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群馬県 渋川市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月14日−一般質問−05号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−一般質問−05号







平成24年  9月 定例会(第3回)





            平成24年9月渋川市議会定例会会議録

 第5日                            平成24年9月14日(金曜日)
出席議員(26人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    23番   望  月  昭  治  議員    24番   都  丸  政  行  議員
    25番   角  田  喜  和  議員    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員 なし

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   後 藤   晃
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   吉 田   久      水 道 部 長   阿 部 利 文

   総 合 病 院   岩 渕 芳 弘      会 計 管 理 者   平 形 清 恵
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   佐久間   功      監 査 委 員   中 澤 康 光
   生 涯 学習部長

   監 査 委 員   牧 口 百合子      伊 香 保 総 合   石 坂   實
   事 務 局 長                支  所  長

   小 野 上 総 合   野 村 清 美      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   須 田   寛      北橘総合支所長   加 藤 広 幸
   総 務 部副部長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 課 長   加 藤 順 一      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   石 田 千 春      建 設 部副部長   石 井   晃

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   茂 木 昭 利
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第5号
                          平成24年9月14日(金曜日)午前10時開議

第 1 一般質問

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ





△開議

                                           午前10時



○議長(望月昭治議員) おはようございます。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は26人であります。

  本日の会議は、議事日程第5号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 一般質問





○議長(望月昭治議員) 日程第1、一般質問を行います。

  通告の順序により発言を許します。

  阿久津市政3年間の自己評価は。

  12番、平方嗣世議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) 一般質問を行います。

  平成21年9月、新渋川市2代目市長に就任した阿久津市長、9月28日、就任後の初議会において施政方針説明を行いました。その中で市長みずからが重点的に進める施策の基本として、市民主体の市政へ、福祉・教育・文化重視の行政、活力ある地域振興、女性参加の地域おこし、街づくりを上げました。また、渋川株式会社の代表という気持ちで市長みずからトップセールスをいたしますという発言もありました。

  長いようであり、過ぎてしまえば短く思える市長の市政担当3年間、この間には長所もあり、短所もあると思います。この間充実、向上させる分野、見直す分野、反省すべき分野が多くあると思います。これらについて本日は市長みずからの自己評価としてお答えをお願いいたします。

  以上で1問目の質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。議員各位には連日ご苦労さまでございます。

  それでは、平方議員のご質問にお答え申し上げます。市長就任以来、公約を実現するためさまざまな施策に取り組んでまいりました。市民主体の市政を行うため、市民との対話を大切にし、市民の声を直接お聞きするために、機会あるごとに積極的に各地の方々と意見交換を行ってまいりました。また、活力ある地域振興を図るため、トップセールスにも取り組んでまいりました。引き続き本市発展のため、誠心誠意職務に努めてまいりたいと考えております。ただし、最終的な市長の評価というのは、市民の皆さんが判断してくれるものと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 確かに市民の皆さんが判断してくれるということであります。一生懸命この3年間やってきたことについて、私も理解をいたすわけでございますけれども、この世界、よくやって当たり前の世界であります。その中において、自己評価はどうだったのかという質問に対して、自己評価というものは回答いただけませんので、それでは私のほうから、平成21年9月に就任し、市政施策の方針を説明していただいた中で質問をさせていただきたいと思います。なお、私のほうとしましては、指摘をする質問に重点的にいくのではなかろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

  まず、トップセールスという件についてお伺いをいたします。トップセールス、例えば小野上最終処分場、この件につきましても一旦同意を無効にされて、再同意というものを得たわけであります。まず、地元対応について、私の見る目では地元対策は3人の部長が精力的に行っていたのではないか、さらには有馬企業団地、いまだかつて全部埋まっていないという面もありますけれども、これについても担当部署のみに任せていたような感もいたすわけでございます。一体どのようなトップセールスを行ったのかお伺いいたすわけであります。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) それでは、再質問にお答え申し上げます。

  小野上処分場の件でございますけれども、ご承知のとおり処分場の協議会長さんと木暮前市長との約束を私は継承したという中で、その中でなかなか話が進まなかったということで進んでまいりました。約8カ月ぐらいおくれてしまったという状況でございます。大変反省をしておりますけれども、今度は新しい協議会長さんになりまして、私と直接協議会の約束をさせていただきまして、早速予算も補正でとらせていただきまして、一つ一つの事業に着手をさせていただいておるということでございまして、小野上処分場につきましてはおかげさまで、小野上の皆さん、また協議会の皆さんのご理解をいただきましてスタートができたということでございます。

  また、有馬企業団地につきましては、今回1区画が契約ができました。あと2区画が残っておりますけれども、もう一区画につきましては今回来ていただきました企業が将来的には買いたいという話をしておりますので、実質的にはあと1区画が残るということでございます。ご承知のとおり10年くらい塩漬けになっていた事業でありまして、私が就任して以来3年間のうちに1区画が処分できる。また、ご承知のとおり住宅団地が7つぐらいあったのですけれども、これにつきましても処分が順調にいきまして、あと2区画ぐらい残っておるということで、トップのセールスというよりはトップが先頭に立って職員を叱咤激励し、一つ一つの事業にしっかり取り組むようにということで指示をしながら一つ一つの事業が進んできておるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 有馬企業団地、せっかくつくったものですから、いつまでもいつまでも売れ残りであってはいけないと思いますので、力をぜひ今後注いでいただきたいと思います。

  小野上の最終処分場でありますけれども、平成21年1月11日、当時の木暮市長と地元の協議会の間で締結いたしました同意書、これが無効通告を受けたわけなのです。先ほどの市長の答弁の中で前市長から継承していたということですけれども、継承していたならば同意書の無効の通告は受けなかったのです。やはり市長と地元の協議会長、これが同意して市長印を押しているわけですから、市長がかわっても約束事は守らなければならないわけで、それが守られなかったので、同意書が無効になったということであります。それで、再同意を得たわけですけれども、この中には多目的施設、さらには市道の木の間藤田線、これらについては工事の日程がほぼ明確にされております。吾妻橋りょう2につきましては、企画部長が責任を持って橋はかけますと地元で答弁しております。そういう中において、事業化に向けてやるということですけれども、財政の状況を見て進めていくということでありますが、やはり皆さん行政のプロですから、お金のないのは、私も苦しいのはわかっております。そういう中においてどれを優先していくのか、そういう面から考えれば当然約束事は何とか果たしていかなければならない。これをしないとごみの処分場が供用開始になっても、同意書に約束を守らなければ無効にするということがうたわれております。途中でも中止になる可能性があるのです。覚悟して本当に取り組む必要があります。その認識について市長に伺います。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 小野上処分場につきましては、ご承知のとおり新しい協議会長と新たに調印をさせていただきまして、先ほどお話が出ていましたように補正で予算をつけさせていただく。また、多目的センター等につきましても、その件につきまして予算どおり、今回の地域対策費につきましてもきちんと出すということで予算をつけさせていただいております。一つ一つの事業は大変厳しい部分がありますけれども、順次財政を見ながら一つ一つの事業に誠意を持って取り組んでいくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 広域を巻き込んだごみの処分場の関係でありますから、先ほど市長の答弁の中にありましたように、財政を見ながら一つ一つやっていくということでありますので、ぜひ優先順位の中から見える計画、ただ絵に描いた餅ではだめなのです。きょうはいつまでに橋に着手するのですかなんて聞きません。聞きませんけれども、やはりある程度見える計画をつくっていくことをお願いしたいと思います。

  次に、またトップセールスに関連するかもしれませんですけれども、昨年の決算のときから私が指摘しております車借り上げ料についてお伺いをさせていただきます。特に平成22年度については、予算20万円に対して87万7,680円の増額、よく役所で使う率でいきますと439%増額しているわけです。私は、これは単なる流用でなくて、昨日市長の答弁もありましたけれども、やはり補正で対応しておけばよかったのではないかなと思われるわけでありますが、前回の6月定例会で資料請求を約束していただきまして、資料をいただきました。平成22年度は180回。これ私が集計したものでありますから、一、二回の、プラス・マイナスはあるかもしれませんけれども、180回。また、平成23年度は127回。前橋市からの利用が平成22年度は5回、平成23年度は8回。金額にしまして、今平成23年度の決算の審査しているところでありますけれども、これが47万2,920円、平成22年度に比べて約40万円減っているわけであります。そういう中において、私がお聞きしたいのは、市長と副市長が一緒、同伴という言葉がいいかどうか私わかりませんけれども、一緒に1台の車を使っているときと、それと市長は別のところ、副市長も別のところで同じ日に使っているときがあります。それが平成22年度で約19回、平成23年度が8回。同じ日に2回使って、2人で別々に使ったもの入れますと約60回以上あります。それがやはり多いのは午後8時以降、20時以降から深夜に及ぶものが多いというデータが出ました。そこで、私が一番心配しているのは、午後10時以降はほとんど深夜と言ってもいいのですけれども、その時間帯に市長、副市長、2人が出かけていて、いないということになりますと、渋川市でもし緊急事態とか非常事態、今非常に災害が騒がれておりますけれども、そういうことが発生したときその対応は、市長、どう考えておりましたか。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 危機管理の問題のご質問でございますけれども、ご承知のとおり副市長と私はよく出かけます。それは、やっぱり相手がぜひ副市長もという形、また副市長との話の中で市長もぜひという形で出る回数が結構あるということは事実でございます。しかしながら、危機管理の問題で副市長、市長がいなかったから、危機管理ができなかったということになると、これでは渋川市はおかしくなってくるのです。渋川市は、危機管理がしっかりしております。それはなぜかというと、もしくは副市長、市長がいないときに総務部長が職務代理として市長、副市長の代行ができます。万が一総務部長がいないときには企画部長、その次は市民部長とか、部長の危機管理の序列がありますので、しっかり危機管理をするというのが管理者の務めであります。ですから、不測の事態のときの危機管理は、部長はいつでも自分が、誰がいなくても、トップがいなくても自分で、危機管理のトップになる可能性もありますので、それはしっかりと序列をもって危機管理をするというのが今渋川市の危機管理の序列になっておりますので、万が一のときにはそういうことで総務部長、その次の部長、部長、部長という形のしっかりした体制を整えて、市民に迷惑をかけないように、また緊急体制のときにしっかりした対応がとれるようにふだんから部長も心がけているということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 渋川市の危機管理が十分しっかりしているから、いいという答弁でありましたけれども、これには私も安心しているわけであります。しかしながら、この時間帯、必ず市長、副市長、渋川市内のどこかにいるのです。市長、副市長がいないで総務部長がその次をやるという、これ決まりはあるでしょう。それは、病気だとかいろいろな事故によっていなくなったときに対応することであって、深夜の時間帯で市内にはいることはいるのです。それでも、深夜で懇親会ですから、多分アルコールは入っていると思いますけれども、やはりそれでは市長、副市長としての、できてしまっているから、懇親会しているのだから、総務部長に任せるぞと、すぐ戻って指示のできる体制をつくっておく必要があるのではないですか。もう一度答弁してください。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり私とお酒を飲む人も議会でおりますけれども、私も365日24時間市長というつもりでいつも市民の幸せと渋川市発展、また市民の命をしっかり守るということをいつも心がけております。私がきっと酩酊したということが皆さんの前でないということは、それだけやはりいつもお酒を飲むときでも、お酒を殺して飲むという形で、いつでも指示ができる体制を持っているということでございます。しかしながら、私も海外へ行ったりする場合もあります。副市長がそのとき東京のほうへ出張していることもあります。危機管理というのは、やっぱり部長がいつも危機管理の状況を把握しておかないと、人任せであくまでも市長がいなければ、副市長がいなければ何もできないというのでは困る。最高責任者の一角でいる部長は、いつもいざというときにはかわって指揮ができる度量を持っている人が部長になっておりますので、そういうことはふだんから部長会議の中でも話をしていますし、不測の事態というのはいつ何が起きるかわからない。想定外という言葉、渋川市は使っておりません。不測の事態のときにいかにして最小限に事をおさめるかというのが、私は部長会議でよく部長に指示をしておりますけれども、これからの時代は想定内で、想定外のことが起きたということであっても、これ不測の事態ですから、しっかりと対応できるようにふだんから部長は心がけているということでございますし、私自身も365日いつも市長という腹づもりで、それぞれのそういう責務はありますけれども、それは余り酩酊しないということで、基本的にそういうことでやっているということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) どうも私の言っていることと市長の答弁は、歯車が合っていないような感じもいたします。確かに部長クラスは、その危機管理意識があって当たり前なのです。その意識がなければ部長をやめるべきなのです。そのくらい厳しくやらなければ市民はたまったものではない。しかし、先ほど市長が言いましたように、市長が外国に行っていて、副市長が東京に行っていて、そのときには総務部長が陣頭指揮をとる、それは私もわかります。それは当たり前のことです。そうでなくて、私が言っているのは、深夜にかけてのときに渋川市内にいるのに、酩酊している、していないは別です。2人が一緒に、別々でもいいですけれども、あけているのは、やはり迅速な対応をするには問題があるのではないかということです。それを聞いているのですけれども、きょうはいろいろな質問がありますから、これはまたこれからの議会において安全、災害、そういう面からも質問でただしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、最後に昨年の12月定例会の市長答弁で、市長は車借り上げ料について「市長が仕事しなくてもいいというなら使いません。とにかく情報を集めて渋川市の活性化をしなさいということで私自身、身を粉にして全力で取り組んでおります」、大変これはいいことです。そして、前回の6月定例会、公務の範囲について当局の答弁がありました。「基本的には、1次会が懇親会になろうと思う。それ以外につきましては、その場の状況によって良識の中で判断されるものと思う」と、公私のけじめについての答弁がありました。これがやはり私は基本になるのではないかと思うのです。平成22年度、平成23年度の当局の提出資料の分析では、市長、副市長とも午後8時以降、10時以降、これから深夜にかけて、また翌日の1時にかけてというのもありましたけれども、この時間が多いのです。これが果たして公務なのかを疑うのです。それまで公務になるのか。やはりこの辺は、ポケットマネーを使うべき。なぜならば財政難と言われている中、市税が減収している。その中で苦しくとも払っている市民の貴重なお金なのです。市のお金は、役所のお金ではないのです。市民のお金なのです。だから、私は公私のけじめというものが必要でないかと思うのです。それに、市長には公用車があります。運転手の時間外の件もありましたけれども、公用車があります。また、副市長には、前も言いましたが、通勤、交通費が支給されているのです。公共交通機関が使える時間帯である場合には、極力交通機関を利用するべきだと思います。また、私が指摘した平成22年度の87万7,680円から平成23年度は47万2,920円と40万円近く減っております。これについて、私は一応の反省の念は出ているのだなというように判断いたします。特に市長は、市を代表して出席する行事、懇談会、市政運営にかかわる団体との意見交換に出席しなければならないのです。明確な利用形態がわかれば一定の理解はできるのです。ただ、このような状態があるとまだまだ私も理解はできませんけれども、一応の理解はいたしました。いつまでも、1年もこのことばかり追及していてもどうしようもありませんので、そろそろさやにおさめるときも私も来たようでありますけれども、今後は平成24年度の経過を見つつ、この件については終結いたしますので、ぜひわきまえて、けじめというものだけは頭の中に置いて使っていただきたいと思います。

  また、言葉は悪いのですけれども、市長の発言によって混乱したと思われる事業が幾つかあると私は思います。1つは小野上中学校の体育館の方針転換、2つ目は赤城公民館の小野上方式、3つ目はスポーツ振興地域活性化構想における庁内の意思疎通の徹底不備、総合病院事務長採用の件、かに石幼稚園バスの突然の1台引き抜き、私が思うだけでも主にこの5点はあります。

  まず、小野上中学校の体育館の関係でありますけれども、現状は一番哀れな学校ではないでしょうか。専用グラウンドもない、体育館もない、小学校の体育館を借りて使っている、小中学校で使用が重なったときには真ん中にネット張ってお互いに使っている。そして、ことしから部活もテニス部1つになりました。そのテニス部が工事のため、体育館をつくるためになくなってしまうのです、今後これから。それで、そのかわりに小野上山村広場の一番奥にコートを整備して、そこで練習させるわけなのでしょうが、やはりここは教師の目が届かない場所でもありますし、かつて小野上は心臓発作で部活中に亡くなった子どももいるのです。そういうところにできたときに、AEDですか、それを持っていくのに時間がかかるのではないかと。いろいろあります。今になってみれば、やはりここであのとき耐震しておけば平成24年度、平成25年度、平成26年度と体育館のない中学生活を送らなくても済んだのではないかとも思っております。特にことし入った中学生です。3年間自分の体育館がないまま卒業していくのです。幾ら人数が少なくともこんな悲しいことはないと思います。これは、明らかに市側の子どもたちを思わない、社会体育館を目指した一部の大人たちの意見を聞いて突っ走っていってしまった結果なのです。

  私は、以前にも一般質問したことありますけれども、社会体育館をつくるならば祖母島と小野子に橋をかけて、それで祖母島駅前に体育館をつくって、金島ふれあいセンターしかない金島地区、さらには小野上地区、できるならば横堀地区まで含めた社会体育館にし、そして高校生が電車で乗りおりしてそこを使えると。とにかく社会体育館というものは、有効活用ができなければ単なる箱物ですから、そうすれば立派な社会体育館ができて使える、用途がふえるのではないかと思うのです。特に人口もどんどん、どんどん減っているのです。40年後には8,000万人台になると言われている。8,000万人台になるということは、今群馬県が200万人ですから、群馬県の規模が20以上なくなっていくということです。これは、もう人口は右肩上がりなんてことはない。抑えがきかない現実が来ているのです。そういう面から考えた場合に、この小野上体育館の構想、40年、50年も使えるという答弁がありましたけれども、これは市政としては一つの失態ではなかったのか。余りにも数少ない子どもたちがかわいそうです。

  かわいそうといえば幼稚園バスもあります。昨年9月、改善するため、担当部署と早急に改善したい、早急に善処すると市長、副市長、部長の反省の答弁があったわけです。現在は、早急に改善する、善処が保護者に現状の理解を求める説得の善処ではないですか。自分たちで勝手に善処という言葉をくるくる変えてもらったのでは困りますよ。善処は善処なのです。

  それで、市長にお聞きいたしますけれども、現在かに石幼稚園が時差保育38分、北橘幼稚園が31分あります。かに石幼稚園と北橘幼稚園に通園バス1台を配備すれば時差保育なくなるのです。それと、バスがなくても遠くから通園しているのが渋川幼稚園です。渋川幼稚園は通園バスがないのです。この3つの幼稚園を、小学校だって中学校だってスクールバスやっているのですから、平等な通園条件にするという考えがあるのかないのかをお伺いいたします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) お答えいたします。

  小野上体育館につきましては、ご承知のとおり地域審議会で承知をいただいた民意と私は判断をしております。また、かに石幼稚園につきましては、幼稚園の先生が子どもたちのことを考えてしっかりとした運行バスを計画しているということで、担当部のほうで十分にご議論をいただいてつくっているということでございます。北橘、渋川幼稚園につきましては、保護者から今のところはバスの要望は来ておりません。そういうことで、民意ということはしっかりと受けとめながらこれから進めてまいりたいということでございます。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) もう一度聞きます。保護者から要求は来ていないと言いますけれども、そこに3台バスを買えばとりあえずは何とかなるのではないですか。どうか正常に戻す、時差保育をなくす、各市立幼稚園が平等な通園ができる環境ということをやる考えがあるのか、それとも全然その考えありません、現状でいきますとか、その二言でいいですから、答えてください。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり現場でそれぞれの課長以下、幼稚園の園長と先生がおりますので、あとPTAがおりますので、そこで十分にご議論をいただいて、それからあくまでもトップダウンが全市的に私はいいと思っておりません。ですから、教育問題、特に子どもたちのことにつきましては、PTA、保護者の意見も十分に聞くということでございます。かに石幼稚園の善処ということにつきましても、担当部のほうに保護者と十分に意見交換をしてという形で、今しておりますという報告を受けております。保護者の協力なくして幼稚園教育はできないということを認識しておりますので、これからやはり保護者の皆さんのご協力、また幼稚園の園長初め、先生方と、また担当部としっかりと議論していただいて、子どもたちのために安全な送迎をするようにということで指示してありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) それでは、もう一回聞きます。38分の時差保育のかに石幼稚園、31分時差保育の北橘幼稚園、時差保育を解消するという考えはあるのですか、ないのですか。それと、トップダウンと言いますけれども、保護者の意見を聞くといっても、かに石幼稚園などは1年前に通園バスをとられてしまったと、騒いでいた。今まで説得しているのですよ、この1年間。説得で何とかこの体制で頼むと言っているのですよ、人数が少ないから。人数が少ない、多いの問題ではないのです。園児を通園バスで園まで連れていくということは。勤めている保母の方だって、幼稚園教諭の方だって本当に大変だと思いますよ。通園バスに長く乗らなくてはならない。実際かに石幼稚園に戻す気はあるのですか。そして、北橘幼稚園とかに石幼稚園の時差保育をなくす気があるのですか。それだけ答えてください。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) こども課という形で子どもを担当する課がございます。それと、やっぱり園長先生を中心に園の先生、また保護者、PTAというのがありますので、そこで十分にご議論をいただきながらバス運行という形はご議論していただくというのが一番いいのではないかなと思っております。市長が一々バスの運行まで口を出すということでなしに、十分に子どもたちのために安全に、また子どもたちの体力を見てしっかり運行するようにということは指示してありますので、そこら辺で今議論していると私は報告を受けておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) いいですか。抜かれたバスをもとに戻してくれと言っているだけのことで、1年も議論していて何の結論も出ていない。まして前回の定例会では、その稟議書も上がっていないというのも確認できましたよね。本当にこれは怠慢ですよ。なぜこういう事態を起こしてしまったのか。説得なんかしてはだめですよ。いいですか。もうこれ以上は言いませんけれども、答弁は要りませんよ。次、変えますよ、質問を。

  今度はスポーツ振興地域活性化構想、これについてお伺いいたしますけれども、これもおかしいですよね。群馬大学の柳川教授にまるっきり依頼しているような感じです。さきの基礎調査の報告に対しても発注枠を外れた報告がされている。これについても何も言わない。それとそのときの発言で、ハード面についてですよ。ソフト、ハード面について市長は含みを持たせた答弁をしています。副市長は白紙、企画部長はしない。このばらばら発言ですけれども、市の意思決定は一体どうなっているのですか。説明責任があるのではないのですか、市には。

  それと、今度は新聞記事です。オリンピック選手を育てる。勝手に柳川教授に何でもかんでもやらせているというような感じではないのですか。少し制御すべきではないかと私は思います。このときも企画部長は事実無根と発言なさいました。市長、副市長は容認するような発言をされていた。これも意思決定されていないですよ。やはり責任は果たすべきであります。それと、こういうものを新聞にばさっと書かせておいて、それを容認しているようなことになりますと、新聞は訂正しませんから、これは別として、マスコミを利用してこれを既成事実化してしまうような動きがあるとすれば、本当に議会を軽視した非常に危険な政治姿勢です。この辺にも当局としての説明責任があるのです。その説明責任、市長、どう考えていますか。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおりスポーツ振興というのは、私の公約の一つでございます。それはなぜかというと、スポーツを通じて若い人たち、子どもたちがしっかり心身ともに成長するということで私は公約にしていました。その中で、市長になって特に感じたことは、国民健康保険、今103億円です。介護保険、今六十四、五億円になります。合わせると170億円近くの、市民の健康づくりが喫緊の課題でありますし、それを解決しない限り市民の皆さんが2年に1回国保税値上げ、介護保険値上げという形になってしまうのです。それで、一般財源から国保2億円投入と、これも財源の圧迫になっております。そういうことで、スポーツを通じた市民の健康づくりというのはもう喫緊の課題でありまして、これは待ったなしなのです。これをおくらせることによって何か一つもいいことはありませんし、私はこれは早急にすべきであるということで、群馬大学との連携をしながらこれから本格的に計画をつくっていただいて、市民の健康づくりにしっかりと、群馬大学におきましてはご承知のとおり医学部もございますし、生活指導できる、食品指導もできる教授がおりますので、そういう形でしっかりと市民の健康づくりを柱に持っていくと。

  また、小学生の体力が落ちていた、また議会の皆さんからもお話があったように、学校の先生が部活の指導ができないのではないかという話がありましたので、柳川教授が文科省の補助金がたまたまとれたということで、小中学生にお願いしましたところ、校長先生のほうから派遣要請があって、今各小中学校に群大の大学生が来て体力向上、また専門的な指導を一つ一つしていただけるということです。私自身はやはりスポーツを通じたまちづくりというのは大変これから重要であると、市民に待ったなしの健康づくりは財政にもつながるということでございますので、これはしっかりと渋川市としては進めてまいりたいということでございます。

  また、新聞の件で、渋川市が新聞社に書かせたと今おっしゃいましたけれども、書かせたことはありませんし、議員全員協議会に来て、そのときに新聞記者の感覚で書いたと私は思っております。ですから、我々は新聞記者を利用して拡大解釈をさせるようなことは故意にはしておりませんので、そこら辺は誤解のないようにお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 企画部長、この前の議員全員協議会のとき、議長が出した新聞記事、これはどこからどういうふうに出たのか、そこだけ教えてください。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) さきのスポーツ振興活性化の議員全員協議会の関係につきましては、私どもが資料提供して、議会に提供したときに報道機関が来ておったと。そのことの中で引用して8月15日に新聞報道として発表されたというふうに私は認識しております。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) それでは、そのときにオリンピック選手を育成するというようなことまで言っていなかったでしょう。それが新聞に出たのですよ。その辺どうなのですか。



○議長(望月昭治議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、その件につきまして私が柳川教授、それと新聞社のほうにも確認をしておりますので、ご報告をさせていただきたいと思います。

  まず、柳川教授にすぐ電話をいたしました。そうしましたら、本人もびっくりしておりまして、柳川教授からの情報は一切提供はございません。オリンピック選手の育成というのは、これは新聞記者のほうがたまたまオリンピックイヤーということで、将来的にはこういうこともあり得るだろうということで、新聞記者のほうでそういう見出し的なものを出したということでございます。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 火のないところに煙は立たないといいますけれども、誰も、渋川市も言っていない、柳川教授も言っていない、新聞記者が勝手に出した、これこそ抗議すべきではないのですか。議会で言っている、今まで報告したものと大分乖離がありますよ、この中身は。それで、あのときも私以外の議員からも話が出て、いろいろ指摘されているではないですか。それは、おかしいのではないですか。この件は、それならばそれでいいです。私もこれから調べますよ、本気で。本当のことを調べ上げて、また次回の本会議で質問させてもらいます。

  時間もないので、次に移りますけれども、次は渋川総合病院の事務部長が急遽やめられました。そして、これを、平成22年12月定例会で副市長は「まず、何をもってかといいますと、1つ目は経営的、要するに財政的なことがわかる方。あとは群馬大学との連携をこれから強めていかなければなりません。そういった方で、群馬大学にコネクションのある方ということであります。具体的に申し上げますと、たまたま現役の群馬大学の部長がいらっしゃいまして、この方が今年度退職されるという情報がありました。それで、今回の議会で議決をいただければ」、これ条例です。「その方に具体的な条件をお示しし、渋川市の総合病院の改革のためにご尽力いただきたいと思います」と言っています。また、市長の答弁は、「今までの方式でしたら、これはもう改革できないのです」、この辺の意味はよくわかります。「ですから、ある程度病院のプロ、経営経験があるプロをもう一度投入してみて、次の段階でだめであればまた次の段階に行かなくてはなりません」ということでありましたけれども、今回急遽前事務部長がやめたということは、うまくいったのですか。条例まで制定してやった、人事の専決権を持ったやり方をしたわけですから、その辺はどうなのですか。だめだったのですか。そもそも最初から、条例をわざわざつくって、連れてくる人が全然医療関係には無関係な方だったわけでしょう。このときの答弁とは約束を破った人事をしていたのです。それが今回このような状態で帰ってしまった。病院の中を見ても相変わらずの赤字。医師も一人もふえていない。この辺はどういうのですか。お答えください。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり病院の改革というのは、私が平成21年に就任したときはたしか決算で2億6,000万円の赤字でありました。平成23年度、この間提案した決算では1億1,700万円。1億2,000万円ということで改善をしてきております。そういうことで、1年半ではありますけれども、財務的にはある程度方向ができたということでございますし、やはり意識改革が大変ですという話を伺っております。樋下田部長につきましては、大変尽力していただいて、それだけ努力し、私がお願いしたところは、まず1億円を切って1人1,000円、8,000万円近くまで落とせるように努力してほしいというお願いをしてまいりました。それに近い数字が今回の平成23年度の決算で出てきておると。平成24年度につきましても今努力をして、平成24年度の決算どこまでいくかわかりませんけれども、そういう方向で一つ一つの努力をしていって今来ているということでありますけれども、たまたま体調を崩してことしの8月いっぱいでやめたということであります。やはりこれからの財務というのは大変重要でございまして、そういう専門家が来て、1億円を切るかというところまでこぎつけたということは、私は効果があったのではないかという判断をしております。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 私もよくは分析しておりませんけれども、市長は効果があったということでありますが、3月の補正などでも下方修正しているのです、病院は。その中で効果があったのかどうか私はわかりませんけれども、とにかく条例を制定する答弁の中に群馬大学にコネクションある方を連れてくるのだと、これ定年を予定されている方と話し合うのだと言っていて、まるっきり医療と関係ない方を連れてきたというのは、これは議会に対して失礼ではないのですか。それと、任命責任というものをどう感じますか。

  それといま一つ、先ほどのスポーツ振興の関係ですけれども、市長は国保が108億円で大変かかっていると。これをスポーツをすれば減るという方程式があるならばお示しいただきたいのです。ということは、やはり国保というものは、現役はほとんどが社会保険です。もう定年になって国保に入って、医者にかかる年齢になると入ってくる。当然赤字が出るのは当たり前なのです。市長がスポーツに対して、余りにも国保のことに関心を持っていますから、市長は子持村の村長時代、国保の基金でエレベーターまでつくってしまった、やってのけた人ですから、これほど私は関心持っているとは思わなかったです。ありがたいことです、国保に関心を持ってもらって。この辺先ほどの任命責任と方程式があったらお示しできるかをお答えください。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり樋下田部長は、重粒子の事務部長という形で群馬大学の医療の、お医者さんではないですけれども、会計、財務の専門官でございます。そういうことで、財務関係が渋川総合病院の基本的なものがちょっと弱いということでお願いしたところ、数字的には2億6,000万円から1億2,000万円近くまでおってきているというのが現実でございますし、そういう中で効果はあったのではないか。それは、やはり外部から入ってきて職員の意識改革が徐々にできているのではないかと。これができない限り渋川総合病院は非常に厳しい状況になってきております。西群馬病院との合併の中で、西群馬の院長さんが言うのはレベルアップしてほしいと、3年の間にレベルアップしてほしいということを言われているということは、外部から見てもう少し意識改革をしっかりするようにと。やっぱり樋下田部長もそういうことを言っておりますので、これから職員の意識改革をしっかりしていただいて、しっかりとした経営の中で市民の命と健康を守るしっかりした病院にしていくためには、職員の意識改革をしながら今後財務もしっかり、私が言うように1億円を、まず目標を切っていただくということを今後も継続して、樋下田部長とあわせて、継続していただきたいということでございます。

  それと、スポーツ関係でその数値はどうかということで、私新潟県の見附市の久住市長をよく知っております。介護保険が10年間、3期の市長ですけれども、非常にそういうコミュニケーションと健康づくりをして、今新潟のたしか下から2番か3番手ぐらいまで行ったと。ぜひ皆さんも一緒に来ていただいて、講演を受けていただければいいのではないかと。私は、健康づくりにつきましてもできると思っております。それは何かというと、この間スポーツ振興地域活性化構想の中で講演会をしていただきました伴野先生が言うのには、「渋川市は非常に糖尿病が多いと伺っております。糖尿病の治療と生活指導をすれば相当市民の皆さんの健康づくりができる。それはなぜかというと、糖尿病は心臓から血圧からいろいろな病気にかかってくる」と伺っておりますので、それで先ほど言ったように群馬大学は医学部があるということで、群馬大学と組んでしっかり市民の皆さんの健康づくりをすれば、私は国民健康保険、2年に1回値上げする、一般財源から2億円投入する、そういうことはもう財政的に厳しくなってきておりますので、市民の皆さんにもご協力をいただいて、まず健康づくりに協力してもらうと。一番幸せなのは市民の皆さんで、市民の皆さんがまず健康になります。また、料金が値下げできれば被保険者、市民の皆さんが一番得をするわけですので、やはり健康づくりというのが喫緊の課題でございますので、しっかりスポーツのまちづくりの中で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  (何事か呼ぶ者あり)

  任命責任というよりは、実績的に1年半であれだけ、私の目標に近い1億円を切るところまで努力しつつあると、財務的には匹敵しておるということでございますので、そこら辺は私は評価しているということでございます。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 講演を聞いて国保のお金が下がるのなら本当にみんなで講演を聞きに行きたいような気もいたしますけれども、やはり国保の実態というものを確認しておかなければ、病院にかかる人たちがみんな国保に入っているのです。出す人が少ないのでしょう、実際に。年収600万円以上の人はそんなにいないではないですか。もう制度そのものがだめ、おかしくなっているところで、そんなに総合公園にサッカー場5つつくったり、フットサル4つつくって、国保が減るなんてことは私は到底考えられない。もしそうだとするならば、その計算式を議会に提示していただきたいと思います。それで、納得できればぜひではスポーツ振興地域活性化構想やってくださいと言いますよ。そういうもの出してくださいよ。出さなければだめですよ。

  それと、いま一つ、先ほどの樋下田さんの件ですけれども、市長は目的は達成したという表現ですけれども、実はこの人を採用する以前から西群馬の統合の件がずっと出ているのです。何回ともなくここで協議されているのです、下準備から何から。それで、昨年4月に任命したときにはもう既に1月時点で統廃合が決まっていて、決まっているにもかかわらず採用した。それがまた本会議での議案の決定のときの提案の説明のときの答弁とはかけ離れた人を採用していた。結果はわかるわけですよ、そういう人たちを採用したのですから。だから、その辺からもう矛盾しているのではないですか。採用された方だってかわいそうですよ。その辺どう考えて任用したのですか。教えてください。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおりこの話は、斎藤院長が来てお話ししたと思いますけれども、当初の話は西群馬病院の子どもたちの重身をおろすということからスタートして、渋川市の対応がよくないということで吉岡町へ行ってしまう。それで、吉岡町で土地を探していたということで情報を聞いて、それを待っていただきたいというところからスタートいたしました。しかしながら、こちらへ戻すために何とかしたいというときに、やはり渋川総合病院はどちらかというと反対です。それはなぜかというと、新しい病院ができると患者さんをとりっこして、今でも赤字だからということで、そこでもたもた、もたもたしている中で樋下田さんに来ていただいています。ですから、樋下田さんが統廃合が決まったときに、以後に来たということではなしに、来た後にもそれがずっと続いているということでありますので、ご承知のとおり樋下田さんが来る前からそういう下へおりたいという話が基本ですので、合併論はその後でございますので、統廃合はそのまた次ということでございますので、そこら辺はぜひ分けてやっていただきたいと思っております。

  それと、スポーツの中で、私はサッカー場と市民の健康づくりなんて言っておりません。市民の健康づくりとして群馬大学から来て、しっかりと運動をする、また食事療法をする、そういう先生に来ていただいて、市民の皆さんの健康づくりをしっかりやるというのが私の考え方でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) いろいろと質問をさせていただきました。また、答弁大変だったと思います。ご苦労さまでした。私も準備を大変しておりまして、本日言い残した分は次回の定例会でまた一般質問させていただきますので、本日は終わります。どうもありがとうございました。



○議長(望月昭治議員) 以上で、12番、平方嗣世議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、安心して暮らせるまちづくり。1 限界集落対策。2 農・工・商対策。

  20番、須田勝議員。

  (20番須田 勝議員登壇)



◆20番(須田勝議員) 一般質問を行います。

  安心して暮らせるまちづくり。1点目、限界集落対策。平成20年12月、平成22年6月議会において限界集落について質問しました。全く冷たい答弁でありました。その後の市としての取り組み、今後どのようにして取り組んでいくのかお聞きします。特に前回、前々回、限界集落対策として結婚対策を重要視し、担当課の設置を再度願うが、設置の考えは。また、空き家が以前より増加してきているが、どのように対策を練るかお聞きします。

  2点目、農・工・商対策。まず、農対策であります。先祖から受け継いできた田畑を守る、農地保全の質問です。ある独居老人が長い間近所の男衆に耕作をお願いしてきたが、高齢となり、田んぼ、畑の維持管理ができなくなったとのこと。対策として、ミニ農業公社的なものを設立し、農地の維持管理を担わせておけばそこに新たに農の雇用が創設されると思うが、これらの農地保全のあり方をお聞きします。

  次に、工について。建設業の維持についてであります。廃業、倒産すれすれの建設業は、8割以上、いや、100%以上公共事業に頼っている。景気低迷の現在、市として計画的かつ安定的な公共事業の発注はできないものかお聞きします。

  最後に、商について。地域の商店、小売店の減少の対策であります。昔は、各自治会、各区に必ず1軒の酒屋や小売店がありましたが、今全く消え去ってしまった。今ある小売店の維持対策を市としてはどのように考えているかお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 限界集落対策の関係でご質問いただきました。平成20年、そして平成22年に質問された中で、それ以後の取り組みと今後の取り組みについてというご質問でございますけれども、まず限界集落の関係につきましては、私たちを取り巻く地域社会におきましては、核家族化による高齢世帯の増加、労働環境の変化に伴う都市部への人口集中、農業を中心といたしまして成立してきた経済基盤の変化に加え、全国的な少子高齢化、人口減少社会に入ってきているというふうに考えられております。限界集落という考え方につきましては、こうした社会構造の急速な変化を背景に生まれ、コミュニティーを維持できない状況にある集落の状況についてあらわしたものと捉えてございます。これらの地域の多くでは、自然環境や保水能力など多面的な機能を持っております。環境維持の面においても重要な課題と捉えてございます。本市といたしましては、総合計画に基づき、子どもの医療費助成事業や学童保育対策事業など、子どもの成長に応じた総合的な支援策の拡充、借上賃貸住宅事業や公共下水道建設事業など、生活環境の充実や生活利便性の向上など、産業の振興に取り組み、定住人口の確保に努めてきたところでございます。今後におきましても総合的に定住促進政策を推進し、定住人口の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。

  次に、2点目でございますけれども、限界集落の対策の一つとして結婚対策というご質問の中で、そういった担当課を設置する考えはあるかというご質問でございますけれども、現在結婚対策事業、いわゆる婚活でございますけれども、市の補助事業といたしましては渋川商工会議所が実施しておりますほかは、農業団体、NPO等の民間団体でそれぞれ実施をしている状況にございます。また、渋川市社会福祉協議会におきましては、平成24年3月から毎月でございますけれども、独身者を対象にボランティア活動を通した出会いの場を提供しているところでございます。限界集落対策としての結婚対策の担当課設置につきましては、現在のところ予定はしてございませんけれども、今後も関係部課におきまして婚活の活動をする団体などとの協働または支援を行い、定住人口の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。

  続きまして、3点目の空き家対策の関係でございますけれども、その対策についてというご質問でございますが、空き家住宅の増加のまず主な原因でございますけれども、具体的には統計はとってございませんけれども、子どもが就職や結婚を契機に別世帯となり、そこに住まなくなる場合や高齢者が子どもなどと同居するために現在の住居から移動することなどが考えられますが、市といたしましては買い物支援等による生活環境、生活利便性の向上、産業振興に基づく雇用促進などに取り組み、定住人口の確保に努めていきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) 須田議員のほうからミニ農業公社の設立についてご質問いただきました。農地保全のことにつきましては、限界集落といったような地域に限らず、本市全市的な問題だというふうに考えておりますし、この問題についてはさらに全国的な問題でもあろうかと思います。本市では、遊休、荒廃農地の有効利用を図る農用地の借り手農業者等に対しての農地流動化推進事業、また認定農業者に対して農地を貸し出す方への県単の農用地利用集積促進事業、さらに近年増加しております遊休化した農地を解消するため耕作できるよう復元するための遊休農地対策事業を実施しております。地域の認定農業者や集落営農組織等への農地の流動化を進めてきております。また、一部の地域においては、農作業の受託等をこういった方々に行っていただいているところでもあります。このようなことから、農地の保全のあり方でありますけれども、今のところ認定農業者、それから集落営農組織及び農業生産法人等へ集積してまいりたいというふうに考えておりますので、ミニ農業公社というところまでは考えておりません。しかしながら、中山間地域等条件不利地域での高齢化、担い手不足等により集落機能が低下している、そういった状況もありますので、地域農業の存続や集落営農のあり方については今後も研究してまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 吉田建設部長。

  (建設部長吉田 久登壇)



◎建設部長(吉田久) ただいま公共事業に頼っている現状の地域の業者が今後存続していくために、市として計画的かつ安定的な公共事業の発注ができるかという中ですけれども、市内にある公共施設の多くは経年の劣化が著しく、更新の時期を迎えています。近年の厳しい財政状況を背景として、十分な対応が難しくなっている状況であります。限られた財源のもとで市民要望に的確に応えていくために、今ある各公共施設を少しでも長く使っていく長寿命化計画を策定しているところです。各公共施設の長寿命化を推進していくためには、適切な時期に適切な修繕を行うことが非常に重要になっております。このことから、今後は今まで以上に維持や修繕に関する小規模な工事を発注する機会がふえていくことが予想されます。今でも担当課で実施している一定規模以下の工事については、地元業者を優先に業者選定していることやごく小規模な工事については、地元の小規模登録業者に直接お願いしております。今後もこうした発注の方法を継続し、地域の業者が存続できるよう施策を実施していきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 個店の商店の減少の関係で、今ある商店の維持管理対策についてご質問いただきました。商店の減少につきましては、市内におきまして旧町村部の商工会小売業会員数におきましては、平成18年度に273店舗でありましたが、平成22年度には220店舗になっております。旧渋川市内の商店会連合会の会員数におきましても、平成18年度には152店舗ありましたが、平成22年度には137店舗に減っている状況でございます。会員の減少数がそのまま小売店の減少と捉えることはできませんが、会員の減少の理由の一つには閉店や廃業が含まれているところでございます。このような商店の減少の理由といたしまして、郊外における大型店舗の進出やインターネット等の通信販売の増加、景気の低迷により消費者が無駄な消費を行わないなど経済環境の大きな変化が原因と考えられる反面、経営面についても経営者の高齢化、後継者の不足、現状維持的な経営など、さまざまな問題から商店が姿を消していってしまったのではないかというふうに感じております。新たな小売店の出店を希望するところでございますが、昨今の経済状況や渋川市の地理的条件を考えますと、小売店の出店が見込めるのは市内でも限られた地域となってしまうのではないかというふうに感じております。これ以上の買い物環境の悪化を防ぐためにも小売店、特に旧町村部のお店には今後も営業を継続していただきたいと思いますので、地元商工会や商工会議所などにご相談していただき、経営基盤の強化を図っていただくことも策の一つというふうに考えております。市といたしましては、経営支援策といたしまして昨年10月に制度融資の小口資金融資の利率を2.2%から1.9%に引き下げを実施しているほか、地区の商工業の振興を担う商工会議所や商工会の中小企業経営改善指導など、その運営に対しまして相当額助成することでその活動を支援しているところでございます。それぞれの地域の商業振興を継続するための解決策は、なかなか見出せない難しい課題でございます。商工会議所、商工会を初めとする関係団体とも連携を保ち、商業振興施策について今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 平成20年12月、平成22年6月に限界集落の質問をしました。今回限界集落に関しては3度目でございます。阿久津市長に関しては、平成22年6月、答弁していただきました。その議事録を今見させてもらって、市長は限界集落に対して私のこのときの質問に関しては非常に理解を示してくれた。棚下地区にも行ってくれたし、深山地区にも行ってくれた。市長も限界という言葉は余り使いたくないと言うけれども、現実に私は限界集落がどんどん進んでいると思っていますし、衰退している集落を、市長はこういうことを言っているのです。「地域の人たちと相談をしながら今後対応していきたいという考えを持っておりますので、もうしばらく時間をいただければそういう対策の市長案として地域に出向いて皆さんとお話し合いができるのではないかと思っております」、これは2年前に答弁しているのです。2年たった今、市長、私のきょうの限界集落の質問に対して、2年がたった市長の今のお考えをお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、須田議員の質問にお答えをいたします。

  限界集落の対策はどうかということで、2年たったのだけれども、どう対策をしたかということでございます。ご承知のとおり渋川市でも長井小川田地区、南雲自治会ですよね。あと深山、その自治会につきましては、私は限界とは言いませんが、衰退集落になっているというのは間違いないということでございまして、実はあそこに沼尾フィッシングというのがございます。3月11日に災害があったときにあそこを提供して、被災者を受け入れてくれるという話があったものですから、そこからいろいろ話の中で、前から兵藤さんとはおつき合いがあって、何とかしたいですねという話の中で協力いただけたということで、たまたま被災者が来なかったということでございます。その後、実は東京の、もう退職したのですけれども、管理栄養士、石原さんというグループが来て、毎年たしか深山地区、南雲地区へ来てやっていると思います。たしかことし、外国人が二十数名来て、沼尾フィッシングで餅つきなどをして大変外国人の方も喜んだという話を聞いております。これはグリーンツーリズムといって、都会の方とのつき合いということでありますけれども、なかなか地元のほうの受け入れ体制が、まだなれていないということで、担当課のほうで行っているようでございますけれども、一応そういう形でスタートはさせていただいております。ですから、これから衰退集落につきましてはそういう形で、非常に場所のいいところでもありますし、東京など、大都市から来る人たちの憩いの場としては最高の場所であるということでありますので、拠点ができたということでありますので、今後石原さんという方のグループを中心に深山地区は来ていただけるということになります。

  それと、小野上地区もやっぱりそういうことがありまして、今回のごみの処分場の問題がございました。また、処分場の協議会の中から、地域を活性化してほしいというのは、福祉施設をつくってほしいと言われます。それはやっぱり雇用問題、人があそこへいるという形でありますので、それも今どういう形で、小野上地区、あそこは開拓地区でございますので、若い人たちがいなくなってしまったということでございますので、何とかそういう地域につきましても人が集まってにぎやかになれるような方法を今考えております。

  また、どちらかというと今関越自動車道を核にして、赤城地区の関越自動車道を中心にして、周辺が余り使われていないということもありますので、そこを含めて東京方面から来ると1時間で、こんな非常に近くに、渋川市にこんないいところがあるのだという話をしてくれる人がいます。そういうことで、まだまだ宣伝の余地もあるし、連携もできると私は思っていますので、石原さんのグループと何とかうまくいって輪を広げて、東京の人たちに一人でも多く来ていただいて、地域の人との連携を深めていただくと。場合によっては、空き家に来ていただいて、そこへ住んでいただいてもいいのではないかなということも進めてきておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 市長に2年間猶予を与えて考えていただきましたが、私が今聞いた市長答弁はその程度のものかと、程度という言葉を使って申しわけないですけれども、私はそのように感じました。

  先ほど企画部長が答弁なさった総合計画に基づいてこの4年間、今後も取り組むのだという答弁でございました。全く渋川市のお役人さんのマニュアルどおりの答弁ですよ。と私は反論はしますけれども、今まで2回質問した中で本当に限界集落対策を考えていないから、3度目にまたもう一回したのですよ。こんな答弁で、私はこの答弁に対して納得はしません。きょうは重点的に、では私は限界集落にほぼ各地区がなっていると思っている。これは、4年前も数値を聞いた。では、きょう4年たった渋川市の限界集落のワースト5ぐらいはすぐ答えられるでしょうね。答えてください。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 本年の3月31日現在でございますけれども、議員もご存じでしょうけれども、限界集落というところでは、まず年齢が65歳以上の方がその地域で50%以上というところが一つの学術的なところでございます。そういったところでは、本市の場合については伊香保地区の石段自治会が、数値で申し上げますと、65歳以上の人口の割合が59.3%ということで、市内では唯一の限界集落ということで市としては認識をしておるところでございます。それ以外のところについては、30%から20%のところで推移をしていると、こういう状況でございます。次に、これ伊香保地区全体になりますけれども、33.2%、それから次いで渋川地区でございますけれども、32.1%、そして小野上地区が30.1%、それから赤城地区でございますけれども、29.9%、それと北橘地区でございますけれども、25.0%と、こういう順番になっている状況でございます。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 企画部長、企画課ないしあなたの部下は、何を考えているのですか。ワースト5ぐらいは、限界集落に対して4年前に私が質問してもう答えているのに関して、今回だってワースト5ぐらいはすぐ答えられるぐらいな受けとめ方でなかったらおかしいでしょう。旧6市町村で33%、それだって私は、調べ方ですよ。私の言いたいのは、限界集落は65歳以上の人口が50%その地区にはいると。小さく分ければ107自治会の中のワースト5ぐらいはすぐ出るのですよ。伊香保の石段自治会が4年前は一番だった。それは、もうそのとき、4年前50%超えた。今も50%超えて、非常に高齢者の住んでいる地域かなという。それをどういうふうにするかと、解消を、対策を質問しているのだ。総合計画に沿って4年たって総合計画やっていたって一向に改善されていないから、この質問を3回目しているのだ。そういう認識があなた方職員にはないではないですか。60歳になって定年になって俺は知らないよと、その程度ではないですか。もっと役人として誇りを持って我々議員の質問に答えてくださいよ。きょうは、一番最初から平方議員が質問したから、私は少しは穏やかにソフトにやろうと思ったのだ。その答弁では平方議員より私大きな声出しますよ。なぜ65歳以上50%をなくすかというのは、20歳、30歳の人間をその地域に住まわせなければこのパーセンテージは下がらないのだ。そのためにきょうの重点項目、もう3回目の質問だけれども、結婚対策をしてくれと3回も4回も質問でも言っているのだ。なぜ渋川市は結婚対策課、結婚対策係、結婚対策室をつくれないかと絶えず言っているのだ。4年前はつくってくれなかった。2年前もだめだった。きょうの質問、私のメーンは結婚対策なのだ。こんなこと何回も何回も言いたくない。私は、今後の渋川市、今後の地域のために、我々このままで死にたくないから、言っているのだ。市長、部長は設置は考えていないと今答弁あった。ここで変えたっていいのだ。須田議員が何回も言ったから、設置して措置したい、対策考えたいとか、その答弁をきょう聞きたい。答弁してください。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 結婚対策は、昨年から渋川市も商工会議所にお願いして、アネーリで40人、約80人の男女が集まって第1回の婚活をしていただきました。ことしにつきましては、農コンという形で群馬県全体の農業者を集めて渋川市でさせていただきました。これは県と渋川市が広域で組んでやった事業ですけれども、38人が来たそうです。渋川市が応援をし、それと渋川市の商工会議所の青年部が応援をして、群馬県中の農業青年、渋川市も半分ぐらいいたと伺っております。市外、県外からも相当来たそうです。それで、結構カップルができたと、一応メールを交換した人ができたと伺っております。また、10月28日には商工会議所がまた婚活を行います。ですから、直接渋川市ではしませんけれども、商工会議所とか、また県と組んでしっかりと婚活につきましては一つ一つもう事業を実施しております。そういうことで、若い人たちが一人でも渋川市に残って、また結婚して子どもたちができるように施策は打っておりますので、ご理解していただきたいと思っております。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 施策は打っているから、商工会議所が婚活パーティーをしているから、それで任せていいのだという、そういう言い方です。昨年の商工会議所の婚活パーティーには、紹介して私も出席させていただきました。男性が35名、女性が36名、71名の男女が来て、結果的には10組のペアができた。その後結婚したかそれはまだわかりませんけれども、それは商工会議所がやったことですよ。行政が直接やったことではないのだ。私の質問は、商工会議所なり社会福祉協議会がこういうことをやっているのであれば、そのトップに立って行政が指導しなければおかしいだろうという質問で、結婚対策課なり係なり室なりを設置してくれないかというのだから、それをしてくれるかしてくれないか。市長がだめだよというのであればいいですよ。もう一度お願いします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 渋川市は、婚活事業には担当のほうで支援しているということでございまして、商工会議所の会頭に私自身がお会いして前回していただいたし、今年度につきましてもまたやってくれるということで、渋川市でやるよりは逆に商工会議所とか商工会とか、そういう人たちがやったほうが非常にうまくいくと。高崎市でもやっぱりそういう若い人たちが自分たちで提案をしてやるというほうが非常にうまくいくのだと。この間の農コンも、若い人たちが一つの計画をしてやってくれたのです。行政が入ると非常につまらない婚活になってしまうのです。誰か責任を持つということは大変いいことだと思っていますので、職員に責任を持たせるという形で積極的に推進していくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 今の市長の答弁ですと、つくってもいいようなニュアンスに聞こえたのですが、みんなどういうふうに聞いたか。

  (何事か呼ぶ者あり)

  設置するのですか、しないのですかだから、するかしないかだけで結構ですよ。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 担当をつくって積極的に推進していくというお話をしておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 3度目の正直が何か実ったような答弁が返ってきましたので、ありがとうございますとは言いませんが、今後結婚対策課をつくっていただいて、今後の話ですよ。いずれにしても渋川市の地域、限界的な集落に若者に住んでいただかなければならない。先ほど空き家対策も全くこの4年間対策を打っていない感がします。これは、私の提案でございます。渋川市にカップルができて、カップルが住む場所を探していたとしたらですよ。探して渋川市に住んでもらわなくてはならない。そのために空き家を今把握して、渋川市は新婚カップルに5年間無償で貸すのだというような政策、市長、そうすれば空き家対策って埋まるのです。結婚対策とダブルで決まりがつく。そういう私の提案ですが、この提案質問に対して、市長、どうお考えですか。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 担当課をつくるということではなく、担当をつくるということでございますので、誤解のないように、担当者を設けて積極的に取り組むということでございますので、ご理解をいただきたい。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 担当者を決めるということですね。担当課はつくってくれないと。

  では、また質問を変えます。限界集落、私は我々があと何年生きられるかという考えで、死ぬ前にもう少し渋川市の各地域が発展性を持つような、人口をふやすとか、ふやさなければいけないけれども、ふやすところまでいかないけれども、現状の限界的な集落を少し年齢を下げて、若者に結婚してもらって住んでもらって、そういう対策をきょう質問しているのですが、かつて24年前、赤城村で、平成元年斎藤光雄村長がクリーンリバーという形で政策を立ち上げました。それが今の農業集落排水でございます。農業集落排水、今回の予算で深山、長井小川田地区の集落排水工事が完了しました。その計画の中、私は驚いたのですが、南雲第1自治会のところに処理場ができるはずだった。しかしながら、計画から20年たちますと、当初の見込みから大幅にずれというか、人口は減る、空き家はふえる。集落が必要ないぐらい、必要ないというか、とにかく処理場をつくらないで津久田処理場につなぎ込みをした。ということは、市長、20年前の想定が、今平成24年、想定した人口より相当減っているし、処理場を1つふやさなくても、今津久田、敷島の処理場で間に合っているのです。聞く話によりますと、第4津久田自治会の集落排水も敷島、津久田の処分場につなぎ込むそうです。ということは、20年たつと全く津久田、敷島の私の近くでももう限界集落になってきてしまったのです。赤城総合支所長がこの議場の中で職員として20年前いましたから、当時どんな計算したのか私は突っ込むわけではございませんけれども、答弁できるようでしたら答弁願います。



○議長(望月昭治議員) 須田赤城総合支所長。

  (赤城総合支所長須田 寛登壇)



◎赤城総合支所長(須田寛) ただいま須田議員から旧赤城村の職員として、また赤城総合支所長としてのということでご指名がございました。私も手元に資料等はもちろん所持しておりませんので、数字的なところは詳細なお答えはできませんが、把握できている考え方等を含めて、支所長の立場でのお答えをさせていただきます。

  まず、平成元年のクリーンリバーということでの生活環境整備、これは当時の赤城村の総合的な計画の中で農業生産基盤整備とあわせて農村の環境整備、これを目標に農業集落排水を導入して、全村的に生活排水をきれいにし、河川をきれいにしましょうと、こういうことでスタートした計画だと認識しております。その計画自体で全村を具体的に計画する際に、20年前のことでございます。私も記憶の中で、当初企画部長の答弁にもございました現在の時代背景、要因等、20年前ではまだ人口増の想定の時代だったと私も記憶しております。そういう中で、処理場計画、処理人口等の推計を立てて排水計画が行われたものと認識しておりますが、その中では津久田、敷島地区については20年前にはまだ人口は増加すると、処理人口は多めに見るのだと、このような計画づくりだったというふうに思っております。また、これらの計画については、今議員もご指摘のとおり、村の計画であり、議会当局にも説明し、ご理解をいただいて、その後の手続を踏んできたところでございます。

  また、合併後につきましては、私が所管が離れますので、詳細は必要があれば水道部長にお願いしますが、当時の赤城村の計画を新市に引き継ぎまして、現状の理想の下水計画、農集排計画、これを引き継ぎ、検討いただく中で、効率的、合理的な処理計画の見直しということが当然なされたというふうに思っております。そういう中で、私も受益者の一人でありますが、負担する立場である受益者の立場も考え、経済負担、合理的にやること、そして今言った人口の実態を踏まえ、また国、県等の計画の認可の問題を含めて、総合的な判断をもとに計画が見直されたものと、このように認識しております。具体的な数値資料はございませんので、現状の赤城総合支所長の立場としての認識をお答えさせていただきました。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 支所長には苦しい答弁だったと思いますが、現実に20年前と今とでは、敷島、津久田がもう限界になったから、当初の見込みより違うって、確かに支所長の言うとおり、赤城地域以外、渋川市全体が人口減になって、限界集落的な地域がいっぱいふえてきている。ここでもう一度、企画部長、総合計画にのっとってやるのではなくて、もうここまで来てしまったのだから、渋川市としてどのような対策で限界集落に歯どめをかけるのだという、そういう答弁を私はきょう1問で聞きたかったのです。結婚対策でとにかく若者を住まわせるのだという、私の持論です。もう一度、今後の対策としてです。65歳以上50%をなくすに当たって、私の言うように若者を住まわせなくてはパーセンテージは下がらないです。だから、私は結婚問題のことを言っているのです。再度、市長ではない。あなた、企画部長に聞きます。限界集落のほうは終わらせていただきます。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 限界集落の対策というのは、渋川市のみならず全国的に非常に難しい問題でございます。その中で、渋川市の例を若干挙げさせていただきますと、旧渋川市の時代でございますけれども、中心市街地が区画整理によって外に出ていくという部分もございまして、当時はその中に民間の借上賃貸住宅というような形で、中心市街地の人口減少に歯どめをかけると、こういうような政策をとってきたところでございますけれども、その後少子高齢化という中で、なかなか歯どめがかからない状況の中で、現在ではそういった施策についてもうまく機能していないと、こういった現状がございます。そうした中で、平成20年度になりますけれども、以前私が経済部長のときにもご答弁させていただきましたけれども、空き農家を使った田舎ん家利用促進事業というのもスタートしてきたところでございますけれども、こういったところでも利用する方はたくさんおりますけれども、それを提供する、実際に農家があいていてもなかなか協力が得られないという実態がございます。そうした中、限界集落に当然若い人たちが住んでいただければより人口増にもなるでしょうけれども、現実問題としていろいろな取り組みをしてきてございますけれども、現実的にはなかなか効果が発揮できていないということでございます。そうした中で、総合計画の中で私が申し上げましたけれども、それぞれの地域の中でいわゆる助け合い、あるいは見守る、そういったような政策の中で一つのコミュニティーづくりというような形をつくりながら、これは行政もそうですけれども、地域に住む人たちも一緒になってやっていかないとこの問題というのはなかなかうまく機能しないのではないかなと、こういうふうに思っておりますので、市としてもいろいろな先進地の事例も参考にしながら、さらに努力をしてまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 農・工・商対策に移ります。

  まず、農のミニ農業公社的なものの設立は考えておられないということです。私が考える農業公社的なものというのは、やはり先祖から受け継いだ田んぼを今現在耕作できなくて近所の方に、男衆に頼んでいたのが、その男衆がもう高齢でできないよという依頼からの発想なのです。今現在私の近くでも耕作してくれている人を見ますと、もうはっきり言って70歳以上は当たり前、もうあと何年できるかなというのが田んぼのあぜでしている話なのです。ただ、今、どういうふうでもいいです。農業会社でも、公社でなくたって地域の担い手の若者を探してくれるだけだっていいのだ。それは、JAの自治組合長さんともお話し合いしたのですが、ぜひ市のほうから指導してくれと言われている。まさに先ほどの限界集落の話ではないけれども、20年前の計画は今全く機能されていないわけでしょう。だったら、今切実な問題、来年、再来年の田んぼのことどうするかというのを今考えていただかなければ、田んぼは草ぼうぼうになってしまいます。それは、市はいろいろ対策練っていると言っているかもしれぬけれども、研究はすると言っているかもしれないけれども、遊休農地対策の問題ではないのだ。現在今耕している田んぼが耕せなくなったら困るのだよと。だから、私はミニ農業公社と勝手に名前つけましたけれども、公社でなくたっていい。地域の田んぼを耕作する若者、若者でなければ10年、20年続かないから、そういう話をしているから、ぜひぜひ、すぐのことですから、何かいい対策あったら考えてくれと。答弁お願いします。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 何か対策をということでご質問いただきました。先ほども言いましたけれども、農地の保全については地域の認定農業者、集落営農組織、あるいは農業生産法人等へ集積をしていきたいというふうにお答えを申し上げました。9月で補正をお願いした「人・農地プラン」でありますけれども、この「人・農地プラン」はまさに認定農業者、あるいは農業生産法人等へ、そういった地域の今後の5年後、10年後の農業をどういうふうにしていくかというプランを立てて、そこで新規就農者、あるいはそういった農業生産法人をつくりまして、そういったところに農地等を集約して、今後の地域の農業を守っていくというようなプランを策定していくのだというようなことで考えておりますので、そういったことで今後も農地の保全に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) この件に関しては、また引き続き後でやりたいと思っています。

  工についてでございます。赤城地区のことに関して言わせていただければ、赤城地区の土建屋さん、建設業さんは、合併時約30件ほどの土建屋さん、建設業さんがいた。今現在、当局に聞いたところ、契約できるような建設業さんが19件、だから約20件です。この6年間の間に10件の建設業が廃業なり倒産なりしている。約3割です。今現在部長が、優先的にどうのこうのという答弁がありましたけれども、数が少なくなったから、仕事の量がふえるかと、普通に考えれば、需要と供給のバランス的なことで普通ならば仲間が減ればうちに仕事が少しふえるのではないかと考える。とんでもないことだ。財政的な問題どうのこうのってあなた方すぐ言うけれども、現実論として今の建設業は生き残っているのではない。やめるにやめられないのですよ。今までの負債がずっとあって、やめるときというのは倒産しかないのですよ。うちに住んでいられないのだよ。そういうことを今切実に建設業者が我々に言ってきている。ぜひ当局に安定的に仕事を出していただきたいと、そういう質問なのだ。今やっているのを継続ではだめなのだ。今のプラスアルファ、補正予算を組んででも、今ちょうど決算議会ですから、そういう形で予算をつくってでも、これから秋から冬にかけて建設業の書き入れどきだ。新設道路をつくれとか、そういうこと言っているのではないのだ。今壊れている道路、アスファルト、赤城地区は農業集落排水した後、そのまま段差があってそこに草が生えている。そういうところを計画的に舗装するような工事を発注してほしい、そういうことを私はきょうの質問で言っている。再度明るい答弁をお願いします。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) 再度ということで、計画的な工事ということですけれども、建設部としても事故のない道路ということで努めていますけれども、どうしても財政的な面がかぶってきますので、その辺はできる限り事故のない道路、また皆さんが暮らしやすいということで努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) この件もまた継続的によく見ながら、続きを後でさせていただきたいと思います。

  商についてでございます。私がきょう前段でも言ったように聞いているのは、商工会議所なり商工会の数値から見ても、商店、小売店というのはどんどん減っている、それはもうわかりますよね。今生き延びているという、今現在残っている商店の維持のために、今まで商工部としてはプレミアム付商品券等、対策はやってくれているのですが、先ほど建設業、土建業さんの言い分ではありませんけれども、小売店の今40代ぐらいの人間の本当にもっと何とか方法はないものかねという依頼の質問なのだ。対策を聞いているのだけれども、当局からこれだという対策が聞けないので、私も本当にこれは一番難しい。確かに阿久津市長の近くには大型店舗が2つも来て便利な地域かもしれない。だけれども、今まであった商店というのは本当に苦しんでいる。赤城地区は、自慢ではないですけれども、いつも言うようですけれども、赤城の敷島地区にはコンビニが一軒もない。コンビニはないほうがいい。今の小売店が存続するためにはコンビニなんか来てほしくない。生活は、コンビニがあったほうが便利だけれども、小売店を何とか生かすためには大手のコンビニなんか来てほしくない。今既存の小売店を何とか、40代、50代のまだあと10年、20年働ける人間に何か手を差し伸べてやりたい、そういう質問なのですが、部長、何か対策ありましたら、これは市長にも聞きます。対策ありましたら答弁をお願いします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) それでは、須田議員の商関係ですけれども、プレミアム付商品券発行したという形で約1億円ぐらいの効果が出ているということでございます。また、住宅リフォームという形で、これも工業関係、大工さん、職人さんの関係でことし当初が約500万円で1,000万円というと、当初で約3億円くらいの効果が出ているのではないかという話が出ております。そういうことで、一つ一つの商業、工業振興に努めさせていただいております。特に渋川市に建設業が多いということでありますけれども、ご承知のとおり上信自動車道、これももう本格的にスタートしております。

  商店につきましても、やはり商、農が一緒になるということが非常に重要だなということで、皆さんご承知のとおり子持の道の駅は商店の人が出店して総菜などを出してくれているのです。商店はベイシア、とりせんができて3割から4割売り上げが落ちたそうです。それを道の駅で全部カバーしております。そういうことで、おかげさまで非常に活性化しているということですので、赤城もご承知のとおり直売所がありますから、商人と農業がうまく組むということが非常に重要になってきます。

  ですから、これからやはり農業と商業をいかに組ませるかというのが私は重要な施策だと思っております。それなぜかというと、大型店と地域の農業と商業が対抗できるのです。それしっかりと対抗させることによって、おかげさまで子持の産業振興株式会社は黒字になっているということでございますので、やはり商人の皆さんも大変ですけれども、そういうふうにやって、自分たちだけで生きるのだというのではなしに、農業と組む、またサラリーマンと組んで、地元の人と招致をしてもらうという形で、プレミアム付商品券もできれば地元で使っていただけるようにすれば効果が出てくるのではないかなということで期待をしております。これからも地場産業というのは、私も公約の中の一つですので、しっかりと農商工につきましては振興していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 時間がたってしまったので、最終的にきょうは農工商の問題を限界集落対策に絡めて質問したのですが、今現在限界集落になってしまった地域を含めて、将来の渋川市を十分見据えながら対策を、もう一度時間がたったら質問したい旨、引き続きしますので、よろしくお願いします。

  以上で私の質問は終わりたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 以上で20番、須田勝議員の一般質問を終了いたします。



                                              



                   休       憩

                                        午前11時58分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は、午後1時に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、旧6市町村の融合とまちづくり。

  1番、猪熊篤史議員。

  (1番猪熊篤史議員登壇)



◆1番(猪熊篤史議員) 今回の一般質問では、旧6市町村の融合とまちづくりに関して、市の考えや取り組みについて伺います。

  市内各地区の特徴を取り上げて、それらをその地区の方々に有効に活用していただくとともに、市内の他地区の方々にもご利用いただき、さらには市外や県外の方々や観光客にも渋川市の魅力を味わい、楽しんでいただければと思います。平成18年の合併後の旧6市町村の融合を促すことで、渋川市をもっと元気にしていきたいという観点から質問いたします。大きく分けて6つの質問の後に市長にも総合的なお考えを伺いたいと思います。

  まず初めに、駅の交通利便性をいかしたまちづくりについて伺います。渋川総合病院と西群馬病院の再編統合計画が進み、渋川総合病院の跡地利用が課題になっています。跡地利用については検討中だという市の説明を受けていますが、総合病院の跡地も含めて渋川駅周辺地区を再開発する考えはないでしょうか。渋川駅には、旧6市町村からバスが乗り入れています。電車の利用者もいます。駐車場が少なく、長時間の駐車には向きませんが、駐車場を整備することで駅周辺地区の利便性は大きく向上すると思います。駅ビルあるいは駅周辺に渋川市のランドマークになるような商業施設を民間主導で建設することができれば、渋川市全域からの市民の利用が期待できて、市民の買い物、行政サービスの利用、あるいは保健福祉や生涯学習、さらには創業支援や産業振興にも役立つのではないかと思います。民間業者や市民に対して渋川駅周辺の駐車場整備や商業施設としての中長期的な利用計画を促す考えはないでしょうか。渋川市の中心ハブとして、市内全域からのアクセスの一層の改善を図る考えはないかお考えを伺います。

  以降の質問については、自席で行わせていただきます。



○議長(望月昭治議員) 吉田建設部長。

  (建設部長吉田 久登壇)



◎建設部長(吉田久) ただいま渋川総合病院跡地を含めた駐車場整備や商業地、中長期的な利用計画はあるかというご質問ですけれども、中心市街地活性化と住環境整備を目的として、駅西については駅前、東部、四ツ角周辺と3地区の基盤整備であります区画整理事業を実施してきたところです。駅東につきましては、議員ご指摘のように基盤整備を行えば利便性は大きく向上すると考えております。しかしながら、新たに基盤整備を行うことは現在の市の財政状況下ではとても実施することはできません。今後民間主導での積極的な開発要望があった場合には、市としても積極的にかかわっていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ご回答いただきましたように現在としては特に計画はないというようなご回答であったかと思います。当然市の財政としては非常に厳しいと思いますので、そこを市が開発するというのは難しいと考えております。そういった中で、質問の中でもございましたけれども、民間主導で取り組んでいくような形をうまくつくり出していければよいのではないかなというふうに思いますので、その辺の取り組みについても今後ともぜひご検討いただきたいなというふうに思います。

  続きまして、2問目の質問に移らせていただきたいと思います。歌舞伎舞台の利活用と文化の発信についてお伺いいたします。赤城上三原田の歌舞伎舞台は、江戸時代後期に大工、永井長治郎が建築したものです。国内で例を見ない機構を持ち、国の重要有形民俗文化財に指定されています。国際的にも誇れる舞台です。また、舞台の操作技術も文化財となっていて、その伝承も課題となっています。現在舞台の修復工事が行われています。床の張りかえ工事が行われていますが、屋根のふきかえまでは国の予算がつかないのではないかという心配の声も出ています。市ではこの地を代表する文化財をどのように利活用していく計画なのかお聞かせください。

  これまで上三原田の歌舞伎舞台では、一昨年まで毎年11月に歌舞伎の公演会が開催されてきました。平成13年には国民文化祭が開催されています。また、平成19年には全国地芝居サミットinぐんま・渋川が開催されています。重要有形民俗文化財ではありますが、これだけの資産を年1回程度の利用しかできないのは残念です。みどり市には、昭和12年に建てられたながめ余興場があります。上三原田の歌舞伎舞台に比べれば新しく、屋内の劇場ですが、市民や一般の方々の文化、芸術活動に対して貸し出されています。市では、上三原田の歌舞伎舞台を整備して、市民や一般の方々の文化、芸術活動の利用を促す考えはないでしょうか。また、そのための舞台操作や施設運営において、上三原田地区の住民の負担を軽減するとともに、市全体の文化活動、芸術活動の発信や振興のために役立てる考えについて伺いたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 佐久間生涯学習部長。

  (生涯学習部長佐久間 功登壇)



◎生涯学習部長(佐久間功) 上三原田歌舞伎舞台の利活用についてご答弁申し上げたいと思います。

  そもそも文化財建造物は、継続的に使用されることが本来の使命であります。活用を図ることによりまして、建造物の継続的な維持管理が行き届くことになり、保存のための必要な条件が整うことになります。活用は、保存と相反するものではなく、むしろ保存のために必要な前提条件と言えます。活用によってその文化財の魅力を生かすことは、地域の人々に文化財に対する理解と親しみを深め、地域づくりなどにも広く寄与することと考えております。このようなことから、これまでの公演実施経過等を踏まえながら、上三原田歌舞伎舞台の持つ本来の目的、機能に沿ってその活用を図ることを基本としていきたいと考えております。

  また、この上三原田の歌舞伎舞台は、ご質問の中にもございましたとおり、国指定の文化財で、歴史的重要度が国に認められたものであるため、現存の建物を損なわず未来に伝えていく義務がございます。そのため使用に当たっては、文化財としての価値を損なわないように配慮しながら適切に使用することが求められます。

  また、舞台の装置、操作は、国の選択無形民俗文化財に選定されており、操作は操作伝承委員会が継承していることを踏まえますと、活用に当たっては委員会の意向を考慮すべき重要事項であると考えております。今後の活用に当たっては、これらのことを踏まえた上での検討、市民全体でのサポート、そういった体制の構築などが課題と考えております。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ご答弁いただきましたけれども、上三原田地区にある歌舞伎舞台でございまして、地元の方々が所有、管理しているということになるかと思います。そういった中で、新渋川市になってその利活用というのが大きな課題になってくるかと思うのですけれども、やはり全国的に見ても例を見ない舞台でもございますので、それを地元の方々にご活用いただくとともに、渋川市全域で活用していくこと、また市外、県外に対してご紹介していくことというのは、渋川市の活性化につながっていくのではないかというふうに思います。

  そういった中で、歌舞伎舞台でございますので、歌舞伎として使うのは基本だと思います。それから、特殊な機構を使っていくに当たっては80人以上の人が必要であると指摘されているところでございます。そうしますと、なかなか簡単に動かすということはできないと思いますので、先ほどの答弁の中にも市民全体で支えていくというようなご回答ありましたけれども、そういった体制ですとか、あるいは市外、県外からも操作伝承のボランティアを募るですとか、地元の方々を中心として取り組みを整備していく必要があるのではないかなというふうに思います。

  また、あわせまして歌舞伎として使うのが基本と申し上げましたけれども、音楽、ほかの地域、有形民俗文化財、国の指定を受けているものであっても、コンサートですとか音楽に使っているケースが私の調査の中ではございます。そういった使い方も考えられるのかご確認させていただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) 繰り返しになりますけれども、まず基本はこの上三原田歌舞伎舞台の持っている本来の目的、機能、これをやっぱりしっかり捉えたところでその利活用というものを検討していくことになろうかと思いますが、現在基本に沿って、大分施設も老朽化してございますので、しっかりと直すところは直し、まずはこの建物の持っている本来の機能をしっかり維持管理していくことが重要だというふうに考えております。

  それから、舞台のいろいろな使い勝手につきましても、これも先ほどご答弁申し上げましたけれども、伝承委員会の意向、考え方というのが非常に大きいと考えておりますので、そういったことは一応今回こういった一般質問いただいた旨はお伝えをしたいというふうには考えております。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 私のほうで幾つか、神津島の事例ですとか、それから岐阜県下呂市の白雲座等の事例も調べさせていただいているのですけれども、そういったところでいろいろな歌舞伎以外の使い方をされて、芸術における使い方されていますので、ぜひ市のほうでもそういった使い方をご検討いただけるとよいなというふうに考えております。

  続きまして、3問目の質問に移らせていただきたいと思います。自然、歴史、文化をいかした芸術の創生について伺います。子持地区の白井宿には、中世の趣があります。国道沿線にあり、アクセスがよい道の駅こもちなどと一体になって渋川市の名所となっています。また、子持地区には屏風岩や獅子岩などの自然がつくり上げた芸術と親しめる子持山があり、ハイキングコースも整備されていますので、比較的手軽に自然に触れ合うことができます。利根川越しに見える赤城町の長井小川田や棚下地区の岩山は、都会では見られない絶景です。これらの自然、歴史、文化を生かした取り組みとして、中之条町や新潟県の越後妻有地区で開催されているような自然と一体化した芸術祭などを催す考えはないでしょうか。白井宿の町並み、子持山周辺の自然、さらには伊香保の石段街や上三原田の歌舞伎舞台など、市内各地の自然、歴史、文化を積極的に紹介して、市内における映画やドラマの撮影を誘致し、撮影を支援するフィルムコミッション事業などが有望だと思います。市の観光基本計画でも平成25年度からの後期計画の研究課題となっていますが、フィルムコミッション事業についての市の考えや計画について伺います。

  また、渋川市にかかわる映画や渋川市が考える価値を表現した作品を紹介して表彰する映画祭の開催なども考えられると思いますが、市の考えを伺います。



○議長(望月昭治議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 自然、歴史、文化をいかした芸術の創生についてといったような形で、1点目でまず子持、赤城地区での観光資源を生かした芸術祭の開催についてといったような内容のご質問でございます。議員ご提案いただきましたとおり、子持地区につきましては歴史のある白井宿やハイキングコースを持つ子持山などがありまして、また赤城地区につきましては、観光いちご園を初めとする自然豊かな観光地が多くあります。これらの観光や自然財産を生かした芸術祭の開催につきましては、今後研究していくことも必要ではないかというふうに考えておりますが、当面は子持や赤城地区に限らず、渋川市全域の観光資源等について広くPRしていきたいというふうに考えております。

  フィルムコミッションにつきましてご質問をいただきました。フィルムコミッションにつきましては、ご案内のとおり観光基本計画の後期においての研究課題とさせていただいております。今年度までの前期の観光基本計画につきましては、今後精査、検証いたしまして、映画などの撮影の誘致、フィルムコミッション事業、映画祭の開催等も含めまして、後期の実施について再検討させていただく所存でございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ただいまご答弁いただきました。芸術祭ですとかフィルムコミッションのあり方、また映画祭のあり方というのは、1つは文化、芸術の振興という側面がありますけれども、もう一方、特にやはり高齢化が進んでいる地域、あるいは空き家がふえているような地域、まさに午前中の質問の中でもございましたけれども、そういったものに対する一つの回答策でもあるものでございます。そういった中で、芸術の振興だけでは捉え切れない部分が多くあるわけですけれども、ぜひそういった先進的な事例をご研究いただきまして、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。市内の施設、資産等、どのようにご紹介していくかというそのあり方がまさにフィルムコミッションなのだというふうに思います。こういった市内の特徴的な施設があるということを積極的にアピールしていって、そこの活用を促していくというのがまさにフィルムコミッションであると思いますので、そういった使い方をぜひご検討いただければというふうに思います。

  また、映画祭にしても、当然渋川市内でそういった映画をつくっていただければ、それを市民を初め、市外や県外に対しても紹介していくことで市の紹介にもなるわけでございます。そういった使い方、芸術の観点だけではなくて、やはり全体的な観点になると思いますけれども、特に農村部といいますか、まさに若い人がいなくなっているような地域でそういった活動が今全国的にも行われていると思いますので、その辺について取り組みをもっとご検討いただけるといいなというふうに思っております。質問としてはまとめて市長のほうにご質問させていただきたいと思いますので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。

  4番目の質問でございます。スケート施設の集積をいかした教育についてお伺いしたいと思います。伊香保地区にはスピードスケートの国際大会も開催されている400メートルのスケートリンク、また2つの屋内リンクがあります。前橋市関根町にある群馬県総合スポーツセンターのアイスアリーナも含めれば、渋川市並びにその近隣には4つのスケートリンクがあります。スケート施設の運営には多額の費用がかかるため、全国的にも淘汰されてきているようですが、渋川市としてスケート施設の集積を活用しないのはもったいないと思います。市は、県の所有となっている伊香保リンクの指定管理者となっています。渋川市民に限らず群馬県民のスケートやアイスホッケー競技の利用や技術向上を促すことによって、伊香保地区を初め、市内のスポーツ振興、地域活性化につながると思いますが、市の考えを伺います。

  スケート施設の集積を生かし、また伊香保地区における長年のスケートの教育での活用実績を引き継いで、渋川市全域の小学校等でスケートを必修化することはできないでしょうか。市の特徴的なスポーツと考えられるスケートを小学生などができるだけ低学年から授業の一環として体験することはよい教育になると思いますが、この点については教育長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) 群馬県総合スポーツセンター伊香保リンクにつきましては、ただいまご質問のあったとおり、県から渋川市が指定管理者として指定され、管理運営を行っているところでございます。当該施設は、群馬県総合スポーツセンター管理運営に関する条例に基づきまして、指定管理の管理運営仕様書並びに管理運営に関する基本協定等によりまして、主にスケート競技力向上のため、競技者専用施設として位置づけられ、指定管理者である市としては、現在まで国民体育大会を初めとする国際大会や全国大会等を開催し、スケート競技力の向上に努めているところでございます。

  また、開場期間内の大会開催日以外の日には、市内外のスポーツ少年団や中学生、高校生、大学生の部活動等で一般利用されているところでございます。さらに、一般開放といたしまして、昨年度は15日間実施をしてございます。市としては、県からの指定管理の基本協定に基づきまして、スケート競技力の向上を主目的に競技用施設として大会等に支障のない日を一般開放し、引き続き指定管理者としての役割を担い、管理運営していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) 渋川市内の小学校等にアイススケートの必修化をしたらどうかという質問をいただきました。大変貴重なご意見と思いながらもいろいろ考えてみました。現実問題としてアイススケートを渋川市の特徴的なスポーツとして渋川市の全域の小学校等で必修化することについては、やはりいろいろ課題があります。その1点としましては、全域という広範囲の中であのアイススケートのリンクに通うことの一つの課題、さらには教育課程の編成上から見た児童への負担過重等考えたときに、非常にこれは実施するには困難があるというふうに考えております。そう考えますと、議員ご指摘の必修化という言葉の持つ重みを考えたときに、小学校における取り組みは大変難しいという判断をせざるを得ないのが現状であります。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ご答弁いただいておりますが、伊香保のスケートリンクについてでございます。先日の本会議の中でも質問させていただきまして、それに対するご答弁はいただいていないので、そこのところも含めてご指摘させていただきたいと思います。先ほどのご説明の中でもスケートリンクを15日間一般開放されているというお話がございましたけれども、実際県との契約においてもう決まった競技、あるいは15日間なり20日間なり一般開放するようにといった契約が決まっているということでございますので、渋川市としてスケートをもっと振興して、市民や県民の方々にもっと使っていただくというようなインセンティブが湧きにくいような側面が見受けられるところでございます。実際一般開放したとしても、料金を1,000円強一般の方には取っていらっしゃると思います。小学生であればもう少し安い額になると思いますけれども、そういった額を取ったとしてもそれは県の収入になって、市の収入にはならないという契約になっているということでございますので、そうしますと市としては会場はあけるけれども、余り利用してもらわないほうが実はコストがかからなくてよいといった、そういった考え方もできるところでございます。そのような状況に対してお考えをお伺いできればというふうに思います。

  それから、教育長に、スケートの必修化というのはいろいろな点を考慮するとなかなか難しいのではないかと、6市町村が合併してかなり広域になっておりますので、伊香保に行っていただくとなるとかなり難しいというようなご指摘をいただいているところでございますけれども、私の調べたところによりますと、栃木県の日光市はスケートは日光市の文化だということを掲げていらっしゃる地域でございます。それで、小中学校には、市営のスケートリンクが3カ所あるということでございますけれども、小中学生にはシーズン通しての無料施設利用券を毎年配布しているということでございます。また、小学校においても年3回のスケート教室を開いていると。伊香保と同じような形のスケート教室を日光市、こちらも多くの町村が合併しているようでございますけれども、全域で取り組んでいるということでございます。

  また、長野県の長野市におきましても、小学校1年生から3年生までスケート教室を開催しているということでございます。4年生から6年生になるとスキー教室に変わるということでございますけれども、1年生から3年生までは年1回必ずスケートに行くといった体制をとっていらっしゃるということでございます。また、全国中学校体育大会、全国中学校スケート大会、これを平成19年から平成28年まで10年間開催することが決まっているということでございます。これは財団法人の地域活性化センターのスポーツ拠点づくり推進事業というその事業の中で長野の特徴的なスポーツとしてスケートを位置づけて取り組んでいるということでございます。ご存じのように長野県におきましては、冬季のオリンピックが開かれて、エムウェーブですとかビックハットですとか大きな施設がありまして、そういったところを使って長野市としてはスケートに対する取り組みをかなり強化しているということでございます。

  こういった日光市ですとか長野市で、ぜひ教育長にもご検討いただきまして、渋川市でもそういった考慮を、例えば必修化というとかなり重いのですけれども、スケート教室として年1回、あるいは小学生の1年から6年の中で1年は、例えば3年生は1回スケート教室に行きますと、それも渋川市全域の生徒が行きますといった形は私はできるのではないかというふうに思います。スキー教室ですとか臨海学校等、そういったものはなくなっているということでございますけれども、せめてスケート教室ぐらいは長い6年間の小学校の中で1日ぐらい、あるいは半日ぐらいそういった時間を設けることはできるのではないかと思いますので、そこについてのお考えをもう一度お聞かせいただければというふうに思います。



○議長(望月昭治議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) 繰り返しになりますが、まずは市は指定管理者としてのそういった役割がありますので、これに沿った形で管理運営をしていくというのが基本であると考えております。その基本になります指定管理の仕様書の中には、自主事業としての実施については規定がございます。それが先ほどご説明申し上げました一般開放事業、これが自主事業としての位置づけとして市で取り組んでいるわけですけれども、これについては全体の指定管理料の中で維持管理については賄っているということでございます。そういったことで現在取り組んでおりますので、今のところ一般開放を15日間、もしくはその前後で可能な範囲で精いっぱい現在取り組ませていただいているというところでございますので、引き続き当面この方針で進めていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 6年間で1回ぐらいのというお言葉もあったのですけれども、基本的には生涯スポーツの視点から本市1市民1スポーツを目標に今実践しておるわけですけれども、やはり四季折々のスポーツを少年期に体験することは、大変意味があるというふうに私も思います。そして、そういった考えの中で、できれば学校の状況等を勘案したときに、うちの学校はことしはスケート教室をやりましょうとか、スキー教室をやりましょうとか、こんな動きが小中学校の中で出てくれば可能性はあるかと思いますけれども、必修化という言葉で押さえることは、これは大変難しいと思います。ですから、本来の生涯スポーツを考えたときに、ぜひ貴重ないっときであるから、体験させたいという願いの中から機が熟して地元の施設を利用しようということになれば、議員のお考えと一致する部分はあるかと思いますが、余り急いでこれを実施することは現状としては大変難しいかと思います。いろいろなところで話題にしながら、校長先生等と意見交換する場も必要になってくるかと思いますけれども、この先々取り組む内容であるかとは私は思っております。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ご答弁いただいております。スケートリンクの活用と、また小学生を中心とするスケートに対する取り組み、渋川市としても私は大きな課題になってくるのではないかなというふうに考えているところでございます。

  リンクに関しましては、県との契約の中で一般開放するということでございますけれども、私は少し県の方にお話を伺った中では、当然渋川市は指定管理者なのですけれども、渋川市として指定管理している施設を借りて渋川市の独自の事業をしていくということは十分可能であると伺っておりますので、一般開放というのが渋川市の事業だということで、ただその収入は県のほうに行くという扱いだと思いますけれども、それを渋川市に収入が入るような形で、もっとスケートを市民あるいは県民の方々に楽しんでいただけるような、そんな取り組みも十分あるのではないかなというふうに思いますので、その辺のご検討をぜひいただければというふうに思っております。

  また、スケートの必修化というところでございますけれども、そちらに関しては日光市ですとか長野市、両方とも旧市町村が合併してできているところでございます。全体的に日光市などは、スケートに対する取り組みが比較的地域的に強かったようでございますけれども、かなり力を入れて、アイスホッケーのチームもあって、スケートと、それから夏の間は陸上のホッケーも強化対象になっているということでございまして、そこまで地域として力を入れて、スケートなりアイスホッケーを盛り上げていこうというような、そんな姿勢を持っている地域だというふうに理解しておりますので、それをまねしてほしいということではないのですけれども、ぜひご参考いただければというふうに思っております。

  続きまして、5番目の質問に移らせていただきたいというふうに思います。温泉と自然の魅力を取り入れた観光拠点づくりについて伺います。渋川市といえば伊香保温泉で知られています。一方で、旧市町村には1カ所は手軽に楽しめる日帰り温泉があります。現在温泉県である群馬県はもちろん、全国的に温泉は珍しいものではなくなっています。そんな中で、伊香保温泉の魅力を一層発揮していくためにも、伝統的な温泉を楽しむ伊香保温泉の顧客層とは異なる顧客層に対する新観光拠点を紹介していくことは、合理的な観光戦略だと思います。特に国内の日帰り温泉の草分けであり、泉質の評価が高い小野上温泉をハイキング、登山、その他スポーツや健康づくりなどの取り組みとセットにして売り出すことなどは考えられないか伺います。

  現在東京の新宿駅からJRの高速バスゆめぐり号が毎日運行しています。新宿駅を出て練馬から関越自動車道に乗って渋川駅まで、休憩時間も含めて2時間強で結んでいます。そして、伊香保温泉を経由して中之条町や川原湯温泉を通って草津温泉まで向かっています。そのほかに東京駅から四万温泉行きの四万温泉号という高速バスも出ています。このバスは、関越自動車道をおりて渋川駅に停車した後、小野上温泉駅前にもとまります。市としてこのような高速バスの利用促進を支援する考えはないでしょうか。小野上温泉センターの正面まで乗り入れてもらうような道路整備等も考えられると思いますが、市の考えを伺います。



○議長(望月昭治議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 温泉と自然の魅力を取り入れた観光拠点づくりといったような状況の質問をいただきました。お話といたしましては、主体的に小野上温泉を活用した活性化といったようなお話かというふうに考えております。

  1点目のお話でございますけれども、現在小野上温泉では市の温泉施設の指定管理者を初めまして、地域の各旅館や自治会とも協働いたしまして、周辺地域をめぐるハイキングコースを設定し、PRに努めています。県内はもとより首都圏からも観光客が訪れるようになり、昨年度は2日間で約200人もの観光客がJRを利用しながらこの事業に参加をいただきました。今後とも議員からのご提案を参考に、地域間交流を図りながら観光客の誘致に向けた各種事業の実施に向け、検討したいというふうに考えております。

  また、2点目につきましては、高速バスのお話をいただきました。現在東京から四万温泉行きの高速バスを運行いたしまして、小野上温泉で降車の専用停留所が設置されているところでございます。運営している会社にお話を伺ったのですけれども、降車専用の停留所につきましても小野上温泉での乗降客は全くないような状況でございまして、新たな事業展開は考えられないといったようなお話でございました。今後につきましては、高速バスの路線が運行されるような形になれば、交通機関、案内情報の一環といたしまして、その周知には努めていきたいというふうに考えております。今後は、JR吾妻線などを利用した「駅からハイキング」などの各種イベント事業の実施に向け、引き続き支援したいというふうに考えております。

  また、小野上温泉センターの関連の正面までの道路といったようなお話もいただきました。小野上温泉センター以西の道路につきましては、1車線の道路となっておりまして、この道路については道路の拡張整備を行う計画はございません。今後この地域の発展の状況等を見据えながら、道路整備については研究させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  なお、小野上温泉センターは、小野上温泉駅からわずか数十メートルの間に位置しています。今後とも引き続きJRと協働しながら小野上温泉への誘客に向け、PRしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 高速バスへの支援ということでご質問ございました。現在市内には都内から、それから関西、北陸方面からも市内に高速バスが乗り入れております。現状では、いずれもバス会社の自主運行路線ということでございますので、現在のところこれらの路線に支援を行うことは考えておりません。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ご答弁をいただきました。小野上温泉について、観光振興をご検討いただけるというようなご回答であったかというふうに思います。

  また、バスの利用、湘南新宿ラインを走らせるというお話も出ているわけでございますけれども、実際バスが東京から出ているわけですから、そういったものを活用していくといったことも有効な対応かというふうに思っております。

  また、湘南新宿ラインの関係で、横浜市等、こういった地域とも、渋川市とかかわりがある地域でもございます。以前にご紹介させていただきました佐久発電所をつくった浅野総一郎さんと京浜工業地帯との結びつき、そういったところから関係をつくって誘客を図っていくこと、また東京においても外環の高速道路が環状8号線のところにできるというような計画が進んでいるということでございますので、京浜地域からの誘客にも今後期待が持てるのではないかなというふうに考えております。現状は、今ご回答いただきましたように、そこに道をつくったとしても乗降客がいないといったことが十分予想されるところでございますので、魅力ある観光拠点づくりということからまず始めていただく必要があるのかというふうに思います。観光協会としても、今渋川市全域で合併して取り組んでいるということでございますので、そういった伊香保温泉等のノウハウが小野上温泉等にも生かされて、より渋川市の観光が盛んになることを期待したいところでございます。

  また、湯めぐり号のほうは、これJRのバスでございますけれども、ちょうど小野上温泉の反対側の旧吾妻郡東村の支所のところにとまるような形をとってございます。そこから小野上温泉のほうまで回っていただくとなるとかなり、歩いてではちょっと難しいのかなというような距離であるかと思いますので、その辺のところの利活用、一部の湯めぐり号においては小野上温泉のほうに回っていただけるような、そのぐらいの魅力が出せればよいのかなというふうに考えているところでございます。

  そのぐらいにさせていただきまして、最後、6番目の質問に移らせていただきたいというふうに思います。地域の特徴をいかした教育モデルの構築について伺いたいというふうに思います。北橘町は、群馬県を代表する高等教育機関である群馬大学の教育学部に近く、大学教授や学生の教育研究活動に取り組んでいただくために良好な場所にあると思います。このような地理的な利点を生かし、群馬大学と共同研究等を行い、市内の教育や子育て支援を一層拡充する考えはないでしょうか。渋川市では、夏休みを使って中学生がオーストラリア、ニュージーランド、ハワイを訪れ、各国でホームステイを行っています。しかし、ホームステイに行けない生徒やその父兄には不公平感もあるようです。海外からのホームステイの受け入れを行うことによって、市内の中学生等が外国の文化、風土、習慣に触れる機会を持つことができるようになると思います。渋川市における外国人学生の受け入れ状況並びに受け入れに対する考えをお聞かせいただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 地域の特徴をいかした教育モデルの構築の中で、群馬大学との教育研究を行い、市内の教育や子育て支援を一層拡充する考えはないかというご質問でありますけれども、本市では平成21年3月でございますけれども、県におきまして地域と大学等との連携によります地域の課題を解決することを目的として組織をされましたぐんま地域・大学連携協議会に参加し、市の課題解決に向けた方策の検討、研究を随時行ってきているところでございます。今年度におきましては、高崎経済大学との連携によります元気な中心市街地賑わい創造事業、共愛学園前橋国際大学と連携によりますしぶかわ子育て広場、あるいは子育て学習会など、そして群馬大学との連携では、スポーツ振興地域活性化構想の策定事業を実施をしておるところでございます。今後もぐんま地域・大学連携協議会に参加し、課題解決に向けた方策の検討、研究を行っていきたいというふうに考えてございます。

  次に、2点目でありますけれども、渋川市における外国人学生の受け入れの実情、それと受け入れに対する考えというご質問でございますけれども、海外からのホームステイ受け入れの状況でございますけれども、オーストラリアローガン市からでは平成5年から平成17年度までの間に6回、ハワイ郡からは平成18年と平成19年度に2回、生徒の受け入れを行ってきております。ホームステイの受け入れでは、渋川市の子どもたちが異文化に触れることによりまして、相互の理解を深め、広い視野と国際感覚を身につけるきっかけとなる貴重な体験の機会というふうに考えてございまして、今後も友好姉妹都市、交流都市からの受け入れにつきましては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留)  群馬大学との連携ということでご質問いただきました。まず初めに、群馬大学との連携についての現状についてご説明をさせていただきます。教育委員会といたしましては、平成19年度、平成20年度の2カ年間、群馬県教育委員会の指定を受けまして、子持地区の小中学校4校を対象にスポーツ健康元気アップ事業を実施いたしました。また、平成21年度、平成22年度につきましては、過去2年間の成果を渋川市全体に広げることを目的に、平成21年度から渋川市スポーツ健康元気アップ推進協議会を立ち上げまして、平成23年度より群馬大学及びNPO群大クラブと連携いたしまして、小学校に体育指導コーディネーターを派遣し、体育指導の充実を図るとともに、中学校の部活動に各競技のトップアスリートを派遣し、技能の向上を中心に指導に当たっておるところでございます。

  連携による教育支援に関する今後の基本的な考えといたしましては、現在実施している体力向上を中心とした群馬大学との連携を今後も継続していきたいというふうに考えております。特に小学校の体育指導や放課後の課外活動に協力が得られるよう検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ご答弁いただきました。北橘町に限ったことではないのですけれども、渋川市として群馬大学の、特に教育学部、あそこには社会情報学部もあるわけでございますけれども、そういった教育、また研究機関とうまく連携していくことによって渋川市の教育や子育てをぜひ充実していっていただきたいなというふうに思います。

  また、まちづくり全般についても、高崎経済大学を含めていろいろな大学、研究機関と連携する機会はあるのだと思いますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。

  また、どういった形の共同研究、連携があるかということを考えたときに、私がいろいろと調べた中で、やっぱり英語教育ですとか外国語教育、異文化の学習とか、それからICTの利活用とか、これ教職員の学校における校務を支援するといった意味とか、また生徒のICT教育という面ですとか、あるいは今ご指摘いただいているようなスポーツ振興地域活性化にかかわるような小中学生における体力の向上とかスポーツの技術力の向上といった、そういった側面があるのかなというふうに私のほうでは考えていたところでございます。

  そういった中で、ぜひ教育長にお聞かせいただければというふうに思いますけれども、今現在渋川市として何か取り組んでいきたい、考えているところで、そういった大学の研究機関と一緒に研究してみたいなと思われるような、そういった何か課題みたいなものは現在特にないのでしょうか。何かあればお話お聞かせいただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 本市の小中学校の教育実態を考えたときに、大学との連携は今後大変大きな課題であり、協力依頼をしていくことには大変意味があるというふうに考えております。特に意外と見過ごされがちなのが授業研究なのです。非常に素朴でありますけれども、現場の先生方が一生懸命やっている中で大学の先生の視点での授業研究のあり方等を指導いただきたいなというのがまず1点あります。さらに、英語活動等が導入される中で、外国語に親しむということ、要するに中学の英語を学ぶのではなくて、小学生の英語活動等考えたときには、さまざまな外国の方々と交流場面を具体的にしたいということがまずあります。特に外国語の教育制度や何かというふうな部分では、ちょっとまだ具体的に考えてはおりませんけれども、身近なところでは今上げた2点が大きな身近な課題というふうに認識しております。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 今教育長からご指摘いただいたような授業研究ですとか、また外国語、英語等の学習において、そういったところを教育機関、群馬大学等の教育機関にご相談いただくような形で、ぜひほかの地域にないようなユニークな、また成果の上がるような共同研究と、またその実践に取り組んでいただけるとよいかなというふうに考えております。

  以上が旧6市町村の融合とまちづくりというテーマで私が本日用意させていただいた6つの大まかな質問でございます。旧市における駅を中心としたまちづくり、それから赤城町にあります上三原田の歌舞伎舞台、全国的にも、また国際的にも評価いただけるような施設、これ伊香保にあるハワイ公使別邸と同じような価値があって、もちろん分野は違いますけれども、同じような形で一つの観光の目玉になる施設だというふうに思います。それから、子持地区における白井宿ですとか自然の活用、その活用の仕方としての芸術祭ですとかフィルムコミッション、あるいは映画祭の開催、それから伊香保地区にあるスケートリンクの有効活用、そして小野上地区における小野上温泉、そして北橘では群馬大学教育学部との地理的な近さを利用した教育の拡充等ご質問させていただきました。そういったところを総合的に踏まえて、市長にお話を伺えればというふうに思います。やはり2006年に合併が行われて、いかに旧6市町村が融合していくかというのは引き続き課題になっていると思います。私のほうで各地域の特徴として、ほかにもたくさんあるわけですけれども、あえて1つテーマを選んで今部長、教育長等にご質問させていただいているところでございますので、総合的なお考えを市長からお伺いできればと思います。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、猪熊議員の質問にお答えを申し上げます。

  6市町村の融合とまちづくりはどうかという総括的なご質問でございます。融合という形は、一体感と私は考えております。それはどういうのかといいますと、6市町村にはもうそれぞれ歴史と文化がございます。そういう中で、その文化をいかに引き出して、それを今度融合させるかというのが今の合併した市の大きい仕事でございまして、ご承知のとおりそれぞれの地域にそれぞれの文化があったり、歴史があって、それをいかにして掘り起こし、それを今後は融合させて、経済効果、また市民の皆さんが一体となってまちづくりにどうやって取り組めるかというのが非常に重要になってきております。そういう中で、自然と歴史と、またここは温泉もありますし、花と食、スポーツ、芸術という形で今私はテーマを出しております。その中で、やっぱり子育て、これ非常に重要になってきております。それとまた、高齢者対策という形も一つのテーマで今進めてきておりますけれども、そういう中で市民の皆さんが1つになってそういう事業を、一体化したときに初めてまちづくりが完成するのかなと思っております。特に観光事業、今出ていましたけれども、伊香保を核にして、渋川観光協会、伊香保温泉観光協会が1つになりまして、やはり伊香保に今100万人来ております。日帰りを合わせると160万人以上来ています。それ合わせますと、小野上、子持、赤城、北橘、渋川と、先ほど言ったようなすばらしい文化と歴史を回遊でき、経済効果が出ると。経済効果が出てくると地域のまちづくりの中で異業種交流ができてくると。私も今異業種交流をお願いして、それぞれの分野の人たちがつき合って、縦割りでなくもう異業種でつき合ってまちづくりをしようということで今進めてきております。そういう中で、一つ一つの事業が進んできておりますけれども、やはりこれからの地域づくりにおきましては異業種と、また地域の皆さんが一体化するにはスポーツ、お祭り、これがまた重要になってきております。新しいまちづくりはある程度自分たちのエゴというもの、地域のエゴというものもなくすというものも理解していただかなければいけないわけでありますけれども、そういう中からやっぱりいいものは掘り起こすと。そういう中で、新市の中で一体化してこれからの渋川市をしっかりと発展させていくというのが大変重要になってきております。私は、6市町村が1つになって、これだけバラエティーに富んだすばらしい地域はないと思っておりますし、立地条件につきまして私は日本一だと思っております。これを生かすも殺すも我々の想像力と知恵と工夫であると考えておりますので、今後ともしっかりしたまちづくりに取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 市長からご答弁いただきました。市長のお話の中にもありましたけれども、やっぱり旧6市町村が融合して、合併して新市になっているわけですけれども、それぞれの地域の特徴があって、それを地域の方々がまだ築き切れていない部分とか発揮し切れていない部分、1つの地域ではどうしてもやっぱり担い切れていない部分をうまくほかの地域とでも取り入れていくような、それを支えていくような取り組みというのが必要なのかなと。地域の特徴を生かすということと、それを地域の人が活用して、それを周りで、ほかの地域が人ごとではなくてやっぱりそれ支えていくという仕組みをしっかりつくらないとなかなか新市としての融合はできないのではないかなというふうに考えておりますので、その辺のところの取り組みをしっかりとお願いできればというふうに思っております。

  毎回お約束して時間ぎりぎりまで使ってしまうものですから、少し本日は余裕を持って質問を終了させていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。



○議長(望月昭治議員) 以上で1番、猪熊篤史議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、1 健康増進政策について。2 教育の諸問題と本のある街づくりについて。

  7番、安カ川信之議員。

  (7番安カ川信之議員登壇)



◆7番(安カ川信之議員) 一般質問を行います。

  健康増進政策について質問します。本市では、平成20年度から本年度までを計画とする「健康プランしぶかわ21」を策定しました。本年は、その計画の最終年度であります。5年間の取り組みの内容、問題点、成果をお示しください。

  また、来年度からの次期プランの計画、概要をお示しください。

  次に、健康増進のために小野池あじさい公園と本市が大学誘致のために自動車教習所の跡地を購入した上の原を一体整備をして里山ウオーキングコースを設置したり、渋川駅からの町なか回遊型のコースなどの整備を進めるべきと考えますが、ご見解を伺います。

  これまで国保改革として、私は後発医薬品、いわゆるジェネリックを普及、推進すべきと提案してまいりました。本市のジェネリックに対する基本的な考えを伺います。

  社会保障の観点から、本市の生活保護の実態を伺います。直近の受給世帯、受給人数、年齢構成、給付額を伺います。特に今回は医療扶助費の実態について伺います。医療扶助費の額、人数、1人当たりの不用額、特徴的な疾患などについてあわせて伺います。

  2番目として、教育の諸問題と本のある街づくりについて質問いたします。まず、教育長に大津市などのいじめ問題について率直な見解を伺います。

  また、本市のいじめ問題の取り組みについて伺います。

  次に、不登校の実態について質問をいたします。不登校とは、文部科学省によると、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義しています。本市の人数、学校別、またその比率を伺います。

  また、学校事故の実態について、件数、事故の内容を伺います。

  次に、本のある街づくりとしてこれからの図書館のあり方について伺います。文部科学省では、これからの図書館のあり方として、レファレンスサービス、専門的情報の提供、閲覧、貸し出し、リクエストサービス、児童、青少年サービス、障害者、高齢者、多文化サービス、図書館資料の整備と提供、資料に関する情報の組織化などについて論じられています。本市において市立図書館のビジョンをお示しください。



○議長(望月昭治議員) 後藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長後藤 晃登壇)



◎保健福祉部長(後藤晃) 「健康プランしぶかわ21」に関する質問についてご答弁を申し上げたいと思います。

  「健康プランしぶかわ21」、渋川市健康増進計画につきましては、ただいまご案内のありましたように平成20年度から平成24年度までの5カ年計画といたしまして、本市における健康づくりを総合的に推進するための指針として平成20年3月に策定したものでございます。これまでの取り組みにつきましては、6つの分野を重点項目といたしまして計画の柱に位置づけ、分野別施策を設定し、それぞれ目標と課題を掲げて事業の推進を図ってまいりました。

  ここでは詳細な説明は省略させていただきたいと思いますが、重点項目における課題及び成果について主なものを申し上げたいと思います。まず、身体活動、運動の分野におきましては、日常生活の中で体を動かそうとする意識を持つことや運動を行う人々の支援や環境づくりなどが課題と掲げられておりましたけれども、成果といたしましては健康増進事業、ヘルスアップ教室のウォーキングなどで一定の参加者を得て健康に対する意識改革が進んでいるものと考えます。

  また、生活習慣病の分野におきましては、各種がん検診受診率が20%前後と低くなっている課題がありましたけれども、成果として大腸がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診者に無料のクーポン券を配布をいたしまして実施するクーポン検診を導入することにより、受診者が増加している状況がございます。しかしながら、全国的な傾向と同様に、本市においても人口の高齢化に伴いまして、疾病全体に占めるがん、脳卒中、心臓病の割合が依然として高いことから、生活習慣病の予防や社会生活を営むために必要な機能の維持、向上等により健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現するための取り組みが必要となっております。

  市では、現行計画が平成24年度をもって終了いたしますので、国や群馬県の計画との整合性を図りながら、現行計画の評価及び見直しを行い、次期計画を策定するための作業を進めているところでございます。現在の進捗状況でございますが、アンケート調査といたしまして、一般、高校生、中学生、小学生に区分をし、調査を行っております。また、その結果の分析まで作業を進めているところでございます。その中で、現行計画において目標として掲げました50項目について目標を達成した項目につきましては、喫煙習慣のある人の割合で男女とも改善が見られた2項目のほか、現状値よりも改善された項目が36項目、また実績値が改善されていない項目が12項目という状況がございます。

  次期計画策定の考え方につきましては、今後のスケジュールといたしまして、現行計画に基づく各事業の評価及び見直しを行い、これを踏まえまして次期計画の目標設定に反映していきたいと考えております。また、目標設定に当たりましては、現行計画における分野別施策、6項目ございましたけれども、これを基本といたしまして、これに国が新たに示しております方針等も加える方向で検討しているところでございます。

  それから、生活保護の関係でご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。初めに、生活保護の実態でございますけれども、平成24年7月末現在におきます生活保護受給世帯につきましては、390世帯、495人という状況でございます。年齢別構成では、ゼロ歳から10歳代までが8.3%、20歳代が1.6%、30歳代が4.4%、40歳代が8.1%、50歳代が17.6%、60歳代が29.9%、70歳以上が30.1%という状況であります。給付額につきましては、生活扶助、住宅扶助、以下教育、医療、出産、生業、葬祭扶助等の合計で、平成23年度の集計でございますけれども、8億2,998万8,000円という給付状況でございます。受給者1人当たりの月額では、13万9,729円という状況であります。

  次に、医療扶助費の支給状況でありますが、総額で4億4,941万円という状況で、全体扶助費の54%を占めております。月平均医療扶助費は3,745万円、医療扶助件数は425件でございます。また、1人当たりでは8万8,223円という状況でございます。

  次に、特徴的な疾患名でございますが、高血圧、胃炎、便秘症、不眠症、関節炎等でございます。

  生活保護受給者の診療内容につきましては、他の保険医療給付同様にレセプト点検を行っておりまして、医療給付の適正化に努めているところでございます。点検作業の中では、頻回受診、多受診者の確認を行っており、発見後速やかに各担当による訪問活動等による適正受診の指導を直接行っております。また、必要に応じて医療機関との連絡調整を行っております。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 吉田建設部長。

  (建設部長吉田 久登壇)



◎建設部長(吉田久) ただいま健康増進のため小野池あじさい公園と上の原の一体整備、またまちなか回遊の整備についてご質問ありました。小野池あじさい公園は、市の花であるアジサイの観賞地として約8,000株のアジサイを植栽しており、渋川市を代表する観光地となっております。平成6年度からあじさい祭りとして夜間のライトアップやあじさいの管理講習会等を実施し、あじさいの一層の普及と公園のPRを行っております。毎年6月から7月に開催しておりますあじさい祭り期間中は、県内外からことしも3万人を超える来園者があり、あじさい公園として観光名所として広く知られているところであります。

  ご質問の小野池あじさい公園と上の原との一体整備を行うという考えということでありますが、既に保有しています上の原公有地は、未利用地となっている現状もあり、今後の利用を含め検討する必要があると思いますが、現時点では整備費用や維持管理面から一体整備を行うことは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

  まちなか回遊整備についても現時点では考えておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) ただいま後発医薬品の考え方ということでご質問いただきました。高齢化の進展によります医療費の増加、それから低所得者の増加、経済情勢の低迷によります保険税収入の減少などによりまして、国民健康保険の財政運営は年々厳しさを増しており、保険税や医療費について保険財政の安定化のための対策が求められているところであります。このような保険財政の安定化及び患者負担の軽減に向けた取り組みの一つとして、後発医薬品の普及、促進は有効であると考えております。本市におきましては、希望カードの配布、差額通知の実施などを行っているところであります。今後も積極的に普及、促進を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(望月昭治議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) いじめ問題の取り組みということで、大津市のいじめ問題等についての教育長の見解はという質問をいただきました。まず、いじめについては、どの学校でも、どの学級でも、どの子どもにも起こり得る問題であり、いかなる環境においてもいじめは絶対に許さないという毅然とした姿勢で臨むことが大切であり、そのためにもふだんから児童生徒の行動を観察し、いじめを発生させないよう積極的に取り組むことであると考えます。その上で、いじめ問題については日ごろから予防、早期発見の徹底、発生時の対応等について具体的に対策を講じておくことが大切だと思います。予防、早期発見については、毎日の生活を通して児童生徒との交流を深めながら、教師が児童生徒をよく見たり、児童生徒の話をよく聞いたりして、より具体的に実態把握をしていくことが重要だと考えます。

  また、発生時の対応については、被害者、加害者、傍観者、観衆から原因等を正確に聞き取り、その場限りの一時的指導で終わることなく、継続的に被害者と加害者等の行動を観察し、それぞれが自分の生活を見直し、望ましい新たな方向に歩み出せるような指導に努めることが大切であると考えます。これからも学級や学校がお互いを尊重し合い、規範意識を高め合い、誰にとっても居心地のよさややる気が持てる場所となり得るように心がけ、一人一人の児童生徒に強く生きる力と優しく生きる力のバランスのとれた生きる力の育成に努めながら、児童生徒が発信している兆候、SOSを周囲の者が早期に発見し、丁寧にきめ細かく適切に対応していくことが大切なことと考えています。また、場合によっては児童生徒の生活環境の改善にも目を向け、学校、家庭、地域との連携を背景に、地域で見守る体制をも検討していかなければならないと考えます。

  また、2つ目の質問として、いじめ問題の取り組みについての渋川市の実態ということで質問いただきました。市内の小中学校では、日々の児童生徒の行動観察に努め、その実態把握の状況とあわせて毎月いじめ調査等を実施し、認知したいじめについて教育委員会に報告しております。また、必要に応じて教育委員会の担当者が学校現場に出向き、情報収集し、解決に向けて努力のための取り組みをしています。また、毎月開かれます定例の校長会議や教頭会でいじめ問題について定例的に取り上げ、情報交換や意見交換を行い、いじめ防止の一助としています。特に今回の大津市のいじめ問題を踏まえて、8月の校園長会議では、いじめに対する各校、園の生徒指導体制について情報交換を行いました。その際、園長、校長を中心とした組織的な対応の必要性、報告、連絡、相談の確実な実施が早期発見、早期対応につながること、いじめ問題の解決には保護者の理解と協力が必要であること、事実に基づいた適切な指導を行うために記録が必要であること等について情報交換や意見交換を行いました。

  以上です。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 不登校の実態について、その中で人数や地域別の実態はどうか、あるいは児童生徒何人に1人の不登校児童生徒がいるのかという内容でございます。1年間に30日以上病気以外の欠席がある児童生徒の人数等について、平成22年度、それから平成23年度、平成24年度7月までの状況を申し上げます。まず、平成22年度は市内全体で57人になります。地区別に見ますと、不登校がいなかった地区につきましては2地区ございます。一番多い地区は、44人に1人の割合で不登校児童生徒がおりました。平成23年度は、市内全体で57人になります。地区別に見ますと、不登校がいなかった地区につきましては1地区、一番多い地区は30人に1人の割合で不登校児童生徒がございました。平成24年度7月までの報告では、市内全体で23人になります。地区別に見ますと、不登校がいなかった地区については1地区でございます。一番多い地区は、66人に1人の割合で不登校児童生徒がございます。

  次に、不登校の実態の中で学校事故の実態について、その件数、内容についてということでございます。最初に、交通事故を除く一般事故の件数について申し上げます。平成22年度には20件、平成23年度には44件、平成24年度7月まででありますけれども、36件になります。内容については、平成23年度、44件のうち管理下の事故が41件。内訳でございますが、部活動中が18件、授業中が9件、休み時間が7件、清掃中3件、登下校中3件、その他1件ということであります。また、全治1カ月以上のけがが11件となっております。平成24年7月までの内容については、37件のうち管理下の事故が34件。内訳でございますが、部活動中が21件、授業中5件、休み時間が5件、清掃中が1件、登下校中1件、その他1件ということでございます。これらの一般事故を起こした児童生徒が事故が原因で不登校になっているという報告は現在受けておりません。また、一般事故を起こした児童生徒と不登校児童生徒で同一の児童生徒については、おらないということでございます。これらの状況からは、学校事故が不登校につながっているという考えは現在考えておりません。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 佐久間生涯学習部長。

  (生涯学習部長佐久間 功登壇)



◎生涯学習部長(佐久間功) 図書館について市のビジョンということでご質問をいただきました。図書館につきましては、生涯学習の重要性が高まる中で生涯学習活動の重要な拠点施設の一つであると捉え、引き続きその充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。図書館は、市民の皆様のあらゆる学習要求に応えられる資料を提供できるよう、資料等の充実を継続し、各地域、地区の公民館の整備等に合わせ、図書館、公民館図書室のネットワーク化を順次行い、市民の利便性の向上と図書等の効率的な利用を図りたいと考えております。多様化する学習意欲に対し、情報収集及び情報提供の拠点として市民への生涯学習等支援の充実を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 「健康プランしぶかわ21」についてですけれども、これから次期計画は県と連携をとりながら、整合性を保ちながら計画をつくっていくということでありますが、ありきたりな計画では全く成果は出ないと思いますので、しっかり挑戦的にして、市民の心をつかむような、そういう計画をしてつくっていただかないとせっかくつくっても、絵に描いた餅になってしまわないように、今度の5年間は期待しておきたいと思います。

  それと、小野池あじさい公園と上の原の一体整備については考えがないということですので、一言で言います。もったいない。上の原をほっておいていいのですか。公有財産をこのままほっておいていいのですかということに尽きると思うのです。その辺のお考えが渋川市をだめにしていると思いますので、しっかりと対応しないといけないと思います。せっかくいいあじさい公園があって、集客は3万人あるという話です。駐車場がないというのがネックになっているのは、以前から話が出ているとおりだと思います。それと、きょう午前中から市長からスポーツが健康増進に役立つのだと、国保に役立つのだという話をされているのですから、総合公園の整備もそれは大事だと思います。まちの中でそういう里山を整備することによって、ウォーキングコースをつくるとか、そういうこと、それとまちなか回遊をすればまちなかの人口交流も生まれるという、以前市長が言っていたとおりのことを私が提案しているのにかかわらず何も考えがないというのは、私はどうかなと思います。ちょうど上の原とあじさい公園の間に民間の山林地があるのです。それが分断しているから、そこまで買ってしまってしっかり対応すべきだと私は思っておりますけれども、考えがないので、これ以上の質問は今回はやめました。

  次、ジェネリックに関してです。積極的に推進するということですので、やっていただきたいと思います。ただ、ジェネリックに関しては、メリット、デメリットを私は承知した上での話をこれからします。メリットは、価格が安い、これに尽きます。デメリットは、原材料が同じでも製造方法や添加物が違うことによって効き目に違いが出ないかというような心配がある。また、ドクターの中ではそれをもって不安視をする声が少なくないというデメリットがあるのは私は承知しています。

  ここで言いますけれども、私実はこのことをわかったつもりで厚生労働省の課長補佐と何回か電話でやりとりの意見交換をいたしました。結果は、厚生労働省としては後発医薬品も先発医薬品も同程度であるという話がありました。製造方法や添加物が違うと言っていても、比較に基づく検査をしているし、海外工場でつくられた製品に関してはしっかり海外の国際規約で審査を行っているという話がありました。しかしながら、私はここで文書で出してくれといって、2つの課から文書をいただきました。正確を期すために読みます。厚生労働省医薬食品局審査管理課から出た文書です。「後発医薬品は、先発医薬品が承認後一定期間、一般的には8年程度、臨床の現場で使用され、有効性や安全性に関して相応の情報が蓄積された後に、これと同じ成分で同じ含量のものとして申請、承認されたものである。後発医薬品の承認に当たっては、先発医薬品との有効性や含量の異同のみならず、有効性の体内の動態が先発医薬品と同等であることも審査して、有効性及び安全性が先発医薬品と同等の範囲であることを確認している」と。もう一個は、同じ局の安全対策課というところから出してもらいました。「医薬品については、薬事法77の4の2に基づき、副作用について報告を受けており、ジェネリック医薬品についても報告が行われておりますが、これまでジェネリック医薬品に限った安全対策上問題となる副作用については認められておりません」という文書でもいただきました。あと注意してほしいということで課長補佐が言っていたのは、アレルギー反応については非常に注意を払う必要があると。これは、先発医薬品も後発医薬品も同じであるというような話がありました。

  ここからが今回言わせてもらいたいところなのですけれども、生活保護の中の医療費は、全額公費負担になりますので、医療費のものです。全国平均でも半分、生活保護費の半分が医療費、渋川市の場合も54%という話になっています。ここでお考えを聞きたいのだけれども、市として医師会とか薬剤師会としっかりと協議をして、ジェネリックを生活保護の医療費に対しては標準薬とするように考えてみたらいかがですかと、このことによって医療費額は抑えられますので。過去にも厚生労働省は、生活保護世帯にジェネリックを事実上強制しようとしたのだけれども、すぐ撤回をしました。きのうの夜に、日本経済新聞の電子版では、厚生労働省はジェネリックを推進することによって生活保護費に関しては100億円程度の医療費を削減をするというのがきのうの夜に出ておりました。レセプト点検を行ったりすることによってジェネリックを、例えばドクターのほうでジェネリックではなくて先発医薬品を使っても渋川市はジェネリック分しか払わないとか、そういう取り決めをするとか、しっかりとこの辺の手を打つ必要が私はあると思います。その辺のお考えについてまず聞きたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 生活保護受給者に対しましては、後発医薬品の使用について、本年5月8日付で県の健康福祉部長名の通知をいただいているところでございます。この内容については、厚生労働省から各都道府県宛てに出ている内容と同様のものであります。この通知を受ける中で、生活保護受給者や指定医療機関、また指定薬局に対しまして後発医薬品の使用の促進についてお願いをしてきております。また、来庁した被保護者に対しましても後発医薬品の説明を行っているところでございます。

  先ほどの議員のご指摘のとおり、厚労省の見解が示されたということでありますけれども、これをある意味で義務化するというような点でございますけれども、これにつきましては最終的な判断は医師が疾患に対して最も有効な医薬品を選定していると、選定するということでございまして、これを100%後発というふうなことについては問題があるのではないかというふうに思います。国におきましては、通知の中でご本人の同意も得て一旦は後発を使わせてくれというようなことで、その後また対応を考えるというような通知内容もございます。100%がいいかどうかということについては、やはり医師の判断もあろうかというふうに考えております。しかしながら、新薬と同等の効果が得られる場合等につきましては、積極的に後発医薬品の使用をしていただけるように引き続き医師会等にも働きかけを行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) ある程度やっぱり強制権を持ってやらないと、患者さんの自由にという部分も、それは当然だと思うのだけれども、そこがだからこれから言う話し合いなのです。医師会、薬剤師会と、例えば標準薬は後発にしておいて、もし先生がどうしてもこの人は先発がいいのだよねと言ったら、では後発、先発の差額の3分の2は渋川市が出すけれども、3分の1は先生も出してとか先生がまけてよねとか、そういう話でどんどんやっていかないと、勘違いしてもらっては困るのだけれども、それでそれをもってやらないから、生活保護の受給を中止をさせるとか停止をさせるとかって、そんなこと言っている話ではなくて、そこをいかに薬価を下げていくのか。厚生労働省では同等だよと言っているのであるのだから、そこはしっかりと渋川市が、国からどんどんこれから来るでしょう。きっと来るでしょうけれども、渋川市のルール化は絶対これから必要なのです。それが渋川市モデルとなるかもしれないではないですか。だから、渋川市がオンリーワンという、市長がよく言っていることにつながるのです。何でも一番とったほうがいいのです。これでこのことによって医療費が削減できるということが見えてくれば、それほどの風当たりもなくなるのではないのでしょうかねというところです。ぜひそこは検討したほうがいいと思います。どういうことかといったら、国保税が高いよねという話が出ましたよね。国保税高いよと。保険税払っている人が高いので、医療費を下げたいから、みずから進んでジェネリックに変えてくださいと先生にお願いするわけです。お金を払っている人がジェネリックにしてくださいとお願いをするのです。でも、生活保護の方はもう先発でいいよと先生が言うから、それで、ああ、どうぞ、お願いします、新しいのにしてくださいと言う。何か変ではないですか。ということは、渋川市が責任を持ってやりましょうよと。憲法論争になるかもしれない。それは、頑張って対応するのですよということだと思います。そこが大事だろうなと思います。きょうは、情緒的に訴えるつもりはなかったのですけれども、ちょっと盛り上がってしまいましたので、訴えてしまいました。

  あとは、レセプト点検は大事です。神経内科とか行って、同じ疾患でぐるぐる回ってお薬をたくさんもらってしまう人は渋川市にはいないと思いますけれども、そういう人もいるし、いろいろな病院をかけ持ちをするという人がいる。みずからのお財布から出すのだったら、それはどうぞという部分もあるかもしれないけれども、そこら辺もしっかりとレセプト点検をして、今度厚生労働省はいいソフトが出るそうですので、しっかりと対応して、まずその前からも渋川市は準備をしていただければというふうに考えております。水かけ論になってしまいますので、次に行きたいと思います。

  ちょっと済みません。順番変えます。2問目の順番変えます。本のあるまちづくりからいきたいと思います。まず、学校図書室の充実をという話をさせていただきたいと思います。渋川市では、2010年からブックスタートが始まりました。これで赤ちゃんのときから本に親しめる環境をまず渋川市がつくってきたというのが大きな成果だと思います。子どもに本を読め、読めと言いながら親は、お父さんはビールを飲んで野球を見ていて本を読め、読めって、お母さんは韓流ドラマを見ながら本を読め、読めと言ったって、子どもは読みはしないと。家の中にやはり本がないと、どこに手を伸ばしても本があるような環境をつくらないといけないと、そんな思いがいたします。

  その意味で、この前、先日教育長といろいろなテーマで話し合いをしました。その中で教育長が学校図書室にも保護者を入れて保護者に本を貸し出せるといいよねというようなお話をしていただきました。これはいいアイデアだと思います。学校図書室にお母さん、お父さんが来て、子どもがどんな本を読んでいるのかなとか、一緒に借りてそれを一緒に読んでみるとか、その本についてうちに帰ってから話し合うとかという、こういうことって低学年からどんどんやっておいたほうが親しめる環境をつくれると思います。宿題で読書感想文なんてくだらないと、怒られたのですけれども、つまらないような宿題ではなくて、そういう実践というか、実のあるような本と親しめるような環境をつくるべきだと思いますけれども、その辺まず教育長のアイデアから、いかがでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 家庭生活において本が身近にあるというのは全く大切なことだと、同感であります。家庭訪問等をしたときに時々そういうふうな現場に直面したことを覚えておるのですけれども、ある勉強のできる親御さんが知恵蔵とか広辞苑とか、それがいつもそばに置いてあったという話をしたのが大変印象的であります。興味を持ち、不思議に思ったものをすぐ手元で調べられるという環境だと思います。と同時に、議員がおっしゃるように読書ということで親子のつながりが深まるというのは大変理想的だと思います。ブックスタートをスタートにして、その後発達段階に応じて親子の交流が本を通して図れると。それを考えたときに、この間お話ししたときに、既に学校によっては1冊のみならず数冊貸し出していますから、お母さん、きょうお母さんのためにこういう本を借りてきたという子どもが現にいると思います。そこにもう少し工夫を重ねて、新たに親の図書カード等をつくれば、これできることだと思うのです。大人だから、大人の本を読まなければならないとかなくして、子どもの本から学ぶこといっぱいあります。そう考えると、これを各学校の実態に応じて具体化していくことも一つには非常に意味のあることかなと考えています。特に低学年に対する読み聞かせ等は、大きくなったらやめるのではなくて、大きくなったら大きくなったなりに本を通して交流する意味はあるかと思いますので、その辺は学校現場と交流しながら少し検討していきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) おもしろいアイデアですので、ぜひ進めてみていただきたいと思います。

  それでは、市立図書館についていきたいと思います。毎回毎回結構やっていますけれども、社会はすごい勢いで図書館を取り巻く環境は動いているなと思いました。公立図書館、全国に約3,200ありますけれども、その1割は今民間が指定管理を行っているということです。例えば紀伊國屋書店では、都内を中心として12カ所の図書館を運営しているという。来年の4月からは、佐賀県武雄市、毎回出てきているようですけれども、武雄市立図書館はツタヤを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営委託をすると。開館時間は、朝9時から夜9時まで、365日年間無休です。カフェも入るのです。カフェは、スターバックスが入ってくるのです。もう私にとっては夢のような図書館ができるのです。それで、さらに図書館のカードと一緒にTポイントカードが使える。貸し出しのたびにポイントがつくという、もう至れり尽くせり状態の図書館が来年4月にはできる。いろいろな批判もありますけれども、さぞや運営費が高くなるのだろうなと思うと、実は武雄市の図書館は今まで公立でやっていた1億4,500万円の1割以上削減がされるそうなのです。365日、9時から9時までやっていて1割削減するという、もうすごいなと思います。こういった状況で今後本市の場合も、指定管理がいいという意味で言っているのではなくて、図書館の本来あるべき機能が向上するためであるならば、指定管理とかも検討に入らなければいけないのではないかと思いますが、でなければどのような形でもっと機能がよくなるのか、その辺検討があればお示しをいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) ただいま図書館における指定管理者制度導入にかかわるご質問いただきました。確かに年々指定管理の導入をしている施設がふえつつあるという状況は承知しております。公立図書館でございますけれども、利用に当たり、これ無料の原則というものがございます。図書館は、事業の収益が見込みにくい公共サービスであるということです。この制度の導入に当たってでございますが、これまず指定機関が限られていることから、事業の蓄積、充実化等、図書館運営の継続性を確保できるか、また利用者の貸し出し図書、分類内容、履歴等の個人情報を指定管理者で管理しているかなど、指定管理者制度そのものの問題点を含めまして課題があります。このため図書館事業については本市としては、自治体が指定管理者制度によらず住民の生涯学習のために運営すべきであると考えておりまして、引き続き直営により、より一層の図書館サービスの向上を目指して、生涯学習活動の拠点としての充実化に取り組んでまいりたいと思います。直営だからこそまた安心して利用いただけるようサービスの向上のさまざまな工夫については、引き続き調査研究をしてまいりたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 直営だからこそという、あえて言ったのかわかりませんけれども、直営だからこその逆は、しっかりサービスをしてくださいよねです。開館時間を朝9時から夜6時までで、年間でいえば1カ月以上休むというのが公立でいいのですよねと。民間は、さっき言ったように365日やりますよと、朝9時から夜9時までやりますよといって、運営費は下げてくるという。どっちがいいのですかねというのを市民の立場から考えたら、私はおのずから答えが出てくるのかなと思います。だったら、しっかりと公立のお手本になってくださいよ、渋川市図書館が。市立図書館が全国で一番の公立図書館として、費用もそれほどかけずに市民のサービスを向上するような、そういう図書館を目指してください。そういうために、それは長期だと思いますけれども、短期的には例えば貸し出し業務はどんどん自動化をするとか、バーコード、もう前から言っていますが、遅い。もうそういう時代ではないはずなのです。それでも今一生懸命ネットワーク化、ネットワーク化とか言いながらやっていると。というのではなくて、もうどんどん図書館は進んでいるので、調査、相談活動、レファレンスにどんどん移っているわけです。本を倉庫にしまっておくのではなくて、ばんばん開架してもらうというのも公立ならばこそできるのではないのですか。その辺のお考えを、最後、図書館については聞いておきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) 非常に高い目標を掲げられて、宿題としていただいたというふうに感じております。その中で、単なる本の貸し出しに限らず、調査、相談ということのレファレンスの充実ということでご質問いただいたと思いますが、これにつきましては職員のレファレンスに対する知識といいますか、実際に仕事の経験を長く積むことによりましてこれらが培われて市民サービスにつながっていくと思いますので、さまざまな研修機会を通しまして、職員の日々の研さんによりサービスを向上していきたいと、これは考えてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 高いハードルではないと思います、全国一番って。そんなにですか。要は、だからさっき言ったように公立だからこそと言っているのであれば、公立だからこそチャンピオンになるべきなのです、渋川市立図書館が。だと思いますので、しっかりと成果を、ずっと見守っていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

  不登校の関係について質問いたします。今回不登校をなぜ言ったかというと、学校事故によって不登校になっている子どもがいるのではないかなと。理由がわからず学校に行けなくなってしまう。朝目まいがするとか、気持ち悪くなってしまうとかといって不登校になってしまう子がいるのではないかなというような心配をしております。その一つの疾患としては、脳脊髄液減少症という病気があるのではないかなと。部活とか体育の時間に跳び箱などから落ちてしまって、頭とか背中を強く打ってしまったことにより脳脊髄液が漏れ出てしまう。それによって脳とか神経が圧迫されて、目まいとか吐き気、倦怠感、やる気なさみたいなことに、そういう病気があるのです。そういう病気って前からあったのでしょうけれども、ようやく診断方法もついて、治療法も先進医療になりました。そういう意味で、それを知らないから、結局怠け者ではないかという話になってしまう、子どもに対して親がそう思っているのではないかなと。先生たちもそう思っているのではないかなと、そういうこともありますので、渋川市の場合は不登校と学校事故の関係はないと言っていました。今後もそういう可能性はあるわけですので、この脳脊髄液減少症に関してはしっかり知識の普及、啓発をすべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま脳脊髄液減少症による不登校の関係があるのではないかということで、それに基づく教員、家庭などの知識啓発ということでの内容でございます。この脳脊髄液減少症については、平成19年5月31日付で文部科学省より学校におけるスポーツ傷害等の後遺症への適切な対応ということで事務連絡がございました。6月8日付で群馬県教育委員会スポーツ健康課より、脳脊髄液減少症及び学校での事故等発生後の対応についてということで通知があったわけでございます。教育委員会といたしましては、今年度から中学校では武道が必修化されておりますので、指導者に対して事故の未然防止のための研修を行ってまいりましたが、学校での事故等発生後の対応について、校長会等で再度確認してまいりたいと、そして啓発等図っていきたいというふうに考えております。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) ぜひ家庭を含めてしっかりと啓発活動を積極的にやっぱりやったほうが絶対いいのです。無駄なことはないので、ぜひやっていただきたいと思います。

  最後、いじめの問題について質問いたします。安倍内閣のときに文部科学省がいじめの定義として、ここすごくやっぱり大事だろうなと思います。いじめられた子どもの立場に立って行うよう徹底させるというふうに文科省が出しましたよね。私が思うのは、やっぱりいじめはいじめた側が100%悪いのです。日本の風土というのは、どうしてもいじめられる側にも責任があるのではないのという、いじめられる側にも責任を押しつけたりするという、そこがやっぱり根本的に間違っているのだろうなと私は思います。

  もう一つは、いじめは絶対になくならない。根本的になくならないと思うのです。そういうところから視点を移していかないと、いじめに対する措置を間違ってしまうだろうなと思います。感情の生き物ですから、ふざけ部分があるではないですか。誰だってあるのです。1人、2人いたら必ずあるわけです。それがだんだん知らないところでエスカレートをしていじめになってしまう。もういじめは犯罪とも言っていいかもしれないです。そういう立場から考えないといけないなというふうにも思います。

  今回の大津市の事件というのは、日本で初めていじめによる自殺事件がクローズアップされたのが1986年の中野富士見中学校のいじめ事件です。それから全く同じなのです。その最大の理由は、教育委員会の隠蔽体質。隠すのです。だから、さっきおっしゃられたように校長会とかいろいろなところで情報共有するというのは、それは大事です。そこから出さなくなるということがやっぱり問題。一番大きなところは、教育委員会は隠す体質があるのではないかと思います。もうそれは逆に言えば、教育委員会の敗北宣言なのです。司法に頼らないといじめ解決はできないと今日本の風土になってきつつあると。そこは、やっぱり教育委員会が頑張っていかないといけないなというふうにも思います。

  先日、9月11日に文部科学省からいじめの実態の平成23年度版が出ました。時間がないので、少しだけ紹介します。全国の小中、特別支援学校によるいじめの認知件数は7万件。前年度よりも7,000件は減っているそうです。児童生徒1人当たりの認知件数は5.0件。それともう一つは、小中高から報告が上がってきた自殺した児童生徒の数は年間200人。前々年度156人ですから、44人ふえて28.2%の増加。群馬県内の公立小中学校と特別支援学校、私立も含めると年間認知件数は群馬県は1,271件あるというふうにも出ています。これがやっぱり学校のまだまだ見えてこない一つの見えた姿だと思います。

  そこで、私は今から提案をさせてもらいますけれども、学校支援チームを至急つくるべきだと思います。それはなぜかといったら、教師の教育力の低下、親の幼稚化、大人になり切れないまま子育てが始まってしまう、地域の人間関係の希薄化、これに私は尽きると思います。なので、支援チームは退職した経験豊かな優秀な校長とか養護教諭とか教員を退職した方々やスクールカウンセラーとか入ってもらう。事例によっては警察とか児童相談所との強力な連携関係を持つような、そういうチームをつくるべき。それで、経験の浅い孤立している教師をしっかりとバックアップをしたり、理不尽な親に対しては個別に徹底的に訪問をしながら親の理解を得ると。教師や児童生徒の心をしっかりと支えていけるような、そういう組織をつくるべきと私は思いますけれども、お考えを承りたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま学校サポートチーム、これの設置についてと、その考えということでございます。いじめ問題につきましては、学校だけでは当然これは解決できない場合が多いわけでございます。そのために多様な専門機関や専門家の理解と協力を得ることも必要になってくるというふうに考えております。一つの方法として、専門家を含めて構成される学校サポートチームの設置があるわけでございます。現状では、いじめ問題の内容に応じてスクールカウンセラーやいじめ対策室、児童相談所、県警少年育成センター等と学校、教育委員会が連絡、連携をとりながら現在対応しているところでございます。今後も学校サポートチームの設置ではなく、いじめの内容に応じた専門機関と専門家との連携、協力を図りながら今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) なぜ学校支援チームつくったほうがいいですよと言わせてもらうかというと、やはり学校や教育委員会との信頼関係がなくなってしまったのです。要は、究極を言えば教育委員会は隠す体質だと、学校はもう閉鎖的な社会だと、先生たちが先生たちを守り合う社会になっているということ。突き詰めて言えば誰も責任をとらない。政治家もそうだし、先生たちもそうだし、みんな誰もとらない。だからこそ外部の人も入れたりとかして、学校以外が解決をするというすべを持たなくてはならなくなってしまったことによって、私は教育委員会は物すごく自己反省をすべきだと思います。

  そこで、最後教育長にお尋ねをいたしたいと思います。教育長は、渋川市の教育行政のトップでありますので、命がけで教育行政をやっていただいていると思います。今は武士の時代ではないから、腹を切れなんていう話になりません。であれば職を辞する覚悟で、もし例えば大津市のような事件があれば職を辞する覚悟で取り組んでいるかどうか。そのための教育長であるべきだと思っていますけれども、その辺の覚悟、簡単に一言いただいておきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 大津市のような事件が自分の身に降りかかったときという仮定の話ですので、何とも言葉を発することは難しいのですけれども、まず大事なことは子どもたちの集団の中に自治的能力を育てるということ、それとあと1つは人権感覚、この2点をまずベースにして集団をつくるという発想になるかと思います。そのために、先ほど申し上げましたけれども、みずからに厳しく、つまり強く生きる力と人を思いやる優しく生きる力、この2つの生きる力をバランスよく身につけさせたいと思っています。そして、大津市のような事件ということになれば、これは自分の立場をまず潔白というか、自分の立場を認めながら、辞するという言葉が合っているかどうかわからないけれども、責任はとるべきだと私は思います。ただ、幸いにして渋川市の場合は、校長先生、教育委員会、多くの先生方の信頼関係の中で今日頑張っておりますので、そういう場面が来ないことを願いながら教育行政頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 命がけということこそが教育関係者も市民も教育長に寄せる信頼だと思います。悲しい事件はないほうがいいに決まっているし、渋川市がそんなことになってもらっては困りますけれども、その覚悟が大事かなというふうなことでお話しさせていただきました。

  世界で一番いじめを解決した例として、2007年のカナダ、カナダは12年制の教育制をとっています。その中で、ある日9年生、中学3年生の男の子がピンクのシャツを着て学校に来ました。それで、周囲から激しいいじめを受けました。そのことを知った12年生、高校3年生の男の子2人がすぐ50枚のピンクのシャツを買って、友達にこれを着て学校に行こうねと言って行きました。そしたら、翌日ピンクのシャツを着た児童、子どもたちが50人どころか全校ぐらいな、その学校はピンクの色に染まったと言われています。そのいじめがなくなったということです。それを機に、カナダでは毎年2月の最終水曜日にピンクのシャツ、またはピンクのものを身につけて学校や職場に行く。それは、断じていじめは許さない、いじめのない社会をつくる、いじめられた側をしっかり守っていくという、そういう思いだと思います。

  一般質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 以上で7番、安カ川信之議員の一般質問は終了いたします。



                                              



                   休       憩

                                         午後2時55分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は午後3時10分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                         午後3時10分



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、農業振興について、「人・農地プラン」について。

  13番、高橋敬議員。

  (13番高橋 敬議員登壇)



◆13番(高橋敬議員) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。質問事項は、「人・農地プラン」についてであります。

  国では、本年度から2年間で集落ごとの農業将来像を示す人・農地プランの作成を自治体に推進しています。これは、食と農林漁業の再生推進本部による我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に関する取り組み方針に基づいて進められています。平成24年度の農林水産省の新規事業であり、重点事業となっています。

  この人・農地プランは、それぞれの集落、地域において徹底的な話し合いを行い、集落、地域が抱える人と農地の問題を解決するために、未来の設計図としてプランを作成した地域が国の大きな支援を受けられる内容となっています。人・農地プランが進められている背景は、全国の多くの集落、地域で高齢化や担い手不足、農地の分散、耕作放棄地の増加、地域の活力の低下等、厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があるとしています。本市においても人・農地プランの作成への取り組みが始まりましたが、本市における人と農地の問題についてアンケート調査により何がわかったのかお聞かせください。

  また、本市の農業を渋川市統計書で見ると、農家戸数は本市の全世帯の約11%、人口で見ると約8%、そして農業の産出額は約3.5%と全産業からすると大変少なく、本市農業の存在感は数値的には大きなものとは言えませんが、農業、農村の役割は数値だけでは推しはかれないものがあると認識しているところです。

  そこで、伺いますが、本市の農業、農村の役割と食料関連産業への波及効果について、本市ではどのように捉えているかお聞かせください。

  また、本市では毎月1回農地相談日を設けて、農地の貸し借り、売買及びトラブルなどについて相談を受け、対応していますが、農地相談、その内容と件数についてお聞かせください。

  以上で第1問とさせていただき、以下は自席にて行います。



○議長(望月昭治議員) 飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) 「人・農地プラン」について3点ほど質問をいただきました。まず、アンケートにより何がわかったのかというご質問でありました。人・農地プラン策定に係るアンケート調査でありますが、全国の農業をめぐる状況を見ますと、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで5年後、10年後の展望が描けない地域がふえてきております。この地域に暮らす農家の皆さんに農業の将来、特にどのような経営体が中心となって地域農業を引っ張っていくのか、どうやって中心となる経営体に農地を集めていくのかといった人と農地の問題について、本市の各地域での農業の将来について、認定農業者、農事組合法人、農業団体の役員、新規就農者等にアンケートを行ったものであります。このアンケートから読み取れたことは、90%の方が高齢化や耕作放棄地の増加を懸念しながらも、57%の方が従来からの家族経営を維持していきたい傾向が見られます。また、94%の方が新規就農者に対しては期待している反面、その88%の方が後継者はいないとしている方が見受けられます。回答していただいた約半数の方が地域での中核的な農業経営を志しています。また、経営方針としましては、72%の方が現状の経営内容を見直し、生産コストを下げ、その上で農地の規模拡大、6次産業化、高付加価値化及び経営の複合化等の新たな取り組みを考えている傾向がうかがえます。

  次に、農業、農村の食料関連産業への波及効果についてでありますが、農村地域の主要産業は農業及びそれに伴う農産加工、食品製造などの食品関連産業であります。農業の持続的発展を図ることが農村地域振興の基本であると考えております。最近の消費行動は、従来型の効率や価格を重視するだけではなく、みずからの健康、安心、安全や地球環境への影響といった点についても重視する傾向にあります。こうした消費ニーズに対応する形で、素材産業としての農業と素材を加工し、製品化する食品関連産業が連携していく視点を持ち、また農業者の6次産業化への取り組み等を進めていく中で波及効果も増してくるものと思われますので、この効果を引き続き検証してまいりたいと考えております。

  次に、農地相談の内容と件数についてであります。平成23年度の実績ですが、農地転用に関することが9件、農地取得に関することが5件、農地売買、貸借、新規就農及び境界紛争に関することがそれぞれ3件、その他の相談が5件の計28件でありました。



○議長(望月昭治議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) お答えいただきました。農業の基本的役割は、食料の供給にあるというふうに私は基本的には考えております。その食料は、人類の基本的な生存、存続の基盤をなすものであり、ほかの何をもってしてもかえることのできない重要なものというふうに認識しているところでございます。2009年の経済センサスによると、農業、食品関連産業の従業者は1,300万人を超え、全産業の従業者数6,300万人の5分の1に相当しているというふうに言われています。輸出産業の自動車など輸送用機械器具製造業の105万人や電気機械器具製造業の59万人などと比べても、はるかに多くの就業の場をつくり出しております。このように重要な産業が人と農地の問題により持続可能な農業の展開が難しい時期に来ていることが今説明があったところでございます。本市においてもこの危機的状況に鑑み、人・農地プランの作成への取り組みが始まりました。

  そこで、お聞きいたします。アンケートの配布数、回収率、また人・農地プランの作成エリア、プランはいつまでにつくる計画か、その作成日程についてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) アンケートの配布数でありますが、306人、回収数は150人で、回収率は49%となっております。

  本プランの作成は、地域の実情を勘案し、地域の中心となる経営体の営農活動の範囲を単位といたしました。

  認定農業者協議会支部と同じ範囲の渋川・伊香保地区、子持・小野上地区、それから赤城地区及び北橘地区の4地区を計画しております。

  策定の時期でありますが、本プランの策定は10月を予定しております。なお、このプランには中心となる経営体を位置づけることや農地の集積に関する情報等を表記するため、当初策定後にこれらの内容に変更が生じた時点で随時更新するということになっております。

  また、計画期間は平成28年度までとなっております。



○議長(望月昭治議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) 先ほど部長の答弁で、アンケートの配布につきましては306通、そして認定農業者等を中心に配布されたというようなことでございますけれども、今回の調査は農地の出し手の意向を調査するのが大変重要なのだと、意味があったのだというふうに私自身は思うわけですけれども、なぜこうした認定農業者を中心としたものになったのか、全農家を対象にしたほうがよい調査結果が得られたというふうに思いますけれども、その辺についてお聞かせをください。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) アンケートの配布先につきましては、先ほど冒頭の答弁の中でその目的と配布先をお話ししました。人・農地プラン作成に当たりましては、地域の中心的な経営体等から今後の農業展開や地域農業の将来についてお聞きしたものでございます。この結果を踏まえまして、今後他の農業者や農地の貸し手となる農業者の意向も確認していきたいというふうに考えております。



○議長(望月昭治議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) 次に行きたいと思います。

  国では、土地利用型農業について今後5年くらいで、平地で20から30ヘクタール、中山間地で10から20ヘクタールの規模が大宗を占める構造を目指し、これを実現するため、担い手農地生産対策、関連組織等に関する仕組みを見直し、一体的に改革するとしております。本市においては、現在農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等促進事業が実施され、認定農家や担い手に利用集積の効果が上がっているというふうに思われます。現状と推移についてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 農業委員会の資料では、認定農業者や担い手への利用集積の現状は、平成23年度末現在の利用集積合計面積で767.1ヘクタールであります。筆数では6,464筆、農用地面積の4,190ヘクタールに対する集積率は約18%となっております。また、平成22年度末では729ヘクタールで、集積率は約17%でした。こういったことから、微増しているというところでございます。

  なお、平成23年度の農用地利用調整の結果でありますが、3年未満の新規が0.69ヘクタール、再設定が2.9ヘクタール、3年以上6年未満の新規では7.9ヘクタール、再設定で53ヘクタールになっております。また、6年以上10年未満の新規で17.6ヘクタール、再設定で19.9ヘクタールです。それから、10年以上の新規でありますが、6.4ヘクタール、再設定が24.2ヘクタールとなっておりまして、合計面積で132.7ヘクタール、合計筆数で985筆ということになっております。



○議長(望月昭治議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) ご答弁をいただきましたが、微増というような状況の中だというふうなご説明でございます。でありますけれども、私自身としては思いのほか進んでいないなというふうに感じたところでございます。本市の経営耕地規模別農家数を平成22年の農林業センサスで見ますと、平成17年と平成22年で比較しますと、3ヘクタール以上層のみで増加していることがわかります。3ヘクタール未満層では全ての階層で減少していて、農業経営は二極化が進んでいることがわかります。このことから、意欲ある担い手への利用集積はまだまだ伸びしろがあるのではないかというふうに思います。本市の利用集積が進まない現状の課題と今後の取り組みについて、また農業経営の二極化が進む中で集落営農への期待が高まりますけれども、現状についてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 農業従事者の減少、高齢化等による遊休農地の増加等、今後の農地の有効活用を図る上で、今後とも認定農業者や地域の営農集落組織等への情報提供を行い、集積推進をしてまいりたいというふうに考えております。また、集落営農組織につきましては、現在本市では行幸田地区の行幸田ファーム、有馬地区の有馬麦作組合ほか、中村、半田、樽及び上箱田の計6地区においてそういった組織がございます。今後の地域農業の振興を図る上で重要な組織と位置づけておりますので、地域での合意形成が図れれば組織化に向けた支援等をしてまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) 集積の推進をしていくというようなことでございます。ぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思います。

  利用集積が進まない現状に対して、耕作放棄地の増加問題もあるというふうに考えられます。平成21年の一般質問では、耕作放棄地281.7ヘクタール、非農地的農振農用地153.4ヘクタール、農地に戻せる126.8ヘクタール、非農地的利用26.6ヘクタールというものでした。耕作放棄地の現状と課題について、そして今後の取り組みについてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 耕作放棄地の現状と課題と今後の取り組みということでございます。ご質問にあったように平成20年度に調査を実施した中では281.7ヘクタールの耕作放棄地がございました。平成23年12月末では235ヘクタールとなっております。この内訳は、農振農用地区が128ヘクタール、うち農地に戻せる面積は101.4ヘクタール、非農地利用で26.6ヘクタールであります。

  減った理由でありますが、意欲ある経営体がソバ、コンニャク、野菜等の土地利用型農業を展開するため、国の耕作放棄地再生利用緊急対策事業や市単独の遊休農地対策事業等により耕作放棄地が解消したものでございます。市では、遊休農地対策事業に係る補助金の補助率を平成23年度に2分の1に引き上げ、事業を実施しております。引き続き耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) 市の取り組みのご努力によって大分減ってきたというようなご説明をいただきました。国では平成23年度をめどに農業上重要な地域を中心に耕作放棄地を解消することを政策目標として取り組まれてきたところでございます。努力をしていただいて減ってきたのですけれども、本市においてはまだまだ235ヘクタールというような相当な面積が残っているというようなことでございます。さらなる取り組みをご指摘をさせていただきたいというふうに思います。

  次に行きたいと思います。本市における農地の問題について、さまざまな問題があることが部長の答弁等によりましてわかってきました。そうした中、国では地域を支える中心経営体を決めて農地の集積を進めようとする農業者を支援するとしています。農地集積への支援についてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 人・農地プランを定めた市町村において、そのプランを実現するために農地集積に協力する者に対して農地集積協力金が交付されます。この農地集積協力金は、経営転換協力金と分散錯圃解消協力金の2種類がございます。経営転換協力金は、土地利用型農業からの経営転換、相続、高齢によるリタイア等を契機として、解消される見込みのない遊休農地を保有している方は除くわけですが、農地利用集積円滑化団体等を通じて、地域農業マスタープランに位置づけられた地域の中心となる経営体に農地が集積されることが確実に見込まれる場合や、中心となる経営体の農地を連担化させようとする場合に一定の要件を満たす協力者に対して農地集積協力金が交付されます。この交付金額は、0.5ヘクタール以下の場合1戸当たり30万円、それから0.5ヘクタールを超え2ヘクタール以下は1戸当たり50万円、それから2ヘクタール以上は1戸当たり70万円となっております。

  それから、もう一つの分散錯圃解消協力金であります。地域の中心となる経営体の分散した農地の連担化に協力する農地の所有者またはその世帯員等で、地域の中心なる経営体が耕作する農地に隣接する農地の所有者や地域の中心となる経営体が耕作する農地に隣接する農地を借りて耕作していた農業者が交付の対象者であります。一定の要件を満たす場合、この交付金額は10アール当たりで5,000円となっております。



○議長(望月昭治議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) たくさんの支援があるということでございます。これほどの支援は、いまだかつてなかったというふうに思います。ぜひこの制度を利用した中で農地の問題がクリアな形になればというふうに思います。

  国では、人・農地プランにより農業の大規模化を目指しています。本市の1軒当たりの平均耕作面積は約126アールぐらいになりますが、国では10から20ヘクタール規模の農家を8割ぐらいまで持っていきたいとしています。

  そこで、伺いますけれども、本市における10から20ヘクタールの経営体について、また10から20ヘクタールの規模が大宗を占める土地集約が可能かについてお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 市内で10から20ヘクタールの経営体の数でありますけれども、渋川市では4経営体でございます。なお、20ヘクタールを超える経営体は3経営体ございます。

  また、市内で10から20ヘクタール規模の土地の集約は可能かというご質問でございます。先ほど答弁いたしましたように、コンニャクや野菜等の土地利用型農業の中で大規模に集積する経営体がふえる可能性があります。1カ所に農地を集約することにつきましては、各経営体の現状の土地の状況等を加味しながら、その可能性につきまして研究してまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) まだ渋川市では10から20ヘクタールの経営体は、4経営体ということでございまして、可能かについてお聞きしたところ、研究していくというようなことでございました。

  次に、担い手や後継者不足を解消する人のプランについてですが、国では日本の農業は農業就業人口が約260万人、基幹的農業従事者の平均年齢が66.1歳という中で、今後持続可能な力強い農業を実現するためには、毎年2万人の青年新規就農者を定着させる必要があるとしています。本市の近年における青年新規就農者についてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 近年の新規就農者の数でございますが、県の新規就農者実態調査というものがございますが、その中で平成20年度でございますが、39歳以下の方が4名、それから平成21年度におきましては39歳以下の方が8名、40歳以上65歳以下の方が7名、それから平成22年度においては39歳以下の方が4名、それから40歳以上65歳以下の方が4名、平成23年度におきましては39歳以下の方が6名、それから40歳以上65歳以下の方が2名、本年度は現在まで39歳以下の方が5名、40歳以上65歳以下の方が2名という状況になっております。



○議長(望月昭治議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) ただいまお聞きしたところを見ますと、39歳以下の方で、ばらつきはありますけれども、約五、六人かなというような感じを受けました。

  国では、現在の状況に危機感を持って対策に乗り出したというふうに思われます。国の未来も農村の未来も若者の手にかかっているというふうに思います。今回国では、人・農地プランにおいて青年の農業、農村への回帰に活路を求めて積極的に動き出しました。県では、地域農業のリーダーや6次産業化の牽引を5年間で計200人育てるとして、7月27日、ぐんま農業フロントランナー養成塾を開校しました。

  そこで、お伺いいたしますが、本市の農業後継者育成対策について、またフロントランナー養成塾への取り組みについてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 農業後継者育成対策でありますが、現在本市ではしぶかわ21農業を考える会及び赤城4Hクラブに対しまして助成をしているところであります。また、ぐんま農業フロントランナー養成塾の取り組みでありますが、これは群馬県が農業を取り巻く環境が大きく変化する中、将来の本県農業を牽引する農業経営者、フロントランナーと位置づけておりますが、農業経営者を養成することにより、その先進的経営の地域への波及、地域農業の活性化を推進することを目的として本年度から塾生を募集しているというものでございます。ここへの市内の農業後継者等の参加状況でありますが、男性2名、女性1名が参加しております。市といたしましても、関係者に対してこの取り組みへの参加を積極的に促してまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) ご説明をいただきましたが、国あるいはまた県が力強く本当に一生懸命になって取り組んでいただいているわけですけれども、本市においても農業後継者対策としてしぶかわ21、赤城4H等に助成をしているというようなご説明をいただきましたが、本市の平成24年度予算では8万1,000円という大変ささやかな金額での対策というふうに受けとめています。農業、農村の活性化のためには人材の育成が鍵であることから、本市の取り組みはまだまだ少ないというのが私の認識でございます。来年度予算編成に当たりまして、国、県がこれだけ一生懸命になっている。ぜひとも市も一緒になって取り組みをしていただくことを指摘させていただきます。

  次に行きたいと思います。国では、持続可能な力強い農業の実現のためには、毎年2万人の新規就農者を必要としています。本市の農業が持続可能な力強い農業の実現のための新規青年就農者数についてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 持続可能な新規青年就農者の数ということでございます。本市では、確保すべき数値につきまして特に何人という設定はしておりませんが、群馬県ではぐんま農業はばたけプランにおきまして、平成27年度を目途として毎年200名を設定しております。本市が含まれる中部地域の中では、51名となっております。この数字でありますが、県の過去5カ年の39歳以下の新規就農者の実績の平均値であります。これを本市に当てはめますと約5.5人ぐらいというふうなことになります。



○議長(望月昭治議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) 説明をいただきました。県の目標、中部地区の目標、そして本市の状況は5.5人というような説明いただいたのですけれども、国の目標2万人ということを考えますと、ただ単純に人口でですけれども、人口約6,500人に1人というふうに見ることができます、私がただ考えただけの数字ですけれども。このことから、渋川市は約8万3,000人ということになりますと約13人ぐらい必要というふうに、私の計算です。今5.5人、私が先ほどこの統計調査等で調べたところでも6人ぐらいというのが出ているわけですけれども、その数字からすると約倍増しなければいけないのだというふうに思います。そういうことを認識いただきまして、次に行きたいと思います。

  本市における基幹的農業従事者数と平均年齢、また認定農業者数とその平均年齢についてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 基幹的農業従事者ということでありますが、第58次の群馬農林水産統計年報、これは平成24年3月に出ているわけですが、これによりますと本市の基幹的農業従事者数は2,561名となっております。平均年齢については、算出が出ておりませんので、お伝えできませんが、認定農業者数は現在243経営体でございます。法人を除いた数でありますが、これの平均年齢は55.6歳となっております。



○議長(望月昭治議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) 数字等についてご説明をいただいたわけですけれども、先ほどのご説明で認定農家は243経営体というご説明をいただきました。平成22年の本市の専業農家は、統計書では536というようなことになっているわけでございます。この数字に認定農家数を近づける必要性についてお考えをお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 認定農業者につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、経営改善を図ろうとする農業者がみずから農業経営改善計画を作成、申請し、本市の農業経営基盤の強化に関する基本的な構想に照らして適切であり、その計画の達成される見込みが確実である場合に、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切であるとの基準に適合する農業者として認定をしております。地域農業の担い手として競争力のある個別経営体、組織経営体を確保、育成していくことは、農業振興上重要であることから、本市では関係機関と連携しながらその確保に向けた掘り起こしや経営改善計画の作成の支援等を行っております。市としましても引き続きその確保、認定農業者数を確保してまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) 掘り起こしを支援していくのだというようなご説明でございます。ぜひともしっかり取り組んでいただいて、専業農家が536戸もある、認定農家が243と、約半分というようなところでございますので、まだまだ伸びる要素がたくさんあるのだというふうにご指摘をさせていただきたいと思います。

  基幹的農業従事者の年齢については、調査がされていないと、わからないというようなことで今部長から答弁をいただきましたが、統計書で65歳以上が62.5%ということでございます。そのことから相当な年齢になることがわかります。また、認定農業者の高齢化、高年齢化、ただいま55.6歳というようなご説明いただきましたが、本市の農業従事者の就業構造が高齢化していて、課題もあることがわかってきました。人・農地プランで青年就農支援が打ち出されたわけでございます。国では、平成24年度予算で給付申請者を8,200人と見込んでいたところ、3月時点で1万5,000人の受給希望者があり、大変な人気ぶりということでございます。プランにおける新規就農者の支援についてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 新規就農者への支援についてであります。青年就農給付金という言葉でありますけれども、就農前の研修段階の準備型、それから経営の不安定な就農初期段階の経営開始型の2体系がございます。準備型は、県が直接支給をします。経営開始型は、市が給付金を給付をいたします。これらの給付金は、全て国庫補助で賄われております。

  経営開始型でありますが、新規就農される方に農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間150万円を給付するとしております。給付者の主な要件でありますが、1つとして、独立、自営就農時の年齢が原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

  2点目が独立、自営就農であること。これは、みずから作成した経営開始計画に即して主体的に農業経営を行っている状態を指し、具体的には農地の所有権、または利用権を給付対象者が有しており、原則として給付対象者の所有と親族以外からの貸借が主であることであります。次に、主要な機械、施設を給付対象者が所有、または借りていること。次に、生産物や生産資材等を給付対象者の名義で出荷、取引すること。次に、給付対象者の農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。次に、親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した部門経営を行う場合や親の経営に従事してから5年以内に継承する場合はその時点から対象とするものであります。

  3点目が経営開始計画が以下の基準に適合していること。1つ、独立、自営就農5年後には農業、みずから生産に係る農産物を使った関連事業、農家民宿や加工品製造、直接販売、農家レストラン等も含めての関連事業等で生計が成り立つ実現可能な計画であるということであります。

  4点目が人・農地プランに位置づけられていること、もしくは位置づけられることが確実であること。

  5点目、生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないことというふうに規定をされております。また、給付対象の特例といたしまして、夫婦ともに就農する場合については家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合は夫婦合わせて1.5人分を給付するとしております。それから、複数の新規就農者が法人を設立、新設いたしまして共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに150万円を給付するということであります。また、平成20年4月以降に独立、自営就農した者についても対象とすることができますが、給付は就農後5年度までということであります。そういった規定になっております。また、給付を除いた本人の前年の所得の合計が250万円以上の場合、それから経営開始計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市町村が判断した場合については、給付停止となる場合もございます。

  以上であります。



○議長(望月昭治議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) いろいろな制約があるというようなご説明ですけれども、この青年就農給付金を活用した中で多くの農業後継者が育成できることを期待したいというふうに思います。

  次に、人・農地プランは3つのことから成っていまして、今まで聞いてまいりました農地集積協力金、青年就農給付金、そしてスーパーL資金の金利負担の軽減措置の3つから成っているようでございます。最後に、この内容とスーパーL資金の本市におけるこれまでの活用状況についてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) スーパーL資金の活用状況でありますが、これは認定農業者に対しまして株式会社日本政策金融公庫が融資するものでありまして、規模拡大、その他の経営改善を図るのに必要な長期低利資金であります。農地取得を含む施設整備、長期運転資金等の使途に活用できることとなっております。本市の認定農業者の活用状況でありますが、現在8件、借り入れ金額の総額で5億9,580万円となっております。



○議長(望月昭治議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) 次ですけれども、終わりの見えない不況の中で農業経営の存続も難しくなっている現下の状況でございます。本市が今回取り組む人・農地プランは、中山間地で10から20ヘクタールの経営体が大宗を占める大規模な構造を目指すものでございます。これに対してこれまでの政策は、兼業農家や小規模経営を含む意欲ある全ての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができる環境を整備するというものでございました。兼業農家や小規模農家の継続と20から30ヘクタール、あるいは10から20ヘクタールの経営が大宗を占める構造が両立するとは思えないわけであります。本市として今回取り組む人・農地プランにより、農地の出し手は農業から撤退していただくことになります。退場していただくことになります。中小農家への対応について考えをお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 中小規模農家の高齢化等による離農、これを防いでいかなければそれによる集落機能の低下が起こりまして、集落全体の農業の崩壊というようなことにつながるのかなと思います。さらには、地域全体の農業崩壊につながってしまう可能性もあるわけでありますから、集落営農を組織化し、担い手を育成するためにも中小規模農家の存続が必要であると考えております。条件不利地域においては、担い手対策とあわせて中小規模農家に配慮しながら国、県の制度等を活用した施策を検討してまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) 中小農家も存続が必要だという説明を部長からいただきました。国では、食と農林漁業の再生はTPP交渉参加判断いかんにかかわらず、待ったなしの課題との認識のもと、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画が決定されています。これにより大規模農家の実現を目指し、7つの戦略をもって取り組むとしていますが、本市の目指すべき農業経営の姿、持続可能な力強い農業の具体的姿が見えません。市として農業振興を推進する中での考え方でありますけれども、小規模農家や兼業農家を含めた本市の実態に即したきめ細かな地域農業振興ビジョンの作成が必要と思います。本市農業の再生について、人・農地プランを見据えた市農業のあり方、進むべき道を示す必要があるのではないでしょうか。本市の農業の再生に向けての取り組みについてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 農業従事者の減少や高齢化、それから耕作放棄地の増大など、農業、農村がぜい弱化傾向にある中で、従来から進めている認定農業者や集落営農組織等への育成、確保、農地の利用集積をさらに推進し、新たな地域農業の仕組みづくりを行う契機と捉えております。地域の実情を勘案し、地域の中心となる経営体の営農活動の範囲を単位とした人・農地プランの作成を行うことで、地域の中心となる経営体の確保や地域の中心となる経営体への農地集積に必要な取り組みを支援していきたいと考えております。

  また、本市の農業経営基盤の強化に関する基本的な構想との整合性を図りながら、先ほど答弁いたしましたように、中小規模農家に配慮した施策や選別農薬農法や竹炭の利用による実証結果等を踏まえ、農産物の渋川ブランド化等を進めていくことなど、総合的な見地から地域農業の振興計画の策定に向けた研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 13番。



◆13番(高橋敬議員) 地域農業振興ビジョンについては、最後に今研究をしていきたいというようなことでご答弁をいただいたわけですけれども、国では待ったなしの課題との認識のもと、7つの戦略をもって取り組むとしています。待ったなしと言っているのです。検討している、研究している余裕があるというふうには私にはとても思えません。今回の人・農地プランは、中小農家の切り捨て、そしてTPP参加への受け皿づくりが透けて見えるわけでございます。このようなときこそ市独自のしっかりしたビジョンを策定して、農業関係者はもとより、広く市民の皆様へお知らせし、そしてその内容を共有することにより、魅力ある農業への取り組みが現実化するというふうに私は考えております。将来展望を示すのが行政の役割ということをご指摘申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 以上で13番、高橋敬議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、1 合併後の渋川市の人口の推移は。2 有馬企業団地の現状と今後の見通しは。

  24番、都丸政行議員。

  (24番都丸政行議員登壇)



◆24番(都丸政行議員) 通告の2点について質問いたします。

  まず、1点目、合併後の渋川市の人口の推移は。現在国、県、各市町村において人口減対策に力を入れているが、渋川市の人口自然動態と社会動態の現状に対し、市の考えと対策はどのようなことがあるのかお聞きいたします。

  まずは、渋川市の合併後の年別人口推移についてお聞きします。

  2点目、有馬企業団地の現状と今後の見通しは。有馬企業団地の完売の見通しというのは非常に厳しいと思われますが、平成22年に売却価格を39%下げたと思います。その後の状況と今後の見通しなどを随時聞いていきます。

  まずは、有馬企業団地の現状からお聞きいたします。

  細部につきましては、自席でお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 都丸議員のほうから合併後の渋川市の人口動態というところで、合併後の年別人口の推移はということでご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。

  渋川市の合併後の年別人口の推移におきましては、平成18年3月末の人口でありますけれども、8万7,396人でございました。その後平成19年3月末に8万7,002人、平成20年3月末には8万6,353人、平成21年3月に8万5,869人、平成22年に8万5,091人、平成23年には8万4,262人、そして本年3月末でございますけれども、8万3,485人と毎年減少し、6年間で約3,900人の減少となってございます。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 有馬企業団地の現状についてご質問いただきました。有馬企業団地は、5区画のうち2区画を分譲し、2企業が現在操業しております。平成22年7月に残り3区画につきまして、ご質問いただきましたように、39%の値下げをいたしました。現在の状況といたしましては、平成24年8月に区画の3になりますけれども、面積で4,952.35平方メートルにつきまして、県の仲介により1年にわたり交渉した結果、販売に至ることとなりました。進出していただく企業につきましては、埼玉県川越市の自動車部品プレス金型の企業でございます。残りの区画につきましても、8月にバイオマス発電の企業が現地を視察し、現在回答待ちをしているところでございます。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) それでは、まず1点目から随時質問させていただきます。

  まず、渋川市の人口について、市の発表といろいろな書類等で出ておりますが、非常に我々としてはわかりにくいというのが現実です。まず、自分の情報の中で市が発表している高齢者福祉計画、平成18年3月という中での合併後の最高数値は8万8,104人と記載されております。また、最少としては平成24年8月1日現在の上毛新聞、県の人口の中で渋川市は8万1,884人と、こういう数字が出ております。そうしますと、いろいろな人口の数値が、聞かれているものがどれが正しいのかよくわからない、そういう状況になっております。また、市の住民基本台帳では、平成18年3月31日現在で8万7,396人、高齢者福祉計画、同年同月で708人の差があるというふうになります。こういういろいろな数値が出てきているという状況について、どのような考えがあるのか。さらに、保健福祉の概要、平成23年3月末の人口が8万4,262人になっています。そして、渋川市高齢者福祉計画、平成23年9月末、平成23年の3月末と9月末ですから、元来ならば減るのではないかと思いますが、この数値は8万4,604人になっています。ということは、3月から9月までに342人ふえたという、そういうふうに見てしまうかと思いますが、この辺についてどうしてこういう数値が出ているのかお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 人口の推移のそれぞれの計画の中の発表されている数値が異なると、こういうご質問でございますけれども、人口につきましては市がホームページ等で公表してございます住民基本台帳と県の市町村課が公表している住民基本台帳、県の統計課が公表しております移動人口がございます。市が公表している住民基本台帳人口におきましては、市の住民基本台帳に登載されている住民数となってございます。そして、県の市町村課が公表している住民基本台帳人口では、市と同様に住民基本台帳に登載されている住民数となりますけれども、転出者の基準日の扱いが異なるため、市の人口と若干差が見られます。そして、県の統計課が公表しております移動人口につきましては、5年に1度実施されます国勢調査の人口に基づき、自然動態や社会動態を考慮して算出しておりますので、住民基本台帳の人口とは異なっているということでございます。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) 今説明がありましたけれども、それでは市で発行している保健福祉の概要、先ほどお話ししましたけれども、平成23年3月末日の人口が8万4,262人、渋川市高齢者福祉計画、平成23年9月末、これ6カ月後になりますけれども、8万4,604人というのはいわゆる市が発表しているものと我々はとりますけれども、どうしてこういう数字が出るのか、その辺についてわかったらお願いします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 今ご指摘をいただいた関係でございますけれども、平成23年9月末日現在の住民基本台帳人口では8万3,986人で、3月末日の人口よりも少なくなっているということでございますけれども、渋川市高齢者福祉計画におきましては、一部の外国人が介護保険の対象となることから、外国人登録人口を含む人口となっていることから、その分多くなっていると、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) 外国人登録も含むとか、いろいろ書いてあるのですけれども、これ市民に知らしめる場合にそうしたことはできれば一番上に大きく書いてもらわないと、過去には生命保険の約款等で保障の部分は大きく書いてあって目立つようにありますけれども、受け取り条件は下部に小さく書いてあると、こういうように錯覚するのではないかなというふうに思いますが、これを市が発行するものについてはとにかく統一するという考えあるかどうかお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 統一の関係でございますけれども、住民基本台帳人口と移動人口につきましては算出の基礎が異なるということで、統一は難しいということで考えておりますけれども、住民基本台帳人口につきましては、住民基本台帳法に基づき転出者の基準日の扱いもございますので、今後関係部署の中で検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) なるべく市民にわかるように、そういった条件であるならば条件をまずしっかり頭に書いてから数値を明記することが市民に知らしめる、我々に知らしめる一番いい方法ではないかなと思いますが、それについても今後検討していただきたいと思います。

  次に、市の合併後の人口推移が大きく減少傾向にあり、特にここ3年は0.9%以上毎年減少しているというふうに思います。渋川市の合併後の自然動態の年別人口推移はどのようになっているかお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 合併後の本市の年別での自然動態の人口の推移でございますけれども、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの出生数と死亡数を比較しますと、死亡数が270人上回っているということでございます。同様に平成19年4月1日から平成20年3月31日まででは282人、そして平成20年4月1日から平成21年3月31日まででは218人、平成21年4月1日から平成22年3月31日まででは334人、平成22年4月1日から平成23年3月31日まででは424人、平成23年4月1日から本年の3月31日まででは442人と、毎年200人から400人死亡数が出生数を上回っている、こういう状況でございます。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) 自然動態の人口減、この辺の要因はどのように市として考えているかお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 自然動態の要因でございますけれども、まず1つ言えるのが高齢化が非常に進んでいると、こういうことが一番に上げられるのではないかというふうに市としては捉えてございます。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) 高齢化というのは、人口が伸びていくのではないかなと。亡くならないわけですから、人口が減る方向には行かないのではないかなというふうに思いますが、少子化かなとは思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 今議員のおっしゃるように、私が申し上げたのは本市の場合には異常に高齢化率が高くなってきていると。こういう中で、出生率よりも死亡者数のほうが上回っていると。これも人口の減の一つの要因として捉えてございますが、そのほかではいわゆる就職、あるいはそれぞれの家庭の事情によって本市から転出をしていくと、こういうことも人口減の中の要因として捉えてございます。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) 我々が考えているのと違うのかなと。そちらが合っているのでしょうけれども、少子化が一番叫ばれているのだとは思いますが、渋川市はもう少子化がかなり進んでいると思います。少子化にもいろいろ内容があるのではないかと思いますが、未婚者の方もふえているというか、結婚年齢も大分高くなっているという中で、市の未婚者、例えば30歳、35歳、40歳という限定的な年齢の人たちの未婚率というものがわかればお願いします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 未婚率というようなご質問でありますけれども、未婚者数につきましては、これ総務省の統計局が国勢調査の結果として公表してございますので、それを引用して申し上げたいと思いますけれども、直近の平成22年の国勢調査におきましては、5歳階級になりますけれども、30から34歳で2,026人、率でいいますと43.7%、そして35から39歳で1,683人、率で31.8%、40から44歳で1,098人、率で申しますと22.5%と、こういう状況になってございます。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) 実は、合併前の赤城村当時の記憶の中に赤城村で35歳の人を限定的に調べたのが50%というふうに聞いております。35歳はまだまだこれからだよという今の流れもあるかもしれませんけれども、非常に結婚が遅くなったり、また未婚の方がふえたりという状況も少子化に大きく影響するのだと思いますが、少子化、未婚者増、そして結婚が遅くなるという、そうした問題について市としての対策等があるのか、あったらお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) まず、少子化対策の中では、午前中の須田議員のところでもご質問ありましたけれども、市といたしますといわゆる子どもをつくるために結婚しなければならないと、こういうところから結婚対策ということで婚活を、渋川市が補助をしております渋川商工会議所、あるいは社会福祉協議会、こういったところが既に婚活を始めています。そういったところとさらに市が連携をして進めていくことになりますけれども、その中で結婚対策課というようなところでも先ほど市長のほうから係、担当を設けるというような発言もありましたので、そういう中で市といたしましてはさらなる支援を積極的に進めていきたいというふうに捉えております。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) 少子化対策は非常に難しいというのは、我々も実際感じております。合併前の赤城村当時、少子化対策として第3子に50万円、4子に100万円、5子以降、6子にも全て100万円の出産祝金制度をつくりましたけれども、実際に数値に影響したという実感がなかったということで、制度については廃止になりました。こうした行政がお金による少子化対策はなかなか難しいと、また限度があるというのをまざまざと感じたわけです。現金での少子化対策は無理であると。また、現金でするとするならば、いわゆる子育て支援という角度で少しでも多くという、こういうことしかないのかなというふうに感じております。子育て支援等、いろいろ市でも実施していると思いますけれども、さらに充実して継続してやっていただきたいと思います。

  私が勝手に個人的に考えられる策としては、子育てには多額な経費、お金がかかるということで、少子化にどうしてもなってしまうというのが多くの考えの中にあるのではないかというふうに思いますが、これは確固たるものでありませんけれども、子育てというのはお金がかかるというのがメーンではなくて楽しいのだという、そういう考え方、思えるような方策を市で考えていくことによって一歩でも前に進めるのかなという、今そのくらいの、我々の頭には案として浮かばないのですが、市としては子育て支援も含めて何か特効薬的な対策があればお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 市では、子どもを産み育てる者が充実した豊かな生活を送れるよう、多様化した就労形態に即した低年齢児保育や延長保育、一時預かり保育などの保育サービスの充実、病児、病後児の保育事業と、それから放課後の児童健全育成事業、ファミリーサポートセンター事業などを実施しておるところでございます。また、子育て期の負担軽減対策といたしましては、出産育児一時金の上乗せ支給や医療費の助成、それから保育所、幼稚園の第3子無料化などを実施しておるところでございます。今後も国の少子化対策基本法や本市が計画を立てております次世代育成支援行動計画に基づき、仕事と子育ての両立や子育て家庭への支援策を積極的に推進していきたいと、このように考えてございます。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) それでは、人口推移の中で次は社会動態の人口推移、年別がわかりましたらお願いします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 年別の社会動態の推移ということでありますけれども、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの転入者数と転出者数を比較しますと、転出者数が108人上回ってございます。同様に平成19年4月1日から平成20年3月31日では333人、平成20年4月1日から平成21年3月31日まででは234人、平成21年4月1日から平成22年3月31日では422人、平成22年4月1日から平成23年3月31日までで391人、そして平成23年4月1日から本年3月31日までで325人と、毎年300人程度転出者数が転入者数を上回っている、こういう状況でございます。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) 毎年自然動態も平均して300人以上、そして社会動態も300人ということであります。この転入、転出の数値全体としてはちょっとわかりにくいのですが、内容としてはどのような社会動態の中で要素があり、どのような人たちがどのようなタイミングで転出していくのかわかりましたらお願いします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) どのようなタイミングということでございますけれども、国勢調査の年齢別人口により人口の推移を5歳刻みで比較しますと、15から19歳の方が5年後に20から24歳になるときに人口が最も減少し、次いで10から14歳の方が15から19歳になるときの順となってございます。これは、高校を卒業し、就職または進学する際と大学を卒業し、就職する際に減少しているものと推測してございます。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) そうしますと、これについてはまた2問目も関係してくるところもありますので、次に行きますが、それでは、県内12市の中で渋川市以外の市の年別人口の推移わかりましたらお願いします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 県内の他市の人口の推移というところでございますけれども、群馬県のホームページから引用させていただきますけれども、増加傾向にあるのが高崎市、それから伊勢崎市、太田市の3市ということになっています。他の8市につきましては、減少割合は異なりますけれども、本市と同様減少傾向にあるという状況でございます。そして、平成18年3月31日現在の人口と本年3月31日現在の人口を比較しますと、この間に合併をいたしました高崎市を除きますと、一番人口の増加割合が大きい市は伊勢崎市で、次いで太田市の順となっております。一方、一番人口の減少割合が大きい市では、桐生市、次いで沼田市、そして3番目に渋川市と、こういう順番になってございます。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) まさに今自分の手元にもそれがあるのですけれども、桐生市については平均して6年間の中で1,375人減であると。そして、現在12万1,004人の人口であるということで、割合でいきますと6年間平均して1.09%、約1.1%ぐらいの人口が減っていると、こういう状況にあります。こういう人口減の要素、県内ほかの市町村全部調べるわけにいきませんけれども、渋川市が6年間平均がたしか651人減っているかと思います。割合で先ほど言われたように桐生市、沼田市、渋川市と、ベスト3に入っているわけですが、渋川市の人口の割合、6年間平均して0.76%減っていると。

  こういう数値を見て、市長にお聞きいたしますが、渋川市と県内他市の年別人口推移、渋川市の人口、自然動態と社会動態の現状に対して市長はどのように考えているのかお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、都丸議員の質問にお答えを申し上げます。

  ご承知のとおり先ほど企画部長のほうから答弁した中で、人口減という形はやっぱり企業誘致とか、そういうものが衰退しているところかなということを感じております。高崎市、伊勢崎市、太田市というのは、非常に企業誘致もうまくいって人口がふえているというのはやはり雇用関係であると私は考えております。渋川市におきましてもこれからしっかり対策をとるのは、企業誘致をして雇用を確保するということが大変重要になってきていると考えております。特に少子化の問題よりやはり若い人たちが、先ほど企画部長が話したとおり、大学から戻ってこないと、他市へ就職してしまうということが、若い人の減少が多くなってきているという状況ですので、何とか地元に企業誘致をしながら確保する。しかしながら、渋川市には大手企業がございます。大手企業は、どちらかというと地元の職員が最近は落ちつかなくなってきているという状況になってきております。そういうことになりますと、やっぱり大きい企業を誘致するよりは中堅、余り異動がなくそこで働けるということになると地元採用という形が優先されるのかなということで、先ほどお話が出ました有馬企業団地に来る企業におきましては中小企業ですので、地元採用も今度期待されるということでございます。やはり基本的には、雇用確保をしっかりしていけば、また企業誘致をしていけば人口減は抑えられるのではないかということを今考えております。そういう中で、ご承知のとおり関越自動車道のインターが2つ、今度上信道のランプが2つという中で、しっかりとした企業誘致をしながら雇用の確保をしていくということが人口減の重要な対策になろうと思いますので、今後しっかり企業誘致をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) 1点目の関係につきましては、これはこれでよしというのはあり得ないと思いますので、今後の市の対応等また見きわめながら質問等に上げていきたいというふうに思います。

  それでは、次の2点目の有馬企業団地の関係ですが、先ほどの答弁の中に県の紹介の中でことしの8月に売却が契約されたということで、私としては非常に喜ばしいことかなというふうに思いますが、残念なのは県の紹介ということで、市の努力というのがそこには隠れてしまったのかなというのがちょっと残念な気がいたします。でも、紹介されるということはいいことで、それを1年間かけて結果が出たということはそれなりに評価はできるかと思います。そうした中で、売却価格を39%下げてからこれまでに問い合わせ、あるいは現地視察等した企業等の数がどのくらいあるのか、そしてその企業の、電話だけというのもあるかもしれませんけれども、反応等がわかりましたらお願いします。



○議長(望月昭治議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) まず、販売の関係で県からご紹介を受けまして、実際の区画ですとか面積ですとかにつきましては、こちらと出ていきたいという企業とで折衝自体はやらせていただいているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。

  それと、企業から問い合わせを受けまして現地案内をいたしました企業の反応といたしましては、1点目といたしまして、高速道路や幹線道路から距離があると。2点目といたしまして、まだ販売価格が高い。3点目といたしまして、風が強いといったような周辺環境についてのお話。それと、4点目といたしまして、面積が狭いといったようなご意見がございました。こういったご意見がございましたが、意見を参考にいたしまして、厳しい販売条件でありますけれども、進出していただける企業を今後とも県と連携しながら積極的な企業誘致をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) 今企業の反応という部分で、高速道路、インターからの距離、価格、また風が強いとか面積が狭いとか、こういったことについて私も実は昨年6月に企業誘致について質問させていただいて、今の有馬企業団地ではそうした面積関係、企業が参入する、気合い入れて、自信があるから、参入してくるわけですから、当然満杯の建物つくったのでは伸びられないということで、各所視察をした内容を紹介させていただきながら、さらに広い面積を確保していかないと難しいのではないかという話をさせていただきました。まさにそのときに話をさせていただいたものが返ってきたと。これがいわゆる企業のニーズなのだということで、こちらから言うまでもなくもう感じていることと私も今認識しました。ぜひこうした今後の企業誘致、今の有馬企業団地をどうするというわけにいきませんけれども、今後の対応につきましてはこの辺をさらに考慮して、場所や面積、またいろいろな条件を考えていくべきであろうというふうに思います。昨年の3.11の地震がありましたけれども、前も言いましたけれども、気象庁が発表している中で群馬県が地震の震源地に一番なりにくいのだと。もちろん絶対ならないということではありませんけれども、なりにくいのだということで、そうしたことも今後売りに出せるのではないかなというふうに思います。

  それでは、次に行きますけれども、他の自治体での企業誘致に対する補助、優遇、対応に対して渋川市としてはどのような措置をとっているのかお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) まず、本市の奨励金の制度につきましてお話しさせていただきますと、工場設置奨励条例や同施行規則、有馬企業団地企業設置奨励要綱に基づきまして、条件等はございますけれども、工場設置の奨励金といたしまして限度額500万円、有馬企業団地につきましては限度額1,000万円といたしまして、固定資産税相当額を5年間交付しております。また、雇用促進奨励金といたしまして、限度額500万円で、事業開始の日から6カ月以上継続して雇用された人数に10万円を乗じた額を奨励金として交付しております。

  群馬県の補助金は、企業誘致促進補助金として上限1億円で、企業が取得した土地及び建物の不動産取得税相当分の補助制度があります。前橋市では、用地取得費の助成といたしまして限度額1億円で、土地購入価格の10%の助成、本市と同様な制度といたしまして、施設設置の助成金、事業開始後3年間の固定資産税、都市計画税の助成、それと雇用促進助成金として限度額200万円で、1人当たり10万円の助成がございます。

  高崎市では、施設設置奨励金として新規立地につきまして5年間の固定資産税、都市計画税の助成、それと雇用促進の奨励金として限度額2,000万円で、1人につき20万円の奨励金がございます。県内の企業誘致をしている市町村は、金額の差はございますが、固定資産税相当額の助成金、雇用促進奨励金の奨励金、補助金の制度などでございます。今後も本市の財政状況、他市の状況を参考にしながら企業誘致をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) それでは、今お話しされた中で渋川市以外にはないというようなものはありますか。



○議長(望月昭治議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 今お話しさせていただいた中では、前橋市と高崎市の例でお話しさせていただきましたけれども、渋川市の場合ですと固定資産税の相当額のみの助成金となっておりますが、前橋市、高崎市では固定資産税、都市計画税の助成といったような形になっております。それと、用地取得の助成金をしているところもあるのですけれども、その辺につきましては助成金で交付する場合と渋川市のように団地の価格を昨年やりましたように39%ですか、値下げしているという状況もございますので、その辺については比較できないかなというふうに考えております。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) 我々も何度か、いろいろなところを視察しております。過去にも話した中で、岩手県北上市、また千代田町ですか、鞍掛、昭和関屋企業団地、それぞれのところに特徴があるのです。特にことしの7月に会派で北海道の北見市に企業誘致の視察で行きました。そこでの答えの中に、年間80から90企業に営業訪問するのだと。営業訪問をするのだというのがそこで聞かれました。すごいなと、そしてさらに営業訪問した中で、実はうちは工場を増設する考えはないけれども、こうしたところがうわさがあるよみたいな紹介をされると即飛んでいくのだと、こういうお話を聞きました。そうしたお話を我々視察しますと、これまで何度か質問したが渋川市が、県の企業局でもお話ししていましたけれども、非常に積極的とは思えない。どちらかというと消極的であるという、そうしたものを全く目の当たりに感じたわけです。そうしたことで今後は、今どうすると言っても始まりませんけれども、相当な計算、それから動き、こうしたものを出していかないとかなり厳しい状況が続くのではないかなというふうに思いますので、今後しっかり頑張っていっていただきたい、またこの件についても見守っていきたいというふうに思います。

  1年前に有馬企業団地が完売しなければ新しい企業誘致には着手しないという答弁がありましたけれども、今でもその点について変わらないのかお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 現在本市の企業誘致の奨励事業といたしまして、工場設置奨励条例がございます。有馬企業団地以外でも市内に工場を新設した企業に対しまして、固定資産税相当額を5年間奨励金として交付しているところでございます。平成23年度には、北橘町に1社、それと平成24年度には子持地区の1社に交付予定となっております。この奨励金制度を利用いたしまして、有馬企業団地だけでなく市内に企業誘致をしているところでございます。

  また、新たな開発的な要素の企業誘致といったようなお話かと存じますけれども、今後の企業誘致につきましてはオーダーメード方式等を取り入れた企業ニーズに合った誘致をしていきたいというふうに考えておるところでございますが、企業誘致の場所につきましては広大なところという話になりますと、優良農地といったようなことがございまして、関係機関と調整しながら検証を進める必要がございますので、将来の渋川市を見据えた企業誘致をしたいというふうに考えております。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) 1問目の中でもありましたように、社会動態の中で高卒、大卒の人たちが市外に出ていくと、社会動態で数値が多い内容はそういうことであるということで1問目の中で答えをいただきました。まさに企業誘致というものと人口、しかも働き盛り、これからの夢、希望を持っている若い人たちが外に行ってしまうというのがもう1問目の答弁の中にあったかと思います。そうしたものにブレーキをかける対策は、行政がやるしかないのではないかなというふうに思います。

  そこで、先ほどの1問目の部分とちょっと重なるところありますけれども、上毛新聞で、古くなりますが、平成23年3月24日の新聞に人口減が非常に進んでいるので、桐生市の法人市民税が平成12年のときに24億円だったのが約10年で7億円までに落ちたと、こういうものが書いてあります。これについてどうしたらいいのかということでいろいろ調べた結果、企業が転出してしまっているのだということです。これについては、桐生市が人口減、群馬県、市の中でトップであると、こういったものと企業が外に出るというのが非常に数値が合っているなという感じがいたします。桐生市としては、今から考えると2年前になりますが、こうしたものに気がついて企業誘致にさらに力を入れてきたと。そして、ある企業団地を2年前にスタートして90%売却したということが新聞に出ています。いわゆる完成して1年間で90%売れるのだと、こうした流れから見ると有馬企業団地は非常にスローなペースだなという感じがいたします。そういったことで、渋川市の発展そのものが、いろいろな要素はあるとしても、企業等が参入し、仕事がふえないことにはあらゆるものだけを、あるいは農業、工業、商業、そういったことだけを目指しても難しいのではないか。やはり人口がふえることによって消費がふえて、それによって生産能力に関係してくると、こういうことがあろうかと思います。

  これにつきましても即答というのは難しいと思いますが、ここで市長にお伺いいたします。有馬企業団地の現状と今後の企業誘致に対するこれまでの答弁等の中で市長の考えをお聞きいたします。



                                              





△会議時間の延長

                                         午後4時50分



○議長(望月昭治議員) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。



                                              





○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり有馬団地におきましてはあと2区画ということでありますけれども、午前中にお話もしたように1区画につきましては株式会社ウイングが何とか借りたいと、借りるか、将来的には進出したい、拡張したいという話もありました。私自身もウイングの副社長さんと契約のときにお話しした中で、渋川市というのは非常にいい立地だという話をしておりました。これは、東京からも茨城からも新潟も非常に交通の便がいいところで、ここに来たので、大変よかったという話をして、私自身も大変心強く思っております。

  それとあと、有馬がある程度見通しがついてきましたので、次の段階をどうするかということでありますけれども、ご承知のとおり八木原地域、あそこの地域だと相当企業誘致も、進出したいという動きはあるのですけれども、あそこの地域におきましては優良農地として今設定されているのです。これどうやって外すかというのがこれから問題になってくるということでございますし、あとは単価の問題。渋川市は、先ほど出た太田市、伊勢崎市から比べると非常に単価が高いということでございますので、そこら辺の調整もきちんとしてから企業誘致しませんと、やはり一歩間違えると市が大損してしまうということになりますので、そこら辺も今オーダーメード方式という形の方式もありますから、そういう方式も考えながらきちんと企業誘致もこれからしていきたいということでございます。

  あと赤城インター、赤城のほうは土地が安いということでございますので、基本的には赤城にうまくそういう場所が見つかれば、どちらかというと単価が安いということで昭和村でも成功しておりますので、昭和村よりどちらかというと雪が少ないということでございますので、赤城インターというものがこれから大変重要になるのではないかなと思っております。渋川市におきましては、渋川伊香保インターを核にした、また1つは赤城インターを核にする。今度上信道が本格的に工事に着手しましたので、2カ所インターができますので、その2カ所を核にして、また上信道、北毛地域の開発にも、企業誘致もしっかりと研究をしていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 24番。



◆24番(都丸政行議員) 一朝一夕にはいかないということはもちろんわかりますけれども、一朝一夕にはいかないということはやはり早過ぎることはないのだと。ですから、検討も含めてできるだけ早く進めて、売れてからスタートするのではなくて、もう既に絵がある程度描けるのであれば候補地等幾つか選定し始めるのも早過ぎることはないのではないかなというふうに思います。

  もう一点市長にお伺いいたします。国、県、各市町村で言われておりますトップセールスという言葉がありますが、市長がトップセールスという言葉に対してどのような考え方で対応しているのかお聞きして、質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) トップセールスという形で、私自身もいろいろな方法でいろいろな方とお会いしていろいろな情報を集めております。最近は、企業誘致関係におきましては、特に地元企業のトップの人たちとお会いして情報を集めるというのが大変重要でございますので、平成23年におきましては大同特殊鋼、電気化学工業、関東電化工業、日本カーリット、グローバルピッグファーム、サントリーに行って、それぞれの工場長とお会いしてそれぞれの情報を伺ってまいりました。ことしには、日本精密測器の社長さんにお会いできたということでございます。これから小池化学と関越物産にお会いして、地元に進出した企業の工場長さんなりトップの方にお会いして情報を集めるという中で、またこういう企業の関連の企業があってこちらに進出したいとか、そういう情報がもらえればいいなということで、今地元企業回りをしながら、しっかりとした情報を集めながら、トップセールスをしていきたいと思っております。県につきましては、バックアップ機能という形で、先ほど申し上げましたけれども、農地との関連をどういうふうにやるかというのが、やはり県との調整がありますので、それは県との調整をしっかり今後進めていきたいなと思っております。そういうことで、私自身もトップセールスという形で、企業のトップの皆さんともお会いしながら、一つ一つの企業誘致の情報を集めて渋川市に企業誘致ができるように今後とも全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 以上で24番、都丸政行議員の一般質問を終了いたします。



                                              





△延会の議決





○議長(望月昭治議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。



                                              





△延会





○議長(望月昭治議員) 18日は午前10時に会議を開きます。

  本日は、これにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                          午後5時1分