、それともう一点、入札です。この設計の入札が5月20日に、平成24年度、10社参加して1,890万円、税込みだと2,079万円だと思うのですけれども、落札がありました。これは、このときは学校体育施設だったと思うのです、多分条件とか、いろいろが。しかし、その後、9月28日です。このときに設計内容変更をしているのです、社会体育施設としての内容を加えてくれということで。これを落札した業者に税込みで2,213万4,000円で契約を結んだと思うのです。だけれども、このホームページからの入札結果を見ると、社会体育施設だけの追加金額は130万円ぐらいだと思うのですけれども、それを抜いた話をしますけれども、落札業者が1,980万円、それから2,000万円から2,100万円の業者が4業者いるのです、ここに。そうすると、社会体育施設の140万円をそこに充てて、ではうちはこれはサービスしますよという可能性があったわけです。だけれども、再入札をこれはしましたか、お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 入札につきましては、再入札はしておりません。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) これも条例の中で手続上と言われれば、正規にやったのだと思うのですけれども、ただこういう問題が発生してくるのです。やはり計画の手法の問題によって、最初の耐震なら5,700万円が2億円でできるという話です。だけれども、実際にもう3億8,000万円の予算がここに出ているわけです。ということは、3億8,000万円の財源負担が始まるわけです。これが一般財源だったらつくらないでしょう。ここなのです、特例債との勘違いというのが。特例債だから、使えるから、つくるではなくて、必要性があるから、つくるということで考えたら、計画内容も出し方も変わるのです。だから、この手法については私は今後もう少し慎重に、これは税金ですから、私はいつも言いますけれども、我々の貴重な税金を使うわけですから、市民の。これは、やっていただきたいと思います。事業は進んでいますから、地元の子どもたちあるいは地域の住民のためにいい事業にしてもらいたいと思いますけれども、ここだけは指摘させておいてもらいたいなと思います。こういう少し発言の軽さだとか、責任のなさによる計画がこういう形を、最初の目的からやはり計画がぶれ、地域審議会のそういう要望が多くなることに、財源の拡大につながっているということは事実ですので、そういう意味で私はやはり地域審議会のあり方、それから委員の発言、本当に責任を持って地域代表として、その会議の進め方をお願いしておきます。

  それでは、次の質問であります。これは、副市長にお聞きしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。先ほどの角田議員との関連も多少ありますので、余りかぶさらないようにいきたいと思いますけれども、これは小野上中学校の体育館が地域審議会の、今の件ですが、一委員の意見により耐震補強工事から新築工事に変更され、いつの間にか社会体育館の機能も兼ね備えるようで、また北橘運動場の実施計画の発注においては不透明な部分がある中で、今後も大規模な箱物の建設が予定されています。条件つき一般競争入札では、意図的に入札参加の範囲を狭めるようなことも先ほどの角田議員の一般質問からうかがえます。そういう中で、施設整備に当たり、特に広域の最終処分場については談合報道が事実報道されましたから、そういうことを含めて今後の入札についての考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) これからの市の入札についてどう考えるかというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  先ほど角田議員からも広域の最終処分場の問題でご質問いただきましたけれども、公共工事の入札につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律がございまして、これに基づいて透明性、競争性、公平性の確保、これに努めるということが大事だと認識しております。今回も条件つきの一般競争入札、意図的に範囲を狭めているのではないかというご質問もございましたけれども、市の考え方としましては、先ほど申し上げましたように、できるものはできるだけ地元の業者の方にやっていただいて、利益を上げていただいて税金を払っていただくシステムをつくる必要があると思います。これは、議会の要望でもっと広げろというご意見が出てくれば、これは市としても考えなければいけないと思いますけれども、現時点では地元業者の育成と地域経済の活性化、こういったものを十分考慮すべきと考えております。今後もそういった面でルールにのっとった入札の執行を適正に行って、見直しが必要だと、田辺議員のご指摘もよくわかります。必要な見直しにつきましては見直していくという姿勢で臨んでいきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 今言われたとおりにされればほとんど問題ないのです。ただ、これが、私も広域議員なので、この間の広域議会のときに質問させてもらいまして、反対討論もさせていただきました。ただ、結果的には8対6で可決され、事業は進めていくと。この事業は、大変凍結された時期がありましたので、早急にやるべきことと理解しております。もうこれは住民に大変な影響が出ますので、そういう意味ではこの事業は推進をやっぱりやっていかなければならないと思います。ただ、この入札内容について、このときも質問しましたけれども、先ほどとかぶりますが、誰がこの公告条件をつくったのですかと。この狭くなるような、これは答弁いただかなかったですけれども、ここに1つ問題があって、公告条件の中に、今副市長が副管理者として答弁いただいたのですが、地元企業の育成、活性化、私もこれは大賛成です。ですから、できるだけ地元でできる工事は地元でやっていくと、こんなの当たり前の考え方です。しかし、安全性だとか公共性だとか透明性がここに存在してそういう議論が成り立つのです。これが前提です。だけれども、それを抜きにしてそこだけを主張されても、私は理解できません。だから、この間反対したのです。

  こういう中で、余り細かいことはダブりますので、先ほどの手続の関係なのですが、先ほど起案とか、あれは契約検査課がつくるとお話しいただきました。だけれども、その前に担当課があるのではないですか、担当課が。要するに市の計画として大綱が出て、それが担当する課、例えばこの処分場の問題だったら広域組合というのがあるわけですから、そこの事務局が担当課になると思うのです。これは、私が間違っていたら後でお聞きしたいと思います。そして、そこである程度の計画だとか、起案だとか、条件だとか、そういうものが入って契約検査課に行くというのが私は市の仕組みだと思っているのですけれども、そういう意味でいうと先ほどの説明はそこが抜けてしまっているのではないか。だから、そこを誰がやったのだと角田議員も言っているわけです。そうしたら、先ほどの答弁では契約検査課が850点と土木建築A等級という非常に厳しい条件、これをつくったと。そうしたら、これは契約検査課は責任が出ます。そして、地域の活性化、地場産業の育成なんていうのは、こんなの成り立たないです。だから、こだわるわけです。だから、ただこれが正規に出たのなら全然問題ないです、これは大変に重要な事業ですから。ここは、やはりもう少しわかる説明を私はいただきたいと思うのです。

  いろいろ細かい点指摘してあるので、広域議会でやっていますので、とりあえずきょうはこの辺にしますが、2点だけ聞いておきます。11月8日に一つのJVが落札したと、そして広域議会の決議が11月30日、それから安全祈願祭が今度の12月15日土曜日、この1カ月足らずの間に、これは非常に市長が指摘しているスピード感はあります。こういう意味ではすごくいい事業です。だけれども、このスピード感は何なのですか。

  それと、この処分場は屋根がつくクローズ型の施設です。そのクローズ型の専門の社員が大手企業から半年ぐらい落札した企業のところに派遣されているということを伺ったのです。これは、信憑性はわかりませんけれども、この辺の見解を副市長、お願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) 内容につきましては、これは広域の内容でございますので、私が答えても構わないと思いますけれども、このスピード感は何なのだということでございますが、これは事業そのものがおくれていて、一日でもおくれを出さないためにスピード感を出しているのだというふうに相当しております。

  それと、あと1点が……

  (「職員の派遣採用です。クローズ型の専門職員」と呼ぶ者あり)

  それについては、私は今初めてお聞きしましたので。

  (「じゃ、確認またよろしくお願いします」と呼ぶ者あり)

  はい。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 先ほどの副市長の答弁の中に、ルールに沿った入札等の執行を適正に行い、こういうふうにしていきたいというのをある言葉でいただきましたけれども、私は頭が悪いのか何かわかりませんけれども、余りルールに沿っていないのではないかなと感じました。

  それと、最後にまとめますけれども、多額の財源を必要とする多くの公共事業が計画され、実行されようとしている中で、今申し上げた最終処分場の問題、それから小野上中学校、これから大変多くの事業が出てきます。それが小野上中学校は何々社、どこが何々社、どこが何々社なんていうのが市中で話がごろごろ今転がっています。こういう状況は、決してよくないことです。これは誤解を招きます。これは、やはり気をつけなければいけないと思うのです。常識的な一般論として、やはり談合はしてはいけないです。ただ、多少の話し合いがあるかはわかりません。しかし、先ほど副市長も否定しましたけれども、そこに官が入ったら、これは絶対許されないことなのです。これだけは、本当にこれからの市政を変えますから、ぜひ約束してもらいたいと思うのです。そういう意味で、このような地域審議会での要望をしっかり受けながら事業が拡大していくということは、財源の圧迫につながるということをひとつ考えてもらって、当初予定の計画、そこをもっと真剣に、今のことを鑑みて真剣に計画を出していただきたいと思うのです。そうすれば、途中で要望によって変化するということは極力避けられるのです。やはりこれが正しい事業目的であり、それから予算を無駄に使わない、特に合併特例債をただ使えるから、使ってしまうという発想ではないです。やっぱりここに大切さが存在すると、だから税金としての地域活性化の財源が使っていけるのだということを私は考えます、そういうふうに。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、次の質問に行きます。今度は市長、よろしくお願いします。平成24年度で一般財源の枠配分方式を取り入れて10%削減をしましたが、結果的には余り、今までの答弁にありましたけれども、結果が出なかったと、その部分の理由と、あと今後、これは時間の関係で一括で答弁いただきたいのですが、平成25年度も同じような考え方をされていると思いますが、この10%カットした財源を何に使うのですか。お願いします。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、田辺議員のご質問にお答え申し上げます。

  財政論のお話になろうと思いますので、合併特例債につきましては、当時は約420億円を渋川市の合併で使えるということでありましたけれども、ご承知のとおり150億円以内ということで、これは後年度負担がかからないために150億円で抑えたという状況でございます。ただ、今の段階では約四十数億円使ってあります。あと100億円近くがまだ残っているという計算になっている。その範囲内なら後年度負担が最小限だろうということでございます。それと、後年度負担の中で、田辺議員が一番心配する10年、15年後の負担が多くなるという中で、減債基金を昨年から5億円、これもまた財政を見ながら積み増していきたい。それと、地域振興基金、これを5億円、将来的を含めて約25億円を目標にしながら、後年度のためにきちんと積み上げていきたいということでございます。それと、渋川市におきましては温泉を指定管理者に出しました。そういうことで、無駄ではないですけれども、皆さんから預かった税金を節約する、いろいろな意味で今そういう形でさせていただいて、これは大なたを振るわせていただきました。そういう大なたを振るうとともに、職員の意識改革も含めて、枠組み方式、これはなぜかというと職員が、今田辺議員が言うように税金をしっかりと精査して予算組みすると、それでこれが無駄ではないか、無駄ではないかという自分たちのグループ、課内でしっかりと議論をするということで、意識改革を含めてやります。また、渋川市では新しい事業が次から次へと出てきます。先ほど言ったネイブルスクエアの問題も1階は9,000万円近くかかると、また、私が市長になってからは旧公民館を残す方向で来たということでもあります。また、新しい町名問題、そういう問題が一つ一つ市民の皆さんの要望があるという中で、そちらに使わせていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 今市長の答弁にありましたように、この間の商工会議所の総会で私は議員で出ていて、市長が同じようなことを言ったのです、あと100億円あるからって。ただ、この100億円あるからという簡単な発言がいろいろ誤解を招いていくのです。だから、発言をもう少し慎重になされたほうが私は間違いがない事業につながるかなと。実際に今言われたように後年度負担をしっかり見据えた中での事業推進、事業計画でしたら私は余り心配しないです、私どもより執行側がよくそれは存じ上げていると思いますので。その辺を今後しっかりした中で、ぜひ将来の渋川市の財政圧迫にならないような予算執行と事業計画を立てていただきたいと思うのです。

  それから、少し戻りますけれども、北橘運動場、大変これは問題があります、まだ。私は、あの事業は進めてもらいたいのです。やってもらわないと困るのです。だけれども、経過についてはまだ指摘するところがありますので、ぜひともまた次の機会に。

  それから、小野上中学校体育館は今お約束させてもらいましたから、ぜひそういう形でやってください。

  これからこの後質問の中に合併特例債を充てている事業のお話が用意されているのですけれども、申しわけないのですが、それは割愛させていただいて、今井五郎議員の中にもお話がありました。そういう中で10以上の公共事業が出ますので、これが箱物という表現がいいのかはともかくとして、私が一番心配しているのは、特例債を使えばつくれると、今は。だけれども、後年度負担が財政圧迫につながるのは事実です。先ほど申し上げましたように、平成33年度には28億円、景気動向が悪ければ40億円近い財源がなくなるわけです。そうすると、今一般財源の300億円の中でどういう配分をしていくか。そして、社会補償費や人口増も含めてふえていくわけです。そういう手法をきょうはしっかり聞かせてもらえればと思ったのです。

  最後に、今の点と一緒にお話しいただければいいと思うのですけれども、まず景気の動向です。急速な高齢化社会という見えない不安の中で、国政、国の財政再建が当てにならないように、当市独自の対策が必要ではないかと考えます。箱物への投資が多額の後年度負担を生み出す施策は、地場産業、地域企業の育成の名をかりたやり過ぎた利益誘導を疑われる入札方法は絶対に許されるものではありません。先人が築いた総合計画にのっとり、見直しも含め、今こそ正しい方向性を見定め、これから来る社会現象に対応するために、就労、住居等対策はもちろんのこと、社会補償費対策を中心に据えるという資金運用の考え方はできないものでしょうか、お聞きしたいと思います。箱物行政を主導とするほどの財源は、今余裕はないはずです。そして、税の使い方からして、施策の中に多くの民意と住民の存在があるのが基本です。今の執行手法の根拠をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 渋川市の今公債費比率が9.3ぐらいで、非常に低い状況で、返済金額については、普通のサラリーマンですと350万円なら350万円の約1割以内の返済で済んでいるという状況です。そういうことで、それを何とか維持できるかどうか、10%を超えて15、20にいってしまうようなら大変ですけれども、基本的にはそれをベースにしながら150億円という金額を設定しているということでございますので、あと100億円というのはその範囲内ですから、安全である。それ以上を超えてくると、また今田辺議員が言うようにです。ただ、先ほど言ったように、今非常に景気が不透明でございます。各中小企業の方が非常に不安がっております。そういう中では、市長というのは大丈夫だよと、景気は戻るよと、渋川市は元気が出るよという発信をしておきませんと、何となく萎縮してしまうということになると消費が落ちてしまうということもありますので、場合によっては少し膨らませて発言をして、少し皆さんの元気をとるというのも政治手法かなと思います。しかしながら、しっかりとベース的な財源の裏づけ、また15年、20年のしっかりした公債費の返還等も計算しながらやっていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) まだ聞きたいことはたくさんあるのですけれども、時間の関係で、最後にまとめさせていただきます。

  先般12月5日の高崎法人会の渋川北群馬支部主催の渋川商工会議所における会員向けの講演会がありました。きょうの上毛新聞にも載っていましたけれども、元TBSで現フリーアナウンサーの石川顯氏のプロ中のプロであれという話の中でこういう言葉が印象に残りましたので、紹介いたします。リーダーに人間力があるかどうか。2番目が組織、行政、まちづくり含めて、これはリーダー次第であると、非常に執行権、予算権、人事権まで持っています。私も改めて議会に入りまして、いや、すごいなと本当に思いました。その中で、ただそこに責任という覚悟が存在するか。それから、3番目が、今私から見る市長の現象と、もう一つ、心の中にもう一人の自分を持っているかどうか、これはまたお聞きする機会がありましたら聞きたいと思います。この3つを言っていました。もう一つ、私の持論ですが、つけ加えさせていただきます。政治には、先ほども前段で申し上げましたけれども、哲学がなくなっているのです、今の政治に。必ずこの哲学というもの、老子を敬愛している市長ですから、おわかりになると思いますけれども、これはやはり今入れるべきです。ぜひこれもお考えいただければと思います。

  このようなことからして、今までの話を伺ってきますと、予算事業の執行決定は職員や地域審議会ではなく、やはり市長、副市長の、このトップツーの責任が全てかかわると思います。今までの答弁の中で、割とこれは地域審議会が決めたのだからとか、これは教育部の問題だからとかという責任転嫁の発言も私は気になるのです。やはり責任、最後の決定、これは市長なのです。ですから、その責任はしっかり持ってください。今の渋川市の将来と判断と決断の権限を持っている立場とすれば、今の政治手法による影響がかなり大きいと思います。よくも悪くもなるのもやはり市長の政治手法によるところが大きいと思います。そんな立場の責任と自覚を持った、住民が主役になるまちづくりの手法、施策を望みます。誤らない真の人、まちのための執行をされることをお願いいたしまして、一般質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 以上で3番、田辺寛治議員の一般質問を終了いたします。



                                              





△休会の議決





○議長(望月昭治議員) 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。

  お諮りいたします。委員会審査等のため、13日から18日まで休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、13日から18日まで休会することに決しました。



                                              





△散会





○議長(望月昭治議員) 19日の会議は午前10時に開きます。

  本日は、これにて散会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後2時59分