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群馬県 渋川市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月11日−提出者説明、質疑、委員会付託−02号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−提出者説明、質疑、委員会付託−02号







平成24年  9月 定例会(第3回)





            平成24年9月渋川市議会定例会会議録

 第2日                            平成24年9月11日(火曜日)
出席議員(26人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    23番   望  月  昭  治  議員    24番   都  丸  政  行  議員
    25番   角  田  喜  和  議員    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員 なし

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   後 藤   晃
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   吉 田   久      水 道 部 長   阿 部 利 文

   総 合 病 院   岩 渕 芳 弘      会 計 管 理 者   平 形 清 恵
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   佐久間   功      監 査 委 員   中 澤 康 光
   生 涯 学習部長

   監 査 委 員   牧 口 百合子      伊 香 保 総 合   石 坂   實
   事 務 局 長                支  所  長

   小 野 上 総 合   野 村 清 美      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   須 田   寛      北橘総合支所長   加 藤 広 幸
   総 務 部副部長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 課 長   加 藤 順 一      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   石 田 千 春      建 設 部副部長   石 井   晃

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   茂 木 昭 利
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第2号
                          平成24年9月11日(火曜日)午前10時開議

第 1 議案第116号 財産の取得について
    (提案者説明、質疑、委員会付託)
第 2 議案第 89号 財産の処分について
    議案第 90号 権利の放棄について
    (委員長報告、質疑、討論、表決)
第 3 議案第 95号 平成24年度渋川市一般会計補正予算(第2号)
    議案第 96号 平成24年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)
    議案第 97号 平成24年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)
    議案第 98号 平成24年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
    議案第 99号 平成24年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
    (委員長報告、質疑、討論、表決)
第 4 平成23年度決算における主要な施策の成果の説明
第 5 議案第100号 平成23年度渋川市一般会計歳入歳出決算について
第 6 議案第101号 平成23年度渋川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
第 7 議案第102号 平成23年度渋川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について
第 8 議案第103号 平成23年度渋川市介護保険特別会計歳入歳出決算について
第 9 議案第104号 平成23年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算について
第10 議案第105号 平成23年度渋川市農産物直売事業特別会計歳入歳出決算について
第11 議案第106号 平成23年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計歳入歳出決算について
第12 議案第107号 平成23年度渋川市小野上温泉事業特別会計歳入歳出決算について
第13 議案第108号 平成23年度渋川市交流促進センター事業特別会計歳入歳出決算について
第14 議案第109号 平成23年度渋川市白井温泉こもちの湯事業特別会計歳入歳出決算について
第15 議案第110号 平成23年度渋川市下水道事業特別会計歳入歳出決算について
第16 議案第111号 平成23年度渋川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について
第17 議案第112号 平成23年度渋川市個別排水処理事業特別会計歳入歳出決算について
第18 議案第113号 平成23年度渋川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算について
第19 議案第114号 平成23年度渋川市水道事業会計決算について
第20 議案第115号 平成23年度渋川市病院事業会計決算について
    (提出者説明、質疑、委員会付託)

                                              

会議に付した事件
第 1 議案第116号 財産の取得について
第 2 議案第 89号 財産の処分について
    議案第 90号 権利の放棄について
第 3 議案第 95号 平成24年度渋川市一般会計補正予算(第2号)
    議案第 96号 平成24年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)
    議案第 97号 平成24年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)
    議案第 98号 平成24年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
    議案第 99号 平成24年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
第 4 平成23年度決算における主要な施策の成果の説明
第 5 議案第100号 平成23年度渋川市一般会計歳入歳出決算について





△開議

                                           午前10時



○議長(望月昭治議員) おはようございます。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は26人であります。

  本日の会議は、議事日程第2号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 議案第116号 財産の取得について





○議長(望月昭治議員) 日程第1、議案第116号 財産の取得についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) おはようございます。ただいまご上程をいただきました議案第116号 財産の取得について、提案理由及び議案のご説明を申し上げます。

  追加議案書の1ページをお願いいたします。初めに、提案理由について申し上げます。老朽化した渋川市消防団第21分団、第24分団の消防ポンプ車を更新し、迅速な消防活動を図るためのものであります。

  次に、議案の内容についてご説明申し上げます。次の財産を取得したいので、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会のご議決をお願いするものであります。

  1の取得する財産は、消防ポンプ自動車2台であります。

  2の契約の方法は、指名競争入札であります。

  3の取得金額は、3,969万円であります。

  4の契約の相手方は、前橋市城東町1丁目6番地の8、GNホールディングス株式会社代表取締役、天野洋一であります。

  3ページをお願いいたします。参考資料1は、入札状況を示したものでございます。物品名は、消防ポンプ自動車であります。契約の方法は、指名競争入札であります。入札年月日は平成24年9月4日、指名業者数7社、うち入札参加業者数は6社でありました。

  落札業者は、前橋市城東町1丁目6番地の8、GNホールディングス株式会社代表取締役、天野洋一であります。予定価格は4,319万7,000円、落札価格は3,969万円であります。納入期限は、平成25年3月25日であります。

  5ページをお願いいたします。参考資料2は、消防ポンプ自動車の仕様書であります。1の仕様の概要であります。(3)、配備先は第21分団、第24分団であります。2は納車関係であります。

  6ページをお願いいたします。8行目、4は車両についてで、(1)はシャシー、(2)は主要諸元で、?、型式は消防車専用シャシー(CD―?型)であります。?、車両総重量は5トン未満、?、駆動方式は低床式4輪駆動、?、ミッションはオートマチック式であります。5は、消防自動車の艤装についてであります。

  9ページをお願いいたします。9ページから10ページは、消防自動車の積載品及び附属品であります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第116号は、総務企画常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第2 議案第89号 財産の処分について

      議案第90号 権利の放棄について





○議長(望月昭治議員) 日程第2、議案第89号 財産の処分について、議案第90号 権利の放棄について、以上2議案を一括議題といたします。

  常任委員会の審査の結果の報告を求めます。

  総務企画常任委員長、伊藤俊彦議員。

  (総務企画常任委員長伊藤俊彦議員登壇)



◆総務企画常任委員長(伊藤俊彦議員) 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第103条の規定により報告いたします。

  議案第89号 財産の処分について、全会一致をもちまして原案可決であります。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 建設水道常任委員長、入内島英明議員。

  (建設水道常任委員長入内島英明議員登壇)



◆建設水道常任委員長(入内島英明議員) 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第103条の規定により報告いたします。

  議案第90号 権利の放棄について、全会一致をもちまして原案可決であります。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  議案第89号の討論に入ります。

  8番、今成信司議員。

  (8番今成信司議員登壇)



◆8番(今成信司議員) 議案第89号 財産の処分について反対の討論を行います。

  主な反対の理由は、いつまでたっても上から下への命令的な行政を行っていて何も進展しないし、みんなで奈落の底に落ちるだけという考えが主な理由です。ぜひ目を覚ましていただきたく思い、討論します。

  国会では参院で問責決議が通り、事実上休止状態になり、赤字国債法案が通らないので、政府与党は9月予定の地方交付税4兆1,000億円の支払いを延期、国立大学の補助金の支払いも半減予定で、激怒している知事もいるようです。それほどに緊迫している国、県の財政が今本当にここにあります。そんな中、警察は民の安全、安心を維持するためにあるものです。ただ、仕方がなく市の所有の土地への移転計画でなく、安心、安全を維持するための適切な場所かを判断しなければならなかったと思います。このまちのことは、このまちの人々が一番よく知っているはずです。机の上で絵を描くのではなく、現場重視でしていただきたかった。そして、個人のエゴや個人の利益のためでなく、民全員の利益につながるように判断していかなければならなかったと思います。それを決断していくのも私たちの責任であり、よいことはよい、悪いことは悪いときちんと言える一議員でいるがために反対討論といたします。



○議長(望月昭治議員) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(望月昭治議員) 起立多数であります。

  よって、議案第89号 財産の処分については原案のとおり可決されました。

  議案第90号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第90号 権利の放棄については原案のとおり可決されました。



                                              





△日程第3 議案第95号 平成24年度渋川市一般会計補正予算(第2号)

      議案第96号 平成24年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)

      議案第97号 平成24年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第98号 平成24年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第99号 平成24年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(望月昭治議員) 日程第3、議案第95号 平成24年度渋川市一般会計補正予算(第2号)、議案第96号平成24年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第97号 平成24年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)、議案第98号 平成24年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第99号 平成24年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、以上5議案を一括議題といたします。

  予算特別委員会の審査の結果の報告を求めます。

  予算特別委員長、平方嗣世議員。

  (予算特別委員長平方嗣世議員登壇)



◆予算特別委員長(平方嗣世議員) 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第103条の規定により報告いたします。

  議案第95号 平成24年度渋川市一般会計補正予算(第2号)、多数決をもちまして原案可決であります。

  議案第96号 平成24年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)、議案第97号 平成24年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)、議案第98号 平成24年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第99号 平成24年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、以上4議案とも全会一致をもちまして原案可決であります。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  議案第95号の討論に入ります。

  18番、加藤幸子議員。

  (18番加藤幸子議員登壇)



◆18番(加藤幸子議員) 議案第95号 平成24年度渋川市一般会計補正予算(第2号)について反対の立場で討論を行います。

  今回の補正内容は、災害時の避難支援の要援護者支援台帳作成のための業務委託料、ポリオ予防接種が市民の望んでいた副作用の少ない不活化ワクチンに切りかわったことの予算、人・農地プラン作成や市道木の間藤田線道路改良などの補正が組まれました。今回の補正全てに反対ではありませんが、次の2点を反対といたします。一般経費、行政課臨時職員賃金143万1,000円と住宅リフォーム促進事業500万円の対象事業を絞ることについてです。

  まず、臨時職員についてです。元自衛官で防災知識のスペシャリストであるとの説明を受けました。しかし、地方自治体関係者の話によれば、元自衛官で防災のスペシャリストとして採用された元自衛官が実は防災に関しては全くの素人であるケースが少なくないということです。つまり看板に偽りありです。現時点では、自衛隊は国を守ることが主任務であり、災害があったときには派遣され、災害対応はいたしますが、副次的な任務です。渋川市は半年の雇用期間ですから、半年後にはきちんと精査することを要求します。

  次に、住宅リフォーム助成制度についてです。住宅リフォーム助成制度利用者は、4月20日から5月23日、67件で終了いたしました。利用者が多いので、要綱を変更し、バリアフリー、省エネ、住宅耐震、子育て支援等のリフォーム工事に限定されます。5月22日以降、市民は9月になったら助成が受けられると楽しみにしていたのではないでしょうか。事業者も営業努力をし、市民にも浸透してきた市民の要求に沿った施策です。昨年度の経済効果も年間何億円もある事業です。大いに評価し、事業費用額をふやすことこそが必要であることを申し上げて反対討論とします。



○議長(望月昭治議員) ほかに討論ありますか。

  21番、飯塚清志議員。

  (21番飯塚清志議員登壇)



◆21番(飯塚清志議員) 平成24年9月定例会議案第95号 平成24年度渋川市一般会計補正予算(第2号)について賛成の立場から討論を行います。

  議案第95号で上程されました平成24年度渋川市一般会計補正予算(第2号)の主な内容を見ますと、まず災害時要援護者台帳の整備を行って災害発生時に備える事業及び防災に関する専門知識を持つ人を嘱託職員として雇用して本市の防災活動を強化する事業、それに感染症の予防でポリオの予防接種を不活化ワクチンに円滑に切りかえ実施するための事業、また住宅リフォーム促進のための補助では、好調な事業について環境への対応などより有効な形で誘導して実施するための財源の追加などが含まれております。この補正予算が可決され、事業が速やかに執行され、本市経済の発展や住民福祉の向上が図られますよう要望し、またこのような人事を伴う案件については、平成22年12月第125号議案の中で議会に説明する旨の当局からの答弁がありました。真摯に引き継ぎ、対応することを申し述べて賛成討論といたします。



○議長(望月昭治議員) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(望月昭治議員) 起立多数であります。

  よって、議案第95号 平成24年度渋川市一般会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。

  議案第96号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第96号 平成24年度渋川市介護保険特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。

  議案第97号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第97号 平成24年度渋川市農産物直売事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。

  議案第98号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第98号 平成24年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決されました。

  議案第99号の討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第99号 平成24年度渋川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。



                                              





△日程第4 平成23年度決算における主要な施策の成果の説明





○議長(望月昭治議員) 日程第4、平成23年度決算における主要な施策の成果の説明を議題といたします。

  市長の説明を求めます。

  阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。議員各位には連日ご苦労さまでございます。

  平成23年度渋川市一般会計歳入歳出決算議案に先立ちまして、主な施策の成果について、各会計を含めその概要を申し上げます。

  はじめに、平成23年度の我が国の経済動向ですが、東日本大震災による経済活動への深刻な打撃により、マイナス成長が2四半期続くなど、厳しい状況からのスタートとなりました。その後、官民の総力を結集した復旧・復興努力を通じてサプライチェーン(供給連鎖)の急速な立て直しが図られ、景気は持ち直しに転じましたが、夏以降は、急速な円高の進行や欧州政府債務危機の顕在化による世界経済の減速が、景気の持ち直しを鈍化させているという状況でした。

  このような中、政府は、累次の補正予算を編成し、復興への支援を図りつつ景気の下方リスクに先手を打って対処してきているとし、復興需要を中心とする政策効果が景気を下支えすることから、景気は穏やかな持ち直しが続くとしています。

  次に、本市の平成23年度一般会計の決算状況は、歳入総額354億3,285万2,631円、歳出総額333億2,016万3,226円で、形式収支額は、21億1,268万9,405円でした。

  形式収支額から平成24年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支額は、17億7,882万4,975円で、このうち、地方自治法第233条の2の規定により、財政調整基金へ11億円を繰り入れました。

  また、実質収支額から前年度実質収支額を控除した単年度収支額は、1億4,742万5,521円でした。

  実質単年度収支は、1億2,467万9,872円の赤字となり、前年度(6,390万7,684円の赤字)と比較すると、95.1パーセントの赤字幅増加となりました。

  主要な財政指標を見てみると、経常収支比率では、89.4パーセントで、前年度(87.1パーセント)に比べ2.3ポイント増加しました。また、公債費負担比率では、臨時財政対策債の減額による一般財源総額の減少により、昨年度の11.6パーセントから11.9パーセントとなり、前年度に比べ0.3ポイント増加しました。

  健全化判断比率に関しては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに実質赤字はなく、今年度も当該比率に該当しませんでした。

  また、実質公債費比率は9.6パーセント、将来負担比率は52.1パーセントで、いずれの指標についても、前年度に引き続き、早期健全化基準には該当しない状況でした。なお、各公営企業会計(10会計)の資金不足比率についても、該当するものはなく、健全段階を堅持している状況です。

  次に、総合計画の進行管理にあたり、市民により分かりやすくするために、前期5箇年の基本計画において、施策の進捗状況について77項目の指標を設定して検証したところ、平成18年度の基準値以上となった項目は、49項目あり、施策はおおむね順調に進捗しています。

  また、前年度までに引き続き、総合計画各施策のバランスを考慮して、600程度の評価対象事業から127事業を抽出して事務事業評価を実施し、事業の廃止や見直し等を行いました。そして、その結果を翌年度予算に反映して、4,872万8,000円の縮減を図ることができました。

  さて、総合計画に基づく、平成23年度予算の重点項目は、

 1 総合計画重点プロジェクトの推進

  (1)観光ネットワークの創出

  (2)中心市街地の活性化

  (3)道路・橋りょう整備の推進

 2 魅力発信・賑わいと活力に満ちたまちづくりの推進

 3 市民とのつながりと信頼を深めた協働の推進

 4 安全で安心な生活環境の整備

 5 子育て環境の充実と健康づくりの推進

 6 教育・文化・スポーツの振興と生涯学習の充実

  でしたので、これらに沿って、実施した施策の概要について、ご説明申し上げます。

  第1は「総合計画重点プロジェクトの推進」であります。これは、前年度に引き続き次の3項目の施策を推進しました。

  (1)観光ネットワークの創出では、本市の玄関口であるJR渋川駅の構内に平成23年4月29日から観光案内所を設置し、観光案内や最近の観光情報などの発信に努めました。

  また、様々な機会を活かした観光宣伝を図るため、本市にゆかりのある5人を「日本のまんなか しぶかわ観光大使」として新たに委嘱し、昨年度委嘱した4人と合わせて9人としました。これが各種メディアに取り上げられたことや各観光大使が活躍されている分野において渋川市のPRを行っていただくことで、渋川市の情報発信力を強化することができたと考えています。

  デスティネーションキャンペーン(DC)での取り組みでは、延伸した石段部分を中心に30種類、3万株の飾花を行い、延べ13万人が来場した「花と緑のぐんまづくり2011in渋川 伊香保DC花ステージ」の開催や、伊香保石段街でのMM(まんなか・まんじゅう)―1フェスティバルの実施、また、まちの駅ふるさと交流館での「木:こけし」「竹:工芸品」「土:人形」をテーマとした展示及び体験教室を開催して好評を博しました。

  伊香保温泉再生事業では、伊香保観光トイレの新築、旧ハワイ公使別邸移築改修工事、黄金の湯温泉管の敷設、市道西沢香湯線の融雪施設整備に係る測量設計等を行い、本市の観光拠点の機能強化を図りました。

  (2)中心市街地の活性化では、JR渋川駅前広場から渋川ネイブルスクエアの間の1.2キロメートルを50種類、7万株の花で飾り、様々なイベントを行って7万人が来場した「花と緑のぐんまづくり2011in渋川 花と食のまちなか会場」を市民ボランティアによる花がら摘みや水やり、小学生による花苗の育成など市民の協力を得ながら開催しました。また、期間中の10月1日に開催した「まちなか交流広場イベント2011」には、4,500人が来場しました。

  ネイブルスクエアの利活用のため、引き続き「まちなかセンター市場」を開設したほか、12月3日から1月31日までの60日間は、「まちなかイルミネーション」を実施して誘客を図りました。

  さらに、高崎経済大学との連携による通行量調査や本市の特産食材を利用した名物「渋めし」7品目の考案と、これを活用したイベントの実施など、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりに向けた取り組みを行いました。

  (3)道路・橋りょう整備の推進では、公共交通網の充実を図るため、幹線道路の整備及び事業促進に向け、国・県等関係機関への働きかけを行いました。

  (都)渋川高崎線改良事業では、繰越明許分2件、現年度分2件の用地買収を行いました。また、建物移転等の補償は、繰越明許分3件、現年度分5件行い、事業の進捗を図りました。この結果、用地取得ベースの進捗率は、前年度から4.5パーセント伸びて、90.9パーセントとなりました。

  橋りょう整備では、「利根川橋りょう2(赤城町敷島〜中郷地区)」については、平成24年度への繰越事業で下部工事を実施し、関連市道については、延長94.6メートルの道路改良等を実施したほか、子持側の188.5メートルについては、現在施工中で、事業費ベースの進捗率は、16.0パーセントとなりました。

  また、橋りょうの維持補修では、関越自動車道に架かる跨道橋8橋の点検を実施したほか、新屋敷橋の補修工事を実施しました。

  第2は「魅力発信・賑わいと活力に満ちたまちづくりの推進」であります。

  本市の農産物や商工業製品、自然景観や歴史資源などの魅力を集約した総合的なカタログとして「渋川セレクション」を作成し、市関係者をはじめ、これを活用いただける市民に配布して、広く県内外への情報発信を図りました。

  農林業振興では、担い手の育成や組織的な野菜生産の取り組みに対する施設整備や機械導入の支援、また、こんにゃく生産農家の経営安定を図るため、新技術導入を支援するとともに、有害鳥獣による農産物被害の拡大を引き続き防止するため、各地区の有害鳥獣捕獲隊との連携や電牧柵等の設置を行いました。

  また、東日本大震災に係る野菜の風評被害に対する生産者支援として、安全が確認されている地元産野菜について、即売会を2回開催したほか、支援物資として、福島県田村市に3回提供しました。

  観光と農業の交流では、伊香保の知名度を活かした「しぶかわ伊香保りんご」の袋の作成を補助して、この地域におけるりんご生産の知名度向上を図りました。

  農業生産基盤の整備・充実では、赤城西麓用水対策事業や土地改良事業を引き続き実施したほか、各地区において小規模土地改良事業等を推進しました。

  林業振興では、林道の開設事業を継続して推進するとともに、高性能林業機械の導入、また、きのこ等の特用林産物の原木協同購入や出荷施設の整備を支援しました。

  竹林整備事業では、赤城地区を中心とした竹林2.65ヘクタールの放置竹林を整備しました。また、副産物である竹材の有効利用を図るため、竹材を竹チップや竹炭に加工し、土壌改良材として農産物に使用する研究の取り組みを始めました。

  商工業の振興では、小口資金低金利融資事業に積極的に取り組み、県内一の低金利を実現して、前年度比約154パーセントの増加となる99件の利用がありました。

  また、商工会議所及び商工会の運営に対する助成を行ったほか、東日本大震災の影響による経済活動の低迷と過度の自粛ムードを払拭するための緊急経済活性化対策として、市内商工団体が発行するプレミアム付き商品券の発行に補助を行いました。

  また、工場設置奨励事業で、市内に工場を新設又は増設した2事業者に助成を行いました。

  第3は「市民とのつながりと信頼を深めた協働の推進」であります。

  広報紙やホームページを活用し、分かりやすい情報の提供に努めたほか、合併後の市の市勢を紹介する「グラフしぶかわ」を発行しました。

  市長と市民が直接対話する場として、対話集会は6回開催し、延べ65人に参加いただいたほか、女性懇談会は、2回開催して、延べ24人に参加いただきました。それぞれ、対話・懇談をする中で、市政に対するご意見をいただきながら、理解も深めていただくことができました。

  また、市政へのご意見をいただく場として、市議会の一般質問形式をとる市民ふれあい議会を10月に開催し、14人(男性8人、女性6人)、に参加いただいたほか、中学生を対象とした、子ども議会を8月に開催し、20人(男子生徒10人、女子生徒10人)に参加いただきました。

  地域審議会は、各地区3回、延べ18回開催し、新市の一体的なまちづくりと地域の均衡ある発展に係るご意見をいただきました。

  男女共同参画では、男性と子どもを対象とした料理教室の開催や女性のための人間関係講座、男女共生講座及び職員研修を実施して、延べ384人が参加しました。

  コミュニティFM放送は、特定周波数の他局への影響確認調査(与干渉調査)を実施し、放送可能エリアなどの状況を把握するとともに、職員による庁内検討の結果がまとまったことから、商工会議所(商工会)や青年会議所の役員等を対象に、放送局の開局に向けた意見交換会を開催しました。

  市民の連帯強化や地域振興を図る事業の財源を確保するため、地域振興基金の積み立てを行いました。

  第4は「安全で安心な生活環境の整備」であります。

  公共交通では、委託路線バスをより利用者ニーズに即した路線とするため、「委託路線バス事業見直しのための調査」を高崎経済大学に委託して実施しました。

  環境関係では、地域の環境保全の先導役である環境市民の育成が必要であることから、引き続き、市民環境大学を5回、エコ・リーダーズセミナーを5回開催し、それぞれ延べ124人と68人の参加があったほか、親と子の環境学習会は、2回の開催で延べ34人の参加がありました。

  原子力発電所の事故に伴う放射能汚染対策では、環境放射線モニター及びシンチレーションサーベイメーターを導入し、平成23年6月から市役所庁舎や学校、幼稚園、保育所などの公共施設の空間放射線量を継続して計測し、公表しました。

  不法投棄、散乱ごみの監視を引き続き実施して、不法投棄防止の呼びかけと、不法投棄や散乱ごみの回収に努め、延べ230日の活動で、生活ごみと多数の廃タイヤなど処理困難物を1万2,027キログラム回収しました。

  住宅用太陽光発電システム設置費用の補助は、引き続き実施して、196件の助成を行いました。平成21年から始めたこの事業は、延べ407件の利用がありました。

  また、公共施設への太陽光発電システムの導入は、建て替えを行った渋川幼稚園園舎に毎時18.92キロワットの発電能力を持つ設備を導入し、クリーンエネルギー活用の推進を図りました。

  市営住宅は、雇用促進住宅「渋川宿舎」及び「金島宿舎」を購入して新たに定住促進住宅とし、160戸を確保して、住宅供給の安定を図りました。

  また、市民の住環境の向上と、併せて地域産業の活性化を図る視点から実施した住宅リフォーム促進事業は、129件の利用がありました。これによる経済効果は、およそ3億2,699万円と試算しています。

  公共施設の整備は、小野上総合支所庁舎耐震改修工事を実施したほか、バリアフリー化を推進するため、総合公園のトイレ4箇所の改修工事を実施しました。

  第5は「子育て環境の充実と健康づくりの推進」であります。

  少子化対策では、特定不妊治療費の助成を28件、一般不妊治療費の助成を22件行いました。

  妊産婦健康診査は、597人が受診し、妊産婦・新生児訪問指導等では、保健師又は助産師が、生後4箇月までに母親と新生児を全戸、延べ1,129人訪問して、その健康状態を把握しながら、様々な相談に応じました。

  予防対策では、子宮頸がん(延べ4,480人接種)、ヒブ(延べ2,227人接種)、小児用肺炎球菌(延べ2,538人接種)のワクチン接種費用の助成を実施したほか、無料クーポン券を交付する方式により「働く世代の大腸がん検診」(1,159人受診)や「女性特有のがん検診」(1,558人受診)を実施しました。

  子育て支援では、北橘保育園の改築工事及びコスモス保育園の外壁塗装工事等の費用を補助したほか、病児・病後児保育を行う医療機関に開設整備費用と運営費の補助を行って、一層の保育環境の整備・充実を図りました。

  また、引き続き市内18箇所の学童保育所及びファミリーサポートセンターの運営委託を行ったほか、「南区学童保育 なかよしクラブ」の建て替え等を実施して、子どもの健やかな育ちを支援しました。

  障害者福祉では、ノーマライゼーションの理念の実現に向け、より充実した障害福祉サービスを複合的・計画的に推進するための第2期障害者計画及び第3期障害福祉計画を策定しました。

  また、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス及び地域生活支援事業は適正な給付に努めました。

  新たに設けられた、障害福祉サービスの訪問系サービスとしての同行援護では、視覚障害者への外出時に視覚的情報等の援護を行い、延べ107人、2,385時間の利用がありました。

  高齢者福祉では、高齢者人口の増加を見据えた、きめ細かな高齢者福祉施策を展開するため、高齢者福祉計画を策定しました。

  市有社会福祉施設等の今後のあり方について、有識者により検討を行い、その報告書を踏まえて、各施設の今後のあり方と市の対応の方向性について一定の成果を得ました。

  高齢者福祉施設の整備では、認知症対応型通所介護1施設の整備に補助を行い、介護サービスの充実を図りました。

  地域医療の充実では、独立行政法人国立病院機構西群馬病院と渋川総合病院との再編統合による新病院の整備及び運営に係る基本協定を平成24年2月21日に締結し、新病院整備のための業務に着手しました。

  第6は「教育・文化・スポーツの振興と生涯学習の充実」であります。

  学校教育では、学習障害・注意欠陥多動性障害等通級指導教室を新たに4月から長尾小学校に開設し、前年度に設置した渋川南小学校及び三原田小学校と併せ、これらの障害を有すると考えられる市内全域の児童を対象に、適切な判定と障害に応じた指導・支援を行いました。

  また、引き続き27人のマイタウンティーチャーを各小中学校に配置し、児童・生徒の学力向上を図りました。

  学校教育施設の耐震補強事業は、引き続き計画的に実施したほか、その他、必要な修繕等、学校施設の適正な管理を行って教育環境の充実に努めました。

  また、少子化に対応した、より良い教育環境を確保するため、小中学校の望ましい配置について、庁内検討委員会で検討を行い、校長会との意見交換会を開催して「渋川市小中学校適正配置基本方針(案)」を策定しました。

  通学バスは、全市的な運行を段階的に進めるため、3学期から4路線の新規運行と2路線の拡充を行い、児童生徒の利便性の向上と安全安心の確保を図りました。

  学校給食調理場再編整備では、渋川及び子持に整備する共同調理場について、計画の一部見直しを行い、実施計画に着手しました。

  また、学校給食での市内産農産物の使用は、延べ2,388品目となり、使用率は、27.2パーセントとなりました。

  渋川幼稚園は、定員を175人から105人として、施設の建設を行い、地域の実情を踏まえた整備と拡充を行いました。

  (仮称)スポーツ振興地域活性化構想基礎調査は、国立大学法人群馬大学研究・産学連携推進事業の受託研究として実施しました。

  (仮称)北橘運動場の整備は、実施設計及び用地測量を実施しました。

  社会教育施設では、小野上総合支所庁舎耐震改修に併せて、支所の2階に小野上公民館を整備したほか、子持公民館の空調設備の改修を行いました。

  次に各特別会計、企業会計の平成23年度決算の概要について、申し上げます。

  はじめに、国民健康保険特別会計(事業勘定)では、保険給付費等が増加傾向にある中で、平成23年度は平均で5.3パーセントの税率改定を行うとともに、国保財政健全化のための赤字補填分として、一般会計から2億円の法定外繰り入れを行いました。

  保険給付は、被保険者1人当たりの医療費が29万3,150円で、対前年度比3.0パーセントの増加となりましたが、被保険者数が想定を下回ったため、収支は黒字となりました。

  国民健康保険特別会計(診療施設勘定)では、国民健康保険あかぎ診療所の開設後2年目となりましたが、診療業務において、延べ9,190人の患者に対して診察等を行い、平成22年度患者数に比べて1,196人の増加となりました。診療所運営にあたっては、往診や介護相談等を含めた包括的な視点に立った診療に努めました。

  後期高齢者医療特別会計では、群馬県後期高齢者医療広域連合と連携しながら、引き続き、被保険者に対する制度周知を図るとともに、法令等に基づき、保険料の徴収、資格異動、保険給付等を行いました。

  介護保険特別会計では、保険給付費が61億9,994万368円となり、平成22年度と比較して4.9パーセントの増加となりました。

  介護保険の給付関係では、引き続き要介護認定の信頼性の確保や介護サービスの適正かつ円滑な提供と質の向上を図りました。

  介護予防事業では、地区老人クラブを対象に介護予防教室を開催するなど、事業内容の充実を図りました。また、事業参加の動機付けとして実施してきた「元気ポイントカード事業」も定着し、参加者数が前年度に比べ、18.5パーセント増加しました。

  また、渋川地域介護認定審査会の運営体制の強化を図り、迅速な事務処理と市民に信頼される介護保険の事業運営に努めました。

  地域包括支援センターは、年々増加する介護予防ケアマネジメント業務や高齢者虐待、支援困難ケース等への対応、また、認知症高齢者に関する相談窓口として取り組みを行いました。

  特別養護老人ホーム事業特別会計では、平成20年度から新たな指定管理者の下で4年を経過し、特別養護老人ホーム「清流の郷」の効率的な運営に努めるとともに、施設整備に伴う起債の償還を行いました。

  農産物直売事業特別会計では、地域における農業振興・観光施設として、施設の適正な管理運営等に努め、年間利用者数は、食堂及び直売部門で16万3,103人でした。

  伊香保温泉観光施設事業特別会計では、ロープウェイ、石段の湯、市営駐車場について、各施設の適切な維持管理とサービスの提供及び誘客に努め、年間利用者数は、ロープウェイで12万4,997人、石段の湯で7万4,742人でした。

  小野上温泉事業特別会計では、平成20年10月1日より指定管理者制度を導入し、民間事業者の能力を広く活用し、安全で衛生的な施設の維持管理とサービスの提供及び誘客に努め、年間利用者数は、24万7,006人でした。

  交流促進センター事業特別会計では、平成22年4月1日から指定管理者制度を導入し、民間事業者としてのノウハウを活用して良質なサービス提供と維持管理及び誘客に努め、年間利用者数は、宿泊で1万2,673人、休憩で67人でした。

  白井温泉こもちの湯事業特別会計では、施設の適切な維持管理を実施するとともに、サービスの提供及び誘客に努め、年間利用者数は、10万1,418人でした。

  下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計及び個別排水処理事業特別会計では、地区の状況に合わせて、汚水管の布設工事等を実施し、引き続き快適な生活環境の確保と水質保全を図りました。

  水道事業会計及び簡易水道事業特別会計では、渋川市水道ビジョンの基本方針の下に、配水施設・取水施設の各種整備や管網整備等を計画的に推進し、ライフラインとして安全・安心な水道水の安定供給に努めるとともに、水道施設の耐震化及び長寿命化を図るため、耐震一次診断等を実施しました。

  病院事業会計では、独立行政法人国立病院機構西群馬病院と渋川総合病院との再編統合の方針が示されたことなどにより「渋川総合病院改革プラン」の見直しを行い、再編統合に至る間においても診療体制の充実と更なる経営改善を目指すこととし、医師確保に努めましたが確保には至りませんでした。常勤の医師数については、前年度と同じ11人でした。

  患者数については、前年度に比べて、入院患者が6.6パーセント減少の延べ15,547人、外来患者は1.5パーセント増加の延べ42,776人、医業収益は、前年度に比べて0.5パーセント、約500万円の減少でした。

  前年度から稼働した高精度放射線治療装置(リニアック)については、平成23年度の利用件数は2,570件でした。

  病院整備については、超音波診断装置、医療器具自動洗浄・除染・乾燥装置、薬用冷蔵庫などの医療機器等を更新しました。

  以上、平成23年度決算の概要を申し述べました。

  東日本大震災や円高の影響、世界経済の減速など、予断を許さない経済情勢の中、厳しい財政状況ではありますが、引き続き健全段階を堅持するとともに、総合計画の各施策に基づく事業を着実に推進し、「やすらぎとふれあいに満ちた”ほっと”なまち」実現に向け、努めてまいりますので、議員各位の一層のご支援、ご指導を賜りますようお願いいたします。

  なお、各議案の内容については、それぞれ担当部長等からご説明申し上げますので、ご審議のうえ、ご認定くださいますようよろしくお願い申し上げます。

  平成24年9月、渋川市長、阿久津貞司。

  ただいま主な施策の成果について各会計を含めた概要を申し上げましたが、誤読、また読み間違い等がありましたら、配付いたしました資料が正確でありますので、よろしくお願いいたします。



                                              



                   休       憩

                                        午前10時58分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は、午前11時10分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                        午前11時10分



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  続いて、決算審査意見について監査委員の報告を求めます。

  中澤監査委員。

  (監査委員中澤康光登壇)



◎監査委員(中澤康光) 監査委員を代表いたしまして、平成23年度渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書についてご報告申し上げます。お手元に各決算審査意見書を配付しておりますので、それぞれ要点のみの報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、渋川市各会計決算、基金運用状況及び健全化判断比率等審査意見書をお願いいたします。初めに、渋川市一般会計、特別会計及び基金運用状況の審査結果から申し上げます。1ページをお願いいたします。平成23年度決算審査は、市長から提出されました各会計決算書、その他地方自治法等に定められている調書等について7月2日から8月1日まで審査を行い、その意見書を8月24日に市長へ提出いたしました。

  2ページをお願いいたします。第4の審査の結果を申し上げます。1、審査に付された決算書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係書類と照合した結果、正確であると認められました。また、予算の執行及び関連する事務の処理は、おおむね適正であると認められました。

  2、審査に付された基金運用状況調書の計数は、関係帳簿等と照合した結果正確であると認められ、基金の運用状況は妥当であると認められました。

  第5、審査の内容について申し上げます。1、平成23年度一般会計、特別会計の総括であります。歳入は571億2,293万7,000円、歳出は544億7,239万7,000円で、差し引き残額は26億5,054万円となっております。

  3ページをお願いいたします。歳入歳出決算総括表であります。

  続きまして、4ページをお願いいたします。この表は、各会計間の資金の繰り入れ、繰り出しを調整し、全会計の純粋な歳入歳出総額を示したものです。表の左側が歳入、右側が歳出であります。左から4列目の重複計算控除額のc欄、特別会計欄の31億588万6,074円は各特別会計の繰入金総額で、右から3列目の重複計算控除額、f欄の一般会計欄の31億588万6,074円は一般会計からの繰出金総額であります。これらを決算額から差し引きますと、左から5列目、d欄1行目の差引純歳入額は540億348万5,862円で、右から2列目のg欄1行目の差引純歳出額は513億5,294万6,284円となります。

  5ページをお願いいたします。2、決算収支の状況について申し上げます。総計決算収支につきまして、実質収支額は23億1,237万148円で、単年度収支額は3億1,424万1,483円の黒字となっております。さらに、下段の表でごらんいただけますように、単年度収支額の中には実質的黒字要素である基金積立金と赤字要素である基金取り崩し額が含まれており、これを加減した実質単年度収支額は7,104万7,849円の赤字となっております。

  次に、7ページをごらんください。3、財政分析指標の状況についてであります。4つの指標であらわしております。初めに、(1)、財政力指数であります。財政力指数は、数値が1に近く、1を超えるほど財源に余裕があると言えます。今年度は0.64で、前年度に比べ0.02ポイント財政力が低下していることになります。

  (2)、経常収支比率は89.4%で、前年度に比べ2.3ポイント低下しております。この数値は、70%から80%の間に分布することが望ましく、80%を超えるときは経常経費の抑制に留意しなければならないとされています。数字が小さいほうが望ましいことになります。

  8ページをお願いいたします。(3)、実質収支比率は8.1%で、前年度に比べ0.7ポイント低下しています。この数値は、おおむね3%から5%が望ましいとされています。数字が小さいほうが望ましいことになります。

  (4)、実質公債費比率は9.6%で、前年度に比べ0.3ポイント好転しております。実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれらに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示す比率であります。比率が25%を超えると財政健全化団体に、35%を超えると財政再生団体に位置づけられることになります。数字が小さいほうが望ましいことになります。

  少し飛びますが、87ページをごらんください。別表18、市債の状況について申し上げます。表の2段目、普通会計欄の一般会計をごらんください。一般会計枠の3行目、未償還残高は311億3,607万9,011円で、前年度より6億9,035万3,210円増加しています。また、最下段から3段目は合計欄でありますが、その他会計を含めた市債の合計未償還残高は620億5,958万9,220円で、前年度に比べ3億7,403万1,735円の増加となりました。最下段になりますが、平成23年度末の未償還残高を市民1人当たりで換算しますと約74万円となり、前年度に比べ約1万1,000円の増加であります。

  9ページにお戻りください。4、一般会計について申し上げます。本年度の決算額は、歳入354億3,285万3,000円、歳出333億2,016万3,000円で、差し引き残高は21億1,268万9,000円となっております。

  (1)、歳入の歳入決算状況の表でありますが、調定額373億4,269万4,000円に対し、収入済額は354億3,285万3,000円で、不納欠損額は7,262万5,000円、収入未済額は18億3,721万7,000円であります。調定額に対する収入率は94.9%で、前年度に比べ0.7ポイント増加しております。表の下、8行目をごらんください。収入済額の財源別内訳では、自主財源が150億9,262万8,000円、歳入総額の42.6%で、前年度に比べ3億8,901万3,000円の増加であります。依存財源は203億4,022万5,000円、歳入総額の57.4%で、前年度に比べ9,712万3,000円減少しております。このうち一般財源は歳入総額の63.1%で223億4,759万8,000円、前年度に比べ1億2,290万4,000円増加しております。最下行から6行目のなお書きでありますが、自主財源の収入未済額は16億591万8,000円で、収入未済額合計の87.4%を占めており、前年度に比べ1,527万3,000円増加しております。不納欠損額も多額でありますので、引き続き収納率の向上のため一層の収納対策強化に努めていただきたいと思います。以下、款別の説明は省略させていただきます。

  21ページをお願いいたします。中ほど(2)、歳出について申し上げます。表をごらんください。支出済額は333億2,016万3,000円で、予算現額353億3,157万3,000円に対する執行率は94.3%で、前年度に比べ0.8ポイント増加であります。不用額は11億4,101万8,000円で、予算現額に対して3.2%、前年度と同じであります。不用額は、前年度に比べ2,513万4,000円、2.3%増加しています。各種事業の執行見通しを的確に行い、適切な予算配分を行っていただきたいと思います。表の下、8行目、翌年度繰越額は18事業8億7,039万円で、予算現額に対して2.5%、前年度と比べ0.8ポイントの減少であります。以下、款別の説明は省略させていただきます。

  30ページをお願いいたします。5、特別会計について申し上げます。特別会計は13会計で、決算の総額は歳入が216億9,008万4,000円、歳出が211億5,223万4,000円で、差し引き残額5億3,785万円となっております。一般会計からの繰り入れは11会計で31億588万6,000円で、一般会計への繰り出しは1,356万5,000円でした。

  各特別会計の決算状況は、下の表のとおりであります。なお、歳入において最下段の合計欄でありますが、右から2列目の不納欠損額が6,796万6,789円、また収入未済額は12億3,287万3,029円となっております。特に国民健康保険特別会計の事業勘定及び介護保険特別会計における保険料の収入未済額及び不納欠損額が大きく、また下水道事業特別会計使用料等においても多額となっております。一層の収納対策強化に努めていただきたいと思います。

  以上で各特別会計の説明は終わりとさせていただきます。

  少し飛びまして、67ページをお願いいたします。6、実質収支に関する調書につきましては、審査の結果、計数は正確でありました。

  68ページをお願いいたします。7、財産に関する調書について申し上げます。(1)、公有財産のア、土地及び建物の本年度末現在高については、表の最下段、合計欄をごらんください。土地でありますが、1,226万4,057平方メートル、建物の木造、非木造の計は36万8,867平方メートルであります。前年度に比べ土地が1万4,788平方メートル、建物8,968平方メートルとそれぞれ増加しております。

  69ページをお願いいたします。下段の(4)、基金について申し上げます。基金数は29基金で、現金等80億9,683万2,000円、婚礼衣装等の動産222組及び土地3万2,473.7平方メートルであります。前年度に比べ、現金等は12億8,387万2,000円の増額、土地4,557.5平方メートル及び動産6組の減少となっております。各基金につきましては、70ページ、71ページの表をご参照いただきたいと思います。

  72ページをお願いいたします。8、基金の運用状況について申し上げます。渋川市土地開発基金でありまして、定額11億8,400万円で運用されております。本年度末現在高は、土地3万2,473.7平方メートルと現金8億5,595万円であります。

  73ページをお願いいたします。第6、意見を読み上げさせていただきます。第6、意見。日本経済は、東日本大震災により深刻な打撃を受け、平成23年度は厳しい状況からのスタートとなったが、復興需要等を背景に復旧、復興努力を通して景気は穏やかに回復しつつあると見込まれている。政府は、欧州政府債務危機等による国際金融市場の不安定化等の先行きリスクを踏まえ、景気の下振れの回避及び円高とデフレの悪循環を防ぎ、安定的な日本経済の再生に取り組んでいる。

  こうした経済情勢の中、本市における平成23年度決算は、経常経費の削減、事業の重点的な選択と財源の効率的な配分に意を用い、各般において諸事業が推進された。財政状況の一般会計及び特別会計を合わせた総決算額は、歳入で571億2,293万7,000円、歳出で544億7,239万7,000円となり、前年度に比べ歳入で7億4,773万2,000円(1.3%)の増加、同じく歳出においても5億8,964万6,000円(1.1%)の増加となった。

  実質収支額は23億1,237万円の黒字となり、単年度収支額も3億1,424万1,000円の黒字となっているが、基金への積み立てや取り崩しを加減した実質単年度収支額においては7,104万8,000円の赤字である。

  財政指標においては、財政の自立性を示す財政力指数は前年度比0.02ポイント、財政構造の弾力性判断指標の経常収支比率は89.4%で前年度比2.3ポイント、また実質収支比率は前年度比0.7ポイントとそれぞれ前年度より下回ったが、実質公債費比率は前年度比0.3ポイント上回る結果となった。

  歳入について、主たる自主財源の市税では、固定資産税及び都市計画税が減収となり、市税全体で前年度に比べ4,809万1,000円の減収である。さらに、多額な収入未済額及び不納欠損額が生じており、国民健康保険税、市営住宅使用料、介護保険料及び下水道使用料など多岐にわたり同様な状況となっている。経済の先行きの不透明が続いていることから飛躍的な税収の増加は望めない状況にあり、今後も公金という認識のもとに、より一層収納率の向上と歳入確保に実行力をもって対処されたい。

  また、厳しい財政状況でことを踏まえて、各種補助金等における長期化、常態化となり得る支出や委託契約等の支出についても検討を重ね、安定した財政基盤の確立を目指し、効率的な事業推進を図るとともに、社会情勢を的確に捉え、費用対効果の分析による健全な行財政運営のさらなる展開に向け、鋭意努力されることを要望する。

  以上で一般会計、特別会計及び基金の運用状況等についての報告を終わらせていただきます。

  水道事業会計決算審査、89ページをお願いいたします。続きまして、平成23年度渋川市水道事業会計決算の審査結果についてご報告申し上げます。

  第2、審査の期間は、6月1日から6月27日までであります。

  第4の審査の結果を申し上げます。審査に付された決算書類及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態は適正に表示しているものと認められました。

  次に、第5、審査の内容について申し上げます。1、業務の状況の(2)、配水状況でありますが、総配水量は1,255万7,545立方メートル、うち有収水量は1,019万5,147立方メートル、有収率は81.2%で、前年度と比べると0.4ポイントの減少であります。

  92ページをお願いいたします。3、損益計算書について申し上げます。別表3によりご説明をいたしますので、103ページをお願いいたします。平成23年度の営業損益は、2行目の1の営業収益15億6,869万4,763円、2の営業費用13億626万1,672円、営業利益は2億6,243万3,091円であります。営業外損益は、3の営業外収益5,294万6,859円、4の営業外費用1億7,263万9,334円で、営業外損失は1億1,969万2,475円となっております。合計した経常利益は、1億4,274万616円の利益ということになります。これに6の特別損失5,541万1,362円を加えますと、最下行になりますが、当年度純利益は1億315万3,612円の黒字決算となりました。

  92ページにお戻りください。下段の表でありますが、有収水量1立方メートル当たりの供給単価、給水原価、収益及び費用について申し上げます。供給単価から給水原価を差し引いた金額は、8円4銭の黒字となっております。また、収益、費用の関係を見ますと、有収水量1立方メートル当たりの収益が160円61銭で、費用は150円49銭となり、差し引き10円12銭の黒字となっております。

  93ページをお願いいたします。4、剰余金計算書について申し上げます。(1)、利益剰余金の部でありますが、前年度繰越欠損金2億1,696万円に当年度純利益1億315万4,000円を加えた当年度未処理欠損金は1億1,380万7,000円で、翌年度へ繰り越されております。

  94ページをお願いいたします。(2)、流動資産の未収金について申し上げます。水道料金の未収金につきましては、中ほどの表のとおりでありますが、過年度分が1,660万7,520円、現年度分が5,201万3,331円で、合計で6,862万851円と多額になっております。

  また、下段の表は不納欠損処分についてでありますが、不納欠損は192人で、155万9,076円を処分しております。

  95ページをお願いいたします。中ほど、企業債について申し上げます。当年度借り入れはありませんでした。元金3億1,203万1,000円を償還した結果、未償還残高は55億3,583万7,000円、前年度に比べ5.3%減少しております。

  97ページをお願いいたします。第6、意見を読み上げさせていただきます。第6、意見。平成23年度の水道事業は、水道水の安定供給を目指す渋川市水道ビジョン基本方針により、配水管の整備、老朽管及び既設鋳鉄管の布設替工事、浄水場等の老朽化した施設の整備と機器の更新を計画的に実施した。

  また、平成23年3月の東日本大震災を受け、水道施設の耐震化及び長寿命化を図るため、154施設の耐震第1次診断等を実施し、地震等を含む災害対策や危機管理の対策の推進に努めた。

  営業収支状況について、事業収益16億3,746万6,000円に対し、事業費用15億3,431万2,000円で、当年度純利益は1億315万4,000円を生じ、前年度に比べ7,288万1,000円の増加であり、3期連続の黒字決算を確保し、堅調に推移している。営業収支比率では120.1%と前年度に比べ6.2ポイント上回る結果となった。当年度純利益の増加は、料金改定率50%の経過措置を本年度から完全改定料金となったこと及び経費削減などの経営努力によるものである。

  一方、業務状況においては、さきの東日本大震災の影響で特に伊香保地区の有収水量が対前年度比7.1%減少した要因により、給水人口0.7%、年間有収水量2.8%とそれぞれ前年度に比べ減少となり、収益に影響を及ぼす有収率は81.2%で、前年度を0.4ポイント下回るものとなった。

  また、本決算には工事契約解除に伴う不適切な対応による損害賠償金が特別損失として計上された。

  水道事業は、常に企業としての経済性を発揮して能率的な業務運営を遂行し、収益性の向上と経費支出全般にわたる節減及び合理化を図らなければならない。今後も給水人口の減少等による有収率の低下など厳しい経営環境が予想されるが、市民生活への影響を十分に考慮しながら諸対策を講じられ、水道事業の使命である清浄で豊富な水の供給と安定確保に一層努力されたい。

  以上で水道事業会計の報告を終わらせていただきます。

  病院事業会計決算審査、107ページをお願いいたします。続きまして、平成23年度病院事業会計決算の審査結果についてご報告申し上げます。

  第2、審査の期間につきましては、水道事業会計と同じであります。

  第4、審査の結果を申し上げます。審査に付された決算書類及び決算附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態は適正に表示しているものと認められました。

  第5、審査の内容について申し上げます。1、業務の状況の(1)、施設の利用状況でありますが、入院患者数は1日平均42.5人で、前年度に比べ3.1人、6.6%の減少、また外来患者数については1日平均175.3人で、前年度と比べ1.9人、1.1%の増加でありました。

  112ページをお願いいたします。3、損益計算書について申し上げます。別表3によりご説明いたしますので、121ページをお願いいたします。表の上段が医業損益になりますが、表の2段目の1の医業収益は9億7,643万9,014円、2の医業費用は16億590万6,475円でありますので、医業損失は6億2,946万7,461円となっております。医業外損益については、3の医業外収益5億6,967万3,442円、4の医業外費用5,660万9,417円でありますので、医業外利益は5億1,306万4,025円となっております。合計した経常損失は1億1,640万3,436円であります。これに特別損失113万9,000円を加えますと、当年度純損失1億1,754万2,436円の赤字決算となりました。なお、純損失は前年度に比べ7,752万8,891円の減少で、主な要因は医業外収益の負担金が増加したことによるものです。

  112ページへお戻りください。中ほど4、剰余金計算書について申し上げます。(1)、利益剰余金の部でありますが、前年度繰越欠損金11億9,189万7,000円に当年度純損失1億1,754万2,000円を加えた当年度未処理欠損金は13億944万円で、翌年度へ繰り越されております。

  113ページをお願いいたします。中ほど16行目のなお書きの患者自己負担分の未収金であります。入院未収金は1,284万5,000円と、外来未収金は214万5,000円で、未収金合計では1,499万円となっております。未収金の解消と発生防止について一層の努力を要望するものであります。

  115ページをお願いいたします。第6、意見を読み上げさせていただきます。第6、意見。医療環境を取り巻く状況が変化する中で、地域医療の中核病院として医療を支え、地域住民に対して安心で安全な質の高い医療提供の果たす役割は一層重要度を増している。

  このような中、平成22年7月から本格稼働した高精度放射線治療装置(リニアック)については、最新の医療技術の導入で特定な分野の専門性を高めるとともに、効率的な運用による収益の向上に取り組んだ。また、本年度においては平成21年度に策定された第1次病院改革プランの見直しを行い、今後の新たな状況の変化を踏まえた診療体制の充実とさらなる経営改善の指針とする第2次病院改革プランの策定を推進した。

  しかし、当年度純損失額は1億1,754万2,000円を計上することとなり、前年度と比べ7,752万9,000円減少したが、慢性的な赤字から脱却できず、累積赤字額は13億944万円を翌年度へ繰り越す結果となった。

  経営効率の観点から分析すると、医業収支比率は60.8%で、全国自治体病院の平均値では92.4%、また人件費比率は92.7%で、全国自治体病院の平均値では53.3%と、それぞれ全国平均値との比較においても極めて厳しい状況と言わざるを得ない。

  今後も厳しい経営環境が予想されるが、第2次病院改革プランに示す目標の達成に向け、より詳細な内容分析を図り、効率的な経営改革推進の動向に期待する。

  さらには、独立行政法人国立病院機構西群馬病院との再編統合に係る新病院の整備計画に基づく体制の確立を目指すとともに、本来の目的である公共の福祉の増進に努めることは当然のことながら、経営に当たっては現状に鑑み、企業の経済性を発揮し、地域住民の信頼と期待に応えられるよう引き続き事業運営の健全化、効率化の向上に全力を傾注されることを強く要望する。

  以上で病院事業会計の報告を終わらせていただきます。

  健全化判断比率等審査、125ページをお願いいたします。続きまして、平成23年度健全化判断比率等審査の結果についてご報告申し上げます。本審査につきましては、今年度が5回目の審査となりますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条及び同法第22条の規定に基づき、健全化判断比率として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率及び企業会計等の資金不足比率について、その算定比率が正確であるか、またその算定の基礎となる事項を記載した書類が正確に記載されているかについて審査したものであります。

  初めに、1、審査の概要であります。この健全化判断比率等審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定比率の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼に実施いたしました。なお、一般会計及び特別会計は並行して決算審査を行ったので、重複する内容についてはこの意見書に記載しておりません。

  次に、第2、審査の結果であります。審査に当たって、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が関係法令の規定に従い作成されているかを検証しました。いずれも関係法令に準拠して作成されており、その比率は関係書類と照合した結果、いずれも正確であると認められました。

  126ページをお願いいたします。(1)、実質赤字比率についてであります。本市の一般会計等には赤字はなく、当該比率に該当しておりませんでした。

  次に、(2)、連結実質赤字比率についてであります。本市の一般会計等及び公営事業会計に赤字または資金不足はなく、当該比率に該当しておりませんでした。

  (3)、実質公債費比率についてであります。実質公債費比率は9.6%となっており、早期健全化基準の25%を15.4ポイント下回っております。

  (4)、将来負担比率についてであります。将来負担比率は52.1%となっており、早期健全化基準の350%と比較すると297.9ポイント下回っております。

  127ページをお願いいたします。2の公営企業会計等資金不足比率の状況でありますが、対象となる各企業会計等ごとに審査を行った結果、各会計において当該資金不足比率に該当するものはありませんでした。

  以上で平成23年度一般会計等決算及び健全化判断比率等の審査結果の報告を終わらせていただきます。

  なお、これまでご説明申し上げました数値などについて、誤読があった場合は意見書が正しいものとご理解くださいますようお願いいたします。



                                              



                   休       憩

                                        午前11時49分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は、午後1時に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  引き続き決算調書等の説明を求めます。

  五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 渋川市一般会計歳入歳出決算について、渋川市決算調書について説明いたします。

  別冊の平成23年度渋川市決算調書によりまして、実質収支及び財産に関する概要等主なものについてご説明申し上げます。

  1ページをお願いいたします。平成23年度の実質収支に関する調書についてであります。一般会計についてご説明申し上げます。1の歳入総額は354億3,285万2,000円であります。2の歳出総額は333億2,016万3,000円であります。3の歳入歳出差引額は21億1,268万9,000円であります。4の翌年度へ繰り越すべき財源の(2)、繰越明許費繰越額の3億3,386万4,000円は、本年6月市議会定例会でご報告申し上げましたところの四ツ角周辺土地区画整理事業、伊香保温泉再生事業、民間保育所施設整備補助事業など合計18事業のうち17事業に係る繰越事業費の既収入特定財源及び一般財源分であります。5の実質収支額は、3の歳入歳出差引額から4の翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた残額でありますが、17億7,882万5,000円であります。6の実質収支のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額でありますが、11億円であります。これは、財政調整基金条例に基づいて決算剰余金の2分の1以上の金額を当該基金に積み立てるものであります。以下は特別会計でありますが、説明は省略させていただきます。

  続きまして、財産に関する調書についてご説明申し上げます。9ページをお願いいたします。1の公有財産のうち(1)、土地及び建物、アの総括の表で決算年度中の増減高を中心にご説明申し上げます。まず、土地についてご説明申し上げます。区分欄4行目、公共用財産のうち学校の112平方メートルの増は、法定外公共物を用途廃止し、渋川南小学校の敷地の一部に分類がえしたものであります。区分欄5行目、公共用財産のうち公営住宅の1万1,350平方メートルの増は、独立行政法人雇用・能力開発機構から雇用促進住宅を取得したものであります。区分欄6行目、公共用財産のうち公園の74平方メートルの増は、伊香保地区の雷之塚児童遊園地を普通財産から行政財産に分類がえしたものであります。区分欄下から4行目、公共用財産のうちその他の施設の1万2,485平方メートルの増は、赤城地区の瀧沢石器時代遺跡用地1万5,026平方メートルの取得及び伊香保町湯中子地内の普通財産1万1,847平方メートルを下水処理場用地として行政財産に分類がえを行った増分並びに渋川市石原西浦地内の土地の寄附1,368平方メートル等の増分から渋川警察署整備予定地1万6,165平方メートルを普通財産に所管がえしたための減分を相殺したものであります。区分欄下から3行目、山林の1万2,861平方メートルの減は、群馬県が施工する小野子地区の火山砂防工事のために市有林を売却したことによるものであります。区分欄下から2行目、その他の3,628平方メートルの増は、渋川警察署整備予定地である行幸田地内の土地の教育財産1万6,165平方メートルを売却のために普通財産に用途変更した増分に伊香保町湯中子地内の普通財産として管理していた土地を下水道処理場用地1万1,847平方メートルと伊香保町伊香保地内の雑種地を用悪水路用地406平方メートル等を行政財産に分類がえした減分を相殺したものであります。

  続きまして、建物についてご説明申し上げます。木造の区分欄上から3行目、その他の行政機関のうちその他の施設の29平方メートルの増は、小野上総合支所庁舎屋外公衆トイレの増築によるものであります。区分欄下から4行目、公共用財産のうちその他の施設の61平方メートルの増は、渋川南小放課後児童クラブの改築による増分と渋川幼稚園の木造部分の取り壊しによる減分の相殺によるものであります。非木造の区分欄上から3行目、その他の行政機関のうちその他の施設の653平方メートルの減は、小野上総合支所庁舎705平方メートルを公民館に分類がえしたことによる減分と支所エレベーターホールを増築した52平方メートルの増分の相殺によるものであります。非木造の区分欄上から5行目、公共用財産のうち公営住宅の9,207平方メートルの増は、土地の部で説明しましたが、雇用促進住宅取得に伴うものであります。続いて、区分欄下から4行目、公共用財産のうちその他の施設の324平方メートルの増は、渋川幼稚園改築整備972平方メートルと小野上総合支所の公民館分類がえによる705平方メートルの増分と旧渋川幼稚園の取り壊しによる742平方メートルと旧渋川公民館の無償譲渡による611平方メートルの減分の相殺によるものであります。

  12ページをお願いいたします。このページ以降では、決算年度中の増減高に変動があった項目についてご説明申し上げます。(2)、山林については、先ほど1の公有財産のうち(1)、土地及び建物、アの総括の表で説明したとおりであります。

  (4)、無体財産権の3行目、その他の決算年度中増減高の1件の増については、赤城町敷島にあります日帰り温泉施設ユートピア赤城の商標登録権について、合併前から無体財産権として取得していましたが、財産としての取り扱いがされない状態で新市に引き継がれました。今回10年に1度の商標登録権更新手続で財産権の所在が明らかになりましたので、追加させていただきました。

  15ページをお願いいたします。2の物品についてご説明申し上げます。区分欄2行目、普通自動車の5台の減は、3台の取得による増分と8台の廃車による減分との相殺によるものです。区分欄3行目、普通貨物自動車の1台の増は、土木管理課所管の車両1台を購入したものであります。区分欄4行目、小型貨物自動車の2台の減は、3台の取得による増分と5台の廃車による減分との相殺によるものであります。区分欄5行目、軽自動車は決算年度中増減高に記載はありませんが、15台の取得による増分と14台の廃車の減分及び水道課車両の所管がえによる減分1台を相殺したため、同台数となっております。区分欄8行目、緊急自動車の1台の減は、旧第20分団の消防ポンプ車を東日本大震災に伴う被災地支援のため無償譲渡したことによるものであります。区分欄9行目、特殊用途自動車の3台の減は、塵芥収集車1台の売却及び社会福祉協議会等に貸与している車両4台の廃車と新たな車両購入2台によるものであります。区分欄10行目の試験用機械の1台の増は、多検体測定システムの購入によるものです。区分欄下から4行目、その他の機器の1台の増は、市民会館大ホールのピンスポットの追加によるものであります。区分欄最終行、彫刻等の2体の増は、美術館において2体の彫刻を鋳造したことによるものであります。

  次に、4の基金についてご説明申し上げます。(1)の渋川市財政調整基金でありますが、区分欄1行目、現金の決算年度中の増減高は8億2,785万1,000円の増であります。これは、11億円の積み立てによる増加及び有価証券と普通預金の利子による現金の増加分と取り崩し分2億7,491万7,000円を相殺したものであります。その下の有価証券は、利付金融債の満期に伴い、埼玉県債に買いかえした上乗せ差額であります。

  16ページをお願いいたします。(2)の渋川市減債基金でありますが、区分欄1行目、現金の決算年度中の増減高は1,691万1,000円の減であります。これは、その下の有価証券の決算年度中の増減高欄に1,700万円の増とあるように、現金に普通預金利子を加えて埼玉県債を購入したことによるものであります。

  (3)の渋川市国民健康保険基金の増は、1億4,100万円の積み立てと預金利子によるものであります。

  (4)の渋川市介護給付費準備基金の減は、3,272万3,000円の積み立てと9,753万8,000円の取り崩しを相殺したものであります。

  (5)の渋川市土地開発基金でありますが、不動産の決算年度中の増減高4,558平方メートルの増は、道路用地等新規取得分によるものであります。その下の現金でありますが、5,339万2,000円の減は、ただいま説明した新規取得の土地購入によるものであります。この結果、現金8億5,595万円と保有土地面積が3万2,474平方メートルで、これに相当する金額3億2,805万円と合わせますと、基金の総額11億8,400万円となります。

  (7)の渋川市小野上温泉開発基金の107万8,000円の現金の減は、取り崩しと積立金の相殺によるものであります。

  最下段の(9)、渋川市小野上地区飲料水水源施設等管理基金の現金の減は、取り崩しによるものであります。

  17ページをお願いいたします。(10)、渋川市赤城地区簡易水道事業基金の現金の減は、取り崩しによるものであります。

  (11)、渋川市福祉事業基金の減は、預金等の積み立てによる増分と815万7,000円の取り崩しを相殺したものであります。

  (12)、渋川市ふるさと創生基金の減は、528万3,000円の積み立てと2,830万1,000円の取り崩しを相殺したものであります。

  3段下の(15)、渋川市立渋川北小学校田部井文庫基金から18ページ、(18)、渋川市立金島小学校石川基金までは、基金の目的を達成するために有価証券から現金に運用がえしたものであります。

  18ページをお願いいたします。(20)、渋川市公民館婚礼衣装及び喪服基金でありますが、動産の6組の減は衣装を2組購入し、8組処分したものであります。現金の23万7,000円の減は、使用料及び預金利子による35万円の増分から衣装購入費用及びクリーニング代の58万7,000円の取り崩し分を相殺したものであります。

  3段下の(23)、渋川市渋川地区商工業振興基金の減は、預金利子8,000円の積み立てによる増分と取り崩しによる1,041万3,000円を相殺したものであります。

  (24)、渋川市伊香保温泉郷土芸能育成基金及び(25)、渋川市敷島温泉開発総合整備基金の増は、それぞれ預金利子の積み立てによるものであります。

  19ページをお願いいたします。(27)、渋川市小野上地区農業用水等渇水対策施設維持管理基金の現金は、積み立てによる増であります。

  (28)、渋川市介護従事者処遇改善臨時特例基金の減は、積み立て3,000円の増分から取り崩しによる1,569万6,000円の減分を相殺したものであります。

  (29)、渋川市地域振興基金の増は、平成23年度新たに創設したこの基金5億円のうち4億9,990万円を有価証券に、残りの金額に預金利子を加えて預金積み立てしたものであります。

  以上で財産に関する調書の説明を終わります。

  20ページをお願いいたします。3の健全化判断比率等調書についてご説明申し上げます。この健全化判断比率等につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、監査委員の審査に付した上で議会に報告するものであります。

  なお、当該比率につきましては、総務省において9月末に全国の個別団体の比率を公表するスケジュールとなっております。本市の比率についても現段階で県へ報告済みでありますが、今後総務省から指示を受ける可能性がありますので、当該比率についても変更となることがあり得ますので、ご承知おき願いたいと思います。

  また、最終確定値の公表につきましては11月末ごろの予定となっております。

  表の見方でありますが、左から比率の名称、本市の比率、早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準及び算定式となっております。左から3列目の早期健全化基準につきましては、欄外に記載しておりますが、5つの指標のうちいずれかの比率が基準以上となった場合は財政健全化計画を作成することとなるものであります。また、財政再生基準につきましても欄外に記載のとおりであります。

  まず、?の実質赤字比率でありますが、本市では該当しておりません。この比率は一般会計等、つまり決算統計区分による普通会計による赤字の程度を示すものであり、当然該当しない、ここでは赤字がないことが望ましい状況ということであります。

  ?の連結実質赤字比率でありますが、これも本市では該当はありません。この比率は、本市の全ての会計の赤字や黒字を合算し、渋川市全体としての赤字の程度を示すものであり、これも該当しないということ、赤字でないということが望ましい状況ということであります。なお、本市の全会計についての赤字はございません。

  ?、実質公債費比率でありますが、本市の比率は9.6%であります。この比率は、標準財政規模を基本とした額に対しまして借入金の返済額及びこれに準じる額、つまり債務負担行為等今後の支出が予定されている額の大きさを比率で示したものでありますので、この比率が高いことになりますと財政の弾力性が低いということをあらわしますから、比率が小さいことが望ましいというものであります。なお、この比率の算定に当たりましては、本市の全会計以外に一部事務組合及び広域連合に係る公債費に準ずる経費が含まれております。

  ?の将来負担比率でありますが、52.1%であります。この比率は、本市の一般会計等の借入金であります地方債や将来支払う可能性のある負担等につきまして現時点での残高を指標化したものであり、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示しております。この比率は、数値が低いことが望ましいわけですが、人口の多い都市などにおいてはこれまで地方債を充当し、インフラ等の整備を行った団体などが高くなる傾向が見られます。なお、この比率の算定に当たっては、本市の全会計以外に一部事務組合や広域連合、第三セクター等の外部団体のうち、本市が将来負担する可能性がある負担等が含まれております。

  ?の資金不足比率でありますが、全ての公営企業会計において該当がありません。この比率は、各公営企業会計における資金不足額について事業規模である料金収入の規模と比較をし、比率で示したもので、該当しないことが望ましいものであります。

  なお、各比率の計算式の説明につきましては21ページ、22ページに、会計区分の説明につきましては23、24ページに記載をしておりますので、ごらんいただきたいと思います。

  25ページをお願いいたします。財政健全化法に基づく各比率と比率を算定する際の対象となる会計区分や外部団体等について図式化したものであります。

  1の表は、20ページと同様であります。

  2の表は、各比率の算定に当たり、各比率がどの会計まで対象となるかを示しております。?の実質赤字比率で申し上げますと、一般会計と白井温泉こもちの湯事業特別会計の2会計、?の連結実質赤字比率は一般会計から簡易水道事業特別会計までの16会計、?、実質公債費比率は?の連結実質赤字比率の対象となる会計にさらに一部事務組合と広域連合が含まれているという図になっております。?の将来負担比率では、?の実質公債費比率にさらに地方公社及び第三セクター等を加えたものとなっております。?の資金不足比率は、水道会計から簡易水道事業特別会計までの10会計につきましてそれぞれの比率を算定するものであります。

  以上で渋川市決算調書についての説明を終わります。

  続きまして、もう一冊別冊で配付をさせていただいております平成23年度渋川市決算参考資料によりましてご説明申し上げます。お手元に資料をお願いいたしたいと思います。1ページをお願いいたします。1ページは、一般会計歳入予算における款別の当初予算及び各補正予算について、また2ページは同様に一般会計歳出予算における款別の当初予算及び各補正予算について整理をしたものでございます。また、3ページは特別会計に関する当初予算及び補正予算について整理をした表でございます。

  4ページをお願いいたします。2の歳入歳出決算の状況についてご説明いたします。まず、(1)、一般会計の歳入についてでありますが、主な歳入及び増減の大きかった歳入について、収入済額を中心にご説明いたします。1款の市税につきましては、決算書で説明をさせていただきますので、ここでの説明は省略させていただきます。

  3款の利子割交付金でありますが、2,172万9,000円で、前年度比で37.3%の減であります。これは、県民税のうち利子割の減少に伴うものであります。

  8款の自動車取得税交付金でありますが、1億1,456万5,000円で、前年度比で22.1%の減であります。これは、自動車取得税の減税に伴うものであります。

  9款の地方特例交付金でありますが、1億3,785万1,000円で、前年度比では13.6%の減であります。これは、児童手当及び子ども手当特例交付金の減額に伴うものであります。

  10款の地方交付税でありますが、対前年度比3.0%増の94億2,348万8,000円で、構成比は26.6%であります。内訳は、普通交付税が2億6,528万1,000円の増、特別交付税が6,059万3,000円の減、震災復旧特別交付税が7,068万9,000円の皆増であります。

  14款の国庫支出金でありますが、37億1,145万3,000円であります。前年度比では3.4%の減であります。これは、地域活性化・きめ細かな臨時交付金及び経済危機対策臨時交付金の減が主な要因であります。

  15款の県支出金でありますが、21億5,899万4,000円であります。前年度比では3.7%の減であります。

  16款の財産収入でありますが、7,424万6,000円であります。前年度比では23.0%の増であります。これは、市有地売り払い収入の増が主な要因であります。

  18款の繰入金でありますが、3億6,115万1,000円で、前年度比では148.7%の増であります。これは、財政調整基金からの繰入金の増が主な要因であります。

  19款の繰越金でありますが、10億1,578万円で、前年度比では76.2%の増であります。これは、繰越事業等充当財源繰越額の増が主な要因であります。

  歳入につきましては以上でありますが、合計欄で予算現額に対する収入率は100.3%であります。また、前年度決算額との比較では0.8ポイントの増であります。

  続いて、5ページの歳出についてでありますが、歳出の合計欄をごらんいただきたいと思います。予算現額に対する執行率は94.3%であります。前年度の決算額に対しましては、0.9ポイントの増となっております。款別の概要説明は後ほどご説明を申し上げますので、説明は省略をさせていただきます。また、6ページの(2)、特別会計につきましても省略させていただきます。

  7ページをお願いいたします。市税の徴収実績について申し上げます。下から6行目、計の欄、この右から4列目の現年課税分の徴収率、A分のDの欄でありますが、97.5%となっております。これは、前年度と同水準を保っておりますが、その右の滞納繰り越し分の徴収率、B分のEの欄は13.9%で、こちらは前年度を1.4ポイント下回っております。その右の現年課税分と滞納繰り越し分を合わせた徴収率C分のFの欄は89.3%で、前年度を0.4ポイント下回っております。また、下から3行目の国民健康保険税でありますが、右から2列目の合計の徴収率は69.0%で、前年度を0.4ポイント下回っております。収納対策につきましては、徴収率の向上を目指し、引き続き重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

  8ページをお願いいたします。4、一般会計決算の性質別分類であります。表頭の一番右の列、増減率は決算額の対前年度比較であります。ここを中心にご説明申し上げます。1の人件費でありますが、0.5%の増であります。2の物件費は1.6%の減であります。これは、市議会議員選挙、参議院議員選挙、情報システム運用事業及び教師用教科書整備事業の減などが主な要因であります。3の維持補修費は、23.1%の増となっております。これは、市有施設の老朽化に伴う維持補修工事や修繕等による増であります。4の扶助費は、4.9%の増となっております。これは、子ども医療費助成事業、生活扶助費支給事業、障害者自立支援事業、子ども手当支給事業の増が主な要因であります。扶助費に関しては、年々増加傾向となっております。5の補助費等は、2.9%の増となっております。これは、病院事業会計への繰出金及び広域組合へのごみ処理施設運営費の負担金の増が主な要因であります。6の普通建設費は5.8%の減であります。これは、四ツ角周辺土地区画整理事業、小中学校校舎、屋内運動場耐震補強事業、都市計画道路渋川高崎線改良事業に係る事業費の減が主な要因であります。7の災害復旧費は、7,683万3,000円の皆増であります。これは、東日本大震災及び台風12号により被害を受けた市有施設に係る復旧工事費であります。8の公債費は、1.9%の減となっております。9の積立金は、1.2%の増となっております。11の貸付金は3.2%の増であります。12の繰出金は2.8%の増であります。

  次に、少し飛びますが、11ページをお願いいたします。5の地方債の状況についてご説明申し上げます。まず、(1)、地方債の現在高の状況でありますが、12ページの最下段をお願いいたします。全会計の平成23年度末現在高の総合計は619億1,463万7,000円となっており、前年度末との比較では2億2,908万円の増であります。

  次に、14ページをお願いいたします。6の財政分析調べであります。これは、毎年度全国の自治体を対象に実施されます地方財政状況調査、通称決算統計による指標で、各市の財政事情を把握し、分析するための資料であります。1の財政力指数でありますが、0.64で、平成22年度と比較しまして0.02ポイント下回っております。財政力指数は、直近3カ年の平均値であるため、数値は下がっておりますが、平成23年度の単年度では平成22年度と比較すると数値の改善が見られております。2の経常収支比率は89.4%で、これには臨時財政対策債が含まれておりますが、平成22年度は87.1%でしたので、2.3ポイント上回っております。これは、市税収入及び普通交付税が増加したものの、臨時財政対策債が大幅に減少したことにより経常一般財源収入額が減少したことによるものであります。また、分母から臨時財政対策債を控除いたしますと、97.1%であります。3の公債費負担比率は11.9%で、前年度を0.3ポイント上回っております。これは、一般財源総額に含まれる臨時財政対策債が大幅に減少したことが主な要因であります。また、4の実質公債費比率は9.6%で、前年度を0.3ポイント下回っております。これは、元利償還金の減等によるものであります。

  15ページをお願いいたします。7の財務書類についてであります。初めに、1、財務書類の概要について説明をいたします。(1)、貸借対照表は、公共資産などの資産がどのような財源で蓄積されてきたかをあらわしています。なお、貸借対照表右上の負債は将来世代の負担、右下の純資産は過去または現世代の負担と言いかえることができます。

  (2)、行政コスト計算書は、資産形成につながらない経常的な行政サービスに係る経費から受益者負担を差し引くことで、1年間で市が負担した行政サービスに係る経費がどの程度だったのかをあらわしております。なお、この表で算定した行政サービスに係る経費は、次に説明いたします純資産変動計算書上で純資産の減少要因として計上されます。

  (3)、純資産変動計算書は、資産形成に係る財源のうち過去または現世代の負担であります。貸借対照表右下の純資産が1年間でどのように増減したのかをあらわしております。

  (4)、資産収支計算書は、貸借対照表左上に計上された歳計現金が1年間でどのように増減したのかを経常的収支、公共資産整備収支及び投資・財務的収支の3つに分けてあらわしております。

  16ページをお願いいたします。財務書類の作成基準であります。本市の財務書類は、総務省の新地方公会計制度実務研究会報告書、第3部、総務省方式改訂モデルに基づく財務書類作成要領に基づき作成しております。対象とする会計等でありますが、普通会計財務書類は一般会計及び白井温泉こもちの湯事業特別会計を合わせた普通会計を対象としております。渋川市全体の財務書類は、普通会計と公営事業会計を対象としております。連結財務書類は、渋川市全体と外郭団体を対象としております。なお、連結財務書類につきましては12月の公表を予定しております。基準日及び対象になる期間についてでありますが、貸借対照表については平成24年3月31日を基準日とし、その他の表については平成23年4月1日から平成24年3月31日までを対象としております。ただし、出納整理期間中の出納については、平成24年3月31日までに終了したものとして処理しております。基礎数値につきましては、昭和44年度以降の地方財政状況調査、決算統計の数値を使用しております。貸借対照表上の流動、固定の区分につきましては、基準日の翌日から起算して1年以内に期限が到来するものを流動資産及び流動負債とし、1年を超えるものを固定資産及び固定負債としております。行政コスト計算書上のコストの範囲につきましては、資産形成につながる支出を除いた現金支出に減価償却費などの非現金支出を加えたものとなっております。

  17ページをお願いいたします。普通会計貸借対照表であります。資産の部、1の公共資産、(1)、有形固定資産は、昭和44年度から平成23年度までの有形固定資産に係る投資額を目的別に累計したものでありますが、平成23年度末の有形固定資産は合計で1,355億5,301万7,000円であります。資産総額の90.3%を占めております。(2)の売却可能資産は、面積が200平方メートル以上の宅地及び雑種地で、現時点で遊休未利用地として今後の活用方針が定まっていないと判断されるもので、5億368万8,000円計上しております。なお、固定資産台帳の整備につきましては、その効果や効率性の観点から段階的に行うことが認められていることから、順次整備したいと考えております。有形固定資産と売却可能資産を合わせた1の公共資産は、1,360億5,670万5,000円であります。2の投資等であります。投資及び出資金が16億4,881万9,000円、貸付金が3億861万円、基金等が特定目的基金と土地開発基金、退職手当組合積立金の合計で35億9,607万3,000円が計上されております。(4)の長期延滞債権でありますが、市税等の収入未済額のうち当初調定が平成22年度以前のもので11億8,792万8,000円、(5)の回収不能見込額は市町村合併後の不納欠損額をもとに算出した8,717万1,000円を長期延滞債権から控除する形で計上しております。以上の投資等の合計は、66億5,425万9,000円であります。3の流動資産であります。現金預金は、基金のうち財政調整基金と減債基金の現在高、歳計現金の決算額の合計で70億4,105万7,000円を計上しております。未収金は、市税等の収入未済額のうち当年度に調定されたもので、地方税が2億8,678万円、その他が1億468万1,000円、市町村合併後の不納欠損額をもとに算出した回収不能見込額330万5,000円を控除して、合計で3億8,815万6,000円を計上しております。以上の流動資産の合計は、74億2,921万3,000円であります。資産合計は、1,501億4,017万7,000円であります。

  負債の部、1、固定負債の(1)、地方債は地方債現在高から翌年度返済予定額を差し引いて計上しており、284億5,349万9,000円であります。(2)、長期未払金、?、物件の購入等については、PFI等の手法により整備した有形固定資産について計上しますが、本市では該当がありません。?、債務保証又は損失補償については、履行すべき額が確定したものについては計上しますが、本市では該当はありません。?、その他については、?、?以外で既に物件の引き渡し等が行われていて対価が未払いになっているものについて計上しますが、本市では該当ありません。(3)、退職手当引当金は、平成23年度末に退職する職員が普通退職したと想定した場合の所要額61億8,850万4,000円を計上しております。固定負債の合計は、346億4,200万3,000円であります。2、流動負債、(1)、翌年度償還予定地方債26億6,894万9,000円は、地方債の平成24年度元金償還予定額を計上しております。(4)、翌年度支払予定退職手当は、退職手当組合加入のため計上はありません。(5)、賞与引当金は、平成24年度に支払う賞与のうち平成23年度の労働の対価と認められる部分で3億3,550万5,000円であります。負債の部の合計は、376億4,645万7,000円であります。

  純資産の部は、1、公共資産等整備国県補助金等、2、公共資産等整備一般財源等、3、その他一般財源等、4、資産評価差額に区分されます。1、公共資産等整備国県補助金等は、有形固定資産等の取得に充てられたもので、耐用年数に応じて償却することとされております。現在高は、199億1,350万9,000円であります。2、公共資産等整備一般財源等は、有形固定資産等の形成にどの程度の税金が投入されたかをあらわしており、国県補助金等と同様に耐用年数に応じて償却することになっております。1,077億2,156万9,000円であります。3、その他一般財源は、将来自由に財源として使用できる純資産ですが、通常マイナスで表示され、将来の財源の一部が拘束されていることをあらわします。マイナス151億4,135万8,000円であります。なお、マイナスで表示されるのは、退職手当引当金の計上や臨時財政対策債や財源補填債の発行により資産の形成を伴わない負債が存在していることによるものであります。4、資産評価差額は、売却可能資産等の売却可能価格と取得価格との差額を計上する科目でありますが、今回売却可能資産としました土地につきましては、一部を除き取得金額が不明であり、取得金額と売却可能価格を同額とみなしましたので、差額をゼロとしております。純資産は、合計で1,124億9,372万円であります。純資産と負債の合計は資産合計と一致し、1,501億4,017万7,000円であります。

  18ページをお願いいたします。普通会計貸借対照表の注記であります。米印1、他団体及び民間への支出金により形成された資産でありますが、貸借対照表上の有形固定資産と同様に減価償却後の金額を掲載しております。合計で135億1,854万6,000円であります。米印2、債務負担行為に関する情報でありますが、?、物件の購入等に係るものは、赤城西麓土地改良負担金、横野地区農村整備用地取得費、市民会館指定管理料、美術館建物賃借料等に係るものであります。?、債務保証又は損失補償に係るものは、土地開発公社、公共施設管理公社など借入金に係る損失補償であります。それぞれご議決をいただいたもので、平成23年度決算統計に基づく数値であります。米印3は、地方債償還費に係る地方交付税基準財政需要額算入額が236億291万1,000円見込まれている旨の記述であります。米印4は、普通会計の将来負担に関する情報であります。地方公共団体財政健全化法に基づく将来負担比率算定時に使用した数値を普通会計ベースに換算したもので、将来負担額が558億5,650万4,000円、将来負担軽減資産が458億4,530万4,000円であり、差し引きの普通会計の将来負担すべき実質的な負債は100億1,120万円となっております。米印5は、有形固定資産のうち土地は346億8,328万9,000円、有形固定資産の減価償却累計額は1,024億9,696万1,000円となっている旨の記述であります。

  19ページをお願いいたします。?、市民1人当たりの普通会計貸借対照表であります。平成24年3月31日現在の住民基本台帳人口8万3,485人で算出しております。主なものを申しますと、市民1人当たりの総資産は約180万円、負債は約45万1,000円、固定負債の地方債と流動負債、翌年度償還予定額を合わせた地方債現在高は約37万3,000円であります。

  20ページをお願いいたします。?、貸借対照表の主な項目の説明には、主要な項目の計算方法や説明を記載しております。

  21ページをお願いいたします。?、有形固定資産明細表は、貸借対照表の有形固定資産の内訳を目的別にさらに細分化した表でございます。

  22ページをお願いいたします。?、売却可能資産明細表は、面積が200平方メートル以上の宅地及び雑種地で、現時点で遊休未利用地として今後の活用方針が定まっていないと判断されるものについて計上しております。なお、一部を除き取得金額が不明のため、売却可能価格を取得金額としておりますので、評価差額はゼロとなっております。

  ?は、比較貸借対照表であり、平成22年度普通会計貸借対照表との比較表であります。資産の部、1、公共資産は、都市計画や道路橋梁整備などの投資からこれまでの投資に係る減価償却費を差し引いた結果、12億2,248万3,000円の減少、前年度比0.9%減となりました。2の投資及び出資金、貸付金、基金などの投資等は8億4,240万5,000円の増加、前年度比14.5%の増、3の現金預金、未収金などの流動資産は8億4,801万8,000円の増加、前年度比12.9%の増となっており、資産合計では4億6,794万円の増加、前年度比0.3%の増となっております。負債の部、1の固定負債については、退職手当引当金の減少により合計で5億294万7,000円の減少、前年度比1.4%の減となりました。2の流動負債については、翌年度償還予定地方債の増加により3,583万2,000円の増加、前年度比1.2%の増となっております。なお、純資産の項目につきましては、27ページの純資産変動計算書において説明をいたします。

  23ページをお願いいたします。普通会計貸借対照表の概要であります。

  24ページは、普通会計行政コスト計算書であります。

  25ページをお願いいたします。附属資料?、市民1人当たり普通会計行政コスト計算書であります。

  26ページをお願いいたします。附属資料?、対前年度行政コスト比較表であります。平成23年度の普通会計経常行政コストは、292億9,118万6,000円であります。性質別に見てみると、人件費等の人に係るコストでは、退職手当引当金繰り入れの減少により26.5%減の47億7,002万9,000円となりました。物件費等の物に係るコストは、物件費の減などにより0.6%減の97億2,232万9,000円となりました。社会保障給付、補助金等の移転支出的なコストは、社会保障給付の増加などにより1.8%増の142億6,078万1,000円となりました。その他のコストは、回収不能見込み計上額が増加したことにより、1.9%の増の5億3,804万7,000円となっております。合計で4.9%減の292億9,118万6,000円となりました。目的別に見てみますと、福祉が102億1,741万円と最も多く、次いで教育38億9,645万7,000円、総務37億1,203万2,000円、生活インフラ、国土保全の33億7,583万円の順となっております。収入項目では、使用料、手数料が4億1,329万2,000円、分担金、負担金、寄附金が3億9,158万7,000円で、合計で6.6%減の8億487万9,000円となっております。以上の結果、収入から支出を引いた純経常行政コストは284億8,630万7,000円となっております。

  27ページをお願いいたします。普通会計純資産変動計算書であります。純経常行政コストと一般財源及び補助金等受入についてであります。純経常行政コストは、行政コスト計算書で算出した284億8,630万7,000円で、これに一般財源及び補助金等を合わせた額を相殺した結果、9億8,874万4,000円の純資産が増加となっています。この項目により、純経常行政コストが一般財源及び補助金等受入によりどの程度賄われているかがわかります。次に、臨時損益についてでありますが、災害復旧事業費により7,683万3,000円減少、公共資産売却益により2,314万4,000円増加しております。この項目によりまして、臨時的な収支がどのくらいであったかがわかります。次に、科目振替についてでありますが、この項目では減価償却、地方債償還等に伴う財源振替を行うものであります。この項目によりまして、一般財源が当年度に公共資産の財源として充当された金額がわかります。以上の結果、期末純資産残高は1,124億9,372万円となり、期首純資産残高1,115億5,866万5,000円と比べ9億3,505万5,000円の増加となっております。

  29ページをお願いいたします。普通会計資金収支計算書であります。まず、経常的収支の部であります。この項目は、経常的な行政活動による資金収支を示しますが、ここでは60億5,166万6,000円の歳計現金が黒字となっております。次に、公共資産整備収支の部であります。この項目は、公共資産整備に伴う支出と当該支出に充当した特定財源などを計上しますが、ここでは19億7,358万1,000円の歳計現金が赤字となっております。次に、投資・財務的収支の部であります。この項目は、投資及び出資金、貸付金、基金、地方債元金償還、他会計への公債費充当財源、公共資産売却等に係る収支を計上しますが、ここでは40億8,117万5,000円の歳計現金が赤字となっております。以上のことから、1の経常的収支の部の資金調達により、2の公共資産整備収支の部及び3の投資・財務的収支の部の資金不足が賄われていることになります。この状況の改善のためには、公共資産整備収支の部及び投資・財務的収支の部の収支の改善はもちろんですが、経常的な行政活動による資金収支である経常的収支の部の改善、とりわけ経常支出の一層の縮減が必要であると考えられます。普通会計財務書類の数値から人件費などの経費削減努力がなされており、また財政調整基金や地域振興基金の積み立てにより資産の増加が見られますが、今後についてもなお一層の経費の節減に取り組むなど、行財政改革を着実かつ積極的に推進していかねばならないと考えております。

  続きまして、31ページから34ページまでは普通会計と公営事業会計を対象とした渋川市全体の財務書類であります。なお、外郭団体を含めました連結財務書類については、先ほど述べましたとおり12月の公表を予定しております。

  以上で決算調書及び決算参考資料についての説明を終わります。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 主要な施策の成果の説明等が終わりました。

  なお、質疑は各会計決算の質疑とあわせて行います。



                                              





△日程第5 議案第100号 平成23年度渋川市一般会計歳入歳出決算について





○議長(望月昭治議員) 日程第5、議案第100号 平成23年度渋川市一般会計歳入歳出決算についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいまご上程いただきました議案第100号 平成23年度渋川市一般会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。

  渋川市決算書によりましてご説明申し上げます。歳入からご説明いたしますが、歳入につきましては先ほど渋川市決算参考資料によりまして主な決算の概要等について申し上げましたので、ここでは例年によりまして収入未済額及び不納欠損額を中心にご説明させていただきます。説明につきましては、節内の備考欄何行目と申し上げながら説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  決算書の9ページをお願いいたします。事項別明細書でございます。1款市税の1行目、一番右の欄、収入未済額から申し上げます。市税全体の収入未済額は、12億7,080万7,473円であります。件数は5万9,807件で、これは調定額に対して10.1%であります。前年度決算に比べまして、金額で5,885万6,272円、4.9%の増、件数では1,788件の増であります。なお、出納閉鎖後の収納状況につきましては、各税目ごとにご説明いたします。次に、1行目の右から2列目の欄、不納欠損額でありますが、市税全体の件数は931件で、6,918万9,093円であります。これは、調定額に対して0.6%であります。前年度に比べ、金額で1,057万6,585円、13.3%の減、件数では61件の増であります。不納欠損の事由別内訳を申し上げますと、財産なしによるものが105件、生活困窮によるものが756件、居所不明が70件となっております。

  次に、1項市民税1目個人の収入未済の件数は2万1,520件であります。これに対して7月末までに1,763件、金額で2,347万4,304円の収納がありました。また、不納欠損の件数は394件であります。

  次に、2目法人は、収入未済222件であります。その後7月末までに15件、金額で83万円の収納がありました。不納欠損の件数は16件であります。

  10ページをお願いいたします。2項1目の固定資産税でありますが、収入未済の件数は2万1,878件であります。その後7月末までに1,539件、金額で3,182万2,092円の収納がありました。また、不納欠損の件数は251件であります。

  11ページをお願いいたします。3項1目軽自動車税でありますが、収入未済の件数は4,194件であります。7月までに278件、金額で117万586円の収納がありました。また、不納欠損の件数は270件であります。

  12ページをお願いいたします。5項1目の特別土地保有税の収入未済の件数は9件であります。

  13ページをお願いいたします。6項1目の入湯税の収入未済の件数は258件でありました。7月末までに31件、金額で431万円の収納がありました。

  7項1目の都市計画税の収入未済の件数は、1万1,726件でありました。その後7月末までに881件、金額で269万8,318円の収納がありました。なお、不納欠損は251件であります。

  市税は以上であります。

  少し飛びますが、26ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金であります。1項2目民生費負担金1節社会福祉費負担金の収入未済額の内容及び件数について申し上げます。27ページをお願いいたします。備考欄5行目、老人福祉施設入居者等負担金は、主たる扶養義務者1件分で55万700円であります。また、最下行の知的障害者施設入所者負担金が2件分で33万5,100円であります。2節児童福祉費負担金の収入未済額は、内訳で申し上げますと、保育所保育料の現年分のうち公立分が60件、97万9,770円、民間分が147件、232万8,840円、広域入所分が1件、1万9,120円。また、過年度分の公立分が150件、220万6,610円、民間分が590件、702万6,110円であります。また、不納欠損額は113万7,120円で、5人、149件であります。これは、調定額に対して0.3%で、主に生活困窮等によるものであります。なお、7月末現在における収入未済額に係るその後の納付状況は、現年度分、過年度分合わせて240万2,110円であります。

  29ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料でありますが、30ページをお願いいたします。1項3目衛生使用料2節清掃使用料の収入未済額は、汚水処理施設使用料であります。現年度分23件、過年度分31件であります。なお、7月末現在におけるその後の納付状況は、現年度分8万8,676円であります。また、不納欠損額は2件分で、居所不明によるものであります。

  32ページをお願いいたします。7目土木使用料でありますが、33ページをお願いいたします。3節住宅使用料の収入未済額は、公営住宅等使用料334件、駐車場使用料106件及び汚水処理施設使用料9件に係るものであります。また、不納欠損額は公営住宅等使用料の時効完了によるものであります。なお、7月末現在におけるその後の納付状況は、公営住宅等使用料、駐車場使用料及び汚水処理施設使用料の合計で164万8,070円であります。

  9目教育使用料でありますが、34ページをお願いいたします。4節幼稚園使用料の収入未済額の内訳は、備考欄1行目の幼稚園保育料41件、20万1,650円と2行目の通園バス使用料17件、1万7,000円であります。なお、7月末現在の納入状況は、保育料18万5,650円、通園バス使用料1万3,000円となっております。5節社会教育使用料の収入未済額は、備考欄7行目の徳富蘆花記念文学館駐車場等使用料であります。

  少し飛びまして、39ページをお願いいたします。14款国庫支出金であります。1行目の一番右の欄、収入未済額は1億2,636万5,495円であります。

  42ページをお願いいたします。2項国庫補助金の最下行、5目土木費国庫補助金は、43ページをお願いいたします。1節道路橋りょう費補助金は、備考欄1行目の社会資本整備総合交付金、旧地域活力基盤創造交付金に係るもので、こちらは6月の定例会においてご報告申し上げました市道大日向線外1路線道路改良事業(金井大野地内)及び市道堀の内北塩川線道路改良事業(村上地内)の繰越明許費に係る繰り越し措置によるものであります。2節都市計画費補助金は、備考欄の1行目、社会資本整備総合交付金、旧地域活力基盤創造交付金(四ツ角周辺土地区画整理事業)が5,288万2,995円、3行目、旧まちづくり交付金が2,600万円、4行目、旧都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業補助金が509万4,000円で、合計8,397万6,995円であります。これらが四ツ角周辺土地区画整理事業、伊香保温泉再生事業及び都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業の繰越明許費に係る繰り越し措置によるものであります。

  47ページをお願いいたします。15款県支出金であります。1行目の一番右の欄、収入未済額は1億493万3,000円であります。

  49ページをお願いいたします。2項2目民生費県補助金でありますが、51ページをお願いいたします。3節児童福祉費補助金の収入未済額は、備考欄下から4行目の保育所等緊急整備事業費補助金であります。これは、民間保育所施設整備補助事業、北橘保育園改築補助の繰越明許費に係る繰り越し措置によるものであります。

  52ページをお願いいたします。5目農林水産業費県補助金1節農業費補助金の収入未済額は、農業体質強化基盤整備促進事業補助金であります。これは、6月の定例会においてご報告申し上げました農業体質強化基盤整備促進事業の繰越明許費に係る繰り越し措置によるものであります。

  少し飛びまして、60ページをお願いいたします。16款財産収入であります。1項1目財産貸付収入1節土地建物貸付収入の収入未済額は、備考欄1行目の土地貸付料に係るものであります。

  少し飛びますが、70ページをお願いいたします。20款諸収入でありますが、1行目の一番右の欄、収入未済額は2億7,666万2,760円であります。1項1目1節延滞金の収入未済額のマイナス7,500円は、収入済額のうちの還付未済額であります。

  71ページをお願いいたします。3項1目貸付金元利収入2節住宅新築資金等貸付金の収入未済額は、現年度分10件、過年度滞納分46件に係るものであります。なお、7月までに34万3,000円が納付されております。72ページをお願いいたします。7節水洗便所改造資金貸付金の収入未済額は18件分であります。8節奨学金貸付金の収入未済額は、現年度分が34万5,000円、過年度分が232万8,500円であります。9節渋川市民ゴルフ場貸付金の収入未済額は、平成23年度から償還が開始された貸付金元金に係るもので、経営の悪化を理由に延納申請がされております。

  4項受託事業収入1目1節受託事業収入の収入未済額は、都市計画道路渋川高崎線改良事業に係るものであります。これは、繰越明許費に係る繰り越し措置によるものであります。

  73ページをお願いいたします。5項雑入でありますが、74ページをお願いいたします。4目1節総務費雑入の収入未済額は、渋川市民ゴルフ場の河川占用料に係るもので、平成11年度から平成23年度分まで経営の悪化を理由に延納申請がされております。76ページをお願いいたします。2節民生費雑入でありますが、収入未済額は77ページの備考欄上から5行目、生活保護費繰替金戻入3,502万4,229円、下から4行目、過年度児童扶養手当過払戻入170万5,410円、下から3行目、過年度子ども手当過払戻入18万2,000円の合計であります。また、不納欠損額は生活保護費繰替金戻入で2件、200万6,634円であります。これは、調定額に対して1.3%で、生活困窮等によるものであります。なお、収入未済額の7月末現在の納付状況は、生活保護費繰替金戻入が77万1,372円となっております。79ページをお願いいたします。7節土木費雑入の収入未済額は、土地区画整理事業県道負担金で四ツ角周辺土地区画整理事業の繰越明許費の繰り越し措置によるものであります。81ページをお願いいたします。9節教育費雑入の収入未済額は、備考欄の最下段、学校給食費実費徴収金に係るもので、内訳は現年分81万9,114円、過年度分659万8,343円であります。なお、7月末現在の納入状況は55万5,029円であります。

  83ページをお願いいたします。5目1節土地区画整理事業清算徴収金の収入未済額は、東部土地区画整理事業換地処分に伴う清算徴収金の過年度分6件であります。また、不納欠損額は1件分であります。なお、7月末現在の納付状況は4件、51万2,685円であります。

  以上で歳入の説明を終わらせていただきます。

  続きまして、88ページからの歳出であります。歳出の説明につきましては、備考欄に太文字で表示してあります事業名で何行目とお示しいたしますので、よろしくお願いいたします。なお、目の全部が経常的な経費である場合には説明を省略させていただきます。また、各節の不用額につきましては、おおむね300万円以上のものにつきまして簡略、簡潔にご説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  1款議会費でありますが、執行率は97.8%であります。

  89ページをお願いいたします。議会費につきましては、経常的経費が主なものでありますが、不用額欄下から5行目、委託料は主に会議録作成事業の執行残額であります。

  91ページをお願いいたします。2款総務費でありますが、執行率は97.0%であります。

  初めに、1項総務管理費1目一般管理費でありますが、92ページをお願いいたします。不用額欄6行目の需用費でありますが、主なものとして本庁及び総合支所の消耗品費等を節減したことによる執行残額であります。95ページをお願いいたします。備考欄2行目の建設工事等適正化推進事業でありますが、入札の透明性、公平性、競争性を確保し、事務の効率化を図るため、執行件数392件のうち115件について電子入札システムによる入札を行いました。また、平成22年度に竣工いたしました審査対象工事167件の中から優良工事9件、優良主任技術者9名及び優良施工業者1社を表彰し、優良工事の促進に努めたところであります。備考欄最下行の市経理問題特別調査外部審査委員会でありますが、本市における経理処理について客観的かつ公正な外部委員による検証が行われ、市長に意見書の提出がされたものであります。

  96ページをお願いいたします。2目人事管理費でありますが、97ページをお願いいたします。備考欄1行目の職員研修事業は、渋川市人材育成基本計画に基づき、各種の研修会を計258回開催し、延べ2,513人の研修を行ったものであります。98ページをお願いいたします。備考欄1行目の市町村職員共済組合追加費用は、昭和37年11月以前の職員の旧恩給組合に係る機関の給付資金不足に対する現行市町村職員共済組合への追加負担金であります。2行目の市町村総合事務組合負担金は、群馬県市町村総合事務組合加入負担金、特別負担金及び特別職並びに一般職に係る一般負担金ですが、主に退職手当に係る負担金であります。平成23年度正規職員の退職者は、市長部局17人、教育委員会14人でありました。3行目の東日本大震災被災地支援事業は、被災した自治体に職員を派遣し、被災自治体を支援したもので、派遣自治体は宮城県多賀城市と同県女川町並びに福島県南相馬市で、18人の職員を延べ157日間派遣したものであります。

  次に、3目文書広報費でありますが、99ページをお願いいたします。備考欄2行目の「グラフしぶかわ」発行事業は、合併5年を経て合併後の事業の成果と現在の市の姿を紹介するため、第2号を発行したものであります。3行目のコミュニティFM放送調査事業は、庁内研究会による調査研究に加え、民間有志との意見交換会を開催いたしました。また、特定周波数の他局への影響を確認するため、与干渉調査を実施したものであります。4行目の「ふるさと通信しぶかわ」発行事業では第11号及び第12号を発行し、ふるさと意識の高揚と本市のPRに努めたところであります。5行目の「広報しぶかわ」発行事業は、月2回、年間24回の発行を行い、市政情報等の提供に努めたところであります。100ページをお願いいたします。備考欄1行目の市民ふれあい議会実施事業では、一般市民を対象とした市民ふれあい議会と中学生を対象とした子ども議会をそれぞれ開催し、市議会一般質問形式によって市政全般にわたりご意見等をいただきました。2行目の女性懇談会実施事業と3行目の対話集会実施事業では、市長が各地域に出向き、市民と懇談を行ったものであります。

  103ページをお願いいたします。7目財産管理費であります。備考欄1行目の小野上総合支所庁舎整備事業は、総合支所庁舎の耐震補強工事及び1階部分の改修工事のほか、屋外公衆トイレ設置工事を実施したものであります。不用額欄3行目の需用費は、本庁、第2庁舎、福祉庁舎及び各総合支所の経常経費の執行残額であります。不用額欄5行目の委託料は、シルバー人材センター業務委託及び市有林等伐採業務委託並びに測量業務委託の執行残額などであります。不用額欄の最下行、工事請負費は、平成22年度繰越明許費のきめ細かな交付金・庁舎改修事業と小野上総合支所庁舎整備事業の工事費に係る入札差金並びに本庁舎の修繕工事の執行残額であります。104ページをお願いいたします。不用額欄3行目の備品購入費は、平成22年度繰越明許費のきめ細かな交付金・庁舎改修事業の北橘総合支所電話交換設備及び電話端末機の購入などに係る執行残額であります。不用額欄5行目の貸付金は、渋川市土地開発公社への貸付金の減額によるものであります。105ページをお願いいたします。備考欄最下行の庁舎管理事業でありますが、106ページをお願いいたします。費用の内訳の6行目、建物借上料1,536万9,000円は、水道事業会計に庁舎増改築に係る減価償却相当分と金利分を支払っているものであります。109ページをお願いいたします。備考欄3行目の(株)渋川市民ゴルフ場支援事業の河川占用料は、市が県から占用を行い、それを渋川市民ゴルフ場に貸していることによるものであります。4行目の土地開発基金用地買戻事業(第二庁舎用地)は、平成22年12月に第2庁舎敷地として取得した用地312.24平方メートルを土地開発基金から買い戻したものであります。5行目の平成22年度繰り越し、きめ細かな交付金・庁舎改修事業(繰越明許分)は、不用額の説明をいたしましたが、第二庁舎屋上防水工事、福祉庁舎高圧ケーブル張りかえ工事、伊香保総合支所変圧器交換工事、北橘総合支所電話交換設備等購入を行ったものであります。

  110ページをお願いいたします。8目の企画費でありますが、備考欄2行目の(仮称)スポーツ振興地域活性化構想基礎調査事業では、スポーツの振興による健康の維持、増進及び伊香保温泉を初めとする観光資源の有効活用による交流人口の拡大を図り、地域の活性化を目指すとともに、新たな地域コミュニティーの構築に向けた渋川市スポーツ振興地域活性化構想を検討するための基礎調査を国立大学法人群馬大学に委託したものであります。111ページをお願いいたします。備考欄1行目の(仮称)渋川市ブランドカタログ作成事業では、観光資源、商工業製品、農産物、自然景観、歴史資源など市の情報を発信する総合的なパンフレット、「しぶかわSELECTION」を作成したものであります。2行目の地域振興基金は、市民の連帯の強化または地域振興を図る事業の財源とすることを目的として基金積み立てを行ったものであります。3行目の総合計画進行管理事業では、総合計画に掲げた取り組みを計画的に行い、設定した施策目標を達成するため、各施策に位置づく主要事業の総合的な進行管理を行ったものであります。また、平成25年度からスタートする後期基本計画を作成するために、市民意識調査を実施したものであります。5行目の文化行政推進事業では、文化振興を図るため文化行政懇談会を開催したほか、市にゆかりのある芸術家である渋川市芸術文化プロデューサーの指導によるまちなか公園陶板設置教室を開催し、市民の作成した陶板100枚を四ツ角まちなか公園に設置したものであります。最下行の行政評価推進事業では、昨年度に引き続き民間コンサルタントに業務を委託し、事務事業の評価について実践に即した具体的な職員研修を実施したものであります。112ページをお願いいたします。備考欄4行目の地理情報システム整備統合事業は、パソコン上で利用できる電子住宅地図の利用料であります。最下行の情報システム運用事業は、住民情報や税情報を初めとする各種電算システムの運用経費とネットワーク通信に係る経費であります。113ページをお願いいたします。備考欄1行目の情報化推進事業は、渋川ほっとマップメールの配信やホームページコンテンツ管理システムに係る経費及び電子申請等受け付けシステムに係る経費であります。2行目のふるさと創生基金及び3行目のふるさと応援寄附金事業は、それぞれふるさと創生基金へ積み立てたものであります。4行目の旧渋川公民館建物保存活用共同プロジェクト推進事業では、渋川商工会議所が実施する建物移転改修工事の設計業務費用に対して補助金を交付したものであります。5行目の平成22年度繰り越し、地上デジタルテレビ放送対策事業(繰越明許分)は、平成22年度12月補正を行い、自主共聴組合である川島地区テレビジョン共同受信施設組合に対して共聴施設デジタル化への改修に係る補助を行ったものであります。

  117ページをお願いいたします。11目市民会館費でありますが、備考欄2行目の平成22年度繰り越し、きめ細かな交付金・市民会館改修事業(繰越明許分)では、冷暖房熱源装置の全分解点検整備、補修工事を行ったものであります。

  12目幹線対策費でありますが、118ページをお願いいたします。不用額欄5行目の工事請負費は、備考欄の2行目、農業用水等渇水対策施設維持管理事業(小野上地区)に係るもので、矢木沢揚水立坑深井戸ポンプ更新工事においてポンプの出力を見直したことに伴う予算の執行残額であります。

  13目の公共交通対策費でありますが、119ページをお願いいたします。備考欄1行目の乗合バス運行費補助事業は、市町村乗り合いバス21路線に係る平成22年度の運行実績に対する補助などであります。備考欄3行目のバス交通活性化推進事業は、委託路線バス事業見直しのための調査を高崎経済大学に委託して実施するとともに、渋川駅から勝保沢線のバス車両の購入補助などを行ったものであります。

  120ページをお願いいたします。14目の国際交流費であります。備考欄1行目の国際交流推進事業では、イタリア共和国フォリーニョ市及びオーストラリア連邦ローガン市との児童作品交換展示会の開催やハワイ郡へ表敬表問を行うなど姉妹都市との交流を深めるとともに、渋川市国際交流協会への支援を行ったものであります。

  121ページをお願いいたします。15目の男女共同参画費であります。備考欄1行目、男女共同参画推進事業は、平成20年度に策定いたしました渋川市男女共同参画計画に基づく男女共同参画社会の実現に向けて、女性のための人間関係講座、男女共生講座などを開催し、事業の推進を図ったところであります。備考欄2行目の平成22年度繰り越し、住民生活に光をそそぐ交付金・DV被害者相談窓口周知事業(繰越明許分)は、相談窓口を明記したカードとカードスタンドを作成し、市内の商業施設や医療機関などに送付し、配置の協力を依頼したものであります。

  122ページをお願いいたします。16目の自治振興費でありますが、123ページをお願いいたします。備考欄1行目の防犯灯設置及び維持管理事業は、防犯灯の電気料及び修繕、設置に係る事業であります。2行目の自治会連合会等支援事業は、自治会に対する行政事務委託等の委託料、各地区連合会に対する運営費の補助であります。

  124ページをお願いいたします。17目の諸費であります。備考欄1行目のNPO・ボランティア支援事業でありますが、しぶかわNPO・ボランティア支援センターを運営し、NPO、ボランティア等市民活動の支援事業や市職員を対象とした市民との協働に関する研修を行ったものであります。

  125ページをお願いいたします。2項徴税費1目税務総務費でありますが、127ページをお願いいたします。備考欄2行目の市税収納率向上対策事業は、徴収嘱託員による訪問徴収及び電話催告の実施や県との合同による不動産公売及びインターネット公売等の収納対策を推し進め、収納率の向上に努めたものであります。4行目の固定資産税課税調査資料修正事業は、地籍図や地番図等の加除修正及び今年度に実施した評価がえのための路線価検証、家屋経年異動判読等の修正整備に係るものであります。5行目の固定資産税土地評価システム事業は、地価下落傾向に対応するための不動産鑑定評価の時点修正に係るもの及び今年度実施した地価評価がえのための不動産鑑定評価に係るものであります。

  129ページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費でありますが、131ページをお願いいたします。備考欄2行目の住民基本台帳ネットワークシステム事業は、住民票の写しの交付などシステムの運用管理等に係るものであります。

  4項選挙費でありますが、133ページをお願いいたします。3目県知事選挙費から136ページの6目赤城西麓土地改良区選挙費まで、それぞれの選挙執行経費に係るものであります。134ページの不用額欄1行目及び135ページの不用額欄2行目の職員手当等でありますが、事務従事者の人員削減、開票時間の短縮による執行残額であります。

  138ページをお願いいたします。2目指定統計費は、平成23年度から新設された経済センサス活動調査や毎年実施する学校基本調査の経費に係るものであります。

  139ページからの6項監査委員費は、説明を省略させていただきます。

  以上で2款総務費の説明を終わらせていただきます。



                                              



                   休       憩

                                         午後2時43分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は、午後3時5分に再開いたします。



                                              



                   再       開

午後3時5分



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  後藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長後藤 晃登壇)



◎保健福祉部長(後藤晃) 引き続き3款民生費についてご説明申し上げます。

  141ページをお願いいたします。3款民生費の執行率は95.9%であります。

  1項社会福祉費1目社会福祉総務費からご説明を申し上げます。初めに、不用額について申し上げます。142ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の960万6,638円は、住宅手当緊急特別措置事業ほか6事業の事業費確定による執行残であります。143ページをお願いいたします。28節繰出金の3,202万7,486円は、国民健康保険特別会計の事業勘定及び診療施設勘定に係るものであります。次に、主な事業内容についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、142ページにお戻りをお願いいたします。備考欄2行目、社会福祉協議会は、渋川市社会福祉協議会の事務局職員等に係る人件費及び在宅福祉サービスの促進等に対する交付金であります。144ページをお願いいたします。備考欄2行目、国民健康保険特別会計(事業勘定)は、保険基盤安定分、出産育児一時金分等に係る繰出金であります。備考欄3行目、国民健康保険特別会計(診療施設勘定)は、赤城診療所の運営に係る繰出金であります。備考欄4行目、生活保護受給者就労支援事業は、生活保護受給者の就労支援に係る臨時職員賃金であります。

  2目身体障害者福祉費についてご説明申し上げます。事業内容について申し上げます。145ページをお願いいたします。備考欄の下から2行目、特別障害者手当等給付事業は、受給者数89人に係る扶助費等であります。146ページをお願いいたします。備考欄4行目、特定疾患患者等見舞金支給事業は、受給者数589人に係る見舞金であります。

  147ページをお願いいたします。3目知的障害者福祉費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてであります。3節委託料の719万9,904円は、ひまわり園運営事業ほか6事業に係る事業費確定による執行残でございます。次に、事業内容について申し上げます。備考欄2行目、心身障害児(者)デイサービス事業は、社会福祉法人恵の園に委託しておりますあじさいの家に係る委託料であります。備考欄3行目、ひまわり園運営事業は、渋川市社会福祉協議会に対するひまわり園に係る指定管理料等であります。備考欄4行目、心身障害者扶養共済事業は、加入者数78人、受給者数52人に係る負担金及び扶助費等であります。

  149ページをお願いいたします。5目障害者自立支援費についてご説明申し上げます。150ページをお願いいたします。初めに、不用額でありますが、19節負担金、補助及び交付金の568万5,589円は、障害者自立支援事業ほか1事業の事業費確定による執行残であります。20節扶助費の1,337万5,588円は、自立支援医療給付ほか2事業の事業費確定による執行残であります。次に、事業内容について申し上げます。備考欄2行目、自立支援医療給付は、人工関節、人工透析など更生に必要な医療費の給付であります。備考欄4行目、障害者自立支援事業は、障害福祉サービスにおける居宅介護、重度訪問介護、児童デイサービス、短期入所、生活介護、施設入所支援、共同生活介護、旧法施設サービスなどの介護給付費と就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助などの訓練等給付や補装具、障害者自立支援対策臨時特例基金事業などの経費でございます。備考欄最下行、地域生活支援事業は、障害福祉なんでも相談室における相談支援事業、聴覚障害者のための手話通訳者設置及び派遣などのコミュニケーション支援事業、ストマ用装具など日常生活用具の給付、地域活動支援センター事業、その他日常生活または社会生活支援事業に係るものであります。

  151ページをお願いいたします。6目高齢者福祉費についてご説明申し上げます。初めに、不用額でありますが、8節報償費259万8,950円は、介護慰労金支給事業ほか4事業の事業費確定による執行残であります。152ページをお願いいたします。13節委託料の1,593万103円は、総合相談事業ほか15事業の事業費確定による執行残であります。19節負担金、補助及び交付金の397万3,893円は、紙おむつ給付事業ほか11事業の事業費確定による執行残であります。28節繰出金の2,881万6,051円は、介護保険特別会計ほか2特別会計への繰出金の執行残であります。次に、事業内容について申し上げます。備考欄5行目、地域密着型サービス施設整備補助事業は、認知症対応型通所介護施設整備補助として1施設に対し補助をしたものであります。備考欄最下行、更生援護事業は、養護老人ホーム県内9施設、50人の方の入所経費であります。153ページをお願いいたします。備考欄3行目、シルバー人材センター運営費補助事業は、シルバー人材センターの活動に対する運営費補助であります。備考欄8行目、介護慰労金支給事業は、過去1年間居宅において介護している家族に1世帯当たり10万円の慰労金を支給したもので、支給件数は136件であります。154ページをお願いいたします。備考欄1行目、紙おむつ給付事業は、社会福祉協議会が年2回実施しております紙おむつ給付事業に対する補助であります。延べ利用者数は2,267人でありました。備考欄4行目、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム設置事業は、緊急通報システムの設置、管理等に係る費用で、平成24年3月末現在の利用者数は658人であります。155ページをお願いいたします。備考欄5行目、老人クラブ助成事業は、136クラブ、9,742会員に対する助成であります。備考欄の下から2行目、敬老祝金支給事業は、高齢者の長寿を祝い、2,400人に祝金を支給したものであります。156ページをお願いいたします。備考欄1行目、敬老会実施事業は、70歳以上の高齢者を対象に長年にわたる地域への貢献に対し敬意と感謝をあらわすために、渋川市社会福祉協議会に委託し実施したものであります。参加者数は4,954人で、参加率は27.9%でありました。備考欄6行目、後期高齢者医療療養給付費は、後期高齢者の医療給付費に対する公費負担のうち本市負担分で、負担率は12分の1であります。備考欄7行目、後期高齢者医療特別会計は、群馬県後期高齢者医療広域連合に対する共通経費負担金、保険料軽減に係る保険基盤安定負担金等に係る繰出金であります。備考欄の下から2行目、介護保険特別会計は、法令に基づく介護給付費の市負担分と介護保険運営のための事務費等の繰出金であります。備考欄最下行、特別養護老人ホーム事業特別会計は、清流の郷の運営に係る指定管理料等の支出に係る繰出金であります。157ページをお願いいたします。備考欄2行目、地域密着型サービス施設スプリンクラー設備整備補助事業(繰越明許分)は、消防法の改正に伴い、スプリンクラーを設置したグループホームに対して補助したものであります。

  7目高齢者福祉施設費についてご説明申し上げます。初めに、不用額について申し上げます。158ページをお願いいたします。13節委託料の761万1,170円は、老人福祉センター管理事業ほか3事業費の確定による執行残であります。次に、事業内容について申し上げます。恐れ入りますが、157ページにお戻りをお願いいたします。備考欄1行目、デイサービスセンター管理事業は、利用者の利便性、安全性向上のため、施設の改修及び送迎車両等の購入を行ったものであります。158ページをお願いいたします。備考欄1行目、老人福祉センター管理事業は、市内3カ所にある老人福祉センターの管理及び運営に係る経費であります。老人福祉センターにつきましては、渋川市社会福祉協議会を指定管理者として管理運営を行っております。159ページをお願いいたします。備考欄1行目、デイサービスセンター管理事業(繰越明許分)は、みかげデイサービスセンターにおける車椅子用送迎車の購入に係るものであります。備考欄2行目、きめ細かな交付金・高齢者福祉施設改修事業(繰越明許分)は、渋川老人福祉センター及び子持老人福祉センターの施設改修費であります。

  8目福祉医療費についてご説明申し上げます。初めに、不用額でありますが、160ページをお願いいたします。20節扶助費の2,603万3,471円は、心身障害者(児)、子ども等に対する医療費助成に係るものであります。恐れ入りますが、159ページにお戻りをお願いいたします。事業内容についてご説明申し上げます。備考欄1行目、高齢重度障害者医療費助成は、対象者数1,552人に係るものであります。備考欄2行目、心身障害者(児)医療費助成は、対象者数1,678人に係るものであります。160ページをお願いいたします。備考欄1行目、精神通院医療費助成は、対象者数440人に係るものであります。備考欄2行目、子ども医療費助成は、中学校3年生までを対象とし、対象者数は9,810人でありました。備考欄3行目、母子家庭医療費助成は、対象者数1,376人に係るものであります。備考欄5行目、福祉医療費支給事業は、群馬県国民健康保険団体連合会における福祉医療費の審査支払いに係る手数料等であります。

  9目国民年金費は、国民年金被保険者の資格異動、保険料免除、裁定請求等に係る法定受託事務の執行等に要した経費であります。

  161ページをお願いいたします。2項児童福祉費1目児童福祉総務費についてご説明申し上げます。初めに、不用額について申し上げます。162ページをお願いいたします。13節委託料の614万6,469円は、母子生活支援事業ほか7件の補助事業が確定したことによる執行残であります。次に、事業内容について申し上げます。備考欄1行目、一般経費は、安心子ども基金、地域子育て創生事業に取り組み、県から十分の10の補助を受けて保育所等に防犯カメラの設置や子育て支援に関するシステム更新などを行ったものであります。163ページをお願いいたします。備考欄2行目、児童扶養手当支給事業は、ひとり親家庭において18歳までの児童を看護している父や母、また父母にかわってその児童を養育している人に支給するもので、支給対象者は591人でありました。備考欄3行目、学童保育対策事業は、学童保育所18施設に係る運営委託費及び施設整備費等で、入所児童数は634人でありました。また、渋川南小学校敷地内に放課後児童クラブ室の建設を行いました。164ページをお願いいたします。備考欄4行目、母子家庭自立支援給付金支給事業は、母子家庭の就労が安定するよう必要な資格を取得するため養成校を受講する期間の生活費を支給するもので、支給者数は13人でありました。

  165ページをお願いいたします。2目児童保育運営費についてご説明申し上げます。初めに、不用額について申し上げます。166ページをお願いいたします。13節委託料の1,380万7,292円は、民間保育所運営事業等の事業費確定による執行残であります。19節負担金、補助及び交付金の338万2,963円は、延長保育促進支援事業ほか10事業の事業費確定による執行残であります。次に、事業内容について申し上げます。恐れ入りますが、165ページにお戻りをお願いいたします。備考欄1行目、民間保育所運営事業は、民間保育所9法人に対する運営費委託料で、入所児童数は延べ1万5,121人であります。備考欄2行目、広域入所児童委託事業は、渋川市外の保育所に渋川市民の乳幼児の保育を委託した支弁費で、委託延べ児童数は161人であります。備考欄3行目、延長保育促進補助事業は、11時間を超えて延長保育に取り組む民間保育所に対する運営費補助金であります。備考欄の最下行、保育充実促進費補助事業は、低年齢児保育や3歳児保育の充実に取り組む民間保育所に対する運営費補助であります。166ページをお願いいたします。備考欄1行目、民間保育所施設運営費補助事業は、保育内容の向上を図るため、保育実績に応じて運営費の補助を行ったものであります。備考欄2行目、児童福祉施設建設資金償還金補助事業は、施設整備を行うため資金を借り入れた場合の負担を軽減するため、元金及び利子の一部を補助したものであります。備考欄6行目、地域子育て支援センター事業は、親子同士の触れ合いの場や子育てに関する相談など子育て家庭に対する支援を行いました。年間利用者数は、延べ1万2,838人でありました。また、民間保育所8園に対して事業の委託を行いました。167ページをお願いいたします。備考欄1行目、病後児等保育支援事業は、病気または回復期にあり、保育所等での保育が困難な児童を一時的に保育する民間病院に対し、施設整備及び運営費の補助を行ったものであります。平成23年12月1日の開設後4カ月間における利用者数は、延べ68人でありました。備考欄2行目、民間保育所施設整備補助事業は、コスモス保育園施設整備事業、北橘保育園改築事業に補助を行ったものであります。

  3目児童福祉施設費についてご説明申し上げます。初めに、不用額について申し上げます。168ページをお願いいたします。11節需用費の445万4,479円は、園児数の減少による食材費や生活費等の事業費確定に伴う執行残であります。次に、事業内容について申し上げます。備考欄1行目、一般経費は、公立保育所4施設に係る運営費であり、入所児童数は305人であります。169ページをお願いいたします。備考欄1行目、きめ細かな交付金・保育所改修事業(繰越明許分)は、第四保育所及び第五保育所の施設改修に係るものであります。

  170ページをお願いいたします。4目子ども手当費についてご説明申し上げます。初めに、不用額でありますが、20節扶助費の1,131万円は子ども手当支給事業費の確定による執行残であります。次に、事業の内容について申し上げます。備考欄1行目、子ども手当支給事業は、中学校修了前までの子どもを養育している人に支給しましたが、支給対象者数は延べ11万2,305人でありました。

  3項生活保護費は、172ページをお願いいたします。2目扶助費についてご説明申し上げます。初めに、不用額でありますが、20節扶助費の6,910万5,546円は、生活扶助受給世帯が見込みより少なかったことによるものであります。次に、事業内容について申し上げます。説明欄の生活扶助費給付事業は、生活扶助費受給世帯385世帯、495人に係るもので、保護率は0.593%であります。

  173ページをお願いいたします。4項1目災害救助費について申し上げます。初めに、不用額でありますが、11節需用費の424万4,767円は、東日本大震災に伴う被災者支援に係る避難所用の消耗品費が主なものでありますが、避難者数及び滞在期間が当初見込みを下回ったことによる執行残であります。174ページをお願いいたします。20節扶助費の352万円は、東日本大震災により災害を受けた市内被災者に対する見舞金の執行残であります。恐れ入りますが、173ページにお戻りをお願いいたします。備考欄1行目、災害救助事業は、住宅火災等災害を受けた市民への見舞金の支給と3月11日に発生した東日本大震災により屋根瓦に被害を受けた市内被災者に対し、見舞金を支給したものであります。備考欄2行目、東日本大震災被災者支援事業は、東日本大震災による被災避難者に対する支援を行ったものであります。174ページをお願いいたします。備考欄の補償費は、1次避難所としてユートピア赤城を使用したことによる補償金であります。

  175ページをお願いいたします。引き続き4款衛生費についてご説明申し上げます。衛生費の執行率は97.3%であります。

  1項保健衛生費1目保健衛生総務費についてご説明申し上げます。177ページをお願いいたします。備考欄3行目、救急医療対策事業運営費は、第1次救急医療体制、第2次救急医療体制充実のための渋川地区広域市町村圏振興整備組合への負担金であります。備考欄4行目、夜間急患診療所運営費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が設置している夜間急患診療所の運営に係る負担金であります。備考欄5行目、病院事業会計は、渋川総合病院の経営の安定を図るための運営資金としての繰出金であります。

  2目予防費についてご説明申し上げます。初めに、不用額について申し上げます。178ページをお願いいたします。13節委託料の2,782万8,549円は、子宮頸がん等ワクチン接種助成事業及び感染症予防事業に係る事業費確定による執行残であります。次に、事業内容について申し上げます。備考欄1行目、子宮頸がん等ワクチン接種助成事業は、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種に係るもので、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの1年間の接種者数は、子宮頸がん予防ワクチンが中学1年生から高校1年生相当及び2年生相当の女子の対象者2,007人に対しまして、実接種者は1,803人でありました。次に、ヒブワクチンは2カ月以上から5歳未満の対象者2,870人に対しまして、実接種者は1,064人でありました。次に、小児用肺炎球菌ワクチンの対象者は2,870人で、接種者は1,156人でありました。備考欄4行目、感染症予防事業は、ポリオ、BCG、麻疹、風疹、3種混合ワクチン、2種混合ワクチン、日本脳炎、高齢者インフルエンザ、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種に係る業務委託料が主な事業費であります。いずれも毎年高い接種率を維持しております。

  179ページをお願いいたします。3目母子保健費についてご説明申し上げます。事業内容について申し上げます。備考欄1行目、妊産婦健康管理事業は、少子化対策として平成21年2月から妊婦健診の公費負担の回数を5回から14回にふやすことにより、安心して妊娠、出産ができる環境の充実を図りました。180ページをお願いいたします。備考欄1行目、乳幼児健康診査事業は、3カ月、10カ月、1歳6カ月、2歳、2歳6カ月、3歳児の各月例に健康診査を実施し、乳幼児の健全な発達のための支援を行いました。

  181ページをお願いいたします。4目健康増進費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてでありますが、13節委託料の546万3,161円は、女性特有のがん検診推進事業、がん対策事業及び腹部超音波検査事業における執行残で、受診者が見込みよりも少なかったことによるものであります。次に、事業内容について申し上げます。備考欄1行目、女性特有のがん検診推進事業は、検診受診率の向上を目的として子宮頸がん検診及び乳がん検診の拡充を図り、特定の年齢に達した女性を対象に無料クーポン券及び検診手帳を交付したものであります。事業の成果として、初回受診率が子宮頸がん検診で59%、乳がん検診で45.4%と一般受診者に比べますと高率であり、未受診者に対する受診のきっかけづくりにつながったものと考えております。備考欄2行目、働く世代への大腸がん検診推進事業は、検診受診率の向上を目的として大腸がん検診の拡充を図り、特定の年齢に達した者を対象に無料クーポン券及び検診手帳を交付しました。大腸がん検診のクーポン検査は、平成23年度から実施したもので、1,159人のクーポン利用者があり、全体の大腸がん検診で前年度と比べますと受診者が706人増加し、検診を受けていなかった人への受診のきっかけづくりとなったものと考えております。182ページをお願いいたします。備考欄2行目、がん対策事業は、胃がん、大腸がん、前立腺がん、子宮頸がん、乳、甲状腺がんの各検診を実施いたしました。備考欄3行目、腹部超音波検査事業は、5,231人が受診いたしました。

  少し飛びますが、187ページをお願いいたします。6目環境衛生費についてご説明申し上げます。備考欄1行目、環境美化推進協議会運営事業は、渋川地区の臨時職員賃金及び地域の環境美化活動等に係る委託料並びに各地区協議会の運営費補助であります。

  189ページをお願いいたします。8目環境対策費についてご説明申し上げます。備考欄2行目、住宅用太陽光発電システム設置助成事業は、平成21年7月から始めた事業で、平成23年度は住宅用太陽光発電システムを設置した者に対し、平成22年度までの確定分につきましては20万円を上限に51人、平成23年度確定分につきましては18万円を限度に145人、合計で196人に対して補助金を交付したものであります。備考欄3行目、環境基本計画推進事業は、平成20年度に策定しました環境基本計画を計画的に推進し、進行管理を行うもので、印刷製本費の13万5,450円は平成22年度に実施した環境学習を記録した環境学習の記録の印刷に要した費用であります。業務委託料の287万7,000円は、環境基本計画推進事業業務委託として市民環境大学等に要した費用であります。

  191ページをお願いいたします。2項1目清掃総務費についてご説明申し上げます。192ページをお願いいたします。備考欄2行目、環境まつり実施事業は、渋川環境まつりの実施に係る委託料で、環境美化推進協議会渋川地区に委託したものであります。

  2目じん芥処理費についてご説明申し上げます。193ページをお願いいたします。備考欄2行目、じん芥処理事業は、住環境保全のため市民から出されるごみ収集を適正処理する事業であります。備考欄3行目、容器包装分別収集事業は、ペットボトルや瓶の収集運搬を実施したものであります。備考欄4行目、資源ごみ回収事業は、円滑な資源ごみのリサイクルのため、自治会や育成会などの団体が行う回収事業に対し、回収団体に報償金を交付したものであります。194ページをお願いいたします。備考欄6行目から8行目にかけましてのごみ処理施設運営費、ごみ処理施設周辺地区整備事業費及びごみ処理施設公債費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合のごみ処理施設の管理運営等に係る負担金であります。備考欄最下行、じん芥処理事業(繰越明許分)は、195ページをお願いいたします。11節消耗品費の997万9,200円は、東日本大震災により市指定ごみ袋製造工場が被災し、製造が不可能となったため、代替措置として発注いたしました臨時のごみ袋の作成代であります。

  3目し尿処理費についてご説明申し上げます。市内の4カ所に設置されました汚水処理施設の維持管理に係る経費であります。今後も施設の適正な維持管理に努めてまいります。197ページをお願いいたします。備考欄1行目、浄化槽設置整備事業は、公共下水道の供用開始区域や農業集落排水区域等を除く区域の浄化槽の設置に対する補助金であります。平成23年度は、5人槽56基、7人槽20基、10人槽3基の合計79基でありました。これにより、平成2年度から開始した事業の総設置基数は2,468基となりました。備考欄2行目、し尿処理施設運営費は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合に係る負担金であります。備考欄3行目、個別排水処理事業特別会計は、個別排水処理事業特別会計への繰出金であります。

  以上で4款衛生費の説明を終わらせていただきます。



○議長(望月昭治議員) 飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) 続きまして、5款労働費についてご説明申し上げます。

  200ページをお願いします。5款労働費の執行率は85.8%でありました。

  主な不用額についてご説明いたします。201ページをお願いします。19節負担金、補助及び交付金の不用額545万9,300円は、中小企業退職金共済制度加入促進事業(中退共)114万8,600円、勤労者住宅建設等資金利子補給事業348万3,000円ほか3事業に係る執行残であります。21節貸付金の不用額361万7,000円は、勤労者生活資金に係る預託金の不用額で、継続貸し付け分のうち繰上償還があったこと等により不用額が生じたものであります。続きまして、事業の内容についてご説明申し上げます。備考欄1行目の勤労福祉センターは、勤労者の福祉向上と市民の文化活動等の交流、推進を目的として開館しております渋川市勤労福祉センターの運営経費であります。4行目、中小企業退職金共済制度加入促進事業、いわゆる中退共は、中小企業退職金共済法に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入する事業所に対し、掛金月額の20%、1年間の補助を行ったもので、その実績は84事業所、349人でありました。5行目、中小企業退職金共済制度加入促進事業、いわゆる特退共は、所得税法施行令第73条の規定に基づいて、商工会議所及び商工会が実施する特定退職金制度に加入する事業所に対して、掛金月額の20%、1年間の補助を行ったもので、その実績は38事業所、149人でありました。最下行、連合群馬渋川地域協議会は、加盟組合20単組で構成する協議会に対する運営補助金であります。202ページをお願いいたします。備考欄下から5行目の勤労者住宅建設等資金利子補給事業は、勤労者が住宅建設等資金を銀行などから借り、その借入金の当初借り入れ利率が年利2%を超えている場合、借入金500万円以内に係る利子の一部を市が一定期間補助するもので、継続分、新規分合わせて138件に係るものであります。下から2行目、勤労者生活資金は、勤労者の福祉増進と生活の安定を目的として、生活に必要な資金を1人200万円を限度に融資するもので、継続分、新規分合わせて50件に係るものであります。最下行の職業訓練センター運営費は、職業訓練センターを運営するための広域市町村圏振興整備組合への負担金であります。

  以上で5款労働費の説明を終わらせていただきます。

  引き続きまして、6款農林水産業費についてご説明申し上げます。204ページをお願いいたします。6款農林水産業費の執行率は90.6%でありました。

  1項農業費1目農業委員会費、2目農業総務費については説明を省略させていただきます。

  207ページをお願いいたします。3目農業振興費についてご説明申し上げます。初めに、不用額でありますが、208ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金576万4,420円の主なものでありますが、鳥獣害対策事業(電牧柵等設置)補助、遊休農地対策事業、農業近代化資金等利子補給事業など実績が計画を下回ったことや農業農村応援事業(地域総合支援)で県予算が減額になったことによるものなどであります。事業の内容についてご説明申し上げます。208ページをお願いいたします。備考欄1行目、ぐんまのこんにゃく国際競争力強化対策事業は、コスト削減のための高性能機械導入、高付加価値化支援に農業者の組織する団体等や認定農業者の機械導入に対する県補助事業で、認定農業者6戸に対し、ブームスプレーヤー、土壌消毒機及びプレハブ保冷庫の導入に助成を行いました。2行目、「野菜王国・ぐんま」強化総合対策事業は、地域の中核となる経営体の育成や規模拡大する地域の担い手等を支援するもので、野菜振興作物、ネギ、パプリカ、ホウレンソウ、チンゲンサイ等の産地の生産基盤を強化するため、生産ハウス及び野菜生産機械の導入に助成しました。4行目、経営体育成交付金事業は、意欲ある経営体が融資を主体として農業機械、施設を導入する場合、融資残の自己負担分に補助するもので、生産基盤の強化をするために、離脱式コンバイン、あぜ塗り機、乗用管理機、ロールべーラー、乗用田植え機の導入に助成しました。6行目、水田農業構造改革対策集落推進事業は、水田農業構造改革対策の円滑な推進のため、集落内での周知、調整等の活動や生産性向上のために、集落推進活動157支部、団地化推進223.2アールに対し補助をしました。209ページをお願いいたします。備考欄1行目、農用地利用集積促進事業は、再設定を含めた利用権設定に対し、貸し手農家に対する対象面積3,460アールの県単独事業奨励金の交付と借り手農家に対する対象面積9,226アールの市単独の助成であります。5行目、市民農園事業は、市内6カ所、315区画ある市民農園の維持管理に要した経費であります。下から2行目、中山間地域等直接支払交付金事業は、生産条件が不利な中山間地域において耕作放棄地の発生防止や多面的機能などを確保し、将来にわたって持続的な農業生産活動を可能にするという観点から国、県、市が共同で直接支払いを行い、小野上地区の谷の口、中尾、伊久保、程久保、3地区の農家65戸、合わせて25万1,288平方メートルで実施をしました。最下行、有害鳥獣対策事業(電牧柵等設置)は、イノシシ、シカ等の有害鳥獣の農地への侵入を防ぐため、電牧柵、アニマルネット等の設置について8団体、設置面積8万1,462平方メートルに助成したもので、総延長は1万1,400メートルでした。210ページをお願いします。備考欄2行目、認定農業者協議会支援事業は、各地区にありました協議会を相互連携が図れるよう統合し、助成を行いました。年度末の認定農業者数は243名であります。3行目、農村女性支援事業は、地域農業の振興と農業女性の意識の高揚を図るために、所属する20団体に補助いたしました。4行目、農業近代化資金等利子補給事業は、農業の近代化を推進するために農業施設取得資金等の制度資金の貸し付け利子を条例の範囲内で補助するもので、融資残高が4億5,271万6,000円、85件に利子補給をいたしました。211ページをお願いいたします。備考欄6行目、園芸用廃ビニール再生処理事業は、焼却による有害物質の発生に伴う人体への影響や環境悪化を防ぐため、19万9,112キログラムの廃ビニールを回収いたしました。213ページをお願いします。備考欄4行目、生産者支援事業は、福島第一原子力発電所の爆発事故により放射性物質の風評被害を受けた農産物を購入し、市民に安価で提供し、義援金を募るとともに、地場産の野菜を被災地の福島県田村市へ救援物資として無償提供をいたしました。

  214ページをお願いします。続きまして、4目畜産業費についてご説明申し上げます。備考欄1行目、畜産振興事業は、家畜防疫や子牛の放牧に対する助成等を行っており、家畜伝染病の予防により畜産経営の安定を図りました。2行目、酪農ヘルパー制度利用促進事業は、利用農家29戸に係るヘルパー利用料に対し補助を行いました。4行目、畜産環境対策事業は、畜産農家に対し殺虫剤、消臭剤の購入費補助を行い、畜産農家周辺の環境保全に努めました。

  215ページをお願いします。続きまして、5目農地費についてご説明申し上げます。初めに、不用額でありますが、216ページをお願いいたします。28節繰出金の1億353万7,445円は、農業集落排水事業特別会計への繰出金で、事業費が確定したことによるものであります。事業内容についてご説明申し上げます。215ページにお戻りをいただきたいと思います。備考欄2行目、農地・水・環境保全向上活動支援事業は、全体で18地区、842ヘクタールで取り組まれ、農村地域の生活環境保全に寄与いたしました。3行目、団体営基盤整備促進事業(古巻中部地区)は、古巻中部土地改良区への補助金であります。平成23年度は、第2工区の工事6.7ヘクタールを実施いたしました。216ページをお願いいたします。備考欄1行目、小規模土地改良事業(行幸田南原西部地区)から7行目の小規模土地改良事業(峰地区)の7事業は、それぞれ県の補助を受け、農道整備、区画整理事業を渋川地区、赤城地区各2カ所、子持地区、小野上地区、北橘地区各1カ所を実施したものであります。8行目、赤城西麓用水対策事業は、国営事業費、県営事業費の負担金、土地改良区の運営費としての維持管理費、経常経費負担金が主なものであります。平成23年度は、羽場坂地区53ヘクタールが完了し、完了地区は161ヘクタールとなりました。さらに、北上野地区24ヘクタールが事業採択となり、新規着工いたしました。217ページをお願いいたします。備考欄1行目、県営農村振興総合整備事業(横野地区)は、横野土地改良区に対する運営費補助及び県営事業費の負担金等であります。平成23年度に測量成果の点検及び座標補正が完了し、平成24年度に登記も終了する見込みであります。3行目、土地改良施設維持管理適正化事業は、5年間で事業費を積み立てし、事業を実施するものであります。平成23年度は、茂沢防災ダム、半田1号堰に係る事業費の積み立てを行いました。4行目、群馬用水事業は、矢木沢ダムを水源とした市内1,165ヘクタールの群馬用水利用に係る維持管理及び事業費負担金であります。218ページをお願いいたします。備考欄3行目、土地改良事業は、農道整備に係る受益者負担金や農林漁業金融公庫からの借入金に対する償還金の助成を行ったものであります。

  6目農地防災施設費防災ダム管理事業は、説明を省略させていただきます。

  続きまして、7目国土調査費についてご説明申し上げます。219ページをお願いいたします。7目国土調査実施地区は、赤城地区0.99平方キロメートル、子持地区0.44平方キロメートル、合計で1.44平方キロメートルを実施いたしました。

  220ページをお願いいたします。次に、2項林業費1目林業振興費についてご説明申し上げます。初めに、不用額でありますが、221ページをお願いいたします。13節委託料不用額337万4,621円の主なものでありますが、有害鳥獣駆除対策事業、松くい虫防除対策事業等でそれぞれ計画を下回ったことによるものであります。19節負担金、補助及び交付金の不用額364万2,562円の主なものでありますが、森林整備担い手対策事業、県治山事業、林業作業道総合整備事業等でありまして、それぞれ計画を下回ったことによるものであります。事業の内容についてご説明申し上げます。221ページをお願いします。備考欄1行目、間伐促進対策事業は、林齢16年から48年の杉、ヒノキの山林58.01ヘクタールの間伐を行いました。4行目、森林整備担い手対策事業は、林業従事者の社会保障の充実を図るために対象者20名の社会保険の一部助成を行いました。6行目、松くい虫防除対策事業は、被害木の伐倒駆除213.25立方メートル397本、樹幹注入1,206本を行い、松林の保護を行いました。7行目、有害鳥獣駆除対策事業は、鳥獣による農作物への被害防止対策として、猟友会の有害鳥獣駆除隊へ委託し、銃器及びくくりわな等による駆除対策を行い、クマ3頭、イノシシ68頭、シカ60頭、カラス47羽、ハクビシン49頭を捕獲、駆除を行いました。222ページをお願いいたします。備考欄1行目、林業整備加速化・林業再生事業は、渋川広域森林組合に高性能林業機械、プロセッサ1台を導入いたしました。3行目、森林組合活動事業は、渋川広域森林組合への補助金であります。組合の健全発展を図るとともに、森林所有者への指導などのため、職員2名分の賃金相当額の市分を助成したものであります。6行目、林道環境美化整備事業は、市内にある林道の維持管理を行ったもので、除草延長10万4,709メートル、側溝清掃3,021メートルなどを行いました。7行目、県治山事業は、渋川地区2カ所、伊香保地区1カ所、小野上地区2カ所、子持地区2カ所、赤城地区4カ所の計11カ所を県で事業実施し、その1割を市が負担したものであります。8行目、林道佐又線開設事業から223ページの備考欄4行目の県単林道舗装事業(芳ケ沢線)までの7事業は、林道の開設、改良、舗装などを行った事業であります。223ページをお願いします。備考欄5行目、森林居住環境整備事業(林道赤城・白樺線)は、県営事業の渋川市負担金であります。224ページをお願いいたします。備考欄1行目、竹林整備事業は、2.65ヘクタールの荒廃した竹林を整備しました。また、副産物である竹炭の活用による稲作の生育調査等を実施いたしました。

  3項農林水産業費1目水産業振興費は、説明を省略させていただきます。

  以上で6款農林水産業費の説明を終わります。



○議長(望月昭治議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 続きまして、7款商工費についてご説明いたします。

  226ページをお願いいたします。7款商工費の執行率は94.2%でありました。

  1項1目商工総務費につきましては、説明を省略させていただきます。

  227ページをお願いいたします。2目商工振興費について説明いたします。初めに、主な不用額から先に説明いたします。228ページをお願いいたします。13節委託料の不用額415万5,829円は、まちなか交流広場運営事業247万9,760円、元気な中心市街地賑わい創造事業105万円ほか4事業にかかわる執行残であります。19節負担金、補助及び交付金の不用額444万100円は、元気な中心市街地賑わい創造事業150万6,000円、まちなか創業支援事業219万7,100円ほか6事業にかかわる執行残であります。主な事業についてご説明いたします。227ページにお戻りいただきたいと思います。備考欄2行目、まちなか交流広場運営事業は、新たな雇用創出と中心市街地の活性化を目的に、県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、ネイブルスクエアにおいてまちなかセンター市場の運営を委託したものでありまして、延べ雇用者は13人、延べ雇用日数は2,717日となりました。228ページをお願いいたします。備考欄3行目、地域流通促進対策事業は、地元から供給が不足する蔬菜を他の市場から買い付け等をし、渋川地区の蔬菜の安定供給を図るため、取り扱い経費の一部について渋川魚菜市場に助成したものであります。備考欄4行目、元気な中心市街地賑わい創造事業は、まちづくり市民サポーターや市民の皆様との協働により、渋川ネイブルスクエアにおいてまちなか交流広場イベントを開催し、高崎経済大学の学生との連携で渋川市の新名物を提案する渋めしグランプリを催すなど、中心市街地においてにぎわいを創出いたしました。備考欄5行目、市民ふれあいプラザ運営事業は、渋川ショッピングプラザの店舗の一部を借り受けて運営している市民ふれあいプラザオアシスの運営にかかわる経費でありまして、延べ2万3,000人ほどのご利用をいただきました。最下行の市営駐車場管理事業は、市内5カ所の市営駐車場の維持管理に係る経費でありまして、定期貸し4カ所で88台分、時間貸し1カ所で13台分となっております。229ページをお願いいたします。備考欄1行目、商工会議所・商工会運営事業は、市内の商工会議所及び商工会の運営にかかわる補助金であります。備考欄4行目、商店街活性化イベント等促進事業は、特色あるイベントを実施する商店会等に対して費用の一部を補助したもので、辰巳町地域対策協議会が実施した歩行者天国など、5団体8事業にかかわるものであります。備考欄6行目、商店街街路灯電気料補助事業は、商店街が設置した街路灯の電気料に対し助成するもので、12団体、518基分に対して助成を行いました。備考欄10行目、工場設置奨励事業は、渋川市工場設置奨励条例、同施行規則、有馬企業団地設置奨励要綱に基づき、工場を新設した2社に対して固定資産税相当額を補助したものであります。230ページをお願いいたします。備考欄最下行、緊急経済活性化対策事業は、東日本大震災の影響による経済状況悪化への対策として、市内全域を対象に渋川商工会議所及び市内4商工会が共同して実施する緊急的な経済活性化のためのプレミアムつき商品券共同発行事業に対し、補助金を交付したものであります。発行総額は1億1,000万円で、参加登録店舗は合わせて443事業所でありました。231ページをお願いいたします。備考欄2行目、買物弱者支援事業は、買い物環境調査のための臨時職員の賃金及び買い物支援バスの試験運行の経費であります。買い物支援バスの利用客につきましては延べ6人、5回の出動でありました。備考欄4行目、四商工会合併支援事業は、市内4商工会の合併準備経費に対し助成したものであります。

  続きまして、3目金融対策費についてご説明いたします。初めに、不用額でありますが、19節負担金、補助及び交付金の不用額316万617円は、商工貯蓄共済融資利子補給136万8,000円、県信用保証協会小口資金保証料補助169万253円及び合併前の旧5町村の小口資金継続分利子補給事業補助金10万2,364円にかかわるものであります。主な事業についてご説明いたします。備考欄2行目、小口資金低金利融資事業は、県と協調して取り組んでいる小口資金制度融資にかかわるもので、市内金融機関に無利子で預託し、融資利率を低利に誘導することにより利用者の負担軽減を図るものであります。平成23年度の融資状況は99件、6億8,287万円でありました。232ページをお願いいたします。備考欄2行目、県信用保証協会小口資金保証料は、小口資金融資制度利用者に対して保証料の本人負担を軽減するため40%を上限に市が補助しているもので、継続、新規合わせ延べ164件に対し補助いたしました。備考欄3行目、県信用保証協会は、小口資金融資について代位弁済となった場合に代位弁済額の10%から30%の範囲で信用保証協会に保証するもので、3件分にかかわるものであります。備考欄4行目、中小企業季節資金融資事業は、夏季及び年末の資金需要期におけるつなぎ資金融資制度にかかわる金融機関への預託金であります。利用状況は186件、9億890万円の融資額でありました。備考欄最下行、商工貯蓄共済融資利子補給事業は、市内商工会員の商工貯蓄共済融資利用者56件分にかかわるものであります。

  続きまして、4目消費者行政推進費についてご説明いたします。備考欄1行目、消費者行政活性化交付金事業は、国が地方の消費者行政充実強化を図るため交付した交付金を県が基金造成し、市ではこの基金を活用して実施したものであります。消費生活センター相談員の研修会への参加や講演会の開催を実施いたしました。また、車両やパソコンなどのOA機器を購入し、消費生活センターの機能強化を図りました。233ページをお願いいたします。備考欄2行目、消費生活センターの管理運営費は、消費生活センターの運営にかかわる経費であります。相談件数は392件でありました。

  続きまして、5目観光費についてご説明申し上げます。初めに、不用額についてご説明いたします。234ページをお願いいたします。13節委託料409万8,404円の不用額は、渋川駅前案内所設置事業、観光案内板設置事業、デスティネーションキャンペーン事業、子持白井宿八重ざくら祭り実施事業、赤城公園維持管理事業、白井宿周辺等観光宣伝事業等の執行残であります。235ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の不用額786万384円は、渋川市観光協会、へそ祭り実施事業ほか7事業にかかわるものであります。5行目、28節繰出金の不用額1,376万77円は、伊香保温泉観光施設事業特別会計への繰出金1,307万3,403円、交流促進センター事業特別会計への繰出金68万6,674円にかかわるもので、当初見込みよりも収入がふえたことや経費節減に努めたことにより、特別会計への繰出金に不用額が生じたものであります。次に、事業内容についてご説明申し上げます。234ページにお戻り願いたいと存じます。備考欄1行目、一般経費では、旧ヘルシーパル赤城の事業継続奨励金を交付いたしました。備考欄2行目、デスティネーションキャンペーン事業では、伊香保町を中心に各種展示会、体験教室及びまんなか・まんじゅうフェスティバルなどを実施いたしました。ここで平成23年度の観光客数、消費額推計結果では、県全体として東日本大震災による来客の減少が影響し、対前年度比1.7%の減となったところでありますが、渋川市の観光入り込み客数は483万8,900人で、前年度比3.4%の増となりました。備考欄最下行、渋川駅前案内所設置事業は、渋川駅構内に新たに観光案内所を設置したもので、観光やデスティネーションキャンペーンのイベント情報及びモデルコースなどの案内等を行いました。開所日数は336日で、その間観光客など3,983件の皆様にご利用いただきました。235ページをお願いいたします。備考欄4行目、しぶかわ観光宣伝広報事業は、伊香保温泉を初め市内の観光施設への誘客を図るため、群馬県のふるさと雇用再生特別基金事業を利用し、伊香保温泉観光協会に観光キャンペーンや観光PRのための各種事業の実施を委託しました。備考欄最下行、観光施設維持管理事業は、伊香保地区に設置してある公衆トイレ、石段街休憩所、街路灯及び観光看板等の観光施設の維持管理であります。236ページをお願いいたします。備考欄4行目、渋川市観光協会は、アルテナード観光施設を初めとする市内の観光施設や温泉等を紹介することを目的に、しぶかわ彩発見モニターバスツアーを8回実施したほか、渋川観光ガイドマップやホームページを更新し、首都圏からの誘客を図りました。備考欄5行目、観光宣伝事業につきましては、伊香保温泉観光協会への業務委託料や伊香保温泉旅館協同組合への助成金でありまして、伊香保ハワイアンフェスティバルを初めとする各種イベントの開催、観光情報の提供のほか、各種観光パンフレットの作成と配布、新聞、雑誌への広告掲載などを幅広く行い、年間約147万人ほどの観光客を伊香保温泉に誘致いたしました。備考欄最下行、伊香保温泉ビジターセンター管理事業は、伊香保温泉を訪れる観光客への観光案内と伊香保温泉やスケートに関する資料を展示するための施設の維持管理費であります。なお、平成23年度の来館者は8,600人ほどでありました。237ページをお願いいたします。備考欄1行目、伊香保温泉まちの駅管理事業は、伊香保温泉の公共交通機関の利用者の案内所、ロープウエーの発着所、タウンバスの発着所として活用しているまちの駅の維持管理費であります。平成23年度の来館者は、9万7,300人ほどでありました。238ページをお願いいたします。備考欄1行目、メープルヴィレッヂこもち管理事業は、子持地区の簡易宿泊施設であるバンガロー6棟、バーベキュー棟の維持管理費であります。平成23年度の利用者は、3,900人ほどの利用でありました。239ページをお願いいたします。備考欄2行目、渋川へそ祭り実施事業であります。昨年度は、震災のため1日のみの開催といたしました。なお、当日は県内外から28団体、約900人の踊り手が参加し、観客は5万人ほどを数えました。備考欄3行目、伊香保まつり実施事業は、昨年度3日間開催され、観客は1万人ほどを数えました。240ページをお願いいたします。備考欄3行目、伊香保温泉観光施設事業特別会計は、一般会計から伊香保温泉観光施設特別会計への繰出金であります。

  続きまして、6目温泉施設費のご説明を申し上げます。241ページをお願いいたします。初めに、不用額についてご説明申し上げます。11節427万2,813円は、主に市内6カ所の温泉施設修繕費の執行残であります。15節工事請負費435万8,500円は、赤城の湯ふれあいの家ボイラー交換工事、スカイテルメ渋川の排煙窓改修工事、中央監視装置交換工事の執行残であります。続きまして、事業内容についてご説明申し上げます。備考欄1行目、温泉施設管理運営事業につきましては、ばんどうの湯源泉揚湯ポンプ及びさちのゆ揚湯ポンプの経年劣化に伴う交換工事のほか、各地区の温泉施設の源泉の維持管理を行いました。また、市民の健康増進、福祉の向上及び世代間並びに地域間交流を図ることを目的に、日帰り温泉施設市民無料招待券を年3回配布いたしました。無料招待券の利用率は49.1%でありました。備考欄最下行、スカイテルメ渋川等管理事業につきましては、経年劣化による浄化槽ブロワー等の交換工事や施設への入退館システム用サーバー等の入れかえを行いました。営業日数は349日間で、入館者数は19万5,090人でありました。242ページをお願いいたします。備考欄1行目、ユートピア赤城等管理事業につきましては、主に指定管理料の支払いであります。ユートピア赤城の営業日数は333日間で、入館者数は18万7,190人でありました。ふれあいの家の営業日数は354日間で、入館者数は11万2,823人でありました。備考欄2行目、たちばなの郷城山管理事業につきましては、主に借地料、施設営繕等にかかわる経費であります。営業日数は353日間で、入館者数は1万2,366人でありました。備考欄3行目、北橘温泉ばんどうの湯管理事業につきましても主に指定管理料の支払いであります。営業日数は342日間で、入館者数は23万3,395人でありました。備考欄最下行、きめ細かな交付金・温泉施設改修事業(繰越明許分)は、スカイテルメ渋川の中央監視装置交換工事及び排煙窓改修工事、赤城の湯ふれあいの家の給湯ボイラー交換工事であります。

  以上で7款商工費の説明を終わります。



                                              





△延会の議決





○議長(望月昭治議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。



                                              





△延会





○議長(望月昭治議員) 明日12日は午前10時に会議を開きます。

  本日はこれにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後4時19分