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群馬県 渋川市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月18日−一般質問−06号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−一般質問−06号







平成24年  9月 定例会(第3回)





            平成24年9月渋川市議会定例会会議録

 第6日                            平成24年9月18日(火曜日)
出席議員(25人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    24番   都  丸  政  行  議員    25番   角  田  喜  和  議員
    26番   石  倉  一  夫  議員                        

                                              

欠席議員(1人)
    23番   望  月  昭  治  議員                        

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   後 藤   晃
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   吉 田   久      水 道 部 長   阿 部 利 文

   総 合 病 院   岩 渕 芳 弘      会 計 管 理 者   平 形 清 恵
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   佐久間   功      監 査 委 員   中 澤 康 光
   生 涯 学習部長

   監 査 委 員   牧 口 百合子      伊 香 保 総 合   石 坂   實
   事 務 局 長                支  所  長

   小 野 上 総 合   野 村 清 美      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   須 田   寛      北橘総合支所長   加 藤 広 幸
   総 務 部副部長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 課 長   加 藤 順 一      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   石 田 千 春      建 設 部副部長   石 井   晃

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   茂 木 昭 利
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第6号
                          平成24年9月18日(火曜日)午前10時開議

第 1 一般質問

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ





△開議

                                           午前10時



○副議長(中澤広行議員) おはようございます。都合により副議長により会議を進めてまいります。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は25人であります。23番、望月昭治議員から欠席の届け出がありました。

  本日の会議は、議事日程第6号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 一般質問





○副議長(中澤広行議員) 日程第1、一般質問を行います。

  通告の順序により発言を許します。渋川市の農業振興について。1 コンニャクの栽培振興について。2 有害鳥獣対策について。

  4番、石関桂一議員。

  (4番石関桂一議員登壇)



◆4番(石関桂一議員) それでは、通告により一般質問をさせていただきます。

  渋川市の農業振興について。特産物でありますコンニャクの栽培振興と有害鳥獣駆除対策について質問させていただきます。

  渋川市においては、現在多種多様な農業を経営されておりますけれども、農業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。特に農業生産の担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増大、輸入農産物の増加に伴う農産物価格の低迷が続いております。また、農業に大きな影響を与えておりますTPPの交渉の参加の問題について、農畜産物の産地では強い危機感を持っております。この問題については、先行きが不透明でありますけれども、農業関係だけでなくさまざまな分野に影響が出ると思いますので、今後の本市の慎重な対応をお願いをしたいと思っております。

  そこで、幾つか質問をしていきたいと思います。本市の特産物であるコンニャクの栽培振興について質問をいたします。コンニャクの生産量につきましては、全国の9割を超す群馬県の特産物であります。渋川市においても中山間地を中心に栽培されております重要な基幹作物であり、県内有数のコンニャクの生産地でもあります。現在コンニャク農家も機械化が進み、大変大型化してきておりますけれども、栽培面積のほとんどを占めるコンニャクの栽培が崩壊をすれば、耕作放棄地が増大すると考えられます。本市の今後の栽培振興に十分な期待をしているところでありますけれども、そこで今後のコンニャクの栽培振興に対する本市の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、有害鳥獣駆除対策の関係でありますけれども、渋川市の鳥獣対策について質問をしたいと思います。年々増加をする有害鳥獣につきまして、農作物の被害が問題になってきております。農作物の食害を減らすため、最近県でも日本の獣医大学と共同研究を始め、県内の市町村の実情に即した被害対策を開始し、指導していくという発表がありました。また、県内の鳥獣による農作物の被害状況でありますけれども、昨年度の被害面積は前年比で15%増の813ヘクタール、被害額は同5%増の5億6,000万円、被害は年々増加傾向にあり、被害の額は5年前から比べると県内でも33%増加しているそうです。そこで、渋川市の有害鳥獣被害の状況について、概要で結構ですから、お聞きしたいと思います。

  以後の質問については、自席に着いて行いたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) おはようございます。それでは、石関議員の質問にお答えしたいと思います。

  まず、今後のコンニャクの栽培振興に対する本市の考え方ということであります。本市の主要作物でありますコンニャクは、市の北部地域を中心に産地が形成されております。経営の大型化、専作化に伴い、連作による土壌病害の発生や輸入増加による価格の不安定化などで経営が圧迫される一方、農村地域への混住化が進み、薬剤散布等に対して配慮が求められているような状況であります。このような状況の中で、主要作物でありますコンニャクの産地対策としまして、緑肥の導入、野菜等、特にキャベツやレタス、ソバ等の輪作推進や優良新品種のみやままさりの普及を図るとともに、環境に配慮した栽培技術の普及や農薬の安全使用の周知を行っております。さらに、コンニャクは今後の国際間の農産物輸出入の動向に特に影響を受けるものと考えられます。場合によっては、価格の大きな下落が想定されるところでありますが、このために生産においては低価格による経営の悪化に至らぬよう、コンニャク経営のコスト削減を目的とした技術導入や消費需要拡大に向けた取り組みを県とともに進めております。県の単独事業でありますぐんまのこんにゃく国際競争力強化対策事業により、みやままさりの作付に係る新技術等の導入、環境に配慮した機械導入、生芋コンニャク契約栽培に対する機械等の導入補助を実施しております。産地の維持、発展を図るため、これらの対策を引き続き推進し、栽培振興を図ってまいりたいと考えております。

  次に、2点目であります。渋川市の鳥獣被害の状況の概要でありますが、近年の気象条件の変化や山里の変化に伴いまして鳥獣の生息環境がよくなってきたというか、そういった状況で個体数が増加しております。農業従事者の高齢化や担い手不足による休耕地や耕作放棄地の増加による鳥獣とのすみ分けがなくなってきております。中山間地を中心に鳥獣による農作物等の被害は深刻化しております。被害は、工芸作物や果樹を中心にカンショ、トウモロコシなどの野菜や芋類等、さまざまな作物に及んでおります。平成23年度の被害状況でありますが、被害面積は約3,488アールで、被害額は約962万7,000円となっております。鳥獣害の駆除対策事業等が功を奏してか、被害面積は前年度比でマイナス3.3%、被害額は前年度比マイナス7.1%で、若干前年よりも減少している状況であります。



○副議長(中澤広行議員) 4番。



◆4番(石関桂一議員) それでは、2問目の質問に入りたいと思います。

  現在の渋川市のコンニャクの栽培振興についてお聞きしましたけれども、この関係については本市の特産物でありますので、今後しっかりとした栽培振興を図っていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

  次に、農薬の安全使用等についてお聞きしたいと思います。ことしもコンニャクの消毒については終わりとなり、収穫を待つ時期となりましたけれども、特にコンニャクについては連作障害、病気に弱い作物であります。農薬の取り扱いについては、生産農家も最大限注意を図って実施しておるところでありますけれども、本市で年1回農薬の安全講習会を実施しておりますけれども、生産農家の出席率はどのぐらいなのか、何%ぐらい出席者がおるのかお聞かせ願いたいと思います。また、昨年、あるいはことしにおいて、消毒関係の苦情、相談件数が市へ何件ぐらいあったのかお聞きしたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 例年コンニャク消毒の適正化事業といたしまして、周辺環境に配慮したコンニャク栽培についての生産農家の意識の向上を図るために毎年農薬適正使用説明会を開催しております。この説明会の出席率でありますが、297件に通知を発送いたしまして、出席は117件でありました。その率は、約39.4%であります。また、消毒に係る苦情や相談件数につきましては、昨年が3件、子持地区で土壌消毒1件、ボルドーの散布に関して1件、赤城地区で路上消毒の関係で1件であります。本年度につきましては、現在まで2件であります。子持地区でボルドーの散布に関して1件、それから北橘地区で同様にボルドーの散布1件であります。



○副議長(中澤広行議員) 4番。



◆4番(石関桂一議員) 農薬の安全使用、消毒の苦情件数等について答弁していただきましたけれども、出席率が39.4%というふうなお話が現在ありましたけれども、参加率が少ないような感じがしております。今後農薬の取り扱い、指導等については市として十分徹底を図っていっていただきたいと思っております。

  次に、県の、先ほどお話がありましたとおり、育成品種となっております、これを県で管理しているのだと思いますけれども、コンニャクのみやままさりについてお聞きしたいと思います。現在のみやままさりの栽培面積、それから普及率についてどのくらいになっておるのかお聞きしたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) みやままさりの栽培面積でありますけれども、栽培面積が5.4ヘクタールでありまして、そのうち0.6ヘクタールがみやままさりということでありますが、約11.1%であります。



○副議長(中澤広行議員) 4番。



◆4番(石関桂一議員) みやままさりの普及率について答弁していただいたわけですけれども、現在の本市のコンニャクの栽培品種については、肥大率が大変よいということであかぎおおだまが9割以上栽培されているかと思われますが、生産農家からこのみやままさりが肥大率の面から、肥大率が大変悪いということで、人気がないというふうな話が出てきております。そういう面から、余り人気のないものは今後の普及率について育成の品種としていろいろ問題点があると思いますけれども、再度この辺のところをあかぎおおだまの比率、あるいはみやままさりの普及率の関係についてお聞かせいただきたいと思っています。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 済みません。先ほどの答弁の中で単位を間違えまして、先ほど5.4ヘクタールのうちの0.6ヘクタールと申し上げたのですが、正確に言いますとコンニャクの作付が535.85ヘクタールで、みやままさりが59.55ヘクタールということで、普及率は11.1%であります。

  続いて、今後の普及率とか育成品種についての問題というご質問であります。群馬県では、これまではるなくろ、それからあかぎおおだま、みょうぎゆたかの3品種のコンニャクを育成してまいりました。全国生産量の70%を占めるあかぎおおだまでありますが、生子が棒状であるため、植えつけに機械が使用できず、貯蔵性にも難点がありました。また、はるなくろは葉枯病や根腐病にやや弱い欠点がありまして、みょうぎゆたかは晩生のため、県北部地域での栽培には適していないということであります。このため、生産者から一層の低コスト、高収益生産につながる新品種の育成が求められておりました。これを受けまして、県では昭和55年に群馬県の農業試験場、コンニャク分場におきまして群系の55号というもの、在来種に交配し、その実生の中から選抜し、以後増殖を行いながら特性の調査を継続し、平成13年にその特性が安定していることを確認して育成を完了し、みやままさりとして平成17年に登録されたものであります。この特性としましては3点でありまして、1点目が生子の形が球状であるため球状の割合が高いということで、機械による生子の植えつけができるということで、あかぎおおだまに比べて貯蔵中の傷みが少なく、貯蔵スペースの縮小が図れるなど、貯蔵性にすぐれているということであります。2点目が食用コンニャクの原料となる精粉の収量でありますが、既存の品種で最も多いあかぎおおだまより15%程度多く得られるということであります。3点目としては、葉枯病、それから根腐病に対して現在栽培されている品種の中で最も強いということが言われています。このように栽培しやすい特性を兼ね備えていることから、低コスト、高収益生産に役立つことが期待されているところであります。



○副議長(中澤広行議員) 4番。



◆4番(石関桂一議員) みやままさりの普及、栽培状況についてもお聞きしたわけですけれども、次にみやままさりの種子の販売単価の関係についてお聞きしたいと思います。このみやままさりについての単価でありますけれども、キログラム当たり何円で販売設定しているのか、またその年の販売玉の単価で流動的に単価を設定しているのか、生産農家同士で話し合いをしているのか、その種玉の販売単価の流れについてお聞きしたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 販売単価でありますけれども、キロ当たり300円から400円の間で取引をされているというふうに伺っております。

  それから、単価の流動性でありますが、相場等の変動を加味して取引されているということであります。



○副議長(中澤広行議員) 4番。



◆4番(石関桂一議員) 種玉の販売の単価については、流動的に販売玉の単価で設定しているというふうなお話ですけれども、次に種玉の販売をする生産農家の指定、あるいは設定についてお聞きしたいと思います。

  毎年種玉の販売生産農家の補助審査を県、あるいはJA等で実施しているようですけれども、この種玉の補助の設定基準なり設定をどのようにしているのか、あるいは販売ルート、それから代金決済はどのような方法をとっているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) みやままさりの種子の栽培、それから販売等についてであります。県内の生産組織からの申請を受けて県が販売に係る種子の栽培を許諾期間を定めて実施しております。現在は、10団体でこの栽培をやっておりまして、市内では4団体がその栽培を行っている状況であります。また、県及び農協では正当な品種の確保のために栽培圃場における異品種の抜き取り等の調査を行っておりまして、この品種の管理に努めているということであります。

  種子の販売ルートでありますけれども、基本的には各農協で取り扱っておりまして、本市においても北群渋川農協、それから赤城橘の両農協に申し込みをすれば購入できるということであります。代金の決済につきましては、現金決済ということでお聞きしております。



○副議長(中澤広行議員) 4番。



◆4番(石関桂一議員) それでは、最後になりますが、渋川市の農業振興、また観光農業の振興等について、市長はどのように考えているのかお聞きして次の質問に移りたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、石関議員の一般質問にお答えを申し上げます。

  渋川市の農業振興と観光農業のご質問でございます。ご承知のとおり、渋川市におきましては農業の担い手が大分少なくなっていると、高齢化が進んでいるということと、耕作放棄地がふえているということでございます。特にTPP問題が今議論されていますけれども、TPPが導入されますと、特に渋川におきましてはコンニャクの打撃が大きいと伺っておりますので、大変危惧をしております。しかしながら、これは国が決めることでございますので、渋川市としても両農協につきましては反対運動でこれを一生懸命阻止をすることで頑張ってはいただいておる状況でございます。しかしながら、渋川市はTPPは別としてしっかりした農業をこれから構築していこうということでございまして、この間もお話は出ていると思いますけれども、選別農薬農法ということでスタートさせていただきました。この選別農薬農法というのは、ご承知のとおり全国でも初めての農業の手法でございまして、無農薬に近い安全な野菜を、農産物をこれから消費者に届けようということで、基本的には渋川市におきましては今年9月から圃場をつくりまして、本格的にスタートできたということでございまして、試験圃場としてこれから本格的に実験をしながら、しっかりした生産体制ができれば農家の皆さんと組んでこれから販売に向かうと。基本的には、まず給食に出すことからスタートさせていただくことになります。そういうことで、渋川ブランドをしっかりつくり上げるということでございます。

  また、特にコンニャクにつきまして私が一番心配しているのが銅過多で、これは解決しませんとこれからの持続型農業に非常に支障が出てくるということでございますので、これも農協と十分協議しながら銅過多につきましてはしっかりと対応していくことになると思います。しかし、コンニャクにつきましては、ご承知のとおり今日本一の生産地であるということでございまして、この地域の特産をしっかり守っていくという中では、やはり販路につきましてしっかりした販売網を今後とも構築していくことは大変重要だろうと思っております。渋川市におきましても、コンニャクの工場が何社かありますし、1つは大きい関越物産という日本でも指折りの加工工場がございますけれども、そういうところの情報を得ますと、やはり一流の、今牛丼とか、そういうところと組みながら販路は広がっていると伺っております。そういう中で、やはりこれからのコンニャクの販路が非常に重要になってきておりますので、ただ生産量につきましてはそれほど全国的にはふえていないという、横ばいぐらいですので、販路がしっかりすればある程度安定した農業がコンニャクについてはできる。また、コンニャク以外の農業につきましては、やはりしっかりしたブランドづくりをしてこれからの渋川市のすばらしいA級食材という形で売り出していきたいなと思っております。

  また、観光農業につきましては、ご承知のとおり伊香保に約100万人宿泊者が来ております。また、各直売所が大変な人気がございまして、これを核にしながら農業の、渋川市の農産物のよさを関東地方、特に東京、埼玉地方のお客さんが相当こっちに来ていますので、その販売網を各直売所の皆さんとの連携、また農協、JAとの連携をしながら今後しっかりと確立していくことも大変重要になってきております。そういう中で、観光農業というのは、やはり農業だけではできないことでございますので、今度は渋川観光協会と伊香保観光協会が統合しまして渋川伊香保温泉観光協会ができたということで、今度はJAとも連携をとりながら、農業と観光、また商工会も商工会議所も一つ一つの事業に協力できる体制ができましたので、やはり異業種交流をしっかり持ちながらこれから観光事業に取り組んでいくというのが大変重要ではないかなと思っております。今後は、伊香保を核にして回遊を十分に、小野上、子持、赤城、北橘、渋川地区、回遊をできるようなしっかりした拠点をつくりながら観光ルートをするとともに、やはりグリーンツーリズム、多くの人に渋川に来ていただいて農業体験をしていただいたり、またおいしいこの農産物を食べていただくという中で、渋川市におきましては商工会議所の青年部の皆さんとA級食材の永久グルメ、これはA級はアルファベットのA級ですけれども、永久につきましては永い、久しい、これはアルファベットではなしにこの地域で1代、2代と後継者ができておいしいものが食堂で食べられるということで今取り組んでいるところでございます。これからやはり渋川市につきましては人の真似をせずにオンリーワン、渋川市発という農業に取り組んでいきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○副議長(中澤広行議員) 4番。



◆4番(石関桂一議員) それでは、引き続き質問をしたいと思います。

  有害鳥獣対策について質問をしたいと思います。1問目で渋川市の有害鳥獣による被害状況の答弁をしていただきましたけれども、特にこの被害については年々増加傾向にありますので、市の対応を十分に図っていただきたいと思っております。そこで、質問ですけれども、渋川市の総合計画にものっております鳥獣保護区に指定されている伊香保、小野上、子持、赤城地域で有害鳥獣が多く繁殖しているものと懸念されていると、こう書いてあるわけですけれども、今後の本市の被害防止対策の考え方についてお聞きしたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 鳥獣保護区について被害が懸念されるということであります。鳥獣保護区においては、野生鳥獣の保護、繁殖を図ることを目的に設定されているわけでありますが、鳥獣の捕獲が禁止されております。そのほか鳥獣の保全事業が実施できるような区域となっておりますから、有害な鳥獣等も多く繁殖しているということが推測されます。本市におきましても鳥獣による農作物への被害は獣種、けものの種類によって拡大傾向にあるため、地域に即した捕獲や防除、環境整備を引き続き行っていきたいと考えております。捕獲は、生息数の減少を図るため、被害発生時には迅速な対応を図り、市内に8隊あります捕獲隊と連携し、個体数の削減に努めるとともに、引き続き捕獲隊への支援を行っていきたいと考えております。防除については、防護柵等による被害防止対策など、組織的な取り組みを推進し、補助事業で整備した電牧柵等については有効に機能しているか検証し、既設の防護柵については定期的な保守点検作業を実施するよう指導していく必要があると考えております。清掃区域付近での環境整備につきましては、人間の生活領域や野生獣の生息域のすみ分けを図っていくため、緩衝帯の設置や耕作放棄地の解消、それから手入れのされていない森林の整備に努めていきたいというふうに考えております。



○副議長(中澤広行議員) 4番。



◆4番(石関桂一議員) 本市の被害防止対策の考え方について答弁していただきましたけれども、次に渋川市の年間の捕獲頭数、この辺鳥獣別にわかったらその実績をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 年間の捕獲頭数でありますが、平成23年度の実績で申しますと、市内に有害鳥獣の捕獲隊は8隊ございまして、その合計でありますイノシシが68頭、ニホンジカが60頭、ハクビシンが49頭、ツキノワグマ3頭、タヌキが8頭、カラス48羽、合計で188頭と48羽を捕獲、駆除いたしました。



○副議長(中澤広行議員) 4番。



◆4番(石関桂一議員) それでは次に、渋川市の有害鳥獣によります被害額なり作物別にその面積等がわかればお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 平成23年度の実績で申しますと、リンゴの被害面積は2,495アールで、その被害金額は193万7,000円であります。桃が3アールで2,000円、コンニャク芋は639アールで658万3,000円、ソバでありますが、50アールで4万6,000円、水稲は26アールで1万6,000円、イチゴは22アールで11万3,000円、カンショでありますが、44アールで28万1,000円、里芋が5アールで3,000円、白菜が5アールで4,000円、バレイショでありますが、13アールで3万4,000円、ホウレンソウは6アールで8,000円、レタスは60アールで42万7,000円、トマトが7アールで2万3,000円、トウモロコシでありますが、99アールで15万円でありました。また、プラム2アール、イチジク2アール、タケノコ10アールにつきましては被害が報告はされておるのですが、被害額を計上するには及びませんでした。合計の被害面積で3,488アールで、被害総額が962万7,000円となっております。



○副議長(中澤広行議員) 4番。



◆4番(石関桂一議員) ただいま被害面積、被害額等をお聞きしたわけですけれども、特に被害額も被害面積も年々増加する傾向にあるようですので、今後市の対応を十分お願いをしたいと思っております。

  次に、有害鳥獣の捕獲等についてお聞きしたいと思いますが、猟友会と委託契約を結んで依頼してあるのか。JA北群渋川では補助金交付申請と写真を添付して申請があれば、捕獲頭数1頭当たり5,000円猟友会に助成をしています。本市としては助成をしているのかお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 市内の有害鳥獣の捕獲隊でありますが、先ほども申し上げましたが、8隊がございます。例年4月1日から翌年の3月31日の期間、有害鳥獣捕獲実施委託契約を締結しております。おり、または仕掛けわなについては、市が保有する機材を提供し、捕獲業務に当たっていただいております。1頭当たりの奨励金につきましては、イノシシ、ニホンジカ、ツキノワグマが5,000円、ニホンザルは6,000円、アライグマ、ハクビシンは3,000円を捕獲奨励金としてお支払いをしております。その他の小動物、タヌキやアナグマにつきましては2,000円を捕獲報告書に基づきお支払いをしております。



○副議長(中澤広行議員) 4番。



◆4番(石関桂一議員) 現在の補助金等について答弁をしていただきましたけれども、生産農家も耕作面積が大変広いということで、被害対策に大変苦労しているわけですけれども、本市としても今後増加傾向にある鳥獣対策に十分対応していただきたいと思っております。

  次の質問ですけれども、電牧ネット、網等を防護柵として設置する場合に、本市としては助成金を支出しているのか、また助成金の額等がわかればお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 2戸以上の農業者で組織された団体で渋川市内の田畑及び樹園地に設置する鳥獣害の防除用の電牧柵、それから防護ネット等の設置に必要な資材並びに電牧柵に電力を供給する器具に対し、2分の1以内で補助を行っております。補助率につきましては、3分の1以内の補助率でありましたが、平成23年4月1日より補助金交付要綱を改正し、2分の1以内の補助率に引き上げを行いまして、被害防止対策を講じた団体に対し、補助金を交付しております。平成23年度の実績でありますけれども、渋川、伊香保、小野上、子持、赤城地区の8組織より申請がありまして、42カ所、8.1ヘクタールの農地に対し、電牧柵やアニマルネットで農家の方々が対策を講じております。事業費ベースでありますが、308万4,115円の事業費に対して153万8,000円の補助金を交付いたしました。



○副議長(中澤広行議員) 4番。



◆4番(石関桂一議員) それでは、最後になりますけれども、有害鳥獣につきましては現在農地でなく道路、あるいは一般家庭の庭先まで出没してきております。今までに人的な被害があったか、あるいは総体的に今後の市の取り組みについて被害対策をお聞きしまして質問を終わりたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 有害鳥獣でありますが、道路や庭先への出没につきましては猟友会の方々や職員による追い払いを行い、民家付近での農地、道路等でのツキノワグマの目撃情報や足跡の確認情報につきましては、通報者より聞き取り調査及び現地調査を行いまして、箱わな、おりですね、を仕掛け、捕獲に当たるほか、防災無線、渋川のホットマップメール、コアラメールの配信や自治会への注意喚起の回覧等を行っております。今のところ出没の状況はありますが、人的な被害があったという話は聞いておりません。

  それから、民家付近への出没の原因でありますけれども、生息域の環境変化等が推測されるため、野生鳥獣の出没しにくい環境を醸成していく必要があると考えております。手入れのされていない森林整備や耕作放棄地の解消、生ごみや収穫の残渣、廃果等の誘引物の除去等、現地に即した環境対策が求められております。こうしたことから、被害防止に向けた地域の組織的な取り組みへの意識の高揚に努め、鳥獣害の防止に対して地域住民との共通意識のもとで関係機関と連携し、総合的な被害防止対策を推進してまいりたいと考えております。



○副議長(中澤広行議員) 以上で、4番、石関桂一議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、赤城西麓土地改良事業の推進について。

  5番、狩野保明議員。

  (5番狩野保明議員登壇)



◆5番(狩野保明議員) 赤城西麓土地改良事業の推進について一般質問をさせていただきます。

  赤城西麓土地改良事業の地域ですが、赤城山西麓の標高が約400メートルから700メートルの沼田市の利根町、昭和村、渋川市の赤城町、北橘町、前橋市の富士見町の土地改良対象区2,400ヘクタールでございます。この地域は、戦前から農業用水に恵まれていない地域でございましたが、農家の生産意欲と時代の要請に応えて順次開墾が進められ、特に戦後の食料確保、復員引揚者を目的とした緊急開拓事業によりまして、昭和21年から昭和30年ごろまでに活発に入植及び増反による開墾が促進され、現在では約2,400ヘクタールという一大農地で畑作が営まれております。その後この地域では昭和54年に赤城西麓広域農道が整備され、昭和60年10月に開通した関越自動車道の赤城インター及び平成10年4月に開通した昭和インターに接続し、さらに平成13年に赤城南麓広域農道が、平成16年に農用地総合整備事業の農業用道路、利根沼田望郷ラインも整備され、それぞれの道路網の充実が図られたことによりまして、首都圏に直結する生鮮食料供給基地としてその役割が大いに期待されている地域であります。このような中で、この地域の農業用水の安定的な確保、供給を図る目的として、根利川からのかんがいのための導水事業を国営事業で実施いたしまして、これは既に完成しております。これを受けて、昭和62年度から群馬県営赤城西麓土地改良事業として畑地かんがい、区画整理、農地保全等の整備が実施、推進され、土地改良完成地区では農地の集団化、大型農業機械による効率のよい農作業が行われ、農業用水を利用した作物栽培が行われてきているところであります。ここで、お聞きいたします。現在県営赤城西麓土地改良事業は、3市1村の全体2,400ヘクタールのどのくらいが完了していますか。進捗状況をお聞かせください。

  この後は、自席にて質問させていただきます。



○副議長(中澤広行議員) 飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) ご質問にありました赤城西麓の土地改良事業の進捗率であります。まず、国営事業の国営かんがい排水事業でありますが、昭和56年度から平成9年度にかけて実施をしておりまして、県営事業においては国営事業により造成された施設を利用した畑地かんがい事業を基幹事業として区画整理、それから農地保全、農道の整備を地区の状況に応じて行っておるものであります。昭和62年度に利根地区で着工以来、継続して実施しております。赤城地区以外の地区は事業完了しておりまして、平成23年度末時点での完了面積は1,785ヘクタールで、整備率は74.4%であります。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 平成23年度末で赤城地区以外は全部整備されたということでございますが、2,400ヘクタールからその面積を引けば赤城の面積が出ると思いますが、その赤城地区の全体面積と各地区の地区名、事業期間、受益面積についてお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 赤城地区の状況ということであります。まず、敷島地区でありますが、畑地かんがいと区画整理を昭和63年度から平成16年度に55ヘクタールを実施しました。次いで、赤城第2溝呂木地区であります。畑地かんがいと区画整理を平成12年度から平成21年度に53ヘクタール、羽場坂地区は畑地かんがいと区画整理を、平成17年度から平成23年度に53ヘクタール、3地区161ヘクタールが事業完了しております。実施中の地区でありますが、北上野地区が平成23年度から平成28年度の予定工期で24ヘクタール、それから上狩野地区が平成24年度、本年度から平成29年度の予定工期で29ヘクタールの2地区、53ヘクタールを現在実施している状況であります。全体で800ヘクタールの計画面積がございまして、そのうち214ヘクタールの実施面積であります。実施率は、26.7%の進捗状況であります。

  また、今後の予定でありますが、事業推進中の地区が笠張、寺後原地区で134ヘクタール、中原地区の70ヘクタール、2地区で204ヘクタールを推進している状況でございます。この2地区を合わせた現在の事業実施見込み面積は418ヘクタールで、実施見込み率は52.3%になります。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) まず、事業が完了した3地区に敷島、溝呂木地区、羽場坂、敷島については棚下の原とも言っておりますが、その3地区についてお聞きいたします。事業の実施前には耕地の放棄もあったかと思いますが、整備後はそういうところはどのように活用されるようになったかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 土地改良事業の実施前でありますが、道路が狭く、大型の農業機械が進入できないような農地、それから圃場の区画の形状が狭小であったり不整形な農地や、また傾斜が急な農地等がございまして、また降雨等の被害を恒常的に受けるような農地については、耕作放棄地の割合が高いような状況でありました。土地改良事業完了後でありますが、道路、排水路が整備され、圃場の区画も農地の集団化がなされまして、広く整形化されたことにより、大型の農作業機械による農作業の効率化、合理化が図れたため、耕作放棄地は見受けられなくなりました。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) この赤城西麓土地改良区は、かんがい用水ができるということで画期的なことだというふうに思っております。完了した地区で農業用水の利用状況、作物の変化がどのようになったかお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) まず、農業用水の利用状況でありますが、主な利用はコンニャク、キャベツの消毒用の用水であります。防除作業の機械化がなされている中で、圃場で防除用水が調達できることで水くみの時間の短縮や労力の軽減が大幅になされております。また、作物ではミニパプリカ、ショウガといった水利用作物の新規栽培、キャベツやブロッコリーの生産における天候に左右されない計画的な作付、育苗施設の利用がございます。整備前と整備後の作物の変化についてでありますが、コンニャクを中心とした作付に変わりはありませんが、土地改良事業により農作業効率が大幅に向上したことにより、作付作物の集約化や、整備前は耕作放棄地や農地の維持管理だけを行っていた農地といった不作付地への作付により、コンニャク、キャベツの作付が増大しております。整備前は、自家用が主でありましたソバでありますが、コンニャクの輪作作物として大規模生産農家の参入により増大しております。また、先ほどの農業用水の利用状況で触れましたが、ミニパプリカ、ショウガが新規導入され、高齢農家に負担の少ない軽量作物の作付が行われているような状況であります。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) この作付の作物の変化という面について、指導機関というのですか、そういう点についてお聞きしたいと思います。赤城西麓用水営農推進協議会というのが、これは渋川市、県の渋川農村整備センター、JA赤城橘、赤城西麓土地改良区、そういうもので構成されているのがあると思います。また、中部農政事務所、渋川地区農業指導センター、そういういろいろなところで指導されていると思いますが、これらの機関の方々がどのように実際指導されているのか、わかれば教えてください。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 営農の指導ということであります。今ご質問にありましたように、赤城西麓の土地改良事業管内の県の営農指導機関、JA、関係の市、村、それから渋川市の農村整備センター及び赤城西麓の土地改良区で組織する赤城西麓営農推進協議会というものがございまして、この協議会においてこの土地改良事業で造成した施設の利用について協議が行われているわけですが、高生産性、高品質化、それから高付加価値化に努めておりまして、質の高い特色のある農業生産の展開を積極的に取り組んでいるというようなことで、そういった活動をしております。先ほどの質問にありましたように、ミニパプリカやショウガ等の新規作物について、そういった導入等が図られているという状況であります。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 完了した地区の中を見ますと、まだアスファルト舗装されていない農道、道路がありますが、それらの今後の舗装計画というのはあるのでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 未舗装の今後の舗装計画ということであります。アスファルト舗装につきましては、赤城西麓土地改良事業の設計基準の中では4メートル以上の道路で勾配が10%以上のものについてはアスファルト舗装ということで行っております。雨水排水の状況によってアスファルト舗装を実施しているような状況であります。また、農用地域内の道路でありますので、今後の舗装計画については路面の状況、それから生活道路としての利用状況等を見て、別な事業になりますが、小規模土地改良事業等を利用してアスファルト舗装の実施を判断したいと考えております。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) これからの土地改良事業にもかかわるのですが、この道路の幅員、基本的な考え方、大型の農業作業機械や大型の貨物自動車の進入というのが考えられますが、幹線道路、または耕作取りつけ道路、そういうところによって幅員は変わってくるかと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 道路の幅員でありますけれども、この赤城西麓の土地改良事業の中では設計基準というものがございまして、地区内の整備内容によってそれを統一した規格でやっております。まず、幹線道路でありますけれども、全幅が7メートル、支線のAという道路については全幅6メートル、それから支線の道路Bについては全幅5メートル、支線の道路Cでは4メートル、これらの規格を基本として地区内の交通量、それから地区周辺の道路状況等を勘案しまして、地区の実行委員会の中で道路計画を作成しているということであります。その他、換地の関係で耕作道路として全幅が3メートルの道路も設定をしているような状況であります。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 先ほど石関議員の一般質問でもありましたが、羽場坂の地区におきましては鳥獣対策として侵入防止フェンスが設置されております。近ごろ鹿、イノシシ等による鳥獣被害が増加していますが、今後実施する地区、また完了した地区でこの鳥獣被害対策は土地改良の中でどのように考えておられるでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 農作物への鳥獣被害でありますけれども、この地区においては平成20年ごろから顕著になってきたという状況であります。事業実施中であった羽場坂地区におきましては、鹿によるコンニャクの土壌消毒の被覆マルチへの踏み荒らし被害等が多くなっておりまして、その対策について実行委員会において地区全体を防護できないかというような意見が出されまして、その実行委員会の中で協議を重ねて、結果土地改良事業関連で対策に取り組むこととなっております。平成22年度と平成23年度で国、県の補助事業により材料を購入して、地区の外周に侵入フェンスを土地所有者と耕作者が組み立てて設置をしたということです。設置延長が2,700メートルでありまして、地区の外周を囲うことによりまして、個々に防護する場合と比較して大幅に事業費を抑えることができ、自分の農地をみずから守るとのことから、設置されたフェンスの維持管理もみずから行っているということであります。実施中の計画地区については、侵入防止フェンスの設置も事業推進法策の一つというふうに位置づけまして、羽場坂地区においては同様に地区の実行委員会と協議の上、実行委員会が中心となって土地改良事業と一体的に鳥獣被害対策を講じたということであります。完了した地区については、事業完了したことから、赤城西麓土地改良事業関連での進入防止フェンスの設置については実施できないわけでありますが、国、県、市の鳥獣被害対策関係の補助事業がございますので、受益者が主体となって補助事業を利用した対策を検討しているという状況であります。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) この県営赤城西麓土地改良事業は、現在は農林水産省の畑地帯総合整備事業担い手育成型という補助を受けております。国庫予算の全体も厳しく、また国の土地改良関連予算が縮減されている中、このような補助事業を切らさず継続していくことはぜひとも必要なことだと思います。幸い本市の農政部土地改良課を初めといたしまして、県渋川農業整備センター、赤城西麓土地改良区、そして地区実行委員会の皆様が頑張ってくれております。おかげさまで事業が継続されていることについて評価させていただきます。1つの事業の事業採択を受けて完了するには最低10年はかかると、歳月を要するというふうに聞いております。後世代に農地を整備して引き渡すことは、現在の私たちの務めであるというふうに思います。そこで、平成23年度、前年度に採択に至った北上野地区についてお聞きいたします。現在どの程度作業が進んでいるのか、また整備面積、排水整備計画等についてお聞かせ願います。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 北上野地区の進捗状況と、それから排水整備計画というようなお話であります。ご存じのように、北上野地区につきましては今年度工事着手をする予定でございまして、まずは排水のほうから取り組んでいくという状況であります。北上野地区の現状の排水状況でありますが、計画地区の北部の一部の流域でありますが、普通河川の諸田川へ、その他の流域は1級河川の諏訪沢川へ排水する予定でおります。排水路が未整備であるために、豪雨のたびに耕土の流亡とともに既設の排水路が水があふれているような状況であります。特に赤城第1農産物直売所付近においては、地区内の雨水排水が集中しておりまして、豪雨のたびに土砂の片づけ等の対応を行っているような状況であります。排水路の整備計画でありますが、計画地区及び周辺の流域の調査、排水先の1級河川諏訪沢川と普通河川の諸田川との整備状況や排水能力を調査して、その結果に基づき排水計画を作成しております。調査の結果でありますが、両河川とも排水可能でありまして、赤城第1農産物直売所付近の排水については、現在の1級河川、諏訪沢川への流域をほぼ半分に分割して、尿処理場の西に隣接した道路と並行して1級河川の諏訪沢川へ直接排水する排水路を新たに設けて排水をする予定であります。また、1級河川の諏訪沢川の残りの流域につきましては、市道大規模線の道路側溝と主要地方道大間々上白井線の道路側溝を利用することから、これらの道路側溝の一部について排水機能を増強する計画としております。地区北部の諸田川への排水は、市道大規模線沿いに排水路を新設して排水する計画となっております。現在この排水路の築造に当たるための用地取得等の関係の事業をやっているところでございます。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 北上野地区については、前の答弁で約24ヘクタールで平成23年度から平成28年度の完成予定ということで、その中で特にこの地区につきましては排水が重要と思われますので、ぜひとも適切な計画でお願いしたいと思います。

  次に、今年度採択になった上狩野地区についてお聞きいたします。上狩野地区につきましては、この9月の定例議会でも市道で生コンクリートが割れたことによって自動車の賠償問題が発生しております。道路が2メートル以内が全てという非常に狭い道路でございます。先ほどの答弁の中で、面積は約29ヘクタールということでございますが、このところにつきましても進捗状況、また排水整備計画がわかればお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 上狩野地区の進捗状況と排水整備計画ということであります。進捗状況につきましては、現在実行委員会で換地計画等の策定をやっているようなところでございます。上狩野地区の排水整備計画でありますが、まず排水の状況であります。地区の東側の流域部につきましては、計画地区の北に隣接する山林内に治山事業で整備しました排水路がございますので、その排水路を経て利根川へ排水する計画であります。地区の西側の流域部につきましては、同じように治山事業で整備済みの排水路がございますので、その排水路を経て利根川へ排水する予定であります。この排水路につきましては、津久田の第四地区の集落内で農業用水と合流しておりますので、それを通じて利根川へ排水するということであります。この2つの排水路により利根川へ排水するというような計画になっております。また、この排水計画の作成に当たりましては、北上野地区と同様に計画地区及び周辺の流域の調査、排水路の整備状況や排水能力を調査し、その結果に基づき排水計画を実行委員会で作成をしているということです。集落内の排水路につきましては、整備後の排水量の増加を心配した水害に対する強い不安等が寄せられたことによりまして、この住宅密集地の排水路の改修が現状では困難なことから、新たな排水路を計画地区の北西部の山林を通り、津久田第四地区の集落を避けて設置するということで、そちらから利根川へ排水するという計画としたところであります。これによりまして、津久田第四地区の集落内への排水流域は現状のおよそ半分になりまして、排水量を減少することによりまして現況排水路を利用する計画といたしたところでございます。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) この津久田第四地区への排水というのが非常に今まで問題になっていたところでございますが、今度それを北側の山林のほうに分けるということで期待しております。

  次に、上狩野地区は関越道のすぐ西ということで、ちょっと台地になっています。それで、ここに進入するのに特に津久田第四地区の方は耕作道まで行くのに非常に道が狭い、また勾配がきつい、そういうようなところでありますが、その耕作道まで行く、そういう道路も整備していただけるのかどうか、その辺についてもお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 津久田の第四地区のほうから上狩野地区のほうに進入する道路ということであります。津久田第四地区のほうから集落へ向かう市道5―7843号線でありますが、道路幅員も狭く道路の勾配も急なことから、土地改良事業に合わせた道路整備の要望がございました。しかし、実行委員会で協議を重ねた結果、全面改修した場合事業費が大変かさみまして、費用対効果が達成されなくなるということから、部分改修というような結論に至りました。具体的にはカーブの改良、車両のすれ違いのための退避所の設置、傷んだコンクリート舗装の改修を予定しております。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 上狩野地区には進入する場所が3カ所あるかと思いますが、もう一つの耕作者が多い年丸地区からはどのように考えられているでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 年丸地区からの道路としましては、南雲の第二地区の集落のほうからだと思いますが、市道の年丸寺後線というものが来ているかと思います。この年丸寺後線については、特に改修する計画はございません。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) ぜひともこの採択になった2カ所が計画どおり実行されることを望むものでございます。

  次に、この北上野地区、上狩野地区が推進、実施を行っているほかの地区、これからする地区でございますが、その中で現在協議が進められているという中に中原地区、これはどのくらいの面積か。また、笠張、寺後地区、これも実行委員会等は設置されているのか、この点についてお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 現在事業採択に向けて推進を行っている地区ということだと思います。ご質問にあったように、笠張・寺後原地区と中原地区の2地区について、事業採択に向けた推進を行っているところであります。笠張・寺後原地区につきましては、計画受益面積は134ヘクタール、それから中原地区につきましては70ヘクタールという計画受益面積で取り組んでおります。中原地区については、平成23年度に実行委員会を組織いたしまして、道路、排水路計画、整地計画を検討中であります。また、担い手を選定して担い手への農地の利用集積計画を作成中であります。笠張・寺後原地区につきましては、同じように道路、排水路計画、整地計画を検討中でありまして、担い手の選定、担い手への農地利用集積計画を作成中でございます。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) この中原地区につきましては、私も地権者の一人で、また実行委員会の中でもその役割を任された一人ということで推進していきたいというふうに思っております。

  次に、それ以外のまだ800ヘクタールのうち、ここを全部含めても約半分ということで、まだ400ヘクタール近く残っているわけでございます。それをどのように今後推進していこうとお考えなのかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) ご質問のように、まだ実行委員会も組織されていない未計画の地区が382ヘクタールございます。現在この実施中及び推進中の地区の状況を見た中で地区別に、渋川の農村整備センター、赤城西麓土地改良区と連携して説明会等を開催し、まずは実行委員会の設立を働きかけるような考えでございます。説明会では、整備後の農地利用状況や地区全体を囲う侵入防止フェンス設置による鳥獣被害対策の実施など、整備したことの有効性を示し、地権者がみずから事業を望むような推進をしたいと考えております。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) ぜひ今後実行委員会の立ち上げに向けて市もその一員としてぜひ頑張っていただきたいというふうに考えております。この県営赤城西麓土地改良事業は、畑地帯担い手育成型という事業ですが、畑地帯担い手育成型の内容、それをお聞きいたします。また、整備後の担い手の主体となる認定農業者の育成、営農について、どのような取り組みを行っているのかもお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 畑地帯における担い手の育成強化の内容であります。多様な営農形態にきめ細かく応じていくということで、生産基盤の整備及び生産、集落環境整備を総合的に行いまして、畑作物の生産の振興及び畑作経営の改善、安定を図ることを目的としたものが畑地帯担い手育成型の事業ということでございます。採択基準でありますが、受益面積が20ヘクタール以上で、整備後の土地利用計画や営農計画が樹立されていること、また計画地区内において担い手の経営耕地面積のシェア率が30%以上ということであります。さらに、地区内の農業者に対する認定農業者の割合を市の平均以上とすること、もしくは30%以上増加することとなっております。このようなことから、地区ごとに実行委員、担い手で組織する担い手育成農地集積推進部会において、担い手への農地の利用集積計画の達成及び認定農業者の新規認定について取り組んでいるところでございます。営農については、先ほどご質問にありましたように、地区の赤城西麓営農推進協議会におきまして新規作物の取り組み等、営農計画を立てて推進をしているような状況でございます。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 最後に、市長にお聞きいたします。

  赤城西麓土地改良事業につきましては、現在県営で行っております。補助金は国、県が事業主体、市はその中でいろいろ調整役、そういう重要な役目だと思います。また、地権者については実行委員会等をつくってその事業の完了に向けて頑張っておられる。また、施設ができた後は赤城西麓土地改良区がそれを管理運営しているというような、それぞれの団体が協調してこの県営事業は推進していかなければならないと思います。この赤城西麓土地改良区赤城地区800ヘクタール、うち未施工地区の地域の今後の推進について、市長のご所見をお伺いして私の一般質問を終了とさせていただきます。



○副議長(中澤広行議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、狩野議員の一般質問にお答えをいたします。

  赤城西麓の今までできたところにつきましては、おかげさまで地権者のご協力を得られたということでありますけれども、未整備地区につきましては、ご承知のとおり後継者不足とか、農家の皆さん、地権者の皆さんの理解がなかなか得られないということで、382ヘクタールがまだ未整備になっているという状況でございます。しかしながら、赤城西麓の水は非常にいい水であると伺っております。これは、群馬用水の水と違って赤城西麓のは、たしか昭和村の上ですか、清水の非常にきれいな水が来ていると。あの水も直接飲めるのではないかというぐらいすばらしい水が来ているということになると、やはりこれからの、渋川市が進めております選別農薬農法なんかは非常に水を使いますので、そうなってくると非常にこれから期待できるのではないかなと思っております。今回JAの赤城橘の皆さんにおきましても、この選別農薬農法に非常にご協力いただいているという状況で、営農もしっかりしているということですので、これからも後継者ができるのではないかなという期待をしております。そういう中で、赤城西麓の土地というのは、やはり渋川市の中では非常に農業の生産の中心になると私は考えております。そういう中で、今後も地権者の皆さんにしっかり理解をしてもらうように努力をさせていただきながら、この事業につきましては推進をしていきたいと思っておりますので、今後ともご協力のほどお願いを申し上げます。



○副議長(中澤広行議員) 以上で5番、狩野保明議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、1 企業誘致について。2 教育諸問題について。

  26番、石倉一夫議員。

  (26番石倉一夫議員登壇)



◆26番(石倉一夫議員) 企業誘致について、それから教育諸問題について質問いたします。

  まず、企業誘致について質問いたします。産業振興は、地域活力のベースであると考えております。地域活力は、地域で暮らす人々が生き生きと活動することによって実現されます。そこで、財源の乏しい本市が産業振興を図るためには既存産業に対する支援はもとより、新たに産業や企業等を誘致して地域に定着させることにより雇用の創出や地域税収等に直接的な効果をもたらすことができるのではないかと考えております。企業誘致は、速効性がある地域経済活性化対策であり、また地域産業の成長のためにも必要と思われます。企業誘致に当たっては、自治体から働きかけるだけでは成功はしません。進出企業に対して誘致地域が他の地域よりすぐれた要件を具備し、提供可能であるということを明確にすることです。もう一点は、誘致される企業とそれを受け入れる自治体等とが利益をシェアし合えるというビジネスの基本そのものが企業誘致において成り立つ必要があります。本市は、豊富な工業用水に恵まれ、関越自動車道の渋川伊香保、赤城、2カ所のインターチェンジがあり、交通のアクセスも便利であります。しかし、企業誘致に当たっては土地の先行取得による受け皿が必須条件であります。誘致企業のニーズの把握と自治体の受け入れ条件をいかにマッチさせるかがキーポイントです。用地の取得と同時に適地条件として用地面積、譲渡価格、水利、アクセス、労働力、助成、優遇措置、ローカルルールへの対応等の整備も重要です。県内外の同規模自治体の事例、状況等を参考に整備するのも一つの方法かと思います。推進に当たっては、固定的なシナリオに基づいたものではなく、日々変化する環境に合わせて柔軟な展開、対応が必要とされます。企業誘致に当たってはスピードが大切です。そのためには地域企業の設備投資の動きに対して常日ごろからアンテナを高くし、県や市内外の企業、団体や地域外で活躍する本市出身の実業家等の人脈を駆使し、情報交換を積極的に行う必要があると思います。企業誘致に当たっては、市長みずから運動本部長となり、アピールする必要もあり、少なくとも市機構においても専任職員を配置するぐらいの意気込みがあるかどうか伺います。

  次に、教育諸問題について3点ほど質問いたします。まず最初に、学校の統廃合について、公立小学校の規模は学校教育法施行規則などで12ないし18学級が標準規模とされております。しかし、少子化の進行により児童生徒数が急減しているにもかかわらず、学校数は余り減少していません。現在標準規模に満たない学校が全国の公立小学校で約5割、公立中学校では約6割を占めているそうです。そこで、本市において標準規模に達していない小中学校は何校あるのか、また生徒数100人以下の学校は何校か、そのうち50人以下の学校は何校か。そして、学校の統廃合に向けた取り組み状況について伺います。

  次に、ゆとりの教育の象徴とも言える小中学校の週5日制の問題について、東京都教育委員会は1月、都内の公立小中学校における土曜授業を月2回まで認めることを決定いたしました。埼玉県の小中学校でも土曜日の授業を始める動きが広がっております。背景にあるのは、学力向上を図るため、学ぶ内容をふやした新学習指導要領。小学校では昨年度から、中学校では今年度から授業時間が大幅にふえたことにあります。土曜授業実施の試みは、一部の学校現場では既に始まっております。実際に土曜授業するかどうかは、市町村教育委員会や各学校に判断を任されているようでありますが、渋川市の小中学校における土曜授業について実施する考えはあるのか伺います。

  最後に、毎日のようにテレビ、新聞等で報道されているいじめ問題、特に滋賀県大津市のいじめ事件で自殺者まで出してしまいましたが、クローズアップされたのはいじめという現象を前になすすべもなく立ちすくむ日本社会の姿であります。学校が抱える問題の深刻さを改めて浮き彫りにしました。そこで、渋川市の各学校のいじめ問題の実態と取り組みについて、また教育委員会としての取り組みについて伺います。



○副議長(中澤広行議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、石倉議員からございました企業誘致担当専任職員についてどうかというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  現在企業誘致につきましては、商工振興課がPR活動等を展開しております。有馬企業団地につきましては、これは県の応援も大分いただきましたけれども、土地開発公社と連携を図りながら企業誘致に今回成功したということでございます。ご質問の企業誘致に伴う専任職員の配置でございますが、実は平成21年度に商工振興課に企業誘致の担当職員ということで1名増員をさせていただいたわけでございます。企業や県からの問い合わせの対応とか、奨励金の事務、また有馬企業団地の未販売の除草等の管理を主にやっているわけでございます。議員ご指摘のとおり、やっぱり企業誘致というのはいかにアンテナを高くして総合的に、むしろ市を挙げて取り組む姿勢が重要ではないかと考えております。そういった中で、市としましてもぐんま総合情報センターに職員を企業誘致の勉強に2年間やっておりまして、県とのそういったパイプもできております。現時点ではバックアップ機能を有すということで渋川市も手を挙げておりますけれども、新しい展開が来れば、これは別でございますけれども、現時点では現状で事が足りているというような状況でございます。むしろ専任職員を置くような状況になればいいというふうに考えておりますので、その時点で積極的な対応をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(中澤広行議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 小中学校の統廃合問題につきまして、生徒数50人以下及び100人以下の学校数は市内に何校あるのかということと、どのような考え方を持っているのかという内容のご質問をいただきました。現在渋川市の小学校の児童数が50人以下の学校数は2校であります。51人から100人までの児童数の小学校数も2校となっています。教育委員会の考え方といたしましては、1年生を除き2つの学年で16人以下になると複式学級となりますので、複式学級は避ける方向で計画的に統合を考え、複式学級になる前に措置を講じたいと考えております。

  また、中学校につきましては、生徒数50人以下の学校数は現在ありませんが、100人以下の学校数は2校となっております。教育委員会としての考え方につきましては、中学校においては最低でもクラスがえが可能となる各学年2学級編制を確保したいというふうに考えております。学校運営や部活動等に影響が生じないよう取り組んでいきたいと考えております。

  2点目の質問でございますが、土曜授業の実施についてどうかということであります。学力における個人差の解消のため、土曜授業の実施ということになろうかと思いますけれども、土曜スクールという名称で土曜日に学校で勉強することを希望する児童生徒を集めて教員が監督し、児童生徒の学習を指導、支援する取り組みを実施している市町村が中部教育事務所管内にも以前はありましたが、今では実施している市町村はありません。自主的に学習ができない児童生徒が希望しないこと、勤務の振りかえが可能な制度ではありますが、授業日でなく休日の土曜日の出勤に負担が大きいため、実施することは難しいようであります。また、教育委員会としては毎日の授業や補充学習等を充実させていきたいというふうに考えております。これらのことから土曜日に授業を実施することは現状では考えておりません。

  次に、3点目のご質問でございます。いじめの問題についての実態の把握、学校、それから教育委員会はどのように対応しているのかという内容でございます。まず、主な方法からご説明をさせていただきたいと思います。1つ目は、教師と子どもとの日常の交流を通したいじめの発見、それから実態把握がございます。例えば生活ノート、チャンス相談、これは教師から機会を捉えて行う相談でありますけれども、それとあわせて休み時間等の語らいを通して気になる様子を発見をするものであります。2つ目は、毎月実施しているアンケート調査による発見、実態把握です。3つ目は、定期的な教育相談や随時の教育相談による発見、実態把握です。4つ目は、市の青少年センター等ほかの関係機関との連携による発見、実態把握でございます。

  次に、いじめの問題について学校や教育委員会はどのようにということでございますが、いじめ問題に対する基本的な姿勢は、いじめは絶対に許さないという毅然とした指導をすることであります。学校では、特に未然防止及び早期対応について取り組んでおります。未然防止については、学校経営の充実、授業中の生徒指導の充実等を重視しております。学級経営の充実では、受容的、共感的態度により一人一人のよさが発揮され、認め合う学級づくり、学級のルールや決まりが守られるような指導の継続等を行っておるところでございます。また、教育委員会といたしましては教職員への指導の充実を図っております。1つは、管理職への指導です。定例校長会議、これは毎月1回でありますが、それと定例教頭会、これは年間10回、におきまして、いじめを含め、生徒指導上の問題について必ず情報交換を行い、課題を明確にして対応を確認しておるところでございます。

  もう一つが教員への指導でございます。人権教育研修会及び生徒指導、教育相談研修会において担当教員が集まり、人権意識を高めたり、未然防止や早期発見、早期対応について具体的な手だてや組織的な取り組みを協議したりして研修を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 26番。



◆26番(石倉一夫議員) では、まず企業誘致について再質問いたします。

  先ほど副市長は、重要性は認めるけれども、専任職員を置く気持ちは今のところないというような答弁がありました。でも、副市長、こういう消極的で企業誘致というのはできません。市だって再三企業誘致は重要だと、これはどうしても企業誘致はしたい、またこの方向に持っていきたいというような答弁を何回もしております。また、昨日の都丸議員の答弁に対しても、企業誘致は重要であって、これはぜひとも企業誘致に向けて努力していくというような答弁もありました。企業が本社ないし、または工場を進出するということは社運をかけてやるわけでしょう、企業とすれば。また、どこの市町村でも企業誘致というのは最重点項目に上げております。そういうところに対して、専任職員を置いて積極的に渋川市をPRしたり、渋川市がぜひとも企業誘致として来てくれないかと言ったってなかなか来てくれないでしょう。そんな甘いものではないと思います。ですから、最低でも専任職員を置いて県に行ったり企業局に行ったり、また各企業を回ったりして、そういう行動を起こさなければ、渋川市に企業誘致する会社が来るということはないと思います。私は、だから渋川市で本当に企業誘致を真剣に考えるのであれば、やはりもっと企業誘致に対する予算をふやしたり、専任職員を配置するのは最低限これは必要だと思うのです。その件について、再度副市長にお伺いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) 石倉議員のおっしゃることはよくわかります。市長も企業回りをしておりますし、私も県の企業局、また担当課にも出向いてアンテナを高くしております。むしろそういったことが重要であって、これは議員の皆様方にもお願いしたいと思いますし、市内の大手がございますので、そういった企業の方たちからの情報も重要だと思っております。ですから、そういう状況をまずつくって、その事務をやる担当の専任職員ができれば、これは企業誘致も夢ではないというふうに考えております。特に震災がございまして、渋川の持つポテンシャルは非常に高いということが徐々に浸透してきていると思っております。今回有馬に企業誘致ができたのもそういったことが基本的にはあると思います。議員ご指摘のように、インターチェンジも2カ所ございますし、群馬県の中心のところに位置するというような立地条件もございます。もちろん首都圏に隣接しているということもございますので、今後本当に議員各位も含めて市を挙げて企業誘致に取り組んで、その中で必要が出てくれば専任職員を置くということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 26番。



◆26番(石倉一夫議員) 今副市長から答弁があったように、確かに昨年の東北の大震災以降、やはり内地に工場ないし本社を移転したり、また地震の少ない、また津波の少ない地域に企業が入ってくるというのはどこの企業でも考えていると思うのです。そういうことを考えますと、渋川というのは本当にその条件を満たすいい条件を持っているわけです。ですから、そういう条件を持っている渋川市は、待ちの姿勢ではなくて攻めの攻撃で、やはり専任職員を置いて積極的に、情報が来るのを待っていたり資料を送ってもらって検討するのではなくて、やはり専任職員が積極的に外へ出ていって、今企業は何を、どういうふうなものを企業としてどういう考えを持っているのか、企業誘致に対してはどういう条件的なものを持っているのかどうか、やはり担当職員が出向いていって肌で感じて、それをまた市に持ち帰って部なり課で十分検討してその後の対応を考えていくという形でなければ、なかなかそんな簡単に企業誘致というのは、ほかの市町村も全部企業誘致を考えているわけです。そこで渋川市に企業に来てもらうということになれば、それは本当に最低限専任職員を置いて、その専任職員が毎日のように出ていって情報を集めて、そういう攻めの攻撃をしなければなかなか難しいと思います。そういう形で副市長、人事の関係は副市長が権限持っているわけですから、副市長、もう一度、はっきり申し上げますけれども、その状況が来たら専任職員を置くのではなくて、やはりすぐ、本気で企業誘致を考えているのだったら専任職員を、これから検討ではなくて、私はすぐにでも専任職員を置いて、その専任職員に頑張ってもらって対応してもらうという形は最低限必要だと思うのですけれども、再度お聞きします。



○副議長(中澤広行議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) 繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、私も渋川市にお世話になりまして、企業誘致というのは市にとっても一番重要な案件であるというふうに考えておりました。そういった中で、有馬の企業団地の販売に少し手間取ったということと、有馬企業団地が売れないうちは次の企業誘致になかなか積極的になれなかったという雰囲気があったような気がしております。石倉議員ご指摘のように、積極性というのはこれ最も重要なことでございます。それで、平成21年度にも1人増員をしたということでございますが、今後はご指摘ございましたように積極的に、これは担当が動くというよりも、むしろ課、また市長、私、部長、こういった職員がまず動いて、専任職員が置けるような体制をとっていきたいと考えておりますので、決して消極的な意味合いで申し上げているわけでございません。重要なことであると考えておりますので、ご理解をお願いできればというふうに思っております。



○副議長(中澤広行議員) 26番。



◆26番(石倉一夫議員) これは、やりとりで時間割いてもしようがありませんので。副市長、答弁にもありましたように積極性を持つというのは行動に移すということですから、それは早急に、要望ではなくて専任職員を置いて推進をするということをまずもって強く申し上げます。

  それと、次に商工観光部長にお聞きしますけれども、有馬工業団地がなかなか売れない理由というのは、昨日の答弁にもありましたように、まずもって面積が少ない、それと同時に交通が悪い。ここの場合には幾らアタックしても、今の有馬企業団地の場合にはなかなか難しい点があります。ですから、そこを完売できたらなんていったら、永久にやってこないでしょう、企業誘致なんか。ですから、それはそこで誘致について、当然頑張ってもらったり推進するということはいいことですけれども、新しく開拓しなければ、新しい土地を確保しなければ企業誘致なんて難しいです。いろいろ検討はしたなんていうような答弁も聞きましたけれども、何カ所ぐらい候補地として検討したのか、その点お聞きします。



○副議長(中澤広行議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 企業の適地の関係で何カ所ぐらいそういった関係の調査を行ったかといったような内容のご質問だったと思います。企業誘致の適地の場所の考え方の一つには、これは工場等の誘致になりますけれども、経済産業省の工場適地調査といったものがあります。これによりますと、1番目といたしまして立地企業の立地条件、そういったような形で、議員さんおっしゃられますように面積ですとか形状、価格の状況、用排水の状況、それと最寄りの交通機関と輸送条件の状況、それと産業関連施設の状況や近隣の労働力の状況、それと近隣の都市集積の状況、2点目といたしまして事業実施の難易度、団地造成の難易度の状況ですとか土地利用計画の調整の状況などといったような、こういったことを踏まえまして平成20年度に市内の状況をおおむねそれぞれの地区を生のままで見た感じで16地点ほど調査をさせていただきました。



○副議長(中澤広行議員) 26番。



◆26番(石倉一夫議員) 部長、候補として検討したり探したということですけれども、そのうち適地としては、この場所は企業誘致として適地だというようなものはその中から把握できたのですか。



○副議長(中澤広行議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 工場立地法に基づく工場適地といったような形になりますと、それに登録されるためには一定の条件を満たす必要がございます。特に土地利用の調整、農地利用の関係につきましては調整が済んでいない、もしくは調整が即可能とならないといったような農地を適地として登録することができないような形になっております。市の全体的な土地利用の観点からなかなか検討を要するものというふうに考えておりますけれども、農地以外の地域につきましては、民間企業で持っているところがありましたけれども、そちらにつきましては既に調査を経過した中で別に企業同士でこういう売買等があったのかと思いますけれども、そういった形で現在利用がされている状況もございます。



○副議長(中澤広行議員) 26番。



◆26番(石倉一夫議員) 部長、昨日の答弁でもありましたように、農地の場合には農振の除外の関係で難しいという答弁がありました。確かに農地については農振法の除外でなかなか一長一短でできる問題ではないでしょう。でも、農地だけではなくたって、本当に企業誘致を考えるのであれば山林を開発して候補地にするということだってあるわけでしょう。日本の至るところで山林を造成して成功した例もすごくあります。ですから、農地に限らず山林も含めて、本当に渋川市全体を見回して、やはりここは企業誘致について、これはこの候補地を企業誘致として持っていくのだという形のものをはっきり限定するのではなくて、渋川全体を通して候補地として考えることでなければ、なかなかどこだって問題はあります。規制があったり問題があります。でも、それをクリアしながら企業誘致の候補地として持っていくためには、やはりあらゆる面を検討して、その検討に基づいてやるということでなければなかなか簡単ではないと思います。それで、もう何度も皆さんお話しのように、私が言うまでもなく企業誘致を実現できれば産業振興にも結びつきますし、また人口は今毎年毎年減少しています。人口の減少にも歯どめがかかりますし、また観光地を抱えている伊香保についても年々宿泊客は減っております。また現状維持です。そういうところに企業誘致ができれば、そういう面にも関連があるわけです。ですから、やはり渋川市としても財源の関係も含めてもう少しこの企業誘致については、ただやる、やるということではなくて真剣に考えて行動を起こさなければ、なかなかこの企業誘致というのは難しい面があると思います。その点もう一度部長、お願いします。



○副議長(中澤広行議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 農地だけではなくて山林等を開発すればといったような形で、開発手法の関係のお話もいただきました。工業団地の造成につきましては、立地企業の不在や地価の下落などから売れ残りの可能性が生じるといったような財政上のことも関連して検討しなくてはならないと考えております。本市の財政の状況から、団地造成に係る相当額の負担をして工業団地を造成するということは難しいのかなというふうに考えます。オーダーメード方式による造成によるか、新たな工業団地の造成につきましては県等の企業局などにご協力いただいて陳情していくと、そんな必要もあるのかなというふうに考えておりますので、今後そういった状況を踏まえまして企業誘致の必要性、地域の活性化、雇用の拡大、自主財源の安定した確保など、行財政基盤の充実につながることでございますので、さまざまな検討を加えて今後ともその可能性を見きわめながら企業誘致に必要な条件を満たすための具体的な方策等について検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



                                              



                   休       憩

                                        午前11時57分



○副議長(中澤広行議員) 休憩いたします。

  会議は、午後1時に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○副議長(中澤広行議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  一般質問を続けます。

  26番。



◆26番(石倉一夫議員) それでは、午前中に引き続きまして再質問いたします。

  先ほど午前中に副市長、また部長から答弁がありました。この時間だけで割いても、またこの次に質問がありますので、何点かに絞ってまた質問しますけれども、部長にお伺いするのですけれども、午前中にも質問しましたように、この近くで企業誘致で成功している昭和村に私は行ってきました。ここでは5年間の優遇措置がことしで終わりまして、来年からは3億円の収入が昭和村にあるそうです。このように、やはり企業誘致というのは先ほど申し上げました財源の関係だけではなくて人口増も望めますし、また産業振興、それから観光開発にも、観光の面においても企業誘致はメリットがすごくあるわけです。ですから、この問題については、私午前中にもお話ししましたけれども、スピードが大事なのです。ですから、いろいろな問題点、確かにいろいろクリアしなければいけない問題がありますけれども、やはりスピードを持って、ほかの市町村にこの渋川市はまさっているというものを持たなければ、また条件的には渋川市は持っているわけですから、あとは行動と誠意です。これを私は最後に申し上げまして、やはり一番先に申し上げましたように、副市長の答弁ありましたけれども、最低限専任職員を置いて行動して、今企業はどういうことを考えていて、今の経済状況で会社自体はどういうふうなものを持っているのか、よく調べて調査をし、それは専任職員が足で稼いで、足で各方面のところへ行きまして、それでやらなければ企業誘致なんていうのは、本当に各市町村でも企業誘致を最重点に掲げているわけですから、渋川市がとれるということはないと思います。そういうことをぜひともお願いをいたしまして、企業誘致の関係は終わりにしたいと思います。

  また、今後の対応次第によっては、この問題は重要ですので、再度質問させていただくことがあると思いますけれども、またそのときには質問させてもらいます。

  次に、教育の問題で再質問いたします。まず、統合の関係で学校教育部長から答弁がありました。学校の各学年の人数というのは、前に須田議員からも質問があって人数的には確認していますので、私の質問の参考になるということで再度またお聞きしたのですけれども、特に50人学級については部長もいろいろな面で検討しているということですけれども、検討の段階ではないと思います。私は、地元の上白井小学校に行ってきました。上白井小学校では38名です、全校生徒が。それで、来年の入学予定は1人です。その中で3年生は児童数は4人、それから4年生も4人です。それで、4年生の4人の中に男性が3名で女性は1名です。ですから、3年、4年の学年で行事をよく持つらしいのですけれども、3年、4年の学年で生徒数8人、学校の先生は両方とも男の先生ですから、10人に対して女性が1人なのです。その女性にも話を聞きました。そうしたら、その女性はやはり同年代の友達が欲しいということを切実な思いで話していました。やはり大きくなっても一緒に遊んだり勉強したり、小中学校の思い出というのは随分あるわけでしょう。そういうことを考えますと、やはりこの女性にとっては1年生からずっと男性の中に1人だけで勉強しているわけです。そういうことを考えますと、今検討中だなんていうことではなくて、父兄の9割以上は統合を希望しているわけですから、そういうことを考えるともう検討ではなくて、何年何月には統合するのだ、統合の方向に持っていくのだというものをはっきり持たなくてはいけないと思うのです。その点、部長どうですか。再度答弁お願いします。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいまの質問につきましては、上白井小学校の関係の統合を早目にということであるかと思います。現在小中学校の統合問題につきましては、自治会連合会、小中学校PTA連絡協議会、それから小中学校、校長会の代表者及び学識経験者から構成された小中学校再編計画等検討委員会に諮問を行っております。現在審議をいただいているところですけれども、既に4回の検討委員会を行い、遅くとも年内には答申を得られるということの見込みでございます。その後議会等への説明やパブリックコメントを行った後に対象となる学校区の保護者や地域住民に対しまして説明会を開催し、小中学校再編に関する考え方を説明していきたいと。そして、合意形成を図りながら地域住民との協働として取り組み、一定の手続を経て統合することになるということでございます。統合時期については、一定の条件整備が必要となることから、現時点では明確なことは申し上げられませんが、同意が得られましたら迅速に、計画的に進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 26番。



◆26番(石倉一夫議員) 部長、今までにいろいろな検討を重ねてきたと思うのです。でも、現場の実情をもう少し深く認識しないといけないと思います。ですから、検討、検討、またいろいろな検討の上において各関係者に意見を聞いたり、またそれを参考にしながら統合に向けてということですけれども、先ほど申し上げましたように来年は1人の入学者、それから今の4年生は女性が1人なのです。こういうことをほっておいて検討なんていう段階ではないでしょう。それは、地域の実情で、地域のほうでやっぱり統合はうまくないという意見が半数を占めているということになれば、それはやむを得ないと思いますけれども、9割以上は統合を希望しているのです。ですから、もう1校50人以下の学校がありますよね。2校ありますけれども、もう50人切っている学校については早急に、検討ではなくて具体的に何年何月には統合の方向に向かって努力します、それからその方向に向かって進めていきますという形の、そういうはっきりしたものを部長、出してこなければ地域の住民に対しても生徒に対してもおかしいと思います。だから、再度部長にお聞きしますけれども、検討、それからいろいろな手続はわかりますけれども、もうはっきりここまで来れば何年何月には統合に向けて教育委員会としてもその線で進めていくという形のものを出してもらわなければうまくないと思いますけれども、再度部長にお聞きします。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 具体的にいつ統廃合を行うと明確にということであります。今議員がおっしゃられましたように、9割の親御さんたちが賛成をしているということで、教育委員会としましては統廃合する場合につきましてはやはり100%の同意をいただきたいと。その中で、やはり子どもの教育環境の整備ということで進めていきたいという考えを持っています。この小中学校再編計画等の検討委員会につきましては、間もなく検討が終わります。これは、答申ということで間もなく出ると思います。これを教育委員会では踏まえまして、早急に対応していきたいと。もう検討の段階は過ぎておりまして、今度は答申が出ましたら即再編について地域住民説明会をしていきたいというふうに考えています。ただ、その中で基本的な枠組みとなるものについては、教育委員会としてはしっかり基本方針として持ちまして、要するに9割の方は賛成、1割の方が反対が今の状況ではないかと思いますけれども、ただそういった1割の方についてもやはり基本方針をしっかり説明して、同意を得た中で再編、統合について進めたいと。ですから、答申が出た中で、教育委員会としては迅速に地域に入って親御さんたちの意見を聞いて進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 26番。



◆26番(石倉一夫議員) もうこの問題は、次に進みますけれども、部長、先ほど答弁ありましたけれども、100%の全員の同意なんていうことはなかなか難しいです。だって、生徒の保護者だっていろいろな考えを持っていたり、小規模で深く見てもらいたいとか、いろいろあります。よく見てもらいたいということも含めれば、やっぱり大規模校に行くのは反対というような保護者もいます。でも、100%の同意は、それは理想かもしれないですけれども、100%の同意ではなくて、9割以上の人が希望していればその方向に進めていくべきだと思います。それは、ぜひとも、ここで今部長と話して結論が出るわけではないですから、さっきも言ったように現場の実情をよく把握して、年数をかければいいということではなくて、本当に何度も言うように検討の段階ではなくて実施の段階に来ているわけですから、その点十分考慮して、これから検討ではなくて早急に何年何月に統合できるような形で進めていってもらいたいと思います。

  その次に、土曜授業について質問いたします。部長からいろいろ答弁がありました。私は、この問題を取り上げたのは、生徒間の学力の格差がどんどん、どんどん広がってきているわけです。事前に打ち合わせのときに私が調査するように頼んだのは、今塾にどのぐらい行っているかどうかという人数を聞かせてもらいました。質問に入る前に、今塾に何人ぐらい行っているのか、調査できていればその人数を言ってください。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 学習塾に通っている市内の児童生徒数についてでありますが、今回は小学校4年生以上を対象に調査を実施したところでございます。小学校4年生全体で25.4%に当たる627人、5年生では全体の32.4%に当たる744人、6年生では全体の37.8%に当たる754人、中学校1年生では全体の40.7%に当たる718人、2年生では全体の40.1%に当たる811人、3年生では全体の40.1%に当たる736人が塾に通っている状況であります。



○副議長(中澤広行議員) 26番。



◆26番(石倉一夫議員) 部長、今学習塾に行っている人数を聞かせてもらったのは、学習塾に行っている生徒もいる、自分自身で勉強する生徒もいる、学校だけの授業でやっていく生徒もいるわけです。そうすると、塾に行ったり自分で自主的に勉強したり、それから学校の授業を受けているだけの生徒にしてみますと格差がどんどん、どんどん広がってくるわけです。そうすると、格差が広がってくれば、臆測ですけれども、登校拒否につながってくる可能性もあるわけです。学力でついていけなければ。それによってまた問題を把握するわけではないですけれども、いじめの問題に関係する場合も出てくるわけです。ですから、私は今の生徒間の学力の格差をできるだけ少なくするようにするためには、放課後授業や土曜授業を実施してもらって、自主的に勉強、なかなか自主的にできない子、塾に行っていない子どもに対しては自主的にそういう授業を設けてやってもらって、学力の格差はできるだけ少なくしてもらおうと思ってそういう問題を投げかけたのですけれども、やっぱりその点が一番大事だと思いますので、先ほど午前中に部長から答弁がありましたけれども、再度お聞きしますけれども、放課後授業、それから土曜授業の関係を再度お答え願います。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) まず、学習塾に通っている、通っていないということで内容的に分けることではなく、教育委員会としてはまず児童生徒にはそれぞれ個人差があるということであります。それに応じてきめ細かな指導の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。例えば学校は県費の特配や市費のマイタウンティーチャーを活用いたしまして、少人数授業やチームティーチング、これは複数教師による共同授業でありますけれども、これらを行うことによりまして、基礎、基本の定着や学習意欲の向上を図っておるところでございます。具体的には努力を要する児童生徒に対して時間をかけたり、わかりやすい学習プリントを準備したりして指導を行っております。また、学校では休み時間や放課後等の時間を利用いたしまして、補充学習を実施しております。例えば小学校では算数科において何種類もの学習プリントを準備いたしまして、児童が自分の理解度に応じて学習を進めておるところでございます。また、中学校では夏休み等の長期休業中に補充学習の日を設定いたしまして、努力を要する生徒等に声をかけ、現在指導しているという状況でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 26番。



◆26番(石倉一夫議員) 部長、それはわかるのです。ただ、自分自身で勉強を学校の授業以外にしない子どもについては、何度も言いますけれども、差がついてくるのです。ですから、そういう子どもに対してクラスなり学校で一つの方針を出さなければ、なかなかそういう問題については実施できないです。それで、市区町村に任されているわけでしょう。土曜授業に対して、または放課後授業については。市区町村に任せているわけですけれども、学校に聞きましたら、学校では一つの基本方針は教育委員会で示してくれということなのです。各学校独自でやってもいいのだけれども、一応教育委員会として、渋川市として、渋川市では土曜授業または放課後授業はこういう方針でやるように、またやってくださいという形で現場の学校に教育委員会で基本線を出さなければ、なかなか学校独自で、またクラス独自でやっていけないです。ですから、そういう基本の問題はやっぱり教育委員会で示すべきだと思います。ですから、各学校の現状を聞いて、やっぱり教育委員会の段階でそういうのは決めるべきだと思いますけれども、再度その答えを聞いてこの問題については終わりにしたいと思いますけれども、再度学校教育部長、答弁お願いします。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 先ほども答弁させていただきましたけれども、現在は休み時間、あるいは放課後の対応、それから中学校においては夏休み、長期休業中の対応ということであります。まず、学校の内容等も今後意見等十分聞いた中で、必要性があればまた対応できるかどうかということもありますので、十分その辺については学校と調整をさせていただいていくということでありますけれども、現在の段階では土曜授業、これについては進めることは考えておりませんので、今後十分研究してまいりたいというふうに思います。

  以上です。



○副議長(中澤広行議員) 26番。



◆26番(石倉一夫議員) 今部長はそういう考えはとりあえずないといいますけれども、本当に現場の実情をよく見て対応してもらいたいと思います。

  それで、最後にいじめの問題について質問いたします。金曜日に安カ川議員からこの問題については質問がありました。私もこの問題は非常に大きい問題だと思うのです。それで、一つにはよく言われている、学校の先生は、全員ではないですよ、どちらかというとサラリーマン化されているというような話を一般の人から、要するに住民ないしいろいろな人から、このごろの学校の先生はサラリーマン化しているというような話もよく聞きます。それはなぜかというと、昔はクラスの内容、生徒の考えなり生徒の行動とかをクラスの先生はよく把握していました。そうすると、このクラスのこの生徒についてはどうだというものを先生は認識しています。また、それと同時に生徒との信頼関係が前はできていました。ですから、本当に先生を頼りにして生徒は先生に相談して、先生も実情をわかっていますからその問題についてすぐ対応できたと思います。ですから、その問題が今薄れている関係があるものですから、いじめの問題についてもそういうつながりが生徒と先生の間にないというのがあるものですから、なかなか相談しにくい面もあると思うのです。すると、相談しなければ実情もわからない、それで安カ川議員も言ったように、やっぱりいざ行動が、問題が起きれば隠蔽工作でなかなか実情を学校は知らせてくれない、それがはっきりした把握はしていない、そういう悪循環になると思うのです。ですから、日常は生徒と先生間のまずもって信頼関係をとる、それで何か少しでも問題があったらすぐ学校で問題にすると同時に教育委員会に報告する、そういう形でしなければいけないと思うのです。ですから、いじめの問題については、再度聞きますけれども、実態の把握は各学校、各クラスごとに上がってきているのですか。その問題について、部長、答弁お願いします。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) いじめの問題について、先生と生徒の信頼関係ということが基本になるかと思いますけれども、このいじめについては当然常時起こり得る問題ということで、学校の現場、そして教育委員会につきましてもそういった考え方の中で現在取り組んでいるところでございます。これは、1つの内容的なものを知る手段としましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、毎月実施しているアンケート等、これによりまして内容等の発見、実態把握に努めているという状況であります。その内容につきましては、当然教育委員会も報告を受けまして、いじめについては学校としても、教育委員会としても毅然とした態度で取り組むということで現在も取り組んでいるところでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 26番。



◆26番(石倉一夫議員) アンケートをとっている、またアンケートをとると言っていましたけれども、さっき申し上げました大津市の中学校の問題だけではなくて、日本中でどんどん、どんどん今いじめの問題がテレビ、新聞等で報道されています。ですから、今まではどこの学校、どこの市町村でも実態を把握していたと思うのです。でも、把握していても次から次へ出てくるというのはアンケートなり実態を、本当の実際の実態を把握していないのだと思うのです。ですから、ありきたりのアンケートで事を全部把握するということではなくて、出てきたアンケートについて、これは本当に学校の実情、クラスの実情がはっきりアンケートの中に出てくるのかどうかという形で、私は疑問持つのではなくても、再度そのアンケートについても教育委員会で精査すべきだと思います。そうでなければ、今までの過去の問題が次から次へと出てきているわけです、細かく分析をすれば。そういう形で、いざわかった段階でどうしよう、それから問題を少しでも問題にしないためにはということで、言い方はおかしいですけれども、隠蔽工作も出てくる。そうすると、ちっともこの問題については解明されないです。この問題は、いじめの問題はいろいろしたっていじめの問題というのは起こり得る問題です、これは。ただ、それをできるだけ少しでも少なくする、事前に防止する、そういうものが一番大事だと思うのです。そういうことを考えると、現場を信用しないということではなくて、やっぱり出てきたアンケートについては、私ははっきりもう一度学校との話し合いの中で再度その問題のアンケートは本当に実情が出てきたのかという形で調査すべきだと思います。

  それで、人数は今現在何人ぐらいいるのですか。いじめの問題で今教育委員会に上がってきているのは。それだけ聞いて終わりにしますけれども、部長、答弁してください。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) いじめの件数でありますけれども、平成24年度、これにつきましては4月がゼロ件でありました。5月が2件、これは小学校1件、中学校1件、6月が2件、これは中学校が2件であります。7月が1件ということで、内容的には今後経過観察、あるいは継続指導ということで対応しているところでございます。

  以上です。



○副議長(中澤広行議員) 26番。



◆26番(石倉一夫議員) もう本当に時間もなくなりましたので、企業問題についても教育問題についても本当にただ形だけでやることではなくて、真剣に実情を把握しながら前向きに検討してもらって善処してもらうようなことをお願いしまして私の質問を終わります。



○副議長(中澤広行議員) 以上で26番、石倉一夫議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、渋川市の農業の現状と課題、今後の展望。

  15番、山?雄平議員。

  (15番山?雄平議員登壇)



◆15番(山?雄平議員) 議長より質問の許可が出ましたので、通告による質問をさせていただきます。

  私が今回する質問は、渋川市の農業の現状、課題、そして市が今後どんなことを考えてどういうふうに取り組んでいくかについてを聞きたいと思います。私は、2006年6月の一般質問で同じようなことを聞いてきたわけなのですけれども、この質問はそのときには市長も違い、副市長も違い、当局の側にはいっぱい違う方がおりました。その後その状況は変わってきていると思います。6カ市町村は、平成18年に合併をして新しく渋川市がスタートしましたが、一体感をつくり出すことは急務であります。新聞では、北方四島、また竹島の問題、中国の日本たたき等、国土をかすめ取られるようなことが新聞に書かれております。8万余の人口になってスタートした渋川市でありますが、この周辺の地域は誰でもが認める中山間地で、純農村地帯であります。全市域に占める山林と耕地、田畑の比率は非常に高く、緑豊かな渋川でございます。市は地球温暖化等を防ぎ、地球を救うぐらいのことを考えながら農業に取り組んでいる方、林業等いそしんでいる方、かかわりの人たちが大勢地域におります。渋川市がこれからも農林業基礎人口が緑を支え、渋川市の担い手確保、後継者づくり等、農業が進んでいく方向についてお聞きをしますが、新聞で目にするTPPの問題とか国外の資本による土地の購入などが記事で目につきます。農林水産省は、食料の安定供給はもとより、国土の保全、環境の保全、多面的な役割など、片端からいいことばかりを文章でつくってアピールしていますが、農業のやり手は60歳以上になってから自分の家に戻り、農業をする人がふえるため、60歳以上の農家が大半でございます。そのこととは別に、国の推し進める施策、政策で畜産物、米、ミニマムアクセス等、自由貿易の弊害によって押し寄せる農産物は増加の一途でありますが、農業の生産に携わる私たち高齢化、担い手不足、遊休農地、耕作放棄地、またBSE、インフルエンザ、口蹄疫、どの、何の問題をとっても解決をすぐするような問題はありません。加えて、漁船が尖閣諸島の問題でぶつかってきたとか、それを日本の憲法、法律に照らし合わせてすぐ帰してやるような状況で、今は中国では各地で暴動が起きています。また、国外の資本による山林の買い占めと開発を目指す状況が新聞で取りざたされていますが、市の状況等をお聞きします。

  マスコミで論じられていることは、教育や本人の努力で生じる格差は、自由主義の世界でございますから、必要程度存在していてもその幅の問題は議論されることではなしに、個々の地域の格差だとか経営の格差、企業の格差といろいろ格差がある中で環境を守って、国民の食料をつくる産業の農業が格差社会の一番下についているのであれば、市の一体感、農村部、限界集落と言われていた方もおります。そして、人・農地プランとか、取っておきの玉を農林水産省が打ち出したわけでありますが、遅きに失している状況で、こんなことを私は議員になってからずっと言い続けてきた状況でありますが、後継者がいない家は近代的な機械を駆使して年寄りが乗っている。危険とも隣り合っているわけです。この農業従事者は、どんな状況かもお聞きします。そして、折しも敬老の日が来たわけですが、敬老の日、我が国の就業人口は251万人と書いてありました。60%以上が高齢者で、食料のかなりの部分を高齢者が生産を担って負担をしています。国民こぞって敬老を祝う日でありますが、食を担う高齢者の踏ん張りに感謝して、どこに行っても高齢者が畑に入り、元気に働いています。体調、体力に応じ、農業哲学に沿って生涯現役を貫いていっていただきたいと思います。APECの話だとか、いろいろな話がありますが、打ち合わせの中でした質問を順序に従ってお聞きしていきます。

  まず、本市の農家の数と農業従事者の年齢構成と林業経営をしている人の働き場、そしてこの経営の状況とか地域の実態を教えてください。

  後の質問は自席で行います。



○副議長(中澤広行議員) 飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) 渋川市の農業の現状と課題、今後の展望についてということでご質問を受けました。まず、本市の農家数、それから農業従事者の年齢構成等についてご質問がありました。本市の農家数、それから農業従事者の年齢構成についてでありますが、2010年の世界農林業センサスによりますと総農家数が3,554戸、そのうち販売農家数は1,686戸で、自給的な農家数1,868戸という状況であります。次に、農業従事者の年齢構成でありますけれども、販売農家における年齢別の農業就業人口で申し上げますと、15歳から29歳の方が95人、それから30歳から49歳までが274名、50歳から64歳が785人及び65歳以上が1,927人という状況になっております。

  それから、林業経営者の働く場、それから経営者数、それらの林業の面積等についてという話があったかと思います。林業経営者数及び面積については、平成23年度の渋川市の統計書によりますと、834戸というふうになっております。林野の面積でいきますと、渋川市の森林整備計画がございますが、これの平成23年度末で1万2,723ヘクタールであります。市の面積に占める林野率は52.9%を占めております。また、林業経営者、林業の雇用者といいますか、働く場というようなお話もありましたが、基本的には林業に携わる方でありますから、森林の伐採だとか、そういったことで従事されている方がいらっしゃるわけですけれども、前の質問等にもあったかと思いますが、渋川市には渋川県産材センターというのが昨年できました。これで間伐材等も一定の単価で購入していただけるということで、林業に携わる方の雇用の安定化というのはその中で若干は改善されてきているものというふうに思っております。

  それから、ご質問の中で森林買収の話がちょっとあったかと思います。これも森林買収、渋川市の市内で例えば外国資本による森林買収があったかというと、これについては現在確認はされておりませんので、ないというふうに思っております。全国的には何件か例があるという話は農林水産省、あるいは国土交通省のホームページ等で紹介がされていると思いますので、そちらをごらんいただければと思います。



○副議長(中澤広行議員) 15番。



◆15番(山?雄平議員) 答弁いただきました。順を追ってお聞きします。

  林業経営の方の経営というのは、林業だけではなしに林業の収入に依存して働いている方たちをいうわけですか。それであれば、市のシルバー人材センターとか、山に入るような人たちはボランティアではなしに人数に入っているのでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 林業経営者というのは森林を持っている方で林業を経営されている方で、シルバーの方で間伐等の作業に入る方は林業従事者という方だと思います。



○副議長(中澤広行議員) 15番。



◆15番(山?雄平議員) 林業経営者のことをお聞きしたわけですが、市域に占める林野率はおよそ50%で、山と畑と野原、そういう捉え方の中で緑豊かだというのはよくわかるわけですが、農業高校が全国各地域にあります。農業のことを目指す人たちが大勢いると思うわけなのですけれども、昔であれば高等学校を卒業したりするとすぐ農業につくわけでありますが、今農業についている方たちは高学歴の方が多いか、それとあと60歳以上になって年が60歳を超えてから就労している人が大勢いるという話を今聞いたわけなのですけれども、その就農の状況はどんな形でしょうか、お聞きします。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 農業従事者の学歴の関係につきましては、申しわけありませんが、手元に資料等持っておりません。基本的には、農業高校等を卒業された方、あるいはその上の農林大学校等で学習された方が農業につくというのが最近の傾向だというふうに思います。また、60歳以上で定年退職をされた方が新たに農業につかれるという方もございます。こういった方の学歴については、調査をしておりませんので、よろしくお願いします。



○副議長(中澤広行議員) 15番。



◆15番(山?雄平議員) ありがとうございました。農林水産省は、青年の新規就農者は毎年2万人を確保することを目標にという話の中で、前に認定農業者は日本農業の基礎人口であり、これから日本の農業を支えていくので、そういう経営体が5万経営体ぐらいとか言っていたわけなのですけれども、いくら人数がふえても日本の農業はよくなりません。遊休農地、耕作放棄地、国の施策でミニマムアクセス等あるわけで、何百万トンもの輸入をよそから米をアクセス米と言って入れています。そういうことの中から転作をさせたり、畑、田んぼの一部を使わなくしたりしているのが現状であります。人・農地プランの話を高橋敬議員がお聞きしましたが、マスタープラン等担い手を明確化して農業の方向からも積極的に加わり、地域の展望が開けていけるようにしてくれるというようなことを書いてありましたが、これからアンケートをとった中で調査研究をして渋川市の市域に合った形をうまくヒットさせていけるかお聞きしたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 前の高橋議員の質問の中でも人・農地プランということでご質問いただきました。その中で、この人・農地プランにつきましては新規就農者のリストアップ、あるいは農地集積ですか、これのための農業の経営体のプランへの取り込み、それによってその地域の5年後、10年後の農業経営についてどういったプランでということを地域の農業者の方々に話し合いをしていただいて、そのプランを立てていくという計画であります。その地域で主体的に担っていただく新規就農者や認定農業者をそのプランの中で規定をして、その地域の農業を振興していくのが人・農地プラン、これから市がつくろうとしているプランの骨格といいますか、そういったことになろうかと思います。その中で、大規模に農地を集積することが1つは目的であるわけですが、中小の農家の方、農地を集積していく以外の農業者の方については6次産業化なり、地域の農業のそのほかの方策等で計画に参加していただくと、そういうふうな構成になっているかと思います。



○副議長(中澤広行議員) 15番。



◆15番(山?雄平議員) ありがとうございました。農業の話だけなのですけれども、TPPだとか輸入農産物の自由化阻止とかある中で、日本農業を守り続けている人はどこへ行っても年寄りで、敬老の日の新聞では、敬老の日、どこへ行っても年寄りは元気と書いてありますが、日本が経済力に力任せで中国等に進出し、企業が工業製品をいっぱいつくっている中で見返りに農産物がたくさん入ってきます。日本農業が弱くなっていく現状と思えるわけなのですが、このことにより、よその国では飢餓が進んでいると言われます。日本が農産物を買った国が、そこかしこの国にひとしく潤えば飢餓が減るのではないかと思われるわけなのですけれども、企業が進出して工業生産をする中で中国のように暴動が起こっては取りとめもないし、形がどんなふうにこれからなっていくかも心配でございます。心配は、いろいろあるわけなのですが、今やっている農業従事者の高齢化に伴い、高齢者が農業の機械の事故、それは高齢者ばかりが事故を起こすのではなしに、交通事故と同じに若い人も起こすわけですが、年をとるとともに体力とかいろいろ衰えてくる中で、高齢者の事故に対する対応状況等、その辺のことはどんなふうに市は捉えているかをお聞きします。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 高齢者の農作業の事故防止に対する対応状況というご質問であります。高齢者の農作業事故の防止の対応状況でありますけれども、農作業を安全に行い、農作業事故を防止することは農業生産の振興や農業経営の安定を図る上で、またさらには農業の持続的な発展と農村の振興を図り、将来にわたり食料の安定供給及び多面的機能の発揮を確保していく上で基本的かつ重要なことだと考えております。このため、これまで国、県と連携して農作業安全に関する普及啓発、指導者の育成等の対策を進めてきたところであります。しかしながら、近年農業従事者の高齢化等に伴い、高齢者の農作業事故が全国的に増加しております。高齢者の農作業事故が多い要因については、加齢による心身機能や判断力の低下によるものが主なものであると考えられております。年齢が高くなると、青年期までに比べて視力、聴力、持久力、敏捷性、平行機能、とっさの判断力等、体力、感覚等の機能が低下し、けがの発症率が高くなります。このようなことから、農作業安全対策の一層の徹底が求められているわけであります。本市においては、県とあわせまして毎年4月1日から6月30日までと9月20日から11月30日までをそれぞれ春、秋の農作業安全運動期間とし、農作業事故の防止に取り組んでいるところであります。この期間は、農作業が最も忙しく、トラクターやコンバインなどの農業機械を利用することが多く、農作業事故の発生件数も多くなります。そこで、安全で快適な農作業に努め、農作業安全の推進に心がけることを周知するために関係団体等にチラシの回覧依頼やリーフレットの配布を行っているところであります。



○副議長(中澤広行議員) 15番。



◆15番(山?雄平議員) お聞きしました。農業従事者の高齢化に伴う事故でございますが、不慮の事故に遭われた方は数字で上がってきていますが、事故に遭いそうになった方はいっぱいいると思うわけなのですけれども、草刈り機の使用から始まってコンバイン、トラクター、今は手作業の時代を終えたので、およそ高性能の機械といつも向かい合っているわけでございますから、適切なアドバイスと指導と、高齢者が枯れ葉マークではない、そういうのをやっているのと同じように、農業機械指導士会とか、そんなような団体があれば農業の機械についてもメンテナンスから始めてトラブルのない使い方をこれから市は指導していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  それと、本市の中山間地域の畑作振興については、コンニャクが主産地でありまして、全国の各地域から視察等が畑に来ているわけでございます。今後取り組み、よそのところから来た人は余りにも知らなくて、すごく広い面積をビニールを覆って何の野菜をつくるのですかなんて言われている方があるわけなのですけれども、ここの地区はどこのところに行っても隅から隅まできれいに耕されて、道路からタケノコは生えていないねとか、本当に認識が地域を越えて違うわけなのですけれども、市はこれからどんな畑作振興を取り組んでいくかをお聞きします。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 本市については、中山間ということで、畑作が中心でありますけれども、この振興についてということであります。ご質問にあったように、コンニャクを初め、ソバやブルーベリーが県内最大規模の耕作面積を誇っております。さらに、農業用水の利用によるホウレンソウ、チンゲンサイなどの施設園芸、ネギ、ブロッコリーなどの露地野菜など、個性ある中山間地域農業を展開している状況であります。また、畑地の総合整備が進められている赤城西麓地域でありますが、コンニャクと野菜やソバなどの輪作による土地利用型農業と農業用水を利用したミニパプリカ、ショウガが新規作物として導入され、産地化の取り組みが進んでいる状況であります。野菜類につきましては、北群渋川、それから赤城橘、両農協がそれぞれ振興品目を設定しておりまして、北群渋川地域内ではチンゲンサイ、ネギ、ブロッコリー、ナス、JAの赤城橘の地域内ではホウレンソウ、ネギ、ブロッコリー、タマネギ、モロヘイヤ、ミニパプリカ、ショウガを設定し、振興を図っております。市では、これらの取り組みに対して支援をしているところであります。



○副議長(中澤広行議員) 15番。



◆15番(山?雄平議員) 今後の推進の方法についても聞きたいと思います。私は、前に常任委員会の視察で宮崎県の綾町というところに行ってきました。そこは、天然林も多くて、この渋川市の地域と違って農薬を使わないところでございます。企業の誘致は、しないというような話でございました。魚も川にいっぱいいて、いい環境だというのを認識しています。また、知り合いで戦争で勝っていたらブラジル移民をするのだとか言っていた方の話を聞いた機会があったのですけれども、20キロ置きに1人ずつおろして耕しただけあなたの土地になりますよというような話だったわけなのですけれども、余りにもブラジルの森を、アマゾンを開拓し過ぎたので、地球環境の破壊になるというようなことの中から、今植林の活動をしているそうでございます。日本人だけが植林活動を地域を越えてそこらじゅうでしているそうであります。外資による山林の購入とかが記事で見られたわけなのですけれども、赤谷の森というのを聞いたことがあります。これは、県の事業だか国の事業だそうでございます。その辺の範疇は、どんなふうにお聞きしているでしょうか。もしわかることがあれば。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 赤谷の森についてのご質問かと思います。私も雑誌や新聞の記事等でしか特に認知はしていないのですけれども、みなかみ町の赤谷といいますか、赤谷地区ですか、森は国有林という話で、そこでの取り組みという記事を読んだことがございます。その国有林を一部は人工林で植林されているところでありますが、そこを全て天然林といいますか、自然林に戻すというような活動をされているようであります。これについては、取り組みがまだ始まったばかりの状況のようで、天然林、自然林に戻すのにも数十年かかるというような記事の内容だったかと思います。本市について、こういった取り組みがどうかというところは、まだこの赤谷の森の取り組み自体が検証も済んでいない状況でありますので、そういった状況、様子を見守りたいというのが私どもの考えであります。



○副議長(中澤広行議員) 15番。



◆15番(山?雄平議員) 資料を送ってくれた知り合いがいるわけなのですけれども、伊香保温泉は屈指の有数の温泉であります。子持方向を見ると、きょうも黄砂なのかというぐらい車の上が黄色くなるように花粉がつくわけであります。管理がされなくなった荒れた山林があります。それで、森は、木の根っこは僕のまちを守っているとかという資料が農林課のところに行ったらあったわけなのですけれども、荒れて管理ができない森があるより、綾町というところでは手入れができなくなるような土地は除伐して、そこに自然の木が生えてくるのを待つというような活動をしているそうです。そして、その木が自然に生えてくると本当に山が強くなるというか、せきとめてダムを治山事業でいっぱいしてきたわけなのですけれども、この赤谷の森もダムの底を切って、自然と体が治るように治癒力があるというようなので自然をつくっていくという、森林は水を育んで国土を守り、多様な生物が暮らし、木材を生産して、私たちの暮らしに役立つ多くの役割をしていますが、森林が育つためには非常に長い年月がかかるそうです。林野庁だとか関東森林監理局の計画下では、息の長い話ですが、自然を守り、育てていくというような話であります。渋川市も管理がされなくなったような民地があるけれども、指導して、倒れた木は用材ではなしに、まきだとか炭だとかいろいろに活用したほか、残りは自然に返して自然のものが生えてくるようなことを考えるおつもりはあるでしょうか。お聞きします。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) そういった考えは今のところ持ち合わせておりません。適正な人工林なりの管理、それから間伐に取り組むことに関して今現在高性能の作業機械等の導入等も進めておりまして、もう既に戦後植林された人工林については伐期、伐採する時期に来ております。人工林なりの適正な管理といいますか、そういったものについて、市とすれば今進めていく状況であるかと思います。自然林等の考えについては、先ほども申しましたが、今赤谷の森等で取り組んでいる状況については見守っていきたいと、そういうことで考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(中澤広行議員) 15番。



◆15番(山?雄平議員) 渋川県産材センターが子持地区の白井につくられて、林業経営者に対する経営形態が変化してきたのを感じるわけでありますが、トラックにはきれいに積まれた用材がチップになるか製品になるかはわかりませんが、いっぱいの車が白井に来るのを見ている状況でございます。間伐から生じる山の価値と生産材料の推移、県産材センターが県林業経営者等々、雇用のかかわりにもたらす影響はどんなようなものがあるかお聞きします。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 県産材センターにつきましては、先ほどもお答えしましたが、昨年から稼働しまして営業を続けているわけでありますが、昨年の素材の出荷状況でありますが、3万5,919立方メートルというふうなことで聞いております。そのうち渋川地区から1万10立方メートルが出荷され、全体の27.9%を占めているということであります。そういったことから、この地域における県産材センターの影響というのはかなり大きいというふうに思います。そういった状況の中で森林組合、広域の森林組合等で適正な間伐等の資源管理をして搬出量をふやしていただいておりますので、市としては先ほど言いました高性能の林業機械等の支援をしながら、県産材センターの利用についてはさらに進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(中澤広行議員) 15番。



◆15番(山?雄平議員) 今お聞きしたことは、県産材センターがすごい能力で位置を占めて活用の展望が開けているという話が聞かれたわけでありますが、大切な国土の保全と水と緑、外国資本による買い占め、大切な食料の生産に携わる農業、地域が活性化に欠かせない命、食べ物をつくる農業の側に当局はどういうふうに寄り添っていっていただけるのか、今後の展望をお聞きして質問を終わりたいと思います。お願いします。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 林業の関係で、素材生産者の夏場においては森林保育、それから夏場から秋口の出材は減少して市場への安定的な出荷が損なわれているというのが現状なのですけれども、この林産事業を通年で実施することによって素材の供給が安定的に出荷され、そういった情報が把握されることによって優位な販売を確保することができるのではないかというふうに捉えております。また、計画的な事業量の確保や森林施業の効率化、低コスト化を目指して高性能林業機械等、先ほども言いましたが、こういった機械の導入に対し、市が支援することによって働く場所の提供、雇用、強いては担い手の育成や確保につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(中澤広行議員) 15番。



◆15番(山?雄平議員) 質問の仕方がいつも悪かったので、農業のことと林業のことが重なっているわけなのですけれども、農地がある上には山林があって、そのことの中から水とミネラルだとか、地域が潤って機能していくというふうに思えるわけなのですけれども、保全、そして政治は弱いところに、かゆいところに手が届くというか、そういうことをしていっていただくために、今の話では林業部分のことを重点に説明をされたわけですけれども、山が保全されて緑豊かになったその下の水と農業の部分にはどんなようにそのことの中から地域を作用させて活性化をしていただけるかもお聞きします。群馬用水のこともお聞きしましたが、あわせて。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 森林を保全したその下にある農地の今後の推進といいますか、中山間地における農業の推進というふうなことでお答えをさせてもらいたいと思いますが、先ほども言いましたように、本市の特産物でありますコンニャク、それから地域としての野菜の産地の維持、また新規作物の産地化がさらに図られるように、先ほど答弁しましたように県の補助事業や市の単独事業により支援をしてまいりたいというふうに考えております。また、最近特に生産量が県内で1番なのですけれども、多くなってきましたソバにつきましては、県内1位の栽培面積を有しているわけでありますが、これを大規模に栽培し、これは一部では東京地方ではブランド化されております。こういったものも含めて、今後は産地渋川市としての知名度が向上するよう、観光と連携した地産地消等の取り組みを考えていきたいというふうに考えております。



○副議長(中澤広行議員) 15番。



◆15番(山?雄平議員) 敬老の日が過ぎましたが、年寄りが元気に農業をしているわけでございます。皆さんで温かく見守って一生現役で働いていけるように、地域を挙げてお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いして質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(中澤広行議員) 以上で15番、山?雄平議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、1 がん予防となるB型肝炎ワクチン接種に助成を。2 地域と学校の連携で防災教育の充実を。3 カーブミラーや防犯灯の維持・管理について。

  2番、伊花明美議員。

  (2番伊花明美議員登壇)



◆2番(伊花明美議員) 通告に従い、3項目にわたり質問をさせていただきます。

  第1項目は、がん予防となるB型肝炎ワクチン助成をです。B型肝炎は、B型肝炎ウイルスの感染によって起こる肝臓の病気です。このウイルスは、体に入ると肝炎を起こし、長く肝臓にすみついて、このことを慢性化ですとかキャリア化ですとかいいます。肝硬変や肝臓がんを引き起こします。B型肝炎ウイルスに感染すると一部の人がキャリア化し、キャリアのうち約10%の人は慢性肝炎を発症し、肝硬変、肝臓がんへと進行する可能性が高くなってしまいます。肝硬変になると、3人に1人が肝臓がんを発症しています。肝臓がんは、がんの中でも死亡率が高く、がんによる死因の第3位を占め、今後も増加が予想されています。全世界では、約3億人がB型肝炎ウイルスに感染し、それにかかわる病気で、毎年約60万人が亡くなっています。日本ではB型肝炎ウイルスの感染者は100万人、約100人に1人と推定されています。感染力が非常に強いウイルスで、感染経路もさまざま知られていますが、特に子どもの場合は原因不明のことが多いとされています。そこで、1点目にB型肝炎の感染経路と感染後の経過や症状、感染予防についてお聞きします。

  第2項目は、地域と学校の連携で防災教育の充実をです。私たち渋川市議会は、7月、岩手県陸前高田市、宮城県気仙沼市の被災地を視察させていただきました。甚大な被害に見舞われた現地を自分の目で見、実際に被災をされた方々から生の声を聞かせていただき、改めて防災対策の重要性を感じて帰ってまいりました。当日ご案内いただいた陸前高田市のガイドの方から、大津波で3階建ての校舎屋上まで水没したものの、生徒、教職員が全員避難できた陸前高田市立気仙中学校のお話を伺いました。この体験談は、河北新報、商店、学校、津波避難の教訓の中でも取り上げられており、学校現場における防災対策のあり方を問うものでした。その貴重な体験談をご紹介します。海のすぐそばに建つ気仙中学校、津波を想定した避難場所は学校近くの駐車場、3階建ての校舎の高さとほとんど変わらず、安全には思えなかった校長は周辺を調べ、避難経路の見直しを行った。3月11日、生徒86人と教職員は一旦駐車場に退避した。しかし、気仙川の川底が見えたため、1960年のチリ地震津波を経験した地域住民の「津波は水位が下がった後、川沿いにやってくる。校舎の屋上はだめだ。さらに高い場所に避難しないと」との言葉を思い出し、5分と待たずにさらに高台を目指した。間もなく川をさかのぼった津波が堤防を越え、校舎も駐車場も濁流の下に沈んだ。校長は、聞いていたとおりになったと住民の教えに感謝する。学校が正しく危機を認識し、行動する鍵は地域にある。地域とともに防災訓練に取り組む学校がふえている。定期的に異動する教職員だけでは、防災の知見は継承されにくい、地域に根を張る住民の協力を得られれば、教訓と活動は受け継がれる、今回の経験もこれからの学校防災に生かしてほしいと願う。本市でも昭和22年のカスリーン台風により多大な被害を受けました。しかしながら、当時の体験を語れる方の多くは高齢になり、被災体験の風化は進んでいます。学校教育の現場でこうした体験を語っていただく講演会など、防災教育の一環としてぜひ取り入れていただきたいと思います。そこで、1点目に本市の防災教育の取り組みについてお伺いいたします。

  第3項目は、カーブミラーや防犯灯の維持管理についてです。市民の皆様からご要望の多い事柄の一つに、カーブミラーや防犯灯の維持管理が上げられます。カーブミラーや防犯灯の維持管理の要望をどこに頼めばいいのかわからない、そういった声がよく聞かれます。本市におけるカーブミラー、防犯灯の数、維持管理の方法についてお聞かせください。

  以上3項目の質問の答弁をお願いいたします。なお、再質問につきましては自席にて行わせていただきます。



○副議長(中澤広行議員) 後藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長後藤 晃登壇)



◎保健福祉部長(後藤晃) B型肝炎に関しまして3点ご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げたいと思います。

  初めに、B型肝炎の感染経路でございますが、B型肝炎感染者の血液や体液に接触することによるものと考えられております。免疫能力が正常な成人に感染した場合は、ウイルスが自己免疫力により排除され、一過性の感染で終わることがありますが、免疫能力が弱い人に感染した場合には、肝臓にウイルスがすみつき、先ほど議員がおっしゃったようにキャリア化ということでございます。B型肝炎キャリアの多数は、キャリアの母親が出産時に子どもへ感染させてしまうことによります。

  次に、感染後の経過でございますが、これにつきましては一過性に発症する急性肝炎と慢性肝炎の2つに大きく分けられると思います。急性肝炎は、感染してから1カ月ないし6カ月の潜伏期間を経まして、全身倦怠感、食欲不振、悪心、嘔吐、褐色尿、黄疸などが出現すると言われます。尿の色は、濃いウーロン茶色であり、黄疸はまず目の白目の部分が黄色くなり、その後皮膚も黄色味を帯びてきます。一般的に数週間で肝炎は極期を過ぎ、回復過程に入ります。一方、慢性肝炎では一般に急性肝炎で見られるような症状は出現しにくく、自覚症状はほとんどないと言われますが、しばしば急性憎悪と呼ばれる一過性の強い肝障害を起こすことがあります。この際には急性肝炎と同様に全身倦怠感、食欲不振、褐色尿、黄疸などが出現することがあります。また、母子感染の場合は出産後数年から十数年は肝炎は発症せず、ウイルスは排除されずに患者の体内で共存します。その後一般的に10歳から30歳代に一過性の強い肝炎を起こしますが、多くの場合そのまま生涯強い肝炎は発症しないようです。このように思春期以降一過性の肝炎を起こした後は、そのまま一生肝機能が安定したままの人がおよそ80から90%、残りの10ないし20%の人が慢性肝炎へと移行し、その中から肝硬変、肝臓がんになる人が出てくると言われます。出産時におけるB型肝炎の母子感染を予防するため、現在妊婦健康診査の中でB型肝炎抗原検査を公費で実施しているところです。

  次に、がん予防法ということでございますけれども、B型肝炎に起因します肝臓がんの予防法としては、B型肝炎ワクチンの予防接種が一定の効果があるとされております。

  以上でございます。



○副議長(中澤広行議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま防災教育の取り組みということでご質問いただきました。防災教育につきましては、自分の身は自分で守る自助を中心に教育を行っております。学校では避難訓練がそれに当たり、現在は全ての学校で地震の避難訓練が年間計画に位置づけられ、実施されています。また、地震発生後の児童生徒の引き渡しを想定して避難訓練を実施している学校もあります。それらの避難訓練の繰り返しを通して上から物が落ちてこない、横から物が倒れてこない、物が移動してこない場所に素早く身を寄せて安全を確保できるなど、みずから判断し、行動できる児童生徒の育成を目指していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 吉田建設部長。

  (建設部長吉田 久登壇)



◎建設部長(吉田久) ただいまカーブミラーの管理、またどこに頼むのかということで質問いただきました。カーブミラーの維持管理についてですけれども、市内にあるカーブミラーの合計は約5,400基で、内訳は市道が約4,950、農林道は約450であります。維持管理でありますが、通常は道路パトロールの中で損傷や劣化の状況を点検し、交通安全施設整備事業の中で計画的に更新を行っているほか、新設についても自治会要望に基づき、緊急性の高い箇所から逐次設置をしているところであります。また、修繕に関する連絡は交通事故に起因するものが多く、連絡は警察や事故当事者からになりますが、原因が不明の当て逃げのような場合は自治会や近隣の方々から連絡をいただいております。どこにということですけれども、主に本庁では土木管理課、支所では経済建設課が担当しております。



○副議長(中澤広行議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 防犯灯の設置数と維持管理の方法でございます。設置数につきましては、平成23年度末現在で7,157基でございます。それから、防犯灯の維持管理につきましては自治会連合会と防犯灯設置及び維持管理に関する協定書を締結しております。この協定によりまして新設と、それから老朽化に伴う更新については市で行います。また、電気料についても市で負担をいたします。しかし、日常の維持管理につきましては自治会が行うということで協定をしております。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) それでは、第1項目のがん予防となるB型肝炎ワクチン助成をについてから質問を始めたいと思います。

  先ほど保健福祉部長から、がん予防のために予防接種、B型肝炎ワクチンが一定の効果があるとのお答えをいただきました。1986年から始まっております母子感染予防でしっかりと行っても3%から5%の赤ちゃんはキャリア化してしまう可能性があると、まだまだ不十分である、また父子感染や保育園での水平感染を防止できていないというのが現状でございます。免疫を持たない全ての人、特にキャリア化しやすい3歳未満の小児に対してはB型肝炎ワクチンの接種が感染予防の最善策でありますし、全国でこのB型肝炎ワクチンを定期接種化していくことが肝硬変や肝臓がんの原因となるB型肝炎をなくすたった1つの方法であるというふうに私は思っております。

  さて、B型肝炎は母子感染や水平感染だけでなく知らない間にかかることも大変多いので、WHOではB型肝炎ワクチンに関する2009年の報告書の中で、全ての乳児は出生後できるだけ早く、できれば24時間以内にB型肝炎ワクチンの1回目を受けるべきとしています。WHOは、1992年からこの勧告を行っており、既に2009年時点で世界177カ国で国の予防接種のスケジュールにB型肝炎ワクチンが組み込まれ、生後1週間以内に1回目を接種し、2カ月ごろに2回目、6から12カ月ごろに3回目を接種いたします。本年5月23日、厚生労働省予防接種部会でも、致命率が高く、重大な社会的損失を与えるB型肝炎はワクチン接種が望ましく、財源が確保され次第、定期接種に追加するとの提言がなされました。そこで、2点目にお伺いいたします。B型肝炎ワクチンの接種率がなぜ低いのか、考えられる点についてお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) B型肝炎ワクチンの接種率がなぜ低いのかとのお尋ねでございます。接種が普及していない理由として考えられるのは、B型肝炎の認知度が低いこと、またただいま議員もご指摘がございましたけれども、我が国においてはこのB型肝炎のワクチン接種が任意接種であるというようなこと、そして費用については自己負担になっているというようなことが考えられるのではないかというふうに考えております。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) まさに本当にそのとおりでございまして、B型肝炎が予防できる唯一のワクチンであるということがまず知られていないこと、またお金がかかるということ、任意接種は全て自己負担でありますので、まさしくおっしゃるとおりではないかというふうに思います。現在任意接種でありますB型肝炎ワクチンでありますが、接種費用は先ほども申し上げましたとおり全額自己負担であります。医療機関によってこの金額には差がありますが、1回につきまして5,000円から7,000円程度の費用がかかります。それが3回ともなりますと、子育て真っ盛りの若いお母さん、お父さんの家計に与える負担は大変に大きいものがあります。子どもが病気にかかれば家計に負担がかかるだけではございません。治療のために通院もします。入院費といった医療費、直接医療費もかかってまいります。また、保護者が看護や付き添い、間接医療費のために仕事を休んだりして与える社会への損失もまた大きいものがあります。皆がワクチンの接種を受けることで将来の医療費を削減することができます。間接医療費も合わせれば、ワクチン接種にかかる費用より安く済ませることができます。一人でも多くのお子さんにB型肝炎ワクチンの接種を受けてもらうためにも、家計への負担を少しでも取り除くワクチン接種への助成が今すぐ必要と思われます。千葉県いすみ市では、子育て支援日本一を目指して本年4月からB型肝炎ワクチン助成を始めました。いすみ市は、人口が4万1,743人、年間出生数が約250人と、人口、出生数ともに本市の半分です。未来を担う子どもたちへの支援、ひいては将来の健康支援のため、未来への投資としてB型肝炎以外にも任意接種の水ぼうそう、おたふく風邪にも助成を行っています。6月までの3カ月間で60%以上の対象者がB型肝炎ワクチン接種を申請なさっているそうです。そこで、3点目にお伺いいたします。B型肝炎ワクチン接種の助成について、他市の状況についてお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 他市の助成の状況ということでございます。県内には助成をしている団体はございませんが、県外におきましてはただいま議員からご指摘のありました千葉県いすみ市、それから茨城県守谷市、青森県藤崎町の2市1町が実施しております。また、本年10月1日からはお隣の栃木県大田原市で実施を始めるというふうに聞いております。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 全国4市町で行われているワクチン助成でございます。予防のためのワクチンが開発をされている、そういった病気は本当に数が限られております。せっかくワクチンがあってもそれを接種しなければ役立てる、予防することはできません。かかると今でも治療することが難しく、命にかかわる病気だからこそワクチンがつくられたということです。病気とは大変に怖いものです。失った命や健康は戻ってきません。ワクチンで防げる病気は、ワクチンで予防すべきです。ワクチンの助成は、一時はお金がかかるかもしれません。しかしながら、長い目で見れば必ず医療費の削減にもつながってまいります。B型肝炎ワクチンは、キャリア化を防ぎ、将来肝臓がんから赤ちゃんの命を守るがん予防ワクチンです。現在肝炎や肝硬変、肝臓がんで悩む方々やそのご家族から、ワクチンで予防できることがわかっていれば私たちも予防したかった。ワクチン接種で大事な将来の子どもたちの命を守れるのであれば積極的に助成をしてほしい、子どもたちが私たちと同じような思いをしないためにもとの胸の詰まるようなお言葉も頂戴しております。また、子育て真っ盛りのお母様方からも、ワクチンのよさはわかっているけれども、費用の負担を考えるとなかなか接種に踏み切れない、渋川市は子育てする親に優しくない、何で命を守るワクチンに助成がないのかといった声もたくさん寄せられております。子どもは宝である、また医療費の削減のためにはできるだけの努力をしたいとよくおっしゃっている市長です。本市のB型肝炎ワクチン接種の助成に対する市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、伊花議員のご質問にお答えいたします。

  B型肝炎ワクチン接種につきましては、国において定期化に向けて検討が行われていると伺っております。本市につきましても、国の動向を注視しながらこれから検討させていただきます。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 定期接種化に向けて努力をしている最中とはいえ、まだ財源の確保もされておりません。それから、定期接種に組み込まれる見込みもこれからの問題でございます。救える命、守れる命は積極的に守っていく、その間を守っていくというお考えをぜひ取り入れていただきたいというふうに思いますが、改めてお聞きしますが、いかがでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 群馬県では助成している市はまだないということでございますし、国でも検討されているということでございます。そういう中で、やはりきちんとした国の財源を確保するというのも大変重要でございますし、B型肝炎だけでなしに、今渋川市としてはそれぞれの子育て、またほかのワクチンにつきましてもしっかり支援しているという状況でございますので、ご理解をしていただきたいと思っております。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 国の動向を見守っているという消極的な姿勢ではなく、最前線の現場の子育てのお母様方、またお悩みの皆様からぜひお願いをしたいというお声がありますということを届けていただきたい、このように強く強く要望するものであります。

  それでは、水かけ論になりますので、次の質問に移らせていただきます。先ほど地域と学校の連携で防災教育の充実をということで質問をさせていただきました。本市の防災教育の現実についてということでお伺いをいたしましたら、返ってきたお答えは、残念なことに避難訓練が防災教育の全てなのかととても残念に感じました。現実的に皆さんがよくご存じの事例を1つご紹介をさせていただきたいと思いますが、東日本大震災の津波で死者や行方不明者が1,000人を超した岩手県の釜石市で小学校、中学校の小中学生は2,921人が津波から逃れることができました。学校にいなかった5人が犠牲となりましたが、99.8%の生存率は釜石の奇跡と言われています。本当に皆さんこれよくご存じだと思います。学校の管理下にあった児童生徒に限らず、下校していた子どもも多くが自分で判断をして高台に避難をしました。命を救ったのはここ数年の、避難訓練ではありません。防災教育でした。釜石市、加藤校長は、防災マップ、下校時の訓練、防災の授業、この3つの成果が大きかったと語っています。児童は2008年から学区内を歩き、災害時の危険箇所や避難場所を自分で書き込んだマップをつくってきました。また、下校時の避難訓練にも取り組みました。子どもたちを学校から帰し、帰宅途中に地震が起きたと想定をし、防災無線で知らせ、どこが安全か、津波の際はどこに逃げるのかを考えさせ、誘導しました。授業でも津波の怖さを学びました。釜石市教育委員会は、2004年から群馬大学の片田敏孝教授の指導を受け、教師や児童生徒の意識改革に努めてまいりました。昨年3月には、教師が手がけた津波防災教育のための手引きが完成をし、14の小中学校全てで防災教育に取り入れてまいりました。一例に6年生の算数をご紹介いたします。津波は、陸上では秒速〇〇メートルです。海岸から〇〇メートル離れたA君のうちまで津波は何秒で来ますかといった感じです。手引きでは、国語、算数、家庭科など、ほとんどの教科で地震、津波に関連するメニューが並んでいます。市教育委員会は、内陸出身の教師も多く、津波防災への意識は低かった。ここ二、三年で防災教育が本格化し、教師の意識が高まったと説明をしております。本市でも災害発生に備え、防災教育の充実を望みます。避難訓練以外に防災教育は実際に行われていないのでしょうか。もう一度伺います。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 防災教育ということであります。特に学校において教職員に対する防災研修の積極的な研修に取り組んでおるところでございます。まず、防災研修でありますけれども、昨年9月に校長を対象に「災害時における学校の危機管理について」というテーマで新潟県中越地震及び新潟県中越沖地震の被災経験者から講演をいただき、学校の危機管理について研修を行いました。また、昨年の11月に学校保健会にて学校における安全教育と危機管理について、東日本大震災を受けた防災教育、防災管理者等に関する有識者の会議のメンバーであります矢崎良昭先生から講演をいただきました。本年の5月に中部地区学校安全教育推進研修会に担当者等が参加し、東日本大震災を受けた防災教育、防災管理の進め方を受講するとともに、危機管理マニュアルの実効性を高めるための工夫について研修を行いました。このような研修により、教職員の危機管理意識や児童生徒の危険回避能力を高めるための指導法について研修を受けております。また、現在各学校でマニュアルの見直しを行っておりますが、避難訓練について見直しを行い、新たに地震対応の避難訓練を今までの火災や不審者対応の避難訓練に加え、児童生徒への指導の充実を図っておるところでございます。今後も教職員の災害能力、災害対応能力の向上を図るため、市の防災担当職員の活用を図るなど、必要な研修を行ってまいりたいというふうに考えております。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 防災教育の中身についてお伺いしたのですが、お答えはこれからご質問いたしましょうと思っておりました教職員に対する防災教育は実際に行われているかということでございました。現在教職員に対して防災研修をしている最中だということでありますと、防災授業、防災を生かした授業等が展開されているということは見込みがなさそうだなと、残念だなというふうに思っております。この教職員に対する防災研修でありますけれども、皆さんもこれもよくご存じの事例だとは思いますが、宮城県の石巻市の大川小学校の悲劇というお話をご存じでしょうか。実は、すぐにこの大川小学校の裏山に避難をしていれば、津波が到達するまで51分もかかっておりましたのに、それを全員が裏山に逃げることなく近くの高台に避難をした結果、多くの児童、教職員の命が失われてしまったという悲劇でありました。これは、本当に教職員の判断ミスで多くのとうとい命が失われていったという、本当に悲しいケースです。教職員の危機管理の意識で子どもたちの命を守ることも、また失ってしまう、そういう悲劇にもつながるということを本当に肝に銘じていただきたいと。また、積極的な防災研修をぜひお願いをしたいというふうに思います。このような防災研修、また避難訓練等を含めまして防災教育に積極的に取り組んでおります東京都の調布市、この教育委員会では震災対応のシミュレーションの検証を図って、震災時に即応できる体制づくりと学校と地域の連携を高めることを目的として、本年の2月に4月の第4土曜日を調布市防災教育の日として定めました。この震災対応シミュレーションは、発災想定時刻午前11時28分、震度7、首都直下型地震を想定をし、発災後72時間の対応を確認をするものであります。4月28日、市立小中学校28校、保護者、地域住民2万3,600人が参加をし、同時刻に避難訓練、保護者引き渡し訓練、避難所開設訓練を行い、震災対応シミュレーションの検証を行いました。命に関する授業や防災講座を実施し、保護者や地域に公開するとともに、震災対応シミュレーションの発災想定に合わせて警察や消防の協力のもと、学校と地域との合同総合訓練が実施をされました。そこで、質問をいたします。先ほどもお話に出てまいりましたが、災害発生時の対処法や事前の避難訓練等、危機管理のための学校防災マニュアル、現在見直しているという最中でありましたが、防災マニュアルはどこまで進んでいるのでしょうか。また、せっかくつくったマニュアルでも外部からチェックを受けたり、またマニュアルが正確に機能するかどうか、十分な内容か否か、こういったものを検証するのが訓練の目的であります。訓練の実施も大切です。訓練を通じたマニュアルの検証はなされているのでしょうか。また、マニュアルには発災時の引き渡しや待機の判断、連絡がとれない場合の対応が想定され、実際に学校と保護者間でルールづくりはできているのでしょうか。また、実際に避難する際の経路の安全点検と避難場所への複数経路の確保、情報収集や関係機関との連絡方法の複数確保はできているのでしょうか、お聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 学校防災マニュアルの作成、検証ということで、まず1問目でご質問いただきました。平成24年3月に学校防災マニュアルの作成の手引きが文部科学省から示され、5月1日時点では学校防災マニュアルについて作成、見直しに着手した園、学校については15でございます。今後行う予定が16、既に見直しを図ったが1となっております。現在安全教育推進研修会で各校の実情に応じてマニュアルを見直す視点等を確認し、各学校で学校防災マニュアル作成、見直しを進めている状況であります。また、その検証については作成したマニュアルに基づいて避難訓練を実施いたしまして、成果と課題を明確にしてマニュアルを改善していくことが大切であるというふうに思っております。そうすることによって実践的なマニュアルになると考えております。この検証については、検証の充実を図り、より実践的なマニュアルになるよう情報を提供してまいりたいというふうに考えております。

  それから、2点目の災害時引き渡しや待機の判断、連絡ということで、学校と保護者間のルールづくりはということであります。引き渡しについては、本市内で震度5以上の地震が発生した場合には、児童生徒を安全な場所にとめ置き、保護者に直接引き渡すこととしております。そのために児童生徒の氏名、住所、緊急時の引受人等を記載した引き渡しカード等を作成しておきまして、それに基づいて確実に児童生徒を保護者に引き渡すよう指導してまいります。また、震度4程度の地震の場合は、余震等がおさまり、通学路、これは避難経路でありますけれども、安全確認ができた段階で教師引率による集団下校を行うこととしております。進路によって引き渡しや待機の判断ができるよう保護者に事前に通知をするよう努めてまいります。また、連絡がとれない場合も想定いたしまして、コアラメールや災害伝言ダイヤルの利用について保護者に情報提供を行っているところでございます。

  それから、3点目でございますけれども、避難経路の安全確認、それから複数の経路が確保されているかということでございます。避難経路につきましては、学校が指定する通学路を避難経路と考えております。しかしながら、通学路については土砂災害危険区域等に隣接する通学路、また地震の際に壁が崩れる危険がある通学路等がないか、改めて通学路の安全点検に努めてまいります。また、現時点で避難経路を複数確保するよう指導しておりませんが、避難経路を複数確保することが難しい地域も想定されますので、事前に避難経路について複数確保の検討を始めるよう学校に情報提供したいというふうに考えております。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) マニュアル作成15、今後やっていきますというところが16、見直しが1ということで、検証も成果と課題を明確にして行っていっていただけるということをお答えいただきました。また、引き渡しも確実に決まっているということで、徹底ができるようにということでございました。コアラメールや災害伝言ダイヤルも利用するということではございましたが、3月11日の東日本大震災の折には発生時刻が、皆様もよく覚えていらっしゃると思いますが、2時45分に発生をいたしました。東京都の場合、多くの小学校では高学年が在学中で、学校では通学路の安全を点検し、児童を帰宅させました。しかしながら、保護者の多くが勤務中だったため、多くが帰宅困難者となり、児童を帰宅させても保護者が戻れず、子どもたちは一晩中心細い思いをして、後々苦情が殺到したそうです。通信手段自体が遮断されることも想定をして、通信が確保されない場合どう待機をするのか、引き渡しをするのか、情報収集をしていくのか、関係機関とどのように連携をとっていくのか、さまざまな想定のもと、細かなマニュアルの作成を早期に実現をお願いいたします。

  また、先ほどもお話がありましたが、通学路が避難経路になっているということでもありましたが、部長のおっしゃるとおり、避難路自体が遮断をされるということもございます。通学路が1本しかなくて複数経路が確保できないというところも承知をしております。しかしながら、確保のできるところはできるだけの確保をお願いをしたいと思います。とにかく学校防災マニュアルは必要です。早期の取り組みをお願いをいたします。また、その上でマニュアルが機能するかどうか、このことを知っていくために訓練を実施していく、検証していくということが大事です。また、マニュアルが全くもって使いものにならないなと、この現実を知るということが訓練をすることの最大の成果であります。マニュアルの検証の場が訓練です。訓練の結果を受けてマニュアルの随時の更新もお願いをしたいというふうに思います。先ほどまた部長からもお話がございましたが、調査研究によりますと、避難所の開設や運営に関して日ごろから関係機関と連携していた学校というのは全体の約1割と。日本全国で1割だったそうです。災害は、教職員が不在の場合にも発生をいたします。地域住民が円滑に避難所開設、運営ができるように、学校と地域と住民が日ごろから連携をし、防災対策を共有し、体制整備を進めておくことが必要だと思われます。本市において事前に防災担当部局や地域住民関係者、団体等と体制整備を図り、地域住民などが主体的に避難所の開設、運営ができる仕組みや訓練は行われているのでしょうか、お聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 地域住民との体制整備、避難訓練ということであります。渋川市の地域防災計画におきましては、避難所の開設、運営については市の職員が行うことになっております。市内の各小中学校が第2次避難所にもなっていることもありまして、避難所開設、運営の支援マニュアルを作成している学校もあります。今後市防災計画の改正により、避難所の指定が見直される中で、各校長が避難所開設、運営の支援について確認できるようにしていきたいというふうに考えております。また、地域住民等の体制整備や避難訓練についてですが、各地区で防災訓練が実施されておりますが、防災訓練の中に自治会や消防団が中心になり、赤十字奉仕員、ボランティアグループ、女性防火グループ、交通安全会員、小学校関係者等と協力して合同自主防災訓練を毎年実施している地区もございます。地域と連携した防災教育という視点から、今後はこのような取り組みを避難所に指定された学校について実施できるように指導に努めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 1995年の阪神・淡路大震災の折には避難所に学校が指定されていましたが、学校が施錠されており、中に入ることができず、避難者の方々が体育館の窓ガラスを割って中に入ったという事実もございました。大災害が発生した場合、自治体の職員自体も被災をしている場合がありますので、避難所に駆けつけるまでには時間を要することも想定がされます。また、職員よりも早く地域住民が避難所に参集するということも考えられます。避難所の運営主体は自治会を中心とした地域住民ですけれども、先ほど部長からお話がありましたとおり、学校を中心に避難所の開設に携わることもしっかりと想定に入れていただき、防災担当職員や地域住民、団体等と避難所開設、運営ができる仕組みづくりや実際の学校も含めた訓練をぜひ積極的にお願いをいたしたいと、このように思います。

  続いて、3項目めの質問に移らせていただきます。カーブミラーや防犯灯の維持管理についてということでございます。本市におきましては、延長2,000キロメートルを超える市道をいつでも安全で快適に利用ができるように道路パトロールを定期巡回をし、市道の日常点検及び緊急対応を行っているのは存じ上げております。カーブミラーは、交差点や出入り口に設置をされていて、ミラーが見えないことで出会い頭の事故につながります。ミラーの方向修正、取りかえなどが必要となってまいります。しかし、全ての箇所を点検するには限界があります。市民の皆様からの通報は、事故防止に欠かせません。日常生活の中で発見された維持管理に必要な情報を気がついたそのときに、その場ですぐに通報しやすくするために、カーブミラーの支柱に連絡先の電話番号を掲載しておくことを提案いたしますが、いかがでしょうか、お答えください。



○副議長(中澤広行議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) ただいまカーブミラーに連絡先の電話番号を表示ということでいただきましたけれども、現在設置されているカーブミラーは、先ほど答弁しましたけれども、5,400基であります。設置者である渋川市の文字も掲載されております。今後これらの全てに担当課である土木管理課、農林課、土地改良課、さらには本庁、支所の担当課の電話番号を掲示するということは、費用対効果や市の機構改革等もあり得ることから、困難と考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 担当課の全ての名前を掲示するというのは大変に難しいというお話ではございましたが、5,400基に全てでなかったとしても、取り組めることから始めてみるというのはいかがでしょうか。毎年何基ずつ新設をされているのでしょうか。ここ数年で構いませんので、新設されている本数がおわかりになりましたらお答えください。



○副議長(中澤広行議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) 平成24年度については60基、過去についても同程度の更新をしていると思いますけれども、手元に資料がございませんので、正確な数字についてはお答えできませんので。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 60基であれば、毎年毎年新設のたびに新しくそこに電話番号をつけるということは可能なのではないでしょうか。また、担当課がそれぞれ変わってくるということでありましたら、渋川市の大代表の電話番号をそこに掲載するだけでも十分ご連絡をいただけるのではないかと思いますが、新設のものから取り組む、そういったお考えはございませんでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) 本庁の土木管理課で管理しておりますけれども、住宅地図にカーブミラーの番号も全部入れております。現在問い合わせに対してはそれで全て対応できておりますので、新たに番号を入れなくても当面対応できるのかということで、先ほど言ったように仮に電話番号を入れても、今後もまた機構改革によって担当課が変わるおそれがありますので、入れないということでよろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 私が言いましたのは、機構改革の可能性があって電話番号が変わると大変なので、渋川市の大代表の電話番号ならいかがですかということだったのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) 済みません。担当課ではなくて大代表。そういった面も検討したのですけれども、やっぱり大変だと。今現在カーブミラーということになれば渋川市へ全て連絡が来ていますので、それで対応していますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 全て連絡が来ているとはとても思えないのが現実であります。よく市民の皆さんがどういうふうにお感じになるのか、私のところにもどこに連絡したらいいかわからないよという、私のこの顔が市役所の大代表になっているというケースもたくさんございます。また、ほかの議員の皆様もそういったことをお受けになることがあると思います。そういった手間を省く、皆さんが市をよくするために、市道をよくするためにご協力いただきやすくする努力というものをしていくという必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) 今後それについては、費用がかかるかかからないかも含めて検討していきたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 検討いただけるということなので、大変にありがたく思っております。市民の皆様がご協力していただきやすくするということがとても大切だと思います。

  続きまして、先ほどもお話がありましたが、本市では防犯灯の設置、修繕、この電気料を全額市が負担をし、管理を自治会にお願いをしているということであります。地域によっては防犯灯が切れたり、薄暗くなってしまったり点滅していたり、そういったところも間々見受けられるものであります。市内全域の防犯灯の管理を全て自治会にお願いするのにも限界があるのではないでしょうか。本市でも平成22年度から防犯灯を新設、電球を交換する際は寿命が長い、つまりランプの交換の費用と自治会の手間を省けるLEDを採用しております。皆様ご存じのとおり、LEDは蛍光灯の7倍の長寿命、CO2の7割削減、電気料金の大幅削減が期待できます。しかしながら、LEDの設置費は蛍光灯に比べ4割ほど高く、初期費用がかかることが大変な難点でもございます。前橋市は、防犯灯LED化推進事業を立ち上げまして、ESCO事業を採用し、来年夏までに市内の防犯灯2万3,000基を蛍光灯からLEDに全て交換するそうであります。このESCO事業とは、システムや整備の提案から設置、維持管理まで業者側が包括的に担当し、削減が見込まれる光熱費の中からESCOへの支払いが発生する契約方式で、自治体の新たな支出を必要としません。さらに、契約終了後の光熱費の削減分は全て自治体の利益となり、初期投資なしで環境整備を導入できる上に、コストの大幅な削減ができ、LEDへの大規模な切りかえが可能になりました。前橋市では、自治会が設置、管理を担当し、市は設置費や電気料の一部を補助しています。前橋市の試算によりますと現在年間の管理費4,000万円、そのうちの市の補助が1,000万円、電気料が6,500万円、同じく補助が4,200万円の計約1億500万円の経費が防犯灯にかけられております。ESCO事業採用により電気料だけで3,000万円削減、防犯灯にかかる全体の経費は7,000万円に圧縮される見込みだそうであります。契約する業者は、プロポーザル方式で選び、10年間のリース契約を結ぶ予定で9月補正予算にコンサルタント業務委託費21万円を計上しております。本市も平成23年度には約7,000基の防犯灯に1,870万円の電気料、567万円の修繕費、285万円の工事請負費など、防犯灯に2,725万円の経費をかけております。防犯灯の維持管理、省エネルギー、節電、CO2削減、経費削減、大いに効果を発揮するESCO事業の採用のお考えがあるか、市長のご見解をお伺いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 前橋市と渋川市は運営が違っております。ご承知のとおり、渋川市は電気料と設置料は全部渋川市で持っております。前橋市は、自治会が核でございますので、違うのです。運営方法が違います。渋川市は自治会と非常にうまくいっておりまして、協定書を結んで、自治会長、その下に理事、班長がいます。そういう人たちがきっちりと、電球が切れたとかふぐあいのときは自治会長に連絡をし、自治会長から行政へ連絡をして、修繕はきちんとやれるということでございますので、電気料の値上げということは大変渋川市におきましても検討しなければいけない事由でありますけれども、ESCO事業につきましては経費の削減ということがかなうなら、また慎重に検討せざるを得ないということでございますけれども、今の段階では大変自治会との協定はうまくいっていると。LEDにつきましては、電気料を削減できるというのは、もうこれ実証されていますので、これは市で電気料金を払っていますので、これは検討せざるを得ないということになろうと思います。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 前橋市とは機構が違うということではございますけれども、行政側としては電気料の削減ができる、また自治会としては手間を省くことができる、また会社のESCO事業のほうにとりましては行く行くの利益をとることができると、3者が無駄がない、3者が損をすることがなくCO2、また節電ができるというとてもいい方式ではないかというふうに考えております。今のところご検討の余地はないというお返事ではございましたけれども、これだけ原発をとめましょう、電気の節約をしましょうと言っている最中でもございますので、節電をできる方法をもっともっと積極的にお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいまLEDを活用しての積極的な削減ということで、今市長の答弁の中でESCO事業の導入については検討するということですので、検討の余地はないということではございませんので、検討するということですので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 聞き間違い、大変に申しわけございません。検討していただけるということでありますので、節電、経費削減、ESCO事業の採択に向けて積極的な検討をお願いいたしまして私の一般質問を終わります。



○副議長(中澤広行議員) 以上で2番、伊花明美議員の一般質問を終了いたします。



                                              



                   休       憩

                                          午後3時3分



○副議長(中澤広行議員) 休憩いたします。

  会議は、午後3時20分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                         午後3時20分



○副議長(中澤広行議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、市の再生可能エネルギー政策について。

  19番、茂木弘伸議員。

  (19番茂木弘伸議員登壇)



◆19番(茂木弘伸議員) 昨年の東日本大震災に伴う大津波での東電福島第一原発の火災により電力の供給が著しく低下、大規模な停電に至ったことは記憶に新しいところであります。原子力に頼らない、CO2を排出しないクリーンな再生可能エネルギーが一躍脚光を浴び、国も力を入れ始めています。そこで、本市の再生可能エネルギーの活用方針についてお聞きいたします。

  太陽光発電について。さきの8月20日の議員全員協議会でメガソーラー整備の計画が提案されました。行幸田、南原は、現在ソバ畑として貸している市有地約1万4,000坪に設置するもので、設置主体は民間事業者で行い、市は土地賃借料と固定資産税が収入として確保されるという説明でありました。この目的は、環境基本計画に掲げる循環型社会及び地球温暖化対策にも寄与するほか、あの原発事故による原子力発電からの転換を図るとありました。原子力に依存しないことを望む国民は過半数にも達する中、再生可能なエネルギー利用は推進していかなければならない事業であります。渋川市の渋川市地域新エネルギービジョンは、原発事故以前の平成21年度に作成されていますが、その中で日照時間が群馬県では長いことから、太陽光及び太陽熱の利用は総合評価二重丸、すなわち一番有効なエネルギーと位置づけています。そこで、これまで市では家庭用の太陽光発電施設を設置した者に対して設置費の補助を国や県とあわせて行ってきており、当初予算では不足し、今回補正を組んでまで普及に努めていると理解しています。向こう10年間は、高額での電気買い取り制度が後押ししていますが、これまでの普及状況、発電実績について、合併地区別に太陽光発電補助金を交付した件数、補助金の総額、最大から最小の定格出力、わかれば戸数、報告を受けた年間総発電量についてをお聞きいたします。

  以降は自席にて行います。



○副議長(中澤広行議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 市の再生可能なエネルギー政策についての中で、まず太陽光発電についてご質問をいただきました。まず、太陽光発電の補助金を交付した合併地区別の件数ということでございます。平成21年10月から平成24年8月末まででございますけれども、渋川地区で238戸、伊香保地区で5戸、小野上地区で14戸、子持地区で98戸、赤城地区で83戸、北橘地区で76戸でございまして、補助金の総額は9,610万1,000円となっております。

  また、最大、最小の定格出力ということでございますが、最大につきましては9.94キロワット、最小は1.86キロワットでございます。それと、年間の総発電量ということでございますが、補助金交付決定者から報告を受けました発電量の総計につきましては、216万6,958キロワットになっております。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 今答弁いただきましたけれども、報告を受けた年間総発電量につきましては、補助を受けた各家庭からの報告によると216万6,000キロワットということでありました。市のエネルギービジョンでは、太陽光発電の年間利用料は2万8,392メガワットとありますので、まだまだ利用できる余地があるというふうに思います。これだけ設置されまして、さらに買い取り制度で今後もふえるとなると、この渋川地区を対象とした地域での温暖化対策の効果などを計算できるものと思われます。市の温暖化対策実行計画は、市役所が一事業所として進めるもので、渋川地区における温暖化対策的な資料は今のところ何もありません。計画までつくれとは言いませんが、東電から資料を入手して、ある年を起点として太陽光発電による効果など、地域で検証する必要があると思われるが、どう考えるかお聞きをいたします。

  また、電気を対象として一般家庭の温暖化対策の取り組み結果、渋川に関東4社という大規模な事業所があるわけであります。この大規模事業所の温暖化対策の取り組み結果等を聞いているのかもあわせてお聞きをいたします。

  また、関連いたしまして、当市には平成10年度、もう14年ほど経過しているのですが、渋川南小に初めて太陽光発電が設置をされました。それと、本年度渋川幼稚園に太陽光発電を設置いたしましたが、電気料はどのくらい安くなったのか、またそのCO2削減量はどのくらいなのかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 何点かご質問いただきましたが、まず温暖化対策の効果といった内容でございます。渋川市でも地球温暖化対策の実行計画を作成しまして、市役所が一事業者ということで進めておるわけでございます。市全体の効果などの検証ということでございますけれども、これにつきましては今後も市全体の中でどのくらい把握できるか、現時点でわかりませんけれども、今後調査検討していきたいというふうに考えております。

  それと、一般家庭の温暖化対策の取り組み結果につきましては、具体的な状況については把握しておりませんけれども、市のほうでは環境まつりを初めとしてエコ・リーダーズセミナー、それから市民環境大学、親と子の環境学習会、それから環境家計簿の推進などを通しまして環境に対する市民意識の高揚に努めているところであります。大規模な事業所等の温暖化対策の取り組み状況でございますけれども、市内の主要な5社にお聞きをしましたところ、ボイラー設備をA重油を燃料としていたものから、天然ガスを燃料とするものに入れかえをしたり、CO2以外の温室効果ガスはそのまま大気中に放出しないよう分解処理をすることで温室効果ガスの削減に努めているということでございます。また、照明、それから空調などの設備につきましては、更新時にLEDなど効率のよいものに順次更新をしているという結果が出ております。

  それから、南小学校、渋川幼稚園等の太陽光の発電の関係でございます。どのくらい安くなったかといった内容でありますけれども、南小学校では平成23年度の実績で電気料金が208万4,361円の支出に対しまして、太陽光発電による売電収入は49万440円ということで、23.5%の節約ができたことになります。また、渋川幼稚園でありますが、本年度4月から8月まで収入、支出を見ますと、電気料金は31万9,541円の支出に対しまして、太陽光発電による売電収入は25万7680円となりまして、80.6%の節約ができたことになっております。

  また、CO2の削減量ということでございますけれども、これにつきましてはメガソーラーの全量売電と違いまして、発電した電力量及び自家消費用の電力量はメーターを通らないということがございまして、記録がございませんので、ご了解をお願いしたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 今お聞きをいたしましたが、大規模事業所である、私は関東4社と言いましたけれども、関東5社で聞き取りをしていただいたということであります。着実にボイラーのA重油から天然ガスに転換をしていると。したがって、CO2も大分削減しているのではないかというふうに思います。また、照明装置につきましてもLEDに順次更新をしているということで、やはり企業もそういったふうな対策をしているということがうかがわれます。南小学校と渋川幼稚園でございますけれども、先ほど申しましたように南小学校につきましては平成10年に設置をされまして、もう14年たっているということでありますが、大分先進的に設置をしていただきました。それでも約25%ぐらいということであります。渋川幼稚園につきましては、大分ソーラーの性能がよくなったということで、効率的には80.6%等の利益が出ていると。売電のほうでそういったふうな、今答弁がありましたように効果は出ているということであります。やはりこのような対策を徐々に打つことによって、CO2を削減するイコール地球温暖化対策にも寄与するのだよということが大分浸透しているというふうに思います。また、市民に対しても環境大学、年何回かの講習がありまして、卒業すると卒業証書が授与されて、地域の環境エコ・リーダーになっていただくというようなシステムも渋川市にはございます。今後もぜひともそういった方針を堅持していただいて、より一層温暖化対策に寄与していただく方を一人でも多く輩出していただきたいというふうに思っております。

  CO2につきましては、削減量につきましては渋川市全体はこれから取り組んでいくということでございましたので、これにつきましてはまた機会がありましたらお聞きをしたいというふうに思っております。

  新たに計画している南原の民間設置の施設につきましては、2メガワット、これは2,000キロワットアワーですけれども、一般家庭ではおおむね4キロワットぐらいとして500倍レベル、南小学校が約80キロワットでございますので、約25倍となります。榛東村でのソフトバンク榛東ソーラーパークは2.4メガワットで、年間268万キロワットの発電量があります。これにつきましては、説明書で一般家庭で740世帯分ですよということで説明がありました。また、議員全員協議会以後の上毛新聞では、板倉町ニュータウン産業用地に県企業局が2.25メガワットの大規模太陽光発電所を9億5,000万で来年の秋までにつくるとありました。買い取り制度で14年間で資本投資を回収できるともありました。また、前橋市は市が設置、運営する700キロワットの施設を整備したり、市有地を太陽光発電事業を行う民間会社に売却したりということも上毛新聞等に載っておりました。太陽光発電は、事業として十分に成り立つ要素、高い電気の売り値、安定した収益があり、民間企業の参入が今後もますます見込まれますが、前橋市ではさらに事業用の発電設備設置に1,000万円を上限とする補助制度を設けたと聞きました。本市において同様な取り組みの考えはないのかをお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 化石燃料にかわります再生可能エネルギーとしまして、メガソーラーによる発電事業というものは大変有効な手段であるというふうに考えております。現在発電事業につきましては、各事業者が競って参入に名乗りを上げている状況でございます。したがいまして、市であえて補助金を出さなくとも事業者の参入はある程度考えられるのではないかというふうに思っております。現状では、前橋市のように事業用に関して補助金を交付するという考えは現在ございません。よろしくお願いします。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 渋川市は、前橋市のような事業は今のところ考えていないというようなお答えでありました。現在は、そのようなことかもしれませんけれども、行く行くは多分また考えられるのではないかなというふうな気がしておりますので、この点につきましてもまた次回で時を得て質問をさせていただきます。

  今回の南原のメガソーラーは公共用地の有効活用であると思います。そのように議員全員協議会で説明されました。それで、民間でも貸したい、また売りたいという土地所有者はいるのではないかというふうに思うのです。渋川でそういうことがありましたから、渋川市内の方も民間でも貸したい、または売りたいと、それとこれは新聞情報でありますけれども、10平米以上ですけれども、屋根を貸すことによって屋根をソーラー設置業者に貸すことによってそこから地代といいますか、得るというようなこともあるようでございますけれども、これはとりあえず民間で貸したい、また売りたいという土地所有者がいれば、そういった太陽光発電に取り組む民間業者とのマッチングを仲介する、促進する組織も必要と思いますが、市のほうではどのように考えているのかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 今回の南原のメガソーラーにつきましては、議員の言われたとおり公共用地の有効活用ということでございます。先進市では、そのマッチングの組織をつくって紹介をしたりという組織もあるようでございますけれども、本市におきましても今後検討課題ということで取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) このようなこともこれから今度は検討していくということでありましたので、やらないよというよりは若干前向きなのかなというふうに思います。市では、家庭用の発電設備設置に対してのみ補助金を出していますが、今後市内の企業や事業所などが設置する場合の補助についてはどう考えているのかをお聞きいたします。温暖化対策からいえば、小さな家庭用よりは規模の大きな発電設備のほうが貢献度が数倍も大きいと思われます。また、今回南原地区の事業者が決まった場合、またこれ以外の条件で新規進出となる事業者に対しての補助とか税の減免とか奨励金とか何か策を考えているのかもお聞きをいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 先ほどもお話を申し上げましたけれども、現状では遊休市有地の有効活用ということで進めてきているのが南原の事業でございます。現状では、発電事業、太陽光に関しては各事業者が競って参入に名乗りを上げてくる状況であると考えておりますので、現状では例えば議員のおっしゃいます事業者に対しての補助ですとか税の減免、それから奨励金といったものは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 今のお話では、これからの脚光を浴びている事業だから、そんな補助金とか税の減免とか奨励金は考えてなくても来ますよというようなお答えでありました。そうでありますけれども、そうなるとやはり場所のいいところへそういったものは集中するのではないかなというふうな考えがあるわけです。やはり群馬県もいささか広うございまして、赤城南面とか東毛地区等々、立地に即したところは幾らもあるから、この辺のところは多少ともセールスポイントとしてやったほうがいいのではないかなというふうに思うのです。それでこんな質問させていただきました。それにいたしましても、そういう考えはないよと、現時点ではないということでもありますので、私とすればまたそういったことを、いろいろなことを勘案して考えてぜひとも前向きに検討していただきたいなというふうに思っております。

  先ほど申しました南原メガソーラーでありますけれども、南原はメガソーラー以外に次の計画等考えているのか、この渋川地内。これから建設されます新給食センター、それと赤城の公民館に太陽光発電の設置計画は考えておられるのかどうかをお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 南原以外の設置計画というお話でございます。代替エネルギーという観点からは、非常に有効であると考えておりますので、市の遊休地の利用という面と、それから財源の確保という面では今後も市有林等を含めて設置の可能性については調査、検討してまいりたいと思います。

  それと、赤城公民館、それから新しい給食センターについての設置の関係でございます。給食センターにつきましては、南部、それから北部、両センターとも約25キロワットの太陽光パネルを設置する計画になっております。25キロワットといいますと、施設の照明器具1日使用分ほどの容量ということでございます。また、赤城公民館につきましては約20キロワットのパネルを設置するよう設計をされております。20キロワットは、施設のホール以外の館内照明を賄える発電量ということでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) いわゆる南原は公有地を有効活用ということでありました。これよりも、このほかに渋川市におきましても相当数の遊休市有地があるのではないかなというふうに思っております。今の答弁ではこれから、検討していくと、市有林も含めて複数あるかなというふうに思いますので、これは検討していくということでもありましたので、ぜひともこの点につきましても、多分立地条件とかいろいろあろうかというふうには思いますけれども、やはり遊休で将来的にちょっと建物とかそういったことを考えられないといった場合は、こういったことに活用することもいいのではないかなというふうに思って聞いたわけであります。

  それと、これから新たにつくられます3カ所の給食センターに太陽光発電を設置するということでありました。赤城公民館も20キロワットということであります。全館を網羅できないにしても、やはりこのようなことをやっていただくことによって、小がより集まって大になるということもあります。この点につきましてもよろしくお願いしたいというふうに思っております。

  それと、大同特殊鋼については市は本当にいろいろな面からお世話になっておるわけですけれども、この大同特殊鋼から集光型太陽追尾方式の太陽光発電施設を渋川市に寄附するという話があったと聞きますが、現在はどうなっているのかをお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 大同特殊鋼から太陽光パネルを寄附するというお話がございました。ご存じのように、ひまわりのように回転をする集光型の設備でございます。これにつきましては、設置費用ですとか維持管理費に相当な費用がかかるということでお断りをした経緯がございます。市としては、今後設置をする市有施設におきまして設置条件等が合えば再度大同特殊鋼のご意向も確認をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) この大同特殊鋼なのですけれども、私が言うまでもなく、非常に市経済のプラスになるし、非常に貢献している企業だろうというふうに私は思っております。渋川市でも代表的な大企業であります大同特殊鋼がこのような太陽追尾式の太陽光発電施設を寄附するよというのだから、なぜ素直にとは言いませんけれども、当然採算性とかいろいろあるのでしょうけれども、もらわないのかなというふうな気がいたしております。やはり相身互いで渋川市もお世話になっているのだから、そういったことを、施設をくれると、もらうにしても当然設置費用等かかるわけですから、それはそれなりの出費があろうかとは思うのですけれども、そういったことを聞き入れる度量があってしかるべきではないかなというふうに思いますけれども、この点につきまして市長、お願いします。



○副議長(中澤広行議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、茂木議員のご質問にお答えをいたします。

  大同特殊鋼のところから太陽光パネルの寄附という形の申し出がございました。これは、深谷前副社長です。もう交代してしまって違う子会社のほうへ社長として転任されたということで、この間ご挨拶に来てくれましたけれども、そういうことで一応はお断りしたということで、こちらのほうからはお願いをするということはできないものですから、今後大同特殊鋼におきましては今度新しい事務所ができるそうです。そこに新しい太陽光の発電、それができると伺っておりますので、それを見させていただいて今後渋川市でも経済的に、単価がちょっと高いと伺っておりますけれども、経済的に導入できることがあれば公共施設として導入しながら大同特殊鋼の支援もしていきたいなという考えを持っておりますけれども、今の段階では副社長が交代という形で、そんな話がとりあえずは消えてしまったのかなと私自身は思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) その件につきましては、財政的にも厳しいというご判断で、市当局も簡単にやりますよと言ってももらえませんよということかなというふうに思いますが、くどいようですけれども、市を代表する企業でありますので、そういったことに多少こちらの出費があっても乗るのも一つの手なのかなというふうなことで市長にお伺いしたわけでございます。今後、多分また設置するということは新たな、新しい形の、より改善された機械が導入されるのではないかなというふうに思いますので、私も引き続きその辺のところを自分自身で調査してみたいというふうに思っております。

  続きまして、市の新エネルギービジョンでは太陽光発電とともに太陽熱利用も総合評価で二重丸となっております。太陽熱温水器などは、これだけ暑い日が続きますと本当に利用価値があるものと思います。現に、私ごとでございますけれども、暑いと2回、1回おろしてまた上げて、それでも相当熱いお湯が出るわけであります。この太陽熱温水器に対する補助につきましては、合併以前には旧渋川市、これは平成12年から合併時の平成18年2月19日で、補助対象経費の10%で上限3万円の補助、旧伊香保町、これは昭和58年から平成18年の合併時までで、設置費の10%で上限2万円で行っていたとあります。双方で利用例は498件の利用があったとあります。このころの補助目的は、環境対策といいますか、まだ地球温暖化対策等余り脚光を浴びておりませんで、単なる省エネルギーと、地元の工務店を使うなどの商工労働関係の所管だったと聞いております。現在既存の揚水式のもの、屋根に水を直接上げている方式、これはかなり屋根に何百キロと荷重がかかるわけでございますけれども、最近は熱媒体でありまして、熱媒体方式でより軽いものを屋根に通して、それでその熱されたものを下で水を加熱するというような新方式もあるようでございます。この太陽熱集熱器に対する補助は、金額的には太陽光と比較して低額であるというふうに思いますし、すぐにでもできそうな補助制度と考えますが、市の当局の考え方をお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 太陽熱温水器につきましてでありますけれども、議員のほうからご紹介のありましたように、旧渋川市、それから旧伊香保町で補助制度がございましたが、合併時に廃止になっております。現在県内では7市町村で太陽熱に関しての補助制度が行われております。これにつきましては、地球温暖化対策、それから省エネルギー対策の一つとして有効な方法であると考えております。なお、補助制度につきましては建築住宅課でこのほど渋川市省エネ化等住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱、こういうものが新たにできますので、こちらで、例えば太陽熱の利用、あるいはLEDの利用について補助制度ができますので、こちらで対応していくということになりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 今のお答えの中で、市の住宅リフォームの助成制度で対応していくと、500万円でしたか、そういったふうにさきの本会議等でも議論がございましたけれども、お聞きしますと500万円の枠というのはたちまち埋まってしまうのですよという話でありました。それにいたしましても財政的には非常に厳しいということは理解できますので、こういったことを1項目加えてくれたのかなというふうな感じがしないでもないのですが、いずれにいたしましてもこれは低価格、太陽光システムに比べてかなり低価格のもありますので、今後ともなお非常に有望な機材だというふうに思っておりますので、より一層ご検討いただきたいというふうに思っております。

  次に、今までは太陽光発電の質問でございましたけれども、次に小水力発電について伺います。一時は、上越新幹線中山トンネルにおける湧水を利用した小水力発電を当時企画課で検討したと思います。諸般の事情で断念した経緯があります。水力発電は、水量と落差で発電量が決まり、中山トンネルでは有効出力が54キロワットとされていました。国の買い取り制度では中小水力は25円から36円、買い取り期間は10年から20年だよと、また住宅太陽光につきましては、住宅太陽光は1軒3.5キロワットとして15戸分ですが、水力は終日、水力発電は水さえあって落差があれば終日発電であり、実際は3倍の発電能力、45戸分があると思います。また、もっと小規模なマイクロ水力発電を渋川地区小野池で実証実験をしています。水路は落差が少なくて、金魚水槽のポンプを回すのが精いっぱいの、私も発電のところを見てみましたけれども、3キロワットから7キロワットを上下しているのです。そのくらいの発電量でありました。小水力発電に関する調査、補助金が県のほうから渋川市にも交付されるという報道がありましたが、安定したごみのない水路の存在する場所、さらに落差をつけることのできる場所、発電をした電気を有効に使える場所を調査すると思われますが、私がその道の専門家の人と見たところ、この渋川市内には余りない、二、三カ所ぐらいしかないのかなというふうな感じがいたしました。これは、あくまでも私の主観なのですが、そこで市として有望な場所をおおむね把握していると思われますが、今後どのような調査を行うのかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 小水力発電の関係のご質問でございます。県では小水力発電の導入促進を図るために、群馬県小水力発電導入に係る調査支援事業補助金交付要綱をつくりまして、これに基づきまして調査事業に対して補助対象事業費の2分の1以内の額を交付することとしております。本市におきましても小水力発電の導入の可能性を調査するために、県に交付申請をしまして交付決定になったものであります。現在業者に委託をして5カ所で調査を行っているところであります。調査の内容につきましては、流量や使用水量、それから有効落差などを調査しまして、それに基づいて発生電力を導き出して、その有効性、活用方法などを検討していただくというものでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 業者というのはどのような方ですか。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) これにつきましては、入札で決定をいたしまして、県内のNPO団体に委託をしております。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 県の予算が50万円で、市の予算が50万円で100万円だということで、100万円の予算が使われるというふうに思われますが、市内の全域調査なのか、それとも、5カ所やるようでありますけれども、どのような調査を行うのか、その考え方をお伺いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 調査につきましては、全域という調査はなかなか難しいと考えておりまして、現状で例えば水車が回っている場所、こういうものを中心に5カ所を選定させていただきました。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 今現在、例えば北橘地区とか赤城地区とか小野上地区とか子持地区とか渋川地区とか、そういうのは特定されておりますか。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 調査場所ということでよろしいでしょうか。渋川地区が2カ所、それから小野上地区が1カ所、子持地区1カ所、それと赤城地区が1カ所ということでございます。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 今渋川地区2カ所、小野上、子持、赤城で各1カ所ということでございましたけれども、しっかり調査していただきまして、小水力発電につきましては、私はこう思うのです。水力発電は、先ほど申しましたように小野池で本当に豆電球とか、そういった電球をつけられるぐらいの発電よりも、通常10キロワットぐらい出せることによって1軒2軒のうちを賄えるだけの発電をすると、そういったところを精力的に見つけるということが大切なのではないかなというふうに思います。これから教育的な観点も、また環境的な観点ももちろん大切なことなのですけれども、採算性ということを考慮すれば、やはり投資対効果でありますので、投資したことは返ってくると。当然先ほど申しましたように太陽光発電につきましても設備等規模によって回収できる金額等については、年数それぞれ違うわけでございますけれども、やはりこういった公的にやるものにつきましても採算性というのはぜひとも考慮してやっていきたいというふうに思いますが、その点につきましてお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) きのうからもお話のございましたように、環境学習あるいは省エネ、そういうもののいわゆる学習目的ですか、こういうものも兼ねて小水力の調査を行っております。もし設置をするとなれば、ある程度観光客なり人がいらっしゃる場所で学習目的の施設ということになります。なかなか議員のおっしゃいますような10キロワット等々の水量があれば非常に有効なわけですけれども、そういう部分が果たして調査結果で出てくるかどうか、その辺はわかりませんけれども、いずれにいたしましても環境学習、こういうものを目的として調査をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 小水力発電につきましては、私のほうから先ほど述べましたけれども、非常に地形的等によって難しい面もあるのかなというふうなことは理解できるわけでありますけれども、今市内5カ所でこれから調査しますと、おおむね5カ所で調査をするということでありますので、ぜひとも有効的なところを見つけていただいて、先ほど申しましたように環境とか教育とか、それプラス採算性を多少考えていただいて、そういったところを精力的に見つけていただきたいというふうに思っております。

  続きまして、バイオマス発電についてお聞きをいたします。これにつきましては、県によると県内で年間310万トンの家畜排せつ物が発生しているということであります。農地の減少によりまして当然堆肥等の利用は減りまして、年間60万トンが余っていると聞きました。バイオマスにつきましては、私が言うまでもなく、植物、家畜排せつ物等多岐にわたるのですが、お隣の前橋市では赤城南面に非常に多くの畜産農家が点在しております。そこから出る家畜ふん尿を利用してメタンガスを発生させ、発電に利用することを研究するということが出ておりました。これは、県も大分力を入れてやっているようであります。畜産のバイオマスの発電装置につきましては、この発電するメタンガスや水素を用いてエンジンを動かす発電であるということで、県の試算によると1日20トンを処理するには装置の設置費用は6億円かかりますよと。ただ1日1万8,000キロワット時を発電でき、売電額は年間9,800万円になると。ガス化の過程で発生するニッケル微粒子も年間1,900万円で販売できるとしておりますので、かなり有力な装置かなというふうに思うのですが、まだまだこのバイオマスにつきましてはメジャーではないというふうな感じがしておるわけですけれども、このようなことをこの渋川市におきましてもどのように対応されておられるのかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) バイオマスの関係のご質問でございます。家畜の排せつ物等を利用しました発電につきましては、市内でも畜産業が多いということでございまして、本市においても十分可能性があると考えております。今後も引き続き研究をしていきたいと考えております。ただ、いずれにいたしましても民間参入が基本ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) このバイオマスにつきましては、やはり民間参入ということなので、対応という、私も言葉を使うのがちょっと間違えたかなと思うのですけれども、こういったことを渋川市内において状況を把握しているのかしないのか、その点につきましてお願いします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) バイオマス発電の渋川市内での状況ということでよろしいでしょうか。国内でもバイオマス発電所が二十数基あるというふうに情報はつかんでおりますけれども、お隣の東吾妻町の吾妻木質バイオマス発電所が近くにあるということは承知しておりますけれども、それ以外には具体的には把握しておりません。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 把握はしておらないということでありました。今答弁にも出ました東吾妻町、これにつきましては木製チップを使用したバイオマス発電所が稼働しているということであります。木製チップ、ペレットなどを使用して発電に利用している事業などは、同じくこの市内においても把握されておるのかどうかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 現状で市内で同様な施設につきましては、木質バイオマスですか、こういうものについては把握をしておりません。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 済みません。ちょっと飛ばしまして、失礼しました。ちょっと若干ページを飛ばしました。戻りますけれども、発電のほうに戻ります。まず最初に、発電の話をいたしました。それで、若干太陽光発電とLEDのほうに戻らせていただきますけれども、太陽光発電だけもう一つ、例えばLED照明とかでセットでの設置に対しての補助を行っているのか、それと渋川市としてこの辺のセットに対する補助への考え方があるのかをお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 太陽光とLEDをあわせた補助というお話でよろしいでしょうか。太陽光については、住宅用の太陽光の設置補助ということで行っているところでございます。LED照明につきましては、やはり先ほど申し上げました建築住宅課の住宅リフォーム促進事業、この中で省エネ対策ということで項目がございますので、こちらで対応できるのではないかというふうに考えております。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 商店街の照明や、多くは自治会管理の防犯灯、市庁舎などの照明のLED化について、今後進めていっていただきたい事業だと考えております。先ほど伊花議員のほうからも質問がございましたけれども、初期費用がかかるかもしれませんが、保守管理や交換時期を考えるとそれほど変わらない、かえって費用がかからない気もいたします。メガソーラーを誘致するなら、電気を使うことに対しても政策的に行っていく必要があると思います。財政が厳しくなることはわかっていますが、つくると使うのバランスのとれた渋川市を目指して進めていっていただきたいと考えます。省エネ機器であるLEDの普及についてでございますけれども、省エネはイコール地球温暖化対策に寄与すると考えます。市として市民に対してPRをしていく必要があるが、そこで省エネ機器の一つとしてLEDの普及が考えられるが、例えば先ほども、これはやっぱり伊花議員のお話でございましたけれども、防犯灯、平成23年度に7,200基ありますよという話でありました。私は、一昨年質問の中で、当時は余りLEDは脚光を浴びておらなかったわけですけれども、市の防犯灯とか街路灯にLEDの設置は何基ぐらいあるのですかとお聞きいたしましたが、その後どのくらいになっているのかをお聞きをいたします。



○副議長(中澤広行議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 防犯灯の中でのLED等の導入状況ということでございます。LED等の導入につきましては、平成22年度から進めておりまして、平成23年度末現在でございますが、市内全体での7,157基のうち、246基がLED灯になっております。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) これは、約7,200基のうち246基だという、やはり値段が高いので、進まないのかなというふうなことを感じました。この辺につきましては、財政の許す限りぜひともLEDのほうに順次転換していただきたいというふうに思っております。

  また、公共施設にLEDを導入していく考えはないのか、また民間において大規模なLED導入をした場合、補助などをする考えはないのか、あわせてお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 公共施設へのLEDの導入というお話でございます。LEDにつきましては、まだ初期費用が高いということがございますけれども、省エネや地球温暖化対策という観点からは公共施設の建設時、それから改修の際にはLEDを積極的に導入をしていきたいと考えております。

  また、民間での大規模なLEDの導入への補助というお話でございますけれども、現状では市としては民間への補助等は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 先ほどの話の中で、やはりこのLED、初期投資が相当かかるわけです。ただし、初期投資をすることによって年間の電気料等、これが相当もつようでございますので、そういったことを考えると十分ペイするということでございます。これは、今後多分各市町村においてもそういったことを順次進めていくのではないかなというふうに思いますが、その点につきましては渋川市もおくれることなく、ぜひとも前向きに検討していただきたいというふうに思っております。

  次に、市長にお聞きいたします。この質問をするにつきまして、先行市である県内の太田市、前橋市の事例を引用いたしました。できれば榛東メガソーラーに触発されて南原にメガソーラーというのではなく、優秀な職員が大勢いらっしゃいますので、市長はそういった職員を駆使して渋川市発の事例を積極的に発信する姿勢が欲しいと思います。今まで太陽光発電とかもろもろの質問をしてきましたけれども、今後の再生可能エネルギー政策について市長の考えをお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 再生エネルギー施策につきましては、渋川市といたしましては太陽光、小水力、バイオマス、LEDなどにつきましては今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 大分簡単なご答弁でありましたけれども、本当にもうちょっと何かあるかなというふうなことだったわけですけれども、いずれにいたしましてもしっかりとその政策を進めていただきたいというふうに思います。

  質問を終わります。



○副議長(中澤広行議員) 以上で19番、茂木弘伸議員の一般質問を終了いたします。



                                              





△延会の議決





○副議長(中澤広行議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(中澤広行議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。



                                              





△延会





○副議長(中澤広行議員) あす19日は午前10時に会議を開きます。

  本日は、これにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後4時19分