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群馬県 渋川市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月10日−一般質問−02号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−一般質問−02号







平成24年 12月 定例会(第4回)





           平成24年12月渋川市議会定例会会議録

 第2日                           平成24年12月10日(月曜日)
出席議員(26人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    23番   望  月  昭  治  議員    24番   都  丸  政  行  議員
    25番   角  田  喜  和  議員    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員 なし

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   後 藤   晃
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   吉 田   久      水 道 部 長   阿 部 利 文

   総 合 病 院   岩 渕 芳 弘      会 計 管 理 者   平 形 清 恵
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   佐久間   功      監 査 委 員   牧 口 百合子
   生 涯 学習部長                事 務 局 長

   伊 香 保 総 合   石 坂   實      小 野 上 総 合   野 村 清 美
   支  所  長                支  所  長

   子持総合支所長   板 倉 恵 二      赤城総合支所長   須 田   寛
   北橘総合支所長   加 藤 広 幸      建 設 部副部長   石 井   晃

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和                       

議事日程
               議  事  日  程   第2号
                         平成24年12月10日(月曜日)午前10時開議

第 1 一般質問

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ





△開議

                                           午前10時



○議長(望月昭治議員) おはようございます。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は26人であります。

  本日の会議は、議事日程第2号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 一般質問





○議長(望月昭治議員) 日程第1、一般質問を行います。

  通告の順序により発言を許します。

  安心して暮らせるまちづくり。1 婚活支援員の配置を。2 終活の支援と指導を。3 道路の維持・管理を。

  20番、須田勝議員。

  (20番須田 勝議員登壇)



◆20番(須田勝議員) おはようございます。一般質問を行います。

  安心して暮らせるまちづくり。1点目、婚活支援員の配置をでございます。前回9月定例議会に引き続き結婚対策で、市長は結婚対策課は設置しないが、事務担当職員配置を決めてくれた。今回は、合併前の町村にあった結婚相談員、婚活支援員の復活の質問です。シングル男女の幸せな人生のためにも、これからの渋川市のためにも、おせっかいのおばさん、おじさんを各自治会単位で配置をしていただけるかという質問です。

  2点目、終活の支援と指導をであります。誰もが人生の終わりを迎え、その最期の生活は1人寂しくでなく、少しでも納得のいく、納得のできる最期を迎えたいものであります。テレビの番組で、亡くなるときは自宅を望むが8割だそうです。現実は1割にすぎません。そこで質問ですが、大きな空き家農家を活用して、全国でも先駆けてホームホスピス等の設立の指導や市として人生最期の生活支援指導の考えをお聞きします。

  3点目、道路の維持・管理をであります。前回の一般質問で、苦しい建設業者側からの立場で計画的、安定的に事業発注をお願いしました。今回は、市民が毎日通る道路、単純で幼稚なレベルの低い質問ですが、予算質疑や決算質疑でもたびたびお聞きしてきましたが、現在破損している、老朽化している、危険が生じている道路をいつ、どのように、どこから直すのか、直してくれるのか、また今後道路の維持管理をどのように考えておるのかお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) おはようございます。それでは、須田議員のご質問でございます各自治会単位で結婚相談員、これを復活したらどうだというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  私ごとでございますが、私が結婚したのは昭和55年でございました。当時結婚というのは、恋愛、それとお見合い結婚、双方ございましたが、ほとんどが恋愛になりつつあったような時代だったと思います。その当時は、恋愛結婚しても仲人を立てて結婚式を行うというのが当たり前でございましたが、最近では我々も結婚式に参加しますと仲人を立てていない結婚式、これがほとんどでございまして、やっぱり時代がかなり変わってきていると思います。時代の流れの中で、我々が結婚した当時はブライダル事業も非常に伸びてきた時代でございますけれども、バブルがはじけまして、結婚式も比較的地味になってきたというような時代になってまいりました。そういった中で、個人でお見合いをして結婚するという考え方の若い人たちが少なくなりまして、したがいまして仲人も立てなくなってきているのが現状かと思います。

  このような状況の中で、市で改めて結婚の支援員を設置したらどうかというご指摘でございますが、ご存じのように結婚相談員等につきましては、合併前の旧赤城村、北橘村、子持村、この旧村には設置をしてありました。また、小野上村では媒酌人褒賞条例というのが設置されておりまして、媒酌人を行った方に褒賞金を差し上げたことがございました。しかし、合併協議の中で結婚や出産は当事者の自由な選択に委ねるべきであるという考え方が一般化してきているということで廃止になった経過があると聞いております。したがいまして、以前のような結婚相談員の復活というよりも、むしろ須田議員が積極的に現在進めております商工会議所等が実施している婚活支援、こういったものをより強力に進めることが今の結婚適齢期の方たちに支持されやすいのではないかと考えております。行政としましても、このような取り組みをしっかり支援していくことがむしろ重要ではないかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  先ほど褒賞金制度につきまして小野上だけと申し上げましたが、議長から指摘ございまして、旧子持村にもあったという話を聞いておりますので、つけ加えさせていただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 後藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長後藤 晃登壇)



◎保健福祉部長(後藤晃) 空き家を活用してのホームホスピスについてのご質問をいただきました。ホームホスピスにつきましては、ご承知のとおり空き家となっている住宅を活用いたしまして、がん患者や重い認知症を抱えた高齢者などを自宅に近い雰囲気の中で人生の最期を迎えられるようにするというものでございます。先日のNHKのニュースで福岡県久留米市のホームホスピスが報道されておりましたけれども、ここ数年で空き家となっている古い民家を改修いたしましてホームホスピスに取り組む事例がふえてきているようでございます。県内におきましても前橋市で1件、古い養蚕農家を活用したホームホスピスがNPO法人により運営されていると聞いております。

  このホームホスピスにつきましては、医療施設でも介護施設でもなく、住みなれた自宅に近い環境で最期まで過ごしていただくというものでありまして、看護師や介護福祉士などの専門職が常駐し、NPO法人や社会福祉法人等によりまして運営されている施設でございます。この事業の実施に際しましては、古い民家の改修工事に対し、日本財団が支援を行っているという状況でございますが、現在のところ国、県等の公的な助成制度はない状況でございます。久留米市や前橋市の施設の代表者の話では、施設の運営に当たりましては入居者から部屋代、食事代、光熱費といたしまして月十数万円程度の入居費をいただいているということでございますが、赤字運営を余儀なくされているということで、それらを同NPO法人が経営しておりますデイサービスセンター、ヘルパーステーション、居宅介護支援所等の介護施設を活用いたしまして、介護保険事業により穴埋めをしているという実態でございます。また、要介護者等が入居をする集合住宅ということで、消防法の規定によるスプリンクラーの取りつけ等の指導があり、古い民家に消防設備を設置することが困難なため、施設運営が難しくなっているというお話も伺っております。

  ご質問は、市が空き家となっている古い民家を借り上げて民間に委託をしてホームホスピスを実施できないかということでございますけれども、現在の事例を見てみますと、住宅改修については日本財団からの助成がありますけれども、運営に当たりましては公的な助成制度はなく、どの法人も介護保険の各種事業を併用しており、在宅で介護保険を利用することにより運営しているのが実情でございます。また、全国のホームホスピス運営事業者により、平成23年度に全国ホームホスピス推進委員会を立ち上げ、合同研修等を実施しておりますが、今後ホームホスピスが国の助成制度を受けられるよう要望していくと聞いておりまして、市といたしましてはこれらの状況を見定めながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 吉田建設部長。

  (建設部長吉田 久登壇)



◎建設部長(吉田久) ただいま道路の維持管理についてご質問いただきました。破損箇所をいつ、どのように、どこから直すかということですけれども、生活道路の維持、補修工事については、簡易な補修等は直営により実施しておりますが、土木管理課の道路維持管理事業や一般補修事業として位置づけ、平成23年度実績で300件を超える工事を実施しているところであります。しかし、まだ市民要望には十分な対応ができていない現状であります。こうした維持、補修工事は、毎年自治会などからいただく要望に基づき、市民生活の安全、安心を最優先に現在でも計画的に実施しているところであります。具体的な対応でありますが、現在週1回実施しています道路パトロールを継続して行い、破損箇所や劣化箇所を早期に発見し、早期に補修することはもちろんですが、今後も各地区の自治会の要望をいただきながら補修箇所の把握に努め、危険なところから計画的に工事を実施していきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 一通り答弁していただきました。

  まず、1点目の婚活支援員の配置の件ですが、副市長の答弁ですと配置はしない答弁でした。ということは、私の質問に対してはこれから前向きにしないということです。前回の9月定例会のときも、市長の答弁の中に今商工会議所、商工会が行っている婚活事業で、そういう各種団体がしているのは結構だが、行政が入ると非常につまらない婚活になってしまう。どうも私はその言葉が腑に落ちない。行政が婚活事業をしたらつまらないなんていう市長の答弁だと私はどうしてもこの2カ月間、3カ月間納得いかないから、再度この質問をしているのですが、たまたま我々会派のきぼうが11月26日に長野県伊那市に行ってきました。この視察は、まちづくり支援で行ってきたのですが、その伊那市の市庁舎の中に婚活の対策課で窓口ができていた。私は、そっちが気になって、後でこの用紙見せますけれども、伊那市は独身者のためにいなし出会いサポートセンターという窓口をつくって、中身に物すごく充実した対策です。そういう市があるにもかかわらず、渋川市は対策課はできないけれども、対策職員を置く。では、事務担当職員はどこの課に置くのですか。まずそれを聞きたい。

  それと、市長、行政が入ると非常につまらない婚活になるって、何で行政が入るとつまらなくなるのか、その答弁をきょう再度お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 婚活のための……

  (「市長だ、市長」と呼ぶ者あり)

  担当課をどこに置くかというご質問から先に答弁をさせていただきたいと思いますが、これにつきましては少子化対策という位置づけで保健福祉部こども課に置くことになりましたので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。それでは、須田勝議員のご質問にお答えをいたします。

  公務員がやるとなぜつまらないかというご質問でございますが、私がそういう答弁をしたというのは、公務員がやるよりも民間で行うパーティーが柔軟な考えを持って対応できるという意味で申し上げたわけでございまして、県内各地におきましては民間ベースの婚活が大変盛んに行われております。前コン、高コン、これは民間ベースでございます。渋川市におきましても商工会議所にお願いしまして、平成23年5月から婚活パーティーの委員会を立ち上げていただきまして、昨年も1回10月にしていただいて、ことしも10月28日にしていただきました。これは、紹介者同伴婚活パーティーという形で、商工会議所を中心にしていただいております。また、伊香保コンパ、これ若女将会で開いていただきました。これも大変盛況だったと伺っております。それと、農コンということで、県の補助をいただきまして、渋川市も介入したのですけれども、商工会青年部と農業青年部で実行委員会をつくって実施していただきました。これが大変好評でございまして、県外からも女性の方が来たということでございます。大人の夜の遊園地、夜はそういうことでパーティーを開く。また、ブドウ刈りしたり、いろいろな企画、立案をしていただいたということで、こういう若い人たちが自分たちで企画、立案をして婚活をするというのは大変すばらしいことでありますし、市はそういうサポート、支援はしっかりとしていきたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 市長、もう3年3カ月たつとそこで答弁したことを忘れたかのような答弁です。議事録には、私の一般質問に市長が言った答弁は残って一冊の本になってきている。この議事録が出てくるのを楽しみに私はコピーした。市長が言っていることが載っている。だから、今質問している。自分の言ったことにもっと責任持ちなさいよ。行政が入ると非常につまらない婚活になってしまうと言っているのではないですか。話のあやかもしれぬ。商工会議所なり商工会がやるのは非常にいいことであって、そこへ市の担当、行政が入ると非常につまらない婚活になってしまうと言っている。だから、再度質問した。その質問に答えていないではないですか。あなたの頭の中にはそういう行政がすると婚活はだめだという認識があるから、こういう言葉が出るのです。

  もうこれ以上言いませんけれども、まず副市長、10月28日の商工会議所の婚活パーティーにはあなたも出席した。私も女性を3人連れていって、約80名の男女が婚活パーティーしました。副市長とも話して、この中から何組パートナーができるかなと期待して終わりました。5組があのパーティーで成立しました。その5組の男女、本当にほほ笑ましい姿で、このまま結婚までこぎつけたい。我々は、そういう支援をしたいから、いつもこういうことやっている。副市長でも構いません。結婚対策課はできないけれども、保健福祉課で事務担当者を置くのであれば、その結婚対策担当はこれからどのような仕事をなさってくれるのですか、答えてください。



○議長(望月昭治議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) 10月28日、私も出席をさせていただきました。須田議員がおっしゃるように5組のカップルができまして、非常にほほ笑ましいなと思っておりました。

  ご質問の職員がどういう仕事をするか細かな事務分掌につきましては、今後検討するということでございますが、いずれにしましても結婚の相談も含めてだと思いますけれども、支援、そういったものを考えていくべきだと考えております。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 事務担当は、9月の定例会で置くと言ったのだから、その事務担当の仕事の内容ぐらい把握して答弁してもらわなくては困ります。私が先ほど伊那市の話もした。横の飯塚議員が千葉県香取市も窓口を設けて市が積極的にしている。後でこれ見せますから、これを参考にして、担当職員にこれ1枚よく中身吟味してやってもらいたいです。そのためには、きょうの質問の結婚相談員、かつて赤城村時代、他の町村もやっていた。各自治会、当時区の中に必ず1人は結婚相談員がいた。それの復活をしてほしいという質問なのに、副市長はわけのわからないこと言っていた、今。お金がかかることではないでしょう。この間の10月28日の商工会議所の婚活パーティーにもおせっかいのおばちゃんが十二、三人いました。おたくさんらはどういう団体ですかと。渋川市の婦人会連絡協議会の中の縁結びの会だと。その方が十二、三人いました。おばちゃんと言っては申しわけないですが、ご婦人の方が積極的に男性に対して、あの子どう、あの子どうってやっていました。そういうおせっかいが必要なのです。各自治会に一人一人、100以上の人が見つかるではないですか。その相談員をまとめたり、その仕事をするのが担当職員ではないですか。ぜひともそっちから始めてもらわないと、渋川市の人口問題、まず今の若者が結婚してくれれば渋川市の将来のためにも、とにかく結婚相談員、支援員の配置をもう一度していただくかしていただけないかをお聞きします。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) 須田議員のご指摘の婚活支援というのは、非常に重要なことだと認識しております。10月28日も旧伊香保町と旧渋川市の婦人会の方でございましたが、これは県の赤い糸プロジェクトでお願いいたしまして、そういった取り組みの支援をお願いした結果、ああいう形になったということでございますけれども、現在も市民の中には、私も何名か知っておりますけれども、おせっかいおばさんがおります。そういったことも表面的には動いていると思っております。むしろ今、先ほど答弁いたしましたように、重要なのは新しい流れの中でそういった婚活イベントを強力に支援する体制をつくるほうが今の段階では重要ではないかと考えております。いずれにしましても時代の流れの中で若者の、結婚適齢期の人たちの考え方が非常に変わってきているという現状を踏まえて、これからも結婚する適齢期の人たちが参加しやすいような行事を組み立てたり、支援すべきだと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 今の副市長の答弁で、だからおせっかいのおばちゃん、おじちゃんを今つくれば支援活動がスムーズにいくのではないかという私の質問なのです。どうしてできないかなと、お金のかかる事業ではないです。合併前の町村の結婚対策に、それに戻したい、もう一回復活してもらいたいという質問なのです。これから2問目の今度結婚相談員ではなくて民生委員の話に持っていきますけれども、ちゃんとしてもらわないと今度次の質問が全くつまらない質問になってしまうから、ここで、副市長、お金のかからない、須田勝議員がこれだけ強く言っているのだから、ではそうさせていただきますと言っていただけないですか。



○議長(望月昭治議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) 私渋川市に最初の議会お世話になったときに須田議員から婚活の質問がございまして、副市長、どう考えているという質問に対しまして、一緒にやりましょうという答弁をいたしました。そういった中で、婚活支援というのは非常に重要なことでございますので、結婚相談員については過去にもやってまいりました。そういったこともまた検証いたしまして、婚活支援のためにその設置が本当に必要なのかどうか、これを吟味して、必要であればこれはお金のかからないことでありますので、当然議員ご指摘のとおり設置してもいいとは思いますけれども、ただ過去にそういった経過がございますので、その辺はご理解をいただければと思っております。新しい係もできますので、その中の検討事項の一つにさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) だんだん前に進んできたような感がしますので、2問目に行きます。

  終活支援と指導でございますが、最期の終活の質問でございますので、間違えないようにしてください。

  まず、終活の質問で、ホームホスピスは部長の答弁ですと今のところ渋川市として無理だという話でございます。ホームホスピスが苦しいのであれば、事例を私ご紹介したいのですが、うちの近所である運輸会社を定年退職しまして、65歳を超えました。長寿会、老人会の仲間入りをしなくてはならない年齢になりまして、この方は独身の男性でございます。家族に90歳を超える母親がおります。その母親が寝たきり状態になりました。近所の方、私も含め、民生委員が指導しているのですが、今現在介護保険も使わず、介護サービスも受けずに、前に進まない状態でございます。こんな状態で、民生委員とも話ししたのですが、「須田さん、20年前、30年前の民生委員の数と現在の民生委員の数は全く人数的に同じです」と。「高齢者もどんどんふえて、こういう私が回るような世帯がうんとふえてしまっているのです」と。民生委員の目の行き届かない地域が当然出てきている。民生委員の愚痴ではないのですけれども、現在の民生委員の数では賄い切れない。そこで、民生委員の職務と役割、これから市としては20年前のままの数なのか、見直すのか、増員するのか。ましてや民生委員はボランティア活動的な、報酬はほとんどないに等しい報酬でございます。年1回の新年会や研修費にその報酬は使われるそうです。その報酬の増額等も含めて答弁していただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 民生委員に対するご質問何点かいただきましたけれども、確かに民生委員の仕事は年々高齢化とともに増加してきていると認識をしております。

  そこで、民生委員の職務でございますけれども、これにつきましては民生委員法という法律の中で幾つか規定をされております。ご紹介申し上げたいと思います。1点といたしましては、住民の生活状態を必要に応じて適切に把握する。そして、2つ目といたしまして、援助を必要とする者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言、その他の援助を行うこと。また、3点目といたしまして、援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助を行うこと。4点目といたしまして、社会福祉を目的とする事業を経営する者、または社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業、または活動を支援すること。5点目といたしまして、社会福祉法に定める福祉に関する事務所、これは福祉事務所でございますが、その他の関係行政機関の業務に協力すると、こういった職務が規定されております。

  また、役割といたしましては、地域のアンテナ役として地域住民の生活実態やニーズを日常的に把握すること。地域の世話役として地域住民のさまざまな相談に乗ること。また、地域の告知板役としてさまざまな生活や福祉情報を提供する。例えば緊急通報装置や介護保険制度などの情報提供などが挙げられると思います。また、地域のパイプ役として、地域の困り事など地域で解決できない問題について、その問題解決のため、市や社会福祉協議会などへのつなぎ役になること。そして、地域の潤滑役といたしまして、市や社会福祉協議会等と地域の調整役になること。地域の支援役として生活の支援を行うこと。また、意見具申、地域の代弁者として地域福祉の向上のため、行政機関等へ民生委員児童委員協議会全体で意見を提起することなどでございます。

  それから、民生委員の人数の関係でございます。これにつきましては、厚生労働大臣の定めます配置基準に従いまして、民生委員法によりまして市町村長の意見を聞いて知事が定めるということになっておりまして、現在の基準では人口10万人未満の当市におきましては120から280世帯、ちょっと幅がございますけれども、この範囲で1人を配置するということが基準となっておりまして、本市におきましては現在167名が設置されているところでございます。ただし、この基準の中には主任児童委員は含まれておりません。民生委員の定数につきましては、前回の改選時におきまして市の民生委員児童委員協議会、あるいは県と協議をいたしまして、5名の増員を行ったところでございます。なお、委員数の増減につきましては、民生委員児童委員協議会との協議はもとより、委員の活動状況や自治会等の要望等を踏まえまして、調整、検討を行いますとともに、県との協議等も必要になりますので、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

  それから、報酬についてのご質問でございますけれども、民生委員、児童委員につきましては、厚生労働大臣と県知事から委嘱をされます福祉に関するボランティアということでございまして、報酬そのものについては支給はされないという制度になっております。ただし、委員活動のため委員1人当たり、本市におきましては、年額でございますが、1人当たり4万2,000円を活動費として交付しております。また、これとは別に県から委員1人当たり年額5万8,400円の活動費が支給をされているところでございまして、増額等については今後検討させていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 今部長に答弁していただいたように、今現在置かれている民生委員のご苦労は、本当に私たち議員も職員も頭が下がる思いだと思います。20年前からこの法律でいえば増員もできない状態にもあるし、確かに20年前と比べれば、世帯はたくさんあったけれども、利用者が今は逆にふえているという形で、民生委員法の14条をよく読ませていただきましたけれども、このとおりやっている民生委員は本当に疲れてしまいます。もっと国、県が我々市町村に指導してくれて、今のこういう世の中だから、民生委員を倍にするぐらいの形で、国、県に働きかけるなり、私もしますけれども、このままの状態でいったら、本当に私のきょうの終活、死ぬときはどう死ぬだろう、死んでしまうときはこういう死に方したいとみんないろいろ考えていると思いますけれども、今週号の「週刊現代」ですが、日本から家族が消えてなくなると。この週刊誌を見ると渋川市も日本もそのまま、人生最期を迎えるときは1人寂しく、福祉課は大変です。亡くなった方の葬式までしてやらなくてはならない。そういう死にならないように私はきょうの終活の支援の質問をしているのですが、先ほど渋川市として終活の支援、指導は、通告を私したのですが、何か市としての考え方を聞きたいのですが、市長、どういう考えでおられますか。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 人生生まれれば死というのはもうやむを得ないことでありまして、しっかりと受けとめるというのはしようがない、人生の中では生きた以上はそういうことが来るのはわかっております。そういう中で、ひとり暮らしということです。渋川市におきましては、ひとり暮らしのサポートを今やっております。そういう中で、ひとり暮らしの人でお子さんがいない方もいる。ただ、お子さんがいてひとり暮らしの方もいるということですので、連絡網をしっかり持って、家族との連携を図りながら終活を相談をすると。ただ、ひとり暮らしの場合は、面倒見る方がいないということでございますので、これは行政と、またそれぞれの受け皿を持てる団体等を見つけながら、しっかりした連携をとりながら、今後はそういう最期の終活の面倒見られない人につきましては行政も手を差し伸べなければいけないのではないかということは承知しております。しかしながら、やはり全部がそういうことではないということですので、ひとり暮らしでも遠くへ家族がいる方はきちんと連絡もとりながら家族と、行政が中へ入って、親の面倒も最期はきちんと見ていただく。先ほど須田議員が言ったように家族と一緒に、みとられて最期を迎えるというのが本人が希望されることですので、その辺も含めてしっかりと対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 終活に対する行政としての支援でございますけれども、ただいま議員からご質問いただいております民生委員につきましても、支援の第一歩につきましては、終活等の相談に乗ると、あるいは助言を行うこともあり得るのではないかと思います。ただ、終活につきましては、人さまざまな考え方がある中で一概にこれということがなかなか言えないような状況もございます。民間ベースでの相談窓口が開設されている状況もありますので、そういった状況も見守っていきたいと思います。また、どうしても介護保険にも該当しない、そして日常的に生活していくことが非常に難しいという状況につきましては、ケース・バイ・ケースでございますけれども、場合によって行政措置、あるいは見守りネットワーク、そういったものも活用しながら対応していければと考えております。いずれにいたしましても終活につきましては千差万別ということもございますので、ケース・バイ・ケースで対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 終活の対策と支援は、この答弁に対してだけでも何時間もかかるような質問でございます。きょうは、民生委員の活用を含めての質問になってしまいましたが、はっきりとした答弁がいただける質問ではなかったと思います。この週刊誌ではございませんが、2030年にはみんなひとり暮らしになってしまうという週刊誌を渋川市に当てはめて、そういう渋川市になっては困る。これからまたこの続きはいつかしますけれども、市としてもやはり先ほど事例申しましたけれども、65歳の独身男性と90歳超えた母親が、もう母親は90歳ですから、いつ独居老人になってしまうか、家族が。日本にふえる、渋川市もふえてしまうのですけれども、せめて渋川市はこういう対策でやるという形で、再度質問はこれからしていきたいと思いますので、また続きをしたいと思います。

  3点目に行きます。道路の維持管理でございます。部長の答弁ですと、平成23年度300件で、十分ではないけれども、維持管理はしているという答弁でした。パトロールして、今後も続けると。それは、当たり前の答弁でございまして、道路の維持管理は今まで予算質疑なり決算質疑で私がやっているにもかかわらず維持管理ができていない。だから、私はこの幼稚な質問を恥を忍んで、いつするのだ、どこからするのだという質問なのだ。赤城町には議員が7人もいて、私は恥を忍んで、その代表して、代表質問ではございませんけれども、では赤城町の道路から手直しするというぐらいの答弁してみてください。再度、部長、ここからすると。あなたも赤城の総合支所長をしたこともあったわけです。壊れている道路、危険な道路は把握してあるはず。毎日パトロールしなくたって、もう壊れているところは壊れっ放しである。それをどうするかと聞いている。その答弁をきょうしていただきたい。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) ただいま赤城町からという質問がありましたけれども、先ほど申しましたように市内、平成23年度の実績でも300カ所から破損箇所修理しております。そういった中では、緊急を要するところを優先にしていく状態であります。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 毎回その程度の答弁で、道は直らない。前日もすり合わせをしてくれというから、土木管理課長に言ってある。ここも見ておいてくれ、あそこも見ておいてくれ。赤城の総合支所の経済建設課長は、今まで言われたことはやってくれた。でも、まだまだいっぱい直すところある。危険な箇所ある。部長には報告していない、今の答弁ですと。

  では、ちなみに道路というものは国の道路、県の道路、市の道路がある。私がこの市役所に来るまでも市の道路通って、県の道路通って、国の道路も通ってくる。部長の家から市役所に行くまで道路何カ所か通ってくる。快適な道路ですか。私は、赤城町の津久田からこの市役所に来る。その区間の市道しかり、県道しかり、県道の新しい、私が通ってくるところは下久屋線の道路ですが、下久屋線の歩道を今見てください。草が私のすねまで生えている。県の道路だから、草の除去は誰がするのだと。我々が通って、市民が通る道だから、県の道路も国の道路も関係ない。我々が何とかしなくてはいけない。たまたま敷島温泉の宮田の入り口のところ、毎年草が生えていた。経済建設課に何とかしろよと。温泉に他市から県外から来る人もいるよ。こんなみっともない草だらけの道路を見せたくないから、何とかしろよと。ことしは、きれいになっていました。誰が除草したと思いますか。NPOふるさと勢多郡・友の会、議長のお友達です。そういう方が除草しているのです。市の土木管理課が本来ならすべきだ。私の言いたいことわかりますか。草が生えて危険かどうかではない、今この質問は。渋川市の姿勢が問われる道路なのだ。後で市長にも聞きますけれども、市の道路も県の道路も我々が市民が使う道路だから、草ぼうぼうの道路はみっともないから、これからちゃんとしていただきたい。先ほど言った県道の歩道をつくったのにもかかわらず、その歩道が歩道として使えない道路は道路としての価値がない。それは、渋川市の建設部が本来なら土木事務所なり国の道路なら国土交通省なりに、協議しながら我々の使う道なので、除去させてもらいます、管理させてもらいます、維持させてもらいますということをしていないから、私はこういう幼稚な質問をしているのです。再度今のことに対して今後渋川市の建設部としてはどう考えているのかお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) ただいま県道の歩道、また国道の歩道なり草が生えている、そういったものをどうするかということですけれども、市内の幹線道路だけでもかなりの距離があります。ことしも臨時職員2人を雇い、草刈り専門でやっておりましたが、夏は草刈りに追いつかない状態でありました。とても県道や国道まで手が回せるところではありません。また、国道についても、ことしは予算の削減かと思いますけれども、歩道にかなり草が生えているということで市民からも要望をたくさんいただきました。国にはつないでいますけれども、県道、国道まで市が直接除草するところまでは到底至らない状態であります。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) その答弁は、できないということですね。考えもせず、部長、この質問はあなたの能力を問うているのです。市ができなかったら、先ほどのNPO法人なり自治会の春、秋の道路愛護、なぜそういうところに、除草は道路愛護で十分なのだよ。その自治会が一番最初使う道路なのだ。なぜ指導という発想が浮かばないのだ。なぜ私が先ほどNPO法人の話ししたか。あなたたちは恥なのだよ。NPOが除草してくれている。そういう発想持ちなさいよ。再度答弁お願いします。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) 先ほど言われました、市が直接ということではなかなか難しいかと思いますけれども、NPO法人や自治会については現在でも多くの自治会、ボランティア、またNPOの人たちに県道や市道の除草作業を実施していただいております。また、渋川土木事務所が所管する花と緑のクリーン大作戦についても、渋川市内でも71の団体に参加をいただいております。道路の沿線の花の植栽や除草活動を実施していただいているところであります。NPO等には今後も広報紙等を通じて、地域で利用する道路は地域の住民の手で清掃活動をお願いしたい旨の周知を図っていきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 市は、自治会に花いっぱい運動で花を植栽していただく。でも、我々市民が使う道路の除草は今までしていなかった。よく頭の中に入れておいてください。

  それと、市の道路に行きます。危険な箇所、今道路が農家のモラルによって使えない道路、それは質疑でも何回も言った。そのモラルの悪い農家が道路を、破損した道路を市としては全く手を下していない。いつ、どこから、どのようにという質問をまだ部長は理解していないと思いますけれども、最後、いつ、どこから、どのようにするかを質問して終わりたいのですが、まだまだ私は道路に関してはいっぱい言いたいことがあった。以前言った危険な前田踏切の前後の改良工事をしろとか、そういうこと言っているのではない。敷島温泉の前の歩道、地下歩道つくれとか、そういうことを言っているのではない。我々市民が通る破損箇所、農家に破損されてしまった道路をどうするかというのを聞いて終わりにします。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) ただいま農家のモラルにということですけれども、前々から話をいただいています多分大型機械による農作業によって畑の土が路肩に飛散することについて、またそうしたことによって道路が損傷なり使えないという部分かと思いますけれども、現在でも農業委員や農業協力員を通じ、回覧やコンニャク生産部会などの集まりで農作業のマナーや耕作方法等に理解を求め、周知を図っているところであります。また、市外耕作者についても当該市町村の農政担当課、農業委員会及び所属の農業協同組合に農作業のマナーについて指導するよう協力依頼しております。流出した土の路面清掃は、原因者による復旧が原則であると考えております。しかし、交通の安全上、緊急を要する場合は市で対応していきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 以上で20番、須田勝議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、渋川市の未来を問う。

  12番、平方嗣世議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) 一般質問を行わせていただきます。

  やすらぎとふれあいに満ちたほっとなまちを将来像に描き、新市建設計画を定めた新渋川市。その新市建設計画を礎に策定した渋川市総合計画。この総合計画にソフト、ハード面で多くの追加事業がありました。スクールバス、学校共同調理場2カ所から3カ所へ変更、渋川総合病院再編統合、小野上中学校体育館建設建てかえ、(仮称)北橘運動場整備事業等の大型事業を初め、さらにソフト面では、選別農薬農法推進事業や渋川市スポーツ振興地域活性化事業等、行き先の定まらない事業があります。時代の要請により計画を見直す柔軟な姿勢は、重要であり、必要であります。しかし、事業の見直しには廃止する事業も検討する必要があります。私は、単なる事業の追加は単なる負担増となるしかないと思います。今日まで当局は、合併特例債に過度に依存してきたとしか思えません。渋川市の地方債残高は増加傾向にあります。日本経済の低迷、深刻な少子高齢化現象による市税の減収、さらに地方交付税の一本算定による減額、近い将来厳しい財政が必ず到来する。このとき市長はどのような対策を講ずるのか、どのような渋川市の未来を描いているのかを伺います。

  また、合併特例債の活用については当初150億円の計画であったが、昨年12月予算特別委員会において、企画課長から計画額は110億円程度との説明がありました。市長は、この110億円の計画で進めているのかをあわせてお伺いいたします。

  以上で1問目の質問を終わりにいたします。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、平方議員のご質問にお答えをいたします。

  渋川市におきましては、総合計画は毎年度予算編成前に向こう3カ年の実施計画を立て、財政推計を行い、財政的な裏づけのもと、社会情勢の変化や市民の要望に迅速かつ適切な対応ができるよう進行管理をしております。その中で、社会情勢の変化等により総合計画策定時には計画されなかった新規事業の実施が必要になった場合には、当初から登載されている事業との調整を行い、事業の優先順位や緊急度などを検討し、財政面の調整を図って、実施計画登載の可否を判断をしております。

  市の将来像につきましては、総合計画の重点プロジェクトであります観光ネットワークの創出、中心市街地の活性化、道路、橋梁整備を推進するとともに、後期計画の重点基本施策であります人口減少対策の推進、地域医療の充実、スポーツ振興による地域の活性化の推進により、やすらぎとふれあいに満ちたほっとなまちの実現に向けて今取り組んでいるところでございます。

  また、特例債につきましては、合併時にご議論いただいた中では420億円を合併特例債が使えるという中で、後年度負担を考える中で150億円以内ということで設定し、今150億円以内の特例債を計画の中に入れながら進めてきておるということでございます。こういうことで後年度負担等も踏まえて、財政面もあわせ持って計画を立てているということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 今回の私の通告でありますが、渋川市の未来、これは非常に多岐にわたった分野になるかと思います。いろいろと細かな質問も出てきますけれども、順次市長の考え方をお伺いしていきたいと思います。

  まず、市長の先ほどの答弁の中、これは総合計画にうたわれておりますし、そういう中を言っているわけだと思いますけれども、全面的にこれが影響してくるのが、人口対策ということが先ほど市長から言われましたけれども、人口対策、私も調べてみました。先ほどからも婚活の話もいろいろ出ておりましたけれども、これが平成23年6月22日全員協議会の合併の検証から私抜粋してきたわけでありますけれども、人口を見てみますと子持地区が349人増加をしているわけであります。あとは、トップは旧渋川市の2,309人減っているわけですけれども、全てが減っております。合併時の直近の人口は、平成17年の国勢調査、合併時の直近でありますけれども、このときから現在までに至って合計でマイナス3,350人。これは、大きな数字だと認識し、また深刻に考えていかなければならないと思います。既に伊香保町の人口が全部なくなってしまう現象がもう既に渋川市ではあらわれている。その辺はしっかりと認識していかないとうまくないと思います。

  それと、これは全国的でありますけれども、今1億二千幾らか日本の人口いるわけですけれども、2050年には1億人を割るだろうとされている。2055年にはさらに9,000万人台を割るだろうと。2100年には日本の人口はこのままでいくと5,000万人台になってしまうだろうと。こうして全国的に減っているところで、人口の減少対策、これは本気でそれをもとにした政策をしっかりと定めていかなければならないのです。そういう意味から、追加する事業が本当に必要なのか、そうでないのか。追加する事業があるならば、後送りだけでなく、時代に即応してなくする事業もあるのではないかということを私は今指摘したわけですけれども、人口の減少、どうしても歯どめかかりません。せめて何とかそれをしのぐというのが婚活なのです。全国的に減ってしまう。4,000万人以上が減るということになりますと、群馬が200万人弱です。そうすると、幾つの県が減っていくかということを深刻に考えなければいけない。今渋川市は、伊香保がなくなるぐらい減ってしまっているのです。その辺の人口対策について、市長の考え方お伺いいたします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 人口減少というのは、吉岡町は人口増ということでありますけれども、それ以外の市町村におきましてはどこの市町村も人口減になっております。特に渋川市におきましては、先ほどお話があったように合併後、4,000人弱でありますけれども、相当の人数が減っているということはもう間違いないことでございます。少子化の中で婚活も大変重要なことであるということで、須田勝議員から先ほどお話がありました。渋川市としても、民間の力をかりながらこれからしっかりと支援をしていくということは須田議員と全く同じでございますので、ご理解していただきたいと思っております。

  それと、少子化の対策の中で子育ても非常に重要ではないかなというのは、今ある政党におきましては保育園の無料化とか幼児教育の無料化とうたわれておりますので、私は大変うれしく思っております。渋川市は、3人目からは無料化をしておりますけれども、子ども全員が保育料無料化ができれば私は大変いいと思っていますし、これはぜひ国にもお願いをして実現をしていただきたいなと思っております。

  それと、子育ての中で非常に大変なのは、給食費が家族に相当負担がかかっているという中で、給食も国でしっかりと義務教育は無料化していただければありがたいなと思っています。そういうことで、子育てしやすい地域づくりが大変重要でございまして、これから渋川市としても保護者の皆さんといろいろご相談しながら、どういう面で子育てを支援していったらいいのか検討させていただきます。

  それともう一つが、やっぱり若い人たちの職場が大変重要だなと。この地域に若い人たちの職場がないということで、都会に就職してしまうことが顕著であります。そういう中で、渋川市の地域で仕事がきちんと確保できる、雇用ができるというのも重要でございますので、これからは県のバックアップ機能誘致協議会の中に入りまして、しっかりした企業誘致をしながら雇用確保、職場を確保することも一つの人口減対策の方法であります。いろいろな角度から人口減対策につきましてはやっていきますけれども、市といたしましてもこれ以上人口減というのは少子化が加速する原因になってしまうということでございますので、しっかりとした対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 人口対策いろいろあると思いますけれども、厳しくなっているのではないですか、この対策。どこで歯どめかけるか。渋川市は、平成27年の総人口の推計が、これは国立社会保障・人口問題研究所による推計を用いて8万3,000人台としていたわけですけれども、既に8万3,000人台に入っている。そういう中で、子育て、確かに必要かもしれませんけれども、本当に人口減の歯どめがかからないのですから、それに対応した渋川市の未来というものをはっきりと描いていかなければならない。私新しい事業ばかりするのが能ではないと思います。現在の渋川市を守るのも大変なことだと思います。

  そういう中において、先ほど給食費を無料化にしていくという話も出ておりましたけれども、給食費といいますとことしの6月定例会、茂木議員が選別農薬農法について質問をしております。選別農薬農法、これはアトピーを抑えるだろうと推測される農薬、ネオニコチノイド系、それと有機リン系、そういうものは市長がよくご存じのことと聞いておりますけれども、これをお医者さんと農業博士と農業の3つで取り組むということを答弁しております。それで、実際現場で実証実験と実用化の目標は何年度ごろを目標にしているのかをお伺いいたします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) この事業につきましては、前橋の内科小児科医の青山先生と県から来ていただきました岩田先生、農薬の先生でございます。それと、赤城たちばな農協のグリーンファームという団体の皆さんにご協力をいただきまして、秋、冬野菜はスタートいたしました。岩田先生の指導でスタートして、選別をした農薬でつくった作物が慣行農法と一つも変わりがないニンジンができ、ネギが今できております。今度はホウレンソウができます。それと、ことしは6種目をやるということですので、秋、冬野菜につきましては選別農薬農法で行って、これはできるというある程度確信ができてきております。ただ、春、夏野菜につきましては、今後試験をしますので、やはり春、夏につきましては虫等が特につきますので、これが大変重要でございまして、今後春、夏野菜がある程度クリアできれば、この農薬農法は安全で、特に無農薬に近い野菜でございますので、お医者さんがある程度厳しい、青山先生ですけれども、有機リン系とネオニコチノイド系の農薬を使わない、成分を岩田先生に全部調べていただきまして、その成分が入っていない農薬を見つけて今回栽培させていただきました。これは、ある程度秋、冬野菜では今現在では商品化できる方向に来ておりますので、平成26年度の給食調理場が完成するまでにはしっかりとした野菜が提供できるのではないかということで今一生懸命取り組んでいるところでございます。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 私は、この実証実験と実用化はいつごろやるのかということを今聞いたわけですけれども、返ってきた言葉は平成26年の学校給食までにやるという感じではないかと思います。

  ところで、アトピーを抑えるだろうという検証はどの程度できているか。その検証はできるのですか、お伺いします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) アトピーというのは、農薬だけではなくていろいろな要素でできると伺っております。その一つが農薬でもあろうという説をするのが青山先生なのです。そういうことで、我々としては子どもたちに安全な野菜というのは、どちらかというと無農薬が保護者の方は欲しいということでありますけれども、農家の皆さんにおきますと無農薬はなかなか難しいということでございますので、それではある程度農薬を使っても子どもたちに安心な、安全な野菜をつくれないかということで、岩田先生に来ていただきまして、その成分を除外した新しい農薬、減農薬と全然違います。これは、農薬を分けて、この農薬とこのネオニコチノイド系とか有機リン系の成分の農薬は使わないと。しかしながら、それ以外の農薬で子どもたちに安全だということで青山先生と岩田先生によくご議論していただいた中で、この農薬とこの農薬を使って野菜ができないかということでつくってまいりました。秋野菜につきましては、ニンジンが先ほど言ったように大変慣行農法と遜色がないものができていると。ネギにつきましてもできていると。ホウレンソウもできるということでございますので、これはある程度私自身は大丈夫ではないかということでございまして、疑わしいものは子どもたちには食べさせたくないということで、安全な野菜を給食には提供したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) もう少し簡潔にお願いします。

  実証ですよ。立証をどこでするのですか。私は、それを聞きたいのです。お願いします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 農林省でも農薬は認めております。しかしながら、それぞれの農薬の勉強しているグループがございます。平久美子先生で、東京女子医大の東医療センター麻酔科の先生でございますけれども、「農薬と人体被害の実態」ということで講演をしております。青山先生の友達でございまして、彼女たちが一生懸命今こういうことで勉強しながら、ネオニコチノイド系の殺虫剤の使用と健康被害という形で講演をしております。そういう中で、そういう勉強している方が子どもたちに影響があるのではないかという疑いがある以上は、私たちはその勉強をして、農薬の成分の入っていないものつくれるかどうか今つくっているわけです。それが今やりましたところ、岩田先生に来てもらって、その成分がない農薬だけを使った栽培法でニンジンができていますし、ネギができる。ホウレンソウができる。今後は、ジャガイモでもチンゲンサイでもできることまでこぎつけたということでございますので、なるべく早い時期に、これは子どもたちに実証、そういうものではなしに、安全な野菜を給食に出すということで取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) もう既にこの件について3問目になりますけれども、もう少し質問に答えてください。実証はどこでするのですかと聞いているのです。どこなのですか。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 今つくっている野菜におきましては、保育園の先生方にお話ししましたところ、公立の保育園で使いたいと。また、でき得れば給食にも使って、一日も早くこの野菜を子どもたちに提供したいと。平成26年といいますけれども、前倒しでできれば、安全な野菜、青山先生等がこれは大丈夫だということのサインが出た時点で子どもたちに提供したいと思っています。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) いいですか。いつ立証するのですかということの回答一つも来ていない。使うところは公立の幼稚園、学校給食、平成26年から使うと言っているのです。これが実験になるのではないのですか、立証に。とんでもない話ではないですか。無農薬を出してアトピーがなくなるというのならわかりますよ。市長も前から言っているでしょう、これは日本で初めてのことだと。立証もされていないものを、少子高齢化、子どもが一番大切なのですよ。それで、前回の6月の茂木議員のときにもきちんと、議事録ですけれども、学校給食センターで実験すると言っているのです。それから京浜地方へ販路を見出すと言っているのです。子どもたちを実験台にするのですか。答えてください。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 実験といいましても、安全な野菜を子どもたちに食べていただくということでございまして……

  (何事か呼ぶ者あり)

  これは、立証というよりは調べればわかるように、今農業センターに行きますと機械で調べれば農薬の問題が全部出てきます。それを1回調べればもう安全な野菜というものは立証できます。ですから、今まで慣行農法で農薬を使ったものも、市場でも何でも調べております。それで、群馬県でもたまたま農薬多過ぎて、慣行農法の農薬が出て出荷停止となったこともあります、ホウレンソウとか何か。そういうことあるのです。ですから、そういう農薬が入っていないものを使っていますから、より安全だということでございますので、調べれば、安全な野菜ですので、今までの慣行農法よりかは安全だということですので、子どもたちに食べさせても安全だということなのです。それは、お医者さんと農薬の専門家と相談をして、安全ですという立証をきちんとした中で提供するということですので、よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 今の答弁納得できません。実証していないものを出すのでしょう。それ実験するとここでも言っているではないですか、給食センターで。実験台にされたらとんでもないことです。教育長は、そのことどう考えているのですか、お伺いします。



○議長(望月昭治議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) 給食の食材につきましては、まずは安全であるということが第1条件であります。そして、なおかつ今の子どもたちの食生活の大変大きな問題点である偏食等についても、それを改善するという食習慣の改善指導もあります。要は、安全であることを誰もが納得するものを食材としては提供し、そして学校給食の充実を図っていくのが原則でありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) これは、先ほどからも言っていますように、日本で初めてなのでしょう。それを6月定例会の一般質問の答弁で、給食センターで実験すると言っているのですよ、市長は。書いてあるのだから、ここに。では、教育長、その立証されないものが、無農薬ならいいですよ、私は。アトピーに本当にいいのか悪いのか立証されないもの使うのですか。実験と言われているのですよ。答えてください。



○議長(望月昭治議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 学校給食は、実験の場ではございません。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) そうしますと、市長、教育長の今の答弁、それについて市長どう思うのか答えてください。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) きちんと安全性を確保して提供するということでございますので、今はいい機械がございますので、慣行農法でも今まで子どもには食べさせております。安全だということなのです。選別農薬農法は、その慣行農法よりもう一歩進んだ安全な野菜をつくっているものです。ですから、きちんと調べれば安全かどうかというのもわかりますので、それを提供するということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) まだ納得できません。だって、そうでしょう。日本で初めてで、この農薬でアトピーが治ると、アトピーに影響があると、それをつくるというのでしょう。農学博士というのですか、その方も6月から嘱託職員で採用されているのでしょう。そういうものからして、安全だというものが本当に確定できないもの、ただ機械があるから今安全だとか、条件があるから安全だとか、そういうものではないと思うのです。日本で初めてならば初めてで必ず立証して、これは本当にアトピーにいいのですよということを出して、それで学校給食に出すのなら話わかります。そうでないでしょう。では、実験するという言葉はどういう意味を含んでいるのですか。答えてください。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 実験といいましてもこれは安全なものを子どもたちに食べさせる。アトピーというのは、先ほど言ったように農薬だけではなしにいろいろな角度からアトピーというのは出ますので、この農薬をとめたから、アトピーがぴたっと子どもたちとまったということはあり得ないのです。ただ、選別農薬農法の野菜食べたときに万が一にそういう人たちが少なくなったということで初めて立証として出てくるのです。ですから、機能性多動障害等も疑われると、これが農薬かどうか厚生省もわかっておりません。しかしながら、疑いがあるということについて、こういう安全な野菜を、農産物を提供することによって渋川市の子どもたちが、そういう子どもたちが減るということがあり得るのです。もしくは、それが減ってくることによって、渋川市の子どもたちが安全な野菜を食べることによって健康になるということは、市長としては、渋川市の子どもたちは宝だと。市の宝だと言った以上は、そういう疑いがあるものはしっかりと排除し、我々は今そのために研究をし、子どもたちに安全な農産物を提供をして、子どもたちに健康になってもらいたいということで、お医者さんも入れ、農業の専門家を入れ、そういう人たちのご意見を聞きながら一つ一つ積み重ねた中で新しい農産物をつくるということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) まるで根拠はないではないですか。人体実験ですよ、これは。子どもたちにそこまでしていいのですか。この議事録では学校給食で実験して、それから京浜地区に販路を見出すと言っているではないですか。子どもたちを人体実験するのですか、渋川市で、日本で初めてだといって。確実に安全だということを言っていないではないですか、市長は。これは、おかしいですよ。実験するという言葉だけは訂正してくださいよ。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) これは確実に安全な野菜を、慣行農法、今市場で出ている以上にもっと安全な野菜をつくるわけですから、これは確実に安全なのです。これは、岩田先生、専門家とお医者さんと組んで安全だということで、これは慣行農法を今まで皆さん食べていらっしゃる、毎日、幼稚園の子どもたちとか小学生が。それ以上にもっと安全な野菜を今つくっているのですから、それはもっと勉強していったらわかりますけれども、この間、学校給食の関先生という方が、ライターに来ていただきました。選別農薬農法を聞いて大変興味ある、この方は管理栄養士を何十年もした方で、給食に携わった方ですけれども、これだけ食材にこだわる市があるというのは、大変関心持って来ていただいて2時間ぐらい話しました。岩田先生も同席して、NPOの高井先生も同席していただきました。その中でご議論した中で、これは安全な野菜ですということで進めてきております。ですから、安全な野菜をつくるために、安全だということは確認をしっかりしてから子どもたちに出します。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 時間だって限られているのです。質問にだけ答えてください。

  実際に検証しないまま出すのでしょう、子どもたちに。では、この実験するという言葉を訂正してください。そして、京浜地区に販路見出すなんて、この6月定例会の一般質問の中では、学校給食で実験をして、それで京浜地区に販路を見出すとはっきり言っているではないですか、市長は。それはおかしいですよ。子どもたちは実験台ですか。訂正してください、その言葉。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 実験という言葉が悪いとすれば、認識の違いでありまして、私たちは子どもたちに安全な食材を提供するのは当たり前なことで、今までの慣行農法よりもっと安全なものを今つくっているところですから、それが先ほど申し上げたとおり、お医者さんと専門家と、それを今来て……



○議長(望月昭治議員) 市長、簡潔に答えてください。



◎市長(阿久津貞司) 安全な野菜を提供するということでございまして、試験というよりは、実験というよりは子どもたちに安全な野菜を食べさせるために今努力をしているということでございますので、もしそれが実験ということで誤解された面があったら訂正させていただきます。



○議長(望月昭治議員) 市長、実験という言葉に対して不適切だと言っているのだから、そのことに対して答えてください。



◎市長(阿久津貞司) 不適切だとすれば、子どもたちに安全な野菜を食べさせるということが基本ですので、実験という言葉が不適切だとすれば訂正させていただきます。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 不適切であれば訂正させていただきます、その発言がおかしいのですよ。不適切なのです、もうとにかく。それで、日本で一番にやっているのだということならば、必ず実証というものが必要ではないですか。それが全然なっていないではないですか。その辺はどうするのですか。立証しないのでしょう。ただお医者さんが言っているから、いいとかなんとか、それだけに今時間かけて、市長の答弁ではないですか。そして、販路を見出すというのでしょう。要約すれば、学校給食で使って、そこでよかったら京浜地区に販路を見出すと、そういうことでしょう。全然だめですよ、そんな答弁では。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 安全実証はきちんと、県の試験場に行けばありますので、そこで調べれば安全性というのは立証できます。それで、きちんと立証してから出せるということが基本でございますので、ご理解をしていただきたいと思っております。

  また、これから市外にということでありますけれども、先ほど学校給食の人たちがもう、ライターが目をかけるということは興味を持ったということですので、これが全国的に発信されれば、非常に今保護者の皆さんは安全な野菜を求めております。そういうことで渋川市は先駆的に販路が開けるということでありますので、特に地元の子どもたちには安全な野菜を提供して、渋川市の子どもを健康にさせたいということで努力をいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) これだけの時間を費やしてしまっているわけですけれども、私はまだまだ納得できません。立証するということが、ただ安全だと言っているだけで、日本で初めてならば立証する機関もつくるべきではないですか。それを給食の関係者が安全だから、これを使いますと言っているといったって、保護者はたまったものではないです。確かにいいかもしれませんけれども、いいならいいという立証をつくらなければだめではないですか。その立証は、いろいろな本だとか何かに出ていると今一生懸命言っていますけれども、本当に実験ではないですか。アトピーにいいなんてどこもまだ結果が出ていないものを平成26年からするというのでしょう。平成26年までにこれが必ず立証できるのですか。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 農薬とか調べる場合は、安全な野菜をつくった場合には、県の試験場に行けば安全かどうかは立証できるのです。そこをきちんと調べれば、今以上に安全なものであるということは立証できます。ただ、アトピーとか機能性多動障害というのは、これが改善できるとは言っていません。そういうものの疑いがある農薬は使わないようにしましょうということで、岩田先生に来ていただいてそういうものをつくったということでございますので、新しい事業でございますので、これは子どもたちにも安全な野菜が提供できるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 答弁がわかりませんけれども、これは後々いろいろな保護者も巻き込んだ問題点も出てくるのではないかと思います。

  少子高齢化の、子どもたちのことから入りましたから、本日はこの関係で私も進めていきたいと考えております。そういう中において、それではスポーツ、盛んに言っています活性化。市長は、国民健康保険が今103億円、9月の私の答弁の中で。それで、介護保険が64億円から65億円になりますと、合計すると170億円近く、市民の健康づくりが喫緊の課題であると言っているのです。そういう中において、スポーツ地域活性化構想と健康保険、介護保険、これが減っていくというのですから、どのような根拠があって申しているのかをお伺いいたします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) スポーツを通じた健康づくりというのは、どこの市町村も取り組んでおります。国民健康保険が103億円、これを値上げするときに加藤議員から相当怒られまして、これはもう限界であると。介護保険につきましても、68億円近く来ているはずですけれども、これももう限界ですよと。市民の皆さんからこれ以上値上げすると、年金も少なくなり、大変な時期ですので、抜本的な改革をするべきだということで、我々もいろいろ勉強させていただきました。特に新潟県の見附市、久住市長友達ですので、新潟に行ったときに久住市長におきましては、市民の健康づくり、スポーツとか、そういうものを通じて市民の25%を対象にした事業をしましたら、実際に国民健康保険の医療費が減ったそうです。そういう実例がありますので、これは渋川市としても喫緊の課題として平成25年度から本格的に取り組みませんと、また国民健康保険が3年に1回、2年に1回値上げしなければいけなくなる。それは、もう抑えたいと。100億円以下、でき得れば90億円以下を目指したいなと思っております。また、介護保険につきましても、60億円過ぎましたので、何とか60億円を切るような努力をするのは、市民の健康づくりなのです。これを喫緊の課題としてしっかりと健康づくりに今後取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 今聞きましたけれども、具体的な因果関係と申しますか、これをするから、医療費が減るのですよという、その具体例を示してください。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) この間新潟の見附市へ職員を派遣しました。その中で、職員の報告ですと、医療費が10万円近く減ったと、1人当たり。25%の方です。スポーツをした人たちにつきましては、10万円ぐらい減ったということも立証されたということで報告受けております。ですから、非常にスポーツをすることによって健康に、お医者にかからないというのはある程度、各市町村でももうやっている市町村ありますので、皆さんご承知のとおり四国の葉っぱ産業、あれはスポーツではありませんけれども、体を動かし、生きがいを持ったことによって医療費が全国でも一番下のほうになっているということなのです。ですから、これからやはり体をいかにして動かすかというのが大変重要でございまして、私は立証できると考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 具体的にはわかりません、今の答弁では。ただ、その中で私が言えるのは、特に国民健康保険というのは加入者の所得が低いのです。これが1つ。次が高齢者が多いのです。そして、医療費が高い。高齢者が多いから、医療費高いです。それで、現在の65歳以上の人口は、2万2,049人、渋川市で。26.1%なのです。2050年ごろには32%になると推測しております。そういう中において、国保というものはもう制度的に変えなくてはならないのです。制度が問題なのです。これは、もう国も県にもどんどん市長は言っていかなければならないと思います。特に国保の加入者ですけれども、年々減少しているのです。これは、議員活動資料からの抜粋ですけれども、平成22年度では加入率が世帯数で45.91%、だんだん減っているのです。その中において滞納する方が20万円から30万円以下の課税段階で、その人たちから5万円プラスの人たちまでが一番多いのです。ことしの監査の報告の中でも滞納整理をするのが課題だと言われている。とにかく制度的にもう本当に行き詰まっているのが国保なのです。それで、65歳以上の高齢者に運動しろと言ったって、どのような運動したらいいのですか。歩くぐらいになってくるのではないのですか。逆に運動して余計に無理してけがしたらどうなのですか。若いうちからやるといっても、若い人はいいのです。若い人たちは、主に社会保険に入っている。年とってから退職して国保に入るのです。当然高齢化しているわけ。そういう中で、私はある程度のスポーツと健康はわかりますよ。わかりますけれども、極端にこれをやることによって国保そのものが少なくなるとは考えられないのです。そういう中において、ではどうしていくのかということでありますけれども、やはりスポーツ振興地域活性化構想というものは、私はかなりそれとは違った方向性に行くのではないかと思うのです。特に医療費、介護費を抑えることができると言っていてもできない。そういう面から、私は市長が言う医療費と介護費用にかかるものだけを前面に出していろいろなところで発言しているのは、これは少し筋が違うのではないかと思うのです。本当にその根拠というものを、こうすれば1割減るのだと、高齢者にこういうスポーツをしてもらえれば減るのだということを言うべきなのです。そういうことしないで、ただ高いから、スポーツが影響すると、こうなってしまう。特に小野上の保健福祉センターです、あそこはもう何年も前から温泉をストップしてしまって、見積もりしたら3,500万円かかるということですけれども、3,500万円かかるということはできるということでしょう。フロアにいっぱい人が来ていたのですよ。今余りふだんのときは来ない。そういう福祉を後退させてはいけないのです。そちらのほうにお金をかけたほうが国保に行く人少なくなるのではないですか。高齢者になればそうです。運動しろといったって無理。運動というものは、ある程度の年代に限られているのです。あとはウオーキングです。その辺の考え方、市長、どう思っていますか。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) スポーツというと駆けたり何かということではないのです。グラウンドゴルフでもゲートボールでも輪投げでもウオーキングでもスポーツなのです。この間長野県の小布施町へ行ってまいりました。小布施町で北関東循環器病院の南院長に講演していただきました。彼は、パワーウオーキングといってウオーキングをしている。病気にならない体をつくりましょうよと言っていました。ウオーキングでも体を動かすということは大変すばらしいことで、病気の抑制はできると。ラジオ体操しただけでも違うそうです。ですから、高齢者の皆さんが一人一人が朝6時に起きて、ラジオをつけてラジオ体操するだけでも健康が多少戻ってくる。それが0.5%でも1割でも医療費が減ったときには効果が出てくるということでございますので、私が言っているのは高齢者にハードスポーツをしろと言っているのではなしに、高齢者は高齢者用のスポーツがいっぱいあるのです。そういうものを導入して体を動かす、また友達同士が集まっておしゃべりをし、話することによってまた活性化する場所づくりもすることがスポーツでございますので、高齢者のためのスポーツというのはこれからまだまだ多岐にありますので、私自身は国民健康保険、介護保険には大変役に立つものだと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) それでは、市長が考えておりますシティクラブ、出ましたね、調査結果で。それは、考えているのですか、それと健康は。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 健康というのは、大人になってからするのも健康でしょうけれども、本来なら子どものうちから基礎体力をきちんとつけて、スポーツを通じてスポーツを楽しみながら、プロにならなくていいのです。自分の健康管理、スポーツを楽しみながら健康づくりを子どものうちからきちんとできるというのが、専門家を入れてやるというのが大変重要になってきています。ですから、スポーツをいかにして楽しめるかというのは、子どものうちからやっていきませんとなかなか難しいということで、シティクラブというのはそういうものができればいいねということで提案させていただきました。できる、できない別として、これからは子どものうちからもスポーツを楽しむことも重要ですし、体を動かすのは健康づくりの基本になるそうですので、専門家を入れてこれからの市民の健康づくりには取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 市民の健康づくり、これは確かに私も賛同するところです。これは、してもらわなくては困ります。ただ、私が言いたいのは、医療費だとか、そういうものを発言するときにはもっと根拠のある発言をしていただきたいのです。

  それと市長は、口癖かもしれませんですけれども、私にご承知のとおり、ご承知のとおりと言いますけれども、私は承知していないから、発言しているのですから、そういう発言は選んで発言していただきたいと思います。

  また、健康づくり、スポーツの関係になりましたけれども、これは細かくなるかもしれませんので、教育部長に答弁をお願いしますけれども、小野上中学校の体育館建設が具体化しております。体育館の撤去だとか、今までの設計料、今年度の設計料、そういうもの全部入れて、概算で結構ですから、幾らぐらいになるのか、それと財源の内訳を聞かせてください。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま小野上中学校の関係で、現在どのような状況であるかということで財源の内訳等のご質問いただきました。小野上中学校の建設につきましては、当初面積は現行体育館の面積と同程度のもので計画をしておりましたが、学校等からの要望や十分な安全領域を確保したいことから、300平米ほど広い体育館とさせていただいたわけであります。また、建設に当たっては木造校舎及び現行体育館の取り壊しが必要となることと、さらに道路の拡幅等に伴う周辺整備等が必要となることと、あわせまして太陽光発電、この設備の設置等を行いますので、建設工事合わせまして3億8,000万円程度になる見込みであります。

  なお、財源の内訳でありますけれども、学校体育館ということで現在試算をしておりますが、国庫補助につきましては8,000万円ほど見ております。地方債、これは合併特例債でありますけれども、2億9,000万円ほど見ております。それから、一般財源が1,500万円ということで見ておりますが、今後学校再編等の絡みもございますので、有利な財源調整で今後もさせていただきたいと考えています。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) そうしますと、起債と一般会計、それと補助金が出るのですね、文科省からの補助金はどうなのですか。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 学校教育施設、学校の体育館で建設しますと、当然補助金が文科省から出ます。ただ、先ほども触れましたけれども、今後再編計画というものがございます。そういったものを考えていきますと、当然目的外使用になりますと、補助金については返還が生じることもございます。そういったこともございますので、先ほども説明させていただきましたけれども、学校再編の状況を再度見ながら、有利な財源調整ということでさらに研究してまいりたいと考えています。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 来年度から工事に入るわけですけれども、やはり財源というものが必要であります。そういう中において、補助金が出るのか出ないのかというのが一番大きな問題なのです。学校再編、中学校がすぐ再編になると、2年後、3年後になるとすれば、補助金変えれば一括で償還しなければならないのです。信用のない借り方したからというので、ペナルティー的なもので一括償還しなければならない。もう既に中学生は使えないのですから、それが怖いので、補助金はもらえない。そうすると、全て起債でやっていく。当初副市長は2億円で40年間ぐらいもつから、やるのだと言って、議会にも成立した予算を使わないでしたわけです。それで今になっているわけ。それが今度は3億8,000万円といえば約4億円近く。倍ではないですか。今の財源の内訳から推測すれば、中学生が使うのではなくて、あくまでも社会体育館。だから、特例債を使うのですと。特例債、借金を使うのですと。そういうことになると、また負債が膨らんでいくわけです。最初からの流れの説明の中で全然矛盾ではないですか。その辺市長なり副市長、どのような考えを持っていたのですか。その推測はできていたわけですよ。平成21年から適正配置の検討は教育委員会されたわけなのですから。お伺いします。



○議長(望月昭治議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、平方議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  当初の計画ですと、現行体育館くらいの規模でと議会でも答弁させていただいたと思います。ただ、その中で地元の要望、また将来的には地元が社会体育館としても使えるような規模ということで、先ほど部長が答弁いたしましたように300平米ほど広い体育館になったわけでございます。この話が出た当時につきましては、中学校の統廃合、これが具体的にはなっておらない状況でございました。将来的には統合になるので、社会体育館的な要素も含めた体育館ということで検討してきたという状況と聞いております。周辺整備、また太陽光発電も加わって、3億8,000万円程度の今現状計画にあるということでございます。

  矛盾しているというご質問でございますが、その点につきましては先ほど答弁させていただきましたような経過の中で決まったということでございます。いずれにしましても、これからの地域の体育振興、健康づくりを考えた場合、小野上地区の人が子持の社会体育館まで来るよりも、地元でそういう施設があったほうが地域のためになるということもございますので、ご理解をお願いできればと考えております。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) いいですか。学校適正配置等検討委員会、これは第1回目は平成20年11月26日に行われているわけなのです。その中で平成22年度に体育館の耐震工事をやるわけだったのです、5,700万円で。そのときには床を張りかえて、屋根も直して、改修を含めた耐震工事をやるわけだったのです。私はそのときからとにかく子どもたちの安全を最優先して、耐震をしておいて、社会体育館を建てたければまた考えていい体育館つくればいいではないかと常に言っていたわけです。そういう中において、今一番あおりを食らっている、一番不幸なのは小野上の中学生ではないですか。体育館が使えないのです。小学校の体育館借りている。これが3年間も続いていく。それで、教育委員会の方針では平成27年度の卒業式には間に合わせるようにしますと言いますけれども、平成27年度卒業式はどこになるのかわからない。

  それと、いま一つ、今北橘の総合グラウンドの話もいろいろ取り沙汰されていますけれども、北橘総合グラウンドは合併当時から要望が確かにあったのです。それで、総合計画にものせてあった、新市建設計画にものせてあったのではないかと私は感じております。小野上中学校の体育館については、当初改修をしていく。学校の授業も夏休みを中心にするために変更しながら、学校はそれ期待していた。それなのに4月の当時の地域審議会では、改修するから、よろしくお願いしますということで地域審議会の了解得ていたのです。その後11月の地域審議会には建てかえますと今度は市の方針が変わったわけ。そういう中において、副市長の答弁の中には、建設業を営む一地域審議会の人に2億円でできるのだ、建てかえれば40年も50年ももつのだからと言われて変更したということは、議事録にも載っているのです。もうだからその時点で子どもたちが犠牲になってしまっているのです。体育館もない、グラウンドもない。1つしかない学校の部活のテニス部が、今度はそのテニスコートも潰されて、山村広場に仮につくるらしいですけれども、子どもたちが宝だと言っているのに、市長、その対策もできていないではないですか。今中学校2年生がバスケットの部活をしています。来年夏の中体連もあるようですけれども、小学校のグラウンドで放課後やっているのです。どう考えているのですか。

  私は、きょうもっと質問したかったのですけれども、選別農薬で大分行き着いてしまいまして、残っているものは、この次からの議会の一般質問でさせていただきますけれども、余りにも渋川市の未来が見えておりません。こんなことしてどうしてくれるのですか。市は少子高齢化による人口の減、その中において今後の渋川市はきちんと計画を立てていかなければならないのです。新規事業ばかり入れるのが能ではないのです。新規事業入れたらぐあいの悪いのは後送りするのではない。廃止するように持っていくのが当たり前ではないですか。よろしくお願いします。終わります。



○議長(望月昭治議員) 以上で、12番、平方嗣世議員の一般質問を終了いたします。



                                              



                   休       憩

                                          午後零時1分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は、午後1時に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  この際報告いたします。都合により建設部長の代理で石井建設副部長が出席しております。報告終わります。

  通告の順序により、渋川市の財政と経済の現状について。

  7番、安カ川信之議員。

  (7番安カ川信之議員登壇)



◆7番(安カ川信之議員) 一般質問を行います。

  71万円、これは市民1人当たりの市の借金です。本年9月末現在で、全会計を合わせ市の借金は598億1,743万円です。まず、合併から今日まで本市の財政状況はどのように推移しているかお尋ねをいたします。よくなっているのか悪くなっているのか、端的にご見解を伺います。

  次に、これからの財政状況についてお尋ねをいたします。総合病院と西群馬病院との再編統合、3カ所の学校給食調理場の建設、架橋問題、北橘地区の運動場の建設など、大型事業がめじろ押しです。将来負担のあり方など、財政運営者としての今後の見解をお聞きいたします。

  次に、経済について。合併から今日まで本市の景気動向はどのように変化しているか、またその対応と成果をお尋ねをいたします。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 本市の財政状況ということで、合併から今日までの財政状況がよくなっているのか悪くなっているのかというご質問でございます。財政状況を示すものということで財政指標があるわけですけれども、指標によっては改善しているもの、あるいは悪化しているもの、一概には言えないところでございますけれども、財政力指数を見てみますと、平成20年度の0.69から平成23年度においては0.64に低下しております。これは、リーマンショックが影響しての景気の低迷で、歳入では税収などの自主財源が各年度の決算において年々減少しております。かわりに地方交付税の依存財源が増加して、それを補っている状況がございます。歳出の費目を見てみますと、各年度の決算総額につきましては、そう差はないわけでありますけれども、民生費あるいは衛生費といったものには増加が見られ、財政の硬直化が進んでいる状況にあります。こうしたことから、財政状況としては厳しい状況にあると考えております。

  それから、今後の財政状況の見通し、よくなるのか悪くなるのかという観点でございます。現在におきましては、リーマンショック以降ヨーロッパの財政不安も日本に影響を与えまして、景気が低迷しているということで、市税などの自主財源の増加を見込む根拠となる要素が現状ではないという状況でございます。このような中、合併算定がえの期間が平成30年度で終了いたしまして、平成33年度から一本算定ということで普通交付税が減額されます。その一方では、市債の償還額が増加するだろうと見込んでおります。合併特例事業債につきましては、元利償還額の70%が普通交付税措置される有利な財源ではありますが、あくまでも基準財政需要額の算入対象になるということで、償還額と同額の収入を見込めるわけではありません。もしも税収が伸びれば、基準財政収入額がふえますので、普通交付税の交付額は減少することになります。いずれにしましても起債の償還によって一般財源に対する負担が大きくなることは予測でき、将来負担比率も悪化することが見込まれるため、現在よりも厳しい状況になるのではないかと予測しております。ただし、早期健全化基準には及ばない程度と見込んでおります。



○議長(望月昭治議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 合併後からの本市の景気の動向について、その対応と成果についてといった内容のご質問をいただきました。景気の状況を見るにつきましては、内閣府が発表している景気状況について景気動向指数がございます。新設住宅着工床面積、新車新規登録届の台数、有効求人倍率、消費者物価指数等をもとに毎月発表しているところでございます。本市でもハローワークは有効求人倍率の発表をしていますが、管内単位でございまして、一元的な景気動向しかわかりません。また、経済産業省で実施している工業統計調査は、県、市町村の製造業の実態しか把握できない状況でありまして、なかなかこれらの指標だけで市内景気を判断することは難しい状況がございます。合併後、リーマンショックや東日本大震災、世界経済にかかわる出来事などによりまして、本市の経済環境も大きな影響をこうむっているところではございます。本市を取り巻く経済環境は、依然として厳しいとの認識に立ち、市内経済団体が実施するプレミアムつき商品券の発行事業への助成や季節資金、小口資金制度融資の見直しなどについて取り組んでまいったところでございます。市内商工業者等への消費動向への誘因、市内中小企業の将来支払い利子の負担の軽減などに寄与がある程度できたのではないかと考えております。景気の先行きも不透明な状況が続いておりまして、関係機関とも連携を図りながら今後とも対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) まず、1問目のお答えをいただきました。総務部長からは、財政状況については将来はなお厳しい感じがするというお答えをいただきました。経済動向に関しては、大変見通しがよくわからないというか、見越せないということをご答弁いただきました。

  まず、財政についてこれから質問をしたいと思いますが、その前に先ほど総務部長からありました合併特例債と有利な起債ということでありましたけれども、もう皆さんご存じなように需要算定の見方によっては全く変わってしまうということです。その需要算定は、市が決められる問題ではなくて国が決める問題であるから、キャパをどう国が判断するかによって交付税の措置が全然変わってしまう。厚くなるのも薄くするのも国次第ということがまず前提であるから、有利な起債という一本的な発想ではいけないのだろうと思います。臨時財政対策債をとっても、本来国が交付措置をしなければならないのですけれども、国が払えないから、その分クレジットカードだけ渡しておいて、国の信用分だけ好き勝手に、あとは国が払うみたいな話をしているわけで、将来にとってこれが果たして本当に有利な起債と言い切れるかどうかというところが非常に怖いということもあります。

  また、合併の一本算定もそうです。国が一本算定と決めて、平成33年からスタートしますけれども、このときに本当に弱い地方自治体はばたばたと多分倒れてくるでしょう。そうすると、ここは財政措置必要でしょうという話にもなるかもしれないという前提でこれから公会計について話をしたいと思います。公会計なぜ何回も言わせてもらっているかというと、やはりストック情報、固定資産をどう見るかがこれからの渋川市の将来をどう見るかということだと思います。そういう観点から、固定資産台帳をつくりましょうという提案をしていました。公有財産台帳はシステム化されたけれども、毎年総務部長から検討しますというお答えをいただいております。渋川市として固定資産台帳はどのような考え方でこれから進めていくのか、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 固定資産税台帳についての見解をというようなことでございます。固定資産台帳につきましては、公有財産の適正な管理の促進のみならず、財産価値を高めるという観点から、財務諸表を作成する基礎データとなるわけですが、これに十分対応できる内容のものにはなっていないのが現状でございます。現在は、この固定資産台帳を作成するためのもととなる公有財産台帳の整備を継続して行っているところでございます。この公有財産台帳につきましては、一昨年4月から土地情報に関する一部システムの運用を開始しております。今後につきましては、土地情報の精度を高めていくとともに建物情報の整備を進め、公有財産の基本情報のシステム化を行い、さらに資産評価を行うことで固定資産台帳の早期整備につなげていきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 早期に整備をしていただきたいと。また、去年も全く同じ答弁いただいて、また同じ質問もしているわけですけれども、できるだけ早くやらないと、やったからといってこれでオーケーというわけではなくて、それを分析して評価をしなければいけないので、固定資産台帳つくりました、何年かしてまたもう一回つくり直すという話になってしまいますので、しっかりとつくって、それをどう見ていくかが大事だと思います。渋川市だけが悪いことではなくて、全国の地方自治体、固定資産台帳をしっかり整備しているのは15%にすぎないわけで、残りの85%の中に渋川市が入っているだけでありますけれども、やったほうがいいに決まっていますので、ぜひ早期整備を行っていく、これは次につながるのです。公の施設の更新計画につながるわけです。固定資産台帳によって評価が出ていれば、公の施設の評価にしっかりつながる。そうすることによって、将来公の施設をどうするかという更新計画がつくれるわけです。固定資産台帳自体がないわけですけれども、渋川市これから公の施設をどういうふうに更新をしていくかをまず聞きたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 公の施設を今後どのようにしていくかということでございますけれども、現在具体的に公の施設の更新計画は特にございませんけれども、市有施設の老朽化など統一的に対応するため、基本的な方針について総合的に今後検討していきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 昨今いろいろな自治体で施設白書をつくっているのが結構はやりのようになっていますけれども、要は建物はもう昭和40年代以降どんどんつくってきました。でも、それをでは今後どうするのかというところが、これからの将来はどうするかというのが極めて大事になるわけです。人口減少の社会とか、また税収が伸びてこないとか、そういう社会的な形態も変わってくる。そういった中で公の施設をこのままずっと維持できるかどうかということをしっかりと考えなければいけないと思いますので、固定資産台帳をつくって、それをもとにして公の施設の更新計画をつくるということが大事です。全部連動していますので、ぜひやっていただきたいと思います。

  では、具体的な事象で庁舎の問題と学校という問題に2つだけ今回包括させていただきたいと思います。庁舎の問題、ここの本庁舎は昭和40年後期でつくっているので、もう築40年を経過してくるわけです。総合計画前期では、大規模改修と耐震補強によって延命をしようということに決めていました。それが耐震補強や大規模改修だけでは事足りない、また第二庁舎が分散されていたりとか機能的にも問題があるということ。そういうことも鑑みて、後期計画においては建てかえを前提として行うと方針が変わりました。この庁舎を一体どうするのだということです。この庁舎を建てかえるなら結構だと私は思います。小手先の修繕繰り返すことよりも、市民のための防災に役立つような施設を、市民の行政サービスがもっとよくなるような庁舎建設であれば私はいいと思います。そういう意味で、しっかりと庁舎建設を組む。そのために基金を造成するとか、また財建のために第二庁舎を一本化するのであれば第二庁舎を売ってしまうとか、総合支所のあり方も大きな規模はもう必要ないと思います。住民サービスを絶対に落とさないという前提においてであれば、総合支所というあり方はもうなくてもいいと思います。前からも言っていますけれども、テレビ電話を使って、そこに座れば、本庁に行ってくださいということをさせなければ住民が、規模は小さくなったけれども、そこで住民票や印鑑証明が発行できていろいろな困り事がテレビ電話の前で座ればいいのだとなれば、サービスを低下させなければ、私総合支所のあり方も抜本的に変えてもいいと思います。そういうことで財源を捻出して、それをもって本庁舎をつくりかえるということも大事かと私は思いますけれども、今後の方針は、一長一短、来年やりましょうというわけにはいきませんけれども、渋川市の役所としての問題はどう考えているのかということをまずここで聞きたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 具体的には本庁舎、あるいは総合支所の今後の市としての考え方のご質問でございますけれども、本庁舎の東棟につきましては昭和41年建設で、築後46年を経過している、老朽が進んでいるということでございまして、この本庁舎の東棟につきましては、平成8年でありますけれども、耐震診断の結果で要改修と判定されているところでございます。これまでは、耐震補強と大規模改修により長寿命化を図ることとしてまいりましたけれども、本庁機能を第二庁舎と二分した形の現状を考えますと、平成23年度になりますけれども、大規模改修から改築へ議員のおっしゃるように方向を変えてきたということでございます。この本庁舎の改築等につきましては、多額の事業費が必要となることから、一部改修による延命措置を図りながら、改築に向けたスケジュールや財源確保対策等々含めまして、今年度になりますけれども、庁内組織の検討委員会も設置して進めてまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 庁舎改築については、道筋をしっかりつけていくことが大事になると思います。将来負担、先ほど言ったように約70億円が見込まれるのであれば、その70億円の財源をどうするのかというのをしっかりと考えながら、70億円がどうのこうのではなくて、このままこの庁舎が生き続けるわけにはいかないという結論が出ているのであれば、早期に違う方針を立てたわけですから、しっかり道筋をつけて、華美なものをつくれなんて誰も思わないはずです。だからといってやらなくていいという話でもなくて、市民の安心、安全を守るような拠点施設をつくるためには英断を下してもいいのかと考えておりますので、その辺のまず道筋をつくることが大事です。そういう意味で、全体的には公会計をしっかりして、固定資産台帳をつくって、更新化計画をつくってという流れになっているわけで、再度繰り返させていただきました。

  さらに、もう一点、学校のことについてもお聞きをしたいと思います。議論の中で、子どもは宝だから大事にする、当たり前の話なのだけれども、だからといって例えば1年しか、2年しかもたない校舎に対してというか、統廃合がもう見えているのに5,000万円の耐震補強をして、しなければいけないかもしれないけれども、それは財源として、市民の意見として、納税者の意見としてどうなのかという問題もあるわけです。統廃合との絡みを見据えた上での耐震補強をしなければいけないと私は思います。子どもの命を見捨てるなんてさらさら思ってはいませんけれども、多額の投資をするわけですから、そういう観点からも学校の統廃合と耐震補強を絡めた財建措置というのは極めて大事だと思いますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 小中学校の再編に絡めた関係のご質問でありますけれども、過日教育委員会に小中学校再編統合計画等検討委員会からの答申が出され、学校再編統合の具体的な方策が示されてきたところでございます。今後行われます住民説明会等の経過を注視し、無駄が生じないよう教育委員会と協議の上対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 無駄な投資というわけにはいかないと思うのですけれども、要はバランスだと思うのです。1年、2年のために耐震補強5,000万円使って、でももうそれは使わなくなりましたというバランスを欠くことにならないように、それも踏まえて行っていただきたいと思います。ですので、繰り返しになりますけれども、固定資産台帳をしっかりつくる。それで、施設の更新化計画をつくって、将来負担の設計図を市民に提示をする。これだけこれからかかりますと市民に明示しないと無責任な財政運営をしてしまう可能性がありますので、きょうの一番最後に言いますけれども、その辺をしっかりすることが大事です。その意味で、公会計のあり方、本市として公会計をどう持っていくのかということをこれからお尋ねしたいと思います。

  今日本では、公会計3種類に大別できます。総務省の基準モデル、改定モデル、それと東京都方式という3つの公会計のルール化がされています。そもそも総務省は、基準モデルで行いたかった。これは、固定資産台帳がバックにある会計制度です。しかし、これは自治体側に負荷をかけてしまうので、余りやりたくない自治体が多かった。そのことによって総務省は改定モデルをつくった。いわゆるお小遣い帳というかもしれないけれども、私そうは言わない。家計簿方式というような改定モデルをつくって、固定資産台帳は後でつくっておくれということをして、いわゆる簡易版みたいなものをつくった。全く同じではなくて、東京都方式は税そのものを売り上げとして企業会計により近づけてくる3つの公会計の今ルールがあります。3つになったので、わけわからなくなってしまって、総務省は昨年度から検討委員会をして一本化を目指していくという検討を今始めています。このベースになるのは、やはりストックベースですので、固定資産台帳がこの公会計の基本になるのが総務省の意向らしいです。今渋川市は改定モデルでやっています。家計簿会計をやっております。なので、もう一段深めて、東京都方式がいいのやら、基準モデルがいいのやら、東京都方式は東京都が無償でサポートするという、東京都が広めたいがためだとは思いますけれども、より企業会計に近い、ストックベースが見られる会計をやるというお考えも渋川市として今後、何回も言わせてもらっていますけれども、固定資産台帳をしっかりつくりましょうという観点から見たら、基準モデルもしくは東京都モデルにしないとだめなのです。改定モデルではだめなので、その辺渋川市としてはどういうお考えがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。その前に、これは国がルール化をしてやらないと無理です。地方自治体の職員の人は、日常の回している作業が重いですから、やれというのだったらお金も出せとか、罰則をつけてやらないとなかなかできないと思います。その辺渋川市としてどういう見解があるのかお聞きをいたします。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 本市におきましては、ご指摘のとおり総務省方式の改定モデルで現在やっているところでございます。公会計整備の意義の一つに現金主義による会計処理の補完というような視点がございます。その内容といたしましては、見えにくいコストをわかりやすくする、正確なストックの把握、それから将来の住民負担に対する意識が挙げられます。先ほどご質問のあった固定資産台帳の取り組みに関しましては、本市では整備中で、現段階では正確な資産の把握ができていない状況でありますので、ご指摘のありますように固定資産台帳の段階的な整備を行うことが認められております総務省方式改定モデルを資産評価の手法として採用しているところでございます。できるだけ早い時期に基準モデルによる評価に近づけるよう研究していきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 現在は3方式ありますけれども、今総務省が検討委員会を立ち上げて一本化を目指していきます。その根本は、固定資産、不足フローをしっかり見ていくという会計を目指していくという方針がありますので、多分基準モデルに近づくように一元化にされていくのかと、私が勝手に思っているだけなのですけれども、そうなった場合速やかに導入をする。そのためにも固定資産台帳を早期につくらないといけないと結論づけられるのかと思いますので、頑張ってやっていただきたいと思います。

  もう一件、公会計の中で公営企業の見直しが行われます。平成26年の予算、決算から公営企業会計の見直しが現実として決まっています。こちら側で言わせてもらいますけれども、本市の場合水道事業会計と病院事業特別会計の2本会計を持っています。この公営企業の会計の制度変更に関しては、借り入れ資本金、今まで借金も資本にしていたという、言われる意味はわかるのです。借りてきてもそのお金を返さなくてもいい、もしくは非常に長いスパンで返せるから、結局建設投資に使っているから、資本でいいというのだから、それはわかるのだけれども、それと企業会計を一緒くたにしてしまうとおかしいので、ここの借り入れ資本金は1年以上であれば固定負債、1年以内で返すのであれば流動負債につけかえろという変更です。それと、補助金による取得した固定資産の償却の変更、いわゆるみなし償却の廃止。要は、補助金に対しては減価償却しなくてもよかったわけです。それを今回は補助金でも施設をつくっていくのだから、しっかりと減価償却をしなさいということに変わります。退職引当金をつくりなさいという義務化をさせます。あとは、繰り延べ資産とか棚卸資産の低価法という、簿価よりも低かったら低いほうに合わせろということです。あと減損会計、バブル期に買った高く設定している簿価を現状に変えろという、減損させろという減損会計の導入。また、リース会計をやれとか、セグメント情報の開示、キャッシュフローの計算書をつくれとか、勘定科目の見直し、組み入れ資本金制度の廃止ということなどが今回の見直しであります。この制度を見直すことによって、今まで借り入れ資本金として資本で見ていたものが負債に計上されることによって、資本不足が出てしまうかもしれない。それと、棚卸が低価法になるから、少なく見ることによって債務超過に陥ってしまう可能性がある。渋川市はないと思うのです。剰余金をたくさん持っていますから、そういうことにはならないと思うのだけれども、渋川市の場合、まず水道事業として公営企業会計の制度を見直すことによって渋川市の水道事業会計に与える影響はあるのか等をお示しをいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 阿部水道部長。

  (水道部長阿部利文登壇)



◎水道部長(阿部利文) ただいま公営企業会計の制度変更による渋川市の水道事業会計への影響はどのようなことが想定できるかというご質問でございますが、平成26年度の制度の変更によりまして、地方公営企業会計の制度がより民間企業に近い基準へ移行することになります。この結果、営業収支が明確化されると、つまりは経営の実態がよく見えてくることが目的での制度の改正ということでございます。渋川市の場合に戻りますと、現在の経理状況から判断しますと、新制度においても負債の合計が資産の合計を上回ることがございませんので、債務の超過にはならない見込みでございます。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 渋川市の水道事業においては債務超過にならないという安心できるご答弁いただきました。いいかげんにやっている自治体は、大変なことになってしまうようで、資本がなくなってしまいますので、一般会計から資本分を追加するとか、料金値上げをせざるを得なくなったりとなります。だけれども、渋川市の場合は制度見直しによる、剰余金持っていますから安心できると思いました。それであれば、平成26年度を待たなくてもこの制度はできるところからスタートしていいということでありますので、できるのであれば平成25年度から今の予算、決算と同じふうに並立で開示をしていただければより変更点が見えやすくなると思いますが、前倒しをするお考えはありますでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) 公営企業会計の制度変更への対応のスケジュールについてでございますが、平成26年度の予算からの導入へ向けまして、現在内容の整理、見直しを行っているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、平成24年度決算の認定後、平成24年度決算数値を試行的に新制度に置きかえた上で現行制度との比較を行い、適切な時期に議員の皆様にその内容につきましてご説明申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) ぜひよろしくお願いします。

  もう一点は、債権管理の問題です。9月の決算特別委員会でも指摘をさせていただきました。水道事業の関係は、不納欠損して簿外管理をしていたということがあります。これは、別に悪いことでなくて、水道協会でやっていいと言っていますから、渋川市が勝手にやっているわけではない、ここはしっかりと言っておきたいと思います。そういう形で簿外管理をしていたということであります。

  不納欠損、ご存じのように議会の議決を得るのか、もしくは時効の援用、この2つしかない。だけれども、水道協会がやっていいという指導をしているから、渋川市もそれに従ってやっていたということであります。この制度変更もそうなのだけれども、債権を抱えてしまっているところを簿外管理にするとわかりにくくなる。ここの簿外管理を見直しでこういう整理も絶対必要になってくると思います。債権管理条例を制定したらどうかという提案を9月にしております。その辺に関してルール化をして、議会の議決を経なくても、一定程度のルールをつくって、それで債権管理をしていくことが私は大事だと思います。議会に議案としてではなくて説明をすることによって抑制ができるわけですので、債権管理条例をつくることによる簿外管理がなくなるという、極めて正しくなる会計ができると思いますけれども、その辺のご見解、まず水道事業であればどのようなご見解があるかお示しをいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) 簿外管理によります債権の取り扱いについてでございますが、権利の法規関係の条例制定に至るまでは、その間水道会計といたしましてはご議決をいただくなりして債権の整理についてはご相談申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 債権管理条例は、私は必要だと思っていますので、ぜひその辺のご検討をお願いしたいと思います。以上、水道です。

  もう一本の病院事業特別会計についてお尋ねをしたいと思います。平成26年度の予算、決算から見直しが必要です。今の事業スケジュールでいけば平成26年度をもって渋川総合病院は、診療事業は終わってしまいます。1年しかないのに公営企業の見直しをしなければいけないとなっています。再編統合に向けて大変な中、会計制度の見直しもしなければいけない、より大変だろうと思うのですけれども、その辺は県や国に言って、例外も認めてもらえるものかどうなのか、まずお示しをいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 岩渕総合病院事務部長。

  (総合病院事務部長岩渕芳弘登壇)



◎総合病院事務部長(岩渕芳弘) 公営企業会計の見直しについて、渋川総合病院は平成27年度に西群馬病院との再編統合によりまして廃院になりますので、経費負担を抑えたいということで、県に廃院までの間は従前の今の会計基準によることができないかと問い合わせを行いました。その結果につきましては平成26年度から適用でありますので、平成26年度予算から対応をされたいと回答をいただいております。当院としましては、来年度企業会計システムの改修等の準備を行いまして、平成26年度予算を新たな基準でつくることで現在準備を進めております。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 県は理不尽というか、1年しかないのに見直しをして、将来につなげる見直しであればいいのですけれども、クローズするための見直しって不条理と私率直に思います。

  病院事業では企業債17億円程度持っています。あとは診療報酬に対する未収金の問題や、前渡し、前受け等々、いろいろありますけれども、診療事業が終わった後の会計はどのように渋川市として持っていくのか、お決めになっている、もしくは検討されていることがあればお示しをいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(岩渕芳弘) 廃院後におきましても、ただいまご質問にありましたように、未収金の回収の問題、また企業債の償還等の問題が残ることになります。打ち切り決算、廃院時に打ち切りの決算を行うことになるわけですが、その後の会計処理につきましては、新たに特別会計を立てる方法ですとか、または一般会計に組み入れるなどの方法が考えられるわけですが、今後他の事例等も調査し、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) お決めになったらお示しをいただいて、健全なクローズって変ですけれども、打ち切った後の会計もどうやるかというの決めていただいて、お示しをいただきたいと思います。債権に関しても、診療報酬の未収金持っています。長い年数のもの持っていますので、これも水道事業と同じで債権管理条例つくっていただいて、まず平成26年前を目指してつくっていただかないと、終わってから債権ずっと持っていても非常に厳しいものもありますので、その辺のご検討もしっかりしていただければと思います。

  では、大きな2問目に行きたいと思います。まず、こういう質問をさせていただきたいと思います。3カ月後の渋川市オリジナル、渋川市限定にした景気動向はどうなるのでしょうか。そういう示せるものがあったらお示しをいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 3カ月後の景気動向といった内容のご質問をいただきました。今後3カ月後の景気動向を把握する手段としてのデータについては、残念ながら現在持ち合わせておりません。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 渋川市限定というわけにいかなくて、ハローワークにしても県にしても国にしても大きなくくりでしか経済動向が見られないのが今の日本です。ならば渋川市限定の経済指標をつくってもいいのではないかと思います。というのは、日本銀行が企業短期経済観測といういわゆる日銀短観を3、6、9、12月の定例議会と同じバージョンで、企業が、事業者がよくなるのか普通なのか悪くなるのかという、物すごくシンプルな景気状況感、景況感を示すことで、それを数値化することによって今の景気状況はこうだと、3カ月後はこうなるということが見えてくるわけです。例えば農業とか製造業、建設業、卸、小売、観光業、サービス業、飲食業などといって分けて、それをもとにして先ほど言った3つのインタビューをする。それによって渋川市は今後経済が、例えば農業が今後3カ月後がよくなるとか、または観光業が今は悪いけれども、3カ月後がよくなるとか、そういうシンプルな指標を渋川市限定にする、いわゆる渋川短観みたいなものをつくることが必要だと私は思います。手続的には、電話で社長に聞いて、今景気どうですかと、いいか悪いか普通で聞けばいいことですから、それを100社程度集めて、渋川短観のようにすることが私は大事だと思いますけれども、そういうお考えがあるかないかお示しをいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 日銀短観といった形のご質問いただきました。本市におきましては、東日本大震災後の企業アンケートに続きまして、工場立地法にかかわる届け出が本年4月から県から権限移譲されたことなどを勘案しまして、11月に企業現況調査を実施させていただきました。108社に送付いたしまして、44社から回答をいただき、景気、雇用状況を調査し、今後の企業誘致の情報活用等のため、市長の市内企業訪問を補完する必要もあり、実施したところでございます。現況調査から景気に関しては総じて過年度から変わらない状況で、今後の景気の回復を望む一方、今後の業況を懸念している状況といったことも見受けられました。本市の景気動向をわかりやすく示す資料を整備するには、中小企業の多い本市において何を基準とするか、またどのようなデータを収集、分析し、景気の判断をしていくかなど、今後調査研究をしなければならないと考えております。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) だから、公務員はだめなのだという話になってしまうではないですか。今渋川市の景気はどうかと社長に、事業者に聞けばいいではないですか。それで、渋川市は農業はよくなるとか、観光業は冷えてくるとか3カ月後がわかるではないですか。それで、政策打てるのではないのですか。やみくもに風邪引いている人に傷薬上げたって効かないではないですか。風邪引いている人には風邪薬上げる、農業が冷え込んでいるなら農業政策を打つ、それが大事ではないのですか。検討やそんなことばかり言っていたら何も進めなくなってしまうので、違うことができるというならいいです。私は、渋川短観やらなくともより詳しく、精度が高くて渋川市の景気動向がわかると言い返せればそれはそれでいいと思います。でも、わからないのだったらやるべきだと私は思います。それによって渋川市が景気対策を打てるのです。その証拠になるのです。それがないとやみくもに打つことになってしまいますということで、皆さんの税金を無駄に使う可能性だって出てくるので、そこは慎重ではなくて、やれるものはやってみる。電話かけるだけです、100社選んで。どうなのだいと聞くだけです。そこをやらないとなかなか渋川市の景気が見えてこないのかなと思いますので、ここは宿題にしましょう、お互いの。頑張ってやりましょう。

  こういうふうに景気動向をしっかり見る、これからの渋川市の将来につながるわけです。少子化対策、いろいろなこと言うけれども、簡単です、やることは。景気よくすればいいのです。景気をよくして懐が温かくなれば結婚もします。子どもも頑張ってつくりますという話です。だから、景気が悪いのに社会保障、社会保障といって頑張ったって、ほかのことをどんどん締めてくればだめになってしまうのです。なので、根本的にやるべきことは景気をよくすることだと私は思います。そういう意味で今ずっと質問してきました。公会計の話もその基礎となる前提です。景気の観測もしっかりやりましょうという話です。これからまたもう一個提案しますけれども、渋川ブランドをつくっていくということが大事だと思います。渋川市でしかないもの、渋川市でしか買えないもの、渋川市でしか味わえないものをつくるというのがこれから地方自治体が生き残るための政策だと思います。自治体だから、やってはいけないものではなくて、しっかり産業をつくり出す、そんなに大げさなことではないです。渋川市でしか食べられないものを紹介することが大事になると思います。今渋川市は、ふるさと納税のお礼としてジャムや漬物やお菓子やうどんや木工製品を上げようということでホームページに提案しています。それを売ったらどうですか、渋川市で、ということだと思います。ネット通販やりましょうということです。武雄市がフェイスブックから始まったネット通販を今自治体通販という名前でやっています。7自治体が参加をして、これからもっと参加すると思います。そういう意味で、渋川市もそういうネット通販に参画をしていく。自治体がその土地らしいいいものを厳選し、ネットショップとして参加する地元密着の物産通信販売ということを渋川市としてやるお考えがあるかないか、まずお聞きをいたします。



○議長(望月昭治議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 武雄市のようなソーシャルメディアを活用しての渋川ブランドの通販といったご質問と思います。本市では、議員おっしゃられるように食のブランドとしてコンニャク、水沢うどん、深山そば、リンゴ、まんじゅう等が数多くあります。ふるさと納税のお礼品として現在11種類ありまして、お礼品の幾つかの商品は既に自社、または大手でネット通販をしている状況がございます。また、県内商工会議所が共同で運用する企業ポータルサイトなどもあるようです。今後ますますネット通販は成長が見込まれますが、ソーシャルネットワークサービスを活用しての情報発信のあり方などにつきまして、運営主体を含めた検討が今後必要であると考えております。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 運営主体が渋川市だからこそなのですよ。楽天やアマゾンに出すと、どこの食べ物屋さんが出したかわからない。けれども、渋川市がやっているということによって信用度が全然違うわけです。渋川市がやるサイトだから、安心してお買い物ができますとなるのです。そういう意味で渋川市の、何でもいいわけではないのです。やっぱり渋川市が厳選をする、選んで、渋川市でしか食べられないもの、渋川市でしか買えないものというものを全国発信をする。そのことによって渋川市に来てみようと、逆にそれを買ったお客さんが、では渋川市でどういうふうにつくっているのかと見に来るのです。そういうことをやることが大事だと思います。そういう意味で、これから午前中ありました選別農薬農法について話をしたいと思います。

  選別農薬農法というのは、全国初と何回も午前中質問がありました。私全国初って大好きな言葉で、全国初でそもそも2007年に群馬県が有機リン系の農薬の空中散布を全国で初めてやめたのです。それは、公明党の主張であったし、青山先生のサポートがあったから、当時小寺知事が英断を下して、全国で初めてラジコンの有機リン系の空中散布をやめたのです。そこからどんどん話が膨らみます。当然ネオニコチノイド系の農薬を使わないのがいいに決まっている。有機リン系はだめなのですということです。精神障害や心筋梗塞や発達障害を引き起こす可能性が有機リンの慢性中毒ではあるというのが常識です。それを使わない農法がいいということです。午前中の質問は、何か違うことを言っていると思うのですけれども、渋川市がサティアンつくって、農薬工場つくって、新しい農薬を開発して、学校給食に使うというのであれば大きな問題ですけれども、今ある農薬を使って、それ以下に減らして、農薬を選別をして学校給食に使って何が悪いと私は思います。ほかのつくった渋川市オリジナルの農薬で栽培したというのではないです。ということで、そこは私はどんどんやるべき、実証実験やるべきだと思います。それによって効果として、もし仮になくたっていいのです、農薬使っていないのだから。有機リン系使わないのだからいいわけです。それで、安心、安全の野菜ができる。これでしっかりとこういうのを使っていますと。ニンジンやいろいろな作物ができる。それを売って、ストーリーをつくって売るというのが大事なのです。そういうことをすることによって全国から人が来るのです。なので、そういうことをやるべきだと思います。減農薬って逆におかしいです。農薬の回数を少なくすることでしょう。要は、残留物質が強いということです。だから、減農薬なんていうのは逆に言えばおかしなおっかないもの。また、虫が食わないようなもの人間が喜ぶというのです。喜んで食べているわけです、今の農薬のやり方というのは。それもまさにおかしいと私は思います。そういう意味で、選別農薬農法日本で初めてというのであれば、それをどんどん売り出してやれば、私はこれは渋川市のブランドとしてなるのだろうと思います。そういう意味からして、こういう地産地消をモデルにした、それから一歩出て、インターネットを介して作物をつくっている、収穫をしている動画を配信して、行ってみよう、あのおじちゃんのところに行ってみよう、あのおばちゃんのところに行ってみようというストーリーをつくることが大事だと思いますけれども、そういう形で渋川市をどんどん売り込む必要があると思います。私が言っていることが全く違うのであれば反論をいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) 今渋川市が進めております選別農薬農法について、ネット通販なり渋川市のふるさと納税のお礼品に活用したらどうかと、そうやって全国に選別農薬農法でつくった農産物をPRしたらどうかというご提案であります。市としましては、こういったご提案を前向きに検討して進めていきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) それでは、まとめに入りたいと思います。

  公の施設の更新化計画をして、無駄な施設が浮き彫りに出ます。そのことによって、あいてしまった施設を市民の活動センターに使ってみたり、または企業誘致ではなくて企業家そのものを育てるような支援施設にするというのが、やはり種をまくところからスタートをしなければならないと思います。企業家を渋川市に呼んで、渋川市がサポートして、そこで育った企業家を大きな事業に育てられるかもしれない、そういう取り組みも必要と思います。

  最後言わせてもらいたい点があります。政策判断というのは、財政をしっかり理解した上で判断をしなければいけないと思います。財政当局だけが今の渋川市の懐ぐあいを理解しているのではなくて、議会や市民がやはり財政状況、渋川市の財布の中身をしっかりわからないといけないと思います。そういう意味で、財政当局は積極的に議会や市民に財政情報を開示しなければいけない、それもわかりやすく開示しなければいけないと思います。その上で、首長が選挙に臨んでくるわけです。あれもします、これもしますという提案をするわけです。しかしながら、財政状況がわからなければ、あれもします、これもしますでその人に入れてしまうかもしれない。だけれども、財政状況がわかった市民がそれでもその首長に投票するということは、その首長と共同責任を負うということです。なので、しっかりとそこをわかった上で公約の実現のためにやらなければ民主主義というのが育っていかないと思います。最終的には、だからこそ財政状況を的確にわかりやすく市民に開示をしなければいけないと考えます。ですので、今後もしっかりと公会計に取り組むこと、固定資産台帳をやること、それが渋川市のお財布の中身がわかることになりますので、ぜひ整備を早急にしていただいて、わかりやすい財政運営を期待をして、一般質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 以上で7番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、1 (仮称)北橘運動場建設とスポーツ振興地域活性化。2 渋川総合病院の資金繰りと職員の待遇。3 公共施設利用におけるマナーの遵守。4 幼稚園と保育園のあり方。

  1番、猪熊篤史議員。

  (1番猪熊篤史議員登壇)



◆1番(猪熊篤史議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  今回渋川市の未来を切り開いていくために、現在抱えている問題を幾つか指摘させていただきます。市民のために真摯に職務に取り組んでいらっしゃる市長を初め、役職員の皆様には批判に聞こえるかもしれませんが、もっと元気な渋川市をつくっていくために誠心誠意質問いたしますので、簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いいたします。

  まず、1番目に、(仮称)北橘運動場建設とスポーツ振興地域活性化について質問いたします。現在北橘地区において(仮称)北橘運動場の建設計画が進んでいます。この詳細な経緯についての説明は、省略させていただきますが、11月12日に開催された北橘地区の地域審議会で、地域審議会としては最後まで400メートルのトラックのグラウンドを要望していたことが確認されました。そして、1コースでも400メートルのランニングコースがとれるのであればとってほしいという要望が出されました。その後の市の検討状況並びに経過についてご説明ください。

  続きまして、2問目、渋川総合病院の資金繰りと職員の待遇について質問いたします。渋川総合病院は、5億円まで一時借り入れをすることができることになっていますが、年末の時点で一時借り入れをする場合は、あくまでも当該年度内の未収金で一時借り入れを返済することが前提になると思いますが、総合病院並びに市のお考えを伺います。

  あわせまして、平成23年度まで決算が認定されていますが、基本的な資金繰りに対する市の考えをお聞きするために少し前の数値を上げて質問したいと思います。平成22年度の病院事業会計における貸借対照表では、未収金の合計額が約1億8,200万円、未払い金の合計が約6,800万円となっています。未収金の純額は、約1億1,400万円となります。これが総合病院が年度末に一時借り入れできる上限額と考えてよいでしょうか。

  また、病院事業会計には6月と12月の賞与、いわゆるボーナスに充当する費用をあらかじめ債務として積み立てる賞与引当金が計上されていませんが、3月末の時点で6月に支払う賞与の6カ月中4カ月分、つまり3分の2相当額は隠れた負債になっているはずです。このことに対する市のお考えをお聞かせください。

  続きまして、3問目です。公共施設利用におけるマナーの遵守について質問いたします。市の日帰り温泉では、入れ墨をした方の入浴を断っている場合と断っていない場合があります。市は、実態を把握しているのでしょうか。暴力団排除条例が7月1日から施行されています。入れ墨と暴力団の関係は強いと考えられていますが、ファッションとしてタトゥーを入れている場合もあり、入れ墨と暴力団を直接結びつけることは困難です。それでも入れ墨、たとえそれがファッションであったとしても、入れ墨、タトゥーをあらわにした方と一緒に入浴することに不快感を感じている方は少なくありません。市の考えを伺います。

  最後に、4問目、幼稚園と保育園のあり方について質問いたします。幼稚園と保育園における幼児教育並びに保育の差はなくなっていると言われています。これに対して幼稚園側からの考えは異なるようですが、そんな中で市民のライフスタイルが変化していて、民間の保育園が人気で、公立の幼稚園が不人気という現象が定員に対する園児数で示される入所率などから読み取ることができます。本来共働きの家庭、あるいはひとり親の家庭の子どもに対する福祉施設として位置づけられている保育園に、子どもを入園させるためにお母さんがあえて働きに出るという現象が起きていると聞いています。市ではそのような状況を把握しているのでしょうか。対策は、考えられないのか伺います。

  以降の質問は、自席にて行わせていただきます。



○議長(望月昭治議員) 佐久間生涯学習部長。

  (生涯学習部長佐久間 功登壇)



◎生涯学習部長(佐久間功) まず、(仮称)北橘運動場の関係について答弁申し上げたいと思います。

  (仮称)北橘運動場、多目的運動場の400メートルのトラック整備案につきましては、これまで旧北橘村当時の計画及び北橘地区地域審議会においての要望等を踏まえまして、合併特例債の活用を前提として検討してまいりました。県とも調整を進めてきた結果、300メートルトラックに縮小した現行計画案として北橘地区地域審議会等でさまざまなご協議をいただき、了解の上、事業認定等の手続を進めさせていただいたところでございます。本年度に入りまして、一部の委員から400メートルのレーンの設置要望がございまして、これまでの協議経過、事業認定等の手続等の進捗、事業完了年度等に支障のないことを条件に検討してまいりました。改めて総合的に判断した結果、現行計画での事業実施を図っていきたく、去る12月4日に開催をいたしました北橘地区地域審議会におきまして、再度ご説明をし、現行計画で進めることでご了解を得たところでございます。

  なお、11月12日以後、11月30日には市長を含めての重要施策庁内調整会議を開催し、そこで12月4日の地域審議会に向けての現行計画の内容についての確認をしたところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 岩渕総合病院事務部長。

  (総合病院事務部長岩渕芳弘登壇)



◎総合病院事務部長(岩渕芳弘) 一時借入金につきましてご質問いただきました。平成24年度の病院会計の予算におきましては、議員ご質問のとおり一時借入金の限度額を5億円としております。一時借入金につきましては、地方公営企業法におきまして当該事業年度内に償還しなければならないとされておりますが、同条同項のただし書きとしまして、資金不足のため償還することができない場合においては、償還することができない金額を限度として、これを借りかえることができるとされております。一時借入金につきましては、年度内に償還するということが原則ではございますが、償還することができない場合については借りかえができるということでございますので、よろしくお願いをいたします。

  それと、一時借入金につきましては、ご案内のとおり本来の財源とはなり得ないものでございまして、予算上予定収入に計上することはできません。本来の財源が収入されるまでの間、一時的に資金を調達する方法として認められている制度でございます。一時借入金を多額に借り入れることは、経営にマイナスに働きますので、できるだけ借入金の金額等を小さくすることは言うまでもございません。ご質問にありましたように一時借入金の限度額については、未収金、それと未払い金との差額ということではなくて、過去の当院の借り入れ状況等を踏まえて限度額は設定をさせていただいております。

  それから、賞与引当金の関係でございますが、公営企業会計におきましては引当金は現在修繕引当金と退職給与引当金だけとなっておりますので、賞与引当金につきましては計上しておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 3点目で、公共施設利用におけるマナーの遵守といった関係で、市の日帰り温泉施設で入れ墨をした方の対応についてその実態把握と、入れ墨をした方と暴力団を結びつけるのは難しいが、入浴をする方に対して不快な思いをする人への市の対応はどうかといった内容のご質問をいただきました。現在市が有する主な温泉施設は、指定管理者制度によってそれぞれ施設の管理、運営の一切を市から任された指定管理者が行っているところでございます。この制度は、指定管理者の運営に関する裁量を認めるものであることから、入れ墨をした方の入浴に関してはそれぞれ指定管理者の運営方針によりましてその判断を行っている状況であります。現在7つの日帰り温泉施設のうち2つの施設が入れ墨をした方の入浴制限を行っているところでございます。

  また、入れ墨と暴力団といった関係でございますけれども、議員おっしゃられるように最近ファッションとしてタトゥーと言われる入れ墨を入れている若者も多く見かけるようになりました。また、ことし開催されましたオリンピックに出場したスポーツ選手の中にも入れ墨をした方が多く見かけられるようになりました。このような現状を踏まえますと、一概に条例で定義する暴力団と入れ墨を直接結びつけることは、時代の流れとともにその捉え方も大きく変化してきている状況にあるのではないかと考えております。

  なお、公衆浴場法では、伝染性の疾病にかかっている者や浴槽内を著しく不潔にする者などについて入浴の制限をすることを規定してございますが、入れ墨を入れた方の入場を制限するものではございません。したがいまして、入浴のマナーを守ってくつろいでいる方に対しまして、単に入れ墨をしているとの理由だけで、行政といたしましてはそれらの入場制限している施設について、それぞれの指定管理者に営業上の自主規制であるといった形で判断しているところでございます。そういった判断のもと、行政といたしましては基本的に関与できない事柄であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 後藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長後藤 晃登壇)



◎保健福祉部長(後藤晃) 幼稚園と保育園のあり方に関するご質問にご答弁申し上げたいと思います。

  幼稚園は、学校教育法に基づく教育施設として、また保育所は児童福祉法に関する児童福祉施設として位置づけられております。それぞれの入園、入所の大きな違いを申し上げますと、保育所入所につきましては保育に欠けることが要件となっております。具体的な要件といたしましては、1つとして、両親とも就労している、いわゆる共働き世帯の場合でございます。また、2つ目に、これから働き口を見つけるという求職中の場合、3つ目といたしまして、保護者が就学している場合、そのほか出産の場合、病人の看護の場合などとなっております。市では、提出されました入所申込書に基づきまして、保育に欠ける要件を確認した後に入所決定を行っております。また、入所申込書を受理する時点で就労証明書や求職申立書などを提出していただいておりますので、入所要件である保育に欠けていることの把握はしておりますけれども、申込書を提出する前に保育所に入れたいという事情があったかどうかの確認、把握はしておりません。

  保育所が人気で幼稚園が不人気というご指摘でございますが、保育所の入所理由を見ますと、保護者の就労がおよそ85%を占めておりますことから、少子化が進行している中で長引く景気低迷などにより働くお母さん、働きたいお母さんがふえたため、結果的に保育所の入所率が高まってきているのではないかと推測をしております。今後も保護者のニーズに合った保育、教育に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ご答弁いただきました。

  まず、北橘の運動場とスポーツ振興地域活性化について質問を続けさせていただきたいと思います。先ほど部長からご答弁いただいたとおり、11月12日に一旦見直してほしいといった要望が地域審議会から出されたわけですけれども、その後市でご検討いただいて、12月4日の地域審議会では改めて現行案でいきたいと示されて、それを北橘地区の地域審議会としては了承したということでございます。そもそも何でこういう形になったかということなのですけれども、市長に対して地域審議会の委員が訪問されて、市長から地域審議会から要望があれば見直すといった回答を得たということでございます。それによりまして、体育協会の関係者の方々たちのご尽力によって、地域審議会を通して再度400メートルのランニングコース、充実した6コースではなくて、走れるコースを一、二コース程度、もちろん多いにこしたことはないと思いますけれども、そういったものを要望していきたいということで他の委員に働きかけたということでございます。私も400メートルのランニングコースを地域審議会から要望していただければ設計を見直していただけるということを地域審議会の委員の方々にご説明いたしました。しかし、結果的に見直しは行われておりません。このような混乱を起こしたのは、市長の政治姿勢にあると思います。その点について市長のお考えお聞かせいただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) 猪熊議員のご質問にお答えをいたします。

  仮称ですけれども、北橘の運動場につきまして、確かに新しくなった委員が私のところへ来ました。そのとき申し上げたのは、地域審議会で決定しているものを覆すというのは難しいですというお話をした中で、地域審議会で要望があれば再検討はできますということでございまして、その中で地域審議会から正式にそういうものが提案されたものですから、もう一度行政で検討させていただいた中で、300メートルという、先ほど部長が答弁したとおり、県の補助金、特例債を使うために協議を重ねて県に提出している。それで、12月4日、事業認定がおりる日だったのです。12月4日にもう事業認定がおりるということになりますと、当時来た委員の中で、それではもう署名を集めて、場合によっては事業認定等の意見書に異議申し立てをしたいという話ですので、これをされますとこの事業自身がストップしてしまうということでございますので、再検討はしますけれども、最終的な決断は地域審議会ですという形で、地域審議会にもう一度かけ直して、説明をして、了承していただいたという経過がございます。ですから、この事業につきまして、私は平成28年度に完成というのを1年、特例債を使っての事業ということに組み入れましたので、平成27年度完成という形で事業を実施するように指示し、その中で進めてきたと。地域審議会でも了承を得て、平成27年度完成を目指すという形で来ております。そういう中で、最終的に12月4日に開催した地域審議会でも再度ご検討いただいた中で委員の皆さんの了承を得て、この計画で進めるということでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 市長のお考えというか、取り組みについてご説明いただいておりますけれども、体育協会の関係者の方々を中心に熱心な署名活動がございまして、8月末の時点には3日間で1,700人を超える住民の皆様から400メートルのランニングコースをつくってほしいといった要望をいただいております。また、地域審議会においても、泣く泣く400メートルのトラックのグラウンドを諦めたという説明を受けております。このため私といたしましては、新運動場の建設に反対はいたしませんけれども、現行の設計に従って無条件に新運動場を建設することには反対いたします。北橘地区の地域審議会が市の現行案を了承したことは尊重いたしますが、泣く泣く受け入れたというのが実情でございます。したがいまして、この計画が地域住民を初めとして市民に周知徹底されるとは思えません。市長におかれましては、来年9月に市長選挙もあるわけでございます。市長選挙に向けて、北橘地区の住民を初め、市民にしっかりと説明していっていただきたい。この現行案を進めるのであれば、しっかりと説明していっていただきたいと思います。そのお考えや覚悟についてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 猪熊議員は今2年目でございますが、この事業につきましては特例債を使う前はグラウンドが200メートルという計画だったのです。これも承知していると思いますけれども、その中で当時私が就任した中で400メートルグラウンドを何とかしてほしいという、当時の委員会でもありました。その中で、いろいろ工夫し、主要道路、ど真ん中に道路通っていますから、あの道路をどこかに回せばできる可能性はあったのですけれども、それも地域審議会で何度もご議論した中では、主要道路をこのグラウンドの中に通すことは必要だろうということで、地元の地域審議会で何度も議論したはずでございます。それで、私のところへ上がってきたときには300メートルのグラウンド、野球場1面、サッカー場1面とグラウンド、300メートルのとれる多目的の広場としての決定が地域審議会から上がってきたという状況でございます。ですから、基本的には最初の7ヘクタールから4ヘクタールに、これは地域審議会でも申し上げましたけれども、特例債が使えないということでスタートしたと。しかしながら、余りに皆さんの要望の中で400メートルをもう少し検討してほしいということで、特例債が使えないかということでご議論した中で、何とか作文のかけかえ、当時は第2グラウンドという言葉を使っていたそうですけれども、それではなしに総合グラウンドという新しい、北橘地区、また赤城も含めて、地域にしっかりしたグラウンドをつくるという名目と、東京電力のグラウンドが賃貸借だったということもありましたので、北橘地区にしっかりした運動場つくろうではないかという形で進んできたということでございます。

  400メートルと言いましたけれども、あくまでも多目的グラウンドという形で皆さんにお願いをしていたと。基本的に今1,700人ぐらいの署名が集まったということですけれども、中学生のグラウンドとして400メートルが欲しいということですけれども、中学生は使ってもいいですけれども、特例債が使える場合においては基本的には市民の総合グラウンド、公的な野球場と総合グラウンド、その間にあいているときには中学生も利用していただきたいということでございます。

  その中で、地域審議会の中に、当時体育協会の会長も入って、ご議論を重ねてきている事業でございます。ですから、これが上がってきたときにはスポーツ審議会、スポーツの皆さんが、体協等、ほかの役員さんの中でご議論をその後にもして、市長のところへ上がってきている状況でございますので、地域で十分に精査したということでございまして、当時体育関係の人を無視したことはございませんし、体育協会の会長がそこに入っていたというのは間違いございませんので、その辺はしっかりご議論をしていただいたものと私は判断しております。

  また、400メートルのウオーキングコースだけでもという形で何度担当が図面を研究したそうですけれども、これを変更するに当たっては1億数千万円増、かかるとか、いろいろな変更の難しさが出てきたので、時間的に300メートル、当初地域審議会で決定していただいた方向で何とかお願いできないかということで、12月4日にもう一度地域審議会をしていただいて、了承を得たということでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 北橘地区以外の地域の市民の皆様にとりましては、北橘地区に運動場はないわけでございますから、佐久発電所は東京電力からの借り物ということで、実際の所有している運動場はないわけですから、平均的な運動場をつくっていくと言えば了解は得られるかもしれないと思います。しかし、北橘地区におきましては、自校方式の給食調理場に対して、赤城地区に共同調理場を新たに建設して、赤城町の小中学校と同じように将来的には共同調理場から給食を配膳するという計画が示されておりましたり、前回の市長選挙で市長が自校方式を維持する考えを表明していながら、結局共同調理場方式に変わってしまったため、北橘地区の住民には市長に対する不信感があるようでございます。先ほど市長の答弁の中で、地域審議会から300メートルのトラックが上がってきたということでございますけれども、私が聞いている中ではかなり市長の手法に対して懐疑的な意見がございます。そういった中でこのグラウンドの問題が出ております。要望すれば見直すということが結果的に見直されていないということでございます。これは事実でございます。市長も市民に対する十分な説明が必要であることは理解されていらっしゃると思います。その点も踏まえまして、今後の誠意ある対応を期待したいと思います。

  時間がないものですから、あわせまして少し運動場の関係で質問させていただきたいと思います。スポーツ振興地域活性化構想についての質問に関しては、この後18日に議員全員協議会がありますので、そちらに質問を譲らせていただきたいと思います。

  そんな中で幾つか質問させていただきたいのですけれども、赤城町の樽、あるいは子持方面から北橘の運動場へ交通アクセスを改善するような考えはないか、1点お聞かせいただければと思います。

  また、あわせまして、現在(仮称)北橘運動場という名称になっておりますけれども、これを運動公園という呼び方、これは名実ともにそういったものにできないか伺いたいと思います。

  また、市内運動公園施設にジョギングですとかウオーキングを楽しめるようなトリムコース等の設置はされているのかどうか伺います。

  さらに、自由広場など市民が無料で使用できて軽スポーツ等を楽しめる場所の確保はできているのか、この点も伺いたいと思います。

  市全体の運動公園、あるいは運動場等の状況とともに、北橘地区に新設される運動場に第2期工事などの形でそれを増設する可能性があるかないかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 石井建設部副部長。

  (建設部副部長石井 晃登壇)



◎建設部副部長(石井晃) (仮称)北橘運動場建設計画に伴います赤城町の樽及び三原田方面からのアクセスの関係についてご質問をいただきました。この道路につきましては、平成6年から平成20年度にかけまして県営北橘北部土地改良事業で実施をいたしました県営農道整備事業、地区名、北橘北部という事業で一部事業を実施をした経過がございます。この農道整備事業は、当初計画では八崎地内から主要地方道渋川大間々線へつながる計画でございましたが、八崎地内の地権者から同意を得られなかったということで、平成20年度において事業計画の変更を行いまして、既に事業としては完了しております。アクセス改善についてのご質問は、この未整備区間のことかと思います。現在この道路は、延長3.2キロメートルの1級市道6―4下南室八崎線として北橘地域の主要幹線道路になっております。ご質問のアクセスの改善につきましては、後期総合計画に位置づけがなされておらないことから、現在のところ計画はございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) トリムコース並びに自由広場といった施設についての整備の予定というご質問いただきました。まず、仮称の北橘運動場につきましては、子どもから高齢者までのあらゆる世代の市民の皆さんにスポーツ活動を行っていただくための社会体育施設として整備する、こういった形で現在進めているところでございます。市内の運動公園にトリムコース等を設置する件につきましては、既に総合公園、それから赤城総合運動自然公園に遊具、ハイキングコース等が設置され、レクリエーションを通じて市民の健康づくりを行っているところでございます。新たにトリムコース等を設置する予定は現在ございません。自由広場につきましても、市内には総合公園、坂東橋緑地公園、赤城総合運動自然公園に設置してございます。現段階では、これらの施設で充足していると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ご答弁いただきました。

  新運動場への樽方面からのアクセスに関しましては、以前に農免道路の計画があったけれども、それが地元の反対によって計画が中止になっているというご答弁いただいておりますけれども、樽方面から坂東橋方面に抜けていく方々、必ずしもそれは渋川市民の方に限ったことではないと思うのですけれども、そういった方が多く見受けられるところでございます。今現在樽の方面から坂東橋方面に抜ける近道が橘北小学校の通学路になっていて、早朝進入禁止になっています。道幅が狭いために、子どもたちの安全確保のためにはよいのですけれども、道路の改善によって小学生の安心、安全と、それから交通の利便性が図れればよりよいと思っております。以前の計画の見直し、現状としては総合計画の中にないということですけれども、そういったことも含めてぜひ今後ともご検討いただきたいと思います。

  それから、運動場に関しては、運動場の名称については、基本的には公園というような形にはならないというご答弁だったと思いますけれども、トリムコース自体もただコースとして指定されているケースと赤い線が引いてあったりとか、それが膝に優しいゴム地のものになっていたりですとか、いろいろあるかと思います。そういった上で、歩いて1周して大体1キロから2キロ弱ぐらいの距離であれば、やはりお年寄りとかが歩いても健康づくりにも非常によいと思いますので、赤城等に設置してあるということでございますけれども、そういったものを北橘も含めて今後市内のスポーツ施設に設置することもぜひ考えていただきたいと思います。

  自由広場についても今現在ほかの地域でもある程度整備されているというご答弁でございましたけれども、北橘の地域にももともと7ヘクタールの土地があったわけでございます。あそこに調整池も設けられているのですけれども、あれも駐車場の下に移してもいい、そういう工法もあると聞いておりますけれども、できるだけ土地を有効活用して、自由広場とかも設けるようなことも将来的には考えていっていただければと思います。

  あわせまして、外枠のところの道路に関しては歩道も何もないものですから、先ほど申し上げたトリムコースみたいなものを本当は設置できればいいのだろうと思いますけれども、現状設置の計画がないということなので、また今後スポーツ振興地域活性化構想の策定などの中でいろいろとお話をさせていただきたいと思います。

  運動場に関しては、平均的なものをつくることによって他の地域からの批判をかわすような取り組みが見られると思うのですけれども、やはり地域性を生かして、ある意味においてアンバランスなもの、地域において特徴的なものをつくって、それを地域全体としてバランスをとっていくような取り組みがなければ地域としての活性化にはならないと思います。学校ですとか水道、下水道のような公共的なものは、平均的なものが全地域になければいけないわけですけれども、ある程度の運動施設などにおいては、北橘には社会体育館がないけれども、子持には立派なものがあるとか、小野上にも今後できる可能性もあるというようなことですとか、そういったところ、400メートルのトラック8コースも6コースも充実したものは北橘にはないけれども、野球場は公式の野球ができて、またサッカー場においても、例えば芝が張られていたりとか、人工芝張られていたりとか、他の地域とのバランスを市全体としてとっていく必要があるのではないかと思いますので、その辺のところもぜひご検討いただければと思います。以上で運動場については質問終わらせていただきたいと思います。

  続きまして、先ほどの渋川総合病院の資金繰りと職員の待遇についてに移らせていただきたいと思います。先ほど部長から一時借り入れ5億円までできるという答弁で、規定によって年度内で償還をしなければいけないのだけれども、翌年度にも繰り越すことができると回答をいただいておりました。ただ、繰り越してしまう場合は、その財源はどうなるのだという話がありまして、それは今年度の未収金で補えないものであれば翌年度に補正予算を組むなり、売り上げをしっかりと医業収益を上げて、そこから返済の余力、利益を出して返済していくという必要があるわけですけれども、実際売り上げはずっと予想を下回っているわけであって、どうしても一時借り入れを繰り越した場合は補正予算でも組まなければそれを埋められないという状況が続いていると思います。

  それから、先ほどの賞与引当金のことですけれども、現在病院事業会計において賞与引当金が計上されていないのは私も知っておりまして、そのことを聞いているのではなくて、実際実態を捉えたときに3月末の時点で次の6月の時点のボーナス分の一定の割合は病院の中に蓄積がなかったら払えないではないですかという話をしているのです。そうではなくて、新年度4月になって、では新しい会計年度になって、そこでまた一般会計からの繰り入れがあるから、それを6月の時点で流用というか、使えばいいのだというお考えなのかもしれないのですけれども、それではまずいのではないですかという指摘をさせていただいているのですけれども、私の質問の趣旨はわかっていただけますでしょうか。その辺について、一時借り入れ、繰り越すことはできるとしても、ではそれの財源はどうするのだという話と、それから3月末の時点で賞与引当金をしないのは、それは会計上しないことになっているのでしょうけれども、一定の蓄積がなければいけないのではないかという点です。その2点お答えいただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(岩渕芳弘) 先ほど答弁の中で、資金不足のため償還することができない場合においてはこれを借りかえることができるということで説明をさせていただきました。一時借入金の償還に当たりましては、当然のことながら本来の財源の収入をもって償還するものでございますので、翌年度の診療収入なり医業外収益等をもってこれの償還に充てるということでございます。

  それから、賞与引当金の関係でございますけれども、6月分のボーナスにつきましては当該年度の予算の給与費の中で費用として計上させていただいておりますので、そういった形で対応しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 先ほどの答弁の中で、繰り越したものに対しては収益を上げて、そこで返すということなのですけれども、実際収益が上がっていないので、どうなのですかという話をしたのですけれども、そこはお答えをいただいていないところでございます。

  また、賞与に関しては、実際市の給与の条例、そういったものでは6カ月間、6月の支払いに関しては6月1日時点で在籍している、その方が6カ月以上在籍しているということに対して100%支払われるという、6月も12月も約2カ月分という形になると思いますけれども、月給相当額がボーナスとして支払われるという形になっていると思います。今の部長の答弁ですと、その財源というのは6月時点で新しい年度の中から手当てをされるということですけれども、それは事業会計的にはおかしな話であって、私もそこのところに関しては現状のルールに従っているのかどうか、そこまで確認できていないのですけれども、財政的な点、また監査の点においてそれが適切なのかどうかお答えいただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(岩渕芳弘) 一時借入金につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたようにできるだけ借り入れを少なくしていくということで、そのためには今申し上げましたように医業収益を上げる努力をしておるわけですが、なかなかそういったことになっていかないということで、ご指摘をいただいた点につきましては厳しく受けとめていきたいと思います。

  それと、賞与引当金につきましては、先ほども言いましたけれども、現在こういう制度、こういう仕組みになってやっておりますので、引き当て制度は設けないで当該年度の給与費の中で必要な費用については計上させていただいているということでございます。

  なお、先ほど公営会計制度の基準の見直しという話も出ておりましたけれども、この見直しの中で一般の企業会計に近づける方向でこれは進められるわけなのですけれども、そういった中で今回の見直しの中で賞与引当金については今度の公営企業会計の中で上げていく形で見直しが進められておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 一時借り入れに関しては、しっかりと財源とのバランスを捉えていただきたいと思います。

  また、賞与引当金に関しても、やっぱりしっかりと期間配分をしていただきたい、財源の部分を期間に配分していただきたいと申し上げておきたいと思います。

  それから、もう一点病院に関して質問させていただきたいと思います。10月中旬に疥癬というダニの皮膚感染症が発生したと聞いております。2名の患者さんが疥癬だと診断されて、看護に当たった看護師からもかゆみ等の症状が報告され、勤務中に皮膚科の診断を受けるように、診察を受けるように業務命令が出たと聞いています。診察を受けた9名の看護師は、全員陰性と診断されたそうですが、診療費は自己負担になっていると聞いています。業務命令として受けた診療費は病院が負担すべきではないかと思いますが、その点についてお聞かせいただければと思います。

  また、そのような病院の対応に対して看護師を初めとする職員の働くモチベーションが低下してしまうのではないかという心配があると思います。それについての市のお考え伺いたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(岩渕芳弘) ほかの病院から転院してきた患者さんが疥癬にかかっていたということが判明をしたために、かゆみと自覚症状がある職員については皮膚科を受診するように指導をいたしました。結果につきましては、全員陰性ということでございます。こちらの件につきましては、あくまで本人に症状があるということから受診を勧めたものでございますので、業務命令ではございませんし、全員が時間外に受診をしております。ふだんの受診と同様でございますので、診療費についてもふだんと同様ということでございます。

  なお、医療従事者につきましては、感染ということに関しまして、非常に感染防御に関して強い意識が求められております。この点につきましては、職員も十分理解をしていると思いますので、これが職員のモチベーションの低下を招くということは考えておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 症状が出た看護師が時間外に受診をしたと部長おっしゃいましたけれども、私は時間内に受診をしたと聞いておりまして、それは恐らく風邪ですとか肺炎ですとか、そういった症状として入院された方が疥癬、ダニの感染症だということがわかったわけですから、それが当然陰性でなくて陽性であったとすれば病院で治療に当たる費用は負担されると思います。当然その診療費も病院が負担すべきと思いますので、その辺のところ、部長は時間外であると、適切に措置されているということでございますので、時間の関係でそこを深く追及することは控えますけれども、職員の方々の働くモチベーションが低下しないような取り組みをしていただきたいということを要望して、次の質問に移っていきたいと思います。

  公共施設利用におけるマナーの遵守について、入れ墨をした方の入浴について、今市内の公設温泉7施設中2施設がお断りしているということでございます。それに対して指定管理業者が中心、1つ、石段の湯という直営のものもあるかと思うのですけれども、基本的には指定管理業者に任せているので、市としては関与できないという回答をいただいていると思います。入れ墨を入れる行為は医療行為であって、それを業として行うことは医師法に違反するという見解が平成13年に厚生労働省から示されています。また、入れ墨を施すことによって感染症になる危険性も指摘されています。群馬県においても、青少年健全育成条例で青少年に入れ墨を施すことや強制することを禁止しています。入れ墨を入れることは自由だという考え方もあると思います。誰でも健康で文化的な生活をする権利があり、公共浴場等で入浴は制限されるものではないという考え方もあると思います。一方で、入れ墨を入れた方の多くが後で消せずに後悔するというのも事実のようです。人権、文化、教育などの観点で、教育長に入れ墨、またファッションで入れたタトゥーも含めて、公設の温泉等でそれを露出することに対してのお考えお聞かせいただければと思います。入れ墨に対しての教育長のお考え等、特に公設温泉等でそれを露出するということについて、人権、文化、教育の観点でお聞かせいただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) いろいろな人の状況の中で入れ墨等の件を考えることは、大変慎重にならざるを得ないと思います。先ほど部長が答弁したとおりでありまして、今現在渋川市の公共施設等では行っておりますので、その方向で今後も取り組んでいくことは無難だと私は思います。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 今答弁いただいたわけですけれども、反社会的な立場の象徴として、あるいは人をおどす目的で入れ墨を入れているものは言うまでもありませんけれども、いかなる入れ墨、タトゥーであってもそれを見る方を不安にさせ、怖がらせ、あるいは嫌悪感を感じさせるものであることから、市が所有する公設温泉において入れ墨を隠していただく、あるいは入浴をご遠慮いただく。そうでなければ、暴力団等でないことを前提にして、入れ墨、タトゥーが不安、畏怖、嫌悪の対象になることを十分理解していただき、マナーを守って入浴することをあらかじめ誓約していただくような対処もぜひご検討いただきたいなと考えております。この辺については、かなり奥深いものであると思いますので、すぐに簡単に答えが出ないと思いますので、そういった私の考えを述べさせていただきまして、もう一問、公設施設のマナーについて、利用におけるマナーについて質問させていただきたいと思います。

  以前総合公園では犬の散歩をしてはいけないということになっていたのですけれども、昨年8月から有料施設以外で犬の散歩ができるようになっています。しかし、案内板は以前の犬の散歩を公園全体で禁止していたときのものを使っていて、禁止というところがご遠慮くださいに張りかえられていて、案内板の右肩にほかの文字に比べて極端に小さい字で当該施設ではという条件が表示されています。昨年8月の広報などの案内を知らない方にとっては、総合公園内では犬の散歩は禁止されていると受け取られると思います。このような状況に対する市の考えお聞かせいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 建設部副部長。



◎建設部副部長(石井晃) 公園内での犬の散歩にかかわるご質問でございますが、渋川市では公園内での犬の散歩を求める市民の声に応えるため、議員おっしゃるとおり平成23年8月1日から総合公園内の一部、これ有料施設を除くわけですけれども、犬を連れての利用ができるようにさせていただきました。このことにつきましては、同年8月1日号の広報紙でお知らせをさせていただいたところでございます。看板の件でございますけれども、今まで使っていた看板を再利用して、野球場、テニスコート、陸上競技場、体育館という施設名が若干小さいことは承知をしてございますので、看板につきましてはもう少しわかりやすい看板を設置をしていきたいと考えてございます。

  また、他の公園の関係でございますけれども、街区公園、いわゆる昔の児童公園でございますけれども、ふんやそういった飼い主のマナーの問題、あるいは安全面等から、街区公園につきましては慎重な対応が必要と思われますが、河川敷公園や地区公園の大規模な公園につきましては、総合公園同様の犬の散歩が可能な方向で今後検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 総合公園の標識に関しては、ぜひ書きかえていただきたいと思いますし、今答弁の中にありましたけれども、大規模な公園に関して、特にそれが無料で利用できる大規模な公園に関しては、犬のふんの始末をしっかりとしていただくことですとか、鎖とかリードをしっかりとつけて散歩していただくという基本的な犬の散歩のマナーを市民に守っていただくことを徹底していただくことによって、あえて禁止する必要はないかと思いますし、それによって公園利用がより快適になるのではないかなと考えておりますので、その辺の対応をしっかりご検討いただければと思います。

  最後、幼稚園と保育園のあり方について、少し簡単に触れさせていただきたいと思います。実際民間の保育園が人気で、公立の幼稚園が不人気ということはないと回答いただきましたけれども、特に地域限定ということではないのですけれども、顕著な例として赤城町の例があると思います。赤城町においては幼稚園の入所率が、去年の5月の時点の数値ですけれども、33%。その隣にあるひばり保育園の入所率が114.8%ということで、他の地域に比べてもかなり顕著な差、特徴が見受けられるところでございます。全体的にライフスタイルの変化によって保育園の利用がふえているという傾向は見受けられると思います。一方で、預ける年度、ゼロ歳から2歳までの者も保育園においては含まれるものですから、単純に比較できない部分もあるのですけれども、赤城の例も顕著でございますので、ぜひ今後ともご検討いただきたいと思います。

  そういった中で、例えば公立の幼稚園を民営化する、あるいは保育園を運営する社会福祉法人等に指定管理をお願いすることは考えられないのか最後に簡単に伺って、質問終わらせていただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) それでは、幼稚園、保育園の関係につきましては、先ほどの答弁で保健福祉部長からありましたので、説明をさせていただきます。

  保育所が人気で幼稚園が不人気ということでありますけれども、保護者の就労については85%保育園が占めているということで、少子化が進行している中で長引く景気低迷などによって働くお母さん、働きたいお母さんがふえておることから、結果的には保育所の入所率が高まっているということであります。今後も保護者のニーズに合った保育園、それから教育に取り組んでまいりたいと考えております。特にその中では指定管理ということがあったわけでございますけれども……



○議長(望月昭治議員) ただいま質問時間60分が経過いたしました。

  以上で1番、猪熊篤史議員の一般質問を終了いたします。



                                              



                   休       憩

                                            午後3時



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は午後3時20分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                         午後3時20分



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、1 学校教育の安全対策について。2 市営住宅使用料の収納率について。3 地方交付税、今後の推移について。

  6番、今井五郎議員。

  (6番今井五郎議員登壇)



◆6番(今井五郎議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。

  まず、学校教育の安全対策のうち通学路について質問します。文部科学省は5月1日付で、京都府亀岡市で4月に登校中の児童10人が死傷するなど登下校中の交通事故が相次いだのを受け、関係機関に通学路の見直しを通告しました。特にガードレールの設置、路側帯にカラー色の塗装を勧めています。しかし、実態は厳しく、新聞によると県と市町村が管理する通学路1,850キロのうち、2メートル以上の歩道が整備されているのは543キロ、29%ほど、2メートル未満やカラー塗装などで済ませている簡易整備が475キロ、25%、いずれの対策もない未整備は45%以上に上っています。

  そこで、学校教育部に質問をします。各学校へ文部科学省通達はどのような方法で見直しを通達しましたか。見直しの結果、ガードレールの必要箇所や路側帯にカラー色の塗装必要箇所は何カ所ありましたか。

  次に、市営住宅使用料の収納率について質問します。9月定例市議会で議案第90号 権利の放棄についてにおいて、市営住宅使用料と市営住宅駐車場使用料合計42万3,000円の権利放棄が上程されました。建設水道常任委員会に付託された議案でありますが、平成23年度入居者数並びに収納率、平成23年度までの滞納額累計及び滞納者数、徴収方法、特に徴収マニュアル、徴収担当者数などを質問します。

  3番目としまして、地方交付税、今後の推移について質問します。県の試算では、平成の大合併に伴って設けられた地方交付税の特例措置が終了した場合、合併した県内15市町への配分総額は、現状の965億円から25%242億円減少することがわかりました。渋川市は、平成24年度ベースで試算すると81億4,000万円より28億9,200万円減額される見通しであります。そこで、財政面から人件費や建物物件費を減らすことが求められます。その対策として、総合支所を見直すべきではないでしょうか。見直しをする考えはあるのか質問します。

  以降の質問は、自席にて行います。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 通学路の交通安全対策でご質問いただきました。平成24年5月1日付及び30日付で文部科学省より、また平成24年6月4日付で群馬県教育委員会より通学路の交通安全の確保の徹底について依頼がございました。これを受けまして、平成24年6月5日付で教育委員会より学校に通学路における安全点検及び安全対策を講じるとともに、小学校については危険箇所の抽出を依頼したところでございます。教育委員会は、7月から9月にかけて報告されました危険箇所について、土木管理課、市民生活課、渋川警察署、土木事務所と関係者会議を2回ほど実施するとともに、学校と情報交換をしながら整理を行い、10月から11月にかけまして関係者による点検を行ったところでございます。また、点検の結果、ガードレールの設置が1カ所、それから路側帯にカラー色の塗装の必要なところが10カ所でございました。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 石井建設部副部長。

  (建設部副部長石井 晃登壇)



◎建設部副部長(石井晃) 市営住宅使用料に関しまして何点かご質問をいただきましたので、それぞれご答弁をさせていただきます。

  平成23年度末の入居者数でございますが、管理戸数498戸のうち457戸が入居してございます。入居率91.8%でございました。

  また、家賃等の収納率でございますが、平成23年度決算時では73%でございます。次に、平成23年度までの滞納額累計でございますが、4,408万7,531円であり、滞納者数は退去者を含めまして100世帯でございました。

  徴収方法でございますが、渋川市営住宅等家賃滞納整理事務処理要項によりまして徴収事務を行ってございます。また、特別滞納整理といたしまして、春、夏、冬の年3回実施をしてございます。通常の滞納整理につきましては、住宅管理係の職員3名と臨時職員1名の4人体制で滞納者宅に訪問し、徴収を行うことや電話での納入依頼等で対応してございます。また、特別滞納整理につきましては、担当課長を含めまして8名で班編成をとり、訪問し、徴収を行うなど対応してございます。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 地方交付税の今後の推移のご質問の中で、今後地方交付税が減額される見通しの中で財政面等の観点から総合支所を見直すべきではないかというご質問でございますけれども、組織機構につきましては、新たな行政課題への対応、定員管理適正化計画との整合、本庁、総合支所の連携を考慮いたしまして見直しを行っており、単に財政面のみを考慮しているものではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。しかし、今後予想されます厳しい財政状況に対しましては、効果的で効率的な行財政運営に取り組んでいくことは必要と考えておるところでございます。

  総合支所のあり方につきましては、平成22年度に実施をいたしました本庁支所業務処理フロー調査結果を踏まえまして、地区住民に対する行政サービスの低下を招かないように配慮いたしまして、効率的な組織化を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 各担当部長より答弁をいただきました。

  まず、最初の交通安全、通学路に関してですが、全国の通学路で交通事故が多発し、歩道整備の必要性が指摘されております。財政負担などを理由に自治体の動きがおくれているのも事実でございます。しかし、全国の公立小学校約2万校が実施した通学路の緊急点検の結果、対策が必要とされている場所が約6万カ所ありました。公安局及び警察、土木事務所などとの関係があり、学校単独では即座になかなか実行はできませんが、学校教育の安全対策として学校は保護者や関係団体と協力し合って改善策をとらなければならないと思います。

  以上、まず最初に申し上げたいことは、交通安全パトロールをしてみますと、カラー色塗装及び路側帯が意外に渋川市は少ないです。そしてまた、こうした答弁を聞きますと速やかに通達をしているので、非常に結構なことですが、こういうものはやはり速やかに通達していただくことが目的を達成することの上で最も大切ではないかと思っております。

  次に、収納率の答弁についてですが、平成23年度の収納率は73%、平成23年度までの滞納額累計が4,408万7,531円との答弁がありましたが、私が建設水道常任委員会で聞いた話の中で、特に責任者に対する市側の責任要求が足りないのではないかと感じております。また、今までの方法では、現在の73%、現状ということで、年次とともに収納率のアップというのは期待ができないと思っております。この後その対策としてまた次問で質問をさせていただきます。

  次に、地方交付税の答弁についてですが、総合支所の見直しをする考えは今のところないとの答弁でありますが、旧町村は特例措置終了後の地方交付税減額による財政難のために合併の道を選んだと言っても過言ではないのではないでしょうか。平成の大合併は、確かに人件費や建物などの行政基盤の強化が進められたと効果を認める声もあります。そこで、すぐとは言いませんが、特例措置終了後に備えて財政面から総合支所を見直す方法、これはあくまでも例ですが、出張所方式に変えるとか、局部方式に変えるとか、再編を、統合をするなど、声がありますので、真摯に受けとめて検討していくべきと思います。個人的な考えですが、特に人口の少ない総合支所は出張所方式に変えるなどして、住民人口に応じた財政、行政の方式を考えてもいいのではないかと思っております。

  それで、もう一点がこの12月において体育館や公園の条例が見直しされております。住民サービスの低下の施策ではなく、やはり人件費や電気料金等上がる維持費の削減を図ることは、これから総合支所内の公園とか資料館、公民館等、そうした目で見て経費節減を図っていくことをぜひとも検討していただきたい。

  それで次に、通学路の2点目として質問をします。担当部長よりこの5月文部科学省通達事項のガードレールとかカラー色のほかに横断歩道の設置及び信号機の設置が呼びかけられておりますが、一般道路を通学路の目で見て、学校教育としては何カ所ぐらいそういう点がありましたか質問をいたします。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 多分点検の結果としまして横断歩道の設置や信号機の設置ということであろうかと思います。学校等は、通学路を点検する際に、これは文部科学省で示されております通学路の点検の実施及び危険箇所の把握、それから抽出に当たっての観点ということを参考に確認をしておるところでございます。

  また、点検の結果ということで、横断歩道の設置については特にございませんでした。それから、信号機の設置につきましては3カ所ございました。横断歩道の設置はありませんが、横断歩道を渡らずに道路を横切る児童を見かけることがあるとの情報もありまして、交通安全指導についても今後十分行うよう指導を行っているところでございます。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 市内をパトロールしていますと、横断歩道や信号機が非常に、先ほど申し上げましたとおり少ないです。それでまた、横断歩道のない道路を生徒が自転車で横断をして非常に危険であります。必要箇所の拾い出しを、横断歩道の拾い出しをもう一度ひとつぜひしていただきたいと思います。

  次に、通学路の3点目として質問します。部活を終えての下校だとは思うのですが、夜道を自転車で急ぎ帰る生徒をよく見かけます。赤城町や北橘町は、地形的な関係からなのですが、急斜面やカーブの道路が多く、極めて危険な登下校をしていると言わざるを得ません。また、生徒や父兄から適切な街灯の設置が求められています。

  そこで、自転車通学の安全や犯罪防止の点から、自転車通学している生徒及び自転車置き場の管理状況、また通学路見直しした結果、街灯の設置箇所はどのぐらいあったか質問いたします。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 自転車の登下校の生徒数、それから特に自転車置き場の管理状況、通学、登下校に伴う街灯の設置箇所というご質問でございます。市内で自転車通学を実施している学校につきましては、3中学校ございます。自転車を利用して通学している生徒数につきましては、448名現在おります。

  自転車置き場の管理状況でありますが、3中学校では全ての自転車に鍵をかけまして、屋根つき駐輪場に駐車をしておるということでございます。駐輪場が不足している状況はないということで各学校から報告を受けているところでありますけれども、ただある学校では学校から離れたグラウンドで部活動を実施しているという部について、特例といたしまして自転車通学を認め、体育館脇のスペースに駐輪しているという状況も見られるわけであります。これにつきましては、今後駐輪場に駐輪する予定ということであります。

  また、点検の結果、街灯についてでありますけれども、13カ所の設置希望が報告されております。これらにつきましては、学校が自治会に相談し、自治会から要望書を関係課に提出する必要がありますので、1月の校長会議及び教頭会で要望書の提出について情報を提供していきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 私が調査したところ、ある中学の自転車登下校生徒の大方がでこぼこである、狭い、急斜面である、そして街灯が少ないというのを挙げております。街灯については、部活を終えての下校時の点、また防犯の面から女生徒からの声が多いと先生から受けております。また、見せてもらった自転車置き場なのですが、階段に道板を引いた簡易な通路等を使っておりまして、こうした小さな危険箇所が多分各学校に非常に多くあるのではないかと思っています。補償問題の非常に多い現今、補償問題が起きるから云々というのでなく、生徒にけがをさせてはならないから、申し上げるところでございます。

  それで、通学路の参考としてお話しさせていただきますが、昔からのことなのですが、通称鬼ケ島線、そこを自転車通学をしている高等学校の生徒、渋川方面なのですが、親から、非常に危険なので、通称分郷八崎寄居線を通学させていると。それでまた、地元の座談会等でも通学路問題としてそこのことが取り上げられております。また、街灯の問題ですが、先ほどの部長の答弁のように、確かに自治会からあるのですが、通学路に関してだけはやはり学校がもう少し立ち入るべきではないかと考えている。

  通学路の4点目として質問します。この4月の京都府亀岡市の登校中の生徒、住民が死傷した交通事故は、時間帯車両進入禁止通学路でありました。また、千葉県館山市でもバス停の児童に軽自動車が突っ込み1人死亡する通学路での重大事故が後を絶ちません。そこで、見直しをした結果、渋川市管内で時間帯進入禁止通学路は何カ所ぐらいありましたでしょうか。教えていただきたい。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 通学路における時間帯車両進入禁止路について幾つぐらいあったかということでございます。今回の点検の結果からは、特に時間帯の車両進入禁止路についての報告はございませんでした。年度初めに車両進入禁止時間帯に車両が進入し、児童の登校に危険であるという情報がございまして、交通安全会を初め、各関係課の協力によりまして、時間帯車両進入禁止の看板を設置することができたということでございます。今後通学路の点検の際には、車両進入禁止時間帯についても確認するよう指導したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 過日の話なのですが、ある小学校の民生児童委員からの話ですけれども、やはりPTAだとか先生方の雑談の中でそうした進入禁止通学路の問題が取り上げられまして、部長が先ほど答弁したように行政課とか学校教育とか地元交通関係の方で立て看板を立てさせていただいたという話も聞いております。

  時間帯進入禁止通学路に関しては、やはり交通安全に関して今のところ警察に任せているようでございますが、学校は関係団体との協力を得て定期的に朝の街頭指導をすべきだと思います。なぜかというと、意外に運転者が進入禁止通学路であることを知らないこと、また知っていても法律を守らないドライバーが非常に多いと。それでまた、PTAとか学校側が一番子どもの通学路に関しては知っているわけでございますので、ぜひとも実施の方向で検討をしていただきたい。

  次に、関連問題として質問します。文部科学省はこの9月に、登下校中の小学生が死傷する交通事故が相次いでいることを受けて、通学路安全対策アドバイザー制度を創設しております。危険な場所はないか、またその対策づくりを依頼しているわけですが、そこで質問するのですが、渋川市の教育委員会ではPTA等を通じた交通安全の指導として、団体名及びその活動内容等を教えていただきたい。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま通学路安全対策のアドバイザー制度、それに関連して学校でのPTA、関係団体の活動という内容のご質問でございます。平成24年9月5日でありますけれども、文部科学省はいじめ、学校安全等に関する総合的な取り組み方針ということで作成をいたしました。特にその中で学校における安全管理を推進するための国の取り組みの一つで、通学路安全対策アドバイザーの派遣が示されたわけでございます。通学路の安全を確保するため、特に対策が必要な市町村に派遣をし、専門的な見地からの必要な指導、助言のもと、学校、教育委員会、関係機関等の連携による通学路の合同点検や安全対策を行うということとされておるわけでございます。概算要求を行っていますということであります。しかし、その後これらにかかわる具体的な通知は県、市町村には現在届いていない状況でございます。具体的な内容については、通知等が届き次第確認をしたいと考えております。

  それから、特に2番目でPTAや関係団体の交通安全に関する活動ということでありますけれども、小学校では交通安全会や警察等と連携して交通安全教室を年1回から2回程度開催をしております。警察や交通安全会と連携して交通安全講話を年1回からこれも3回程度、それからPTAや自治会と連携して交通安全パトロールを年間20回から授業日毎日の範囲で行っている状況でございます。その中で自転車通学のある学校では、警察や地域の自転車組合と連携して自転車の乗り方安全教室、これらを年1回程度行っておると。それから、地域の自転車組合と連携して自転車の安全点検を年1回程度、それからPTAと連携して安全パトロールを年間に9回から36回行っている状況でございます。そのほかにも3者連携推進事業といたしまして、各地区において学校はPTAや自治会等との連携を行い、危険箇所の抽出など交通安全に関する活動を実施しておる状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) まだその制度が届いていないということですが、ぜひこのアドバイザー制度を利用して交通安全指導に努めていただきたいと思います。

  次に、通学バス運行状況について、現在それを利用している生徒数及び利用しない生徒の理由、それと現時点で問題ですか、改善すべき点を質問します。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 通学バスの利用者、それから現時点の問題ということでございます。通学バスの利用者は、本年11月現在で小学校の児童数としまして363人、中学校生徒数209人で、合計しまして572人が利用をしているということでございます。利用しない生徒の理由といたしましては、通学バスが運行される以前から自転車通学が許可されていた地域ではそのまま自転車で通学されるという状況がございます。また、部活動や塾、習い事に行くために時間が合わないことからバスを利用しないことが考えられるということでございます。

  それから、現時点での問題点についてでありますけれども、路線によっては路線バスの停留所がなく、場所を指定してバス停留所を設置していますが、児童生徒の利便性を考え、なるべく近いバス停留所の設置ができるよう毎年見直しをしていく必要がございます。また、利用者数が多い路線につきましては、朝の通学バスの乗車について時間指定を行う必要が生じていることなどが問題点として上げられるということで、それらについては今後十分検討して、利便性を高めていくことで進めてまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 私が質問しようとした答弁が返ってきましたので、安心しました。

  保護者から聞きますと、通学バスを利用しない方は特に運動をやっている方で、ある中学では利根川河川敷運動場、あそこは非常に遠いということとバスがとまらないということで利用できないので、そういう点。それともう一つは、通学バスの停留所の位置を今より少し、父兄と子どもの意見、いろいろ検討してほしいと、こういう点を父兄の方から聞いておりますので、ぜひその辺はPTAの声を聞いていただきたいと思います。

  次に、安全対策として非構造部材の耐震対策について質問します。東日本大震災では、栃木県の中学で体育館の天井や照明カバーが落下し、生徒20人がけがをしました。また、渋川市においても赤城町の社会体育館などに漏水の被害が出ました。文部科学省の調査によると、学校は建物優先、つまり校舎が優先で、天井や照明、ガラス窓などの非構造部材の耐震をしていないところが非常に多いと。調査の結果、公立小中学校では全体の32%にとどまることがわかりました。また、対策が必要かどうか見きわめる点検をしていない学校は3割もある。

  そこで、天井、特に体育館の天井の落下、また天井の照明器具の落下、また窓ガラス、こういうのを必要だと思いますが、渋川市では点検をしたでしょうか。したならばその結果を教えていただきたい。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 非構造部材の点検の実施、また結果のご質問でございます。学校が行う点検につきましては、これは文部科学省が作成しました学校施設の非構造部材の耐震ガイドブックで示す点検チェックリストによりまして、市内の小中学校全てが2学期から点検を実施しておるところでございます。この点検結果につきましては、年内までに報告されることとなっております。今後点検結果の整理を行い、安全対策を図っていきたいと考えております。

  また、学校の設置者が行う非構造部材の点検につきましては、専門家の調査点検により、平成25年度に実施したいと考えております。点検結果により耐震工事等が必要な場合は、国の財政支援制度などを活用して計画的に対処していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 確かに耐震の構造は、校舎は非常に進んでいますが、先ほど申し上げましたようなところが、点検していないところが30%以上もあるということでございますので、その辺は今後検討して、特に私がここで申し上げたいのは、これから設計する上で、渋川の幼稚園もそうだったのですが、天井の照明器具が全く防振型ではないと。小学校や中学ならわかるのですが、幼稚園生になりますとやはり上から蛍光灯等が落ちてきたときに目や頭にけが、損傷になりますので、今後の設計時においては検討をしていただきたいと思います。

  次に、安全対策として中学生のアルバイトについて質問します。桐生市の工事現場でこの8月、中学3年生の男子生徒が死亡する事故が発生しました。労働基準監督署では、中学生以下を働かせることは原則的には禁じられていますが、労働基準監督署長の認可があれば認められるということになっております。

  そこで質問しますが、渋川市ではアルバイトを許可をしているのか。アルバイトをもし許可をしていれば、している生徒はどのぐらいいるか、またその内容を質問いたします。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 中学生のアルバイトの状況でご質問いただきました。本年8月の桐生市における中学生の工事現場での死亡事故を受けまして、県内中学校の就労体験活動及びアルバイト就労の状況調査がございました。対象期間は、平成23年4月から8月までであります。その結果、賃金を受け取って企業等で就労、アルバイト就労でありますけれども、している中学生は市内にはございませんでした。

  また、中学生のアルバイト就労に関する基本的な考え方といたしましては、昭和53年9月4日付で、これは文科省より、中学生、高校生のアルバイト就労に関する指導について通達が出ております。特に中学生の就労につきましては、当該校長の就学に差し支えない旨の証明及び労働基準監督署長の許可が必要であるということであります。このことから、アルバイト就労の申し出があった場合は保護者等から話を聞き実態を把握するとともに、関係機関等との連携を図った上で慎重に判断するよう校長に対しまして指導したいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 答弁では、渋川市管内ではそういう生徒がいないということと、またそういう事故がないという答弁で安心したのですが、これは昔の昭和30年代なのですが、非常にアルバイト、新聞配達等する生徒が多かったと。それで、またこれからも家庭を助けたり、またはそうやって奨学金をいただいて高等学校へ入学する生徒も出ないとは限りませんので、やはりそうした服務規程、条例をしっかりしたものをつくって対処をすることが望ましいと思います。

  以上で学校教育の安全対策については終えて、市営住宅使用料の徴収方法について質問します。担当部長より平成23年度の収納率や滞納合計について答弁がありましたが、先ほど申し上げましたように私は広島県廿日市市の市営住宅の視察を行ってまいりました。市営住宅の収納率を質問したところ、95%であるとの答弁をいただいております。渋川市とどこが違うかと。廿日市市では、やはり収納の方法として民間の管理会社に委託をしているということでございます。

  そこで、質問するのですが、渋川市は73%との先ほどの答弁でございます。収納率アップ対策として管理会社に委託する考えはあるのかを質問します。



○議長(望月昭治議員) 建設部副部長。



◎建設部副部長(石井晃) 収納率アップの施策としまして管理会社に委託する考えがあるかというご質問をいただきました。新年度より滞納家賃徴収員派遣業務を群馬県住宅供給公社に委託できますよう、新年度予算でお願いをしてまいりたいと考えてございます。この徴収員派遣業務委託の内容でございますが、徴収員1名で週2日間勤務。勤務時間帯でございますが、午前8時30分から午後9時までの間のうち6時間ということで徴収業務を行うものでございます。現在群馬県住宅供給公社に委託している市は、高崎市、桐生市、太田市、館林市で、管理部門から徴収部門まで全般を委託してございます。また、みどり市では営繕業務と徴収業務のみを委託しており、滞納額縮減に寄与してございます。当市におきましても、新年度より滞納家賃徴収員派遣業務委託によりまして収納率アップが図れますよう取り組んでいきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 当局の答弁ですと、来年度から徴収を民間に委託するということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

  廿日市市では、やはり住宅の新築とか保守管理とかいうのは市当局がやって、収納のみを委託をすると、こういうことで収納率が低下した場合には翌年は契約をしないと、こういうような答弁をいただきました。渋川市もただ契約をするということだけではなく、やはりいろいろ守秘義務とか、滞納件数が600以上でないとなかなか採算が合わないとか、入札制度の問題で入札者をかえる点とか、いろいろ難しい点があるようでございますが、年度軸とともに収納率がアップするように頑張っていただきたいと思います。

  次に、地方交付税、今後の推移について質問します。81億4,000万円より28億9,200万円減額される見通しの渋川市において、財政面から建設事業や都市計画、観光事業の10%減は理解できるのですが、行政の根幹であるサービスにつながるライフワーク事業、つまり子育て事業、学校教育、医療事業など、10%を基本とする方法はいかがなものかと思います。これをまた来年、今後もそういう方針をとるのか質問をいたします。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 地方交付税の今後の削減が予定されている中での予算の削減についてということで、一般財源の10%の枠配分方式ということでの質問でございます。平成24年度の新年度予算編成から一般財源枠配分方式を導入しておりますが、その10%の削減の主眼は各事業で一律削減するものではございません。10%の削減取り組みに当たっての考え方は、全事業の精査を行い、類似事業の統合、所期の目的を達成した事業の廃止など、旧来の事業を見直し、例えばある事業は縮減するが、縮減して生まれた財源を効果的な新規事業に充てて展開するというような事業の調整を行うことや配分された一般財源の枠を考慮して事業の優先順位づけを行うなどのことを各部局で部局長が中心となって行い、10%削減を行うものでございます。ご指摘の子育て事業、学校教育、医療事業、自治会関連、生涯学習事業等の事業につきましても、例外なく事業の精査を行うということで事業の検討をしていただき、市民の皆さんにも予算の縮減についてご協力をお願いする場面もあるとは思いますが、こうした中での見直しであり、一律の削減、調整は一般財源枠配分方式の趣旨ではありませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 平成の大合併は、地方分権や行政基盤の強化を目指し、進められた結果として職員数や議員数の低減や建物物件の整理につながったとする見方があります。その一方、行政サービスが低下したという不満も根強く残っていることは確かでございます。地方交付税減少の合併措置終了後に備え、行政の根幹である子育て事業、学校教育、医療事業の10%を基本とする方針はのまざるを得ない。先ほど答弁で、そうでなくて要請や環境の状態に応じた必要な事業をカットしていくのだという答弁でございますが、それは全く理解はしているところです。ただ、不必要な事業要求というのは市民からないわけでございまして、私がここで申し上げたいのは、現在進められている事業、また計画されている事業は、これは政治的責任がございますから、変更はしてはならないと思いますが、今後新たにする事業の建設事業とか観光事業及び都市計画事業を重点的にカットする、こういうことはいけないのではないかと思っております。

  最後に、まとめとしまして市長に質問します。平成33年に地方交付税は、平成24年度ベースで試算すると81億4,000万円より28億9,200万円減額される見通しであります。市長は、そうした財政面を考えて、特例措置終了までの財源及び終了以後の財源をどのように考えているのか質問し、私の一般質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、今井議員のご質問にお答えを申し上げます。

  平成33年には、普通交付税の一本算定ということで29億円近くの減額が予想されるということでございますので、大変財政的に厳しくなるという方向は承知しております。そういう中で、普通交付税の減額は待ったなしでございます。現状と全く同じ事業規模での予算執行は見込めなくなるわけですので、歳出の縮減というのはもう必須ということでございます。平成28年度までに市民の皆さんのサービスの低下のないように何とか予算を削減していくと。一気にできませんので、今から枠組み方式という形で導入させていただいて、徐々に徐々にさせていただくということになります。今後は、いかに無駄を見出して、市民の皆さんのサービスの低下のない方法で予算の捻出がどういうふうにできるかということも必要だと思っていますので、今後しっかりしていきたいと思っております。

  また、職員の定数管理や施設のあり方につきましても合併によるスケールメリットを生かしまして、これからの行政を展開していきたいと。歳出縮減を図るというのは、もう歳出の大幅の減ということでありますので、いかにして歳出を減らすか。ただ、合併特例債の終了後の方針ということがございます。前にも議会でも通していただきましたけれども、減債基金、5億円を積ませていただきました。これも引き続き順次減債基金を積んでいくと。また、地域振興基金、5億円、これも順次積んでいって、合併の特例債終了後の市のきちんとした対応にもっていかないと資金がショートしてしまいますので、そういう形でも一応終了後の財源を確保、きちんとしていきたいと思っております。

  今市といたしましては、財政調整基金が約44億円ございます。そのほかにもそういう形でしっかりした基金を確保しておくというのが大変重要でございますので、そういうふうにしながら今後の事業も、やっぱり市民の要望がありますので、新しい事業も取り入れていくと。しかしながら、必要なくなった事業については切っていくというのは、スクラップ・アンド・ビルドという形になります。そういうことも視野に入れながら、今後しっかりした健全財政を目指して進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 以上で6番、今井五郎議員の一般質問を終了いたします。



                                              





△延会の議決





○議長(望月昭治議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。



                                              





△延会





○議長(望月昭治議員) あす11日は午前10時に会議を開きます。

  本日は、これにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後4時11分