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群馬県 渋川市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月11日−一般質問−03号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−一般質問−03号







平成24年 12月 定例会(第4回)





           平成24年12月渋川市議会定例会会議録

 第3日                           平成24年12月11日(火曜日)
出席議員(25人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    24番   都  丸  政  行  議員    25番   角  田  喜  和  議員
    26番   石  倉  一  夫  議員                        

                                              

欠席議員(1人)
    23番   望  月  昭  治  議員                        

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   後 藤   晃
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆

   水 道 部 長   阿 部 利 文      総 合 病 院   岩 渕 芳 弘
                          事 務 部 長

   会 計 管 理 者   平 形 清 恵      教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫
                          教  育  長

   教 育 委 員 会   冨 岡 武 留      教 育 委 員 会   佐久間   功
   学 校 教育部長                生 涯 学習部長

   監 査 委 員   牧 口 百合子      伊 香 保 総 合   石 坂   實
   事 務 局 長                支  所  長

   小 野 上 総 合   野 村 清 美      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   須 田   寛      北橘総合支所長   加 藤 広 幸
   建 設 部副部長   石 井   晃

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第3号
                         平成24年12月11日(火曜日)午前10時開議

第 1 一般質問

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ





△開議

                                           午前10時



○副議長(中澤広行議員) おはようございます。都合により副議長により会議を進めてまいります。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は25人であります。23番、望月昭治議員から欠席の届け出がありました。

  本日の会議は、議事日程第3号によって進めてまいります。

  この際、報告いたします。都合により、建設部長の代理で石井建設副部長が出席しております。

  以上で報告を終わります。



                                              





△日程第1 一般質問





○副議長(中澤広行議員) 日程第1、一般質問を行います。

  通告の順序により発言を許します。

  1 合併特例債。2 企業誘致。3 水道料金。

  16番、吉田利治議員。

  (16番吉田利治議員登壇)



◆16番(吉田利治議員) おはようございます。一般質問を行います。

  通告どおり、合併特例債、企業誘致、水道料金についてお伺いいたしますが、過去にも私自身を含め、何人かの議員がこの項目についてお伺いしているかと思いますので、一部重複する点、それにまたやってみなければわからない一般質問の時間配分、この項目について前後することがあろうかと思いますが、あらかじめご了承願いまして質問に入りたいと思います。

  まずは、合併特例債について伺ってまいります。1999年から2006年にかけて進められた市町村の合併を平成の大合併と申しますが、促進された理由の一つに特例債によって財政面での支援があったことや、三位一体改革で地方交付税が削減されたこと等が挙げられるわけでございます。合併の結果、およそ3,200あった市町村数はおよそ2分の1にまで減って、今さら申すまでもございませんが、合併後の地域振興や旧地域間の格差是正などの名目で起債できる地方債、これが合併特例債でありますが、企業費の95%に充当でき、元利償還の7割は交付税措置、当初合併年度及びこれに続く10カ年ということだったが、昨今改正されて5年間の延長ということで現在に至っております。とにかくこの特例債、合併後のまちづくりに必要な資金調達を支える利点がある反面、借金をふやすというリスクもついていることに注意していかなければならないところでございます。さて、前置きはこのくらいにいたしまして、この制度を活用し、現在までに実施した事業と金額、これをお伺いいたします。金額はトータルで結構です。

  続きまして、企業誘致についてお伺いいたします。企業誘致は、外部資源導入による地域振興策として重要な役割を持ち、特に1960年代から1980年代は国土の均衡ある発展に向けた高速道路やインフラ設備、新産業都市テクノポリスなどの産業立地政策といった政府の後押しもあって、全国の自治体は工業団地の整備や各種優待措置の充実を図り、大手企業をターゲットとして工場の誘致活動を展開し、一方企業側は安価な土地と豊富な労働者を求めて積極的に地方へ進出、ところがあの日本経済のバブル崩壊後の景気低迷で設備投資は大幅にダウンし、その上グローバル化に円高等も影響し、企業の拠点が低コスト、アジアを中心とする海外へと変化を遂げ、産業は空洞化し、厳しい環境下にあったが、その後はあの東北大震災等もあり、拠点の分散化が始まり、津波の心配や地盤の強固という面、また一方では交通網があり、検討された結果、本県が有望地の一つになっております。1月から6月の立地件数も前年対比で18件増の31件、面積は10倍の78ヘクタールと大幅増となっております。本市の状況は、現在どのような状態なのかまずお伺いいたします。

  続いて、水道料金についてお伺いいたします。市全域の水道料金の統一は、合併から10年後の統一となっておるわけでございますが、前回の質問のときたしか赤字の解消はということがあったかと思うわけでございますが、この点累積なのか、単年度なのか、このあたり定かでないわけでございますので、とりあえず現在の運営状況、このあたりをお伺いして、以降自席でお伺いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) おはようございます。

  合併特例債の関係でご質問いただきました。今までの実績と金額と、このようなご質問でございますが、平成24年度の見込みも含めましてご答弁申し上げたいと思います。

  まず、消防防災事業でございますが、これは本年度から始まっております防災行政無線のデジタル化などを含めまして、合計で9億8,380万円でございます。

  次に、幼稚園建設事業でございますが、これにつきましてはこもち幼稚園を初め、北橘、渋川の3幼稚園の建設にかかりました合計でございますが、10億5,550万円でございます。

  次に、小中学校耐震補強及び大規模改修の関係でございますが、この関係につきましては橘北小学校を初め8校でございますが、これは小学校分になりますけれども、合計で2億9,440万円、それから中学校でございますけれども、金島中学校を初め5校でございますが、合計で2億1,930万円、それと小野上の中学校の屋内運動場の建設もこの中に含まれているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、公民館建設事業でございますが、これにつきましては渋川公民館初め3館の合計でございますが、4億650万円。

  次に、渋川保健センターの建設事業でございますが、2億4,340万円。国保赤城診療所の建設につきましては1億8,320万円。

  続きまして、小野上の総合支所の耐震補強でございますが、8,950万円。

  そして、利根川橋梁2の赤城敷島間から子持の中郷間でございますが、これに2億7,920万円。

  次に、学校給食共同調理場の再編整備でございますが、渋川地区の調理場、それから子持地区の調理場を含めまして合計で1億8,620万円。

  次に、地域振興基金の造成でございますが、これに4億7,500万円。

  最後になりますが、仮称でございますが、北橘運動場の整備につきまして3億660万円。

  以上合計で47億2,260万円でございます。

  以上でございます。



○副議長(中澤広行議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 企業誘致の関係で、現在の渋川市における立地の状況等についてご質問をいただきました。

  最初に、有馬企業団地の状況でございますが、分譲5区画のうち3区画を分譲いたしまして、2企業が操業しております。平成24年8月に区画3、面積で4,952.35平米になりますけれども、こちらにつきましては来年5月操業に向けて現在準備を進めているという状況でございます。残り2区画につきましても、隣接で操業している企業の業務拡大との話がありまして、企業訪問を実施したところでございます。また、バイオ発電、メガソーラー発電の問い合わせ等がございます。

  有馬企業団地以外の関係の情報といたしましては、現在渋川市の都市計画の用途区域で工業地域に指定されていた場所については農振除外の必要がないため、農地転用のみとなり、関係機関と調整しながら、県との連携や民間からの問い合わせに対して照会等を行っている状況でございます。



○副議長(中澤広行議員) 阿部水道部長。

  (水道部長阿部利文登壇)



◎水道部長(阿部利文) おはようございます。

  水道事業の現在の財政の状況につきましてご質問いただきました。平成23年度決算での状況でございますが、累積欠損金の額が1億1,380万5,000円ほどございます。この累積欠損金の解消につきましては、平成25年度中となる見込みでございます。

  以上です。



○副議長(中澤広行議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) ただいま答弁をいただきましたが、合併特例債につきましてお伺いしてまいります。

  ただいまの答弁の中に消防、幼稚園、小学校の大規模改修や耐震工事、診断、そして公民館、保健センター、診療所、庁舎改修、道路、橋梁、学校給食調理場、地域振興基金造成、北橘運動場と、こういったことのようですが、まさに合併のまちづくりのための建設事業ということに終始しているようでございます。この合併特例債対象事業、大きく分けて3つに分類されるかと思うわけでございます。まず、1番手に均衡ある発展に資するための整備事業、もちろんこれは各地域の施設、そして体育館等の配備事業、そして2番目が一体性の速やかな確立、この中には橋梁整備や運動公園、そして3番目には要するに類似の目的を有する公共的施設の統合という、この3点に絞られるのではなかろうかと思うわけでございます。本市におきましては、この点につきましてバランスよくされているようでございます。

  これから細部にわたってお伺いしていきたいと思いますが、その前に昨日の市長の答弁の中に私疑問になった点が2点ばかりあるので、このあたりからまずお伺いしてまいりたいと思います。その件は、まず(仮称)北橘運動場についての答弁であったわけでございます。この北橘運動場につきましては、地区の長年の夢をここにようやくかなえていただくということになりまして、大変ありがたく、感謝申し上げるところでございます。しかしながら、このことについて、先ほど申し上げましたように昨日の答弁の中に、当初市長のところへ上がってきたのが300メートルとおっしゃったようでございますが、私の記憶違いでなかったならば、私たちは北橘以来一貫して400メートルトラックをお願いしたいと、こう申し上げておったわけでございますが、とにかくこの400メートルに限っては合併特例債事業の対象にはならないということで、一時この話は途切れていたわけでございます。その後関係皆様方のお骨折りにより、300メートルのトラックでつくるならば合併特例債事業の対象事業となるから、これで了解してくれということが議員のところにも、そして地域審議会の皆さんのところにもお話があり、地域審議会等は何回もの検討を重ねた結果、事情が事情である以上、この際これを認めざるを得ないと、これでお願いしたいという結論に至ったわけでございまして、決して私たちみずからが300メートルを望んだことはございません。諸事情を酌んでの上での300メートルということになったわけでございますので、きのうの答弁が私たちの考えていたことといささか異なっている点があるような気がしたので、そのあたりをお伺いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。吉田議員のご質問にお答えを申し上げます。

  (仮称)北橘総合グラウンドでございますけれども、ご承知のとおりこの事業は、北橘地区のときには7ヘクタールで400メートルのグラウンドということのスタートをしたと伺っております。その後私が就任したときには特例債が使えないということでございまして、グラウンドにつきましては200メートル、野球場は1面、200メートルの多目的広場1面ということで私へ報告がありました。それで、私の中で、いろいろ地域審議会の皆さんのお話だと、やっぱり400メートルというご議論が出ました。その中で、では何とか特例債が使えないかと再度県と調整した中で、あれは第2グラウンドでスタートしたということで、名目なり作文を書きかえたという中で、これは特例債に使えるのではないかということだったわけです。そのときには、200メートルのときは7ヘクタールから4ヘクタールまで縮小した経過がございます。その中で、何とかこれは特例債が使えるということなものですから、それではどこまでふやせるかと、基本的には7ヘクタールまでふやせればよかったのですけれども、これは無理だというのは、テニスコートとか、たしか南側に2面ですか、つくる計画があって、それが特例債では、北橘には愛宕山のところにテニス場があるということで、それは無理だろうと、ではテニス場だけは外そうということで、野球場と多目的広場という形の2面、2つの事業を取り入れてほしいということで進めてまいりました。その中で、県で1ヘクタール、5ヘクタールまで拡大してスタートした経過がございます。そこまで我々が県との調整で方向転換させていただいたということでございます。

  その後は、教育委員会で地元に入って、それぞれにご議論していただいて、それで最終的には300メートルのグラウンド、私が行ったときに地域審議会の中でも400メートルと言う委員がいました。ただ、6レーンの400メートルというと、面積的にはとても無理だということのご要望でございました。その中で、300メートルならとれるけれどもという形である程度調整を教育委員会でしていただいたということで、ご承知のとおりこの中で体協の委員さんが途中で交代をいたしました。その体協の委員さんが私のところへ来て、猪熊議員のお話のように、来ていただいたときには一部分、当時は400メートルのグラウンドをウオーキング、400メートルのウオーキングでいいから、何とかならないかということで来ていただきました。それが地域審議会で決定したものですから、幾ら市長でもそれは覆すわけにいきませんので、地域審議会で議論していただきたいということで差し戻させていただいた経過がございます。そのときに確かに400メートルがとれるか、ウオーキングですから、ジョギングぐらいの400メートルですから、それで教育委員会へ何とかとれる方法を検討させて、どうにかならないかということになったときに、教育委員会も大分検討していただいたようですけれども、なかなかもう手続上進んでいると、それで用地買収、先ほどお話ししました事業認定がもう県に行ってしまっていると、そのときに事業認定をするときに市民の皆さんの意見公募ですか、そのときに意見が出ればストップしてしまうという状況があったものですから、再度検討して地域審議会にかかったという経過がございます。そういうことで、12月4日の地域審議会にもう一度かけていただいた中でご了承を再度していただいたという経過がございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) ただいま事細かく答弁いただいたわけでございますが、今回の運動場に関しての一連の問題点、これはもちろん、今市長からの答弁の中にもございましたが、いずれにしても地域審議会の中で関係者から説明があったと思いますが、関係者二、三人が市長のところへ訪問し、その時点で市長が地域審議会が了承すればというようにとれるような発言があったのが事の発端であるわけでございます。もちろん市長は、ただいまの答弁の中で市長の考えはこれと異なって、行き違いがあったということがあるかもしれませんが、結論からいえば市長の曖昧な言動がこの混乱の一端を招いたと言ってもあえて差し支えないのではないかと私は思うところでございます。私がもちろん申すまでもございませんが、市長は威厳を持ち、言動には十分確信を持ってこれから臨んでいただきたいと思うところでございます。詳細なことは、地域審議会で市長が申し上げておりますので、これ以上はお伺いすることはいたしませんが、この点を肝に銘じてこれから臨んでいただきたいと要望しておきます。

  続きまして、合併特例債の細部についてを伺っていきます。まず、例の橋梁問題に関しましてお伺いしていきます。合併当初、6橋の建設ということでスタートをしたわけでございます。平成19年の調査結果に基づき、A、Bグループに分け、現在では利根川架橋が1本、2本目が吾妻川架橋というような状況でございますが、この2本目に関しましていろいろな質疑、討論、やりとりがございまして、また私が想像するところには、まだかかるか、かからないかは半々といったような状況ではないかと思われます。当初計画は、幹線道路に位置づけされるものと、広域幹線に関するこの両橋に対しましては国、県に要望していくこととしてあったわけだと思います。6橋のうち2カ所は生活道路、そして3カ所が幹線で、1カ所が広域幹線というのですか、あれからもう5年も経過しております。私たちは、この国、県への要望ということを一縷の望みと持ち、いわゆる一日千秋の思いで待ち続けておりました。しかしながら、この合併特例債の期限も迫ってきております。そこで、お伺いいたします。私たちは当局の熱心な、そして真剣な要望、陳情、この6カ所を期待しておったわけでございますが、なかなか朗報が聞こえてきませんので、ここであえてお伺いいたします。この要望、陳情、5年間のうちどのような形で経過してきたのか、そのあたりをまずお伺いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 橋梁の関係についてご質問いただきましたので、ご答弁させていただきますが、5年間の中で陳情、要望はどのようにしてきたかと、こういうご質問でございますけれども、まず申し上げておきますけれども、いわゆる広域、それから主要幹線道路については、吉田議員が言うように国、県への要望ということで進めてきたところでございます。そうした中で、吾妻橋梁の1、これは金井、それから子持間になりますが、それと利根川橋梁4、これは樽から子持の白井にかかるところでございますが、特に樽子持間については県を通じて、これは毎年陳情あるいは要望を重ねています。特に本市出身の県議会議員との意見交換を毎年行っておりますが、ここを通じまして県には、これは毎年継続としてお願いをしてきているところでございます。

  それから、Bグループで申し上げますと、1つは利根川橋梁1の中村分郷八崎、これについては県要望ということでございます。この関係については、橋梁の延長、あるいはその事業費の関係についても多額の費用がかかると、こういうところで、この件についてはこの5年間の中では特に重立った取り組みはしてきていないということでございます。

  それから、現在赤城、それから中郷間については既に工事に着手しているということでご理解いただきたいと思います。

  それから、吾妻橋梁2の祖母島小野子間については、平成22年度になりますけれども、予備設計を行って、本来でありますと平成23年に詳細設計を行うということでございましたけれども、財政事情あるいは社会情勢等によってこの関係については中止をしたと。現在は、本年度になりますけれども、北部地域の開発を含めた中で総合的に判断しようと、その中には費用対効果も含めたところで現在業務委託を出しております。この関係については、まだ中間報告でございますけれども、来年3月には議会の皆様に報告をしていきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○副議長(中澤広行議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) ただいま答弁をいただきましたが、既に工事に着手しているもの、これからやろうとしているもの、そして全くの取り組みはしていないというものも中にはあるようでございます。こういった経過、進捗状況、これはもちろん一般質問の中でいろいろな問題等はお伺いしているわけでございますが、しかしながらこの橋梁関係のように、全く取り組んでいない橋でも国、県への陳情をしたらば幾らかでも望みがあるのかなというようないわゆる一縷の望みを持っている人もあるわけです。だめならだめで、初めからこういった経過でだめでございますということをはっきり述べていただき、それには5年もほっとくのではなくて、やはり一般質問でもこういうことがあったならば、例えば即回答できるものはともかくとして、1カ月、または1年、そしてまたそれ以上のものになりますと、やはりその途中の報告、これがある程度私たちにとっては非常に必要になってくるわけでございます。これからは、いわゆる1年以上経過していくものにつきましては、たとえ箇条書きでもよろしいから、そのときの進捗状況、こういったものをある程度年度末とか年の終わりとかということで、報告事項ということで今後取り組んでもらいたいと思うわけですが、このあたりいかに考えるかお伺いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 橋梁整備の要望につきましては、確かに議員のおっしゃるように、5年の間に取り組みについては、私が先ほど申し上げました延長金額等によって非常に今の財政、これは県になりますけれども、そういうところを考慮すると非常に難しいかなというところで、取り組みについては他のところでは進んでまいりましたけれども、この件についてはやってこなかったということについては反省したいと思っております。今後につきましては、こういう6橋が合併の約束事項ということでございますので、これについては真摯に受けとめまして、今後県への働きかけについては行っていきたいと思っています。そして、進捗状況につきましては、それぞれの道橋の関係について、これは時期はいつごろということは申し上げられませんけれども、どういう形になるかわかりませんけれども、そういった面では進捗状況については議会に、年度末になるかわかりませんけれども、次年度以降の中で行ってまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) ただいま今後につきまして、でき得る限り報告をしていきたいということなので、了解いたすところでございます。

  続きまして、合併市町村振興基金についてお伺いいたします。この目的は、地域住民の連帯の強化、または合併市町村の区域における地域振興ということでございますが、いわゆる将来に備えての借金での貯金と理解しているところでございます。平成23年度よりスタートし、平成27年度までということだったかと思うところでございます。改めてその現在までの金額、そして今後の取り組み方、このあたりをお伺いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 地域振興基金の関係のご質問でありますけれども、これについては平成33年から普通交付税が一本算定になるということも踏まえて地域振興基金を造成してきた、こういう経過がございますけれども、平成23年から平成27年までで、いわゆる合併特例債が10年間というところでスタートしたわけでございますけれども、平成23年については5億円の基金を積み立てたということでございますが、本年度から一般財源の枠配分方式を導入した中で、財政的な予算編成を組む中で本年度についてはこれを見送ったと、こういう経過がございます。しかしながら、昨年の3.11の東日本大震災の影響がございまして、この合併特例債の期間延長が正式に法律の中で制度化されたと、こういうことで、この期間延長につきましては本年の12月の総務企画常任委員会に新市建設計画の中で合併特例債の期間延長をすると報告をさせていただきますけれども、最終的にはこれは議会の議決要件にはなりますが、そういうことを踏まえまして5年間延長すると、こういうところで、今後の地域振興基金の積み立てにつきましては、今平成25年度の予算の編成作業を行っておりますけれども、この中ではまた積み立てを行っていきたいと思っておりますけれども、ただこれは使い方については、議員もご承知のとおり果実運用型ということで考えておりますが、償還が終わった段階で元利、いわゆる取り崩しもできるというようなことでございますので、5億円でスタートしましたけれども、今後の積み立ての中で5億円がいいのか、あるいは1億円がいいのか、2億円がいいのかと、こういうことを踏まえて考えていく必要があるかなと考えております。そういう中で、最終的に議会の皆様に申し上げてきたのは、総額で25億円を積み立てますと、こういうことで申し上げてきましたので、その目標に向かって、ただ積み立ての額については今申し上げたように5億円に限定することなく、少しそういった点では考えて積み立てを行ってまいりたいと、このように考えております。



○副議長(中澤広行議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) ただいま答弁をいただきましたが、この最高限度額、これは幾らなのですか。



○副議長(中澤広行議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 限度額につきましては、本市の場合におきましては造成する基金の金額については一定の算定方式でございまして、標準基金の規模が本市の場合に約26億2,000万円でございますが、ただこの基金の上限につきましては制度上標準基金の5割増しまで積み立てができるということで、約40億円までが上限になっております。



○副議長(中澤広行議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) ただいま40億円とお伺いしたわけでございますが、この計算というのですか、算式、これは要するにあの例のわからないような市町村数の均等割でいく、3億円掛ける合併市町村数プラス増加人口割の1万円掛ける増加人口プラス合併後の人口割、これが5,000円掛ける合併後の人口ということで計算していくと、この26億円ないし40億円まで、このお答えに到達すると、こういうことで理解してよろしいのですか。



○副議長(中澤広行議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 議員のおっしゃるとおりでございます。



○副議長(中澤広行議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) 当初の目的が5年の25億円ということでございますが、しかしながらあくまでも借金でございまして、利子が伴うということではございますが、この先々、昨日も財政状況が非常に厳しい、見通しが暗いということのようでございましたので、でき得ることならここで限度いっぱいの借金もある程度考えてもよいのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 今後の財政状況というのは、特に平成25年から平成27年度の3年間にかけては大型事業がめじろ押しということで、本市の財政状況は非常に厳しい状況と認識しております。そういった中で、議員ご提案の地域振興基金の上限を目いっぱい積み立てたらどうかと、こういうことでございますが、市といたしましてはこの地域振興基金に委ねることなく、常にスクラップ・アンド・ビルドを履行しながら、いわゆる補助金あるいは交付金などがいかに使えるかということを踏まえながら財政運営をしていきたいということで基本的には考えておりますので、この上限を目いっぱい積み立てることについては基本的には考えてございませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) ただいま答弁の中で、これを限度額いっぱいまでに借りることなく渋川市の財政は何とかなるだろうという非常に心強いようなお答えをいただいたので、これに期待しておりまして、この質問は終わらせていただきます。

  続きまして、時間の関係もございますので、また時間が許す限り、合併特例債に関して時間があるようでしたらお伺いいたしますが、とりあえず企業誘致問題に入っていきたいと思います。企業誘致、ただいまの状況をお伺いいたしましたが、まず最初にこの企業誘致、市長は常々口にしており、この企業誘致の問題は今後渋川市にとっても非常に大きな問題の一つで、ぜひ取り組んでいきたいというような非常に熱心な言葉をお伺いしているわけでございますが、改めてお伺いしますが、企業誘致は渋川市に今後必要なのか、必要でないのか、このあたりをまずお伺いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 企業誘致というのは財源だけではなしに雇用問題も生まれるということでございますので、きのうの一般質問でもありましたけれども、若い人たちの人口減ということが相当進んでいますので、やはり積極的に企業誘致は進めてまいりたいと思っております。ですから、財政と雇用両面という形になろうと思います。やはり今までが団地をつくって企業を誘致したということで、時間がかかったということでありますので、前にもお話ししたと思いますけれども、オーダーメード方式でやったらどうかということでございます。あそこのサントリーが約14ヘクタールだそうです。あそこで約1億2,000万円ぐらいの固定資産の税金が入るというと、農地だとあそこが100万円以下だと、それだけ差がありますので、やはり農業地帯はきちんと守ると、守ってやりますけれども、ある程度農業地を企業誘致に転換できないかということで、インターチェンジ、今渋川市では関越の渋川と赤城があります。それと、今度上信道、これが2つあります。その4つの基点にやはり企業誘致の5ヘクタールとか10ヘクタールのまとまった土地を地権者会みたいなのをつくっていただいてという話を今担当にして、企業が来たら、そういう場所を用意しておいてまずお客さんに見せると、それでスピーディーに交渉ができるという検討に今入りました。これからは、やっぱりスピードが非常に大切ですので、地権者とふだんからきちんと話をしておかないと、いい企業が来ても時間がかかっていると逃げられてしまうということがありますので、その辺は今後市の体制をよく整えて、地主さんのグループを、しっかりとインターチェンジを確保して、核にしてこれから進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) ただいま答弁の中で、やはり企業誘致は必要ということで理解してもよろしいような答弁であったわけでございます。しかしながら、現状の当市においての誘致活動、とりあえず予算が年50万円から60万円、その中の半分が繰り越し、そしてその残りの事業内容となると、今ある企業団地の除草が主な仕事と、これではやはり誘致活動とは言えない状況ではないのかと思うところでございます。こんな形の誘致活動、これが渋川市の企業誘致活動なのですか。これからもこんな状態で企業誘致活動というものが成就すると思うのですか。このあたりをお伺いします。



○副議長(中澤広行議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 経済部を商工観光部ということで、部を分けさせていただきました。その中にきちんと担当部を細部して、本格的に地域振興と、企業誘致も含めて積極的に行動するようにということで今指示を出しております。まだまだなれない部分があると思いますけれども、やはり部をきちんとつけてこれから振興するということでございますので、今後部長を中心に職員が一丸となって、これからの企業誘致に向けてそれぞれの企画をしながら進めていくということでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) ただいまの答弁で、今後は積極的にこの企業誘致活動に取り組んでいくというような答弁であったかと思います。

  ここで、他市町村の誘致活動状況に触れたいと思います。まず、北海道の白老町、ここでは町長のトップセールスが企業誘致の原動力として非常に高く評価され、町長みずから東京、そして名古屋方面に出向き、訪問した企業は実に150社にも上るようでございます。また、よく出てくる北上市、こちらでも1950年代から誘致活動を市政の中心として、代々の市長に受け継がれているようでございます。もちろん市幹部を含め、100社以上の企業訪問ということで、企業立地も非常に多くされており、そしてその立地した企業の中にも操業等お聞きする、いわゆる御用聞きまで行っているような徹底ぶりでございます。本県においても10月22から24日、高崎市では東京駅前で3日間にわたる大々的なキャンペーンを行っているようで、また一方の前橋市につきましても10月15日、都内の企業200社以上を集めて、前橋市は人の力、そして歴史の力の恵まれた都市、100万人のポテンシャルのある都市圏としてアピールしたようでございます。

  市長、我が渋川市もこれから積極的に誘致活動に取り組むという姿勢を表面に出して頑張ろうではございませんか。そういうことならば、たびたび問題になっております車の借り上げ料とか交際費、この面に関しましては私は幾らでも使い、幾らでも増額していく、この方針に大賛成ですが、いかがでしょう。



○副議長(中澤広行議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 今渋川市は受け皿になるところがないとお話ししましたので、今担当部にまず先ほど言ったように、5ヘクタールなり10ヘクタールの受益者の地権者会みたいなのをとにかく早目につくっていただくと。今企業を誘致しても、有馬の7,000平米、そこしか誘致の場所がないのです。有馬に力を注ぎ過ぎて、そこで待ち過ぎてしまったということでございまして、次の段階に入っていなかったというのは私もわかりましたので、やはりもう一度きちんと次の段階に入る準備を早急に今しているところでございますので、本格的にこれからの企業誘致につきましてはできるということでございまして、私も積極的にトップセールスをするつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) いよいよ渋川市もトップセールスの時代に入ったかと思うと、非常に私も心強く感じているところでございます。もちろんこの誘致活動、本格的に行うにはいわゆる忍耐が必要でございます。1年や2年でできることではございません。初めは、実利のない活動でございます。5年、10年の先のことでございます。目先のことに終始する市長ではないと思うところでございますが、いわゆる県の産業団地事業も都市計画や地権者との話し合いに道路調整、そして市長の言う農地問題等も、さまざまな問題もございます。分譲までには5年ぐらいかかるのではないかと、こう見ているようでございますが、いわゆるこの誘致活動、先の先を見ての事業でございます。とにかく先ほど市長が申されたとおり、この渋川市は非常に交通網に恵まれていると思います。逆に、伊香保温泉等はその交通網のよさに日帰り客が非常に多くなっているというようなデメリットもございます。しかしながら、誘致活動に関しましては、いわゆる先ほど申された関越道、そして北関東自動車道、それに上信道、さらに上武も渋川市を向いているわけでございます。その上、国道が17、353、四方八方、どちらへ向いてもどの方面にも行けるのが渋川市の特長ではないでしょうか。これを考えると、誘致活動は不可能ではないと思います。もちろん隣の吉岡町では、今数少ない人口増のまちで、いわゆる学校が足りないくらいと言われているようなまちでございます。渋川市とは、八木原、そして有馬、こちらは隣同士のまちでしょう。一方は人口減に悩み、一方は人口増に悩むと、こういった隣同士のまち、どこがどう違うのでしょう。これは、簡単に答えの出ることではないかと思います。

  何も平らな農地ばかりが誘致活動ではございません。過日、私たちが行った駒ケ根市ですが、あそこの養命酒の醸造工場は山の中、そして山の傾斜を見事に利用した立派な工場でございます。その駒ケ根市は立地推進課を設置し、専門性の高い課外職員を兼務するということで、全庁的な誘致活動を展開しておりまして、2004年に立地したトーハツはトップセールスで市長みずから企業を訪問して、5回にわたって訪問して厳しい誘致活動に成功したというのですか、勝利したようでございます。また、新潟県の妙高市におきましては農工連帯型の誘致、いわゆる食と農を基軸として、強化ビニールハウスで朴葉やハーブの栽培に取り組んでいる企業を誘致、またもう一方では閉鎖循環式技術というのですか、屋内システムでエビの増殖に成功している企業の誘致等もあり、非常に幅広く行っているようでございます。

  とにかく工場誘致には、それ相応の職員の配置、なかなか初めから課を創設してというわけにはまいらないと思いますが、いわゆる専門の職員、1人でも2人でも配置して、まずは企業訪問から始める。そして、その後にどういう答えが出てくるかはわかりませんけれども、まずやってみなければわからない。とりあえず職員もある程度長期間その部に置いて、相手の企業なり会社の人によくその人間性、そして市の特長、これを覚えさせていただくということが非常に事業推進の大きな一つになろうかと思いますが、いわゆる1年や2年、実利はなくてもよろしいではないですか。投資したらいかがですか。職員の中からこの課に対しての希望をとり、やっぱりやっていく気のある職員がこの課に適すると思うので、そのあたり、職員の配置、そして希望等、どう考えるかお伺いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 吉田議員のお話はよくわかりました。確かにこれは専門的な知識も勉強しなくてはなりませんし、そうすると行動力がない職員だとやっぱり職員がふえてもだめだということですので、これは向きがあると、これは営業ですから、相当に粘り強く、またいろいろな社交性があって情報収集がうまくないとなかなか難しい問題がありますので、何とか職員選抜をして、ある程度長くその場に置いて、積極的に、専門的にできればと考えておりますので、今後とも、これから人事が始まりますので、その辺も含めてよく検討させていただきますので、よろしくお願いします。



○副議長(中澤広行議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) ぜひ企業誘致の第一歩として職員の配置ということを念頭に置いて、これからも積極的にお願いをするところでございます。

  それから、時間も迫ってまいりましたが、もう一点企業誘致について、現在のバブル崩壊前に進出のために取得した土地、これが渋川市内にはあるのではなかろうかと思いますが、そのあたりあるかないか、あるとすればどのくらいあるかお伺いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) 市内に企業誘致した企業で使われていない土地といいますか、それがどのくらいあるかというご質問であります。

  合併前の旧の4村で、いわゆる農工法と言われていますが、農村地域工業等導入促進法によりまして企業誘致したところが市内に6カ所ございます。旧の北橘村で3カ所、旧赤城村で1カ所、旧子持村で1カ所、旧小野上村で1カ所の6カ所であります。現在未着手の団地は、北橘地区の横松団地、約3.8ヘクタールでございます。



○副議長(中澤広行議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) ただいま進出のための土地取得がなされて、その後は進出できないという状況の土地が6カ所あるということでございますが、時間の制限があるので、北橘地区のことに関してお伺いいたします。北橘地区、いわゆる上南室のところの場所に3ヘクタール弱の該当する土地があろうかと思います。この土地、遠藤製餡という会社ではなかったかと思うのですけれども、この会社が農村工業導入法という名のもとに取得した土地、これが私が議員になる前からの話でありまして、もう15年近く経過しているのではないかと思いますが、この土地の所有者に対して今後進出が本当にできるのかできないのか、そういったことをお伺いしたことがあるかないか、そのあたりをお伺いします。



○副議長(中澤広行議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 議員お尋ねの所有者の関係につきましては、東京都豊島区の食品加工会社になります。今後の予定につきまして企業に確認させていただいてございます。海外の情勢を検討しながら、3年以内に物流倉庫と一部生産ラインを建設する予定であると、そんなお話を承っております。



○副議長(中澤広行議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) この件は、時間がなくなってしまったので、結構でございます。承認いたしました。

  続きまして、最後に水道料金についてお伺いいたします。現在の状況、累積が平成23年で1億1,380万5,000円、平成22年度よりは1億円の減額となっており、収益収支でも平成23年が1億315万4,000円の黒字、そして留保資金も5億7,173円ということで、単純に考えればもう統一して新しい渋川市の水道料金としてスタートしてもよろしいのではないですか。いかがですか。



○副議長(中澤広行議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) 水道料金の統一につきまして、現在の財政状況により近々統一してはどうかというご質問でございます。

  料金の統一に当たりましては、ご指摘いただきましたように累積欠損金の解消についてが重要な要因となっております。また、この欠損金の解消につきましては、繰り返しになりますが、平成25年度中となる見込みでございます。また、現在耐震化を踏まえた長寿命化計画の策定業務委託により、水道施設の更新及び改修を計画的に実施するために、10年間の整備計画について策定を進めておるところでございます。この整備に当たりましては、財源確保が重要な事項でありまして、今後の水道事業、財政計画を踏まえ、料金改定の要素に反映させる必要がございます。現在、本来水道事業につきましては1事業1体系が望ましいものでございますが、本水道事業におきましてもそのあり方等を踏まえまして、これまで申し上げました多様な……



○副議長(中澤広行議員) ただいま質問時間60分が経過いたしました。

  以上で16番、吉田利治議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、1 地方版子ども・子育て会議の設置を。2 災害から市民の生命を守る防災対策を急げ。

  2番、伊花明美議員。

  (2番伊花明美議員登壇)



◆2番(伊花明美議員) 通告に従い、2項目にわたり質問をさせていただきます。

  第1項目は、地方版子ども・子育て会議の設置をです。このたびの社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、さきの通常国会で子ども・子育て関連3法が成立いたしました。3法の趣旨は、言うまでもなく3党合意を踏まえ、幼児期の学校教育と保育、地域の子ども、子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、1、認定こども園の拡充。2、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付、施設型給付及び小規模保育園等地域型保育給付の創設。3、地域の子ども、子育て支援の充実の3つです。この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、消費税率8%引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることとなっております。本市といたしましても国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきではないかと考えます。

  国においては、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者、子ども、子育て支援に関する事業に従事する者が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。そこで、1点目の質問です。従来の子育て関係の合議制機関のメンバー構成に子育て当事者が入ることはまれで、子育て家庭のニーズがなかなか子育て政策に反映されていないといったことが指摘されています。本市の同様の会議に子育て当事者が入っているのかお伺いいたします。

  第2項目は、災害から市民の生命を守る防災対策を急げです。ハザードマップは、災害発生時に災害現象により影響が及ぶと想定される区域と避難に関する情報を地図にわかりやすくまとめたものです。平時からの防災意識の啓発と災害時の円滑な避難行動の促進によって、人的被害の最小化を図ることが主な目的とされるものです。ハザードマップは、住民の自助による被害軽減が図られるような地域社会を実現するために、住民の災害リスクの理解度と自助力の向上をさせるツールとして、その整備の必要性が高まっています。また、ハザードマップはその受け手である住民にリスク情報や作成意図が正しく理解され、それに応じた対応行動がとられてこそ生きるものです。ハザードマップは、行政から住民への一方向的なインフォメーションのためのツールとしてのみならず、互いの意思疎通を図るコミュニケーションのためのツールとして活用されるべきと考えます。本市の防災マップの全戸配布は平成20年3月です。3.11東日本大震災以来災害被害想定も見直され、ハザードマップの整備は急務の課題です。私は、昨年9月定例会での一般質問の折にもハザードマップの見直しを強く訴えさせていただきました。そのときから1年3カ月が経過いたしました。本市の今日までのハザードマップの取り組みについてお聞かせください。

  なお、2問目以降の質問は自席にて行わせていただきます。



○副議長(中澤広行議員) 後藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長後藤 晃登壇)



◎保健福祉部長(後藤晃) 子ども・子育て関連3法に関連いたしまして、本市におきます従来の子育て関係の合議制機関には子育て当事者が入っていたかという質問にご答弁申し上げたいと思います。

  本市におきます同様な会議といたしまして、次世代育成支援対策支援法に基づきます次世代育成支援対策地域協議会が設置されたところでございまして、委員の中に保育所、保育園、幼稚園保護者の代表が入っておりまして、現行の次世代育成支援行動計画の策定の際に機能したところでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 防災マップの質問で、きょうまでの取り組みはというご質問でございます。

  議員の質問にもありましたように、本市の防災マップにつきましては平成20年3月に作成をいたしまして、毎戸に配布をいたしました。配布以降防災マップに掲載した急傾斜地崩落危険箇所、土石流危険箇所、地すべり危険箇所等について県が新たに指定をしたことにより、現在急傾斜地崩落危険箇所が160カ所、土石流危険箇所が154カ所、地すべり危険箇所が6カ所指定されております。また、本年避難所の見直しを行い、36施設を指定いたしました。このように、防災マップに掲載すべき事項につきましては、見直しを前提に情報の収集整理をしております。東日本大震災以降市民の防災に対する関心は非常に高まっておりますので、最新の防災情報を防災マップという形で整備をし、今後市民の皆様に提供していきたいと考えております。

  なお、前回の防災マップにおきましては毎戸に配布をいたしましたけれども、市民の皆様に浸透していない状況が見受けられておりますので、防災マップの提供の方法につきましては、市のホームページへの掲載、集会施設等へのポスター掲示等、市民の皆様がいつでも防災情報の提供が受けられるよう検討してまいりたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) それでは、第1項目の地方版子ども・子育て会議の設置をから質問させていただきます。

  既に渋川市でも子育て当事者と申しますか、保護者の代表も入っていたということも伺いました。しかしながら、保護者の全くもってお父さん、お母さんの代表がこういった合議制機関にも参加をしていたという自治体が既にございます。大阪府池田市では池田市子ども条例を制定をし、委員15名の子ども・子育て会議を設置しています。幼児期の学校教育、保育、地域子育て支援、放課後児童クラブ等の子育て支援に関することや幼保一体化の推進に関すること、子ども・子育て支援計画の子ども、子育て支援に関することを調査、審議し、必要に応じて市長に意見を述べ、必要な措置を講じるよう勧告します。大阪府箕面市でも箕面市子ども育成推進協議会条例を制定し、市民、学識経験者、関係行政機関の職員の20名が委員として活躍されています。子ども・子育て支援法第77条におきまして、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することが努力義務化されています。子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは国のみならず、地方においても極めて重要だと思われます。当市においても子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする新たな合議機関が必要と考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 本市の地方版子ども・子育て会議、新たな合議制機関の設置の考えはというお尋ねでございますけれども、子ども・子育て会議につきましては、ただいま議員からご指摘いただきましたように、国において平成25年、来年の4月に設置される予定でございまして、これもご案内のとおり、地方版の子ども・子育て会議の市町村設置につきましては、ご指摘がございましたけれども、法律において努力義務という位置づけになっております。今後国の子ども・子育て会議の動向、これは来年の4月に設置される予定と聞いておりますけれども、その後基本指針等も示されるようでございまして、こういった動向も注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) それでは、この努力義務というものを逆手にとって考えられてはいかがでしょうか。子ども・子育て支援事業計画は、平成25年にはもう検討が開始されます。平成26年になりますと県への協議、事業確定となり、平成27年4月には本格実施となります。事業計画の策定は市町村が行うものでございますので、このニーズの把握をし、子育て当事者の生の今の声を生かす上からも、子育て当事者を加えた地方版子ども・子育て会議の設置は大変重要なものと思われます。努力義務だからこそ、市町村先行で早目の取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 現時点で法律は成立をしておりますけれども、現時点でまだ詳細がわかっていないような状況もございます。そのメンバー構成等についても、おおむね国と同様のということは伺っておりますけれども、いずれにしましても余り時間はないという認識でおりますので、早急に情報収集いたしまして、努力義務ということですけれども、これは設置に努めるという意味でございますので、そういった趣旨を十分認識した上で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 努力義務は、確かに設置に努めるということでありますので、設置に努めていただきたいと思います。今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっています。事業計画の期間は5年です。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握をすることが求められております。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでには策定するためには、平成25年度の予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) ニーズ調査の関係でございますけれども、現在動いております本市の次世代育成支援行動計画後期計画が平成26年度末をもって期間満了となります。ちょうど国の事業計画のサイクルとたまたまといいますか、一致しておりますことから、本市におきましては平成27年度からの行動計画の策定に向けて予算措置を考えていたところでございまして、ニーズ調査そのものについては今後詳細が示されると思いますけれども、そういったものも勘案いたしまして、平成25年度中にニーズ調査を実施する旨予算の中で盛り込んでいきたいと考えております。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) それでは、新制度移行に当たりまして、事業計画や条例の制定など、関係部局の連携のもとでかなりの膨大な準備が必要と思われます。新たな制度へ円滑な移行を目指し、当市において速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 余り時間がないということで、準備組織ということでございますけれども、一応類似の庁内組織もございますので、教育委員会部局も含めまして早急に検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) それでは、目を転じまして新制度、この移行に向けまして利用者側の立場から発言をさせていただきたいと思います。

  新制度移行に向けて、利用者の方々の中からは、では具体的にどのような制度になるのであろうか、また保育料は一体どうなるのであろうか等々、不安の声も数多く寄せられております。利用者に対して新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思われます。神奈川県横浜市では、保育コンシェルジュを全区に1人から2人配置し、利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスに関する情報提供を行っています。保育コンシェルジュは、保育に関心があり、子育て中の方を応援したいという意欲のある方を各区で公募し、研修を受け、非常勤嘱託職員として活躍されています。赤ちゃん教室や乳幼児健診に出向き、保護者の相談にも応じています。また、保育関係の施設やイベントにも出向き、情報を収集し、保護者につなぐことでサービス選択の幅を広げているそうであります。このようなきめ細やかな取り組みにより、待機児童の減少にもつながっているそうです。千葉県松戸市では、地域子育て拠点に子育てコーディネーターを配置し、利用者に対し地域の子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談を受け付けています。出色なのは、子育て支援交付金や次世代育成支援人材養成事業に基づき、子育て支援スタッフ養成講座を開催し、人材を育成しているという点です。さらに、子育て関連施設への就労を希望する一般市民に委託した市内の私立大学で講座を受講してもらい、人材バンクに登録、各団体は名簿の中から必要に応じて支援者としての採用を行う人材の登用制度がきちんとでき上がっています。子育て支援サービスの利用者を結ぶ働きを子育てコーディネーターが果たしているのです。こうした取り組みを当市においても来年度から実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  また、当市におきましても子育て支援講座、しぶかわ子育てひろばが開催され、好評を博しているということを伺っております。しぶかわ子育てひろばはステップ制をとり、ファーストステップ受講者からセカンド、サードステップへと進み、子育て支援者を育成しています。受講者は大変に熱心で、現在セカンドステップまで進んでいるそうですが、受講者の皆様が支援される側から支援する側へと変わっていくことが確信できます。こうしたすばらしい人材育成講座を持っている渋川市です。せっかくすぐれた人材を育成しても、その方々が大いに活躍できる場所がなければもったいないではないですか。新制度の利用者に対して情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられる中心的存在として活躍していただけるよう体制の整備を願いますが、いかがでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 新制度についての情報提供あるいは周知につきましては、今後決まり次第行っていきたいと思います。また、未就園児の保護者に対しましては、現在あります地域子育て支援センター、こういったものを十分活用いたしまして、情報提供あるいは相談に乗っていきたいと考えております。

  また、ただいま議員からご指摘のありました子育て支援講座の受講者の活用という点につきまして、受講者から非常に内容が充実していて、子育てに対する非常に参考になると、あるいは感動したというような感想も伺っているところでございまして、ご指摘のようなこういった方々のご意見を市政に反映していくということにつきましても積極的に検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 市政に反映していくというだけではなく、人材として活用するための登用の制度等をどのようにお考えですか。



○副議長(中澤広行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) まだ今後試行錯誤ということもあると思いますけれども、そういった点につきましても検討させていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) こういった人材育成機関から育ってきてくださった方々が中心となる子育て支援の側に回っていただく、またご意見を言っていただける、私が求めております地方版の子ども・子育て会議の中心的存在として市にも意見をしっかりと言っていける、当事者となっていただける、そういった方々になっていただけるのではないかと確信いたしておりますので、ぜひこういった受け皿に関しましてもしっかりと考えていただきたいと思っております。

  続いて、2項目めの質問に移らせていただきます。兵庫県篠山市では、民間企業と共同発行の協定を結び、市が情報提供をし、広告の掲載、募集、印刷、製本は企業が行い、2万部の防災マップを発行いたしました。大分県別府市は、社会貢献事業の一環として民間企業が無償で防災マップを作成、市が情報提供をし、編集、印刷は企業、オールカラー48ページのボリュームで6万3,000部発行し、全戸に配布、市民課や各出張所にも置き、転入者にも配布予定。英語版も発行し、市内の大学など留学生が多い施設にも配るそうです。埼玉県所沢市は市が広告を募集し、17万部発行予定です。秋田県大仙市は、防災関連企業や災害時協定事業所や消防団協力事業所、医療機関などに協賛広告の募集を市が行い、公共機関や避難所にも張り出されるポスタータイプの防災マップも作成をしています。兵庫県伊丹市は、防災情報のみならず、行政情報と合わせて市民べんり帳として70ページのボリュームで民間企業と共同発行、広告の掲載や募集、印刷、製本は企業が行い、10万部発行、業者はプロポーザル方式で選定したそうです。さらに、東日本大震災の折に帰宅困難や情報の遮断で悩まされた東京都杉並区では、スマートフォン向け防災アプリケーションの無料配信を始めました。既存の防災マップを事前にダウンロードし、災害時の電話回線の乱れや通信状態に関係なく避難場所や避難行動情報を確認でき、大変好評だそうです。

  防災マップは、いざというときに市民の生命を守る大事な情報源です。たとえすぐに防災マップをなくしてしまう人がいたとしても、市内の全戸にこの大事な情報を届けておかなければ、失う命が出てくるかもしれません。災害発生時にどのような行動をとるべきか、行動指南型マップや地域住民と災害危険性について話し合いながらつくるリスクコミュニケーション型のマップも大変に大事なことはわかっております。しかし、首都直下型地震や東海、東南海、南海3連動地震の発生リスクが叫ばれる中、迅速に備えておかなければならない防災マップです。予算削減の今だからこそ、知恵を絞って経費を削減をし、一日も早く市民の皆さんのもとに防災マップをお届けすべきと考えます。広告掲載で経費を削減し、防災マップを作成するお考えはありますでしょうか、市長にお伺いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、伊花議員のご質問にお答え申し上げます。

  防災マップの毎戸配布をどう考えているかということでございます。防災マップを作成し、市民の方々に防災情報を提供していきたいと考えておりますが、その方法等につきましてまだ検討していませんので、今後検討させていただくということでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) その方法で私が求めているのは毎戸配布ということであります。先ほど総務部長からお答えをいただきました毎戸ではなく、ホームページや集会所等の掲示ということもありましたけれども、他市町村の例もございますように、毎戸もやり、また集会所にも掲示をし、ホームページにも掲載をさせていただくと、ホームページを見られない方にはホームページに掲載をしたところで全く行きませんし、また集会所に張られましても集会所に行かない方はそれを見ることもできません。毎戸で配布をして、なくされる方はいるかもしれませんけれども、情報が身近に届くということは大変に重要なことであります。それが毎戸に配布をされるということを望むところでありますので、掲載の方法ですとか、またどのように広告を掲載する、市がやるとかやらないとか、そういうことではなく、毎戸の配布をぜひ積極的にお願いをしたいということを要望しているのですが、いかがでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) この防災マップというのは大変いいことでありますし、予防という形では市民の一人一人がしっかりと防災に向かうということが大変重要ですし、今自治会にも防災組織をつくっていただいて、防災も積極的に取り組んでおりますので、これもよく検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) よく検討していただけるということでございますので、積極的な毎戸配布のお考えをぜひ持っていただきたいと思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。東日本大震災でも犠牲者の多くが高齢者でした。今後も高齢者やひとり暮らし世帯の増加で、要援護者はますますふえていくことは誰もが予想されます。首都直下型地震や東海、東南海、南海3連動地震などに備え、その対策は緊急課題と言えます。当市もようやく災害時要援護者名簿の策定に向け動き出しました。しかし、個々の要援護者に対して誰がどこに避難させるかを具体的に定める個別避難計画の策定をしている市区町村は、本年7月の消防庁調査によれば1,742団体のうち501団体、28.8%にとどまっているのが現状であります。策定途中の市区町村は58.9%、未着手は当市も含め、12.3%に及んでいます。災害は、いつ襲ってくるかわかりません。要援護者の犠牲を最小限に抑えるために、個別避難計画の策定や名簿の整備は早急に始めるべきです。要援護者の防災対策は待ったなし、これを望みます。当市の個別避難計画策定に向けた取り組みと策定完了に向けた目標年次は決まっているのでしょうか。また、災害時要援護者の安否確認の方法は決まっているのでしょうか。当市は、被災者支援システムの導入については、昨年6月の私の一般質問の中でもいち早い導入決断の答弁をいただきました。被災者支援システムと要援護者支援システムとの連携をさせることも迅速な対応を求めるものでありますが、いかがでしょうかお伺いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 個別避難計画策定に向けた取り組みについてご答弁申し上げます。

  現在災害時におきます要援護者支援台帳システムの構築に向けまして作業を進めております。システムの構築と並行いたしまして、災害時に優先的に避難支援を行うべき対象者を特定するとともに、当該対象者に係る個別避難計画の整備に向けた準備を行っているところでございます。ご質問の個別避難計画につきましては、高齢者のみの世帯や独居高齢者、あるいは重度障害者など緊急性が高いと判断される方から順次整備を行いたいと考えておりまして、本年度中には個別支援プランを兼ねました災害時避難行動、要支援者登録申出書の配布作業に着手したいと考えております。なお、この要支援者登録申出書につきましては、消防や警察、自治会等に対する個人情報の提供を伴いますことから、個人情報の外部提供に対する同意をとることを前提とした様式とすることにしております。個別避難計画の整備目標の時期でございますけれども、これにつきましては限定することはできませんが、自治会や民生委員、児童委員などの関係機関とも協力、連携を図りながら順次整備を進めていきたいと考えております。

  また、安否確認の方法に対するご質問でございますけれども、災害時におきます要援護者の安否確認につきましては、その仕組みづくりを早期に構築する必要があると考えております。災害発生直後におきましては、支援者も被災当事者であり、自己の安全確保や避難が優先される場合も想定されますので、これらの事情も想定した上での対応策を検討していく必要があるものと考えております。市、消防、警察等は、災害発生直後におきましておのおのの体制が整い次第救護、支援活動を開始することになりますが、要支援者の安否確認の初期段階におきましては、自治会等の協力が必要になるものと考えております。そのためにも事前の協議や情報提供等の連携が必要でございまして、関係機関とのネットワークづくりが重要であると考えております。このため、要援護者支援台帳システムの早期整備を図りまして、これを活用するとともに平常時から自主防災訓練等を通じて災害を意識した安否確認のためのシミュレーションの実施を含め、より効果的な方法について検討してまいりたいと考えております。

  なお、被災者支援システムとの連携につきましては、総務部からご答弁申し上げます。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 被災者支援システムと要支援者台帳システムとの連携の関係でございます。

  被災者支援システムにつきましては既に導入済みということで、本年度要援護者支援台帳システムについて今整備を進めているところでございます。被災者支援システムにつきましては、災害が発生した場合の被災者や被災住宅の状況管理のほか、避難所管理、救援物資管理等の機能を備えております。要援護者支援台帳システムにつきましては、災害時の要援護者情報の管理、被災時安否確認情報管理、平常時の見守り活動情報管理のほか、地図情報、GIS機能を備えることによって避難所や災害危険箇所情報の登録、それから要援護者の位置情報管理等が可能となってまいります。両システムの連携につきましては、本年度の導入にあわせまして、システム的に連携が可能なのかどうか、またどのような連携ができるのか検討をしてまいります。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 個別避難計画策定を順次行っていくというのは、もう本当に決まり切った、確かにそのようにしかお答えしようがない質問ではございますけれども、本当にいつ起こるかわからないものでありますので、とにかく早くということで、皆様からのご協力をいただきながらしっかりと、一人も漏れることがないように個別避難計画の策定に向けて努力をお願いいたしたいと思います。

  また、安否確認につきましても、どの系統で最終的に安否を確認される対象の方のところまでたどり着くのか、どこかで情報が遮断される可能性がありますので、指揮命令の系統をしっかりとつくっていただきたい、このことを何度も何度も訴えさせていただいておりますので、安否確認は当然自治会等のご協力が必要なこともわかっておりますが、どの経路を伝って誰がということで最終的に情報収集ができるのかという経路のしっかりとした確立をお願いいたしたいと思います。また、被災者支援システムにつきましてもご検討いただけるということでございますので、しっかりと連携ができるように前向きにご検討をお願いいたしたいと思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。実際に災害が発生した場合、要援護者にとってはバリアフリーやある程度のスペースが確保され、介助員などが配置された福祉避難所の設置が重要になってまいります。昨年3月末の厚生労働省の調査によりますと、福祉避難所を1カ所以上指定している市区町村は41.8%にとどまっていました。群馬県は、35市町村中17市町村、48.6%が福祉避難所を指定しています。本市を含め、半数以上の市区町村で福祉避難所を指定していません。健康な人でも避難生活は過酷です。東日本大震災でも、避難生活の長期化で病気や体調が悪化して亡くなる災害関連死が相次いだこともまだ記憶に新しいところであります。この福祉避難所指定の必要性につきましても、昨年9月、12月、本年3月の定例会での一般質問でも再三取り上げさせていただきました。そのたびに指定の必要性はある、検討していきたいとのお答えを頂戴していますが、一向に進んでおりません。本市も重い腰を上げ、福祉避難所の指定に真剣に取り組むべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 福祉避難所につきましては福祉施設の事業者との協定を結ぶということが基本でございまして、協定を結んでいるところもありますので、それを強化するということでございます。ご承知のとおり、3月11日には東北地方から5名の障害者の方が渋川市に見えまして、誠光荘さんに5名の方をお願いしたと。1人の方が途中で亡くなってしまったのですけれども、協力をしていただきました。そういうことで、福祉施設の皆さんとはふだんからいろいろな福祉関係で連携していますので、十分に連携がとれるということでございますけれども、しっかりした協定を今後結んで、市民の皆さんが、障害者の皆さん、またひとり暮らしの福祉を利用される方がしっかりと災害のときに受け入れていただくように今後は検討していくということになります。

  特に指定でございますけれども、市の所有する施設につきましても多くありますので、福祉施設の指定ができるかどうか、これは老人センターとかがいっぱいありますので、その辺ももう一度担当で十分に検討し、地域防災計画の中にしっかりと入れるということになりますので、ひとつ今後とも早急にこの件につきましては検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 大変前向きなご答弁、ありがたく思っております。それでは、福祉避難所の指定を考えていただけるということではございますが、またそういった福祉避難所、指定をされた場所がハザードマップ等にきちんと記載をされておりませんとまたそれを見た方がわからないと、またそれを見る方は福祉的な配慮の必要な方が大変多ございますので、例えば点字にしていただくですとか、音声をつけていただきますとか、そういった福祉的な配慮を行ったハザードマップの整備もあわせてお願いをいたしたいと思います。

  次の質問に移ります。小中学校では、子どもたちの活動の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たしています。こういった意味からも、学校施設の安全確保の優先度は高いと言えます。学校耐震化は、2002年時点で全国で44.5%でしたが、現在は84.8%まで進んでいます。しかし、文部科学省の調査によれば、全国の小中学校で天井や照明器具、内外壁、設備器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化は32%にとどまっている実態が明らかにされました。建物自体の強度が高まっているのに比べ、天井や照明器具などの非構造部材の落下等による2次被害を防ぐ取り組みは大幅におくれております。思い出してみてください、本市でも東日本大震災のとき多くの学校で天井材や照明器具の落下、外壁の崩れなどあったことを。非構造部材の耐震化の第一歩となる耐震点検は、全国小中学校の4割弱が実施していません。また、教職員による定期点検も5割以上が未実施のままです。

  そこで、質問です。当市における学校耐震化率と耐震化完了目標はいつでしょうか。非構造部材の耐震点検実施状況はどうなっているのでしょうか。中でも特に致命的な事故の起こりやすい屋内運動場の部材、天井材、照明器具、外壁、バスケットゴールごとの調査をしているのでしょうかお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま学校耐震化率と完了目標ということで、それに関係します非構造部材の点検等についてのご質問をいただきました。

  まず初めに、学校耐震化率と完了目標ということでありますが、渋川市の学校耐震化率につきましては、平成23年度末においては70.6%であります。全国平均、先ほど議員からありましたように84.8%、それから群馬県平均については81.7%と比べ、低い率となっております。昭和56年度以前に建設された古い学校施設割合が高いことが主な原因でございます。耐震化の完了目標につきましては、国の計画と同じ平成27年度末を目途として計画的に取り組んでおるところでございます。

  それから、非構造部材の点検実施状況ということでありますが、非構造部材の点検につきましては、学校が行う点検と学校設置者が行う点検がございます。学校が行う点検につきましては、耐震化ガイドブックの点検対策マニュアルで示す点検チェックリストにより、ことしの2学期から取り組んでおります。点検の結果は、全ての学校からまだ提出されておりませんが、年内には小中学校27校全てから提出されることになっておりますので、実施率としましては年内100%ということになります。

  それから、非構造部材の中で特に致命的な事故の起こりやすい屋内運動場の部材ということで、天井材とバスケットゴール、そういったものの調査をしているかということでありますけれども、屋内運動場の非構造部材の点検調査につきましては、これは専門家を活用した点検が必要なことから、先ほど説明しましたように点検する中で、これは公共施設につきましては建築基準法の第12条で定められております検査がございます。それと同時に、専門家によります点検を新年度に調査を実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 平成23年5月、文部科学省より公共学校施設の耐震化に当たっては、建物自体のみならず、天井材や外装材等の非構造部材の耐震化も必要であることが示されました。同年7月、同省有識者により、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について緊急提言が教育委員会教育長に対して出され、緊急提言を参考に安全性の一層の確保や防災機能の向上等に取り組むように通知をされました。平成24年4月、同省より教育委員会教育長に対して非構造部材の耐震点検、対策の速やかな実施が要請をされ、致命的な事故の起こりやすい屋内運動場の天井材、照明器具、内外装材、バスケットゴールの落下防止対策等を進める必要性を示しました。同年5月、同省学識経験者による学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する研究が実施をされました。本市の学校施設の耐震点検、対策の速やかな実施を求めるものであります。来年度以降、専門家も交えたしっかりとした点検が行われるということではございますが、特にこの致命的な事故の起こりやすい屋内運動場の天井等については緊急に講ずべき措置として、耐震補強の有無など具体的な総点検の実施と落下防止策を強く求めるものであります。本市のお考えをお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 避難所として学校施設の耐震化を急ぐべきということでありまして、非構造部材の耐震化対策ということでありますが、この非構造部材の耐震化工事につきましては、新年度に実施する専門家による点検調査結果、これを受けまして専門家と相談をしながら、平成26年度から改善対策工事に着手をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 平成24年度、本年度ではございますけれども、非構造部材耐震対策に係る財政支援制度、学校施設改善交付金ですとか社会資本整備総合交付金、住宅建築物安全ストック形成事業と財源の確保もされております。平成25年度以降も交付金による措置が考えられますので、もう大変に重要な耐震化でございます。こういったものを積極的に活用をしていただき、とにかく一日も早い耐震補強を求めまして、私の一般質問を終わります。



○副議長(中澤広行議員) 以上で2番、伊花明美議員の一般質問を終了いたします。



                                              



                   休       憩

午前11時50分



○副議長(中澤広行議員) 休憩いたします。

  会議は、午後1時に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時





○副議長(中澤広行議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、1 JR上越線敷島駅の西口通路の設置について。2 ヒルクライムの開催について。

  5番、狩野保明議員。

  (5番狩野保明議員登壇)



◆5番(狩野保明議員) 通告により、2点一般質問いたします。1点目は、JR上越線敷島駅の西口通路の設置について。また、2点目はヒルクライムの開催について質問いたします。

  1点目のJR上越線敷島駅の西口通路の設置ですが、合併前の平成13年から平成15年ごろに赤城村が事務局となって組織した敷島駅前周辺活性化委員会がありましたが、この委員会で策定し、村議会にも示した敷島駅周辺整備計画を市は引き継ぎをしていますか。もしくは、その内容を確認しているかお聞きいたします。

  2点目の自転車競技のヒルクライムの開催ですが、本県内で開催している市町村または開催を予定している市町村の大会名、出場実績をお聞かせください。

  以降の質問は自席で行います。



○副議長(中澤広行議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 狩野議員からは、上越線敷島駅の関係のご質問でございますけれども、合併前の赤城村で敷島駅前周辺活性化委員会等々がございまして、これの計画の引き継ぎ、それから内容の確認をしているかというご質問でございます。

  この計画につきましては、合併当時懸案事項等には入っておりませんでした。関係書類について確認をいたしましたところ、当時の敷島駅前周辺活性化委員会の事務局につきましては当時の赤城村の総務課が担当しておりまして、書類については赤城総合支所で保管をされておりました。議員からお話をいただいた敷島駅、その活性化委員会での決議等につきましても、その内容について掲載がされているということを確認をしております。これについては、平成14年12月9日に赤城村敷島駅周辺活性化会議が決議をいたしました敷島駅周辺活性化基本構想というものがございまして、この中で既に整備が済んでおります県道下久屋渋川線改良事業の促進、それから敷島駅前広場の整備などとともに西口通路の設置等について記載をされております。この書類については確認をさせていただきましたが、これについては新市建設計画に掲載はされていないということもございまして、新市には引き継がれていないと認識をしております。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 佐久間生涯学習部長。

  (生涯学習部長佐久間 功登壇)



◎生涯学習部長(佐久間功) ヒルクライムの県内での開催状況についてのご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。

  ヒルクライムを既に開催している県内の市町村ですが、まず草津町、ツール・ド・草津、出場者の実績としては2,476人。片品村では、日光白根ヒルクライム、同じく81人、武尊牧場ヒルクライム、80人。前橋市では、まえばし赤城山ヒルクライム、2,641人。嬬恋村、嬬恋・万座ハイウェーヒルクライム、これは1,055人。上野村では、ツール・ド・群馬上野村ヒルクライム、435人。東吾妻町では、東吾妻むかし道MTBライド、これが100人程度。6市町村で7大会が開催されております。来年は、高崎市で榛名山ヒルクライムin高崎、これは5,000人規模が予定されているということでございます。合わせて8大会ということでございます。

  また、一般道ではなく、サーキットコースを走るタイムレースといたしまして群馬サイクルスポーツセンターのロードレース、その他タイムに関係なくそれぞれのペースで走るサイクルイベントとしてはチャレンジサイクリングフェスタinFUJIOKA、それから利根沼田地区を走る望郷ラインセンチュリーライドなど、数多くの自転車競技が行われているという状況でございます。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 敷島駅周辺活性化委員会でございますが、私の記憶しているところでは、一般県道下久屋渋川線の敷島駅南の群馬銀行敷島支店から約700メートル程度北へ改良工事をするということに伴いまして、均衡ある駅周辺整備を目的として平成13年度ごろ設置されたものと思います。そのときの委員のメンバーでございますが、JRの東日本高崎支社企画担当の方、渋川駅長、渋川土木事務所の工務課長、係長、赤城村助役、ほか職員、地元区長、地元商店街代表、地元県議会議員、村議会議長、地元村議会議員、群馬銀行敷島支店長等がメンバーであったかと思います。そして、この活性化整備計画は平成15年度ごろまでに策定され、先ほど答弁のあった基本構想が村議会全員協議会に説明され、了承されたと思っております。また、このときは敷島駅にはまだ駅員も駐在しておりました。この委員会で策定された活性化の整備計画ですが、それぞれの機関の役割としまして、JR東日本においては駅舎を改築する、JR敷地を一部県と村に売却する、また群馬銀行に売却する。そして、赤城村においては公衆トイレを建築して、それを維持管理する、それで駅前広場も造成する、自動車の駐車場、駐輪場、花壇、送迎用道路を村が整備するという内容でした。そして、群馬県の渋川土木事務所におかれましては、県道下久屋渋川線を改良すると、両側に歩道を設置する、それで県道と排水の整備をすると、また地元の方々にはこの計画に協力していただくと。それで、この敷島駅西口の通路の関係でございますが、これについてはJR東日本と赤城村が共同して設置に向けるということでございました。特になぜこの西口の設置がここにうたわれたかということでございますが、敷島温泉が噴出いたしまして温泉設備が整備されたということと、将来に向けて敷島駅に西側地区の整備が予定されている等の理由によるものでございました。そして、この整備計画による工事施工でございますが、敷島駅西口の通路の設置を除いては、ことしの3月に県道下久屋線が予定区間の整備が済みまして、全て完了しております。これらのことは、市では確認されているかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 敷島駅周辺活性化基本構想の内容につきましては5項目がございまして、1つはJR東日本高崎支社に敷島駅構内の施設改善を要請すると、2つ目は群馬県の土木部に県道下久屋渋川線の改良事業の促進を要請すると、3つ目としまして商店街の活性化、それから4つ目が敷島駅前広場の整備、それで5つ目としまして敷島駅西口への連絡道の設置といった内容でございました。先ほど議員のおっしゃった内容のとおりでございまして、西口の整備を除きますと、現在までには完成をしていると理解をしております。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 今後敷島駅西口、これは歩道になるかと思いますが、歩道通路がどうして必要なのか、この整備決定の事項を私は後押しする意味で申し上げたいと思います。理由の1点目でございますが、敷島駅前後の踏切の位置でございます。JR上越線の沼田方面の前橋片品街道踏切は、駅より400メートルのところにあります。また、渋川方面の薬師踏切も駅より400メートルのところにあります。線路により駅東側と西側が切断され、不便を来しているという状況でございます。

  理由の2点目でございますが、上越線西側地区の開発が進んでいるということでございます。敷島温泉が開設されまして、ユートピア赤城、ふれあいの家、ヘルシーパルなどの温泉施設が盛況であります。また、市営のマレットゴルフ場の利用者が最近増大しております。また、特養の清流の郷が開設されたこと、また国保の赤城診療所もこのたび開設されております。敷島駅西地区は、唯一住宅が今増加している傾向にあります。また、農産物直売所も設置されております。

  そして、何よりも現在市町村合併橋梁、中郷敷島橋梁が建設中であります。この橋梁が完成することにより、子持地区からのJR敷島駅を利用する通勤、通学が見込まれるということでございます。橋梁の完成を契機に敷島駅西口通路を設置すべきと思うが、市のお考えをお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) ただいま3点ほど西口通路の整備を後押しする意味でのお話を伺いました。

  敷島駅西側につきましては、議員がおっしゃいましたように温泉施設、それから診療所、特別養護老人ホームなどの公共施設が建設をされてきております。現在は、浅田地区と敷島地区を結ぶ利根川の橋梁工事が進んでおります。橋の完成後は、敷島地区へ流入される方も多くなってくると推測をされます。このため、駅周辺の状況を見ますと、西側と東側を結ぶ連絡道や駐車場が設置されれば、敷島駅利用者の利便性は向上すると考えられます。しかしながら、旧赤城村当時の検討委員会でつくられました駅周辺活性化構想の中に盛り込まれていることは承知しておりますけれども、線路を横断する歩道橋あるいは地下道、また駐車場等を建設するためには多額の費用がかかることは明らかでございます。今後利用者数、財政面などの状況を考慮しながら検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 橋梁の完成に合わせて敷島駅西口通路をすぐには設置できないということかと思いますが、今後、後期の渋川市総合計画が策定されて実施に移されようとしていますが、次に10年の新しい第2次渋川市総合計画を策定する時期がまた来ると思いますが、ぜひその中には計画に掲載していただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 先ほども申し上げましたけれども、現状で財政面などの状況を考えますと、かなり近い時期でこれを建設していくのは難しい問題があると考えております。総合計画への掲載というお話でございますけれども、今後の橋梁完成後の利用状況、こういうものを検討しながら考えていきたいと考えております。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 敷島駅の西口通路を建設する場合でございますが、その方法としましては地下跨線通路、線路の下を通路で歩道のように歩く形が考えられます。これは、計画の段階から渋川市とJRで協議が必要になると思います。そして、実施計画がもし決まったとすれば、請負工事は市が負担して工事自体はJR東日本で実施するという方法になるかと思います。今後JR東日本と協議するようなお考えはあるでしょうか。また、敷島駅周辺活性化委員会の計画策定時には、JR高崎支社の担当の方、また渋川駅長も当時加わっておりましたので、渋川市が協議をしたい旨を申し上げればJR東日本も前向きに検討していただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 連絡道、地下通路といいますか、この施工につきましては、お話をいただいたように地元、渋川市が負担をして、工事はJR東日本ということになるかと思います。JR東日本とは、市内にあります駅舎の関係、それから上越線、吾妻線が抱えておりますいろいろな問題につきまして、現在もいろいろ意見交換あるいは申し入れを行ってきているところでございます。現時点では、今のところ新たに連絡道をつくることについて協議をしていく予定はございませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 私の個人的な意見なのですが、西口通路の跨線道が適当と思われる箇所は数カ所あると思います。現状の敷島駅正面の東口と敷島駅西口、線路の西口の高低差ですが、西側は東側に比べて約5メートルほど低くなっております。利便性、施工性から一番適していると思われる箇所でございますが、群馬銀行敷島支店と敷島駅構内の上り線のプラットホーム間に使用されていないJRの空き地があり、そこを利用して地下跨線道の設置が可能ではないかと思われます。この対面の西口は、50メートルほどで市道に接続できます。駐車場と駐輪場をそこに設置を検討していただければありがたいと思っております。ぜひ現地を確認していただきたいと思いますが、調査する考えはございますか。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 西口の設置へ向けての調査というお話でございます。

  現地につきましては、担当職員等が既に見ておりまして、議員のおっしゃったように5メートルほどのいわゆる高低差があるというのは承知しております。また、駅前広場を建設した当時の図面等もこちらは用意してございますので、そういうものは確認をしてきておりますけれども、議員のおっしゃるように建設へ向けてのいろいろな調査ということになりますと、現時点ではまだ時期尚早と我々は考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) それでは、合併橋の中郷敷島橋梁が完成しましたら、その後調査費等を計上してもらえるかどうかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 現在工事を進めております橋梁につきましては、数年後に完成ということでございます。橋の利用状況、それから橋がかかった後での駅の利用状況、こういう推移を見ながら調査については検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) この敷島駅西口通路の設置について、それでは最後に市長の所見をお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、狩野議員のご質問にお答えを申し上げます。

  敷島駅の西口の通路設置ということでございます。敷島駅西地域におきましては公共施設が点在しておりまして、利根川対岸の浅田地区、敷島地区を結ぶ橋梁がもう着工いたしました。今後橋梁が完成しますと、この地域につきましては活性化するのではないかという期待をしております。また、敷島駅西口への連絡道につきましては、担当部長からお答えさせていただきましたけれども、掘削や周辺整備に多額な費用がかかるということでございますので、課題を検討していくとともに駅利用の状況等の推移を見ながら、必要性などを見きわめていきたいと思っております。ひとつよろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) それでは、2点目のヒルクライムの開催の質問に移らせていただきます。

  答弁では県下7市町村で実施し、高崎市が計画中ということでございます。このヒルクライムでございますが、起伏のある坂道を疾走する本格的な自転車レースでございます。ヨーロッパにおいては非常に盛んですが、日本においても盛んになってきまして、答弁いただいたように県内でも開催が相次いでおります。幅広い年齢層が楽しめる競技に加えて、群馬県はコースに適した上り坂が多く、出場選手の宿泊や飲食などの経済効果も見込まれると言われています。参加者は県外からも多く、開催地のPRにもつながると思います。開催している上野村、草津町を初め、開催ごとに参加者がふえているとのことでございます。県外から参加者が練習で開催地に宿泊をするとともに、また大会の前後には相当の収穫が期待されているようでございます。当市におきましては、赤城山、榛名山、子持山、小野子山があり、県道、市道、林道が整備されていることからヒルクライムの適地であると思われますが、開催についてどのように考えられているかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) 議員のご指摘の中にもありましたとおり、ヒルクライムは文字どおりスタートからゴールまで山地や丘陵の上りのコースにおきまして着順を競う自転車ロードレースでありますから、本市については山々に囲まれた自然と地域資源が備わっており、地形的条件等につきましては恵まれているのではないかと考えているところでございます。また一方で、生活道路を使用する場合の諸条件、周辺の交通渋滞の発生等、さまざまな課題もございます。こういったことから、実施を前提とした場合には十分な調整が必要であると考えております。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 私は、ヒルクライムを開催することにより、多くの効果があると思っております。開催地の意見などを参考にしまして、市ではもし開催すればどのような効果があるか、所見を伺います。



○副議長(中澤広行議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) 開催に伴う効果でございますが、この前のご質問の中で議員でもお話がございました幅広い世代の参加や宿泊見込みの効果、あるいは知名度アップ、それから沿道へのいろいろな市民の方の参加等々、さまざまな効果があると考えております。本市のスポーツ推進の計画(案)、これは現在策定中でございますが、この中でも3つの基本目標を設定してございまして、その中にスポーツによる交流人口の拡大というものがございます。こういったことから伊香保温泉を核としながら、交流人口の拡大についても今後検討していく必要があると考えております。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 市におきましては、スポーツ振興地域活性化構想を本年度に策定しまして、競技スポーツの振興も掲げております。競技スポーツのヒルクライムは、市の活性化構想の一市民一スポーツとあわせまして、市外、県外からの選手を募って多くの出場で大会を盛り上げていくスポーツであると思います。ヒルクライムの開催は、スポーツ振興地域活性化構想に合致していると思いますが、市のお考えをお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) ご指摘のとおりでございます。スポーツ振興地域活性化構想の中でも3つの観点でこれを整理、まとめているところでございますが、その中でも先ほども答弁を申し上げましたスポーツによる交流人口の拡大について、この事業の効果はそういった中で位置づけられるものと考えております。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) もしこのヒルクライムを実施するとすれば、そのコースの設定ですが、1つは赤城山コース、2つ目が子持山、小野子山コース、3つ目が榛名山伊香保コース、この3つの代表的なコースが考えられると思います。赤城山コースは、県道や第2南麓農道、林道を使用することができるルートでございます。子持、小野子山コースは、市道や主要地方道渋川下新田線を利用するルートになるかと思います。榛名山伊香保コースは、市道や主要地方道渋川松井田線で伊香保町を経由して榛名山に行くルートが考えられます。総合的に考えると、道路の状況、知名度、榛名山伊香保コースが一番最適ではないかと思われます。

  来年の5月に初めて開催される榛名山ヒルクライムin高崎でございますが、自転車レースでは国内最大規模の5,000人出場者を計画しているようでございます。ヒルクライムのほか、榛名湖畔周遊ルートのスピードを争うタイムトライアルの2競技を開催するようでございます。このことに対してブログがありましたので、それを開いてみました。「榛名山ヒルクライムに対する杞憂。」、杞憂は余計な心配という意味のブログでございますが、それを開いてみましたら、ツイッターのさまざまなコメントが載っていました。最大13%の激坂のコースだ、まちおこし、観光振興になる。また、このようなコメントも載っていました。「榛名なら渋川駅前から伊香保経由で登るルートがいいでしょうね。渋川市も「伊香保ヒルクライム」を開催すればいいと思います。しかも榛名山ヒルクライムと同じ日に。どちらが多く参加者が集まるでしょうか」というようなこともコメントがありました。また、これを受けて「ご提案の渋川駅〜榛名湖、勝手に命名「伊香保ヒルクライム」。いいですね。何がいいって、一番きつい勾配が伊香保の温泉街というところがよい。榛名湖に向かう広い直線もよい。できれば手前をゴールにして、皆でゆっくり下るのもよい。途中、グリーン牧場もある。がんがんしたレースでなくて、のんびりレクリエーションみたいな感じで開催されたらおもしろいと思います。途中の温泉街や宿の風呂に3つ入らなければだめとか、一旦グリーン牧場でシクロみたいにヤギの中を自転車をこいで通過しなければだめとか」というような愉快なコメントもありました。高崎市と榛名山で隣接する当市において、高崎市の実行委員会または高崎市とコンタクトをとったことがあるかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 榛名山ヒルクライムin高崎の実行委員会と市とがコンタクトをとったことがあるかといったご質問をいただきました。

  来年度高崎市のヒルクライム開催が決定をいたしまして、特に伊香保町の協力をいただきたいということで、ことしの7月上旬にこの大会を主幹する高崎市の榛名支所から支所長以下関係職員が来庁しまして、この事業につきまして概要説明をいただいたところでございます。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) お話があったということですが、具体的に何か前進するようなお話をされたかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 事業の概要について、先ほど議員からもお示しいただきましたような形で、このヒルクライムにつきましては当初(仮称)ツール・ド・榛名といったような形で検討されていたそうでありますけれども、上り坂をひたすらゴールを目指し上り続けるヒルクライムレースに名称を決定したと伺っております。開催期間につきましては、来年の5月18日土曜日に榛名湖畔で行われるタイムトライアルのレース、それと19日の日曜日に行われる3コースから成るヒルクライムレースを2日間にわたり実施することに決定したとのことでございました。大会に当たりましては、榛名体育館から榛名湖畔までは時間の交通規制、競技中は通行どめなどが実施されまして、市の職員が500人余り動員され、地域の方々のボランティアなどを含め、約1,000名ほどの協力が必要であると、そんなようなお話を伺っております。なお、大会への参加募集人数につきましては、議員先ほどおっしゃっていただきました5,000人規模というような形で、ヒルクライムレースとしては富士山、乗鞍、美ケ原の国内3大レースに匹敵する規模となるやに伺っております。また、エキスパート向けのヒルクライムコースは、群馬バス榛名営業所前から天神峠を登りまして榛名湖を目指す全長16.1キロメートル、最大標高差909メートル、平均斜度5.6%というようなお話を伺っております。タイムトライアルにつきましては、榛名湖畔の全長6キロメートルから8キロメートルで行うとのことでございまして、ゴール後に榛名湖を1周するウイニングランを予定しているというお話でございました。

  当日は、伊香保地区から榛名湖までの通行どめ、交通規制を実施するとのことで、この大会を成功させるため、隣接する伊香保温泉初め渋川市のご協力をお願いしたいといったような形でお見えになりました。本市といたしましては、この事業の実施に当たり、伊香保温泉のPR、それと宿泊先の案内、交通規制、迂回路の観光客への周知などを徹底していただくために、あらかじめ観光協会など関係機関などを含めて改めて協議していただくように要請をしたところでございます。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) この高崎市の榛名山のヒルクライムでございますが、これは毎年開催される予定であるのかどうかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 来年の5月といったお話を伺っておりますが。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 当市の伊香保温泉につきましては全国的にも非常に有名だと、この知名度を生かして当市においてもこのヒルクライムを開催したらどうかという考えで私はいるわけでございますが、高崎市と隔年、例えば来年高崎市がやれば次の年は渋川市でするとか、そういうようなお話は可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) 先ほど商工観光部長がお答え申し上げましたそういった情報、それからこの高崎市のヒルクライムの事務局には高崎市教育委員会スポーツ課がなっております。そういった関係で、こちらといたしましても情報交換等をしているところでございますが、高崎市ではこの大会を全国3大レース以上の規模にしたいということでもあり、毎年の開催を予定しているということでございます。そういったこともありますので、今ご提案の隔年の交互開催については現状では非常に難しいと考えているところでございます。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) ヒルクライムの開催ということになると、参加者の安全確保ということが非常に重要だと思います。また、資金の調達や組織の立ち上げというのが必要になります。交通整理も警察の協力を得なくてはなりません。先ほど高崎市から来年のヒルクライムの開催について当市にもいろいろと協力の呼びかけがあったということでございますが、市においては商工会議所、観光協会、体育協会等に働きかけて、仮称の榛名山伊香保ヒルクライムin渋川大会を実施するための大会実行委員会を立ち上げるお考えがあるかお聞きします。これは、地域おこしにもつながると思いますので、そのお考えをお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) 既に開催をしております県内市町村の状況を見ましても、実行委員会という形で立ち上げて開催しているということでございます。本市で開催するような場合におきましても、今お話のございましたとおり観光部門、それから道路管理部門等さまざまな機関のご協力、あるいは連携を図って実行委員会組織を立ち上げるという手法についてはそれ自体が非常に効果的であると考えております。ただし、現在本市におきましては、いろいろな先ほどからご答弁を申し上げているようなこともございますので、実施の見通しも含めて今後の検討課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) すぐに実施するのは難しいというご答弁でございましたが、もし実施するとすれば余り初めから多くの人の参加というのではなく、コース設定も易しくしたり、延長距離や勾配等も緩くしたりして、本当に簡単に参加できるヒルクライムというのも初めは考えられると思いますが、そのようなことで、大規模なヒルクライムでなくても、例えば伊香保温泉を起点として榛名山に向かえば、余りほかの道路を使用している方にも迷惑がかからないということもあるかと思いますので、そのような参加しやすいヒルクライム、そのようなお考えは考えておられるでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) 規模の問題であるとか、さまざまなことに関しましても基本的には今後の検討課題とさせていただきたいところでございますが、コースの大小、規模にかかわらず、例えば開催の時期であるとか、その時間帯や使用する道路、そういったことにつきまして、生活道路を使用する場合の諸条件、周辺の交通渋滞、どんな小さい支障のことに関しましても対応することが求められますので、実施をする場合には複数のコース案について比較検討するなど、そういった検討が必要ではないかと思っております。いずれにいたしましても、ご提案のさまざまなご指摘、それから先ほどツイッターでのコメント等、非常に期待をされる声などもお聞きいたしましたので、そういったことも含めまして今後検討を進めていくことで考えてまいりたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 1つ提案させていただきたいことがございます。もし開催をするとすれば、例えばそこに参加する選手の方々に渋川市の農産物や特産物を賞品として提供する、またゴール地点では温かいコンニャク入りの豚汁等を振る舞う、そういうようなことでおもてなしをするのも一つではないかと考えております。

  最後に、地域おこしとスポーツの振興のため、(仮称)榛名山伊香保ヒルクライムin渋川大会の開催について市長のご所見を伺い、質問を終了いたします。



○副議長(中澤広行議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) このヒルクライムレースにつきましては、全国レベルで100を超す大会があると伺っております。このロードレースにおきましては、どちらかというと環境保全に配慮したエコのスポーツであると思っております。特にヒルクライムレースにおきましては観客も近くで応援できて、住民参加型ということでございますので、渋川市といたしましてはスポーツと観光を連携して、今スポーツでの交流人口をふやすという形もありますし、観光事業、誘客もふやすということになっておりますので、伊香保温泉のPRを含めて交流人口をふやしていきたいなと思っております。

  もう一つ、この間モントレー2012をやらせていただきました。この間、11月、クラシックレースもあわせて同じグループにしていただきました。そのときに実行委員の方がこのクラシックとヒルクライムとの大会はどうですかと提案をされたのです。それは、まだ決定ではないのですけれども、そういう話も来ているというのは、今狩野議員が言ったように大々的ではなしに、日本で初めてのおもしろいレースという形だそうですけれども、そういう話も来ておりますので、もしそういう話が正式に来たときには伊香保温泉とか、いろいろな団体のご協力をいただきながら相談していきたいなと思っております。やはり一人でも多くの皆さんにスポーツを通じて渋川市を知っていただく、また伊香保温泉の誘客になればということでございますので、今後とも協力団体と相談をしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 以上で5番、狩野保明議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、1 防災訓練の充実と業務継続計画(BCP)について。2 青少年の健全育成とスクールカウンセラーの対応について。3 坂東橋緑地公園(自由広場)のトイレ整備について。

  11番、篠田?壽議員。

  (11番篠田?壽議員登壇)



◆11番(篠田?壽議員) 通告による一般質問を行います。3つの点について質問をさせていただきます。

  1点目でございます。防災訓練の充実と業務継続計画、BCPについて。本市では、災害時に備えて地域防災計画の策定や業務継続計画の策定、ほっとマップメールのリニューアルなど積極的に取り組んでいます。議会の一般質問でも災害時要援護者の支援システムや地域の連携など、速やかに避難ができるような提案がされてきました。災害は、いつ起こるかわかりません。そのための準備として、防災対策や防災訓練は欠かすことができません。計画はできた、マニュアルはある、システムは整備された。しかし、これらが機能するためには、実践的な訓練と検証が必要です。

  そこで、1問目でお聞きします。市の防災訓練を毎年各地区を巡回して開催していますが、訓練の検証や反省点、課題など、今後に向けどのような対応をしているのかお聞きします。また、業務継続計画、BCPに訓練等の実施が明記されています。この中で、職員一人一人が業務継続の重要性やみずからが果たすべき役割を認識する研修や、限られた職員と庁舎等の被害状況の中で優先的に着手する業務や休止する業務の判断と実施手順等を検討する図上訓練などを定期的に実施するとなっていますが、実施状況についてお聞きいたします。

  次に、2点目でお聞きします。青少年の健全育成とスクールカウンセラーの対応についてお聞きいたします。青少年の健全育成については、青少年センターを核に青少年の健全育成と非行、問題行動を未然に防止するための補導や相談、青少年を取り巻く環境浄化などのさまざまな活動に取り組んでいます。今年度は、青少年育成推進員に対する報奨として少しではありますが、予算化されたことは評価いたします。スクールカウンセラーの対応については、県の事業として児童生徒の心の問題等を改善するため、小中学校に配置されています。いじめや不登校などの問題が社会問題となっていますが、平成23年度の教育委員会の点検・評価結果報告書では、豊かな人間性の中で、各学校の学校評価によればいじめのない温かい人間関係の育成についてほとんどの学校がおおむね達成できたという評価をしています。また、不登校については、全体的な数としては減少傾向にあるが、小学校での増加傾向が見られ、問題行動については昨年度とほぼ同様の傾向となっている。今後は、各校においてそれぞれの取り組みについて具体的な手だてを策定するなど、一層の充実を図ることが必要であるとしています。

  そこで、1問目でお聞きします。本市の青少年センターは、生涯学習部生涯学習課に設置されていますが、事業内容など教育部との連携で問題が生じることはないのかお聞きします。また、スクールカウンセラーの人数と配置状況、児童生徒からの相談件数、教職員や保護者からの相談件数をお聞きいたします。

  3点目についてお聞きします。坂東橋緑地公園自由広場のトイレ整備についてでございます。坂東橋緑地公園自由広場は使用許可は必要ですが、無料であり、多くの皆さんに利用されています。自由広場の西にはバーベキュー場やプールもあり、駐車場も完備されていることから大変利用しやすい公園です。利用者は、グラウンドゴルフ、サッカー、野球などのほか、ゲートボール場もあります。しかし、トイレは仮設トイレが2カ所、合計で8基設置されていますが、水の出が悪いなどの問題が利用者から聞かれます。

  そこで、1問目でお聞きします。本市の重点項目として、スポーツの振興による地域の活性化を掲げています。スポーツ振興計画及びスポーツ振興地域活性化構想を策定し、スポーツを通じた交流人口の拡大と地域活性化を推進し、市民の健康づくり、新たな地域コミュニティーの構築を目指していますが、新設のスポーツ施設をつくる前に既存の施設を使いやすく整備することが必要だと思います。利用度の高い公園などは仮設トイレではなく、常設の気持ちよく利用できるトイレが必要と思います。今12月定例会の補正予算で、都市公園等改修事業として坂東橋緑地公園のトイレ新設4基分596万4,000円が議案上程されました。トイレの概要、位置、完成予定についてお聞きします。

  2問目以降自席でお伺いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 1点目の防災訓練の充実と業務継続計画についてという中で、まず最初に防災訓練関係でございます。平成19年度より市内の各地区を対象に実施してまいりました。本年度につきましては渋川地区で実施いたしましたが、渋川地区以外の自主防災組織や自治会にご参加をいただきました。今年度自主防災組織が全地区に組織される予定であることから、来年度以降は全地区を対象とし、実施する予定でございます。また、訓練の検証、課題については、市及び広域消防本部の間で反省会を実施しております。この反省会での課題等を今後実施する防災訓練に反映させていきたいと考えております。

  次に、業務継続計画の図上訓練の関係でございますが、業務継続計画の実効性を確保するため、今年度部局業務継続計画を策定いたしました。今後この部局業務継続計画をもとに机上訓練マニュアル等を作成し、図上訓練等を実施したいと考えております。



○副議長(中澤広行議員) 佐久間生涯学習部長。

  (生涯学習部長佐久間 功登壇)



◎生涯学習部長(佐久間功) 生涯学習課に設置してございます青少年センター、それと学校教育課との連携についてご質問をいただきました。

  本センターでございますが、渋川市青少年センター条例に基づき、青少年の補導活動、相談活動、環境浄化活動及び健全育成啓発活動を行っているところでございます。職員でございますが、学校教育課指導主事1名を含む6名の所員と青少年指導員2名の8名体制で運営しております。また、本センターの円滑な運営を図るため、市内教職員3名を含む9名で青少年センター運営協議会を組織してございます。あわせて、本センターの事業を推進するため、青少年補導員60名を委嘱させていただいておりますが、その構成員は市内の高校教諭4名、小学校教諭12名、中学校教諭10名及び民生委員、児童委員、社会教育関係団体の指導者、青少年関係団体の指導者等で組織されております。また、青少年やその親の悩みの相談機関として青少年センター電話(面接)相談員を設置してございますが、その構成員は現職の教諭3名及び教員経験者7名の10名体制で組織されてございます。

  このように、本センターと学校教育の連携を基本とし、小中学生はもとより高校生や有職、無職少年等それぞれの事例に応じて学校教育課を初め必要な関係部署、関係機関、団体との連携を図り、青少年の非行防止、健全育成に努めているところでございます。また、学齢対象者の問題事例については、学校教育課の指導主事及び各学校、教育研究所、家庭児童相談員等との連携を図り、問題発生時の対応及び情報の共有に努めているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(中澤広行議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) スクールカウンセラーの人数と配置状況、相談件数についてご答弁を申し上げます。

  平成24年度に本市に配置されておりますスクールカウンセラーは8名でありまして、週に1日から半日、中学校10校及び小学校6校に配置をされております。平成23年度につきましては小学校4校でありましたけれども、本年は2校増となっております。

  また、児童生徒や保護者、教職員からの相談件数でありますが、平成23年度のまとめから、小学校では児童からの相談件数が13件、延べ56回、保護者からの相談件数が21件、延べ100回、教職員からの相談が延べ122回となっております。中学校では、生徒からの相談件数が428件、延べ740回、保護者からの相談件数が45件、延べ196回、教職員からの相談が延べ981回であります。合計は、児童生徒からの相談件数は441件、延べ796回、保護者からの相談件数は66件、延べ296回、教職員からの相談は延べ1,103回となっております。



○副議長(中澤広行議員) 石井建設部副部長。

  (建設部副部長石井 晃登壇)



◎建設部副部長(石井晃) 今12月定例会の補正予算でご議決をお願いしてございます坂東橋緑地公園第2広場のトイレの設置に関しまして3点ほどご質問をいただきましたので、それぞれご答弁をさせていただきます。

  河川敷内にある公園につきましては、河川法の規制によりまして固定式の常設トイレは設置できないことが基本となっておりますので、まずご理解をいただきたいと思います。

  ご質問をいただきました設置を予定してございますトイレの概要でございますが、現在のFRP製の移動式のトイレにかわりまして、外壁や中央部材が鋼製、鉄ですけれども、鋼板やアルミ製の簡易水洗トイレを設置するものでございます。便槽は、今までの本体の下にあったものとは若干違いまして、本体の裏側の地下に埋設されます。また、一定の臭気、においですけれども、臭気対策設備を備えたものとなってございます。

  設置位置は、第2広場の北側を予定してございますが、今年度中のなるべく早い時期に完成させたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) それぞれ答弁いただきました。それでは、2問目以降進めさせていただきます。

  ただいまの答弁ですと、図上訓練については今後実施していくということで説明がされたと思います。図上訓練は大変有効でありますし、図上訓練以外になかなか業務計画、BCPについては実施できないのかと思いますので、この辺について今後はより実践的な形で進めていただけばと思います。

  また、市の防災訓練ですが、来年度以降は全地区で実施するという答弁がされております。今各地域でも自主的に防災訓練に取り組んでいますので、この地域の防災訓練を充実することによって、渋川市としては全域で年1回は行う、こういったことで私も理解していきたいと思います。

  そこで、この防災訓練についていろいろな角度から質問させていただきたいと思います。まず、今防災訓練の前に参加していただける団体に個別に打ち合わせを行っております。これは、訓練の内容、連携、課題があるように私はこの方法だと見受けられます。団体別に打ち合わせするのはもちろんですが、団体の代表者を集めた全体会議というのが必要ではないかと思います。これは、訓練の流れ、そして内容を把握するということはもちろんなのですが、防災訓練自体は毎年やっていればもううまくできて当たり前、こういったことも十分私は理解しております。しかしながら、なぜこの全体会議が必要なのかということでは、最大の効果というのは防災訓練の中で、訓練に参加した人の顔も知らなければ名前も知らないというのでは防災訓練として成り立つのかなと、いざというときの対応ができるのかなと思っております。そういった部分で、やはり全体会議という場を設けて代表者が顔合わせをすることで、いざというときにも顔を知らない、連携もうまくないということをなくすといったことが必要ではないかと思いますので、この辺についての対応をお聞きします。



○副議長(中澤広行議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 防災訓練の実施に当たりましては、現在参加団体と個別に打ち合わせを行っております。今年度の防災訓練につきましては、新たに社会福祉協議会、渋川警察署にも参加をいただきました。今後につきましては、市内工場や社会福祉事業者等にも参加いただき、防災訓練を充実させていきたいと考えております。

  参加団体の代表者による全体会議でありますけれども、議員ご指摘のとおり、訓練の流れの確認、あるいは各種団体との顔合わせと、そういった意味では意義が高いと考えておりますので、開催する方向で検討していきたいと考えております。



○副議長(中澤広行議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 来年に向けて開催する方向で考えていきたいということですので、ぜひ実行していただければと思います。実際この防災訓練の参加者の中からも、顔合わせの重要性、これは必要だという声を聞いておりますので、ぜひこの方向で進めていただきたいと思います。

  次に、訓練の後についてですが、訓練後に参加団体より課題、そして反省点、こういった部分を集約して今後の防災訓練や地域の防災活動につなげる必要があると思っております。そのための意見集約の場を設置する必要があると思いますが、現状を含めて今後どのように対応するのか、再度お聞きします。



○副議長(中澤広行議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 防災訓練の課題や反省点を集約する場といたしまして、現状、先ほども申し上げましたが、広域消防本部との反省会を開催しております。今後でありますけれども、ご指摘の参加団体の代表者による全体会議、あるいは防災訓練のアンケート調査、そういったものを実施して課題や反省点を集約してまいりたいと考えております。



○副議長(中澤広行議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 非常に前向きな答弁で、大変今後の活動につながるのかなと思っております。やはり訓練をやればいい、やりっ放しということではなかなか次につながりませんし、いざというときの実践にも役立ちませんので、そういった部分についてはしっかりと検証することが必要だと思いますので、ぜひ全体会議、そしてこの反省会含めて対応をお願いいたします。

  次に、業務継続計画についてですが、これの更新、この中に計画内容の点検、検証を行うための訓練等の実施時とあります。実際に訓練等を実施することによって更新すべき箇所が見つかったのか、訓練時の問題点や改善点を更新につなげることがあったのかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 業務継続計画の訓練時の問題点、改善点はというようなことでございます。

  残念ながら、本年3月に業務継続計画を制定した以降現在までのところ、訓練は実施してございません。しかし、その後部局業務継続計画の策定の中で、これは本年5月から策定を始めたものでありますが、人員が不足する部が発生しております。業務継続計画の見直しの中で、不足する部局については協力部等の人員を調整し、業務継続計画を見直しして改善してまいりたいと考えております。



○副議長(中澤広行議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) まだ訓練は実施していないという答弁ですが、当初、ことしの3月、議員全員協議会の中でもこの業務継続計画について説明がありました。全国に先駆けて、非常に早い時期にこのBCPを作成したということで、全国的にももう少しPRしたらどうだという議員からの声もありました。そういった中で、やはりしっかりとこの業務継続計画についても、本当に今後何かがあったときにそれが機能するのか、こういった部分を検証するためには訓練というのは欠かせないと思います。そのためにも早い時期に検証、そして問題点を更新する、こういった部分で取り組んでいただきたいと思っております。これにつきましては、答弁は結構でございます。

  次に、職員の安否確認についてお聞きいたします。このBCPの中でも職員の安否確認、そして連絡体制の確保のために、メールアドレスの登録を推進しています。登録状況とメールでの安否確認訓練、この辺については行われているのかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) メールによる職員の安否確認ということでございます。本年9月に渋川ほっとマップメールをリニューアルいたしまして、新たに職員招集機能が導入されました。職員の登録状況については今のところ把握しておりませんが、職員のメールアドレスについては報告をいただいております。今後運用要領を定め、職員のメールアドレス登録の作業を行い、運用を開始したいと考えております。運用開始後におきましては、訓練の際の活用も図っていく考えでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 今のところ安否確認の訓練はされていないということですが、渋川ほっとマップメール、この辺について、リニューアルがされたので、今後これを生かしていきたいということです。この渋川ほっとマップメール、このメールも今回のリニューアルによって非常に中身の濃いメール配信になっていると思っております。総合的な情報発信サービスとしては全国でも先進的な取り組みになっていると渋川市でも言っていますが、私が見てもかなり精度の高いものかなと思います。ただ、精度の高いものでもいかにうまく使うかでありますので、使い方を間違っていれば宝の持ち腐れです。しっかりと有効に使えるようなほっとマップメールにしていただきたいと思いますし、このほっとマップメールについてはツイッターとの連携も当然できるという内容になっていますので、この辺については今回質問はしませんが、しっかりと中身を把握して、ぜひ有効に活用できるような体制にしていただければと思います。

  また、安否確認、これについては、やはり災害というのはいつ起こるかわかりません。休日の可能性もあるし、深夜の可能性もある。こういった中で、安否確認については訓練というのも大切かと思います。また、この中身についても、余り時間がかかるような安否確認のメールでは何の役にも立たないです。すぐに返信ができるような仕組みの安否確認メールでないと、対応するにもいざというときの対応としてはかなり厳しいのかなと思いますので、この辺の内容についてはある程度の構想ができているのかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) ほっとマップメールの安否確認の関係でご質問いただきましたけれども、現在のところはまだその対応についてはできていない状況でございますけれども、今後職員の参集、あるいは職員の安否確認については、今年9月以降導入した中で、今職員の登録件数も非常に少ないということもございまして、職員の周知並びに今議員からご指摘のあったシステムの検証ももう少し必要かなと、そういう中で、今後さらなる有効な活用を図れるように機能の充実を含めて検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) ぜひ中身を含めて検討いただければと思います。レ点というか、メールを開けば、そのままレ点をつければすぐ対応できる形のものがやはりいいのかなと思いますし、今市内の企業の中でも安否確認メールというのは導入して、どんどん訓練をしている。そういった状況でありますので、なるべく早い時期に対応していただければと思います。

  次の質問に入ります。情報収集は、災害時に正確な情報を素早く災害対策本部に伝えることにより、災害状況の把握と被災者の救出支援要請などに役立ちます。BCPの中では、情報収集体制の確立として職員の登庁時における情報収集体制の確立と各関係機関からの情報収集体制との確立が記載されていますが、情報収集にはボランティアなどの民間団体との連携も欠かすことはできません。そこで、協力応援体制の確立として関係機関との協力応援体制がありますが、他市や関係団体、ボランティアとの協力応援体制は、あらかじめ応援を受ける業務所管班で受け入れ時の対応を明確化し、災害対応マニュアル等に反映させるものとするとなっています。受け入れ時の対応の明確化、連携体制はどうなっているのかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 災害時の情報収集の方法につきましては、地域防災計画の中で、災害対策本部における情報収集の方法として、登庁職員からの収集、テレビ、ラジオからの収集、巡回職員からの収集、消防団、女性防火クラブ、自主防災組織等からの情報を収集することとなっております。また、情報収集を担当する部署につきましては、企画部情報統計班が所管をし、災害対策本部に伝達することとなっております。また、ボランティアの受け入れ対応につきましては、本年5月に渋川市社会福祉協議会との間で災害時における渋川市と渋川市社会福祉協議会の相互支援に関する協定書を締結いたしまして、この協定書に基づき設置されます災害ボランティアセンターとの連携で対応をすることといたします。



○副議長(中澤広行議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) ボランティアについては、災害ボランティアセンターとの連携で対応するという答弁がありました。災害ボランティアセンターについても、今後どういったボランティアがあるのかというのをしっかりと事前に把握しておかないと、対応は多分できないと思いますので、この辺についてしっかりとボランティアの対応をお願いいたします。

  次に、BCPの中で庁舎の耐震性について記載があります。構造上の被害について、本庁舎の東棟は耐震機能が低く、ランクCの2です。そのほか伊香保総合支所、子持総合支所東棟もランクCの2であり、赤城総合支所については北、西増築棟を除き未診断となっています。このような状況の中で、対策本部を初めとした拠点はどのように考えているのか、副市長にお聞きしたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、篠田議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  災害本部の設置場所につきましては、改正前の地域防災計画には記載がございませんでした。今回の地域防災計画の改正の中で、施設の耐震性等を検討いたしまして、災害対策本部の設置場所を本庁舎3階第1会議室に設置することといたしました。また、災害の状況によりましては本庁舎で設置できない場合も想定されますので、その場合は第2庁舎に設置する計画でございます。

  また、現地災害対策本部の設置場所のご質問もございましたけれども、これは各総合支所の中にありますより耐震性のある建物に設置をすべきだと考えております。

  以上でございます。



○副議長(中澤広行議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 災害対策本部については本庁舎の3階ということで、多分会議室ですから、西棟だと思いますが、東のほうが耐震性がなくて、実際何かあった場合にこっちがだめで西というのは無理ではないですか。まず不可能に近いかなと思いますので、こちらの本庁舎の東含めて耐震をしっかりとするのなら話は別ですけれども、もう少し本拠地というか、拠点です、これについてはやはりしっかり耐震性のあるところに設置することを最初から考えたほうが私はいいのかなと思いますので、今後ぜひ再度いろいろな方向から検討していただければと思います。

  この質問の最後ですが、市長にお聞きします。防災訓練やBCPの訓練、ボランティアの受け入れ対応などをお聞きしましたが、いざというとき機能するための体制にしておかなければなりません。実践的な訓練と検証について市長の考えをお聞きします。



○副議長(中澤広行議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、篠田議員のご質問にお答えをいたします。

  市では、東日本大震災後に市民の皆さんが安全で安心して暮らせるよう地域防災計画の改正、業務継続計画の策定、要援護者の対策等の防災対策を進めてまいりました。これから防災対策がいざというときに機能するように、日ごろから訓練を実施するよう指示をしております。本市におきましては、防災対策はスタートに立ったところでございます。今渋川市におきましては各地区で訓練をさせていただいております。これは、回り番ということで訓練をしているということでございます。その中で、多くの団体の皆さんにボランティアでご協力していただきながら、この訓練を実施しているところでございます。今後は、実践的に総合的訓練や各机上訓練を行いながら、また訓練等につきましては市民の方々の参画をなくしてできないということでございますので、自治会長さん等にもお願いを申し上げながらしっかりした防災訓練を、実践的な訓練を今後していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(中澤広行議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) ぜひより実践的な訓練ができるような方向でお願いしたいと思いますし、今渋川市でも自主防災につきましては、10月に元自衛隊出身の小金澤さんを臨時職員として採用して、今いろいろな教育を行っていただいております。自治体自主防災リーダーの養成講座をこの間行っていただいておりますが、私もこの講座を受けさせてもらって、かなり中身が濃いというか、実践的といいますか、非常に参考になると思っております。ぜひ今後こういった講座をより多くの人に受講してもらって、渋川市は本当に安全な防災体制ができるような取り組みを進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、青少年の健全育成とスクールカウンセラーの対応についてですが、1問目でお聞きしたところによりますと、この相談件数、もちろん児童生徒からの相談件数はあるのですが、教職員についての相談件数が本当に多いという、この部分では今驚きました。この後いろいろ質問させていただきたいと思いますが、まず最初に青少年センターの部分で質問させていただきます。県内の青少年センターの状況を見ると、学校教育課、市民活動課、生涯学習課などさまざまであります。実際青少年センターとしての事業内容が異なるのだと思いますが、前橋市では青少年支援センターで不登校、いじめ、非行防止、こういった事業も行っております。本市では、不登校は学校教育課、教育研究所、適応指導教室ということで行っていますが、青少年センターとの連携、こういったことで、青少年センターというのは学校教育課に置くべきではないかという声が聞かれるのですが、この辺の対応についてはどういったお考えをお持ちなのかお聞きします。



○副議長(中澤広行議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) まず、県内12市の青少年センターの組織、機構上の設置状況を見ますと、市長部局、市民部、先ほどご質問の中にありました市民活動課が1市、それから教育委員会部局の学校教育課の中に位置づけられているものが1市、青少年課の中に位置づけられているのが3市、そのほか生涯学習課、社会教育課合わせまして、本市を含め7市となってございます。

  本センターでは、家庭児童相談員、教育研究所、学校教育課指導主事、それから本センターの青少年指導員を対象に各学期2回ずつ年間6回となりますが、生徒指導連絡会を実施しております。それぞれの情報の共有と連携強化に努めているところでございます。また、本センターで補導巡視を行っておりますが、その中で問題少年と出会うこともあります。現場での積極的な声かけ運動に努めているところでございますが、その場で得たさまざまな情報につきまして、必要に応じて該当する学校や関係部署への情報提供をしているところでございます。こういったことから、基本的には本センターの現況を見ますと、現行の体制に大きな問題はないものと判断してございます。



○副議長(中澤広行議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 特に大きな問題はないということですので、実際大きな問題があっては困るので、大きな問題がなくて当たり前なはずですので、大きな問題がないというのはわかります。ただ、今後どういった方向というか、連携含めて対応するのがこの青少年センターを含めた青少年問題に対していいのかなということで、不登校、いじめ、非行防止、こういったことはあるのですが、渋川市は今生涯学習部にあるわけですけれども、やはり県内の全部のいいところは吸収するような形でいろいろ検討するのが必要なのかなと思っていますので、県内の状況を含めて、内容を含めて今後検討していただけるのかどうか、再度お聞きします。



○副議長(中澤広行議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) 近年の一般的な傾向としてでございますけれども、多種多様な背景による児童生徒の不登校やいじめ、問題行動に対して学校教育のみで対応したり、あるいは適切な対応が困難なケースが多くなってきているという状況でございます。こういった学校の抱え込みというところから、開かれた連携への傾向が高まってきております。本センターにおいても個々の事例ごとに最も適切な関係機関との連携を図り、側面からこうした問題への学校へのサポートに努めてまいりたいと思います。また、今後とも引き続き他市の情報の収集や交流に努めるとともに、学校教育課、関係機関との連携強化を図り、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) ぜひ活動がしやすい方法がどういったものがいいのかということで、十分今後検討していただければと思います。

  次に、スクールカウンセラーの対応についてお聞きしますが、いじめ、そして不登校については早目に変化に気づき、相談に乗ることで最小限に食いとめることも考えられます。現状のスクールカウンセラーの配置で相談に十分対応できるのか、先ほどの答弁を聞くとかなりの件数がありますので、大丈夫なのか、これについてお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 現状のスクールカウンセラーの配置で相談に十分対応できるかということでございます。いじめや不登校の数につきましては、9月定例議会でも触れさせていただきましたが、いじめは平成22年度が27件、平成23年度は48件、平成24年度は8月末まででありますけれども、7件ということであります。不登校につきましては平成22年度が57人、平成23年度は57人、平成24年度8月末までで23人という状況でございます。これらの状況や平成23年度のスクールカウンセラー相談実績から、現状のスクールカウンセラーの配置で十分に対応できるということは言えない状況でございます。教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーの増員を県教育委員会に要望していきたいと考えております。また、校内における相談体制の充実について、教育相談技術研修の充実によりまして支援したり、児童生徒が相談しやすい環境づくり、こういったものを学校にお願いをしたりしていきたいと考えております。



○副議長(中澤広行議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 現状のさまざまな問題に対応するには、今のスクールカウンセラーの人数では足りないという答弁でございます。私もやはりこういった部分では、県の事業でやっているのはもちろんそうなのですが、県にいろいろの増員要望をするほかに、県として対応できない部分についてはやはり市として独自に対応するべきではないかなと思っております。実際教育委員会の中でこういった話がされているのかどうかというのはわからないので、教育委員会とすれば言いにくいのかなと私も思いますが、教育委員会として言いづらければ、議会の中で堂々と発言をしていくというのも一つの議会の役割かなと思いますので、今回この発言をさせていただきました。そういった中で、教育長にお伺いしますが、増員要望が実際にあるわけですから、県に要望するのはもちろんですけれども、これができない場合には市の単独事業としてする考えがあるのか、学校教育の充実とスクールカウンセラーの対応について教育長の考えをお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) まず、スクールカウンセラーの市単独の増員対応ということでご質問がありましたけれども、かねがね定例の市の教育委員会の開始前、終わった後等の教育委員同士の間でも、不登校、また非行との関係の中で、いろいろ意見交換はしています。そしてなおかつ、群馬県の都市教育長協議会の12市の教育長の会議の中でも県に要望、そして全国の都市協議会でも文部科学省等にこの手のものについては要望はかねがねやっております。しかし、この教職員の増員というのは、指導面、また生徒指導面等においても非常に望むところは大きいものがあるわけですけれども、財政的に非常に難しいものがあるというのもご承知の上でございます。ただ、議員ご指摘のとおり、現状を考えると全くそのとおりでありまして、できれば、できるものならば、増員と同時に常勤として学校に1名配置する姿が望ましいと私は思っています。ただ、それもまだこれから時間のかかるところかなと思っております。ただ、努力はしていかなくてはならないと認識しております。

  そして、後半で青少年センターと学校教育課との連携、そしてさらに学校教育の充実とスクールカウンセラーとの対応についてというご質問がありましたけれども、これについてはやはり毎日の生活において一人一人の子どもたちは誰かが1人で支えているわけではないというのがまず基本的な考えであります。そして、子どもたちが心理的な問題などで個別支援が必要な子どもがいた場合、その子に関係する複数の先生方が、また関係者が協力しながらチームでかかわる必要がある。チームでの支援がより効果的であることが多くの実践事例から明らかであります。そこで、各学校においてはスクールカウンセラーが学校関係者と学校内で円滑に連携し、チームの一員としてその専門性が十分に発揮できるような環境づくりに心がけることが重要なポイントであると認識しております。これからも学社連携を一層深めながら、青少年センターと学校教育課のさらなる連携強化をより図り、より具体的にその連携強化を図ることにより、多くの関係機関の協力をさらにいただきながら、学校へのサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

  以上です。



○副議長(中澤広行議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 教育長もできることならば常勤で置いていただきたいという答弁がありました。私も本当に今何が必要なのか、何をすべきなのかということを第一に考えて予算は配分するべきだと思いますので、教育長としても市長にもしっかり要望をするべきだと思いますし、県にも要望するべきだと思いますので、遠慮せずにどんどん要望していただければと思います。

  もう時間もありませんので、最後に坂東橋緑地公園についてお聞きしたいと思います。先ほど答弁の中で、FRPの移動式の簡易水洗、そして場所については第2広場の北側、実施時期については今年度中を目指しているという答弁がされました。こういった中で、この場所について再度お聞きしますが、この場所については、利用者の意見というのは聞いてこの北側に設置することにしたのでしょうか、お願いします。



○副議長(中澤広行議員) 建設部副部長。



◎建設部副部長(石井晃) 設置場所でございますが、第2広場にはプール側にもやはり同じようなトイレがございますが、常駐をしておりますシルバー人材センターの者からいろいろ聞き取り調査をしたところ、北側のトイレの利用頻度が非常に高いということで、北側に設置をすることにさせていただきました。また、これが最も効果的であると考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 北側が効果的と思ったのですか。私が見る限りはグラウンドゴルフ、ゲートボール場もそうですけれども、南側が有効だと思うのですが、実際休憩するときも南側で休憩する人が多いですし、本当に利用者がそこがいいと言っているのか、後でつけてしまっているから、いや、そこではなくて南がよかったという声があると私は非常にまずいかなと。せっかく600万円弱のお金をかけて設置するわけですから、場所については十分吟味する必要があるのかなと思いますので、この辺についてもう少し検討したほうがいいと思うのですが、利用者の声を含めて再度検討する気があるのかお聞きします。



○副議長(中澤広行議員) 建設部副部長。



◎建設部副部長(石井晃) いろいろ検討をさせていただいて、北側が一番いいであろうと、女性の方もかなり利用がございますので、やはり余り近い場所よりは少し離れた場所がいいという方もいらっしゃるようで、とにかく北側が一番利用されているということから北側のトイレを改修するということでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) そういうことで検討されて、いろいろな意見を聞いてここの場所に決めたというのならそれでいいのですが、後になってここの場所ではなくて、もっとほかがよかったという声が出ないようにしてほしいです。もしそういうのがあるのだとすれば、本当に今のうちから対応しておかないと、せっかくつくるトイレの意味がなくなりますので、ぜひそこの部分だけはしっかりと把握して対応していただければと思います。

  それと、ここの場所は土手といいますか、駐車場から入っていくところで段差があるところがあります。今の時期だと落ち葉が非常に多かったり、滑って転んだりしているのも見受けられますので、この辺の整備と、あと駐車場を含めて、かなり多くの人が集まるときに白線がもう薄くなっていて見えづらいという声も聞いておりますので、この辺の全体の整備について対応をお聞きしたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 建設部副部長。



◎建設部副部長(石井晃) ご指摘の箇所につきましては、現地の状況等を確認をさせていただきまして、今後対応するような検討をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 最後に、市長にお聞きします。

  私も6月定例会でも既存の施設を有効に使うために整備をしながら多くの皆さんに楽しく使っていただきたいと、快適に使っていただきたいという質問をさせていただきました。今回再度質問させていただいているのですが、市長がずっとスポーツ振興ということで言っていますので、新しい施設をつくるというのも、これは私もだめだとは言いませんけれども、最初にやるべきことは今ある施設を皆さんに使いやすくすることが最も優先ではないかなと思いますので、この辺について市長の考えをお聞きします。



○副議長(中澤広行議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) スポーツを通じて市民の皆さんの健康づくりと、またスポーツを通じて交流人口をふやしたいという、いろいろのスポーツを通じた地域づくりを今進めてきております。そういう中で、古い施設も改修しながら、利用者の皆さんが使いやすいような施設を改修していくということになると思います。特に総合グラウンドのトイレを相当数改修してまいりました。今後総合計画に登載をしながら、計画的にきちんと改修をして、市民の皆さんが利用しやすいような施設をこれから維持管理しながら、また市民の皆さんが利用しやすいようなスポーツ施設の推進をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 以上で11番、篠田?壽議員の一般質問を終了いたします。



                                              





△延会の議決





○副議長(中澤広行議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(中澤広行議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。



                                              





△延会





○副議長(中澤広行議員) あす12日は午前10時に会議を開きます。

  本日は、これにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後2時45分