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群馬県 渋川市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月19日−一般質問−07号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−一般質問−07号







平成24年  9月 定例会(第3回)





            平成24年9月渋川市議会定例会会議録

 第7日                            平成24年9月19日(水曜日)
出席議員(26人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    23番   望  月  昭  治  議員    24番   都  丸  政  行  議員
    25番   角  田  喜  和  議員    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員 なし

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   後 藤   晃
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   吉 田   久      水 道 部 長   阿 部 利 文

   総 合 病 院   岩 渕 芳 弘      会 計 管 理 者   平 形 清 恵
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   佐久間   功      監 査 委 員   中 澤 康 光
   生 涯 学習部長

   監 査 委 員   牧 口 百合子      伊 香 保 総 合   石 坂   實
   事 務 局 長                支  所  長

   小 野 上 総 合   野 村 清 美      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   須 田   寛      北橘総合支所長   加 藤 広 幸
   総 務 部副部長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 課 長   加 藤 順 一      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   石 田 千 春      建 設 部副部長   石 井   晃

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   茂 木 昭 利
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第7号
                          平成24年9月19日(水曜日)午前10時開議

第 1 一般質問

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ





△開議

                                           午前10時



○議長(望月昭治議員) おはようございます。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は26人であります。

  本日の会議は、議事日程第7号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 一般質問





○議長(望月昭治議員) 日程第1、一般質問を行います。

  通告の順序により発言を許します。

  1 放射能汚染から子どもを守るために。2 学校教育について。3 ひとり暮らし高齢者世帯への支援について。

  18番、加藤幸子議員。

  (18番加藤幸子議員登壇)



◆18番(加藤幸子議員) おはようございます。一般質問を行います。

  福島原発事故から1年6カ月が過ぎました。私は、9月1日、2日、福島市に行ってきました。飯舘村を視察してきましたが、村は静まり返っており、先祖代々の土地は草に覆われ、飯舘村役場前の放射能線量計は0.822マイクロシーベルトを表示していました。村内は、場所によっては線量が違いますが、24時間その場所にいられない、住み続けることができない土地となっています。こんな被害地の苦しみの現状がある中で、9月14日発表された政府の新しい中期的エネルギー戦略は、原発稼働ゼロを掲げながら原発再稼働を進める内容です。2030年代に原発稼働ゼロを掲げるが、最大2039年まで原発を再稼働することになり、直ちに原発ゼロを求める国民多数の願いとはほど遠いものです。飯舘村は、除染モデル地域事業で除染作業も始まりましたが、原発建設でもうけたゼネコンのフジタと奥村組が請け負い、住民、議会に知らせることなく除染した放射性物質を村内で自由に移動させています。そんな除染物質を袋に入れたものが役場の西の空き地に野積みにしてありました。その袋にガイガーカウンターを近づけると、ピピピッ、ピピピッと音がし、30マイクロシーベルトもありました。飯舘村は、森林75%もあるのに森林は除染せず、住居から20メートル範囲を2年かけてやって、安く早く除染を済ませ、帰村できますよ、原発事故は収束しました、原発の再稼働は安全ですと帰村宣言させるのが国の狙いですと地元議員から報告がされました。国は本気で除染をし、国民が安心して住める場所にしようとしていないことがよくわかりました。福島原子力発電所事故の被害は、1年半たった今でも福島県民を初め多くの国民に甚大な影響を与え続けています。特に成長期にある子どもたちは被害から守らなければなりません。ドイツ気象庁の予測データを見れば、今なお放射線物質が風に乗ってまき散らされているのが現状です。月1回の計測ではなく、ガイガーカウンターを保育所、幼稚園、学校、学童保育所などに配備して、必要に応じて使用できるようにする考えはあるか、お聞きします。

  また、放射線汚染から子どもを守るための講演や学習会の計画があるかもお尋ねいたします。

  次に、いじめについてです。教育部長は、いじめが把握されたら毅然とした態度をとると言いました。確かにいじめに対しては、毅然とした態度をとることは大事だと私も考えます。しかし、それには前提があります。学校は、子どもの心に触れて人間形成を図る場ですから、教師と子どもの間に人間同士の信頼関係がなければ成り立ちません。教室は例えて言えば地雷原と川柳に詠んだ中学生がいます。どこにいじめがあるのかわからない、誰がいつそれを踏むのかわからない、そんな人間関係の息苦しさが伝わってきます。自己責任、勝ち組、負け組の社会では、一緒に高め合うこと自体が壊れていくので、そんな中を生きる子どもたちの間でいじめは起こりやすい。教師集団が教員評価制度の下で日常的に緊張感を感じていることから、教師集団の中でも助けを求めにくい状況があるとも聞いています。いじめを出さないための手だてについて渋川市ではどのようにしているのか、お聞きします。

  次に、ひとり暮らし高齢者世帯への支援についてです。ひとり暮らし高齢者数が2,258人、高齢者世帯も年々増加しています。全国的に高齢者の孤独死が相次ぐ中で、地域で支え合う体制づくりは欠かせないと思いますが、3月定例会でごみの収集と安否確認について質問しました。対象者は416人、見守りという意味を含めれば、ご近所の皆さんや自治会のご協力、ボランティアの活動なども考えられると。十分研究していきたいと答弁されました。また、生活援助食事サービスについても実施していない地域、渋川、古巻、豊秋、伊香保のサービスの実施計画はあるのかもお聞きして1問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 後藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長後藤 晃登壇)



◎保健福祉部長(後藤晃) おはようございます。加藤議員から放射線測定器の関係で、保育所、幼稚園、学童保育所等に設置する考えはというご質問をいただきました。放射線測定につきましては、公立、民間保育所の全園を初めといたしまして、市内の幼稚園、学童保育所を月1回測定しているところでございます。また、ホットスポットにつきましては昨年末に全て調査を行いまして、除染をいたしました。現在こども課におきまして測定器1台を管理し、これを貸し出し、各保育所等で個々にホットスポットを観察しているところでございます。また、この測定器も毎日利用されている状態ではなく、保育所、幼稚園等では現状足りている状態であると認識しております。今後につきましても保育所等の様子を見ながら対応してまいりたいと思います。

  次に、ひとり暮らし高齢者世帯への支援の関係でございます。ひとり暮らし高齢者世帯へのごみ出し支援について、市の取り組みはどうかというご質問にお答えしたいと思います。市におきましては、本年6月1日現在でひとり暮らし高齢者の基礎調査を実施した際に、ごみ出しに関するアンケートを実施いたしました。その結果を見ますと、ふだんのごみ出しに不便を感じる人が13.7%、また不便を感じない人が79.2%でございました。不便を感じる理由といたしましては、身体的に大変が37.2%、収集場所が遠いが11.9%でございました。また、ふだんのごみ出しはどのようにしているかとの質問に対しましては、80.8%の方が自分で出しており、家族が出しているが9.3%、友人や近所の人に頼んでいるというのが3.0%でございました。このアンケート結果から、約8割の人がごみ出しに不便を感じないで自分で行っており、約1割強の人が不便を感じ、家族や友人等にごみ出しをしてもらっていることがわかりました。このごみ出し支援につきましては、現在介護保険及び介護保険外で本市が実施しておりますホームヘルプサービスの生活援助において、掃除、洗濯や買い物に合わせ、ごみ出しのサービスも実施している状況にございます。また、介護保険とは別の単一事業として、現在県内12市でごみ出し支援を実施しているのは前橋市のみという状況でございます。このほか全国でこのような事業を実施している事例を見ますと、ごみを集積所まで出すことが困難なひとり暮らしの高齢者や障害者等に対して市が戸別にごみの回収を行うという方式で実施している自治体が多いようです。以上のことを踏まえまして、このごみ出し支援事業の実施につきましては、今後関連する部署とも十分協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。

  それから、高齢者等に対する配食サービスの関係で、現在旧町村地域を中心に実施しておりますけれども、未実施の地区で実施する考えはどうかというご質問でございます。現在本市では、疾病等により調理のできない高齢者等に対しまして、生活援助食事サービスといたしまして、小野上、子持、赤城、北橘の各地区におきまして1日1食、これは昼食でございますけれども、週3回を限度といたしまして、1食当たり利用者負担250円にて配食サービスを実施しております。市町村合併当初におきましては、渋川地区及び伊香保地区におきましても一部で配食サービスを実施しておりましたが、その後業者や配食ボランティアが事業を継続できなくなり、今日に至っております。本事業の拡充につきましては、現行の業者が地域限定で実施していること、またボランティアが実施している地域があるなど幾つかの課題がある中で、市民が公平にサービスの提供を受けられるよう全市的な視点に立ちまして、検討を進めているところでございます。利用者負担額の設定、委託料の設定による費用負担額の算定、配食回数の統一、業者委託の方法等について、実施の手法も含めまして、検討を行っているところであります。この配食サービスの市内全域実施につきましては、幾つか課題もありますので、引き続き総合的な視点に立ちまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま放射線測定器の関係で、学校への支給ということでのご質問いただきました。小中学校の測定器の貸与状況でありますけれども、放射線測定器を現在渋川北小、渋川中学、それから小野上小、それから伊香保小、子持中、津久田小、北橘中の7校に1台ずつ配置をしております。7つのエリアに置いてありますので、そのエリアに関係する学校につきましては、ただいま説明させていただきました学校から借りて使用しているという状況でございます。それと、現在の状況でありますけれども、測定については毎月測定をしておりまして、随時ホットスポットの測定についても行っております。除染については、随時処理をし、ほぼ完了しているという状態であります。設置ということでありますけれども、現在学校から測定器の貸し出し状況、時間的に厳しいという報告はございませんので、現状で対応できているというふうに考えております。今後各学校の状況等見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。

  それから、いじめの関係について答弁をさせていただきます。いじめをつくらないための教育についてということでございます。最初に、基本的な考え方についてご説明をさせていただきます。いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こり得る問題であるというふうに認識しております。そのいじめ問題の対応としまして、発生してから対応する事後対応と問題が発生しにくい学校風土をつくる、これは未然防止といいますけれども、2つの対応がございます。いじめをつくらないための教育とは、いじめ問題が発生しにくい学校風土をつくることと捉えております。そのため、学校では学級経営の充実や授業中の生徒指導の充実等を重視しているところでございます。学級経営の充実では、学級の仲間と協力し合い、今まで以上に居心地のよい学級になったという達成感、自分が果たした役割が学級のみんなのためになったという有用感を感じられるような学級活動を工夫しているところでございます。このことが児童生徒同士が好ましい人間関係を構築することに結びついていくと考えております。生徒指導の充実では、児童生徒が学校生活に主体的に取り組む意欲や態度を培うために自分で考えたり、活動したりする場の設定、教師からの温かい言葉かけ、発言や頑張り、よさを多面的に教師が評価すること等について工夫をしております。教育委員会といたしましては、学校が学校経営の充実や授業中の生徒指導の充実等を行うための支援を今後も継続していきたいというふうに考えております。職員の研修の充実として、学校訪問の際に生徒指導上の問題や学級経営、授業づくりについて情報交換、協議を行っております。また、人権教育研修を通して教師の言動が児童生徒に大きな影響を持つことの確認や人権意識の高揚を図っておるところでございます。支援体制づくりとしては、スクールカウンセラーの配置について、さらなる増員を県に要望するとともに、マイタウンティーチャー等の配置を継続することで教育相談体制や複数によるきめ細かな指導が充実するよう支援してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 子どもたちを守るために放射能に関する学習会、それから講演会が必要ではないかというご質問でございます。市民の皆様に放射能に対する正しい知識と理解を深めてもらうため、さきの9月定例会の補正予算でご議決をいただきました県の消費者行政活性化交付金を活用しまして、食品と放射能に関しての講演会を12月に2回にわたり開催をしたいというふうに考えております。なお、8月26日には市民環境大学、これ2回目の開催でございましたが、「放射能汚染の現状と適切な対処法」と題しまして、群馬県衛生環境研究所の小澤所長を講師としてお招きをして講演をしていただきました。終了後は、参加者と所長さんとの間で意見交換がなされたところであります。今後とも市民の皆様に放射能に対する正しい知識と理解を深めていただくために講演会などを開催するとともに、適宜適切な情報の提供に引き続き努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 時間がないようですので、いじめについていきたいと思います。

  私は、今学校教育部長が言われたように、子どもたちが大切にされる教育におきながら、なぜこんなふうに学校の現場の中でいじめが起こるのか。それは、国の私は政策の中で起きているのではないかというふうに考えているところです。子どもは、今管理と競争の中ですごいストレスを感じながら生きている。そして、小さいときに友達同士で遊ぶという、なかなかその経験がない中で物事を共有するという経験がない、そういう中で今生きています。本当にそういった意味では私は憲法と教育基本法、しっかりと学校の中でこれを生かした教育を行うべきだというふうに考えております。私は、そのことについて教育長に問いたいと思います。

  それから、もしいじめが起きてしまった、今どこにでもあり得るというふうにおっしゃいました。私も何件かのいじめを承知しております。そういったときに現場では、その担任任せにしていやしまいかと。教師集団全体でそのいじめに取り組んでいるのかどうかもお聞かせをいただきたいと思います。いじめの解決に対策マニュアルを使って、それを押しつけて職員会議でするのではなくて、子どもの状態などを真っ正面から切り込んでいくという、そういう職員会議が今持てているのかどうかも含めて教育長にお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) 憲法、教育基本法、大変大きいところから現場を見直したときに現実はどうなっているのかという指摘と、そしてさらには教職員の子どもとの応じ方、また接し方、さらに職員会議等を含めまして、現実はどうなのかという質問をいただいたかと思います。答弁させていただきます。

  今ここに立ちまして、ふと思い出したのは、加藤議員が数年前に私にこんな話をしてくださったのを覚えています。うちの孫が保育園だったか幼稚園で赤カブを栽培したと。そして、それを宝物のように持って帰って、きれいな赤カブをきれいに丁寧に洗って孫と一緒に食べましたという話を耳にしたことがあったのですけれども、やはりこういう交流が少しでも多くなるような環境をつくらなければならないということがまず1点あるかと思います。私は、その話を聞いたときに栽培、物を育てるという心の優しさ、そしてそれを持ち帰ってきて宝物扱いする子どもの優しい心、そしてそれを単純に食べるのでなくて、人とのかかわりを持ちながらそれを食するという充実感、これは子どもたちにとっては大変すばらしい体験だなと思います。体験活動の根底には、そういうものがあるのだと私は思います。

  本論に入りますけれども、まずいじめ、その言葉を聞いたときに、我々の時代はいじめという言葉よりも集団の中では仲間外れという言葉が頻繁に気になる部分だったかと思うのです。仲間外れをしてはいけないよと。そうすると、それを気をつけていくと集団がまとまってくるということだったと思うのですが、最近はストレートにいじめという現象になってきてしまって大変大きな社会問題になっておるのですけれども、まず学校現場においては先ほど部長も申したとおりの認識の中で子どもたちが学級、学校という集団の中に居心地のよさが認識でき、そしてなおかつ組織の一員として有用感と先ほど申し上げましたけれども、俺もこのクラスで生きているのだな、頑張っていることが認められているのだなという感覚を随時積み上げていくという環境は大事だと私は思います。そのためにまずやらねばならないことは、自分たちのクラス、学校は自分たちの考えで組織化が図られていくという子どもの社会があるかと思うのです。それと同時に、人間としての心の優しさ、人権教育の徹底といいますか、子どもにとっての人権教育のあり方というのを具体的に実践することだと私は思います。自治的な感覚が育ち、そして人権教育が育ったときに集団はおのずと丸みを持った優しい集団になっていくのだと私は思っています。そう考えたときに、先ほど職員会議というお話がありましたけれども、この職員会議も校長を含めまして、全職員でやるわけですけれども、まずはどの学校もやっていると思うのですが、冒頭に生徒指導の課題等取り上げながら情報交換をし、そして各学級の生徒指導がより充実な方向にいくことでまず意見交換をする場を持っている学校が多いと思います。そういった中で、家庭が悪いとか、どこどこが悪いという発想ではなくして、実態をまず分析した上での対処を具体的にしているというのが実態だと思います。そして、なおかつ校長のリーダーシップのもとで地域に開かれた学校をつくり、そして学校、家庭、地域の連携のもとで学校だけで解決するということではなくして、関係者全ての人たちの共通をいただきながら、共通理解のもとで1つの案件を改善し、新しい子どものスタートを補助していくと、支援していくということになるかと思います。私もそのことを考えまして、今校長先生方とひとつ考え合っているのですけれども、我々今学習指導、子どもを育てるために確かな学力と健やかな体と豊かな心、これを子どもたち強く求めています。それならば、校長先生、教頭先生は立場上、生涯教育の推進ということを念頭に置いたとき、あなた自身はどうですかと問いかけましたら、幾つか日々回答をいただいております。年をとってきて体力も落ちてきたということで健やかな体をどう維持するか。そして、豊かな心のためにはこんな読書をしたり、さまざま貴重な文化的な場面を体験するとか、いろいろいただいております。やはり自分で体験する中で子どもに目が向けられることを考えますと、これは大事なことだと思います。

  長くなりましたので、まとめに入りますけれども、前々から私は考えておるとおり、子どもたちには夢と笑顔と生きる力、そして保護者には子育てを通しての生きがい、地域の安らぎと安心をと、これをまず念頭に置きながら学校、家庭、地域が連携することで地域の子どもたちは真っすぐ育ってくれるのかなと思います。ただ、気をつけなければならないのは、いじめだとか、自殺とかという言葉に対する感覚的な鈍感さが世の中にはびこってはいないだろうか。山手線が時々不通になっているというテロップが流れます。あの電車がそんなに故障するわけないのです。何がそうさせているかということも大変重い感じで見ておるわけですけれども、もう少し我々が言葉の持つ重み、そして言葉の持つ優しさ、これらを感じながら子どもと接し、地域を見ていったときに状況というのは変わっていくだろうと。ましてや学校現場においては教育という名のもとで実践しておりますので、気を緩めることなく協力して一生懸命やっていくことが大事かなと思っております。今後とも頑張りますので、ひとつご支援のほどよろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 私も学校の内外を問わず、どの子にも人間として誇りを持てる、そういう生活をしていっていただきたいというふうに思っています。それは、どの子にも得意なものがあること、それを自信につなげる、自分を大いに表現して達成感を得る場や機会を与えること、子どもの話をしっかり聞いてくれる大人がいること、自分の思いをしゃべれる力、嫌なことは嫌と言い返す力が育てられる、真の生きる力を子どもに育てることが今こそ必要だというふうに考えております。今教育長が生涯学習というふうなお話をされました。その生涯学習をつかさどるところは地域の公民館です。その公民館の中には図書室があります。その図書室に子どもたちは本を見に通っていきます。その図書室の中にゆったりとしたおじいちゃん、おばあちゃんがいつでも話を聞いてくれる、そういった時空というか、時間をつくるということが私は今子どもたちにとってすごく大事になってくるのではないかなというふうに思っているところです。それで、教師もお父さんもお母さんも仕事に追われて忙しい、そういったときに子どもの話をしっかりじっくり聞いてくれる大人がいるということ、地域にいるということはすごく大事になってくるのではないかなというふうに思うのです。ぜひ私はその図書室に子どもが来ている時間だけでもいいから、おじいちゃん、おばあちゃんがボランティアでも何でもいいから、とにかくゆっくりと子どもの話を聞く、そういう体制をぜひとっていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 佐久間生涯学習部長。

  (生涯学習部長佐久間 功登壇)



◎生涯学習部長(佐久間功) いじめの問題、また学校を取り巻くさまざまな課題について、家庭、それから地域が支えていくということの大事さ、この点に関してのご質問いただいたかと思います。公民館というのは、そもそも生涯学習の拠点施設でございます。地域のさまざまな方がそこに寄り合って、さまざまな情報を交換して日ごろの地域の課題、それから自己自身を高めていく、そういった場としてきちんと位置づけられて、我々も施設整備も含めまして、それからそういった事業内容も含めまして、地域の声を聞きながら公民館活動の充実に努めてまいりたいと思います。そういった観点で今ご提案の公民館の図書室にそういった地域の面倒見役といいましょうか、そういった世話役の方々にお越しいただいて地域の子どもを見守っていくと、これは非常に大事な観点だと思いますので、これらの仕掛けといいますか、ご協力をいただけるかどうか地域の方のご意見を伺いながら、今後具体化に向けて検討を進めてまいりたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 地域、学校、家庭を巻き込んで活動するのが公民館活動だというふうにおっしゃられました。私も地域の中では大変重要な役割を果たす公民館だというふうに考えております。

  ところで、8月31日に古巻の公民館建てかえ事業検討委員会から市長に対して要望書が出されたと思います。この間の敬老会の日にも市長とそんな話をしまして、そろそろ古巻と行幸田の公民館建てかえの番になるかねというふうなお話もいたしましたけれども、具体的に計画はあるのかどうか、お聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) ただいまのご質問のありました古巻公民館の建てかえの関係でございますけれども、ご質問の中にもありましたように、本年8月31日付で古巻公民館建てかえ、改築に関する要望書ということで建てかえの検討委員会の代表の方々から要望書をいただいております。その際、市長並びに教育長にも面談をいただき、情報交換をさせていただいたというところでございます。

  古巻公民館でございますけれども、昭和63年に現在の場所に新築移転し、築24年となってございます。渋川地区の公民館の中では、豊秋公民館の昭和55年建築に次いで2番目に古い施設となっております。部屋数の不足、それから講堂の舞台の狭さなどが懸案として上げられているところでございます。公民館の施設改修は、老朽化の程度や適正な配置を考慮し、財政状況の厳しい中ではありますが、計画的に順次整備を行っているところです。最近の改修では、合併時における旧小野上村、赤城村の主要事業として位置づけられておりました小野上公民館が昨年度に完成し、現在赤城公民館の建てかえを進めているところでございます。古巻公民館の建てかえにつきましては、まずは総合計画に登載し、他の公民館施設の長寿命化対策等踏まえながら、改修の緊急性を精査した上で建設の時期を見きわめ、施設整備に向けて進めていくということになろうかと思います。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) この間敬老会があったのですけれども、古巻地域は有馬と八木原と半田、それぞれ3カ所でやっているのです。それは、大きな建物がないことが起因しています。しかも、70歳以上から招待を受けられるのが、人数が入り切れないがために75歳以上になっております。ぜひともそういう意味でもやはり地域に大きな建物を、公民館を建てるということが早急に必要ではないかというふうに考えておりますし、また災害があったときに古巻公民館は最終の避難場所になっております。その避難場所があの狭い場所では、古巻地域の人口とあわせても、考えてみただけでもとても入り切れないというのはよくわかると思うのです。古巻公民館の周りは、土地改良でもって大変環境はよくなりました。ぜひその上に建物も建てかえをしていただいて、古巻地域の本当に子どもからお年寄りまでの活動の拠点として使える公民館に名実ともにしていただきたいというふうに思います。市長に最後にお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。議員各位には、毎日ご苦労さまでございます。

  それでは、加藤議員のご質問にお答えを申し上げます。古巻公民館の建てかえにつきましては、8月31日に公民館の委員会の皆さん、代表の皆さんが来ていただきまして、お伺いさせていただきました。私自身は、公民館活動というのはこれからの高齢化社会には大変重要であると考えておりますし、今ご承知のとおり小野上、赤城という形で整備を進めてまいりました。そういう中で古巻、行幸田もありますけれども、大分老朽化しているとともに、大分手狭になっているというのが現実でございます。私もきのうの敬老会に伺ったところ、有馬につきましてももういっぱいだったと。半田につきましては、もう会場がいっぱいで入り切れないぐらいで、やはり3地区が1カ所でするにはちょっと狭い部分が出てきたなというのは実感をしております。この古巻公民館の建てかえにつきましては、今後総合計画をにらみながら、前向きにこれから検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) ぜひよろしくお願いいたします。

  それでは、時間がないと思っていじめのほうを途中で終わりにしてしまったのですけれども、本論に入りたいと思います。今子どもたちの人数が大変少なくなっております。少なくなっている中で先生も余って削減をすると、五千何人も削減するのだというふうな話も聞いておりますけれども、削減なんかせずに、ぜひ30人以下学級を実現して子どもに十分な教育を与えていく、このことが今大事だろうというふうに思っております。自民党の国会議員がアメリカの学校を視察しました。20人学級です。これではいじめはなかろうとその人は言ったそうですけれども、今日本のアメリカの基地の学校は20人学級です。その外にある日本の学校は、1、2年生がやっと20人になりました。今学校で子どもたちにできることは、教師の手を厚くすること。そして、もし子どもたちがいじめに遭ったときに気楽に相談できる場所、これは保健室ではないかなというふうに思うのです。やっぱり学校の保健室の先生を複数にする、このことも大事ではないかなというふうに思うのですけれども、憲法と教育基本法にのっとった教育が行われていれば、子どもたちが高校受験のストレスや社会のストレスにさらされてもしっかりと先生がそこを支えて、親がそこを支えていく、そういう教育ができればやはりいじめが起きにくい学校になるのではないかというふうに思いますが、その点お聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 40人学級から35人学級というふうに今段階的に進行しているのが実態かと思います。おかげさまで群馬県の場合は、それより一歩進んでいる実態があるかなと思います。特に少人数プロジェクトという名のもとに非常に配慮した体制で今日進んでいるというのが実態であります。その中で議員がご指摘のような部分も考えながらも、非常にこの大きな課題でありながら、いろいろ考えさせられざるを得ない部分がたくさんあります。例えば子どもたち個々に目を向けると、一人っ子、二人っ子、大変少子化が進んでいます。全体が減っている中で、核家族の中で一人っ子が多いという中では、人間関係のベースになる家庭教育における実態も非常にこれ課題もあるなという実態があります。と同時に、先生方の立場に立ちますと、少人数における指導力はつくかもしれないけれども、その根底にある大集団を指導するという力量がややもすると疎くなっているのも実態であります。ですから、学年集会だとか、そういった場面で力量を発揮し、力をつけてもらいたいと思っておるのですけれども、1対1で指導すれば全てが解決するというふうなことは一つの神話でありまして、子どもたちにとっては集団生活の中で自分を磨き、そして仲間を思いやり、そして協力してお互いを高め合うという切磋琢磨という言葉がありますけれども、過度に強烈な言葉としてではなくて、仲よしという雰囲気の中でお互いを高め合うということを考えますと、30人学級、20人学級、それぞれ魅力ありますけれども、それを進めながらも集団生活の持つ大切さも見失ってはならないというふうに思っています。文部科学省は、近々35人学級を広く進めたいという記事が先日載りましたけれども、その方向をまず是としながらも、足元を見詰めながら目の前の子どもに目を向けたときにどう指導することが今の子どもたちにとってプラスなのかというのは、単に学級の定数のみならず、幅広く子どもたちに対応することを求めていかなくてはならない。と同時に、教師もその旨の意を介しまして、みずから高める努力を今まで以上にしていくというのが課題だと私は思います。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 私は、1対1で子どもに接するときも必要だというふうに思いますけれども、30人が小さな集団だというふうには思いません。きょう教室の子どもたち一人一人に、あの子に声かけたろうか、あの子に声かけたろうかと考えたときに、きょうはあの子に声をかけなかったなというふうな、そういう日がないように私は願うのです。それで、集団が何人ならいいのか、このことについて教育長と私は論戦をするつもりありません。子どもがいじめをつくらないような、そういう集団をつくっていく、そのことが今大事ですから、それには私は30人以下学級がいいというふうに思っていて、教育長は思っていないと、それだけのことですが、ぜひ今国が35人学級を始めようとしている、そのことに私は賛成いたしますし、願わくば30人以下をというふうに思っております。

  それで、今子どもが高校に入学したい、そのストレスはどこの学校に入学したいか。一生懸命子どもは自分の未来を考えて、自分は例えば学校の先生になりたいから、ここの学校に行かないと、こういうふうにしないとなれないのだと夢を描くわけです。そういう中できちんと実力とそれが伴えばいいけれども、やはり伴わなかった場合だとか、いろいろとストレスが生じてくると思うのです。今子どもの人数的には、希望者全員が入学できる程度の人数になってきております。高校の希望者全員入学、これも考えていく時期ではないかというふうに思っております。その点についてはどうでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 高校全員入学ということも近い話であり、また現実的にそうなりつつあるということも私も認識しております。ふと振り返って数年前にこんな話を身近なところでしたことがありました。ある高校の先生が新しく入った1年生に対して中学校の教科書にもう一度戻ってから、復習をしているのだと。そうしないと高校の授業が思うように進まないという話をしていました。これは、やはり小中高という連携の中で、確実にその適切な段階に学力が身についていない一つのあらわれかなと思うのですが、平均を知らない大学生がいるというのも先日新聞報道されました。そう考えますと、やはり教育現場の課題は大変大きいものがあるわけですけれども、子どもが夢に向かって進むときに障害を一つでも乗り越えてもらいたいと。そのために、やはりそれなりの力をつけさせなくてはならない。ただ、このときに無理があってはならないということもあるかと思います。同時に、子ども自身には自分がどういう実態であるかということを十分に認識しながら、自分でコースを選ぶと。自分の姿を見定めないうちに高望みをして挫折をしていくというのは、非常にこれは苦しいことであるし、もったいないことであると。ですから、自分を見詰めるために勉強しない、そして自分を高めるために勉強するということを考えますと、これは単なる学校の教科書だけ出なくて、家庭教育、そして社会、地域全般のいろいろな人との交流の中で体験的に判断していくものだと私は思います。ぜひ高校へ全員が入学し、そしてそれぞれの道に胸を張って堂々と社会に出ていって、そしてしっかりとした職につき、社会に貢献する、こんな姿を理想に描きながら、ぜひその方向に頑張っていきたいなと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 今いじめを担任している先生が言っておりました。教育長は、学校の教師としての経験があるから、教師をただ非難しないで、そのいじめについて一緒に考えてくれる、そういう立場の教育長は好きだと。そのほかについては知りませんが、そういうふうに言っておりましたので、お伝えしておきます。

  次は、放射能のほうへ移りたいと思います。これは、私の近くの有馬で放射線量をはかっていらっしゃる方がおりまして、2011年11月4日に0.553マイクロシーベルトなのです。2012年の2月15日、0.495マイクロシーベルト、2012年4月1日、0.58マイクロシーベルト、2012年6月29日、0.633マイクロシーベルトです。この人がここに詩を書いてあります。爆発した原子炉建屋の中はいまだどうなっているか正確にはわからないのだ。そこには、覆いもふたもない。我が家は、そこから200キロメートル余り。竹やぶの南、雨水の落ちるところ、こんなにたくさん放射能が降り積もっている。孫たちと若い人たちの内部被曝が本当に心配だ。国と東京電力は国民の命と暮らしに、孫たちと若い人たちの未来に責任を負ってほしい、こういうふうに言っております。これは、北毛生協の組合員さんが渋川市をはかりまして、そしてここに落としたものです。かなり高い数値が載っております。公共施設や学校や保育所、そこは除染をしました。ところが、こういうふうな民間の高いところ、ぜひ環境課の人が行ってはかっていただきたいと思うのです。例えばこの方がはかっているところは、隣の人との境界隣地なのです。そうしますと、高いとわかっていても、勝手にそこへ行って除染するわけにいかないのです。そういう場所が幾つもあらわれているのではないかというふうに思うのですが、その対策についてお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 公共施設以外のご家庭等のホットスポットというご質問だったと思いますけれども、本市におきましては個人住宅、それから事業所などの民有地におきまして、雨どいの下などの周りより高いと思われる線量、ホットスポットですね、こういうところがあった場合には、基本的には所有者自身により除染を行っていただいているところであります。放射線の測定器を貸し出す際に除染のマニュアル、これを配付しまして、除染作業の方法について説明を行っております。なお、除染実施後もホットスポットの線量が下がらない場合、これにつきましてはご報告をいただければ市でも測定をさせていただいて、除染の方法、作業の方法などについて相談をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) それでは、ホットスポットの確認はしていただけるのですね。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) ご依頼があればサーベイメーターを持参しまして、測定をいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) わかりました。一歩前進かなというふうには思うのですけれども、しかし今まだちまたには高いところがあるのです。そこをどういうふうに除染するか。そして、隣地だったり、道路だったり、そういうところは渋川市がしていただけるのかどうか。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 具体的な場所等につきましては、現地で調査をさせていただいて、その後に相談をさせていただきたいというふうに考えております。現状でどういう方法でやればいいのかというのは、場所によって変わってまいりますので、ご相談をさせていただきたいということでよろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) わかりました。早速そのように報告をさせていただきます。

  あと、今福島県から渋川市に避難をしていらっしゃる方がいるのです。それで、福島では今18歳以下の子どもの甲状腺検査が無料で始まっていまして、それで渋川市に自主避難している人、この子どもたちの検査はどうなっているのか、お聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 福島県から自主避難している子どもたちの甲状腺検査というご質問でございます。現在保育所に4名の児童が渋川市に来ていらっしゃいます。そして、小中学生におきましては3名ということで、合わせまして7名の子どもたちが来ていると。福島県の全ていわき市から来ているというような状況でございまして、福島県の甲状腺検査の規定の中では、調べた限りではいわき市については実施スケジュールには入っていないというふうに認識をしております。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 福島の中でも甲状腺検査をしない地域とする地域があるということでしょうか。このお母さんから、福島の中でいわき市もかなり高いです。子どものことが心配なので、ぜひ検査をしたいというふうに要望がありまして、それで今この検査をすると、病気ではありませんから、2万円ぐらいかかるというふうな状況です。ぜひ検査を受けさせてほしいというふうな話がありますけれども、その点についていわき市はその甲状腺検査の中に入っていないのかどうか。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 福島県の県民健康管理調査、甲状腺検査についての実施スケジュールについて、いわき市が入っていないということでございます。そういった中で本市といたしましては、保護者の要望等を確認いたしました上で実施する方向で検討したいというふうに考えております。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) ぜひよろしくお願いいたします。福島を後にした人たちは、大変後ろめたい気持ちで、いわき市に置いてきた親戚や友達や、そういう人たちを残して自分だけが安全な場所に来て、ここが安全かどうかもちょっと定かではございませんが、そういうふうなやはり後ろめたさがある中で、ぜひ少しでも渋川市がよりよい方向で臨んでいただければと思います。

  それから、今福島では大変線量が高くて、福島駅前の線量計では0.68ぐらいだったと思います。本当に子どもの声が聞こえないのです。駅前だからかなというふうに思ったのですけれども、みんな何げなく日常生活は送っていますけれども、やはり子どもを外に出せない状況にあるのです。そういう状況の中で、私は外遊びが自由にできない、そういう子どもたちを夏休みなどの長期休暇に旧群馬パース福祉専門学校、これが市に戻されました。ここを使ってその子どもたちを長い休みのときに遊ばせてあげることはできないかどうか、お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ご提案の旧群馬パース福祉専門学校につきましては、現在市民の皆様からお預かりいたしました被災者への支援物資の一部を保管しているという状況でございます。この市の施設につきましては、今後避難所あるいは防災備蓄倉庫等の防災拠点施設として整備をしていきたいという考えでございます。ご質問のご提案につきましては、現在の施設については使用しなくなって2年が経過しているというような状況でございまして、市として細部についての安全確認をしていないという状況でございますので、現状では提供するのは難しいのかなというふうに考えております。ただし、市内におきましては福島の子どもたちに喜んでいただけるような施設というものはたくさんあるわけでございます。ご提案のサマーキャンプ等につきましては、メープルヴィレッヂ等もございます。検討するということであれば、このような施設の利用を検討したいと考えます。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 福島原発の事故は人ごとではない。もし新潟の柏崎市で爆発したら、ここも本当に福島のような状況になります。できることで今の福島の子どもたちを守れることがあれば協力をしたいというふうに私も思っておりますし、そういうサマーキャンプに活用できるような施設、ぜひとも市が貸していただいて、ボランティアで福島の子どもたちを呼んでくるというふうなこともできるかと思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いしたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(望月昭治議員) 以上で18番、加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、病院再編統合について。

  21番、飯塚清志議員。

  (21番飯塚清志議員登壇)



◆21番(飯塚清志議員) 病院再編統合についての一般質問いたします。

  病院再編統合については、渋川総合病院の諸事情から入る必要がありますので、渋川総合病院についての質問から入ります。8年間の赤字経営が続く渋川総合病院と独立行政法人国立病院機構西群馬病院が統合するという計画が進められ、約20カ月が過ぎようとしております。渋川総合病院に関しては、総務省の公立病院改革ガイドラインによって病院改革プランを策定し、実行率を評価するようになりました。公立病院改革ガイドラインでは、病院改革プランにより平成23年度までに黒字化が目標で、黒字化できない病院は平成25年度までに経営主体をかえなければなりません。これには法的な拘束が適用されます。渋川総合病院の経営が赤字であるなら、平成25年以降渋川総合病院の運営は渋川市が携わることはできないということです。議会にもことし3月、新たな病院改革プランが提示されましたが、平成26年度までの計画となっております。

  質問いたしますが、平成26年度までの病院改革プランは策定できるのでしょうか。また、誰の指示で策定されたのか、お聞きします。

  続いて、西群馬病院との統合計画は平成21年秋ごろから始まっているようです。西群馬病院の斎藤院長ほか2名、渋川市は市長、保健福祉部長、健康管理課長、副市長、経済部長が頻繁に事務打ち合わせをしております。このころは、当の渋川病院からの出席者はいません。渋川総合病院からの事務打ち合わせに出席したのは、約1年後の平成22年8月9日、第13回重要施設庁内調整会議なのです。そして、議会には平成23年3月23日に議員全員協議会を開き、初めて説明されたわけです。そのとき広域町村長には既に何回かの再編統合方針説明がされていました。

  ここで、質問します。いつ、どの組織で再編統合決定をしたのかをお聞きして1問終わります。



○議長(望月昭治議員) 岩渕総合病院事務部長。

  (総合病院事務部長岩渕芳弘登壇)



◎総合病院事務部長(岩渕芳弘) 病院改革プランの策定につきましてご質問いただきました。公立病院の改革プランにつきましては、平成19年12月に総務省が公立病院改革ガイドラインを定めて、各公立病院に改革プランの策定を促したということでございます。このガイドラインにおきましては、改革プランの計画期間につきまして、経営の効率化につきましては3年、再編ネットワーク化及び経営形態の見直しにつきましては5年程度を標準とするということになっております。このガイドラインを踏まえまして、計画期間を平成21年度から平成25年度までの5カ年を計画期間といたします改革プランを平成20年度、平成21年3月でございますが、この改革プランを策定いたしました。なお、この公立病院改革のガイドラインにおきまして、計画を策定してから遅くとも2年度の時点で数値目標の達成が困難と認めるときはプランを全面改定するということとされておりますことから、第1次の病院改革プランにおきまして計画期間の中間年であります平成23年度に経営効率化及び経営形態について見直しをするとしております。これを受けまして、平成23年度に病院改革プランの見直しを行ったわけですが、この際に西群馬病院との再編統合の方針が既に示されていたということから、経営形態の見直しは行わず、再編統合までは現状の経営形態で改革を進めるということとしまして、第2次の病院改革プランを策定をいたしました。計画期間につきましては、県立病院や他の公立病院との第2次改革プランをつくっておりますけれども、それと同様に平成24年度から平成26年度までの3年間といたしました。また、渋川総合病院は西群馬病院との再編統合により廃院となりますことから、廃院予定でございます平成26年度までということで計画期間を設計をいたしました。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 西群馬病院と渋川総合病院の再編の統合の時期というような関連のご質問をいただきましたけれども、このお話が来ましたのは平成21年12月でございますけれども、渋川市に対しまして西群馬病院の院長のほうから移転計画のお話がございました。その後、市といたしましては移転候補地の選定というところでは西群馬病院と協議を重ねてきたということが始まりでございます。その後、移転に関しまして渋川地区の医師会との話し合いや渋川総合病院との協議、あるいはそれに伴います庁内協議など経まして、将来的に統合についての意見交換を行ってきたところでございます。その後、平成22年11月でございますけれども、西群馬病院の院長と市長のトップ会談を行いまして、将来に向けた病院の統合についての話し合いをさせていただきました。そういったところで調整を経た後に、平成22年12月になりますけれども、そういった過程を踏まえまして、西群馬病院の上部団体でございます独立行政法人国立病院機構に対しましてその旨を、渋川市としての考え方を伝えに行ったところでございます。そうしまして、同じ平成22年の12月の下旬でございますけれども、群馬県から地域医療再生計画に係ります事業提案の募集がございました。これに伴いまして、交付金による財源の期待もあることから、翌年の1月の下旬になりますけれども、西群馬病院と渋川市で共同提案という形で群馬県の地域医療再生計画への申請を行ってきたと、こういうことでこの事業の進捗がその時点で決定をされたというふうに理解しております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 今答弁をいただいたわけですが、病院事務部長がお話しするように、本来ですと、平成25年までの間での実施を目指すということだったわけです。しかし、経営が黒字化できないということに対しては延長があるのだよという内容が書かれていることは事実でございます。

  したがって、続いて質問いたしますが、この改革プランについては法律ではないのですけれども、閣議決定なわけです。一定の拘束力を持っておりますので、この辺は非常に重視をしなければいけないかなと思っております。総務省通告がこのころ出てくるのかと思うのですけれども、それに沿っていかなければいけないのかなと思っています。そして、そのときに組織形態の変更というのがうたわれるかと思うのですけれども、その辺も網羅していく必要があるということだと思うのですけれども、その辺はまだうたわれていないような気がするのですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(岩渕芳弘) ご質問にありましたように、公立病院の改革プランにつきましては平成19年6月に経済財政改革の基本方針2007についてということで閣議決定がされておりまして、これに基づきまして総務省が公立病院改革ガイドラインを平成19年12月に定めたものでございます。ご質問にありましたように、法律ということではございませんが、これに基づきまして全国の公立病院でこの改革プランの策定を進めたということでございます。現在もこれの実施状況、改革プランの実施状況につきましては、毎年度総務省のほうに報告をしております。その後、このガイドラインが出た後の第2次ガイドラインというか、改訂版のガイドラインというのは総務省のほうから示されておりませんので、現在のこのガイドラインに沿った形で改革プランを全国の病院で進めているというふうに認識してをしております。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 私の考えているような内容だったかなとは思っていますので、この辺はこの程度にして次に進めていきますが、先ほど答弁をいただいた再編統合の決定方式、本当にこの方式はこれでよかったのかと。一般的なのでしょうか。この辺を問うていきたいのですけれども、多くはあり方検討会や経営コンサルタントなどが入って地域医療圏など含めて検討するわけです。この辺で副市長はこれに対してどう考えているか、お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、飯塚議員のご質問にお答えをさせていただきます。

  今回の統合のあり方が一般的ではないのではないかというご指摘だと思います。今回の合併につきましては、実は私が平成22年の4月から渋川市にお世話になることになりまして、たしか5月ぐらいだったと思いますけれども、西群馬病院の斎藤院長さんがお見えになりまして、下におりたいのだけれども、市で土地を見つけてくれないかというお話がございました。そのときやっぱり一番心配したのが、今ある渋川総合病院とバッティングするということでございました。そういったことで事務方からのアドバイスもありまして、情報は提供するけれども、土地については病院のほうで、西群馬病院のほうで見つけてくださいというお話をしましたところ、前からお話ししてありますけれども、吉岡の候補地を探されたというようなことで、市としましても大変慌てたわけでございます。そういった中でいろいろ話はありましたが、当然渋川総合病院の院長先生初め先生方の反対もございまして、相当慎重に事を進めなければならないということで、それで下におりてくるに当たっては、最終的には渋川総合病院を統合していただきたい。そのかわり5年間の猶予をいただきたいと、そういうお話を西群馬病院の院長のほうにしてまいりました。そういった中で書面で、覚書でいただきたいと。口約束でなく、覚書、書面でいただきたいというところまで話をこぎつけまして、ぜひお願いしたいということで来たわけでございますが、西群馬病院のほうが、機構本部のほうがどうしても返事をしてくれないということで、これは渋川市の覚悟を病院の本部に対しても、機構本部に対しても示さなければいけないということで、平成22年12月に私と企画部長と機構本部を訪ねたわけでございます。そういった非常にタイトなスケジュール、それでましてや偶然に、その行ったときに5年先なんて言わずに、すぐ合併していただいたらどうですかというお話しいただきまして、キツネにつままれたような返事をいただいたわけです。そのことが今回の交付金、これが決定していたということが平成23年の1月以降から急速に合併の話が進んだということでございます。本来でいうと、もう少し地域の状況、また地域の皆さん、西群馬病院、渋川総合病院、医師会の皆さんの意見を聞きながら、こういう大きな話というのは進めるべき、これは当然でございますが、非常にタイトなスケジュール。渋川市にとっても、こんなビッグチャンスはないという判断のもと、これは議会の皆様方には全て情報は開示してまいりました。秘密裏に進めていたということはございませんけれども、非常にそういう緊迫した時間のない中で今回進めてしまった。ただ、それは渋川市の将来にとって決してマイナスではないという市長の政治判断もございまして、我々としましては今回の話を進めたということでございますので、ご理解をお願いしたいというふうに思っております。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 今経過的な答弁をいただいたのですけれども、私もそんな資料を見ると、平成23年1月以降急だというけれども、もっと早目の動きがあったのではないか。この資料をいただいているのですが、調整協議の経過という資料を持っているのですけれども、その辺にはもっと早く話が出ていたような気がしております。この辺は、追って質問していきますけれども、では続いて質問していきます。

  平成22年12月定例会において、高度の専門的な知識、経験またはすぐれた見識を有する者を任用していく。具体的には、総合病院の病院経営改善のため専門的な知識を持った者を任用するのだと総務部長が答弁しております。平成23年4月、外部から病院事務部長が任用されました。先日14日の12番議員の質問において、事務部長が努力をしてくれて財務的に約1億円の改革ができたと市長は答弁しました。病院が財務的に改善できたのだったら、そんなに有能な事務部長をどうして解任したのか、ここでお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) 有能な事務部長をどうして解任したかというご指摘でございますが、決して解任したわけではございません。本人の健康上の理由から、持病を抱えておりまして、桐生市に住んでいるということで、朝も7時前から電車に乗って出勤するということで体力的に大変だと。それと、持病を完全に治したいという申し出がございました。私のほうとしても、切りのいい年度末ぐらいまで頑張っていただけないかというようなお話もしたのですけれども、体調の状況で8月いっぱいをもって退職したい、そういう申し出があったわけでございます。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 健康上の理由のようですが、治療しながら社会復帰している人は大勢います。桐生市からということですけれども、私も午前5時40分に家を出て通勤したことはあります。15年続きました。桐生市というのは群馬県でしょう。そんなに遠いところではないと思うのです、今交通の便も発達しているし。それで、病気を理由ということで事務部長は退職しましたが、実績を上げている事務部長の退職願を留保すべきだったと思います。退職の挨拶の中で、次の職探しのことまであったと聞いているが、病気の理由なんていうのは思えないので、私は。

  続いて質問していきますけれども、財務的に改善方向に向かっている渋川総合病院、なぜ統合しなければならないのか、お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 渋川総合病院が前樋下田部長も任用して改善している中で、なぜ統合するかというご質問でございますけれども、この件につきましては議員おっしゃるように、市議会に一般職の任用つき職員の採用及び給与に関する条例を提案したということでございますが、確かに再編統合の話は、その中では昨年の4月の段階では既に決まっておったわけでございますけれども、意思決定をしたのは条例の提案、議決後であります。前樋下田部長におきましては1年半ということでございましたけれども、その中で市長が病院の関係で1億円の改善があったというようなお話をしましたけれども、これにつきましては、病院の経営につきましては、平成23年度で申し上げますと、これは赤字額でございますけれども、前年に比べまして、約7,700万円ほど改善をしました。これは、一般会計からの繰入金がふえたということでございますけれども、経営状況はいずれにいたしましても依然として厳しい状況にあるというふうに思っております。ただ、前樋下田部長が道半ばで退職したということにつきましては、病院が統合されるまでの間、病院改革の姿勢をしっかりと引き継いで改善に取り組んでいくと、こういうことで進めてきたところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 答弁いただいたのですが、私は理解できないところがたくさんありまして、皆さんそうだと思うのです。財務的に改善方向にいっているわけでしょう。それなのに、なぜ統合しなければいけないのだということを聞いているのです。多くの問題を抱えている、これからだって解決できるのではないですか。有能な職員が入ってきたわけですから。1年半といえども。ノウハウをこれから引き継いでいけば改善されていくと思うのです。その辺をもう少し詳しく聞かせていただきたい。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 今回の再編統合につきましては、確かに渋川総合病院の経営的な問題もございます。それだけではございませんで、その中でも特に地域医療を担っている病院といたしましては、救急医療がなかなか市民の満足いく病院ではないという大きな原因がございます。そうしたことを考えたときに、病院の経営の改善のみならず、そういった地域の医療に貢献できていないというのが今回の再編統合の私は大きな意味があるというふうに考えております。そういった意味で、今度の統合することによって両病院の医師、お医者さんの数も相当数ふえると。そして、そういったところで西群馬病院の今の経営の指標も考えたときに再編統合することが本市にとってメリットがあるというところが今回の大きな要素だというふうに考えてございます。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 私は余り納得できないですが、質問を続けていきます。目的を達成した前事務部長は、渋川総合病院の累積赤字9億円は単純に10年もたてばなくなってしまうでしょう。それには前提があるのですけれども、統合後の病院運営は10年後大変なことになっていると私は思っております。

  続いて質問します。元事務部長の任命を平成23年4月に行っていますが、このころ既に再編統合方針を病院職員にも説明したり、広域の首長に説明に伺っています。私は、この再編統合問題、議会にとっても非常に重要なことだと思っております。ただ単に渋川総合病院への繰り出しがなくなり、渋川総合病院を整理するには、いずれお金がかかるのだからということでは済まないです。かつて夕張市が再建団体になりました。そのとき夕張市に乗り込んで、なぜ再建団体になったのか、責任はどこにあったのか調査した人物がおります。皆さんご存じかと思いますが、長隆さんです。その長さんが私たちに言いました。議会は、ちゃんと責任を果たしていたよ。機能していたよ。責任は国と道で、あとは当時の市長だな。そして、市民の人口はいずれ1万人を切るだろう。だけれども、そこに市民がいる以上、医療機関は必要なのだよ。だから、診療所形態にし、後方支援を大学病院でやるようにしたのだと話してくれました。今私たちは、将来市民が適正な医療が受けられるかと真剣に考え、責任を果たさなければなりません。渋川総合病院の経営改善を真剣に検討しなくて再編統合は納得できないのです。渋川総合病院の経営改善を改革ガイドラインに沿ってどのようにやったのか、具体的に市長にお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、飯塚議員のご質問にお答え申し上げます。

  この改革プランにつきましては、ご承知のとおり病院改革プランという形で1次、2次という形でさせていただいて、なかなかこの改革に沿って改革できないということでございます。私も長先生にお会いしました。長先生が私にはっきり言ったのは、この病院は黒字になりませんという話を聞いたときに、これは市長の責任ではありませんという形も言っていただけて大変私もほっとしたのですけれども、私に、市長、最後のチャンスですと。これを逃したら渋川市に病院というのですか、市民が大変なことになりますという形は言われました。これは、なぜかというと、長先生という方が私に示唆したのは、今でいう病院統廃合、これが最後の渋川市の手段ですよということを示唆したと私は思っております。そういうことで渋川市に病院がなくなってしまうということを危惧した中では、やっぱり統廃合ということで450床の大きい病院を渋川地区にしっかりつくって、北毛の拠点としての病院圏をつくろうではないかということで今いろいろの医師会とも相談をし、またこの間は北関東循環器病院の南院長ともお話ししながら、心臓につきましては北関東循環器病院、子どもたちに対しては小児医療センター、この大きい病院が3つ合わさると渋川市にも病院圏ができると。それと、今5つの民間の宿泊できる病院がありますので、それを連携しますると、渋川市におきましては完全な病院圏ができ、渋川市民の命と健康が守れるという形で決断をさせていただいたということでございまして、その間改革プラン、斎藤院長とお会いした中では、やはり今の西群馬病院におきましては大変経営が順調にいっていると。それで、渋川総合病院におきましては赤字経営であると。これが統合することによって、西群馬病院のモチベーションが下がっては困るという話ですので、できれば渋川総合病院のモチベーション上げてほしいということで、今後は改革プランの中で職員の交流も含めてモチベーションを上げながら、しっかり新しい病院がスタートできるように今全力で取り組んでいるところでございますので、ご理解をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 今長先生の話が出ましたけれども、長先生に具体的に会ったのはいつの日かわかるでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) たしか暮れのような気がして、私は日ははっきり覚えていませんけれども、長先生と議員4人が来ていただいたというのは覚えております。その中でそういう話をしたということでございます。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 平成21年だと思います。平成21年の12月議会終了後、吉田議員と平方議員と元議員の宮下議員、それと私の4人です。そして、そのときに長先生が市長を表敬訪問ということで案内したことは事実でございます。そのときに私は今病院は再生できないなんていう言葉聞いていないです。最後に病院再生機構の再生交付金があるということは最後のチャンスですということは聞きました。再生できないということ一言も聞いていないのです。当日、だって総合病院を見ようとしたのです。そしたらば、余りにも経営主体がなっていない。それで、その視察をキャンセルしたのです。私は、当時の木村事務部長に怒られました。だけれども、本人が行かないのだから、しようがないでしょうということになったのですけれども、平成21年の12月定例会終了後です。すぐにでした。そのときには、再生できないと聞いていないのです。私は、だから今ガイドラインに沿ってどのようにやったのか具体的に市長が答弁してくださいよという話を質問しているのです。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、長先生は私にこの赤字はもうしようがないですよということをはっきり言いましたし、これ市長の責任でもありませんというのは、今飯塚議員が言ったように、体質の問題とか、そういう問題を長先生は察知していたのではないかなということを私は、あれだけの立派な方ですから、それで現場を見なかったということは、やっぱりこれ難しいのだということを察知したのではないかなと。その中で私に示唆してくれたのは、これが最初で最後のチャンスですよと。この事業を市長が見逃したときには、渋川市は大変なことになりますよということは私たち受けましたので、その中でしっかりと勉強させていただいた中で長先生のこの問題につきましても国の補助金というふうなものをよく勉強させていただいて、この事業の統廃合について進めさせていただいたという経過がございます。そういう中で長先生のほうがあそこ総合病院見るという形では聞いておりませんけれども、改革プランは改革プランとして前市長からきちんと第1次改革プランをつくって、その中で第2改革プランは少し人員を入れかえて、これを第2改革プランをつくってスタートしたという経過がございます。やっぱりきちんとした統廃合するにしても、基本的には総合病院のしっかりした経営を、また職員のモチベーションをしっかり持つということが基本ですので、今後も職員の皆さんには一つ一つしっかりとした経営に向かって努力していただくというのは基本でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 同席した議員はどういう認識を持っているかお話をしましたけれども、再生できないということは私は聞いていなかったし、今同席した議員もそう思っていると思います。ただ、最後のチャンスで、地域再生機構の話は最後だよという話をしたことは事実であります。平成21年12月です、それは。非常に早い時点です。これを言い合いしてもしようがないので、次に行きますけれども、また副市長、改革ガイドラインに沿ってどのような経営戦略を行使したのか、改めてお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) 私は、改革プランの委員の一人ということで、いろいろ話を伺ってまいりました。ほとんど経営のお話でございまして、私の知識ではとても発言をできるような内容ではなかったというのは、これ正直なところでございます。そういった中で委員の方々からのお話につきましては、もう再生については非常に厳しいと。そういった中でやっぱり診療報酬のきめ細かな徴収といいますか、点数でとれるようなものまで見逃していたというような実態もございまして、そういった細かなところ、それとリニアックの本格稼働に向けまして、医師とか技術師、技師の採用とか、そういったものにつきまして今回退職しました樋下田部長等を通じましてお願いしてきたというようなことでございます。それと、やっぱり一番心配したのが、これは統合という話が出てきておりまして、やっぱり先生方、また看護師の皆さんのモチベーション、これを落とさないようにしっかり将来の統合に向けたモチベーションを保っていただくようなお願いをしてまいりました。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 答弁いただきましたけれども、病院のモチベーションを落とさないということのようですけれども、病院職員に再編統合方針を市長が口頭説明しているのが3月8日の時点でしているのです。多分このときにもそういう話、再編統合するよという話だと思うのですけれども、午後5時からの話でしているというような資料があるようです。もうこういうふうにモチベーションの話といっても、職員にこういう話をするということはモチベーションは当然下がります。下がるのです。こういうことを平然とやっているのです。これを言い合いをしてもしようがないので、次に進みます。

  渋川総合病院は、新たな事務部長を迎えて経営改善を図り、新生渋川総合病院に生まれ変わろうとしているのに、なぜ西群馬病院との統合に反論しなかったのか、お聞きします。先ほどの答弁の中に初めは反対だったよということだったのですけれども、なぜ反論しなかったのですか。



○議長(望月昭治議員) 総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(岩渕芳弘) 先ほどご答弁の中で西群馬病院の移転の話については、今の、現在の西群馬病院の機能のまま渋川総合病院の近隣に移転をしてくるというような、そういうことになりますと、渋川総合病院としましては大変大きな影響を受けることになります。そういったことから、病院としましては危機感を持っているということを申し上げた経過はございます。ただ、その後再編統合という方針が示されまして、先ほど企画部長からご答弁申し上げましたように、再編統合して新しい渋川地域の中核病院としてできるということで、地域医療をしっかり担っていただけるということでありますので、これによりまして渋川地域の医療にとってこれは充実が図れるというふうに考えております。また、職員につきましても医療職につきましては新しい病院に引き継がれるということとされております。渋川総合病院といたしましてもスムーズな再編統合を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 事務部長、私はそういう質問をしているのではないのです。経営改善を図り、新生渋川総合病院に生まれ変わろうとしているのです、事務部長が新しく来たわけですから。改善方向にいっているわけでしょう。それなのに、我々は一生懸命やっているのだよ、なぜそんなに統合するのだ、そういう反論なぜしなかったかと聞いているのです。統合を目途にあるのだから、そんなこと言う必要ないという答弁ですが、そうではないでしょう。その辺もう少し答弁をお願いします。



○議長(望月昭治議員) 総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(岩渕芳弘) 病院としましては改革プランをつくりまして、経営改善に取り組んできておるところでございます。こちらにつきましても継続した取り組みを続けているところではございます。ただ、先ほど企画部長からもご答弁申し上げましたように、この再編統合という話は病院の経営というだけの側面ではなく、渋川地域の医療をどうやって充実させていこうかという視点が大きなポイントだというふうに理解をしております。そのときに当たって西群馬病院と渋川総合病院が統合されることによって救急医療、そういった部分についてもしっかり今以上の対応が図れるという考え方で現在進めておりますので、そういう観点からしっかり再編統合を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) なかなか理解できるような答弁はもらっておりませんが、次へ進めていきます。

  西群馬病院との統合を決めておきながら、高額な報酬を払って渋川総合病院に事務部長を雇う、こんな矛盾したことを今までやってきたのです。こういうのを、私を説得できても、市民を説得することなんかできないです。こういうことに対して市長の考えをまずお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、樋下田部長につきましてはそれなりの改革をしていただいたと私は思っております。病院の経営というのは非常に難しい問題で、今職員の目線、市の職員を派遣して部長にさせていただきました。職員の目線で意識改革をするために外部から入れるという形でさせていただきました。そういう中で我々も樋下田部長からもいろいろ情報はもらっていますけれども、なかなか皆さんの前では言いづらい部分がありますので、言いませんけれども、やはり病院というのは一人一人の先生を初め看護師さん、また職員が一丸となってやらないとこの病院改革はできないということでございますし、150床のうち60床しか使っていないというのが現実でございます。その中でこの病院を存続するというのも大変難しい問題でございますので、そういう中で私自身は意識改革という中では効果があったのではないかと思っております。しかしながら、樋下田部長には体調を崩されたり、大変ご苦労をさせたなというので申しわけなく思っておりますけれども、私自身は意識改革の一助になったのではないかなと期待をしていたわけでございます。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 意識改革に対しては効果があったということですけれども、これで市民を説得することはできるのかという質問なのです。説得できますか。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ぱらぼらでもいろいろと市長のほうには投書が来ております。総合病院の対応が悪いと、そういうことで相当来ております。そういう中でやはり外部から入ってきた部長、しかしながら1人の部長ではだめだということで山口さんをお願いして2人体制でお願いをしましたところ、なかなかそこら辺も樋下田部長の1年半以後にもそういう問題が起きまして、議会の皆さんからもご指摘がたしかあったはずですけれども、やはり意識改革がなかなか進まない職員もいたと伺っております。しかしながら、やはり一人一人の職員も渋川市の考え方に理解をしていただいて、努力をしていただいているということで、今後は西群馬病院との統廃合に向けてのモチベーションをしっかり上げるように職員一人一人がこれからも勉強していただいて、市民病院としての最後の仕事に取りかかっていただきたいということで市民の皆さんにもご理解していただくようにこれからもお願いをしていきます。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 先ほどの市長の答弁の中で、平成21年12月、長さんからこの病院は再生できないのだよ、そういうふうに言われておいて、新たに外から、外部から高額な報酬を払っての事務部長を雇ったのだと、こういうところに矛盾というのを感じないですか。それで市民が説得できますかということを聞いているのです。もう一度答弁お願いします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、病院事業につきましても8年も赤字続きでございます。飯塚議員もそのときは渋川市の議員として、もっときちんと議論していただきたかったなと私は外部から思っています。そのときにリニアックを導入したというときにももう少し議論していただければ、この赤字の拡大というものもなかったのではないかなという感じはありますし、今事務部長の件につきましてご指摘がありますけれども、これ総合的な問題でございまして、先ほど言った意識改革の問題なのです。意識をしっかり職員が持たないと経営というのはうまくいきません。私自身は、やっぱり経営というのは人がつくるのだと思っていますし、人が積み重なって初めて1つになったときに経営がうまくいくと考えております。幾ら事務部長が努力して努力してやってもなかなかうまくいかなかったということは、私自身考える中で相当心労、苦労させてしまったなという感じがしております。今まで血圧が高いと伺っていましたけれども、体調を崩したというのは、なかなか自分の思うようにいかなかった部分もあったのかなということも私自身反省しております。大変苦労をかけてしまったなということは反省しておりますけれども、何とか外部からの病院経営というものはこういうのであるということで、どっぷりぬるま湯につかった経営ではなしに、もう少し厳しい態度でやっぱり病院経営というのは難しいのだということの中で職員一人一人が自覚していただきたいということで外部をお願いして、私もその意識改革の一助にはなったのではないかということで市民の皆さんにはこれから説明していきたいということでございます。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) お言葉を返すようですけれども、私も移譲のときの一部事務組合の議員としてそこには入っておりました。そこで当時、合併前だと思うのですが、荒井副市長がおりまして、その副市長は毎週木曜日に病院へ通っていました。私もそういう情報をいろいろ副市長から聞きながら、こうしよう、ああしよう、こうしたらいいだろうということは努力してきたつもりです。ほっておいたつもりではありません。

  それで、次へ質問続けますけれども、最近国立病院機構は全国で何件も統合事例が出ております。あるところの国立病院機構を民間病院が指定管理をするという案件も進行中です。神奈川県川崎市の社保病院の売却も行われました。国立病院機構だけでなく、公立病院のうち不採算のところはガイドラインに沿って組織変更や経営形態の変更が今後次々と行われていくと私は思っております。ちょうど4年前になりますが、千葉県にある銚子市民病院が運営休止になりました。市の財政が厳しく、財政支援ができなくなったからです。市民1人の負担額が高額になったからなのです。渋川総合病院の市民1人当たりの負担額はどのくらいまでと考えていますか、管理者市長の考えをお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 私は、たしか前にもお話ししたと思いますけれども、1人1,000円ぐらいまで落とそうということで目標にしております。約8,500万円ぐらいのところまで改善が進めばいいのではないかということで進めてきておりますけれども、第1段階が約2,000円という形になると1億6,000万円以下をまず目指すと。その次が1億円を切っていくということの目標を立てながら、私自身頭の中ではそういう形で進めていただいておるということでございます。やはり市民病院ということで総合病院がなくなるというのは大変なことでございますので、それはやっぱりしっかりと病院を確保するというのは大変必要でございます。しかしながら、この前の長先生との話でございますけれども、総合病院、200床以下の病院は大変経営は大変ですよという話をたしかしてくれた覚えもありますし、その中で病院経営は難しいという形ではなしに、赤字解消は大変難しいですよと、市長の責任ではありませんねという形のご指摘は受けたという中で、やはり私自身はその中で赤字はやむを得ないのではないかなということは医師会の皆さんともしょっちゅうお会いしてお話聞きますけれども、何とか1億円を切れればいいねというのが病院経営者の大体多数の方です。ですから、もう黒字経営というのはなかなか難しいですよという話は前から伺っておりますので、何とか1人1,000円まで改革できれば私は大変いい状況に来るのではないかなという考えを持っております。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) もう時間がなくなってきたのですが、まだ半分も進めない状況ですけれども、進めていきます。銚子市の市民病院は、財政負担は市民1人が2,800円になったから経営休止になったわけです。私は、平成15年に渋川総合病院の移譲を受けましたが、当時は市民福祉と命を守るという観点から、市民1人当たり2,000円程度なら市民は納得してくれるだろうということでした。これは、当時登坂市長です。登坂市長もこんな感覚でいました。近年の公立病院に関するセミナー等聞くうちに、全国的な平均ははるかに高いことを知りました。だけれども、2,800円までいっておりません。最終的には財政力になるわけですけれども、これは改革ガイドラインにも載っているのですけれども、公的資金の一般会計から負担することはいかんよということは言っていないのです。公立病院がその役割を果たすためにやむを得ず不採算となる分については、繰り出し基準に基づき、ここが問題なのですが、繰り出し基準に基づき支出される一般会計等からの負担金等によって賄われることが法的に認められている。1,000円というのは異常に低いのです。これは、やっぱり考え直さなければいけないと思っています。

  次へ進めていきます。続いて質問しますけれども、西群馬病院の財務状況です。私は、再編統合問題特別委員会において経営指標を5年間出してくださいと言いました。西群馬病院の部門別収支を出してくれと言いました。新病院は、開院当初から黒字という資料だった。その中に長期の借入金は含まれない。条件つきの資料なのです。説明では、開院当初から借り入れ返済が6億5,000万円発生する。そして、西群馬病院の債務が約1億円あるということです。合計7億5,000万円の返済が生じるのに、なぜ黒字開院なのですか。5年間赤字の連続ではないのですか。また、西群馬病院の部門別収支は整理されていないというが、本当なのかどうか。だとしたら、重心の病床数を20床ふやした理由は何なのだいと。レセプトが下がっただけとは思えないので、利益額の手段しか思えないのですけれども、この辺お答えください。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 何点かご質問いただきましたけれども、まず西群馬病院の部門別の収支の関係については統計をとっていないということで、議員のおっしゃるところについては提出ができないということでございます。

  それから、新病院のところでさきの資料提出しました中に新病院の収支5カ年計画がございましたけれども、今申し上げられましたように、長期借り入れの金額がその中には掲載をされておりません。これについては、いろいろな理由があるのでしょうけれども、病院を開設後、当然その西群馬病院が今回の事業の中では多額の借金をするという中で、現在の西群馬病院の先ほど1億円というような借り入れと、それから新たな借り入れをすると合計で7億5,000万円ということでございますが、今後5年間の中ではなかなか、医業収益のところでは黒字にはなりますけれども、いわゆる負債を抱えた部分では、トータルの面ではマイナスになってくると、これは事実でございます。その中で今回のお示しした中では、当然経営を改善しながら今後5年以降の中で黒字に転換していくよう努力をするのでしょうけれども、その中で赤になった部分については渋川市の負担ということは考えてございませんで、西群馬病院が今抱えている利用資金あるいは短期借り入れの中で返済をしていくということが市議会の特別委員会の中で斎藤院長をお招きしたところで斎藤院長のほうからそういった発言もされておりますので、市としてはそういう方向でいくのかなというふうに認識をしております。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 質問を続けますけれども、今言われたとおり、平成23年度の財務諸表はもう既に公表されています。この中に本部からの長期借入金が14億6,014万7,028円という数字がもう載っているのです。公表されているのです。だから、こんなの議会に公表しなければいけないことでしょう。隠すべき話ではないです。もう既にインターネット上に公表されているのだ、こういうのは。

  それで、続いて質問しますけれども、西群馬病院の平成23年度の財務諸表は既に公表されているのですけれども、この資料を市は確認していると思いますが、これを見て市の意見はどう思うか、お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 西群馬病院の平成23年度の財務諸表の市の見解というご質問でありますけれども、この決算で見ますと、現在の政権与党の事業仕分けを受け、国立病院機構の退職手当引当金制度が改正をされ、準備金を計上するため約7億6,000万円の純損失を計上してございます。医業収益につきましては、平成22年度の46億円から平成23年度の47億円へと順調に推移をしていると。したがいまして、経常利益はともに約3億4,000万円と非常に堅実な運営を行っているという印象がございます。また、医業収益に対する人件費率におきましては50%を切っていると。この指標についても市といたしましては評価をしていると、こういう認識でおります。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 今答弁いただいたのですけれども、順調に推移はしているということなのですけれども、事業仕分けの影響というのが非常にあります。西群馬病院については、これから先経営環境において多くの問題を抱えております。それは、事業仕分けによる影響もあります。国立病院機構の理事長がかわったのもその一つでしょう。また、経営主体もどうなるかわからない。私は、国立病院機構を初め多くの国立病院の経営形態が変わるだろうと言いました。また、新病院も赤字スタートとなるわけですが、渋川市分として450分の70の指定管理分があります。指定管理料を払わないと言っていますが、赤字でも払わないか、お聞きをします。なぜ払わないのか、その理由もあわせてお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 新病院のところでの渋川市が西群馬病院に経営運営を任せるという中で、市の施設として指定管理をさせていただくという中のご質問でありますけれども、この件につきましては本年の2月21日に独立行政法人国立病院機構と渋川市において基本協定を締結いたしました。その中に覚書がございます。その中では、無料という形で明記をしております。このことにつきまして、指定管理料については支払うということは市としては考えていないと、これが理由でございます。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 覚書にあるから赤字でも払わないのだ、そういう理由なようです。

  続いて質問しますけれども、2次救急と将来指数についてお聞きします。新病院は2次救急をやると言っていますが、開院当初は可能であろうが、継続的な2次救急は難しいと思っています。それは、医師の確保が継続的に難しいということです。私は、以前から言っているように、群大依存の構造を脱却しない限り無理なのです。群大は、医師派遣ができません。また、医師研修医制度に参加する医師の規模が未知だから。医師確保をどのようにするのか、医師の確保人数と専門分野確保先をお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 新病院のところでの医師確保の関係でございますけれども、確かに群馬大学の各医局には8月末日をもちまして全科に要請をしてまいりました。その中で協力できるものとできないものがはっきりその中で見えたということでございます。その中で特に今度の新病院のところでどうしても必要な診療科目の医師の確保につきましては、群大との関係もございますけれども、群大が派遣できないという分野では今後県外の病院のほうにお世話になるというようなところで現在西群馬病院の院長もその点については了承してございます。さらには、群馬県の医師確保対策室のほうでもこの新病院のところでの不足をしている医師のところについては積極的に協力していただけると、こういう約束をしてございますので、今後群馬大学との了承を得ながら、外向けのところで精力的に医師確保に努めてまいりたいと、このように考えてございます。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) この一般質問において統合病院についてお聞きしてきましたが、病院統合ではなくて、もっともっといい方法があったと思います。市民福祉と命を守るということを忘れずにということを申し上げて一般質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 以上で21番、飯塚清志議員の一般質問を終了いたします。



                                              



                   休       憩

                                         午前11時58分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は午後1時に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、1 学校教育について。2 小水力発電について。

  9番、丸山正三議員。

  (9番丸山正三議員登壇)



◆9番(丸山正三議員) 一般質問を行います。

  まず、学校教育について。ことし6月、滋賀県大津市でいじめによる中学2年生の自殺問題が新聞、テレビ等で大きく取り上げられ、7月13日の新聞では、いじめも一つの要因として教育長が認めたという記事、また同日の新聞で、文部科学省では職員を当面の間市役所に派遣して学校の実態把握を進め、改善支援に乗り出すという方針を決めた。そして、滋賀県大津市長、遺族に謝罪。また、8月25日には第三者委員会の初会合が開かれ、市長は学校や市教育委員会の調査は不十分でずさんだった。事実の解明が一番の目的。力をかしてほしいと語った。こうした中で巡回中の教諭いじめに気づかず、これは奈良県桜井市の市立中2年の女子生徒が同級生6人に蹴られるなどのいじめ問題で、通学路を巡回中の同校の教諭2人が現場を通りかかったが、異常に気づかず、女子生徒7人に早く帰れとだけ注意をしていたことが後になってわかった。また、石川県では小学6年生だった長女へのいじめをめぐり、同級生の男女を殴り、軽傷を負わせたとして金沢市の簡易裁判では罰金30万円の判決を言い渡した。この事件について父親は、娘をいじめから守り、安心して学校に通わせたいという子を思う親の感情から生じたものだという記事もありました。また、群馬県では一昨年、桐生市で小学6年生の女児が自殺をしている。また、いじめを受けた女性、前橋市長に手紙、これは中学校に在学中いじめを受けて心的外傷後ストレス障害になったとして、市に損害賠償を求めて提訴した女性18歳が市長や市の教育委員会に心情をつづった手紙を送っていたことが代理人弁護士への取材でわかった。こうしたいじめ問題が毎日のように新聞、テレビ等で報道されているが、まだまだこれは氷山の一角で、自殺とまではいかない、傷害事件にはならない、そうしたいじめがたくさんあると思われる中で、ほとんどの事件が学校、通学路、公園等さまざまなところで起きている。文科省では、8月1日、全国の小中高校のいじめ件数の実態調査について緊急に調査するということで全国の教育委員会に通知したということですが、これを受けて本市の教育委員会もいじめの実態調査を行い、調査の結果、今回の調査で、ことし4月以降ですが、渋川市では5件のいじめの報告があったということですが、平成21年、また平成22年、平成23年の小中学校のいじめ件数について伺います。

  2つ目、小水力発電について伺います。県は、総務省の委託事業である緑の分権改革推進事業で渋川市の小野池あじさい公園に小水力発電の実証調査として発電機を設置し、その効果や運転実績について検証するということで実証試験を実施しているところですが、近年二酸化炭素を排出しないクリーンな再生エネルギーとして注目を浴びる中、昨年3月11日の東日本大震災、原発事故等により小水力発電、太陽光発電が一層注目を浴びている。こうした中で渋川市においても住宅用太陽光発電システム設置助成事業、平成24年、今回の9月補正を含めると、合計4,294万円で257件の事業が今年度見込まれている。また、公共施設では給食センター、赤城公民館等で太陽光発電パネルの設置ということも聞いているが、こうした中で8月20日、議員全員協議会で太陽光発電メガソーラーの誘致方針について説明があったところですが、今後の小水力発電の整備方針について伺います。

  2問目以降については自席で行います。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 丸山議員から国の諸問題に関する調査の結果のいじめの件数ということでご質問いただきました。平成21年度につきましては7件、それから平成22年度は27件、平成23年度は48件あります。本年度は、8月末までで7件起きております。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 本市の小水力発電の整備方針というお話でご質問でございます。群馬県の補助要綱を用いまして、調査事業を本年度開始したところでございます。このあたりにつきましては、茂木議員のご質問にもお答えをしたところでございますけれども、本市におきましても小水力発電の導入の可能性を調査するということで県に交付申請をしまして、交付決定になりました。現在業者に委託をして調査を行っているところでございます。調査内容につきましては、流量あるいは使用水量、有効落差など調査しまして、それぞれに基づいて発生電力を導き出しまして、その有効性や活用方法について検討するものでございます。この調査の結果を受けまして、設置可能な箇所があれば小水力発電施設の設置について前向きに検討していきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 9番。



◆9番(丸山正三議員) いじめの実態について、平成21年7件、平成22年27件、平成23年48件という答弁がただいまあったわけですが、いじめ問題がテレビや新聞で毎日のように報道されている。本市においても例外ではない。毎年これだけいじめは起きているにもかかわらず、教育委員会はいじめについての把握であるとか、また月1回教職員に指導を行っているというが、一部の職員でしょう、これは。こうしたことは、何年も前から行っている。把握であるとか、一部の職員に指導であるとかということは、何年も前からも行っているわけです。これでいじめが少なくなるのか、なくなるのか、教育委員会は何を考えているのか、何をしようとしているのか、私にはちょっと理解ができない。これについてお願いします。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) いじめ問題につきまして、教育委員会としては何をしているのか、何をしようとしているのかというご質問でございます。教育委員会といたしましては、指導方針を明らかにするとともに、いじめ問題について把握したらその都度報告を学校に求めております。具体的には、いじめ問題に関する指導の方針としましては、幼児、児童生徒及び保護者との信頼関係に基づく積極的な生徒指導を推進し、命を大切にする指導の充実といじめを絶対許さない指導の徹底、学校生活のアンケート調査等を通していじめ問題の未然防止と早期発見、早期対応を図ることのできる生徒指導体制の確立を教育行政方針で明示するとともに、4月に全体集会の際に全職員に対して説明しております。また、報告されたいじめ問題に関する現状と課題及び改善策について、毎月の校長会議等で情報交換を行っているところでございます。



○議長(望月昭治議員) 9番。



◆9番(丸山正三議員) ただいま答弁をいただいたわけですが、こうした中で先ほどの答弁のように平成23年についても48件、ことし4月からでも、7件ですか、こうしたことが毎年実際に起きている。いじめについては、今始まったことではないです。いじめのない学校づくり、いじめ防止対策、いじめ等があってはならないいじめゼロ対策として教育委員会は先頭に立たなければならない。アンケートやご報告や年に1回、月に1回と、これでは少なくなっていないでしょう。平成21年、平成22年、平成23年見ても7件、27件、48件とふえている。これで本当に対策になっているのか。対策になっていると言えますか。逆に数字が減っているならいい。たとえ1人でも2人でも、1つでも2つでも、そうではない。ふえている。そうした中でやっていますといっても、誰も信用しない。あなた方だけ、そんなこと言っていられるのは。そうした中で教育委員会は先頭に立たなければならない。各学校に対して具体的にどのような指導を考えているのか。また、各学校でも文科省や教育委員会の指導に限らず、学校独自のマニュアル、こうしたものもあると思うが、これについて伺います。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) いじめのない学校づくりということで、防止対策について教育委員会として学校にどのような指導を行っているのか、また学校独自の取り組みはという内容でございます。いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子どもにも起こり得る問題であるというふうに教育委員会としては認識をしております。特にいじめのない学校づくりといたしまして、問題が発生しにくい学校風土をつくることが大切であると考えております。そのため、学校は学校経営の充実や授業中の生徒指導の充実等を重視しておるところでございます。学級で児童生徒が自己達成感や自己有用感を感じられるよう学級活動を工夫するとともに、好ましい人間関係を構築することができ、いじめ問題が発生しにくい学校づくりにつながっていくと考えております。自分で考えたり、活動したりする場の設定、教師からの温かい言葉がけや児童生徒のよさを多面的に評価すること等が学校生活に主体的に取り組む意欲や態度を培い、いじめ問題が発生しにくい学校づくりにつながっていくと考えております。また、人権教育研修を通しまして、教師の言動が児童生徒に大きな影響を持つことの確認や人権意識の高揚を図れるよう教師の研修を充実してまいりたいというふうに考えております。また、スクールカウンセラーの増員要望やマイタウンティーチャー等の配置を継続することで教育相談体制や複数によるきめ細かな指導が充実するよう支援してまいりたいというふうに考えております。

  次に、学校独自の取り組みということでありますが、学校では11月から12月にかけて人権月間または人権週間を設定いたしまして、児童生徒や教師が集中的に人権について考える場としております。その時期には、校長講話、人権教育に視点を当てた授業の実践、人権教育にかかわるビデオ視聴と感想文の作成、人権標語作成と掲示、人権ポスター掲示、児童生徒の実態調査、資料「みんなの願い」について保護者への配付と啓発等の取り組みを実施しておるところでございます。



○議長(望月昭治議員) 9番。



◆9番(丸山正三議員) ただいま理想的な答弁をいただいたわけですが、具体的な指導、それとマニュアル、具体的な資料です。あなた方が現場へ行って、先ほども言った教育委員会が先頭に立たなければならない、人ごとではないのだから。これだけ件数もふえている。大きな事件にならないだけで、これだけで恵まれている。そうした中でいじめの特徴は、1回ではなく、複数回繰り返される。こうした中で先生や親にチクるななどとおどされる。先生や親に相談することによっていじめがエスカレートすることを恐れて生徒がなかなか先生や親に相談できない。そうこうしているうちにけがをする、金銭をとられる事件となるわけですが、事件となる前に学校はほとんどのいじめ問題を承知していながら見て見ぬふり。事件となると、本人から何も聞いていない、知らなかったというようなことを言う。また、教育委員会も学校から報告を受けていない、事件となると。これが決まり文句なわけですが、渋川市の学校でも教育委員会でも事件が起きれば同じことを言うのではないかなというふうに私は思っています。防止対策は、こうした中で本当に防止対策がとれるのか考えているのか。また、学校、保護者、地域、こうしたところの連携が大事だと先ほども平素また言われるわけですが、渋川市の各学校ではどのような連携がとられているのか。また、連携について教育委員会は具体的にどのような指導、またどのようにかかわっているのか、お伺いします。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 学校でどのような連携をとられているかという内容でございます。各学校は、地域や保護者、有識者から学校評議員を選出し、年間3回以上会議に出席してもらっております。それらの会議では、学校の経営について児童生徒の様子等から判断し、評価をいただいております。学校も外部からの評価や助言を参考に経営を振り返り、改善する取り組みを行っておるところでございます。また、学校だよりを保護者へ配付したり、地域に回覧したりしていますが、その中で学校から情報発信を行っています。例えばいじめゼロを目指してというテーマでいじめに対する学校の基本方針、いじめ問題に対する学校の対応、そして保護者からも情報提供をしてほしいというお願いを便りに掲載しております。

  次に、教育委員会は連携についてどのような指導を行っているかということでございます。教育委員会は、3者連携や学校評議員の取り組み、便りや学校懇談会等による情報の共有、地域行事への参加等により学校が保護者や地域と連携を推進していくよう指導、助言をしております。また、三者連携推進事業、問い合わせ等に対する相談対応等も行っております。三者連携推進事業では、学校関係者、PTA、自治会を対象に講演会を実施したり、各地区の取り組みを発表したりしております。また、リーフレットを各戸配付することによりまして、保護者や地域と連携した取り組みを通して子どもを育成している様子を情報発信しております。この活動を通して子どもの健全育成について連携、協力をしておるところでございます。問い合わせ等に対する相談対応では、いじめ問題を含めた生徒指導上の相談や特別支援教育に関する相談等について話を聞き、内容に応じて学校に連絡したり、専門機関につなげたりしております。また、市の青少年センター電話相談では、電話やメール等を利用した青少年やその親の悩み等をよく聞き、相談内容に応じて対応しているところでございます。



○議長(望月昭治議員) 9番。



◆9番(丸山正三議員) 連携、そしてかかわりというところで答弁をいただいたわけですが、連携といっても今部長が申し上げるように、いろいろな意味での連携があると思う。いじめも含めた事件、事故等を未然に防ぐ事故防止、予防、そしてまた学校教育の充実、こうしたことで各所で連携というものが必要不可欠で、事件や事故が起きてからでは間に合わない。生徒の逮捕、書類送検、損害賠償ということが全国で、またこの群馬県でも起きている。こうしたことが起きることで児童生徒に与える影響というのも大変大きいものがあると思うわけですが、被害者を守るということは言うまでもなく、当然のことですが、加害者についても警察、検察に任せればよいということではなく、加害者の保護ということも必要で、大変重要なことであろうと思う。教育委員会としては、避けて通れない重要な問題であろうと思うわけですが、平成21年からこれだけいじめの実態がある中で、先ほどもあった96件ですか、こうした中で被害者、加害者に対し、またその家族に対して学校任せ、人任せではなく、教育委員会はどのような指導、また助言等を行ってきたのか、伺います。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) いじめ被害者、加害者、またその家族に対して教育委員会としてどのような指導、助言を行っているかという内容でございます。いじめ被害者に対しましては、学校に次の4点について確認、指導をしているところでございます。まず、1つ目はいかなる理由があっても徹底していじめられた子どもの味方になるということであります。2つ目は、担任を中心にいじめを受けた悔しさやつらさにじっくりと耳を傾け、共感しながら事実を聞くということであります。3つ目は、いじめは絶対に許さないことや今後も経過を見守るなど今後の指導の仕方について伝えるということであります。4つ目は、生活ノートの交換や面談等を定期的に行い、不安や悩みの解消に努めるということであります。また、その保護者に対しては、事実が明らかになった時点で速やかに家庭訪問等を行い、事実を正確に伝えるとともに、学校として子どもを守り、支援していくための方針を伝えるようにしておるところでございます。

  いじめ加害者に対しましては、学校に対して同じく主に4点について確認、指導を行っております。1つ目としまして、基本的な姿勢として、いじめを行った背景を理解しつつ、行った行為に対して毅然と指導をすることであります。2つ目は、事実確認をする際には中立の立場で、うそやごまかしのない事実確認を行うことであります。3つ目は、いじめに至った自分の心情を振り返らせながら、今後の行動の仕方について考えさせることであります。4つ目は、生活ノートや面談などを通して教師との交流を続けながら成長を確認していくということであります。また、その保護者に対しては、家庭を訪問し、事実を経過とともに伝え、その場で子どもの事実を確認するとともに、相手の子どもの状況を伝え、いじめの深刻さを認識してもらうということであります。これらについて定例の校長会議や教頭会、学校訪問、生徒指導、教育相談、研修会等において、内容に応じて確認を行っておるところでございます。



○議長(望月昭治議員) 9番。



◆9番(丸山正三議員) 指導、助言等について答弁をいただいたわけですが、こうしたことで積極的に、精力的に、3年間でこれだけいじめ問題があるわけですから、本当に積極的に、精力的に教育委員会が先頭に立ってやっていただきたいと思います。

  学校に対する教育委員会の指導という点で、いじめ問題に限らず、私は疑問に感じているところも多々あるわけですが、これというのは私が平成22年6月、赤城北中学校で柔道を行っている生徒の保護者2名の方から赤城北中学校でも柔道を部活として認めていただけるよう教育委員会に話していただけないか、こういう相談をいただき、私は学校教育課長、そして教育長に相談し、教育長室で保護者4名が学校教育課長、教育長に面会し、お願いをしたわけですが、生徒、保護者のお願いが受け入れられることはなかった。そして、昨年9月、一般質問で9校が柔道を必修化することについて質問をしたところ、部長はこれまでの実践を踏まえてスムーズに移行できる。生徒の興味、関心が高く、個人負担が少ないなどの理由が上げられる、こういう答弁をいただいたわけですが、生徒の興味、関心の高い柔道を部活として認めない、創部しない学校が今でもあることは承知していますよね。こうした学校を教育委員会は現在どのように考えているのか、部長、そして教育長にも伺います。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 柔道部を創部しない学校について、教育委員会はどのように考えているかという内容でございます。中学校には、部活動についての決まりがございます。ある中学校では、毎年4月当初生徒に配付した部活動の約束に基づきまして、説明を行っております。これに沿って創部や廃部を行っているところでございます。その規定により、創部については団体戦出場の確保、これは補員も含めますけれども、できること等がありまして、柔道男子の場合は部員が7人、柔道女子の場合は5人の確保が必要となります。これに照らして部員が7人以上そろわなかったため、柔道部は創設できなかったということであります。部活動の設置については、生徒のニーズ、施設の教員配置などの諸条件を考慮しまして、学校としての方針を職員が共有するとともに、この方針を生徒や保護者に明確に示すことが重要であるというふうに考えております。



○議長(望月昭治議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) 武道の必修化と関連しまして、部活動の創設ということでの質問をいただきました。過去において、今議員がおっしゃったように、面談したこともはっきり覚えていますし、その学校の事情等も確認したのを覚えております。特に教育委員会と学校との関係なのですけれども、学校管理規則によりまして、現場での指導については校長に委任をするという形で取り組んでおります。そして、特に私もこの職についてから時には先輩校長にもあえてお願いしたのは、60歳の定年を走り抜けてほしいと。決してあと何カ月というようなことは言ってくれるなと。誠心誠意努力することでその時期を迎えてほしいということをお願いしてきたのですけれども、議員おっしゃるとおり、積極的なリーダーシップを発揮して自分で納得のいく学校経営にしてほしいというのは誰もが期待するところであります。そして、この部活動の創設につきましては、規模に関係なく群馬県の中体連等の段階においても、公式テニスにおいてもラグビー等においてもなかなか意図した方向にいかない状況があるということは前々から課題になっております。それと同時に、先ほど部長が答弁したように、この段階においては学校の実情、そして状況等の中から今日のような状況で議員の求めるような柔道部の創設ということには相ならなかったと。ただ、地域の方々の協力によりまして、社会体育の一環というような形も一面とりながら柔道の指導をいただいていることについては大変ありがたく思っております。今後ともよろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 9番。



◆9番(丸山正三議員) 創部しない、できない学校について部長、教育長の考えを伺ったわけですが、生徒もこの時期、校長室まで行き、柔道を部活として認めてくれるようにお願いをした。保護者も何回か学校にお願いをしたが、聞き入れていただけない。最後のとりでということで教育委員会に相談したが、これも聞き入れられることはなかった。平成22年7月13日、中学校で行われた柔道保護者との話し合いの報告について、全てではないが、事実と異なる報告が学校から教育委員会に出されている。教育委員会は、学校の一方的な報告に耳を傾け、生徒、保護者の意見に耳を傾けることはなかった。昨年9月定例会の一般質問の繰り返しになるわけですが、こうした中で平成23年4月に6名の生徒が柔道部に入りたいということで仮入部届を提出したところ、柔道部はないから、ほかの部活を選択するように先生に言われ、ほかの部活に入った。こうした中で教育委員会は平成21年、それ以前から赤城北中学校の柔道部についてはこうした問題があることは承知をしていながら、こうしたことの指導もできなかった。昨年9月の一般質問の答弁の揚げ足をとるわけではないが、平成23年4月の問題を半年近くたった9月になって部長は学校側に確認し、中学校の部活動は、先ほどの答弁と同じです。教育活動ですので、その設置等については部員や指導者の状況、地域の実態を踏まえて校長が決定することになっている。学校が主体となって実施しますが、運営については保護者の理解と協力が不可欠です。部活動の存続を含めて学校で方針を決め、生徒、保護者に周知、それから共通理解を得ながら進めていくことが重要であり、今回の点について十分な理解が得られていないという状況がうかがわれたということでございます。半年近くたって部長はこう言っている。また、教育長については、これは一部といいますか、さまざまなところでお互いの疑心暗鬼といいますか、意思疎通の弱かった点については事実だと私は思いますという答弁をいただいたわけですが、これでは指導になっていない。これが指導ですか、あなた方の。子どものことを考えたこれが指導ですか。自分のことならどうするのだ。これは、教育委員会が壊していると言っても過言ではない。昨年、平成23年4月までに学校に対してきちんとした指導、対応していれば、新入部員6人を含め、平成23年度は11人いた。柔道部員がいたわけで、平成24年度も新入部員の期待もできたわけですが、平成24年度については一人もいない。あなた方が壊したからだ。平成23年にちゃんとしておけば11人、平成24年度の新入部員の期待もできたものを、あなた方ができなかったから、こういう結果になった。こうしたことで創部もできない。こうした学校の柔道部を今後どう考えていくのか。今後創部の見通しはあるのか、これについて伺います。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 今後柔道部含めまして、部の見通しについてどうかという内容でございます。ある中学校におきましては、小学生の希望を聞きながら新しい部活動の創部について検討していくという内容がございますので、そういったこれから新しく入る子どもたちの意見を十分聞いた中での対応ということになろうかと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 9番。



◆9番(丸山正三議員) 大変簡単な答弁をいただきました。見通しについて答弁をいただいたわけですが、教育委員会に責任はないのか。私は、教育委員会の真意、こうしたものを疑わざるを得ない。部長は、部活動についても学校、保護者、地域、こうしたところの協力、また理解が必要不可欠だというが、保護者や地域の指導者、協力者、こうした人たちが協力しないと言われましたか。言っていないでしょう。生徒も保護者も誰も言っていないのだ。それをあなた方が理解を示さない、協力しない教育委員会と学校だ。それで柔道部が創部できなかったのです。6人、11人もいるのに。先ほども言うように、十分な理解が得られていないということがうかがわれた、そんなこと聞いているのではない。そしてまた、教育委員会は生徒、保護者、地域の人たちに対して理解を示さない、協力しない、こうした状況の中で学校、生徒に大きな問題が起きたらどうするのか。先ほど平成21年、平成22年、平成23年で96件という報告の中で、いじめ報告ですよ。赤城の中学校でいじめの報告が何件あったのか、伺います。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) いじめの問題でありまして、特に赤城地区のいじめの報告件数という内容でございますが、平成21年度につきましてはございませんでした。平成22年度については6件、平成23年度が2件、そして平成24年度が1件という状況でございます。



○議長(望月昭治議員) 9番。



◆9番(丸山正三議員) 今の答弁ですと、赤城町の中学校2校で10件もあるではないですか。10件も報告が上がっているという答弁をいただいたわけですが、大きな問題にこそなっていないが、以前にも私は申し上げたが、部活を行っていた女子生徒が部活時にいじめを受けて部活を何カ月か休んでいる。その後ほかの部活に入って、またほかの部活でも女子生徒がほぼ同時期に同じことが起きている。この2件について先ほどの報告に含まれているのか。学校からどのような報告を受けているのか、これについて調査したか、伺います。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 部活動を休み、転部したということがあるけれども、それにつきまして報告を受けているかという内容でございます。ある中学校では、部活動の時間にいじめを受けて女子生徒が転部した関係につきましては報告を受けているということで、これについては1件について報告を受けております。この2件のうち、部活動の時間にいじめを受けていた生徒、特に部活動を休んでいることについては1名の報告を受けております。いずれのいじめにつきましても現在解消されたという報告でございます。



○議長(望月昭治議員) 9番。



◆9番(丸山正三議員) 私は、この2件について保護者から相談を受けた、同じ時期に。この1件については、昨年9月の一般質問でもちょっと触れている。そのうち1件だけ報告があったという答弁をいただいたわけですが、部活を行っていた女子生徒のことについては昨年9月の一般質問で触れているのです。何であなた方はちゃんと調べてこないのだ。そこで、うちの子どもがもう1カ月以上も部活を休んでいるということで保護者の方は大変困っていた。学校は何もしてくれない、何も言ってくれない。教育委員会に話しても、どうせだめだろうね、こういうことを言っていた。こうした中で保護者、地域等の連携、協力、理解、こうしたものについて十分得られているというふうに教育委員会は本当に考えているのか、繰り返しになるわけですが、もう一度お願いします。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 部活動のいじめということで、特に学校、家庭、地域との連携について協力、理解が得られているかどうかという教育委員会の考えということでありますけれども、まず保護者や地域との連携につきましては三者連携推進事業を行っております。三者連携推進事業では、協議会の地区部会において学校、家庭、地域が連携いたしまして、児童生徒の登下校の見守り活動やパトロール活動、挨拶運動、花いっぱい運動、清掃活動、地区行事への参加等、それぞれの地域の特色を生かした活動に取り組んでおるところでございます。また、市の共通テーマとして子どもたちと携帯電話、子どもたちの体力を掲げ、講演会や各地区における取り組みの発表、リーフレットの作成などに取り組んでおります。こうした地道な取り組みを通しまして、保護者や地域から理解や協力を得ていきたいというふうに考えておるところであります。今後は、さらに理解や協力が得られるよう努力してまいりたいというふうに考えております。



○議長(望月昭治議員) 9番。



◆9番(丸山正三議員) 連携、協力、理解というところで答弁いただいたわけですが、保護者や地域の人たちに対して学校も教育委員会も少なくとも柔道部の件については協力していない。していないでしょう。こういう中でその関係の保護者、地域の方たちから理解が、協力が、連携というものが本当にとれるのか、いただけるのか、そういう問題です。花いっぱい運動なんていったって人質とられているようなものだ、親は。保護者にすれば。出てくるに決まっている。そういった中で連携がとれていると思っているとすれば、あなた方教育委員会だけです。こうした問題について教育委員会が本当に先頭に立って学校、保護者、地域の人たちと一緒になっていじめの問題、学校の諸問題等に取り組む、現場へ行って取り組むことができないから、いじめ等の問題がなくならない。どこの県、どこの市町村の学校等に行ってもいじめ等の問題はある。渋川市だけではないというようなことでは解決できない。解決しない。教育委員会が先頭に立ち、現場へ行く。生徒、保護者、地域の人たちと一緒になって解決を見る。現場に行くことについてどうですか、もう一度伺います。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) いじめ問題等について教育委員会が現場に先頭に立って解決していくということでございます。現在5月の学校訪問、それから6月、10月にかけて行う学校訪問において、いじめ問題を含め、生徒指導上の問題や授業、学級経営について協議を行っております。今後は、より詳細な協議や情報交換を行いたいというふうに考えております。また、生徒指導上の問題全てではありませんが、事案に対して学校関係機関等が参加する会議でありますけれども、これはケース会議といいますけれども、ケース会議に教育委員会もかかわっております。今後も必要に応じて教育委員会が生徒指導上の問題にかかわっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 9番。



◆9番(丸山正三議員) ただいま答弁をいただいたわけですが、今度は市長に質問いたします。小中学校、市の所管になるわけですが、教育委員会については市は別物のような感がある。新聞等を見ていても、事件が起きても市の考え方、市長等の意見がなかなか出てこない。学校、そして教育委員会任せ、また教育委員会は学校任せ、人任せというようなことがうかがわれるわけですが、市の所管である以上、市としての責任というものも当然問われるわけで、この渋川市の小中学校についてもいついじめ、事件等が起きるかわからない。こうした中で現在の教育委員会のあり方についてどのように考えているのか、市長に伺います。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、丸山議員のご質問にお答えを申し上げます。

  ご承知のとおり一般論としてでございますけれども、市の不法行為等の事由によって損害が発生した場合におきましては、損害を補填しなければならないと今私自身考えております。近年のいろいろな訴訟問題等がございますけれども、マスコミ等の報道でございますけれども、いじめの実態につきまして、どちらかというと学校側が隠蔽したという中で、保護者の皆さんがその内容を知りたいという形で提訴する例が多くなってきているということでございます。渋川市といたしましては、保護者と教育委員会が緊密な連携を図りながら対策を講じるように今求めているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 9番。



◆9番(丸山正三議員) 2問目の小水力発電整備方針について伺います。時間がないので、少し急ぐ。

  総務省では、緑の分権改革推進事業として平成21年度には再生可能なエネルギー資源の賦存量の調査、平成22年度には事業化可能性等のソフト面調査、平成23年度は緑の分権改革モデル実証調査、平成24年度においては緑の分権改革取り組みの一層の推進と全国展開を図るためアドバイザーの派遣やプラットホームの構築、条件不利地域における課題解消に向け、実証調査等を総合的に実施する。こうした支援に加え、全国各地域が主体となって改革に取り組んでいただけるよう取り組みにかかわる経費については特別交付税措置を講じる、こういうことを総務省は言っている。また、群馬県でも本年度新設した調査費の補助制度で初回交付先として渋川市を含めた5つの市と村が対象となり、事業費の2分の1を上限に1件300万円の補助として県では発電出力50キロワット程度以上の発電機設置に向けた調査や概略設計等に補助していくというもの。また、群馬県で総合特区の範囲で緑の分権改革推進事業を行ったのは前橋市、桐生市、みどり市、片品村、川場村、みなかみ町の6区域が対象に小水力発電活用の低炭素型観光システムの開発、エネルギーのほとんどを水力に依存する第6次産業の創出、シーニングウエーというEVの専用レーンができないか、こうしたことで申請してきたということですが、小水力発電事業といっても発電の目的、そして河川、水路、流量、流速、落差、こうしたことで初期規模というものは異なるわけですが、現在この渋川市については調査段階という中で5カ所の河川、水路の調査を行っているということですが、調査の範囲、箇所をもう少し拡大できないか、これについて伺います。また、規模については何キロワット程度のものを考えているのか、あわせて伺います。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 現在県の事業を用いまして、調査を行っているところでございますが、現在5カ所について調査中でございます。これについて拡大をする予定はないかというお話でございます。現在行っている調査、これが渋川市の全てということではございません。今後もそういう適地というのが見出される可能性があると思いますので、これにつきましては引き続き調査範囲を広げていく必要があるというふうに考えております。

  それから、発電設備の規模というお話でございます。これについては、現在5カ所について調査中でございまして、それぞれ流量ですとか、落差、そういう算定に基づいて発電規模の検討を行うということになっておりますので、調査待ちということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 9番。



◆9番(丸山正三議員) 調査の範囲、箇所、規模というところで答弁をいただきました。小水力発電、これについては総務省は緑の分権改革推進事業、環境省は地球温暖化対策として、農水省は農業施設の附帯施設として小水力発電施設も含んでもよいということ、そして建設省でも、経済産業省ではNEF、NEPC補助金というのがあり、対象は公共団体で、数十キロワットから1,000キロワット程度ということです。これについては、私たちが考えているより少し規模が大きいかなという気もしているわけですが、補助率については100%国庫補助、補助の範囲は実施設計、建設工事、施工管理等の業務について補助するということですから、その場所、箇所に合ったものを検討する、選択するということは当然ですが、いずれにしてもこうしたさまざまな補助金制度があるわけですから、渋川市においてもこうした制度を大いに利活用し、小水力発電の整備に取り組んでいただきたいと思います。

  山梨県都留市、人口およそ3万2,000人では、庁舎前といいますか、庁舎の敷地内に昔東京電力が桂川から取水した幅約3メートルの水路、家中川というのがあり、この家中川に1号、2号、3号機までことし3月に完成し、1号機は下かけ水車で出力が最大20キロワット、2号機は開放型上かけ水車で出力は最大19キロワット、3号機については開放型らせん水車で最大出力が7.3キロワット、これによって生まれた電気は市役所の充電設備を介し、市役所や周辺のエコハウス、植物栽培施設等の電力に利用され、利用の少ない余熱の電力については売電ということですが、小水力発電施設が全国では大小7,000カ所以上もあると聞いている。その発電利用についてはさまざまで、売電、公共施設利用、農業施設、電気柵、また学習という面でも大きな役割を果たしているということですが、この渋川市でも公共施設、農業施設等の電力に大いに利活用していただきたいと思うわけですが、電力の利用というところで答弁をいただいて質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 各種補助金等を利用して小水力発電をしてはどうかというお話でございます。小水力発電を初めとします再生可能エネルギーの導入に伴います国の補助制度につきましては、環境省を初め経済産業省、農水省などそれぞれ助成制度が設けられているところであります。例えば農水省におきましては、農業水利施設を利用した小水力発電導入モデル事業なども行われております。市といたしましては、このような国の補助制度を十分活用して公共施設あるいは農業施設等に小水力発電を初めとする再生可能エネルギーが利用できるよう関係部署の連携を図っていきたいというふうに考えております。また、新聞報道等でもありますが、50キロワットを超えないと、なかなか売電というのは難しいというような話もございますので、当市といたしましては、まずは環境学習的な面で小水力の導入ということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 以上で9番、丸山正三議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、1 平和問題について。2 介護保険法改正による改善通知について。3 病院再編について。4 渋川市スポーツ振興地域活性化構想基礎調査について。

  25番、角田喜和議員。

  (25番角田喜和議員登壇)



◆25番(角田喜和議員) 通告に基づいて一般質問を行います。

  1点目は、平和問題についてです。今沖縄の米軍普天間基地、これは宜野湾市ですが、これに配備予定の垂直離着機MV22オスプレイはエンジン停止時に安全に着陸できるオートローテーション機能が、このオートローテーション能力が欠如しており、この間オスプレイの墜落事故が相次いで報道されていることは周知のとおりであります。群馬県上空の70%が自衛隊の訓練区域と米軍機の飛行訓練区域になっています。米軍艦載機による低空飛行訓練がこの間渋川市上空でも頻繁に行われています。昨日も午後2時45分に渋川市上空を飛びました。日米地位協定により、共同使用できる空域として榛東村12旅団の演習地の上空は制限区域として指定されています。この状況を見ると、オスプレイが配備された場合、このオスプレイの飛行訓練がこの榛東村12旅団の演習地の中で訓練が行われないという保証はどこにもありません。そのオスプレイの飛行高度は200フィート、約60メートルです。これは、佐久発電所、このサージタンクがありますが、ここは高さ約80メートルです。サージタンクより低い位置で飛行訓練を行うことがどれだけ危険を伴うかは察しできます。米軍ジェット機の低空飛行に加え、オスプレイの飛行訓練が行われれば、渋川市民の命を危険にさらすことは明らかであります。市民の安全を守ることが第一と考えますが、この問題は市長も同じだと思いますが、市長の見解をまず求めます。

  2点目は、介護保険改正による改善通知についてであります。介護保険法改正による訪問介護、生活援助について、改正前は30分から60分であったサービスが20分から45分に短縮された経過があります。これにより介護報酬が2割近くも引き下げられました。忠実にこの改正を守ってサービスをしている提供者、また生活援助サービスを受けている利用者は、この変更に苦慮していると聞いております。国は、改正後も以前のままでこのサービス提供ができるとしてその内容の周知を図っていますが、渋川市におけるこの実態と指導はどうしているのか、まず1点目で伺います。

  次に、病院再編について質問します。7月24日に開かれた第5回渋川総合病院再編統合問題特別委員会で資料の説明がありました。当日は、総合病院、西群馬病院両院長が出席して行われました。事前に議員から47項目の質問が出されましたが、文書回答だけで、質疑については行われませんでした。回答を見ると、例えば北毛医療圏の拠点病院としての救急体制にしても、受け入れてほしいという市民の声に回答は医師が確保できるのであれば検討したい等々どこまで本気で取り組むのか。また、広域消防本部で取りまとめた救急搬送の状況によれば、平成19年度の渋川市総合病院の救急患者受け入れ件数は約600件でありましたが、平成23年度実績では約400件台に減少しております。新病院では、総合病院の機能である救急に力を入れるとしておりますが、市民の意向にかなう病院になり得るのか、最初に質問をいたします。

  最後4点目でありますが、渋川市スポーツ振興地域活性化構想基礎調査について質問いたします。5月28日の議員全員協議会において、構想基礎調査結果が報告されました。これは、群馬大学研究所、産学連携推進事業の受託研究として約500万円をかけて実施したものです。この報告を聞いた多くの議員から、基礎調査から大きく踏み込んだ実施計画書ではないかとの指摘もされました。市総合グラウンドの東にサッカー場6面、フットサル場5面、テニスコートが12面等々が描かれています。議会に説明される前から金融機関等との会合などでこの情報が流れ、既成事実化されています。これは問題だと思いますが、市としての見解を質問いたします。

  また、庁舎の中にこの構想の策定委員会をつくり、慎重な中にも適正な対応で進めたいとしておりますが、基礎調査の活用と庁内検討委員会の役割はどのように考えているのか、質問をいたします。

  細部については自席にて行います。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、角田議員のご質問にお答えをいたします。

  米軍機のオスプレイの飛行計画についてご質問でございます。全国知事会においては、7月19日の会議でオスプレイの国内配備については安全がいまだ確認できない状況で、受け入れることはできないと反対する緊急決議を採択いたしました。全国市長会、県市長会におきましては、提言、意見、要望、声明、緊急決議行動を今行っておりませんので、国、県の動向を踏まえながら対応していきたいと思っております。



○議長(望月昭治議員) 後藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長後藤 晃登壇)



◎保健福祉部長(後藤晃) 介護保険法の改正に伴うご質問をいただきました。ホームヘルプサービスの生活援助に関するご質問でございますけれども、今回の介護報酬の改定につきましては、従前の30分以上60分未満と60分以上の2つの区分を20分以上45分未満と45分以上に変更されたものでございます。これによりまして、従前と比べて十分なサービスが受けられなくなってしまうのではないかと一部の事業所と利用者に懸念されていたようでございます。しかしながら、制度改正が行われました平成24年4月以降この時間区分と単価の変更について、市に対して利用者及び事業者からの苦情や問い合わせ等が寄せられた事例はございませんでした。また、県にも照会いたしましたけれども、制度施行前の平成24年3月までは制度改正に伴う訪問介護の利用に対する不安を内容とする問い合わせが利用者や事業所から数件寄せられていたとのことでございますが、制度施行後の平成24年、本年4月以降につきましては、そのような苦情等は寄せられていないということでございます。今回の時間区分の変更につきましては、各事業者の判断により適切にサービスが提供されていることから、苦情等はないというふうに認識しております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 角田議員からは、病院再編の統合のところについての質問いただきましたが、最初に市の意向にかなう病院になり得るのかというところで申し上げたいと思いますけれども、今回の病院再編のところにつきましては、渋川市総合病院の今の持つ診療機能が医師不足のところから、なかなか市民の期待に応えられないということは申し上げてきたところでございますけれども、そういうところから今回の再編統合につきましては良質な医療提供するというところで西群馬病院との再編統合というところでは本来地域医療という観点から救急、災害、感染症等こういう3点のところで新病院にお願いをすると。そういったところで良質な医療提供がかなうというところで市民の意向にかなえるものと、こういうふうに認識をしておるところでございます。

  次に、渋川市スポーツ振興活性化基礎調査に伴います、これ群馬大学に委託をしておるわけですけれども、その中で群馬大学が市と別なところで議員がご指摘のサッカー場云々というところの市の見解と、こういうことでございますけれども、これはもう前にも申し上げさせていただきましたけれども、このハード整備のところについては、市としてはサッカー場あるいはフットサルについては全く承知をしておりませんし、このハード整備のところについては、市としては今度の構想計画、今構想の部分のところで群馬大学に本年度業務委託をさせておりますけれども、基礎調査の中で市としてはこのハードのところについては了解をしておりませんし、また認識を持っておりません。そのことについては、再三申し上げているとおりでございますので、その辺については今後もそういったハード整備ではなくて、ソフトのところを従事していきたいというのが基本的に考えておるところでございます。

  それと、その基礎調査の活用方法というご質問でありますけれども、この件につきましては本市のスポーツ活動の実態を調査するということと、スポーツ振興による健康の維持増進、そして観光資源の有効活用による交流人口の拡大を図るということと、新たな地域コミュニティーの構築に向けたそういったものを今回の基礎資料としております。それを踏まえまして、今年度はその基礎調査結果を踏まえて渋川市スポーツ振興地域活性化構想の策定を現在進めていると、こういうことでございます。この構想策定に当たりましては、副市長を委員長といたしまして、関係部課長で組織をいたしました渋川市スポーツ振興活性化構想策定委員会を設置をしてございまして、この中で具体的に効果的に実効性のある計画として現在策定を進めているところでございます。

  それから、もう一点でございますけれども、この策定委員会の役割の中でどう進めていくかというご質問でございますけれども、群馬大学から提案をいただきました構想を踏まえ、スポーツ振興地域活性化構想策定委員会におきまして施設のあり方、運営体制のあり方など検討しておりまして、そういったものを見据えながら構想策定を行っていきたいというふうに考えてございます。この構想ができ上がり次第、市議会へ報告をしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 平和問題についてから質問をいたします。

  知事会では7月19日に声明を発表し、また受け入れできないということで意思表示をしている。また、市長会については県も含めて要望していないので、動向を見ながら対応したいということであります。市長の見解を、これは平和が第一だという、市民の命を危険にさらすことは明らかなので、その辺でどう考えるのかということを質問したのですが、そのところにはお答えいただけませんでした。重ねてそのところを求めるわけですが、今群馬県上空には3種類の低空飛行訓練のエリアがあるのです。渋川市上空は、そのエリアが重なっているところなのです。先月8月に日本共産党として市長、副市長に申し入れを行いましたが、その席上、副市長からはみなかみ町の矢木沢ダムですか、数年前に行ったときに爆音とともに大きな機影を見て、それこそ恐怖感を感じたというようなことが話し合われたということで加藤議員のほうから聞いておりますが、市として市民の命を守る、こういう立場からきちんと日本政府に、また米軍に対しても声を大にして飛行中止の申し入れを市長として渋川市民の命を立場から必要だと思いますが、その辺のところの考えはいかがでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、今非常に中国と尖閣諸島問題で緊迫しております。中国は保安庁というのですか、中国の船が入ってきているという状況ではありますけれども、安保条約があるから、日本には今の段階では非常に中国は慎重であると、我々はそういう報道で伺っております。そういう中で非常に緊張した状況にありまして、我々は、市民の命を守るというのは当たり前のことでありますけれども、国のこれ高度判断にもつながっていることなのです。安保条約で日本はどういうふうに受けとめるかと。今の政府があやふやなことをしているから、今まであのようなことになって非常に中国で相当日本の企業が損害をこうむってしまったという状況の中で、これが安保を破棄するのか、今の政府が。そういうことまでいきますと、日本は丸腰になってしまうということの中で、我々はやはりこれは政治高度判断ということで、国会議員もいますので、国会の先生方がしっかり国を守るという中で議論していただきながら、これ政治高度判断の中でしっかりこの問題は解決すべき問題であるし、地方におきましてはやはりきちんとした市民を守るというのは、これは市長の務めでございますから、それはそれとして、今回これだけ緊迫した今国の状況の中でこの問題をオスプレイの問題とこれはどうかというのは、ちょっといかがなものかと思っておりますが、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 今安保の問題とありますが、本当に安保条約をどうするかというところが沖縄ではそういう10万人集会が行われ、オスプレイ配備反対というふうな県民こぞって、これは党派関係なく、県民の声としてうねりが起こっているのも事実であります。私は、その辺については安保があるからではなく、安保を見直すかどうかというところまで今世論としては沖縄で起きているのです。これは、安保条約を見直しすれば、このオスプレイの配備も必要なくなるわけですけれども、今回は市民の平和という立場から質問させてもらいました。これについて市民の平和よりも国のほうが重視だという、そういう考え方がわかりました。次の質問に行きますが、最後にオスプレイの環境レビュー等について、群馬県の中でも低空飛行区域に指定されているいろいろな自治体がその情報提供を受けて、説明を受けています。昭和村、川場村、それから沼田市とか、県内でも幾つかありますが、渋川市としてこのオスプレイに係る環境レビュー等についての情報提供を逆に説明を受けたり、聞いたりするお考えはあるのか、質問をいたします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 今角田議員言っているのは仮定で言っているので、渋川市の上空に直接来るという我々情報が集まっておりませんけれども、そういう情報が必要ならば受けたいと思いますけれども、12旅団にオスプレイが配置されるなんていうのは我々も聞いておりませんし、榛東村がまずもしかして配置されるということになれば榛東村の村長が来まして、広域組合できちんとそれは対応しましょうよと来るはずです。それを今榛東村の村長も来ませんし、吉岡町の町長さんも来ておりませんので、我々はただ角田議員のオスプレイが12旅団に配置されるという仮定の話を我々聞いているだけの話で、配備されると私は聞いておりませんので、それは角田議員は仮定をしているということでございますので、ただみなかみ町とか、あれについては上空は我々も承知しております。あれは、米軍と航空機の訓練基地になっていると。ただ、渋川区域はたまたま来ますけれども、それほど直接は、どちらかというと、みなかみ町中心の山間部を今中心で訓練していると伺っておりますし、必要があればまたオスプレイの問題につきましては資料提供を県とかお願いして情報を収集したいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 配備されるのではなくて、日米地位協定の中でもう共同使用できるとされているのです。ヘリ旅団になっているのだから。そういうところで仮定ではなくて、来たらどうするのだ、そういう話もありますけれども、その日米地位協定の中でそういうことが懸念されるということで私は質問しているのです。ここで配備されるのではないのです。ここまで来る可能性だってあるわけです。その辺のところで質問をさせてもらいました。平和の問題はいつでも質問できますので、次に行きます。

  介護保険の通知の関係ですけれども、1つだけ、2月、3月に個々の利用者と制度の変更について説明して理解を得るのが大変だったというのがサービス事業者であり、またケアマネジャーさんの生の声なのです。そういうことがあって、その後にはそういう説明だったらばやむを得ないね、ではそれで我慢しようというのが今サービスを受けている多くの人たちがそういう状況にあります。それで、1つだけ例を出しますと、45分になったために洗濯を今まで1時間でしていたものが、ヘルパーが行って、干すのは利用者にしてもらっていたと、そういう事例があったり、その中で利用者さんが、では自分でやりましょうというので転倒してけがをしたという事例も私の家の近くでも起きています。それは、そういった調査ではないですけれども、アンケートではないですけれども、市がきちんと対応しなければ表に出てこないことなのです。やはり今現在でも45分でやっている、受けている利用者もいっぱいいます。その辺の実態調査をすると同時に、これは60分でも可能なのですよ、市の直営なんかでも60分のままやっていますけれども、やはりその辺の徹底がないと、あるところでは業者のほうで60分でやっているところもあれば、そのサービスを受ける側で受けていられないというところもあるので、その辺はきちんと聞き取り調査等してやってほしいと、こう思います。この通達については出せないということになるかもしれないのですけれども、実態調査ぐらいはできるでしょう。その辺だけ確認させていただきます。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 今回の生活援助の時間区分については、限られた人材の効果的な活用を図りまして、より多くの利用者に対してニーズに応じたサービスを効率的に提供する、そういう観点から改正されたということでございまして、45分が従来と時間の変更が利用者にとってどういう組み合わせがより利用しやすいのかというようなことをケアマネジャーさんも含めてよく考えていただいて、その上で有利な組み合わせを考えた上でご利用いただくということがよろしいのではないかというふうに思いますし、その辺のことについては広報等でも十分啓発をしていきたいというふうに思いますし、必要に応じて実態についても把握していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) ぜひ周知知らしめる中で、今までどおりも使えるのだということをアピールしていただきたいと思います。これは、指定訪問介護事業者管理者様ということで川崎市の通知についてもお渡ししてありますので、その辺の検討しながら進めていっていただきたいと思います。

  次に、病院再編について若干深く質問をしていきたいと思うのですが、今答弁の中で医師不足が懸念されると。また、再編統合で医師の確保等良質な医療提供ができるという答弁がありましたが、今現在医師確保が全くできない中で、本当にそれができると思っているのか。基本的にその辺の、先ほど午前中の答弁でも、飯塚議員の答弁にありました群大からの派遣が難しければ県外からも招聘していくのだという話がありましたけれども、そう生易しいことではないと私は思うのです。そういう中で飯塚議員との質問でダブるところが、通告ではないですけれども、打ち合わせの中で大分あったのですが、その辺は割愛させていただき、今後の財政負担について若干議論を交わしたいと思いますが、西群馬病院と渋川総合病院が再編し、新病院の整備を行うということが8月15日号の広報しぶかわの中にも掲載されました。市民への周知は必要なことでありますが、この計画、総合計画等々に掲載されていたのか、どこにあるのか、お示しをいただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 総合計画についての登載の関係のご質問でありますけれども、この関係につきましては若干議員からもご指摘ありましたように、8月15日に広報しぶかわに載せたという背景には、その前段で議会の皆様に、これは第5回目になりますけれども、両病院の院長をお招きして意見交換をした中で一定の理解が得られたというところから今回市民の皆様にそういったものを周知をするというところで掲載をさせていただきました。それと、その以前には今回の病院再編に対して市民の皆様から市民意識調査というような調査を行いました。そういったところから意見、要望等がございましたので、それに対する回答もあわせて広報のほうで掲載をして周知をしてきたところでございます。そうした中、総合計画への登載につきましては、平成23年度に新規事業として実施計画に登載をさせていただきました。また、本年2月21日に独立行政法人国立病院機構と渋川市において新病院の整備に関する基本協定書を締結したと、こういう背景を踏まえまして、既に事業に着手をしている状況でございますけれども、平成25年度から始まります総合計画の後期基本計画の中の重点施策として位置づけをしていきたいと、このように考えてございます。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 平成23年に新規事業として載せているということが説明されました。これも過日の7月24日に開かれた特別委員会の中での数字でありますけれども、新病院整備に伴う市の持ち出しですよね、トータル135億円のうち渋川市の負担として総額で23億1,600万円、うち15億4,000万円が、それと新病院の整備計画で使われます。また、7億7,600万円が周辺インフラ整備として使われると記されておりました。このうち、新病院整備にかかわる13億6,950万円の合併特例債を使うと明記されています。これについては先ほど答弁がありましたが、2月の基本協定を終えたと、事業に着手をしたということで進んでおると思いますが、合併特例債を使うと説明されたこの裏づけはどこにあるのか、お示しいただけますか。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 新病院整備に係ります渋川市の特に建物整備に関する市の負担でございますけれども、その負担につきましては合併特例債を使うということで申し上げてきましたけれども、このことにつきましては県との調整を踏まえてきておりますけれども、その中でご相談をさせていただいた時点では、基本的には合併特例債を使う場合については新市建設計画に登載をされているということが一つの条件でございます。その中では、医療体制の充実というところは明記されておりますけれども、そのところを引用してこの新病院のところが使えないかというところで県との意見交換をしてきたことがございます。その時点では、可能性はないわけでもないということのご意見はいただいてきております。そういった背景の中で、本年の6月になりますが、さきの去年3月11日の東日本大震災の影響もございまして、合併後10年間という時期はございますが、それに伴って他の被災された地域以外の合併市町村においてもこの特例債が10年から5年延長されて15年ということの内容が法整備されたということでございまして、そういった背景を踏まえますと、この新市建設計画もそうなのですが、本市が合併特例債の5年間延長というものを使うということであれば議会の議決が必要ということがございますので、今後内部調整をした後に適切な時期にこの5年延長というところで議会のほうにお世話になるということも見据えております。その際に、新市建設計画の中の先ほど申し上げました医療の充実のところを今回病院再編というような名称に改めて、あわせてその内容も整理をして議会のほうに議決案件として上程を今後予定をしていきたいと、このように考えてございます。そうした中で一定の手続を経た後に県のほうには現在建物整備等の設計業務をしてございますので、県とすると、そういった一定の条件が整った後に、いわゆる総務省のほうにも相談をしていきたいと、こういう状況でございます。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 部長、何言っているのですか。計画にないものをもう既に2月には協定を結んで事業に着手しているのです。これから行うのではないのです。合併特例債を借りるのは今後かと思うけれども、事業着手しているものについて改めて議会の議決を得ると、そんなことできないではないですか。合併特例債使えないのだったらば、どんなことでもできます。合併特例債を使う事業については、この渋川市新市建設計画に基づいて議決されたもの以外は、これ地方自治法ですよ、使えませんと書いてあるではないですか。渋川市は、事業はこれからで、県とも調査していると。県は、使えないと言っているのです。県が使えるというのだったらば、その根拠を示してください。どのところで県は許可しているのか、今示してください。お願いします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) この関係については、県のこれは市町村課になりますけれども、この合併特例債の延長が今回あったわけですけれども、これなかったということで、前提で市としては調整をしてきた経過がございます。そういった中では、新市建設計画の中の医療体制の充実に関する記述、こういったものが明記されておりましたので、これを引用することによって県としても合併特例債の活用についてはよい感触がその時点でございました。そういうことをもって進めてきたわけですけれども、それがその後の情勢が変わったことによって合併特例債の延長というところが出てきたものですから、そういう中で、事業は進めておりますけれども、この起債の関係につきましては今後適切な時期と私が申し上げましたのは、その後の予定でもいいということで県の指導もございまして、今日まで本体の事業のところでは西群馬病院が事業主体ということで進めておりますけれども、市として実際これを活用していくというのは、今の状況でいいますと、平成25年度も活用する予定までございませんので、そういった時間的な余裕があるという中で進めてきていると、こういう状況でございます。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) ですから、県が言っていることはわかりました。県は、これは根拠に使えるのですよといったその根拠を示してくれと言っているのです。県がどう言っているかなんて聞いているのではないです。これでいいのですよという根拠があるから、県は言っているのでしょう。県の資料にそんなこと書いていないです。何を根拠に言っているのでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) これは、議員との水かけ論になりますけれども、私どもが県と調整をしている中では具体的なところを説明して、それが県としては先ほど私が申し上げました本市の場合には新市建設計画を策定した中に医療の充実を図ると、こういった記述があると。こういうところから、県として私は判断したのだと。具体的な手続は入っておりませんけれども、そういうところで市としては使えるというようなところで県からそういった感触を得てきましたけれども、実際にそういった施設整備のものが整った段階で改めて相談に行くということで今日まで来ていると、こういう状況でございますので、この辺については私どもとすると使えるというところで今も思っておりますので、ただそれがどういう根拠でということに言われますと、市とすると、そういった調整の中で進めてきておりますので、根拠とすれば先ほど申し上げました渋川市の新市建設計画のそのところを引用したところでというふうに理解はしておりますけれども。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) これは水かけ論になるのでという話がありましたから、基本的には地方債、旧合併特例債事業債というのがあるのです。これに基づいて県でも国でもきちんとやっている。それに基づいて、この建設計画に医療の充実ということで片づけられては困るのです。渋川市総合病院を地域医療の充実でどうするかというのではなくて、渋川総合病院廃止なのです、2年後には。廃止して西群馬病院ができるから、北毛地域全体の地域医療の充実にこじつけでも、それこじつけできないです。仮にそこまで飛躍して考えると、百歩譲ってもそれは難しいのではないですか。これの新市建設計画にのせていないものは起債も受けられない、合併特例債を使える事業としては認められないというのが国の見解です、総務省の。これは、もう確認をとりました。なお、そうなるところについて、これは市町村の合併の特例に関する法律というのがあります。もう私が言うまでもなく、熟知していると思いますが、その中で合併市町村基本計画の作成及び変更というのがあるのです。これについては、つくったものについてきちんと基本計画を作成し、変更する場合は関係する知事に協議をしなければならない。その知事の協議もしていないではないですか。議会の議決もしていないではないですか、現に。これは後出しじゃんけんで、これは後からでもできるのだよなんていうのは法のどこに書いてあるのですか。示してください。もうそれは私よりも皆さんのほうが法のことについてはよくわかっているはずですから、お願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) この件については、後出しということでは、結果的にそういうふうになりますけれども、前段に申し上げましたそういった手続の中で国の方針が変わってきたというのも事実でございます。そうしたところを捉えて、市といたしましては結果的に、議員の言うように、後出しの中でこの整備計画を見直していくということで、当然それは県との協議を経る前には議会の議決もそうですし、それから本市が設置しております地域審議会のところの市の答申も必要になってきます。そういった手続については、今現在病院の整備計画の本体部分について詳細なところを今取り組んでいると。こういったものができた段階で新市建設計画の整備計画の変更手続を今後していくと。そういった中で今申し上げた手続に加えて、合併特例債の5年延長とあわせて今後議会のほうに議案として出していきたいと。これが結果的にそういった国の制度が変わったということもこの中には大きな要素としてございますので、それについては議員にはご理解をいただければというふうに思っております。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 私が理解するのではなくて、法にのっとって適切なことがされていないでしょうということを指摘しているのです、私は。ですから、このところをしっかりとしてもらいたいのです。合併特例の期間が5年延びたのは、それはいろいろな経過から延びました。期間が延びても基本になるところは全く変わっていないです。新市建設計画に掲載されているものについて合併特例債を使う事業ができると。それ以外、国にも言われました。渋川市が勝手にいろいろな事業やるのは、どんどんやってくれていいのですよと。税金を投入してもいいのです。ただ、合併特例債を使うというその足かせ、使うその条件になるものについては、繰り返しになるけれども、新市建設計画に載っている事業以外はできませんよと、そういう話なのです。そこをはぐらかされては私は困るのです。だって、これは国の法律ですから。国の法律でやっているのですから、この事業は合併特例債使えないです、今の状況では。どう考えるのですか。

  それから、もう時間もないので、ここのところばかりできないのですが、この新市建設計画の変更等の手続が後回しです。これからでは百歩譲ってそれが可能だという結論があったとしても。法的手続をしないのに、この合併特例債を使う事業をあたかも何でもできるのだと言わんばかりに私たちも使えるのかと思ったら、そうではないのです。その中で進めているこの法令をきちんと守らなければいけない渋川市が法的手続をしないで何でできるのですか。数字まで出して、これについては内諾を得ているなんて言えるのですか。そのところもう一度お願いします。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 合併特例債の対象事業ということで再三企画部長が答弁しております。もう一回繰り返しますけれども、新市建設計画に登載事業ということでございます。新市建設計画におきましては、医療体制の充実ということで記載がございます。その詳細を申し上げますと、渋川総合病院を核とした地域医療の充実を図るということでございます。統合して渋川総合病院がなくなるということではございますが、渋川総合病院の機能を新病院に引き継ぐということで、さらに市としては区分所有をするということですから、起債をしても市の財産としてそこに残るということですので、そういうような記述の中で県としても、解釈の違いですから、それは県としても説明できるというような判断の中で市も対象事業であるというふうに判断したわけでございます。たまたまここで5年の延長が出てきましたので、5年の延長ということは、新市建設計画は今10年でありますから、それを5年間余分に使うと、15年間活用するのだということであれば期間の延長の議決が、新市建設計画の変更という議決が必要になります。そういった面であれば、あやふやな記述ということで誤解を招くのであれば、きちんと延長に合わせて新病院の建設について記述したらどうだろうかというような県のご意見ということでありますので、そういうことで対象事業であるということについては、市としてはそういう認識をしておりまして、県としてもそんな判断をしているということですので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 市はそういう判断をして、県にも伺っているということでありますけれども、私は今現在議会議決をしていないと指摘をしておきます。議会議決をしていないものについては、合併特例債は使えません。それは、ここで指摘をさせてもらいます。

  それから、同じような例がもう一つあるではないですか。それは、北橘町の総合グラウンドの建設計画です。これも新市建設計画には載っていない。これについては、連絡道については載っていますが、これを同じように合併特例債を使ってやるとすれば、これは完全なる合併特例法違反でもあると私は考えますが、それとも渋川市の考えでいう合併特例法については、県に出す書類も議会の議決も必要ないという考えなのか、そのところの説明をお願いをしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいまの北橘総合運動公園についてのご質問でございます。これにつきましては、新市建設計画の中で個別事業という記載はないかと思いますけれども、スポーツの振興あるいは公園整備、そういう記述の中で捉えられるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  なお、議会の議決というものにつきましては、新市建設計画を変更する場合には地域審議会の諮問、答申を受けて議会議決で新市建設計画を変更するということですので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 具体的に細目に載っていなくても、細かいものは何でもこじつけはできるではないですか。それはいけないよというので合併特例に関する法律の中でもきちんと示しているのではないですか。それに基づいてできたのが新市建設計画ではないですか。そんな詭弁使ったってだめです。

  最後に、総務部長が言われましたけれども、全くそのとおりです。変更したときには公表するとともに、都道府県の知事に送付する。また、それも公表し、議会の議決を得て変更することはできるのです。今議会の議決を経ていないということで私は言っているのです。その後に地域審議会等々に意見を聞かなければならないというのはその次の段階ですから、その手順をきちんと踏みなさいよと私は言っているのです。踏んでいないところに問題があるので。私は、いろいろな事業についても、この事業はだめではないかと言っていないのです。事業をきちんとした特例法、法律にのっとってやっているのですかと。やる場合は、変更決議が必要だというのです。その事務手続をしないで進めているところに今問題だということで私は指摘したのです。この合併特例債は、今の状況では使えないと思いますが、見解が分かれていますので、その辺については指摘をしておきます。

  それから、これは市長にこの関係で伺うのですけれども、新たな事業、その他トップダウンで新規事業等々も行われることもあります。この間もいろいろな事業が新規事業として組まれていますけれども、その辺の合併特例債を使う事業について、市長としてトップダウンで部長、担当に指示をしていると思いますが、その辺はどういう形でその指示を出しているのか、合併特例債事業という観点からお答えをいただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 合併特例債をどう考えているかという話でございますが、今財政が非常に厳しい状況でございまして、角田議員もよく財政論で言って、細かいことも相当つきながらいつも反対されますけれども、なかなか我々と意見が合わないというのが現実でございます。しかしながら、私は財政論の中でやっぱり合併特例債が使えるものについては、国がどうのこうのではなく、3分の2の交付税が来るのです。それをうまく利用しない限りは、市の財政は物すごく厳しくなる。それを今指示して、合併特例債が使えるものについては合法的に使いなさいと、使えるように勉強しなさいという指示は出しております。これもうトップとして当たり前の話で、これほど厳しい財政論の中で同じ借金なら3分の2近く来る特例債を運用するというのは議員の皆さんにも理解していただける、角田議員だけだと思います、理解しないのは。いつも私と意見が違うのはそこだと思いますけれども、やっぱりそれは財政論なのです。これほど厳しくなっているというのは、私自身も前から言っているように、自分自身も期末手当50%切って、それから1割カットしようよという1つのを示す場合には、トップがみずから示してやるわけです。そういうことで我々は今まで財政論の中で厳しい、厳しいと言葉ではなく、トップみずからが示す中で、財政論の中でしっかり有利な借金であれば、そういう問題について合法的に、法律の間違いないようにきちんと借りる方法があればしなさいということで各部のほうで研究させて、相当の起債がありますけれども、何円でもいいから、有利な起債に切りかえるようにという指示を出しております。これは、ご承知のとおり厳しい財政論の中で平成33年には27億円近くの交付税が減ということを見越してのトップの職員に指示を出しておりますけれども、それなりに職員も今話が出ているように一つ一つの事業の問題を勉強しながら、有利な起債を仰ぐということに今職員も相当勉強してくれているということで、法律をきちんと守れというのはもう当たり前のことでございまして、その中でしっかりと財政論を見据えていくということを今進めてきておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 市長、失礼だと思いませんか、今の私に対する発言。侮辱です。議場で議員を侮辱するのと同じではないですか、それは。私は、法にのっとってきちんと指導しているのですか、今後合併特例債についてどういう見解を持ってやっていくのですかと聞いたのです。何ですか、角田喜和、角田は、反対するのはあなただけだろうと。確かに反対したり、いろいろします。だけれども、それはきちんとした理由があって反対しているのです。それを指摘もしています。まだ私発言中です。今回のこの問題、合併特例債の新市計画に基づいた事業の展開について手順が違うでしょうと、手順をきちんとやりなさいよという話をしたのです。それについて指摘したものについては答えようとしないで、そんなところは私はこの部分では納得できないところです。

  最後になりますけれども、まだまだ次の残っている新市スポーツ振興調査について第1回目の答弁はもらったのですが、次の機会でやらせてもらいます。

  以上で一般質問は終わります。



○議長(望月昭治議員) 以上で25番、角田喜和議員の一般質問を終了いたします。



                                              



                   休       憩

                                         午後2時53分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は午後3時15分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                         午後3時15分



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、1 合併協定書の取扱い。2 (仮称)渋川市自治基本条例制定の考えは。

  22番、南雲鋭一議員。

  (22番南雲鋭一議員登壇)



◆22番(南雲鋭一議員) 通告に従い、一般質問を行います。皆さんお疲れのところとは思いますけれども、しばらくご辛抱のほど願いたいと思います。

  質問項目は、1、合併協定書の取り扱い、2、(仮称)渋川市自治基本条例制定の考えはです。

  1、合併協定書の取り扱いについては、平成21年第2回、今では3月定例会と言っていますけれども、定例会において「合併協定書の協議項目の行方」と題して一般質問を行いました。この件については、第2回定例会で先輩の宮下議員からも一般質問があり、未協議項目は20項目と言われました。その後、私の質問では合併協定書の協議項目に従って回答をいただきました。それから3年、協議項目と関連した議案の上程、報告等が行われてきました。項目25の新市建設計画を除いた24項目中の未協議項目の協議結果はどのようになっているか。また、残っている項目はということで質問いたします。なお、この件については市政全般にわたるため、答弁者を市長、副市長、教育長、担当部長といたしました。ご了解のほどよろしくお願いいたします。

  2、(仮称)渋川市自治基本条例制定の考えは、これにつきましては改選前の議員4年間の最後、平成22年12月定例会の私の一般質問に条例制定の必要性を訴えましたが、市民部長は条例は行政の押しつけではなく、市民の行政への参加意識やまちづくりへの参加意欲などの高まりを見ながら行うこと。市長は今後研究させていただきますと回答がありました。

  改めて伺います。(仮称)渋川市自治基本条例制定に向けての研究はどうであったか。また、条例制定の考えについて伺います。

  以降の質問は自席で行います。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 合併協定書の取り扱いの関係でご質問いただきました。合併協定書の協議項目につきましては、新市建設計画を除き、24項目に整理をされ、未調整事項につきましては調整を進めてきたところでございます。現在の調整状況についてご説明申し上げたいと思います。最初に、地方税の取り扱いについてでございますけれども、都市計画税につきましては都市計画税制度検討委員会にて検討いたしまして、平成23年度課税から税率を0.25%に統一をしてきたところでございます。次に、慣行の取り扱いについてでございますが、市民憲章につきましては平成23年2月20日に策定をいたしました。なお、キャラクターマークにつきましては、アルティ、スカイくん、コンちゃん、キゴちゃんがあるため、定めないことといたしたところでございます。続きまして、公共的団体等の取り扱いであります。商工会につきましては、平成22年7月に市内4商工会合併研究会を設立いたしまして、調整を進め、本年4月でございますが、合併をいたしたところでございます。続きまして、国民健康保険事業の取り扱いについてでございます。国保直営診療所運営事業につきましては、2カ所に設置をされておりました診療所を平成22年4月に1カ所として新設統合いたしたところでございます。次に、環境対策事業の取り扱いについてでございますが、環境基本計画につきましては平成20年度に新市として環境基本計画を策定をいたしたところでございます。続きまして、農林水産関係事業の取り扱いでございますが、農業振興地域整備計画につきましては平成21年度に新市としての計画を策定をいたしたところでございます。次に、都市計画の取り扱いでございます。都市計画区域につきましては、平成21年度に都市計画区域の統合を行ったところでございます。以上が合併協定書の未調整事項のうち、調整済みとなった項目でございます。

  次に、現在調整中の項目でございますが、5項目となってございます。まず、1点目でございますが、消防、防災関係の取り扱いにつきましては、防災行政無線については平成26年度に周波数の統合、デジタル化の事業完了に向け、取り組んでいるところでございます。次に、2点目でございますが、農林水産関係の取り扱いについてでございますが、地域農業マスタープランにつきましては人・農地プラン、これは地域農業マスタープランでございますが、今年度策定予定としておるところでございます。3点目でございますが、上水道の取り扱いについてでございます。水道料金の改定につきましては、子持地区、北橘地区を除き、平成21年度に改定を実施し、渋川、伊香保地区の統合を行ってきたところでございますが、引き続き統一に向けた調整を進めていく予定としてございます。次に、4点目でございますが、学校教育の取り扱いについてでございます。学校給食共同調理場につきましては、4施設ある共同調理場を3施設に統合し、平成26年に2施設を、平成27年に1施設が稼働する予定となってございます。最後の5点目でございますが、社会教育の取り扱いについてであります。文化財整備につきましては、整備計画策定に向け、調整を行っておるところでございます。なお、全く未調整となっている項目はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) (仮称)自治基本条例制定についての考え方についてご質問いただきました。この条例につきましては、議員から過去に2回ほどご質問いただいておりまして、長野県の飯田市の例など挙げて質問いただいているところであります。自治基本条例につきましては、地域課題への対応ですとか、まちづくりを誰がどんな役割を担って、どのような方法で決めていくのかといった内容を条文化したものでございます。この条例につきましては、幾つかの市町村で制定をされております。県内でも制定の例が見られます。これらを参考に、引き続き調査研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 22番。



◆22番(南雲鋭一議員) ただいま合併協定書の24項目について回答をいただきました。私が今まで触れてきた問題と、そしてまだ未調整部分の問題については、一応それぞれ調査といいますか、私が受けてきた今日までの経過としては大きな違いはないと、こういうことで、これについてはほぼそのまま受け入れると、こういうことになろうかなと思います。なお、未調整問題、その他についてまだ若干私のほうからもちょっと言いたい部分ございますので、そのことについてはまた触れていきたいと思います。

  ただ、ここで協定書には調整して関係ない項目の一つなのですけれども、ちょっと気になったことは、広報の関係で現在月2回発行されているわけですけれども、今日この協定書と直接関係ないのですけれども、運営の問題で全部白黒になったのではなくて、1回ごとにカラーかなという感覚を受けているのですけれども、この辺について市民の方から私のときはカラーで、私のときは白黒だったというふうなことの言葉というのは改めて出ていなかったかということでお聞きをしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 広報の関係でご質問いただきましたけれども、これは平成23年度までは月2回、1日と15日に発行していたものについてはカラー刷りで発行しておりましたけれども、本年度から一般財源の10%カット、枠配分方式を導入した中で、1日号については従来と同じでございますが、15日号につきましては白黒として、内容の、いわゆる広報のページ数等については変わっておりませんけれども、色刷りのところがそういった枠配分のところで市としてカラーから白黒に切りかえたと。こういうことで、市民の皆さんについてはそういったところで従来から変わったと。その点については、市の考え方といたしまして、それでも内容的なものについては従来と変わっておりませんので、その辺についていろいろご意見等は私どもにとりあえず来ておりませんけれども、そういったところで一定の市として方向を変更したと、こういうことでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。



○議長(望月昭治議員) 22番。



◆22番(南雲鋭一議員) 広報については、協定の取り扱い云々には問題ないわけですけれども、ただ私としますと、カラーのときに出た人と白黒になったときに出た人では私としては平等ではないのではないか、差がつくのではないかなというようなことで、やはり白黒にするなら白黒一辺倒というふうな形にしたほうが私は市民に対する行政としての立場としてはよろしいのではないかなと、これは私の気がついたところでの追加項目ですので、この辺でやめさせていただきます。

  では、未調整部分について私のほうから何点かいきたいと思いますけれども、まず1点は24項目の18ということで上水道の取り扱いについて申し上げたいと思います。これは、水道料金に触れて申し上げるわけですけれども、5年をめどに調整するということで合併協定の行方のときに質問いたしました。そして、平成22年9月にも水道事業の統合と料金統一の進捗状況ということで一般質問をさせていただいたということです。その中で平成23年4月から新料金体制へ移行するのだと。そして、渋川地区と伊香保地区及び小野上地区と赤城地区が統一されたと、こういうことになるわけです。そして、その考え方について、また新料金は平成21年から平成25年度までの5年間を料金算定期間としているのだということで、私が言いました現在上水道を一本化して簡易水道との2グループの料金改定への考えは持っていないのかと、こういう質問したのに対して、そういう考え方は持っておりませんと、こういうことがされました。そして、なお平成26年度からの料金については平成23年度の決算状況等を把握しながら、北橘に合わせるか、子持か、さらに平均的料金にするか、十分検討していきたいと回答がありました。また、平成20年12月の議員全員協議会の水道料金の統一についてという資料の中の8ページに改定後の料金と料金統一までの経過措置のイメージ図を訂正した資料の作成を考えているとこのときに答弁がされたわけです。

  そこで、伺うわけですけれども、この平成23年度の決算状況等把握しながらという項目とイメージ図を訂正した資料の作成を考えているというようなことについて今現在どのような状況にあるか、どう考えておられるか、まず伺いたいと。また、関連して簡易水道の統合計画というのは今現在どういうふうになっているか、お願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 阿部水道部長。

  (水道部長阿部利文登壇)



◎水道部長(阿部利文) 水道料金の統一につきましてご質問をいただきました。まず、平成23年度の決算状況でありますが、平成23年度決算からの財政状況と平成20年度時点での財政計画における平成23年度の推計値を比較いたしますと、当初の推計値より若干好転はしておりますが、累積欠損金の解消は平成25年度中となる見込みでございます。平成23年度決算からの今後の水道事業のあり方を踏まえ、多様なケースを想定いたしまして、料金統合のシミュレーションを行っております。また、水道水を安定的に供給するため、将来に向けまして、水道施設の適正な管理が求められているところでございます。このために水道施設の長寿命化計画を策定し、更新及び改修を計画的に実施する必要がございます。具体的には、10年間の整備計画を策定するものであります。この整備に必要な財源確保が重要な事項でございまして、今後の水道事業財政計画に反映させる必要があります。現在この長寿命化計画策定作業に着手しておりまして、本年度末に完了させる予定でございます。これらによりまして、平成29年度の市全域の料金統合に向けたスケジュール案につきましては年度末を目途にご報告したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  次に、簡易水道統合計画についてでございます。簡易水道統合計画につきましては、事業統合に関する国の補助であります経営の一元化、管理の一体化等を図るための遠隔監視システム整備事業などや県の簡易水道事業を対象とする補助であります災害に強い水道づくり促進県補助金などの簡易水道事業を対象とする補助制度を効率的に活用いたしまして、簡易水道事業統合に向けた整備を推進してまいります。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 22番。



◆22番(南雲鋭一議員) 平成26年からの料金について平成23年度の決算状況を見て検討中だと、こういうことはそのままの回答であろうかなと思います。ただ、私が言いたいことは、5年をめどに調整するということでありますので、少なくともこの段階で簡易水道までを一緒にするということにはいろいろ条件を見て難しいと思いますけれども、上水道の4つはまずは1つにして簡易水道を1つにするというぐらいの調整は絶対やっていかなければ市民に対してのうそだと、こういうことになるのではないかなというふうに思うわけです。なお、イメージ図は北橘町に合わせると、こういうふうになっておるわけですけれども、それについては修正をするということで今までも回答しておりますし、言うなれば北橘町の2,650円ですか、の数字をわずかながらでも下回らないことには、やはりうそになるということでございます。私としては、少なくとも子持地区以下にしながら全体を合わせていくというぐらいな度量を持ってやっぱり財政計画は立てるべきだと、こういうふうに思います。前の段階でも私からは、あくまでも企業ということで収入と支出を全てイコールにするというふうなことから、市民の生活というものをまるっきりないがしろにしているではないかという発言も前にはしていると思いますし、総合計画の欄にもなるべく市民の負担を抑えてと、こういうことで総合計画にはうたっていると、こういうふうなことから、その辺については十分配慮しながら、やはり年度末にそれに対する計画書の案が出されてくると、こういうことでございますので、それを大いに期待していきたいなというふうに思うところでございます。

  そこで、市長への質問ですけれども、平成22年9月定例会で水道料金については市長の答弁がありまして、質問した私とすれば、市民の立場に立った市長の考えが出されているというふうに受けておりますので、事務当局とやはり市長との間ではその辺をどうつないでいくかと、あるいはまとめていくかということにかかっていると思いますので、ここで市長の考え方を伺ってこの件については終わりたいと思います。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、南雲議員のご質問にお答え申し上げます。

  たしか平成22年9月に南雲議員の一般質問にお答えしました。そのときの答弁と私自身の方針は変わっておりませんので、よろしくお願いしたいと思っております。市民の皆さんの理解が得られるような料金体制に全力で取り組んでおりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 22番。



◆22番(南雲鋭一議員) 続きまして、項目24の19に公共下水道の取り扱いというのがあるわけでございますけれども、これについては過日公共下水道の取り扱いは伊香保町の使用料を3段階で調整するとして、これはもう既に実施されているということで、この件については調整済みという項目に入るわけでございますけれども、ちょっと関連した質問で大変申しわけないのですけれども、過日北橘町の小室地区の2つの農業集落排水設備の一部接続変更をして、持柏木の下水処理設備を設けずに小室に接続をするということの説明がされました。これも赤城、北橘の旧村のときにやっていた問題でございますけれども、合併をしたことによる効果があらわれたものだというふうに私としては考えておりますので、この辺の詳細について若干説明をお願いしたいなというふうに思います。

  また、真壁地区の農業集落排水設備の一部を公共下水道に切りかえたという話も聞きました。この件についても中身をお聞きしたいと考えますので、よろしくお願いします。そこで、公共下水道に切りかえた場合の経済的メリットはどうだったのかを含めてお願いします。



○議長(望月昭治議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) 農業集落排水事業につきまして、何点かご質問をいただきました。初めに、持柏木地区でございますが、持柏木地区農業集落排水事業につきましては事業採択に向け、従来の1地区1処理施設設置の方式では事業費が高額となり、事業採択が困難な見込みとなりました。この建設事業費を縮減するため、隣接する既存施設の有効活用を図ることを検討いたしました。検討の結果、北橘地区2地区の再編統合による計画が事業費の縮減が可能となり、経済的であると判断されました。このことは、市町村合併に伴い、赤城地区と北橘地区との行政界がなくなり、より効率的に既存施設の有効活用が図られ、大幅な事業費の削減が可能となりました。これは、市町村合併の効果であると考えております。また、この再編統合による事業は、全国で初めてのケースであると聞いているところであります。事業のスケジュールでございますが、平成24年度に事業採択申請を行い、平成25年度から5カ年の事業期間で平成29年度末の事業完了を目指しております。これによりまして、渋川市の農業集落排水事業全計画地区21地区の事業完了にめどがつくことになりました。

  次に、真壁地区の農業集落排水処理区域の一部を公共下水道に切りかえた場合の経済的メリットについてのご質問でございます。農業集落排水の真壁処理区は平成21年7月末で接続状況が計画人口を超え、今後の汚水処理の需要に対応が困難となったため、処理能力の拡大が喫緊の課題でありました。農業集落真壁地区は、流域下水道の計画区域と一部重複していることから、流域下水道への切りかえと処理場の拡張について比較検討を行いました。公共下水道は国土交通省が、また農業集落排水事業は農林水産省と所管が分かれており、省庁を超えた調整が必要でありましたが、国及び県との調整が整い、流域下水道への切りかえが可能となりました。経済比較でございますが、流域下水道への切りかえ工事費が300万円ほどでありまして、処理施設を拡張する場合は測量設計業務委託費及び建設工事費と合わせて6,000万円ほどが見込まれますので、5,700万円の事業費の削減となります。経済的メリットや事業期間が短縮できることから、農集排真壁処理区から流域下水道への切りかえ工事を平成22年度末に実施し、28ヘクタールを切りかえたことにより真壁処理施設の処理能力を確保することができました。なお、農集排から流域下水道への切りかえは、県内で初めての実施例であると聞いておるところでございます。今後農集排から流域下水道への切りかえについての考えでありますが、真壁地区の場合は流域下水道の計画区域に一部が含まれていたことにより切りかえが可能となったものであります。渋川市には単独処理場が多数設置されていることから、今後の施設の老朽化対策が課題となっております。流域下水道への切りかえは、有効な手法の一つであると考えているところでございます。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 22番。



◆22番(南雲鋭一議員) 関連で大変申しわけございませんけれども、一応小室の件と真壁の件について聞きました。旧北橘村のときの下水道問題は、一番にぎやかなまち化している真壁地区が県の公共下水道の施工に間に合わない、県のほうの見通しは立たない、こういうふうなことから悪臭があるということであの地区は農業集落排水を導入してやったと、こういうことです。そういうようなことから、今の北橘町には公共下水道と、それから農集排がまざって導入されたと、こういう中から今のような状況が発生したというふうに思うところでございます。そういう中で現在市が持っております公共下水道の与えられた枠というのですか、これらについてはどのような形になっているのですか。まだ旧公共の段階で終わっていないところもあるわけですけれども、それらを実施したときにも満杯になるのか、あるいは若干余裕を持った中での公共の工事になるのか、その辺について聞かせていただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) 公共下水道の能力の枠の関係でご質問いただきました。現在の処理能力の余裕はないということを聞いておりますが、今後県の計画等の動向を見きわめながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 22番。



◆22番(南雲鋭一議員) 関連した質問で大変聞かせていただきまして、ありがとうございました。

  続きまして、24の20ということでの学校教育の取り扱いということで触れさせていただきたいなと思います。まず、その1つは通学バス運行及び遠距離通学児童生徒通学費補助については今年度全地域に通学バスの運行となったので、この件についてはいろいろな紆余曲折を経ながら今日の結果になったと、こういうふうに私自身は思っているわけでございますけれども、全ての地域で運行された中でこれらに対する利用者からの声等がどんなふうな形で当局に上がってきているか、まずお伺いしたいなと思います。

  それから、もう一つは学校給食調理場整備についてですけれども、平成22年度に私は3回にわたって質問いたしました。平成23年6月定例会で加藤議員の質問には、食数が減少することから、全体に規模の見直しを行い、過大投資とならないよう考えていると、こういう回答がされているわけでございますけれども、現在の状況を伺います。食数がどうだったか、あるいは工期がどうだったのかということも改めてここで聞かせていただきたいというふうに思います。

  それから、小中学校については現行どおりでスタートするというのが協定書の中身でしたが、その後児童生徒数の減少というようなことで統合問題等が浮上したと思っています。私自身も前回の合併協定の行方という中でこれに触れさせていただいて、そのときの回答は平成20年から研究チームの立ち上げを行いますというような形で流れてきたわけでございますけれども、この件については今まで須田議員からは何度か質問がされましたし、最近では平成23年6月定例会に行われておるわけでございますけれども、この辺の状況について検討委員会が設置されたというふうなことから過日の上毛新聞に報じられておりましたし、昨日は石倉議員からも質問がありまして、近々にまとまったものが出てくるのだという説明をお聞きしたわけでございますけれども、改めてご説明をしていただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま南雲議員から3点ほどご質問をいただきました。まず初めに、通学バスの運行状況ということでございます。通学バスの関係につきましては、本年1月と8月の2段階で新規8路線、拡充4路線の運行を計画どおり行ったわけでございます。現在全17路線で全市的に運行いたしまして、児童生徒の利便性の向上と安全、安心の確保を図っておるところでございます。通学バス利用者は、渋川地区が94名、伊香保地区が6名、小野上地区が48名、子持地区が198名、赤城地区が121名、北橘地区が92名ということで、合計で559名となっております。遠距離通学児童生徒通学費の補助についてでありますが、平成24年度の2学期からは路線バスで通学する渋川西小学校、それから渋川中学校、渋川北中学校の児童生徒に対し、1年間の定期券購入額のうち、年間自己負担額1万2,000円を超える金額を補助するものとなっております。現在のところ小学生80名、中学生40名ほどの利用を見込んでおるところでございます。

  続いて、2点目でありますけれども、学校給食調理場の全体的見直しということで現在の状況ということでございます。昨年度の議員全員協議会で学校給食調理場整備に関する変更ということで説明をさせていただきました。変更後の計画では、過大規模施設とならないように食数を計8,000食から6,500食とし、3,000食、それから2,000食、1,500食規模の調理場をそれぞれ1カ所整備することとしたものであります。具体的には、仮称でありますが、南部調理場が3,000食、仮称でありますが、北部調理場が2,000食の規模として今年度実施設計を行っており、平成25年度に新築工事を実施し、平成26年度2学期から稼働することで計画をしております。(仮称)東部調理場につきましては1,500食で、平成27年度2学期からの稼働することで計画をしておるところでございます。

  3点目でありますが、小中学生の児童生徒の減少ということで、統廃合の関係で検討委員会を設置しておるが、現状の状況ということでのご質問でございます。平成24年5月1日現在の児童生徒数の合計でありますが、6,416人で、6年後の平成30年度の推計では、児童生徒数の合計は5,477人となり、比較しますと939人ほど減ということになります。率では14.6%の減少となります。渋川市の小学校の約半数が単学級で、中学校でも3校で単学級が発生しております。教育委員会といたしましては、自治会連合会、小中学校PTA連絡協議会、小中学校校長会の代表者と学識経験者の計21名から構成された検討委員会を設置し、渋川市の小中学校の再編計画に関する基本的な考え方及び具体的方策について諮問を行ったところでございます。現在検討委員会では会議を4回開催し、各学校及び地域の問題や課題について議論及び検討を行っているところでございます。年内には答申をいただけることとなっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 22番。



◆22番(南雲鋭一議員) ただいま回答をいただいたわけでございますけれども、バスについては合併してから赤城、子持地区においては無料、旧渋川地区が有料だったということから、条例改正をして有料にするというふうな経過、それを議会の委員会の中では慎重に審議し、また地区での説明会等をしながら、この条例改正、議決はしたものの、当面無料とするというような経過を含めて執行部の英断によりまして全地区に通学バスを導入すると、こういう流れになったと、こういうふうなことで今現在それが運行されていくと。経済的な面については、それなりの負担はあるわけですけれども、これについては順調な滑り出しをしたと私としては受けているわけでございますけれども、ひとつ事故のないようにまたしっかりとやっていただきたいなと思います。

  調理場の問題につきましては、先ほど一応の食数3,000食、2,000食、1,500食ですか、そういう形での6,500食に定めてスタートしていると、こういうことをお聞きし、それぞれ議会に提案された調理場問題の期日より1年おくれということになるわけですけれども、それぞれ滑り出したと、こういうことでぜひ子どもたちには、私は自校方式を主張する立場でございますけれども、3回質問する中でそういう方向になったと、こういうことでございますので、それがスムーズにスタートできることを願っているというところでございます。

  それから、統合問題につきましては正直なところ、昨日も石倉議員からお話がございました。私も3月の資料の中のゼロ歳までの各数字を計算しましたところ、やはり100人を切る学校が4校でしたか、ずっと慢性的になっていると。こういうふうなことから大変だなと、こういうことを実感したわけでございます。そこで、この件についてはさらに聞きたいのですけれども、平成21年の検討委員会に諮問をしたわけですけれども、平成24年度の予算の方針案の中には全体的に見てというふうな、ちょっと表現が合っているかわからないですけれども、要するに今までの町村界あるいは学校区というものにかかわらずに広く全市を見て検討するというふうなことで受けておるのですけれども、これについて私の考え方があっているかどうか、それについてお聞きをしたいと思います。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 統廃合の関係につきまして、今後進める中で旧市町村を隔てて全市的な対応かということでございます。これにつきましては、現在その辺につきましては検討委員会で検討されております。ただ、考え方としましては、やはり小学校、中学校にしましても、地区によっては小学校1校、中学校1校という状況でございます。そういった中でいろいろな地域の地域づくり等を行う中で、子どもたちのその地域にあるいろいろな伝統、文化とか、そういうものがやはりそこで育った子どもたちは印象等もあるわけでございます。そういったものも考慮した中で、検討委員会としましてはそういった内容も踏まえた中でやはり統廃合を進めるべきだというような意見も聞いております。その中で旧市町村地区の中で複数の学校等がある場合については、やはりそういったところをまず初めに検討すべきというような話がございます。そういった中でやはり同じ地区の中で小学校複数、中学校複数というところについて、特に統廃合の関係については協議を進めていくということでございます。そうはいいましても、小学校1校、中学校1校につきましても、きのうも石倉議員から指摘を受けましたように、やはり非常に児童数が少なくなっているという地区もございますので、こういったところについては当然そういった先ほど説明しました地域の文化等も踏まえた中で子どもたちの教育環境としてどこへ統廃合すべきかというような内容についても踏み込んで検討されているということでございますので、今後はそれらの答申を受けた中でそういったものに基づいて地域に十分説明した中で統廃合を進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 22番。



◆22番(南雲鋭一議員) 今の部長のお話を聞いていますと、平成24年度の検討委員会の中には全市的な観点から小中学校の望ましい配置について検討を進めながら協議を進めますと、こうあるわけですけれども、そうはいっても、やはり地域的なもの等も加味していかなければならぬではないかなと、こんな物の考え方もあるのだというふうなことで、私が聞きました全市ということになれば旧町村界を超えて一緒にすると、こういうのが地域的なところから見ればよろしいのではないかなというふうな部分もうかがえたものですから、改めて聞かせていただきました。検討委員会の答申が本年中に出てくると、こういうことでございますので、それらにまたどういう皆さんの考えがあるのかと、そういうことですので、それに期待をしたいというふうに思います。

  それでは続きまして、(仮称)渋川市自治基本条例制定の考えということで、先ほど言いましたが、引き続き調査研究をすると、こういうことでございますので、時間もないようですので、それについてはこの場で引き続き調査研究でこの場を逃げると、こういうようなことでなく、やっぱり真剣に考えていただきたいというふうに思うところでございます。なぜならば、渋川市は平成22年11月29日に議案第123号で渋川市民憲章を制定したいので、議会の議決を求めるということが提案されて議決されました。提案理由には、市民がより一層の連帯感を持ち、豊かな自然と歴史や文化を未来に伝え、あすの渋川市の発展を願う心を育むことを目的に市民憲章を制定するものであるとしておるわけです。そして、制定された憲章は、その本文のほかに私たちは赤城、榛名、利根川の景勝を初めとした豊かなる自然環境と入り江に感謝し、安らぎと想像力に満ちた魅力あるまちを目指してこの市民憲章を定めますと。心と体を鍛え、健康で明るい暮らしを目指します、あるいは家庭の輪を大切に思いやりの心を広げます。働く喜びを持ち、郷土の発展に努めます。芸術を育み、文化を伝承し、教養を深めます。信じ合い、助け合い、安全で住みよいまちをつくりますと、こういうことで憲章はうたっておるわけでございます。こういう形で渋川市は市民に呼びかけをしたというふうに私は思うところであります。そして、それを市民はその心を持って住みよいまちづくりを目指していくのだと、こういうふうに私としては思っているわけですので、それにはそういうまちをつくるための市の最高規範たる(仮称)渋川市自治基本条例の制定が私としては必要なのではないか。市民、議会、そして行政がそれぞれの役割と責任を持ってお互いに理解を深め、信頼し合う関係をつくり、協働して取り組むまちづくりの考え方と仕組みを定めることであるというふうに私は思っているわけでございますので、ここで市長に引き続き調査研究をするということに重みを加えるといいますか、熱意を込めて市長の考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 自治基本条例というのは、基本的には自治体の憲法と考えております。そういう中で、伊勢崎市では市民参加条例という形があるそうです。また、太田市ではまちづくり基本条例ができております。群馬県では2市ができているということでございますので、渋川市としても自治基本条例につきましては今後とも担当部のほうへ指示いたしまして、これからも前向きに検討するように指示を出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 22番。



◆22番(南雲鋭一議員) 条例につきましては今市長から回答いただきましたので、これについては期待をするということで次へ進めていきたいなというふうに思います。この件につきましては、議会としても議会改革委員会等をつくって役員任期の検討、そして議会の市民への放送の問題あるいは議会報告会、そしてその後は議会基本条例と、こういうことをこの4年間の中で検討するということで委員会としても決めておりますので、市としてもそれに沿うような形での努力をひとつお願いしたいというふうに思います。

  それで、次は前回まで条例と私は自治会の件を話してきたものですから、自治会についてちょっと触れていきたいなと思います。基本条例ができれば、やっぱりその中に自治会というものの位置づけというものもどこの条例を見てもそれぞれうたわれていますので、問題ないと思うのですけれども、今はそれまでの間は研究ということでございますので、期待できないわけです。ただ、私がここでまた言いたいのは、予算書の中で今まで総務管理費16目諸費ということで自治会関係の費用が計上されたわけですけれども、平成20年度から16目自治振興費と、そして17目が諸費というような形でごっちゃで計上されていましたものが独立した予算計上となりました。しかし、市は今までの私とのやりとりの中では、自治会は独立組織だ、独立組織だというふうなことで、私が自治基本条例を制定しろということで迫ったから、そうだったのかもしれませんけれども、今までの討議の中では、市の行政運営についてのパートナーとしての位置づけがいまいち私としては感じられない。少なくとも年間1億7,115万4,000円という支出をする組織、そして行政事務委託契約書には一応こういうことをしてくれというふうなことの中身が書かれていて、それが条例にも規則にも要綱にもないというのはどんなものなのかなというのが私の考えです。少なくとも委託料というふうに出すのは、単独に注文するものはそれでいいですけれども、自治会への委託料というのは多岐にわたっての問題提起をして今日あるのだと。こういうふうなことから、私としては自治振興というふうな意味から条例あるいは規則というふうなものをやはり設けて特色ある地域づくり、その骨になるのは自治会だと言葉の上では言っているけれども、どうしても市の決まりの中にはそういう項目がうたわれていない、こういうことでございますので、この辺についてどう考えているかと。前橋市は、一応中身に自治会の推薦を受けた中で行政自治委員制度を設けて、自治会長であると同時に市長の職務を遂行する代表というふうなことでの2つの靴を履いているといいますか、昔でいえば二足のわらじを履いていると、こういうことで一面では実質的な自治会であるかもしれないけれども、やはり市の行政を地域で担っていく組織であると、このようなことにしているというのも先例としてはあります。これについては、前回のときに私も述べましたけれども、私としては少なくともこの間の防災訓練なんかにも連合会の皆さんがみんな出てきて、ああいうところで使っている。そして、今回の予算の中でも地域の防災組織をしっかりと育てていくのだと、こういうふうなこともある。自治会と対話をする中で市民の声を吸収していくというふうなことで表現されているわけでございますので、ここで自治会というものの位置づけについてどう考えられているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 自治会の位置づけということでご質問いただきました。自治会につきましては、その区域に居住します人たちが団結をしまして、みずからの力で自分たちのまちを明るく住みよいまちにしようと活動する団体ということであります。そのために市や関係機関では市で対応し切れない地域のいろいろな防犯、防災、環境整備など数多くの地域問題への対応を自治会としてお願いをしているというものでございます。また、市が組織する委員会などへも自治会の役員の皆様に市民の代表として加わっていただいておりまして、市政にも深くかかわっていただいておるところであります。今後も多様化する市民ニーズに対応するためには、市といたしましても自治会を初めとした市民団体との協働というものが大切だと思っております。ですから、自治会につきましては市にとっては非常に重要なパートナーであるというふうに考えているところでございます。

  また、委託料等の問題についてもお話をいただきました。前橋市の例を挙げてお話をいただきましたけれども、いずれにいたしましても行政事務委託ということで自治会と契約を結んでいろいろな事業を実施していただいておるところでございます。今後も引き続き行政の円滑な運営のためにいろいろお願いをしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 22番。



◆22番(南雲鋭一議員) 市民部長からパートナーとしての位置づけというのが言葉として出されました。私はそのとおりであると思いますけれども、この件については過日須田議員からも自治会のことについて触れたと思います。私がここで言いたいのは、一般の契約に基づいて委託料を払うのではなくて、その委託料の中には多種多様な中身というものがある。うちの自治会に50万円来たよというのは、ただ何にもなく来るのではなく、それには広報紙、その他周知文書の配布あるいは簡易な調査、報告、地域コミュニティー行事に関すること、防犯灯の維持管理に関すること、その他市長が必要と認める事項というのを銭を出すことについての交付要綱の中でまとめているだけなのです。そういうふうな意味で規則もなければ条例もなしと、こういうことで自治会の位置づけをしてよろしいのか。総合計画の中では特色ある地域づくりといってうたって、やはり地域の自治会というものの力を期待するという立場に置きながら何にも位置づけがされていない、こういうことについて私としては不満であると。こういうようなことから、多分3回目だと思いますけれども、自治会に対する位置づけを市としてどういうふうに置くのか。ただ契約書で銭を払えばいいのか、その辺について市長の考えを聞いて終わりたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、自治会長さんは行政に対しましてご協力をしていただいておると大変感謝をしております。そういう中で、これから防災を初めいろいろな面で協力していただく面が多くなります。そういう面で先ほど部長のほうからもお話がありましたとおり、行政とのパートナーとしてこれから仕事をしっかりと進めてまいりたいと思っております。これからも自治会の協力なくして地域の活性化はできないと考えておりますので、ひとつしっかりした自治基本条例のもとの自治会のあり方について十分に検討させていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 以上で22番、南雲鋭一議員の一般質問を終了いたします。



                                              





△休会の議決





○議長(望月昭治議員) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

  お諮りいたします。委員会審査等のため、あす20日から25日まで休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、あす20日から25日は休会することに決しました。



                                              





△散会





○議長(望月昭治議員) 26日は午前10時に会議を開きます。

  本日は、これにて散会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後4時14分