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群馬県 渋川市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月14日−一般質問−05号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−一般質問−05号







平成24年  6月 定例会(第2回)





            平成24年6月渋川市議会定例会会議録

 第5日                            平成24年6月14日(木曜日)
出席議員(26人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    23番   望  月  昭  治  議員    24番   都  丸  政  行  議員
    25番   角  田  喜  和  議員    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員 なし

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   後 藤   晃
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   吉 田   久      水 道 部 長   阿 部 利 文

   総 合 病 院   樋下田   昇      会 計 管 理 者   平 形 清 恵
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   佐久間   功      監 査 委 員   中 澤 康 光
   生 涯 学習部長                

   監 査 委 員   牧 口 百合子      伊 香 保 総 合   石 坂   實
   事 務 局 長                支  所  長

   小 野 上 総 合   野 村 清 美      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   須 田   寛      北橘総合支所長   加 藤 広 幸
   行 政 課 長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 部副部長   岩 渕 芳 弘      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   加 藤 順 一      建 設 部副部長   石 井   晃

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   茂 木 昭 利
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第5号
                          平成24年6月14日(木曜日)午前10時開議

第 1 一般質問

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ





△開議

                                           午前10時



○議長(望月昭治議員) おはようございます。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は25人であります。20番、須田勝議員から遅刻の届け出がありました。

  本日の会議は、議事日程第5号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 一般質問





○議長(望月昭治議員) 日程第1、一般質問を行います。

  通告の順序により、事務事業評価に基づく予算編成と施策事業について。1 予算の編成内容。2 施策事業の検証と評価。

  3番、田辺寛治議員。

  (3番田辺寛治議員登壇)



◆3番(田辺寛治議員) おはようございます。通告に従い、一般質問いたします。

  事務事業評価に基づく予算編成と施策事業について。1、予算の編成内容、2、施策事業の検証と評価。平成24年度予算編成における枠配分方式による10%カット削減の理由と目的は何であったのか、編成成果をお聞かせください。

  各部局の1割予算削減目標達成の努力にもかかわらず、結果的に一般会計予算総体においてマイナス1.5%、約5億7,000万円の減に至った理由、この額は平成23年度造成した地域振興基金5億円に当たる金額です。将来の財源確保の目的で、前年度5年継続性を持たせるとの約束で承認された基金が本年度予算から外されております。目標との差額の8.5%の財源が新事業として組み入れられた施策の必要性と予算を削られた事業との対比を伺います。

  本年度10%カットの趣旨は、市長発言にもありますように、10年後、平成33年には国からの交付金が一本化算定により30億円近い減収の見込みとさらに悪化する今後の経済、社会状況を見据えての判断であったと思います。今から既存の事業施策を精査をし、無駄をなくすことによって、将来に向けての本市の進む方向の指針であったと考えます。そんな中で、当局はどのような検証評価をされ、このような結果にとどめたのかお聞かせください。行政の能力と市民との信頼関係が問われることにもつながります。

  さらに、今後少子高齢化が進み、デフレ経済の慢性化、社会保障費の増大等が加速する中で、本年度予算、事業施策は大変重要な手法となります。生活の安全、安心、財源的にも安定した市政、行政運営が求められます。今後の予算編成の考え方をお伺いいたします。

  具体的に次に挙げる5事業を抽出して、予算と施策事業について質問いたします。最初に、小野上中学校屋内運動場建設における耐震から建設に至った経緯と建設費用、平成26年度学校統廃合が実施される対象になっております。その後の使用目的、費用対効果についてお伺いいたします。

  2番目に、花で包む未来の渋川推進事業。平成23年度県事業として花と緑のぐんまづくり2011in渋川が開催され、これを受けての継続事業としての位置づけ、また目的、効果、実施方法、費用対効果についてお聞かせください。

  3番目に、防災無線デジタル化事業について。利便性、精度向上に向けての事業だと思いますが、総額10億7,000万円投資に対する成果とこれから予定をされるFMコミュニティー防災との連動性とおのおのの役割についてお伺いいたします。

  4番目に、町名表示事業について。本年度1,510万円の予算をつけ、事業の推進化が見込まれますが、進捗状況、検討委員会が設置されたと思います。メンバーをお聞きします。実現の可能性を伺いたいと思います。

  最後に、5番目になりますが、(仮称)北橘運動場整備事業についての今までの長年にわたる事業の経緯についてご説明をお願いいたします。

  2問目からは、自席にて質問いたします。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 平成24年度予算編成に関してのご質問をいただきました。

  平成24年度の予算編成に当たりましては、一般財源枠配分方式を初めて導入いたしまして、補助金あるいは市債、そういった特定財源を含まない一般財源について、10%の削減を目標として予算編成を行ったところでございます。この導入目的の一つといたしましては、合併の特例措置であります普通交付税の合併算定がえの終了に伴う普通交付税の大幅減額を見込んで、今から一般財源の減少に見合った歳出となるよう各事業の一般財源を削減するために実施したものであります。削減率を10%としたことにつきましては、特に根拠はないわけでありますが、毎年事業のスクラップ・アンド・ビルドを基本に施策の見直しを行って、将来の財源不足を回避できるようにしたいと考えたものでございます。その結果といたしまして、平成24年度と平成23年度の一般会計当初予算総額の比較では1.5%の減少ということに結果としてなっております。今回導入した一般財源枠配分方式は、枠配分の基準額となる約83億円の一般財源について枠配分を行ったもので、予算総額を10%削減するというものではありません。後年度負担を考慮した市債総額の調整や都市計画図のデータ化、あるいは二城公園の用地買収など新規の事業もあり、結果として枠配分対象一般財源として平成24年度の自然増減を加味した配分基準額に対して2.3%の削減となっております。

  新規事業につきましては、橋梁整備や学校給食調理場の整備のように計画された事業を計画に沿って実施するものや、町名表示実施事業のように市民からの要望にこたえるために実施するもの、またコミュニティFM放送開局支援事業や選別農薬農法推進事業のように市長の政策を具現化するために掲げられた事業などがあり、総合計画の実施計画を踏まえて、配分された予算枠の中で担当部局において検討し、予算査定を経て予算化したものであります。それらの事業の目的と必要性については、総合計画の実施計画のローリングや予算査定など、各段階においてそれぞれの場面において検討をしております。

  平成24年度の事業の検証、精査、評価でございますが、一般財源枠配分方式導入のもう一つの目的といたしまして、あらかじめ予算の枠を意識して予算要求を行うことで、当初予算要求時における多額の財源不足を解消するとともに、予算編成における各部長の裁量権を拡大し、予算枠の中での創意工夫ある予算編成を進めるという意味合いがあります。事業ごとの予算額については、課あるいは部を単位として事業の検証、評価をした上で予算要求をすることとしたものでございます。

  また、今後ますます厳しくなる財政状況の中での予算編成については、歳入の見通しに合った事業実施とするため、今後も一般財源枠配分方式を改良しながら続けて実施したいと考えております。

  それから、順番が不順になりますが、2点目の施策事業の検証と評価という中で、防災行政無線のデジタル化事業に関してご答弁申し上げます。防災行政無線デジタル化事業の意味と目的についてでありますが、災害時における情報収集や情報伝達につきましては、自治体にとって重要な責務であり、災害発生時の情報収集と伝達を担う防災行政無線は、災害対応上の基幹的通信インフラでございます。現在の防災行政無線は、合併以前の市町村ごとに整備されているものを使用しているため、一斉に送信することができません。また、親局が被災した場合は、送信することができない状況にあります。災害情報の伝達を一元的に迅速に行うことと難聴地区の解消を事業の目的としてございます。災害対策基本法は、市町村長に対し、災害に関する情報を伝達する法的義務を規定してございます。防災行政無線デジタル化事業により、確実な通信体制が整備されること及び難聴地区が解消されることにより、費用対効果が高いものと考えております。

  コミュニティFMとの関連でございますが、防災行政無線は市町村の責務において災害情報を伝達するもので、防災行政無線により伝達した情報をコミュニティFMで放送をお願いすることになると考えておりますが、災害情報の伝達のすべてをコミュニティFMで行うことは考えておりません。コミュニティFMは、情報伝達手段を補完するものと考えております。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 小野上中学校屋内運動場の建設事業ということで、建設事業に至った経過と現状ということでございます。

  小野上中学校の体育館につきましては、昭和43年2月の建築でありまして、築後44年が経過しております。市内小中学校で最も古い体育館であります。外壁の損傷等が激しく、骨組みも老朽化していることから、使用勝手がよく、利便性の高い新たな整備へと変更をしたものでございます。耐震化工事をした場合の今後の耐用年数につきましては、格段に延びるということはないことから、経済性や計画性を考慮し、また新たな整備の場合では現在の1段低い狭い敷地や間取りにとらわれずに、使い勝手が自由に設定でき、利用する生徒にとっても利便性が飛躍的に向上する等の理由から、建設事業を選択したものでございます。現在同規模の体育館の面積を原則とし、設計委託を行っているところであります。平成25年度に建設を予定しているところでございます。

  次に、体育館、学校教育施設の社会体育館の移行ということでの評価ということであります。小中学校の統廃合に関しましては、現在市民代表者で構成する小中学校再編計画等検討委員会で協議中であります。委員会からの答申を受け、各地域での説明会を開催した後、学校区単位での地区検討委員会を設置し、議会の協力を得て学校統廃合に向けた合意形成を図った上で一定の条件整備を行う必要があるということでございます。ついては、いつ学校統廃合を行うかに関しましてはまだ定まっておらないという状況でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  小野上中学校屋内運動場の整備を耐震から建設へと変更したことによりまして、約2億円ほどコストは増加しますが、財源的には合併特例債が活用でき、今後の耐震年数や体育館使用の利便性も飛躍的に向上することから、今後の小野上地域の活性化等を考慮した場合、評価でき得る事業であると考えております。



○議長(望月昭治議員) 吉田建設部長。

  (建設部長吉田 久登壇)



◎建設部長(吉田久) 花で包む未来の渋川推進事業についてどういう目的で推進していくのか、また評価、位置づけ、費用対効果はということで質問いただきました。

  昨年開催しました花と緑のぐんまづくり2011in渋川の開催を契機に、花で包む未来の渋川を将来像に掲げ、継続して都市緑化の推進などに係る事業を実施しています。この花で包む未来の渋川を実現するために、さまざまな主体が協働し、地域間交流を深めながらコミュニティーを形成することのできるいつでもどこかで花のあるまちづくりを展開していきたいと考えております。

  本事業は、以下の目的で推進しております。1として、協働の仕組みづくりとしまして、市民、事業者、学校、行政などの各主体が協働しながら将来へと継続させることのできる仕組みづくりを行うこと。2としまして、拠点づくりとしまして、各地区に地域の人たちの活動の拠点、花の名所となる場をつくります。3としまして、地域間交流のまちづくりとしまして、活動を通じ、さまざまな地域の人たちがコミュニティーを形成するまちづくりを行う、以上のような目的で事業を推進してまいりたいと考えております。

  また、費用対効果についてでありますけれども、ことし4月28日から5月13日まで開催しましたしぶかわ花フェスタ2012では、費用を多くの企業の協賛金で賄いました。開催に当たり、小野上小学校、三原田小学校の児童が育てた花の苗を新町五差路特設会場へ植えつけを行っていただきました。また、渋川駅前広場には、花と緑のボランティアの協力により植えられたチューリップなど約30種類、3,200株の花で飾り、観光地として魅力をアピールできたと思っております。渋川駅前広場から新町五差路までの間も1万2,000株の花で飾り、市内外から多くの人々に会場へお越しいただきました。花の管理につきましては、地元自治会やNPO、さらには多くの市民ボランティアの皆さんにご協力いただいたことが大きな効果であったと確信しております。今後も花を活用した地域の活性化や市民との協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 町名表示についてのご質問でございます。進捗状況、それから推進委員会のメンバー、それと実現の可能性ということでございます。

  町名表示事業につきましては、町名表示を進めるために組織をされました町名表示検討委員会から本年の1月23日に報告書が市長に提出をされました。その内容につきましては、1つ目としては、伊那市の手法で実施するとしても、その大前提として自治会の全面的な協力と住所変更に伴う地域住民や事業所等の財政的負担及び変更手続について十分に理解してもらう必要がある。2つ目は、きめ細かく住民説明会を実施するとともに、事業についてパンフレットを作成し、毎戸に配布するなど、住民や事業所等へ周知徹底を図る必要があるというものでありました。このような経過から、市としても長年の懸案であった町名表示問題を解決していくため、検討委員会の最終報告書にあります2つの条件を付して、平成24年度予算に計上したものでございます。なお、その見込まれる効果といたしましては、事業が実施された場合には大字渋川がそれぞれの自治会の区域による大字となりますので、その地域が特定しやすくなるなどの効果があると思います。

  進捗状況といたしましては、1月25日に渋川地区の全自治会を対象に検討委員会の最終報告書についての説明会を開催をいたしました。2月20日には、町名表示の対象である旧渋川町区域の自治会長及び自治会役員を対象に、実施事業についての具体的な内容による説明会を開催し、アンケートを実施したところ、説明会全般について9割の方からおおむね理解できたとの回答をいただいております。その後自治会側から組織を立ち上げて、その組織で実施方法や町名表示に係るすべての案件を決定するための組織を立ち上げてほしいと要望がございまして、市としても地元自治会の協力なくしてはできない事業であるということから、町名表示推進委員会を立ち上げる決定を行いました。なお、第1回の会議は6月4日に開催をされまして、市が考えております実施方法、スケジュールについて協議をいただいております。

  それから、町名表示推進委員会のメンバーでございますが、委員につきましては、郵便事業株式会社渋川支店長からの推薦者が1人、渋川商工会議所会頭からの推薦者が1人、社団法人群馬県銀行協会からの推薦者が1人、そのほか旧渋川町区域から代表する自治会長9人、それと副市長、市民部長、合わせて14人で構成をされております。

  それと、実現の可能性ということでございますが、具体的には町名表示推進委員会でスケジュール、また実施方法などを検討し、個人や法人向けの説明会を開催をいたしますけれども、各自治会のご協力のもとに実現がしていければと考えております。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 佐久間生涯学習部長。

  (生涯学習部長佐久間 功登壇)



◎生涯学習部長(佐久間功) (仮称)北橘運動場整備の事業計画の経過についてご質問いただきましたので、ご答弁申し上げたいと思います。

  まず、この事業につきましては、合併前の北橘村におきまして、体育協会等、スポーツ関係団体及び北橘中学校PTAからの陳情、要望を受けまして、北橘村第2総合グラウンド整備推進委員会を設置し、関係者の方々と検討を重ねるとともに、地権者皆様への買収同意の依頼等、整備に対する協力をお願いするなど、建設に向けての行政、住民の一体となった取り組みがなされてきたという経過がございます。合併後におきましては、この事業につきまして総合計画に位置づけて事業を推進していくこととし、当初テニスコート、野球場、サッカー場を含めた7ヘクタール規模で検討されてまいりました。しかし、同様の施設を完備いたします総合グラウンドが既に渋川地区、それから赤城地区にございまして、合併による効果として既存の基盤施設等の共通利用による効率性の向上、また一体性の醸成といった方針にそぐわないということから、予定をしておりました合併特例債の事業費への充当につきましては難しいということになりまして、財政上の観点から計画の見直しをせざるを得ない状況となりました。このため今までの経緯等により、野球場、多目的広場を備えた最小限の4ヘクタールに整備規模を縮小し、計画変更することに至りました。その後具体的な計画等を検討する中で、県との調整を図り、野球場、サッカー場整備済みの他の地区との均衡を図るといった方針に基づきまして整備するということで、合併特例債の充当が可能であることを確認いたしまして、再度計画の見直しを行い、合併特例債事業債の現段階での活用期限でございます平成27年度に向け、開発面積を約5ヘクタールとし、野球場、多目的運動場、駐車場、附属設備などを整備する事業として進めることとしてございます。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) それでは、ただいまの説明に対してご指摘をさせていただきます。

  まず、小野上中学校屋内運動場建設事業においては、耐震という経緯からご説明があったように新しいもの建設と。耐震の経緯が平成23年度予算で5,700万円予定されていたと思うのですが、それを昨年度耐震をしないということで新たな事業計画になったと思います。5,000万円は、補助金という形で充てられると聞いております。今回は、今説明がありました2億円近いお金で建設に至るわけです。有効利用の件で先ほど、一番私が注視しているのは、適正配置で学校統合が進んでおります。議員全員協議会でもご質疑しましたが、今の答弁の中では今後と言っておりますけれども、平成26年度には実施していくという回答があったと思います。その中で、中学校については1クラスのものは統合にすると、小学校は状況見ながらというご回答だったと思うのです。そうすると、小野上中学校は完全に対象に入ると、現状では。そうすると、今教育目的で教育施設として体育館は建設されると思いますが、いずれは社会体育施設として位置づけていくということが必要になると思います。財源の無駄ということを考えた場合に、ぜひともそれが発生しない体育館の計画を進めていただきたいと思います。

  それから、2点目の花で包む未来の渋川推進事業につきましては、昨年の県の事業の評価もなかなか人によって判断が違うと思いますけれども、継続事業としてことし新たに500万円の予算、それから平成25年度、平成26年度には1,000万円の予算の予定をしていると思います。これの一番の目的は、先ほど説明がありましたが、市と事業者、それから学校、行政との協働での事業という、官民一体の事業ということが一番の目的であります。この部分で、地元住民、自治会との部分が少しまだ整理されていない、協働されていないというのが事実うかがえます。今回も前年度の県事業について非常に苦情が出ております。なかなか難しいところであると思いますけれども、これはまちづくりの基本だと思いますので、やはり地元自治会、地元住民、この辺をもう少ししっかり説明された中で協働事業にしていただきたいと思います。

  それから、仮設で行われたと思いますが、1カ月足らずですべて廃棄されると。これをある程度常設ということで今後検討いただけないか、これは1つ提案させていただきます。

  それから、3番目の防災無線については、非常にこれは防災ということで重要な事業になります。本会議でも事業提案されまして、ご説明いただきました。今も大分詳しいご説明いただきました。ただ、地域審議会の中で質疑がありました、ある委員から。効果について質疑あったと思うのです。ただ、その中で明確な今みたいな回答がされていないのです。ということは、住民が非常に10億円からの投資をする事業にしては理解しづらい事業になっていると思います。これからの事業だと思いますので、しっかりご説明お願いしたいと思います。

  町名表示事業につきましては、これは町なかの旧渋川市においては念願の事業であります。1つ市長が前に進めたということは、非常に私も評価をさせていただいておりますが、内容見ますと非常に実現に向けて厳しいと。これは、やはり行政主導でいかないと、自治会に全部預けた中での事業実施というのはかなり難しいと思いますので、ぜひ実現に向けて今後さらに行政の主導をお願いしたいと思います。

  最後の5番目の(仮称)北橘運動場については、大変な事業ですので、少し細かくご質問させていただきます。この件は、最初に申し上げておきますが、これから私の質問は地元住民を初めとする多くの関係者、それから専門家の意見を集約、調査した結果、私なりに精査して市民の声として代弁するものであります。これをご理解先にいただきたいと思います。

  本計画は、北橘地域にとって長年の念願であった大変重要な事業となります。また、市にとっても大変な財源を投資する予算と事業計画としても、地元関係者の要望、意見が十分に反映された多くの住民が活用できる施設をつくる責務があります。当局より今提示されている施設概要、図面において、多くの人たちから不備な点においての意見、要望等、見直しの指摘があり、再検討を願っておりますが、現時点で担当者は一切受け付けず、協議することさえも拒否しております。今までの説明会、協議においても少し不十分なところが見受けられますので、再考する余地がうかがえます。正しい予算事業の執行を行うためにも、計画の重大性からして内容の見直し、変更を求めるために質問いたします。質問の趣旨は、1、計画内容、図面を一切見直さないこと、2、地元並びに関係者に対する説明会、協議の進め方、3、地域住民にとって目的に合った利活用ができる施設にするためです。

  それでは、項目ごとにご質問いたします。まず最初に、どこが提案をし、作成したのかお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) ただいまの北橘運動場整備につきまして、これまでいろいろな地元でのご協議をいただいて今日に至っているわけでございますが、そもそもこの内容についてどこが提案し、作成したのかということですが、これは先ほど事業経過の中で申し上げましたとおり、北橘村当時からの基本的なご提案内容がございまして、これを踏まえまして、規模の大小はございますけれども、基本的にはその線に沿って進めてきているものでございます。事務局といたしまして、お預かりしているわけですけれども、これらについてご意見等いただきながら、特に地域審議会等のご意見をいただき、そこに提示をして今に至っているということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) それでは次に、この事業の主要目的、これは再三説明受けるたびにいろいろ動いております。もう一度確認したいと思います。



○議長(望月昭治議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) この事業の目的は、もともとが北橘村での主要な事業として総合計画に位置づけられてきたものでございます。そうしますと、新市になりましてこの事業を継承して検討していく中で、この事業の位置づけとして、まず基本的には北橘地区における運動場の整備状況が他地区と比較して必ずしも十分とは言えない、そういった観点から、地区のそういった施設の均衡を図るという点で、まず地区の主要な運動施設として整備するということが第1目的でございます。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 最初は多目的運動場というのが一番のあれだと思うのですけれども、いろいろお聞きする中で一番の経緯は、北橘中学校のクラブ活動のグラウンドが狭いと、拡張の要望から始まっている事業だと思うのです。それがこういう多目的運動場に発展して、その中で私が一番今不審に思っているのが聞くたびに答えが違うのです。最初からここに至るまで多目的運動場というのでしたら理解できます。議員全員協議会でもいろいろお聞きしましたが、その後も聞いております。その中で、北橘中学校の野球部とサッカー部のためのグラウンドという発言もあるのです。これは、私だけではなく、いろいろなところでしてあります。そういう観点からしますと、この規模が果たして、あと予算です。11億円からの特例債を使うにしても、あるいは今説明がありましたようにほかの地区とのバランスを考えたとしても、本当に目的に合った規模なのか、事業なのかというのを考えると、やはりこれはだれでも納得できないと思います。それなので、今正式に事業目的を再度お伺いしたのですが、さらに先日、日曜日、6月9日の上毛新聞にこの記事が、建設に向けての記事が発表されております、こういう形で。これごらんになったと思うのですけれども、ここのテーマが健康づくり拠点にということ大見出しで出ているのです。これもやっぱり違うのです。そこにつながります、確かに。こういう運動をすることによって、市長が言われるように健康づくりにつながると思うのです。こういう二転三転する発言、事業の進め方です。これの目的をもう少し明確にきちんと地元にしても関係者にしても説明されないと、なかなか理解が得られないというのが事実だと思います。

  それでは次に、ご質問します。9年以上かかっている事業ですので、いろいろ状況は理解しております。その中で、説明会と協議の方法がどのようにされてきたのかご説明いただけますか。



○議長(望月昭治議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) まず、非常に基本的なところから申し上げますと、北橘村当時からの非常に主要な事業ということは申し上げましたとおりでございますので、合併以後の新渋川市におきましてもこれについては地区における主要事業として位置づけてまいりました。その中で、こういった公共施設を整備するに当たって地域審議会の中でしっかりご意見をいただくということになってございます。そういったことから、新市になりまして地域審議会がスタートした当初から、この事業につきましては種々ご提案をしたり、事業の経過についてご説明を申し上げましたりしてきてございます。そういう中で、地域審議会を中心にした形で事業についてのご意見をいただき、熟度を高めてきたという経過でございます。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 今地域審議会というお話が出たのですが、これはそれぞれの6地区にあって、私も出させていただいていますが、地元で本当に優秀な立派な委員で構成されていると思います。これがある程度地元住民からの要望だとか意見が反映される今唯一の場所だと思うのです。それと、我々議会、それから議員全員協議会も含めて、これはやはり我々がしっかり住民からの声を聞いて、そこで意見を出される場所と私も認識しております。ただ、いいですか。この地域審議会がすべてを決定する機関では私はないと思います。ここは、行政からの施策、事業方法を報告する場所であり、また意見答申もしていくと思います。私は、議員としての責任として申し上げますけれども、こういう話を決定する権限を持って決めていく場所にいたら、それが果たして住民代表としての声かと、この部分なのです。ですから、こういう立場にいる我々はしっかりその辺を踏まえた上で、地域審議会、議会での答弁、質疑をしていかなければいけないというのが基本なのです。それを今ご説明を聞くと、地域審議会だけを中心にやっていると。実際私も調べましたけれども、一番は地元の要望なのです、これは。北橘中学校のPTAからの要望が最初なのです。ということは、そこの地域審議会の会議そのもの、あるいは委員そのものがしっかり地元の要望を、声を聞いた中で質疑をし、決定されていったのかというのが少しこれは考えなければいけないところだと思います。

  それで、もう一点です。先ほどの上毛新聞の掲載の記事の中で、2度の地元説明会の承諾を得たと、こういう記事が載っています。地元説明会は、だれがメンバーであったのですか。昨年度、平成23年度の9月14日、11月14日、議員全員協議会の資料にもきちんと載っています。そして、どのような話がここで協議されて決定の判断に至ったのか、お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) 新聞の掲載記事による地元説明会、2回開催させていただいたわけですが、これにつきましては地域の主要な団体の代表者によります方々にお集まりをいただき、ご説明をさせていただきました。結果的に、これは地域審議会のメンバーと同様の方々にお願いをしたところでございます。先ほど議員のご質問の中にもありましたとおり、地域審議会におきましては、これは地区を代表する団体のそれぞれの代表者により構成されております。非常に重要な会議という認識を持っておりますが、この中で正式な地域審議会とは別なところで地元説明会という形での形式によりご説明を申し上げ、いろいろとご協議をいただいたということでございます。また、その結果については、正規の地域審議会の中で改めて議論をいたしまして、今日に至っているという状況でございます。

  どんな話をということでございますが、基本的には現在お示しできる昨年度実施いたしました実施計画に基づく図面についてご説明をいたしまして、それぞれいろいろとご意見をいただいているところでございます。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 要は、地元説明会というとらえ方ってあるではないですか。これは、やはり地元説明会と地域審議会というのは違います。それをただ場所と時間を変えて置きかえただけです。これは、やっぱり納得いかないです。だって、こういう事業でもいろいろな予算の執行にしても、住民のためにやるものです。ということは、いろいろな人たちからの意見を聞いたり、あるいはそこの代表で出ている人だったらきちんとそれに見合った責任を持った発言と決定権が課されているわけです。それを地元説明会に同じ地域審議会のメンバーで協議したら、地域審議会で協議しているのと一緒です。このやり方はおかしいです。これ指摘しておきます。これは、改善しなければまずいです。

  それと、今回の事業も含めて、地元住民が不在だったらいいものはできません。これは、私が言うまでもないです。やはり地元住民の意見、要望をしっかり吸い上げた中での説明会、協議会をもう一度開催してください。これは、検討してもらいたいと思います。このままいったら本当に行政と一部の人たちの機関での決定事項で、こういう新聞報道でもうやっていくのだという話になってしまっているではないですか。ぜひお願いします。

  次に、施設の公平性がとれているかという点でご質問いたします。今提出された図面を見ますと、私も議員全員協議会でもまた質疑しました。その中で、野球場、それからサッカー場、それと陸上競技場のグラウンド、それといろいろゲートボールだとかグラウンドゴルフにここで多目的に使われていると思いますけれども、一般的に見て非常に野球場が立派過ぎます。何でこんな立派な野球場つくる必要があるのですか。予算にもかかわります。11億円を使っていくわけですから、もう少し整備内容を考えたら予算の削減にもつながるし、野球場の位置を含めて、広さ、それからスタンド、照明等、必要なものもあります。ただ、要らないものもあるのではないですか。これほど立派な公式戦をするような野球場の図面が出てきて、先ほどのお話でも北橘中学校の野球部が放課後のクラブ活動で使うのだと。いや、プラスアルファはそれはいいのです。それは、使ってもらって結構です。だけれども、何が主体なのですかといったらそういう答弁を課長はしているのです。放課後1つの学校のクラブ活動で使うこれ野球施設ですか。それと、サッカー場は今の図面では公式戦できません。これも不平等です。それと、300メートルトラック、これサッカー場とかぶりますから、これも共有して練習はできません。それから、非常に使いづらい、300メートルトラックというのは。野球場の向きも含めて、なぜこういう設計図面が出されたのか、もう一度お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) 繰り返しになりますけれども、この事業につきましては長年いろいろな協議を進めてまいりました。例えば現在の詳細設計に基づく図面以前の段階においても、基本的な立ち位置といいますか、それについては特に大きな変更はございません。その中で現在に至っているということをご理解をいただきたいと思います。

  それから、野球場の規模が少し大き過ぎないかと、中学生利用ということでいるのならばそれほど必要ではないのではないかというご質問かと思いますけれども、まずこれは社会体育施設でございますので、当然一般の方々、社会人の方々の利用ということになります。ただし、こういった公共施設につきましては、お互いにやっぱり譲り合って、それぞれ配慮しながらお使いいただくということが大原則になろうかと思います。事業の経過の発端につきましては、議員がご指摘されたように北橘中学校の部活動に対する対応ということも当然入ってまいります。そういった点で、二重の目的を持ってこの施設が整備されてきているということもございますので、その辺は実際の時間帯の調整であるとか、お互いにそれぞれ配慮しながら使っていただくということになろうかと思います。

  それから、こういった社会体育施設であるということでございますけれども、まず経費的なことなのですが、規模を縮小いたしますと外野ネットの設置が必要となります。これは、グラウンドの規模を大きくすることよりも経費がかかるということは比較してございますので、ルールブックに基づいた公式のサイズのところまで結果的に整備することができたということでございます。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 社会人の公式戦を持ってくるとか、プロ野球を持ってくるとかではないですよね、今の答弁ですと。あくまでも中学生と地元の社会人、それから一般の人たちを含めた利用でしょう。要らないでしょう、スタンドつきのこんなでかいのは。それよりもサッカー場とか、陸上競技場が不備なのですから、そちらとのバランスをとられたほうがよろしいのではないですか。

  それと、位置の関係もう一度指摘しておきます。野球場のホームベースの位置というのは、決まったものはないそうです。ただ、いろいろな目的で定められていると。一番私が指摘したいのは、あの向きというのは余りないのです、どこの球場見ても。絶対なくはないのです。藤岡球場、安中球場は同じ向きですけれども、多分それは道路の関係とか、地形の関係と思うのです。今回もその辺があると思うのですけれども、一番理想なのは西南西なのです、ホームベースが。これが一番基本とするところなのですが、西南西というのは向こう側なのです。ここに持っている球場は少ないのです。日本でも大リーグでも、30ぐらいのチームの中で2つか3つです。日本でも少ないのです。西南西に置いたというのは、打者を基本にしてつくっているのです。それと、日本に多いのは逆です。西南西の逆です。敷島球場とか、そういう球場になると思うのです。これが、一番理想なのです。これは、守備位置なのです。要は、太陽の移動、向きを見て一番利用ができる施設設備をしているというのが事実なのです。そういうことからしても、この向きというのは絶対おかしいのです。おかしいというよりも、多分これでつくっても余りいい球場にはならないです。これを検討できるのでしたら再考してもらいたいと思うです。あの土地を広げろとか縮小しろなんて言っていないです。建設も反対していないです。ただ、内容をもっと有効活用ができて財源が減らせる状況を考えていくのがこれからの施策ではないですか。そういう観点でお話ししているのです。ですから、今の北橘中学校がクラブ活動に夕方使うと。外野の人は、みんな夕日が目に入ります。サングラスかけなければこの球場では練習できないです。よく試合でサングラスかけている外野手がいます。それは、球場の関係でサングラスをかけているのです。だから、ルールブックの中で判断するのではなくて、ここまで調査、精査をした中で設備投資をしていくというのが基本だと思うのです。だから、中身の見直しは、やはり今言った野球だけでなく、サッカー、それから特にお願いしておきますけれども、300メートルトラック、これは修正しなければだめです。利用できないです。私も陸上に関しては余り知識がありませんから、人を介してお聞きしましたが、渋川市に平方さんという国際陸連の有名な方がいらっしゃいます。この方にお話を聞いたのですが、別にトラックは300メートルでも200メートルでも250メートルでも大丈夫だと。ただ、こういう目的でやるのでしたら、例えば400メートルがとれないのなら250メートルとか、あるいはグラウンドの施設の外にランニングコースをつくって健康に向くような施設のつくり方が今やられているのだと。400メートルトラックとれるのです。コースをとれといっても無理なのです。ランニングコースという形だったらとれます。これは、多分市長、副市長にも地元の方が提案されていると思います。400メートルをとればサッカー場とのかぶりがありませんし、両方が一緒の時間帯で練習ができるのです。そうしたら、北橘中学校のクラブ活動に十分目的が合わせられるではないですか。これをきちんと検討してください。

  それと、時間が余りありませんので、少しはしょりますけれども、入札方法についてお聞きします。測量設計は、技研測量設計株式会社が落札価格1,050万円で落としていると思います。そして、予定価格が1,932万円、13社が入札に入っています。9社が1,700万円から1,800万円の入札価格です。1社は法外に高いです。それから、2社が1,300万円。1社だけが1,000万円なのです。2分の1近いお金で落としているのです。この辺で、渋川幼稚園のときもありました。やはり設計に関しては最低価格がないので、そういう状況で発生していると。あのときも検討していきますというお話ししたと思うのです。こういう入札方法の落札価格が発生し続けると、決していい工事にはつながらないと思います。見直しもできないですよ。だから、図面を何で見直さないか、一貫して。いろいろな人が言っているのに一貫して見直さない理由をお聞きしたいと思うのですけれども、多分こういうところも理由になっていると思うのです。この図面を作成したのは、行政から出されたと思うのですけれども、実際につくったのは測量会社、設計会社です。この辺の検証をもう一度よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、まだ聞きたいことはたくさんあるのですが、今までのことを含めまして、副市長に最後にご質問をさせていただきたいと思いますが、私たち住民の納税の義務に対する対価は、車に例えれば堺屋太一さんも言っていらっしゃいますけれども、まちづくりの方向性を定める首長、安全な運転をする行政、それからルールを監視する我々議会に対して、安心、安全を任せられるから、後部座席に住民は乗ることができます。こういった観点からしても、住民不在の予算、事業執行がされるとしたら住民の信用は失墜します。政策が執行権を持つ行政と一部の人たちの都合と利権で行われたら、決してよい地方自治体にはなりません。そして、財源としての合併特例債の活用の仕方はもっと慎重を期すものです。これから、以前の高度成長期、バブル期の施策ではなく、日本の歴史の中でも桃山時代のバブル期の後の江戸時代の緊縮で無駄を省いたまちづくりが今クローズアップされて、理想とされているところです。社会、時代は違いますけれども、税金は私たちの住民生活のために運用され、行政が執行するものであります。行政の私的財産ではなく、権限と立場によって簡単に執行してはいけないのです。そして、公職は聖職です、今はやらないかもしれませんけれども。特に行政職は、幅広い知識と見識、特化された技能、そして人間としての社会性、道徳、倫理観が求められるのです。これを身につけ、仕事に生かし、職責を果たせる人材として頼られるから、私たち住民はまちづくり行政を任せているのです。そこに大変な信頼関係が存在することによって成立していると思います。だから、私利私欲によっての不正があってはならないのです。もし正しい職務が果たせなかったら重大な責任が発生し、責任を負うことが常識的な社会のルールなのです。まちづくりに直接かかわり、予算と事業の執行権を持つ権者が住民との信頼関係を保ち約束を守る、公共性を保ち正しい事業を施す、このようなことが実践され、住民の声が十分に反映された人とまちのための予算編成と事業施策がされているのかお聞きしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、田辺議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  議員のご発言、そのとおりだと私も認識しております。特に私も2年2カ月ほど渋川市にお世話になっておりますけれども、その間にいろいろな政策の変更があったと。それと、また今回10%カットの予算編成をして、結果的にはそれに至らなかったということで、先ほどのご発言もございましたけれども、もっと渋川市の執行部しっかりしろというご指摘と認識をしております。特にこの間に光ファイバー、渋川市だけ取り残されておりました。光ファイバーを全市に入れたと。それと、旧公民館の移転の問題、また町名変更の問題、それと今ご指摘いただいております北橘のグラウンドの問題、また病院の統合問題、この間にかなりいろいろな問題ございました。変更もございました。しかし、行政の無駄をなくすということは、財政状況に関係なく必要であると認識しております。先ほど総務部長が答弁申し上げましたとおり、非常に今後の渋川市の財政というのは厳しいと認識しております。渋川市の将来を見据えた施策の立案、また計画的な執行及び変化する状況に応じた機を逃さない柔軟な施策の立案と敏速な執行がこれから求められると思っております。田辺議員のご指摘を肝に銘じ、これから行政を進めていきたいと、執行させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 最後に、図面の内容を見直すかどうかだけお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 時間は過ぎましたけれども、それだけでは答弁させます。

  副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、議長のお許しが出ましたので、答弁をさせていただきたいと思います。

  先ほど生涯学習部長が申し上げましたけれども、今まで地域審議会での慎重な審議の経過、また許認可申請もございます。それと、今後の事業の実施期間ございます。以上の点で支障のない範囲で可能なことであれば見直しも検討したいと考えております。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 以上で3番、田辺寛治議員の一般質問は終了いたします。

  通告の順序により、1 市の人口減少問題について。2 市の在宅介護制度について。

  6番、今井五郎議員。

  (6番今井五郎議員登壇)



◆6番(今井五郎議員) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。

  1点目の人口減少問題について質問をします。4月18日の朝日新聞によりますと、総務省は4月17日に平成23年10月1日現在の人口推計を発表しました。総人口は1億2,780万人で、昨年に比べ25万9,000人、0.2%減、比較できる統計がある昭和25年以降、最大の下げ幅となった。群馬県は0.38%減で、47県中20位。総務省は、少子高齢化に加え、昨年3月の東日本大震災で外国人の減少に拍車がかかったことが背景にあると見ています。総務省によると、出生者数から死者数を引いた自然増減が過去最大の18万人減となり、少子高齢化が進んでいることが改めて裏づけられたと発表しています。数日後の朝日新聞群馬版によりますと、平成24年4月1日現在の県人口は199万4,309人で、対前月マイナス2,878人、渋川市は8万2,126人で、対前月マイナス113人であります。また、渋川市企画部広報情報課編集、平成23年版渋川市統計書19ページの群馬県内12市別人口表による渋川市の平成17年人口は8万7,469人、平成22年人口は8万3,330人で、対平成17年マイナス4,139人、マイナス4.7%であり、桐生市に次ぐ12市中ワースト2位であります。しかし、隣の吉岡町は、平成17年人口1万8,060人、平成22年人口は1万9,801人であり、対平成17年プラス1,741人、プラス9.64%であります。少子高齢化と人口減少対策は、日本国家の問題であり、今のところ人口減少は避けられない問題でありますが、無策であってはなりません。市におきましては、市営住宅促進事業や保育所育成事業の子育て支援、地元企業との共存共栄など、手は打っていますが、効果があらわれず、人口減少に歯どめがかからないのが現状と言わざるを得ません。

  そこで、総合計画人口目標値事業と検証について質問をします。市は、平成20年4月発行の渋川市総合計画の中で、平成29年の人口推計値を7万8,611人、目標人口をおおむね8万人、対平成17年マイナス7,469人以上とし、定住人口の確保に子どもの総合的な支援策の拡充、生活環境の充実や利便性の向上、産業振興に基づく雇用促進を掲げていますが、平成24年5月現在、その施策は実行できましたか。また、目標人口数は達成できそうですか。その事業と検証をお聞かせください。

  次に、在宅介護制度についてお聞きします。高齢化の進む中で、豊かな生活を送るために、またせめて自宅で身内の介護を望む高齢者のために、在宅介護は重要な事業であります。調べたところによりますと、在宅介護慰労金制度は大別しますと2通りありました。1つが約3万円を半年単位で支給する前橋市や高崎市などの方式、もう一つが約10万円を1年単位に支給する渋川市などの方式です。市は、なぜ1年単位支給なのですか。5万円単位、半年単位支給に見直しはできないものでしょうか。支給基準日のない丸1年単位ならば起きない現象ですが、支給基準日を8月1日と定めた現1年単位制度では、728日介護しても慰労金がもらえない矛盾が起きています。また、現在在宅介護慰労金受給者は何名いるのかお聞きします。

  以降の質問は、自席にて行います。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 渋川市の人口減少問題についてご質問いただきましたので、ご答弁させていただきます。

  この中で総合計画に掲げております施策の実行についてまずご質問いただきましたけれども、総合計画で定めております子どもの成長に応じた総合的な支援策を拡充する、また生活環境の充実や生活利便性の向上、そして産業振興に基づく雇用促進など取り組むということでございまして、このことにつきましては定住人口の確保を目指すというところから、市といたしましては各種施策を着実に実施をしているということでとらえてございます。

  次の質問でありますが、目標人口は達成できそうかと、こういうご質問でございますけれども、平成23年度末の人口でございますが、8万4,260人ということでございまして、総合計画の平成23年度の目標人口を8万4,468人としてございまして、これと比べた場合には約200人ほど下回っていると、こういう状況でございます。市といたしましては、各種施策を推進し、目標を達成できるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

  検証につきましては、総合計画の後期基本計画を策定する中におきまして、前期基本計画の検証、あるいは昨年実施をいたしました後期基本計画に伴います市民意識調査の結果などを踏まえまして、今後本年度計画いたします後期基本計画の中に反映をさせていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 後藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長後藤 晃登壇)



◎保健福祉部長(後藤晃) 2つ目の質問項目でございます在宅介護制度についてでございます。

  3点ほどご質問いただきました。1点目、在宅介護慰労金についてなぜ1年単位なのかと。2点目として、半年単位の支給はできないか。3点目として、現在の受給者数はというご質問でございました。本市では、渋川市在宅介護慰労金支給要綱に基づきまして介護慰労金の支給を行っておりますけれども、群馬県在宅すこやか生活支援事業費補助金の交付を受けて事業を実施していることから、県が示しております介護慰労金支給事業実施要綱に従い、要綱を整備しているところでございます。この県が示しました要綱の支給要件において、1年以上継続して在宅介護している者とされているため、本市もこれに倣い、1年以上としているものでございます。県の支給基準額は、年額6万円で、補助率が2分の1で、3万円支給されております。6万円を超える4万円につきましては、全額本市の負担となっております。県内12市での支給額を見てみますと、沼田市が年額12万円、次いで本市を含む桐生市、伊勢崎市、安中市の4市が10万円となっております。1年単位で支給しておりますと、ご指摘のように市で定めた基準日をまたいで1年以上介護していても、基準とする1年間を見ますと支給要件を満たさない事例が生ずる可能性があることは認識をしております。これを解消する方法といたしまして、いろいろな方法があると思いますけれども、議員ご提案の点も含めまして今後検討してまいりたいと考えております。

  また、受給者数につきましてでございますが、平成23年度の支給実績では136人となっております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 答弁どうもありがとうございます。

  平成29年度の渋川市の目標値とその検証を質問しましたが、おおむね8万の目標を掲げ、産業促進に基づく雇用、定住人口の確保、子育て支援の事業を展開していますが、数字だけ見れば効果がなく、人口減少に歯どめがかからなくなっているのが現状と言わざるを得ません。個人的に思うのですが、人口減少の避けられない社会情勢の現今においては、次世代を見据えた発想でなければ成果が上がらないと思います。そこで、人口減少に歯どめをかけるための市独自の施策が急務であります。私の意見とは違う意見もありますが、伊香保観光を生かした交流人口施設建設も人口減少歯どめの施策の一つであります。渋川インター、ゴルフ場、伊香保温泉、榛名湖、草津、志賀高原への観光資源を生かした次世代へのアウトレットの誘致の発想には夢があります。また、渋川市スポーツ振興地域活性化構想も次世代に向けての発想であります。発想を実行しなければ、総合計画目標値の8万人の達成は極めて難しいのではないでしょうか。

  次に、在宅介護制度の件ですが、昔は在宅介護施設がなく、病院以外は在宅で介護せざるを得ませんでした。今は、介護施設の入所を優先する傾向が強く、しかし中には在宅介護している人もいるし、入所したくても入所に数年かかる実態の中で、1年単位の現渋川市介護制度では、先ほど申し上げましたように、728日介護しても慰労金がもらえないという矛盾が起きております。支給日のない丸1年単位ならばそういうことが起きないのですが、現制度は8月1日と定めており、仮に8月2日に資格を得た場合には翌年の7月31日になっても1年は経過しないと。慰労金をもらうには翌年の7月、2年後の7月31日を経過しなければ慰労金の20万円がもらえないという現象が起きております。そこで、8月1日支給日というものを4月1日及び10月1日の2日間に検討するべきと思います。先ほど検討するという回答をいただいたので、非常に心強く思っております。

  次に、総合計画目標値と検証その2として質問します。今ここに吉岡町から取り寄せた資料があります。それによりますと、平成27年の人口推計値を2万780人、対平成17年プラス2,725人とし、市とほぼ同じ住宅地の開発の誘導、雇用の場の創出、子育て支援の充実等の施策を掲げています。

  そこで、渋川市人口減少防止対策の参考として質問いたします。隣町であり、また渋川地区広域市町村圏振興整備組合の仲間である吉岡町がなぜプラス人口目標が立てられたのでしょうか。市当局の分析をお聞かせください。また、市はなぜマイナス目標を立てざるを得なかったのか、その理由を教えていただきたい。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 吉岡町の人口増について渋川市の考えということでありますけれども、吉岡町につきましては平成11年かと思いますけれども、上毛大橋が開通したということも踏まえまして、非常に交通アクセスがここ近年よくなってきたというところがございます。そうしたところから、宅地開発がそれに合わせて進んできていると、こういう状況もございます。また、吉岡町につきましては、特に隣接である前橋市に非常に近いと。こういうところから、前橋市方面、あるいは渋川市も含めましてでございますが、吉岡町に転入者がふえていると、こういうようなことがうかがえると思います。そうしたことが吉岡町が人口がふえていると市としては分析をしておるところでございます。

  次に、渋川市が総合計画上の中でマイナス人口目標を立てたというその理由でございますけれども、この件につきましては、渋川市のみならず、日本全国の人口減少というのはそういったところでかなり進んでいるわけでございますけれども、本市が総合計画を策定した中での基礎調査でございますけれども、人口が減少しているという状況がございまして、今後も人口減少が進むだろうと推測をしてございます。そうしたことから、結果といたしまして総合計画の後期になりますが、平成29年度の状況の中では人口推計値を7万8,611人といたしました。総合計画に登載された各種施策を確実に進めていく中で、減少幅を極力抑えるということも踏まえまして、平成29年度末の人口をおおむね8万人ということで定めたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 渋川市の人口減少を考えて吉岡町の質問をしたので、その辺はご了承ください。

  答弁のとおり吉岡町も資料の中で、県都前橋市に隣接する本町の人口は、上毛大橋や吉岡バイパスの整備、国道17号線渋川前橋バイパスの延長、高崎渋川バイパスの開通と認めております。しかし、それだけではないのではないかと個人的には思います。住んでよかったまちづくりを目指す渋川市は、ただ人口をふやせばいいというばかりではなく、やはり将来負担をふやさないようにまちづくりや公共施設のキャパシティーを考えていくことが必要かと思われます。

  人口減少歯どめ対策その1として質問します。調べた資料によりますと、政府の少子化に対する政策として、1つ、子育て支援対策臨時特例交付金、1つ、次世代育成支援対策推進法、1つ、少子化社会対策基本法の3政策がありますが、市ではどのように取り組んでいるのかお聞きします。まず、1点目ですが、子育て支援対策臨時特例交付金、これは保育所待機児童を初め、雇用、就業機会の創出に資することを目的としております。平成23年度に国より市に交付された子育て支援対策臨時特例交付金の金額とその実施事業を教えていただきたい。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 子育て支援対策臨時特例交付金に関するご質問でございます。

  本市が実際に交付を受けました金額でございますが、平成23年度におきまして2,253万2,000円でございます。内訳でございますけれども、4つの事業がございます。1つとして、施設整備補助金としてコスモス保育園改修事業に444万5,000円、2つ目として、保育の資質向上のための研修事業として18万9,000円、3つ目として、児童虐待防止対策緊急強化事業に302万4,000円、4つ目といたしまして、子育て支援活動の取り組みという位置づけで防犯カメラ設置事業、病後児保育施設整備事業、母子家庭自立支援給付金支給事業等、合わせまして1,487万4,000円の交付がございました。また、このほか交付決定は平成23年度中に受けておりますけれども、平成24年度への繰り越し事業となっております北橘保育園改築事業といたしまして8,868万3,000円が交付金の対象となっております。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 答弁ありがとうございます。

  答弁のとおり大きなものとしては、平成24年度ですが、北橘保育園の建屋の改造事業が計上されていると思います。私の調べたところでは、交付金の要綱というのは駅前近くの保育所に対する緊急設備の整備、事業所内保育施設等の遊具の整備等が掲げられております。保育所関連、教育関連の補助事業を多く企画して、市の人口減少歯どめ対策支援事業に積極的に参画してほしいと思います。

  2点目の次世代育成支援対策推進組織には、全国ネットとしまして青少年育成推進協議会があります。市の平成24年度の青少年育成推進事業は74万2,000円でありますが、ボランティア関係者の話によりますと、事業費が減額となり、今まで継続していた花いっぱい運動を中止せざるを得なく、残念であると教えてくれました。また、昨年12月の議員全員協議会の中においては、この事業について質疑がありました。国は、人口減少歯どめ対策として次世代の育成を求めております。ここに改めて再度増額の要求を行い、その答弁をお願いします。



○議長(望月昭治議員) 佐久間生涯学習部長。

  (生涯学習部長佐久間 功登壇)



◎生涯学習部長(佐久間功) ただいま渋川市青少年育成推進事業費の増額はできないかというご質問いただきました。

  この渋川市青少年育成推進事業の関係でございますが、まずその核となりますのが渋川市青少年育成推進員連絡協議会でございます。合併後渋川市青少年センター内の組織として位置づけまして、市内全域から146名の方々を構成員とし、全市共通の認識に立って青少年対策の推進に寄与していただくため、設置されたものでございます。この当該協議会の事業費の増額ということになりますけれども、今年度は29万2,000円を増額をさせていただいております。今後は、従来の推薦地区を核とした個々の活動はもちろんのこと、渋川市青少年センター補導員との連携による非行防止や補導活動の推進を図るとともに、PTAや子ども会育成会連絡協議会の皆様との連携による各種青少年健全育成活動への積極的な参加を促進していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 要求の増額ということが、平成24年度は29万2,000円多くしたということでいただきました。

  私の記憶しているところでは、数年前まではこの間市全体で100万円以上だったと記憶しております。市の発展のためには、やはり子どもの育成が重要でございます。皆さんご存じのように吉岡町の人口増や子持地区の発展は、基本となる道路や架橋の整備が大きな要因でありました。これから渋川市のまちづくりのためには、子育てがそれ以上に必要不可欠と私は考えております。また、それが人口減少化防止の対策でもあると思っております。

  次に、人口減少歯どめ対策その2として2点ほど伺います。1つがこれ以上市の人口を減らさないように総合的に対策を講じるのは企画部かと思いますが、また現在その担当している職員は何名ぐらいか。

  また、2点目として、ここに新潟県糸魚川市の人口減少対策プランがまちづくり主要課題の一つとしてあります。青少年人口及び生産年齢人口の減少防止を図るため、人口減少対策検討チームの提案を受け、作成したとあります。また、埼玉県行田市の若手職員が行田市役所3階の会議室で人口減少対策にかかわる研究発表をした資料もあります。市当局においては、企画部内に人口減少対策検討室、また市庁舎外に市民人口減少対策室チームを結成し、本格的な組織でこれから先5年間、人口減少化歯どめ対策に取り組んでいただきたいですが、市当局の考えをお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 幾つかご質問いただきましたけれども、まず最初の1点目でありますけれども、人口が減らないためには企画部内でそういった対策をしたらどうかということと、それに関連して職員の数というご質問でございますけれども、基本的には総合計画で各種施策を取り上げているわけですけれども、これらを実施することによりまして定住人口の確保を目指すということが基本であろうと考えております。そうした中、企画課の中におきましては、こういった施策を進める中で市全体のそういった各種施策を進める中の進行管理を行っているということでございまして、個々の事業についてはそれぞれの担当部署で行っているというのが現状でございます。したがいまして、人口問題の担当は何人かということでございますが、定住人口の確保につきましては全庁挙げて取り組んでいるということでございますので、その辺についてはご理解をお願いしたいと思います。

  続きまして、企画部内に人口減少対策室の設置、あるいは庁舎外に定住人口の減少対策のチームを設置したらどうかというご質問でございますけれども、定住人口の確保につきましてはそれぞれの各部署で施策を推進しているということが今本市の基本的な考えの中でございまして、人口問題につきましては今後も全庁挙げて取り組んでいくということで基本的には考えてございます。したがいまして、今議員のご質問の新たな室等の、あるいは庁外でのこういったことについては現在のところ考えてございませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 今のところは考えていないということで非常に残念ですが、4月現在の職員数は職員録によりますと926人と認識しております。それでもいろいろ多数にわたってこの問題を担当していると。手数がちょっと足りないようなニュアンスの発言、返答ではございますが、ご存じのように市の人口構成は65歳以上の方が約25%以上に、そうした有能な人材を庁舎外検討委員会チームに選任してはいかがかと、こう思っているところでございます。答弁のように職員全員で取り組むというのも一つの方法ですが、もう少しスピードのある人口減少対策を本格的な組織をもって今検討しておかなければ、市の目標である8万人は極めて難しいのではないかと思うところであります。

  次に、人口減少歯どめ対策その3として質問をいたします。平成24年度の職員提案事業費は2万8,000円ですが、提案内容、提案件数、採用事業例、報賞制度の有無を教えていただきます。提案制度のグレードアップは、人口減少化対策にもつながると思いますので、市当局は現提案制度のグレードアップを図る考えはあるのか、答弁をお願いします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 職員提案の関係についてご質問いただきました。

  職員提案の内容につきましては、特にテーマを定めずに職員の自由な発想で新たな企画、工夫などを提案していただくための提案部門と、また各所属が独自に実施してございます業務改善事例を提案する実践部門と、この2つに分かれて職員には提案をさせていただいているところでございますけれども、平成23年度の提案件数につきましては、提案部門が25件、そして実践部門が11件でございました。提案の採用事例で1つ例を挙げますと、住民ディレクターによる渋川市の魅力発信などがございました。報賞制度につきましては、最優秀賞、それから優秀賞及び努力賞を設定をしてございます。平成24年度からの職員提案につきましては、実践部門におきましては優秀賞を受賞した提案の職員から、これは職員の前で報告会を実施をすると行うことで考えています。この職員の前で報告した中から職員の判断で最優秀賞を決定をしていくというふうに本年度から改めて実施をしていきたいと考えてございます。最優秀賞になった職員については、受賞者にカップを授与するということで現在考えてございます。今後につきましては、人口減少問題というのは非常に重要なことと市としても認識をしてございまして、そういった特定のテーマを設けるということも含めまして、今後職員にも周知しながら、よりよいテーマを位置づけながら人口問題のところに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 4月1日現在の職員数926人のすばらしい能力を生かすための提案制度の2万8,000円は、いかにも少ないのではないかと思うところでございます。すべての企業が提案制度を取り入れているというわけではございません。また、私の知っている民間企業の提案制度を例に挙げて大変恐縮なのですが、ただいま答弁をいただきました提案件数及び採用件数、報賞金、すべて渋川市とはけたが大きく違っております。確立した提案制度により、企業は素地の安全性及び生産の計画化、技術の向上を図り、従業員のやる気、そして収益を目的として会社の発展を図っております。私がここで提案をしたいということは、報賞金は公務員だから、多く出せないという考えではなく、市が先駆けとなって民間並みの報賞制度をつくってはいかがでしょうかということであります。しかし、条例は公平性と市民の賛成を得られたものでなければなりません。例えば市発展のために大きな実績の伴ったグループ提案及び個人提案、1つ、前記1は、市当局のみの評価ではなく、市民参加の評価委員会で認められたグループ提案及び個人提案とします。私は、提案事業をもっと充実した制度にすれば、職員926人のすばらしい能力が生かされ、一般会計、特別会計、人口減少対策においてその成果が出るものと信じております。糸魚川市の人口減少対策チームによる糸魚川市人口減少対策プラン、行田市の若手職員の人口減少対策にかかわる研究発表も提案事業の一つであります。ぜひ制度を充実させて市の人口減少を食いとめようではありませんか。市には多くの審議機関があります。多くの委員がおります。その人たちによる評価で税金を使っても批判は出ません。職員提案制度は、市発展のための立派な重要な事業であります。提案制度の充実を図り、市発展のために実績のあったグループ提案、個人提案には高額をもって報賞しようではありませんか。

  次に、人口減少化の中の財源対策として質問いたします。人口減少対策として、税の増対策のほかに税の負担減を今後考えなければなりません。一つの例ですが、館林市は4月から東京電力が大口顧客向けの電気料金の値上げを始めたことを受け、7月から32施設について特定規模電気事業者、PPSが電気を購入する方針を決めました。東京都内のPPSと5月中旬にも契約し、夏の電力増要求に備えるとのことです。対象となる施設は、市庁舎、小学校、公民館など、PPS導入により東電との契約と比較して年間800万円程度の節減ができるといいます。市も検討する価値はあると思います。市当局の考えをお聞きします。

  また、市の電気料金の値上げは何%だったか、また市特有の施設で電気料金が仮に17%値上げされた場合、年間何千万円の負担増となるかお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 電気料金の値上げ関係、特定規模電気事業者の関係でご質問いただきました。

  電気事業制度の改革によりまして、平成17年4月からは500キロワット未満が自由化されまして、特定規模電気事業者、これはPPSと略しますが、ここと契約をしまして、自由に電気を買うことが可能になったようであります。PPSからの受電につきましては、入札等により安く電気が買える可能性があること、それから東京電力の送電線施設を使うために初期費用も不要であるため、東日本大震災以降、非常に注目をされているところでありますが、現実的な問題としまして特定規模電気事業者の供給量につきましては自由化部門全体の3.5%程度でありまして、東京電力の電気料金の値上げも関係して、今後新規契約は極めて難しい状況にあるようであります。実際のところ、館林市、それから桐生市ではPPSとの契約方針を打ち出しておりますが、安定供給の面でまだ契約に至っていないという状況のようであります。しかしながら、市といたしましてはより安価な値段で電力が使用できれば、厳しい財政状況の中で少しでも経費節減につながるということになりますので、PPSにおける電力の安定供給の状況を注視しながら検討をしていきたいと考えております。

  また、電気料金の値上げの率ということでご質問ございました。現在東京電力と業務用電力等の契約を交わしている施設は92施設ありますが、これらの契約日が一律ではございません。ということで、今後の値上げの率については現状では集計ができておりません。

  それから、市有施設で電気料金が17%値上げされた場合の負担増はどのくらいかということでございます。市有施設92施設におきまして前年度と同じ使用料とした場合は、約4,069万円ほどの負担増となります。また、スカイテルメですとか温泉センターなど13施設で約1,458万円の増となります。これらを合わせますと約5,527万円の負担増となる見込みであります。



○議長(望月昭治議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 答弁ありがとうございました。

  ただいまご答弁の中に年間約5,527万円、仮に17%上がった場合、負担増となるということですので、やはり電力契約に関しては今後大きな問題であろうと思います。日本の一般電気業者は、東京電力、関西電力を初めとして10社ありますが、やはりこの4月から電気料の値上げということで、先ほど申し上げましたように多くの自治体も夏の電力計画に備えて特定規模電気事業者、私の知っているところでは約59社ほど全国にありますが、そういうところと検討に入って、契約変更したりする事業が数多くあります。これも平成17年の電力自由化に基づくことでこういうことが計画できるようになったわけでございますが、ただ特定規模電気事業者はやはり一般電気業者に比べると供給の不安定ということがあり、渋川市におきましては24時間稼働設備の川島温泉設備とか総合病院などのところはやはり省くべきであって、ただ幼稚園、中学校、小学校とか、体育館設備の電力契約の変更は今後進めるべきであると思います。

  質問のまとめの最後としまして市長にお聞きします。人口減少問題について、また在宅介護制度について、各担当部長に質問してまいりましたが、それらは市が今後行わなければならない人口減少の問題の中のごく一部であります。市のホームページによる平成24年5月現在の市民8万3,437人の長として人口減少問題をどのように考えているか。特に私の提案しました職員提案制度のグレードアップ化、特定規模電気事業者の参入という点をお聞きしまして、一般質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、今井議員のご質問にお答え申し上げます。

  まず、人口の減少問題というご質問でございます。ご承知のとおり人口減少につきましては、日本社会全体のことでございます。渋川市だけではないと。吉岡町におきましては、特例であろうと考えております。そういう中で、基本的には働く場所がまず基本だと思っております。東京は、ご承知のとおり120万から130万というのは働く場所があるということで100万人増ということになろうと思います。やはり渋川市におきましても、県と連携をしながら、企業誘致をこれから進めていくということをしながら、雇用の確保をしっかりしていくということになろうと思っております。それと、やはり渋川市が今自然と歴史、花と食とスポーツ、また子育てと教育、高齢者福祉対策という形で、住んでよし、来てよしというまちづくりを進めてきております。やはり自分たちが住んでいいまちなら人が来てくれると。周辺から来て住みたいというまちをつくり上げるというのが大変重要ですので、雇用の確保とやはり住んでよしというまちづくりをこれから進めていくということになりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

  職員の提案につきましては、特に職員の能力アップというのは非常に重要なことでございまして、それぞれに今職員のグレードアップはしておりますけれども、なかなか思うようにいかないという部分があります。私自身が就任して以来、まず基本はあいさつを、できれば笑顔であいさつをという形をしていますけれども、いまだに市長にあいさつができない職員がいるかなという、2年9カ月たちますけれども、まことに残念です。議員にもそういう職員がまだいると思いますので、まだまだ私も部長会議で職員指導はしていきたいと思っております。職員の基本的なことでございます。笑顔であいさつ、迅速な一つの行政執行、それとやはり合法的ということが基本ですので、これをしっかりと覚えた中でグレードアップをしていくというのも必要であると思っておりますので、今後しっかり職員指導もしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

  それと、PPSです。PPSの問題につきましては、ご承知のとおり大変渋川市におきましても財政が厳しい状況でございます。東京電力より安い料金、電力があればそういうPPS、特定規模の電気事業者の対応につきましては柔軟に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 以上で6番、今井五郎議員の一般質問を終了いたします。



                                              



                   休       憩

                                        午前11時53分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は午後1時に再開いたします。

  (20番須田 勝議員休憩中出席)



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、農業振興対策について。1 竹炭の利活用について。2 選別農薬農法の推進について。

  19番、茂木弘伸議員。

  (19番茂木弘伸議員登壇)



◆19番(茂木弘伸議員) 農業振興について質問させていただきます。私は非農家でありますが、農業がもっと元気になってもらいたいとの思いから質問させていただきます。

  1、竹炭の利活用について。市では、平成22年、平成23年度と県からの委託事業で手が出せないほど荒れ、地域で困っている放置竹林に対して伐採整備を行い、平成24年度は市の単独事業として継続しています。この事業は、冬期の積雪時の道路障害が予想される箇所等を重点として管内至るところで整備が行われています。その際事業で伐採された竹の搬出が困難な場所は、破砕機等を利用し、竹チップにして搬出していると聞いております。その効果として、竹が倒れて交通に支障を来す場所が年々少なくなっており、市民から大変喜ばれていると聞いております。また、伐採した竹を竹チップ、竹炭として利用しているとも聞いております。この事業を推進してから3年目を迎えているが、改めて市の取り組みとその事業経過についてをお聞きをいたします。

  2、次に選別農薬農法の推進についてをお聞きいたします。最近ミツバチの大量死がテレビ等で報道されておりました。ハチは、花のみつを採取したり、花粉等の受粉では農業に大変貢献していますが、その数が少なくなり、一部支障が出ているとのことです。このハチの大量死の一因が研究者の間ではネオニコチノイド系農薬の中毒死ではないかと疑われているとありました。また、近年農業の大規模化と効率性の追求からか、残留性が高く、速効性の農薬使用がふえていると聞いています。最近では、食物アレルギーの子どもたちがふえ、食物の安心、安全に大変な関心が寄せられており、生産者へはより安全な農産物の提供が求められています。農薬は、その使用を一歩間違えれば、製品の出荷停止や製品の廃棄につながり、一個人にとどまらず、風評も加わり、地域の問題に発展し、農業経営に甚大な被害を及ぼしかねない状況を招くこともあると考えられます。市では、今年度安全、安心な農作物を提供するため、人体に優しい農薬を使用するとともに、極力農薬に依存しない選別農薬農法を推進し、将来的には渋川市独自の農産物のブランド化を目指すとあります。初めて選別農薬農法を事業化し、185万3,000円を予算計上しておりますが、事業の導入経過をお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) ただいま農業振興についてご質問をいただきました。

  1点目の竹炭の利活用についてということで、竹林整備事業において副産物として生産されます竹炭でありますが、議員ご質問のとおり、平成22年、平成23年と実施をしてきております。この事業につきましては、県のふるさと雇用再生特別基金事業の活用もさせていただき、NPO法人の竹取物語に事業委託をいたしまして、竹林の整備等を実施してきております。荒廃した竹林を整備し、新たな雇用の創出と住環境の保全ということの両立を図ってきております。竹林整備につきましては、伐採後5年間、所有者による健全な竹林の維持管理も求められているところであります。さらに、NPO法人に委託する事業以外に、破砕機を使いまして個人でその機械を利用し、竹林を整備するという事業も同時に行ってきております。破砕機の購入につきましては、平成21年度に地域活性化・経済危機対策臨時交付金を利用しまして、まず北橘地区に導入をいたしました。平成23年度には、市単独事業で子持地区にも破砕機を導入いたしました。今年度につきましては、県の臨時再生雇用特別基金の事業が廃止となりましたので、市単独事業におきまして市内全域の竹林整備と、さらに赤城地区に破砕機の導入を行おうとしております。今後破砕機につきましては、各総合支所に導入を予定しているところであります。荒廃した竹林の整備については、平成22年、平成23年度におきまして5.3ヘクタールを解消しております。

  さらに、地目、基本的には山林となっている竹林を整備するわけでありますが、宅地等にも竹林、竹やぶ等がふえてきております。そういった宅地、あるいは竹材の搬出が困難な竹やぶについては、破砕機を市民に貸し出しをして整備を行ってきておりまして、それの利用状況でありますが、平成24年3月末で95件の利用者がありまして、合わせて3.1ヘクタールの竹やぶの整備を実施してきております。

  次に、選別農薬農法についてであります。この事業につきましては、昨年は特に予算措置はしておりませんでしたが、予算をかけずに農薬の調査等も行ってきております。この事業につきましては、最近質問にもありましたが、アレルギーの児童生徒等が増加しているような現状もございます。こういったアレルギーと農薬の因果関係については、そういったものも一因としてあるのではないかという疑いもあります。アレルギーにつきましては、食物、動物、金属等の生活環境に基づく各種要因があります。アレルギー症状を起こす体質の改善のために、人体に優しい残留性の少ない農薬を限定使用することにより、より安全な農産物の提供、これをやっていく必要があると考えております。市では、まず小中学校の自校方式や各地域にこれから整備しようとする給食センター、これらの整備に合わせ、安全、安心な農産物の提供をし、さらにそれを提供することによる食料自給率の向上を図ることを目的としております。有機、無農薬栽培におきましては、農家の負担がかなり大きくなります。さらに、採算性の問題もございます。収穫量を確保するためには、低農薬栽培等が必要でありますが、人体に優しい農薬を使用することにより栽培された農産物を渋川市独自の栽培方法として生産をしていきたいと考えております。今年度本格的に事業化に取り組みますので、今年度予算措置をいたしたということでございます。



○議長(望月昭治議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 今説明いただきましたけれども、竹やぶの整備ということで、竹やぶにつきましては冬場の特に雪が降る積雪時に道路等に垂れ下がるということで、非常にそういった面で交通に支障を来しているということでありますが、今聞いたところ、2カ年間、ことしも継続しておりますが、徐々にそういったことで効果が上がっているということであります。また、これも新聞、あるいは広報しぶかわ等で広報されておりましたけれども、個人に対しての破砕機の貸し出しということで、実績として3.1ヘクタールで、平成23年度については95件ということで、貸し出しで、大分この点につきましては成果が上がっているのではないかなという感じがいたしました。また破砕機が徐々に支所等にも整備されていくということでありますので、導入につきましてはよろしくお願いをしたいと思っております。

  事業経過は、先ほど申しましたように所要の成果を上げているということで、これにつきましては引き続き推進をしていただきたいと思っておりますが、事業の中で伐採した後の竹林を竹炭として利用していると聞いております。これは、資源循環型、一種のリサイクルであり、この事業で生じた副産物の竹炭利用はどのように行われているのかをお聞きをいたします。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 竹炭の利用方法はということでございます。

  竹炭につきましては、先ほども言いましたが、NPO法人に業務委託をいたしまして、そこから竹林の竹を破砕した竹のチップ、これを回収いたしまして、これを竹炭と竹パウダーに分けております。大きい竹チップを竹炭として生産し、それを畑等の農地に還元をしております。また、竹パウダーとして、細かいものにつきましても、これも堆肥化したり、あるいはそのまま農地等に施用しまして、これも利用するということでやっております。その結果でありますけれども、そういった効果等もいろいろ新聞等でも報道されておりますけれども、竹パウダーを施用することによって草の伸び等もよくなるそうなのですが、それを逆に耕うんして、肥料といいますか、そういったものにしていくということで、雑草の発芽等を促進して、耕うん、代かき等で埋めた場合に雑草の逆に抑制効果があるということも言われております。さらに、竹のパウダーについては、乳酸菌等もそこについているということで、乳酸菌が稲わらの分解等の促進効果があるということも言われております。そういったことで、土壌改良材、あるいは先ほど言いました肥料の代替として給食残渣と竹チップを使った堆肥化等も行っておりまして、そういった研究とあわせて野菜や稲作に利用し、生育等の調査を行っているところであります。



○議長(望月昭治議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 副産物の竹炭をどのように利用されておるのかという質問をいたしました。私も質問するに当たりまして、農業新聞とかいろいろ調査をしてみました。竹炭の活用につきましては、今部長から説明がありましたけれども、竹パウダーを散布した水田は稲の茎が丈夫になり、倒伏しませんでしたと。また、草も、雑草も抑制効果がありましたと。また、竹パウダーに含まれる乳酸菌は稲わらの分解を促進するために土づくりにも効果があると、いわゆる土壌改良材にもなるということでありました。竹パウダーをまいてから米の食味がよくなったということであります。米の食味については、手元データなのですけれども、平成22年度、瑞穂の国美味しいお米コンクール関東甲信越静大会inかわばというのが平成22年度あったわけですが、この中でグランプリの生産地長野県下高井郡のコシヒカリが、いわゆる食味計という機械があるのですけれども、食味計ではかったとき食味の値が91ということで、金賞がみなかみ町のコシヒカリで90という値が出ておるそうです。そのほかに実は、市内の八木原に竹パウダーを、竹炭を過去2年にわたって田んぼにまいている方がいらっしゃいます。複数の方なのですけれども、代表して私その方にお聞きしたところ、一昨年につきましてはコシヒカリ精米で食味値が94あったということでありました。同じくつくっておられる近所の方なのですけれども、その方の田んぼのコシヒカリ、これは玄米ですけれども、玄米も食味値が92ということで、瑞穂の国の美味しいお米コンクールに出品された米にまさるとも劣らない非常においしい米ができましたということでありました。ただし、収穫量はおいしいお米ということで少ないということでありました。それと、先ほどの新聞情報なのですけれども、この新聞の中にも竹炭を散布した田んぼで栽培された稲穂につきましては、非常に倒伏、倒れるのが少ないということで、これは鳥取県の農家の方です。また、新潟県の農家の方もそのような情報を寄せておられるので、中国地方の鳥取県の方、あるいは新潟県の方、それと渋川市のそういった田んぼをつくられておられる方も同じような効果があるということが報告されております。食味計なのですけれども、渋川市にはないそうでありますけれども、八木原の方は、前に県農政部に勤めておられました方が所有する、高山村にあるのだそうですけれども、そこまで行って食味計にかけて食味値を出したということを聞きました。

  そういった竹炭はいろいろな方法で非常に農業には有効性、有効活用ができるのではないかという思いがいたすところであります。竹炭を入れることにより、用土の透水性とか通気性、保水性がよくなり、美容成分が補給され、作物の成長が促進される環境が生まれると研究で実証されていると聞きました。農業への活用ではどのような効果が得られているかということで、これからどの程度のことが農政部で把握されているかお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) ただいま議員から竹炭の効用について、ご質問の中でもかなりございましたので、私どもで把握している内容もほぼ似たような状況でありますけれども、竹炭の効果、効用といいますか、これにつきましてお米に関していえば今ご質問の中にあったように非常に食味値がよくなるということ、それから先ほど言いました倒伏しづらくなるということも言われております。私どもでも4軒ほどの農家の方に稲作については試験をやっていただきまして、収穫量、あるいは味といいますか、そういったものの調査をさせていただいております。その中で、まず収穫量では、いわゆる精玄米、それからくず米といいますか、そういったものの重さを比較したところなのですけれども、その結果によってはくず米の量が非常に少なくなったということで、精米量が多くなっていると、そういった意味での収穫量が多くなっているのではないかという結果も聞いております。

  それから、先ほどの食味値の関係でありますけれども、先ほど瑞穂の国のということでお米コンクールのお話が出ておりましたが、そこで優勝していくようなお米の食味値については、約85から90台の食味値が出ているものが優勝しているようであります。先ほど八木原地区の農家の方の数値等公表していただきました。私どもがお願いしている4軒の稲作農家の数値については、そこまではいっておりませんが、通常の慣行圃といいますか、慣行田でつくっている値といわゆる竹炭を施用した田んぼとの数値の比較をした中では、竹炭を使用したお米についておおむね1から3程度食味値が上がっているという結果が出ております。

  また、お米に限らず野菜についてもそういったことで竹炭の効果等、見ておるわけですが、野菜については先ほどのお米のように食味値というような数値で比較するものがありませんので、そういった意味ではなかなか竹炭の効果を具体的に説明するのは難しいところでありますけれども、竹炭を使用することによって土壌等が健康になります。そういったことで、それに伴ってつくられる野菜等も健康な野菜ということで農薬の使用等が少なくなるといったことも考えられますので、そういう意味では安心、安全な野菜がつくられるということも言えるのではないかと思っております。

  そのほかに、昨年なのですけれども、農業フェアを市では毎年やっておりまして、この農業フェアの中で竹炭を施用した田からとれたお米を通常の竹炭を使用していないお米と比較したいと、味で比較したいというところで、農業フェアの中でどちらがということを示さないで一般の市民の方に食べ比べをしていただきました。その結果、おいしいと思ったお米の袋、割りばしを袋に入れてくださいということでその比較試験をやったわけですけれども、その結果、約6割の人が竹炭でつくったお米がおいしかったという判定を下していただいたという結果も出ております。

  そういったことで、竹炭の効果ということですが、私どもで把握しているのはそのようなことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 今渋川市の農業フェアで竹炭を散布した田んぼからできた竹炭米といいますか、この竹炭米って私が言っているだけなのですけれども、そのお米と一般のお米を食べ比べてみた場合、10人中6人がおいしかったという結果が出たということであります。

  また別なデータなのですけれども、広島県三原市の農家の方なのですけれども、米づくりで竹の粉をまいた水田4アールとまかなかった水田4アールに分け、生育を観察したと。まいた水田にはほとんど雑草が生えず、昨年9月の台風12号の際にも倒伏しなかったということで、先ほど私が申しましたように一定の効果があるようであります。それと、先ほどの八木原の農家の方ですけれども、この方も竹炭と竹チップを混合して田んぼにまくことによっていわゆる化学肥料が少なくても済むということも言っておられました。したがいまして、低農薬、全然農薬を使わないというのはなかなか難しいそうであります。よく無農薬ということがありますけれども、これは農家をやっておられる方は、そんなことはとんでもない話だとよく言われますが、多分低農薬、減農薬でやれればなおいいのかなと思います。また、部長が言われたように安心、安全に一歩近づくということではないかと思います。

  新聞紙上では、最近、昨今佐渡のトキについてですけれども、樹上の巣での抱卵からふ化、幼鳥がタヌキの親と遭遇したとか、親鳥に倣い幼鳥がザリガニを捕食する場面など、最近毎日のように日本産のトキの巣立ちが報道されております。自然界では38年ぶりの巣立ちだそうです。そのときの生息地域である新潟県佐渡市の地域では、えさ場の確保に竹炭を利用し、ごく自然に近い無農薬の状況を確保しているとのことですが、竹炭とのかかわりというのはどのようなものがあるのか把握していたらお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 佐渡の田んぼ、トキの生息地でありますけれども、これには竹炭と竹パウダーをブレンドし、田に施用しているようであります。竹炭は、活性炭と同様に脱臭効果もありますが、水質の浄化作用等もございます。それから、無機質の物質を吸着し、生物に害を及ぼすような不純物を取り除くという効果もあると言われております。竹パウダーの散布は、化学肥料の散布ではなく、有機肥料の代替としてごく自然に近いビオトープとしての微生物の活動を活発化するものということで、そういった微生物の生息域を拡大するような効果があると言われております。微生物を生物が捕食するというような食物連鎖の作用で、そういった竹炭、竹パウダーを施用した田については食物連鎖の作用等で生物が増加し、優良なえさ場になっているのではないかと思われます。佐渡の田のところで使われた竹炭、竹パウダーについては、昨年渋川市の竹炭等が佐渡に運ばれたという話は聞いております。



○議長(望月昭治議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 竹炭は、佐渡の生息地におきましても有効に活用されている例ではないかなと今思いました。

  竹炭に関しましてはいろいろなところで、家庭におきましては玄関とかの消臭作用とか、あるいは建築等におきましては竹炭に限らず材木の炭は床に散布して湿気をとるとか、いろいろな効用があるようであります。

  視点変えますけれども、竹林整備事業につきまして、市のホームページ等で何らかの手段でPRしているのかお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 竹林整備事業につきましては、各自治会を通しまして、自治会長から、竹林の整備についての要望等上げていただいております。竹林整備については、500平方メートル以上の竹林を整備するということで、一つの基準等ありますが、そういった要望を自治会から上げていただくことで周知をしております。また、粉砕機の使用につきましては、広報しぶかわ等を通じて市民に周知をしているところでございます。



○議長(望月昭治議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 自治会と、それと広報等でもしていると。ホームページと言ったのは、もちろん渋川地域に限らず、ホームページというのは全国的なものであろうと、見る人はあろうと思います。

  それで、この件に関して他県から視察、他県と言わず他自治体でもいいです。視察等の来場、あるいは問い合わせがあったかお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 竹林整備の関係で視察等ですが、本年5月14日に兵庫県加西市から市議会9名の方が見えられまして、竹林整備事業の視察を行っております。

  それから、問い合わせでありますが、何件という集約はしておりませんが、市民から竹林整備事業に関しての問い合わせはございます。



○議長(望月昭治議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 先ほどの市のホームページ等で何らかのPRしているかということと関連すると思うのです。やはりこういった事業を対外的にPRすることによって、5月14日に、今答弁ありましたけれども、兵庫県の市議会の方が9名来庁されて視察されたということで、やはりこういったことをどんどんPRをしていただくことによって、来庁すれば伊香保温泉なり市内のホテルに泊まっていただいて、多少なりとも違う経済効果も見込まれるのではないかと思うのです。その点で、やはりいいなと思うことにつきましてはどんどんPRしていただきたいと思っております。

  それで、竹炭を利用した環境や人に優しい農産物の販売や事業推進の方策、これがありましたらお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 竹炭を利用した農産物の販売や事業推進ということであります。竹炭を利用して野菜、それからお米もこれから生産していこうとしているわけでありますけれども、これについては当初ありました選別農薬農法、こちらとあわせまして健康志向の消費者等にそういった特別栽培のPRをし、他産地との差別化を図っていくということでそういった渋川市独自の野菜の生産ということがブランド化ということかと思いますが、そういったことが必要だと考えております。まずは、給食センターでこういった生産された農産物を使っていきたいと考えております。また、そのことが渋川市の特別栽培農産物ということで付加価値のある野菜づくり、野菜をつくっているということが1つ販売をしていく上での方策と考えております。こういった事業を農家に推進し、独自の販売の方法を確立していくことが今後の事業の推進と考えております。

  また、今後の話になりますけれども、竹林が整備されることによって、先ほど5年間はその状況を維持してほしいということも言いましたが、そういった中にはタケノコというのは毎年生えてきます。そういったタケノコを取らないとまた竹やぶ化してしまいますので、そういった竹林から発生したタケノコの今後は活用方法等も検討していく必要があると考えております。



○議長(望月昭治議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 竹炭を利用した米や野菜、これを栽培することによって、いわゆる安心、安全な野菜を、生産物をつくるということで差別化をしていくと。それで、市の独自のブランド化を図っていくということでありました。また、給食センターで使うということでもあります。これにつきましては、積極的にお願いしたいと思っております。

  竹炭の効果なのですけれども、竹炭の効果につきましては前々からここで述べておりますけれども、自然に優しい環境づくりに貢献しておるということで人にも優しいとの説明ですが、他の自治体でこのような事業を行っている農家、その辺のところをリサーチしているのかお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 先ほども新聞報道等で他の地区の竹炭の活用方法等が紹介されておりましたが、私どもが把握している中で、竹チップ等を利用して雑草の抑制効果や倒伏防止、土壌改良材として、農家、それから社会福祉施設などが利用している事例等については把握しております。調べた中では、自治体がこのようなことをやっているというのは把握できませんでした。他の自治体での事業では、竹林整備の伐採費の一部補助等をやっているというところは確認ができております。



○議長(望月昭治議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 今の答弁では、自治体ではやっているところは今のところ確認していないということですが、行政では、先進事例とか先進地とかいう言葉がよく出るのです、事業やる場合。私は、いいと思うことは積極的に自治体、行政もかかわって、やはり先進地は渋川市ですというように、それぐらいまでやる意気込みでやらないとなかなか難しいのではないかと思います。先進事例ということはもう二番せんじですから、ぜひとも竹チップとか、竹林整備から派生して竹炭の活用は群馬県の渋川市が最先端を行っているということを言われるように、ひとつ努力していただきたいと思います。

  竹炭を利用した農産物については、米ではうまい米、消費者に好まれる安心、安全な米をこの渋川地域でつくることにより、生産者は付加価値がつくことにより生産意欲が増し、これは私が勝手に名前つけたのですけれども、渋川産竹炭米とかの名前をつけ、PRし、ブランド米として売り出すことにより渋川市の名も上がると思います。市でも大々的に普及するために何らかの施策で支援する必要があるのではないかと思いますが、事業推進について、例えば補助金を交付するとか考えているのかお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 事業推進について、補助金を交付することは考えているかということでございます。

  農業を振興する上で、農産物のブランド化のためには農家支援等は必要なことだと考えております。現在竹林整備で生じた副産物については、NPO法人等から無償で農家の方に提供しているような状況であります。選別農薬農法とあわせまして、事業の進捗状況を見きわめながら、展示圃や種子代については補助等を考えております。また、市場の開拓等、生産者等への技術的な面とか販売面では支援をしていきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 今お聞きしましたところ、現在では無償で竹炭を提供しているということでよろしいですか。そういうことでよろしいのですか。

  それで、竹炭米を利用していただく農家の方なのですけれども、渋川市といいましても合併したので、いささか広うございまして、こういったことをモデルに、例えば渋川地区、北橘地区、赤城地区、子持地区、小野上地区、伊香保はちょっと田んぼは少ないのですか。そういったところでやっていただきまして、その効果をやはり行政とマッチングさせて、先ほど申しましたように渋川市産の竹炭米はおいしいのだと、米はおいしいのだということでブランド化を図ることも考えられると思います。そういったお考えはないでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 先ほども言いましたように選別農薬農法とあわせまして、竹炭利用については渋川市独自の生産方法と、取り組み方法ということで渋川市独自のブランド化を図っていきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) よろしくお願いいたします。

  それでは次に、選別農薬農法の推進についてお聞きいたします。今までは、予算をかけないでいろいろと方策等をやってきたということでありました。残留性のない、少ない農薬を使用しながらこれからやっていくというのが最近の傾向でありますし、これは当然そうだと思います。有機農法、それと体に優しい農薬というのがあるのかないのか私はわかりませんけれども、人体に優しい農薬ということでありますから、多分弱い農薬と思います。より安全な農産物を子どもたちに提供することは、健全な体をつくり上げることに密接な関係にある重要なことと思います。市が進めようとしている選別農薬農法の確立を図るための現在進捗状況をお聞きをいたします。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 先ほど昨年度ということでお話をしましたが、選別農薬農法につきましては、昨年度販売専門農家から農薬の使用回数及び農薬名等を調査し、これは前橋市に住む小児科医の先生でアトピー等の問題に詳しい専門の先生である青山先生に依頼しまして、分析をしていただきました。農薬を分類した結果につきましては、成分として有機リン系、あるいはネオニコチノイド系の農薬について、先ほど当初に議員からありました人体、あるいはミツバチ等に影響が出ているのでないかと言われているものでありますが、そういった分類がされました。当該事業を進めるに当たりまして、農薬使用については農業生産工程管理というのがございます。こういった農薬の工程管理等を実施するだけでなく、生産性及び収益性等を高めるために生産コストの削減を図る必要があると考えております。農薬の散布回数の制限、あるいは過大な散布を必要最小限にすること等により、また人体に優しい選別した農薬を使用することにより、安全な食材を生産していくことと考えております。そのため今年度から農薬の専門の指導員の方を雇用いたしまして、選別農薬農法研究会というのがございますが、こちらの研究会に所属している農家、あるいは生産部会員にこういった事業の趣旨を理解していただき、農薬の使用方法、使用農薬の選別等を行い、事業を進めていきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 人体に優しい農薬を使用しての食物ということで、それは当然生産されるわけです。選別農薬農法でできた農産物は、幾らいいものをつくっても消費者に理解されなければ何にもならないわけです。これ農産物ではなくて、すべからく製品、品物についてはそうだと思います。消費者にいかにそういったものを、安心、安全なものですということを提供するため、さきに申しましたけれども、PR等が必要であると思います。こんなことで、こういったものを販売するためには当然販路、どのような方法で販売するのかと考えていると思うのですが、それをお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 農産物の販路をどうするのかということだと思います。市が選別農薬農法で生産した農産物を今後渋川ブランドの野菜として販売していきたいと考えているわけでありますが、まずは今後3カ所整備される予定の給食センター、今6,500食を予定しているわけですが、給食センターの食材として使っていきたいと考えております。給食センターでの食材の利用の実績等が出れば、その後販路を渋川市以外のところにも拡大していきたいと考えております。また、給食センターで使うことは地産地消の推進ということでもあります。地域の中でそういった野菜をつくっていくということで、地元の人たちにもそういった選別農薬農法で栽培した野菜が安全であるというPRもしていきまして、販路の拡大を図っていきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 選別農薬農法でできた生産物については渋川市のブランドとして販売していくということで、とりあえず今後学校給食ですか、安心、安全な野菜の生産については、先日加藤議員から質問、答弁にありましたけれども、選別農薬農法で栽培した農産物を給食に使用していくということで答弁がありましたけれども、これについてはそんなようなことなので、安心で安全なものにつきましては積極的に使用していただきたいと思っております。

  あと地産地消でありますけれども、渋川市におきましては農産物の直売所とかあるわけでございますので、近々ではそういったところでも販売できるのではないかと思います。まず最初に、販売の前にそれを、選別農薬農法をよく理解していただいた農家の方、その方々にそれをつくっていただくということが当然必要になってくると思います。その点につきましては、関連団体とよく協議をしていただきまして、行政が主導していただきまして、やっていただきたいと思っております。そういったことにより、渋川市を通る方に自然と口コミで宣伝していただけると。渋川市のあそこで買った野菜については非常に安全で安心でおいしいということで、口コミでやるのが一番何か浸透するのではないかなと思います。ぜひともそんなようなことも考えていただきたいと思っております。

  続いて、先ほどの話に戻りますけれども、現在本市では1日に7,400食の学校給食がつくられております。先ほどの農産物の使用状況はどのようになっているかお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 農産物の使用状況ということであります。

  平成23年度の学校給食での農産物、これは野菜、米でありますけれども、使用状況につきましては、全体で14万6,930キログラムとなっております。そのうち渋川地域で生産された農作物の使用量は、3万7,701キログラムで26%ということであります。前年度対比では5%の伸びであるということであります。なお、渋川市で生産された学校給食での米の使用量については、平成23年度で1万191キログラムであります。前年対比で63%の伸びということであります。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) そういったふうにまだまだ少ないわけであります。全量というのはなかなか難しいと思いますけれども、なるべく地域で生産された安心、安全な農産物をぜひとも給食に積極的に使っていただきたいと思っております。

  続きまして、今後こういった農法で生産された農産物、学校給食で積極的に使用する考えがあるのかどうか、あわせてお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 積極的に使用する考えということでございますけれども、国の食育推進基本計画、これにつきましては学校給食における品目ベースでの地場産品の使用量目標を30%としておるところでございます。市の総合計画の後期基本計画における施策の指標では、地場産品の使用率を平成29年度までに47.5%と設定することを予定しております。今後も地場産品の使用を積極的に推進をするものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) それでは、積極的に活用するようよろしくお願いいたします。

  続きまして、より安全な農産物を子どもたちのためにとのことにつきましては、これはだれでも言うことであります。安全、安心ということを言うことによって、そういうことをしたという錯覚にとらわれるということもあるかと思いますが、こういったことがお題目であってはならないのです。真剣に地域で取り組んで対応していかなければならないと思いますが、この点につきまして市長に所見をお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、茂木議員のご質問にお答えを申し上げます。

  農産物の今の竹林整備、また選別農薬農法がお題目で終わらないかという質問でございますけれども、ご承知のとおり今進めてきておりますこの事業につきましては、一歩一歩私は進んできていると思っております。そういう中で、青山美子先生と組んで、お医者さんと農業を組ませるということで進んできております。その中で、6月から病害虫の専門家でございます群馬県の農業技術センター長を退職された、農業博士でございますけれども、現在群馬大学の講師の岩田直記先生に6月から来ていただきます。本格的に選別農薬農法がスタートいたします。専門家でございますので、やはりしっかりした指導ができるということでございます。お医者さんと専門家の農業博士と、それと農業と、3つが組むということになります。これからの事業につきましては、一つ一つ、一歩一歩、農業というのは非常に難しい事業でございますけれども、これはだれもしたことのない新しいチャレンジでございますので、この事業をしっかりと成功させて、平成26年には給食センターがスタートいたします。今47.5%と言いましたけれども、私自身はできれば平成29年には70%、80%まで持っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 19番。



◆19番(茂木弘伸議員) 最後に、竹炭の利活用や選別農薬農法を踏まえて、今後の農業について総括して市長から答弁をお願いいたします。

  また、農産物のブランド化とはどういうことかということも含めてお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 農産物をこれからどういうふうに持っていくかということでございますけれども、私は非常に農業は重要な事業だと思っております。今企業誘致も大変難しい問題でありますけれども、農業振興は即私はできると。難しいけれども、即できると考えております。それで、竹林整備を初め、選別農薬農法というのは全国で初めてのことでございますので、これを核にして給食センターで実験をすると。それで、成功しながら販路を見つけるということになりますと、京浜地方の販路が見つかるということでございまして、これからの農業に光が出てくるという考えを持っております。農業の後継者が一人でも多くこの地で農業ができるようにこれから一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 以上で19番、茂木弘伸議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、1 幹線道路整備に対する地域対応について。2 スポーツ振興地域活性化構想と体育施設の現状ついて。3 コミュニティFMについて。

  11番、篠田?壽議員。

  (11番篠田?壽議員登壇)



◆11番(篠田?壽議員) 通告による一般質問を行います。

  1点目として、幹線道路整備に対する地域対応についてであります。国や県で進めている上信自動車道、一般国道17号渋川西バイパス及び一般国道353号バイパスの整備や県事業の主要地方道高崎渋川線バイパス第3期工区の整備に伴い、対策協議会を立ち上げ、地元説明会が開催されています。本市でも建設部内に幹線道路対策室を設置し、対応を図っていますが、地域の要望は環境問題や生活道路の整備、地域の活性化など、多岐にわたります。幹線道路が整備されることによりアクセスがよくなり、地域振興が期待される反面、単に通過道路となり、商店街など地域が疲弊してしまう危険性もあり、地域の活性化には行政の支援が大きな影響を及ぼすことになります。

  そこで、1問目でお聞きします。対策協議会の中で地域要望として取りつけ道路の影響や道の駅の設置などの要望をしていますが、幹線道路が完成すれば対策協議会は解散になります。地域振興、活性化には引き続き地域振興対策協議会などの名称で対応する必要があると思いますが、本市では幹線道路開通後の地域振興をどのように考えているのか、最初に市長にお聞きします。

  2点目として、スポーツ振興地域活性化構想と体育施設の現状についてであります。本市では、スポーツ振興による地域の活性化、交流人口の拡大、市民の健康づくり、新たな地域コミュニティーの構築を目指し、群馬大学に渋川市スポーツ振興地域活性化構想基礎調査を依頼し、5月28日の議員全員協議会で報告がされました。今後スポーツ推進計画及びスポーツ振興地域活性化構想を策定することになると思います。

  そこで、1問目でお聞きします。群馬大学の調査結果をどのようにとらえているのか、これにつきましては副市長にお聞きします。

  3点目として、コミュニティFMについてであります。昨年11月28日の議員全員協議会で、渋川市におけるコミュニティFM放送に関する報告書について説明がされました。事業主体は、株式会社の形態が現実的であること、開局資金は3,600万円と試算、事業収支は収入を開局後5年をめどに3,700万円を見込み、支出は3,800万円とし、償却期間経過後の7年目以降は黒字を見込む。そして、潜在電界調査結果は周波数82.8メガヘルツで、本市全人口の90%をカバーできること、また平成23年度中に設立準備組織を立ち上げ、関東総合通信局と協議を進めることができた場合、平成25年春に開局することも可能であると報告がありました。その後調査研究活動は終了になっていますが、この間どのような行動を行ってきたのか、設立準備組織は立ち上げられたのか、1問目でお聞きします。

  2問目以降は、自席でお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、篠田議員のご質問にお答え申し上げます。

  ご承知のとおり幹線道路につきましては、道路が完成した後に非常に地域の変動がございます。そういう中で地域の、地元の協議会を解散してしまうということが大体多いと伺っております。そういう中で、開通後の地域づくりというのは非常に重要でございますので、できれば今後は地元の自治会や商店会の皆さん、また議員からご提案ありました地域振興対策協議会みたいなのをつくっていただきまして、開通後の地域の活性化をまた行政と連携をしながらしっかりと進めていくというのが私はいいのではないかと思っておりますので、できれば地域の皆さんとご相談していただきまして、地域振興対策協議会を開通後につくっていただければありがたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、篠田議員の群馬大学の今回の調査結果をどのようにとらえているのかというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  昨年度群馬大学に委託いたしました基礎調査につきましては、スポーツの振興による健康の維持、増進、交流人口の拡大を図り、さらなる地域の活性化を目指すとともに、新たな地域コミュニティーの構築に向けた渋川市スポーツ振興地域活性化構想、これを検討するために市内の状況の調査ということで行ったわけでございます。この報告につきましては、群馬大学との産学官連携推進事業の受託研究という観点から、群馬大学の研究成果という内容が少し提案という形で強く出ておりますが、渋川市が定めました仕様書で求めていた内容については充足されているととらえております。平成24年度では、この基礎調査を踏まえまして、群馬大学と連携し、スポーツ振興を通じた渋川市の活性化とその構想の策定について実証していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) コミュニティFM放送の開局に向けてのその後の経過ということでございます。本年3月29日にFM放送開局に対して関心のある民間有志、商工会議所青年部等が中心でありますが、この方々に呼びかけをいたしまして、意見交換会を開催いたしました。この中で出席者からは、法人設立に向けた発起人会の呼びかけ人を募りたいという発言があったほか、具体的に出資をしてもよいという方もいらっしゃいました。その後の民間の方々による設立準備組織の立ち上げに向けた進捗状況でございますけれども、現時点で市が確認しているところでは、本年3月末に設立準備委員会を設置する際に必要となる発起人を呼びかけるための準備会を立ち上げたと聞いております。実際に発起人として賛同していただく方々への呼びかけにつきましては、7月ごろから開始したいとのことであります。現段階では、免許申請を行う際の団体となる設立準備組織は立ち上げられておりませんが、市としては今後も引き続き準備組織の立ち上げに向けた動きを確認しながら支援を行っていきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 1問目の幹線道路対策の中で、やはり幹線道路ができてしまって対策協議会が解散されるというのは、ほとんどのケースだと私も思います。そういった中で、本当に道路ができることによって地域の状況が一変してしまう、こういったことに対応するためにはしっかりとした地域振興対策協議会、こういったものをつくることが地域の要望、意見、そして問題に対して対応することになると思いますので、市長もぜひそういったものをつくってほしいということでありますので、この辺につきましては今後取り組みを進める方向で対応できればと思います。

  また、幹線道路ができることによって地域が分断されるということがよくあります。今までは、ご近所のつき合い、そして地域のつき合いということで一緒にいろいろな行事をやっていたものが幹線道路ができることによって分断されてしまう。こういった場合に問題が起きることも多々あると思います。まして災害時、今まで地域の中で協力をしながらこういう災害対応をしていたという場所がなくなってしまったりすると非常にこれも問題と思いますし、幹線道路ができることによって、商店街といいますか、大型店が進出したり、そういった状況の中で非常に大きな変化があった場合には、これも対応のとり方がまた全然違ってくると思いますので、こういった場合に避難場所の確保として例えば公園、そして全く災害とは関係ありませんが、活性化のための集客の対応として駐車場、こういった部分の対応が行政としては幹線道路ができることによってどういったことが考えられるのか、対応として可能なのか、この辺についてお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 吉田建設部長。

  (建設部長吉田 久登壇)



◎建設部長(吉田久) ただいま幹線道路によって地域が分断される、そういった問題について質問いただきましたけれども、幹線道路によって地域が分断されることがないよう、副道や本線の取りつけ道路を設置していくことが基本であります。また、地域住民の交流や避難場所確保のための公園、さらにはお話にありました駐車場の設置など、市が支援することの考えはあるかとの質問でありますけれども、今後詳細設計が進む中でさまざまな地域の環境整備の要望も出てくると思われます。県や地元とも相談しながら、市としての支援は可能な限り実施していきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 可能な限り実施していく方向で対応していただくということなので、これについてはぜひそういった部分でお願いしたいと思いますし、分断されることがないように側道等で対応するというのもあるのですが、確かに側道はつきますが、4車線の幹線道路が通るとなかなか地域とのコミュニケーションというのは薄れてくるという、こういう心配も今しているところでございます。また、通行するのに、これは地域の要望でも出しましたが、歩道橋をつくってくれという要望も出したのです。しかしながら、回答は歩道橋をつくるものは、費用対効果等を含めて見た場合に、それは現実的ではないですという回答だったのです。確かに歩道橋をつくれば問題が解決するのかとなれば、私もそんな単純な話ではないと思いますが、今後そういった地域とのコミュニティー、そういった部分の対応がどういった方向で考えられるのかということを、またいろいろ地域等の要望があると思いますので、ぜひ前向きに対応していただければと思います。

  次に、今現状の高渋バイパス、この問題点につきまして紹介をしながら市としてどういった考えを持っているのかお聞きしていきたいと思います。現在中村上郷線から洋服の青山まで、ここまでは渋高線の現道拡幅で4車線になります。そして、洋服の青山から今度は高渋バイパスとして新たに道路が建設されます。そのため洋服の青山から南の現道、南には、今の現道には直接入れなくなります。その入れない理由というのが5差路となることから、現道の道路幅員では不可能だということになっております。これは、法律でそういうふうになっているから、これは何とも動かしようがならないのですが、実際にはもう今の渋高バイパスの拡幅部分については買収をされていますので、そこをもう一度買収し直すということも非常に難しいので、直接現道の今の渋高線に入れるということはかなり無理があると私も思っているところでございます。そういった中で、直接は入れないにしても、新しくできる高渋バイパスに洋服の青山のところから進入をして、それから市道の1―2520号線、行幸田の直売所に行く道路があるのですが、そこに交差点ができます。その交差点から左折して今の現道に入るという形になるわけですが、行幸田の商店街の人からすると直接入れないような道路をつくってもらっては非常に困るという要望が大変多く出されました。この辺につきましても市長に地元要望として何とかならないかとお願いをしたわけですが、非常に今の状況では難しいというのが県の土木事務所の考え方でありますし、また法律上でもかなり難しいということが今までの対策協議会の中では話されていました。どうしても入れないものを何とか入れろというのも、これも無理な話ですので、この辺について、旧道、今の渋高線がバイパスができることによって県から渋川市に移管されることになると思います。そういった場合に、現状の道路、この改良、そして道路整備、例えば歩道をつける等、こういった要望は聞き入れてもらえるのか、移管条件についてお聞きしたいと思います。

  また、市道になった場合に渋川市として地域の要望に対して改良もできるのか、この辺についてもあわせてお聞きしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) ただいま県道が市道に移管、また移管後の整備についてご質問いただきました。

  県道が市道に移管される場合には、市としては舗装の劣化の程度、また側溝の破損、ガードレールの破損等の調査を行い、補修工事の要望を行った後、移管を受けることになります。

  また、ご質問にありました歩道整備ということですけれども、事前の歩道整備については難しいと思われます。

  また、市道に移管された後は市の所管となりますので、道路改良等、必要があればその時々に応じましてやっていくことになろうかと思います。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 歩道整備は難しいということですが、実際歩道を分離した場合にはそこのところにもう車が完璧に入れなくなるので、使い勝手は悪くなるというのは私も実感として思っております。そういう状況ならば、かえって歩道はつけないで自由に店の前に駐車できるほうがまだ使いやすくなるのかなという、いろいろな条件があると思いますので、この辺についても今後どういった道路のあり方が地域の活性化につながるのかということを含めて、いろいろ対応していかなければならないと思いますが、そのときはぜひ市もいろいろと相談に乗っていただければと思います。

  次に、用地補償についてお聞きをいたします。道路や歩道など、道路整備に必要な用地については補償の対象になりますが、同じ敷地内でも道路用地以外、これは対象外になると思います。具体的な例として、幹線道路及び取りつけ道路、現状の道路、こういった部分により分断され、孤立してしまうような土地の場合、住宅地として現状住んでいる人がいれば、非常に騒音とか振動、こういった部分で落ちつけないなどの問題が出てくるのではないかと思います。逆にコンビニ等、商業地として使うのであればかなり有効な土地かと思いますが、こういった部分につきまして住宅移転含めて補償ということに対してはどのようになるのかお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) ただいま補償についてご質問いただきました。

  用地買収の基本は、本線、副道、取りつけ道路の整備のために必要な土地については買収をさせていただくということであります。今進めています県では、一部の本線と副道で囲まれた土地についても買収していく方針で検討しておりますが、すべてのケースがこれに当てはまることにはなりません。補償については、一般的には居住用家屋の用地の大部分が買収される場合は、代替地に新たに新築していただくことになりますけれども、土地や家屋の一部が支障となる場合には、既存の建物の状況や残地の形状、個々の状況によって異なりますので、それぞれの状況に応じて対応することになると思います。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) こういう土地の関係につきましては、個々の事情もありますし、対応も決められている中で大変難しさはあると思いますが、ただだめだという一辺倒だとなかなか地権者の方も納得するのが難しいという状況も生まれてくると私は思っております。そういった場合に、よりスムーズに理解をしていただくためには、やはり県、市、そして地権者、この3者がさまざまな提案をして協議をしていただきながら、皆さんが納得できるような方向に持っていければと思いますので、今後ともいろいろな問題があった場合にはぜひ相談に乗っていただきたいと思っております。この部分については、今市役所の中でも幹線道路対策室ができていますが、相談等につきましてもこの部門でいいのか、再度お伺いいたします。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) 個々の相談ということですけれども、建設部、今言われたように幹線道路対策室がございます。そちらへ相談ということでぜひお願いいたしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 今後いろいろな問題が出てくると思いますので、ぜひ前向きに真剣に相談に乗っていただきたいと思います。

  次に、今の現状の道路拡幅についてお伺いをさせていただきます。高崎渋川バイパス、これが完成することによって非常に地域の道路が使いづらくなる、こういった可能性も出てきます。今現状の洋服の青山の交差点のところ、市道1―2503号線、市道1―2547号線、この道路が高渋バイパスと交差することになります。この交差するところが現状は信号といっても歩行者専用信号になっております。ですから、南北には信号はありますが、東西には歩行者信号のみで、通常の信号は取りつけられておりません。これは、東西の道路が非常に道幅が狭いということで信号が取りつけられる幅までないという、こういった状況の中で今の歩行者専用信号ということになっているのですが、今後高渋バイパスが完成しますと、この交差点のところに現道に入れるように右折専用車線ができます。そういった場合に、非常に安全面からしても歩行者専用信号のままで大丈夫なのかなと私は心配があるのですが、この辺の道路拡幅については対応ができるのかどうかお聞きをいたします。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) ただいま洋服の青山の南の交差点のことかと思いますけれども、歩行者専用の信号になっております。信号の設置につきましては、公安委員会の所管となりますけれども、市といたしましても通常の信号がつきますように東西の道路の水路部分に床板、コンクリートのふたをしまして、一定の道路拡幅を考え、現在検討中でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 側溝にふたをして拡幅ということでありますが、ぜひ安全な道路にしてほしいのです。やはり交差点ということでありますので、しっかりと車が交互通行できるような道路でないと非常に危険と思いますので、道路拡幅を含めて対応いただければと思います。

  それと、地域振興対策協議会の中で現道の三国線があります。この三国線と交差する部分があるのですが、交差部分が角度が75度以上ないと交差点として認められないという状況の中で、県、そして市、また地域の要望として交差点としての図面を作成していただきました。この図面にするということは、現道の三国線を一部変更しないと交差点にはなりませんが、この辺の部分についても市長にぜひ取りつけ道路として交差点になるような道路をお願いしたいという要望を出しております。これについては、図面的にはそういうふうになっていますが、市としての対応は大丈夫なのか、これは確認ですので、図面はなっていますが、確認です。市は大丈夫なのか、確認させていただきます。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) ただいま三国線との交差点について質問がありましたけれども、交差点手前の北側に茂沢川があります。そこに橋があるわけですけれども、何とかその橋を現道のまま使えるような形でということで今土木とも検討しているところであります。交差点になるには間違いないかと思いますけれども、今は検討中であります。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) これは、地元の皆さんも交差点になるということを前提としてバイパスの部分についてはいろいろな説明会を含めて納得してもらっていますので、これが交差点にならないということになると大変なことになりますので、ぜひこの部分につきましては市としてもしっかり、お金はかかることではありますが、対応をしていただければと思います。

  次に、スポーツ振興地域活性化構想と体育施設の現状について質問させていただきます。先ほど副市長から渋川市で求めていたものは、仕様書については充足しているのではないかと答弁がありました。群大の調査結果、小学生、中学生を中心としたアンケートになっていて、高齢者、そして地域で日常使っている一般市民の方、こういった人の声が少ない、今後そういった方のアンケートもとっていくと思うのですが、偏り過ぎていて判断には難しいのかなと思っております。そういった中で、スポーツ振興による地域の活性化、これは大変よいことでありますし、市民の健康づくり、地域コミュニティーの構築にも大きな期待が持てると思います。しかし、実現のためには施設整備や移動手段の確保など、多額の財源が必要となります。平成23年度、群馬大学で498万円、そして本年度は380万円の金額が予算計上されて執行されるわけですが、今後こういった施設を充実させるためにはかなりの財源が必要と思います。この財源の確保としてどのように考えているのか、また国や県の補助金などの支援、こういった部分についてはあるのかもあわせてお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) スポーツ振興地域活性化構想の中で財源確保の関係についてご質問いただきました。

  今回の基礎調査の結果をもとにいたしまして、本年度その構想に向けた策定を進めるということになっておりまして、構想の方針、それから主要事業はこれから検討するということになってございますが、構想の実施に当たりましてはどの程度の費用がかかるかと、こういったものについては本年度策定する構想の中で検討していくということでございまして、その中で財源が国、あるいは県でそういった活用をするものがあるかどうかと、こういうことも含めて総合的に判断をしながら検討していくと考えてございます。

  また、老朽化した既存の施設の改修もあるわけでございますけれども、昨年でございますけれども、市内にあります都市公園でございますが、これの調査を実施してございまして、公園の施設の長寿命化計画と、こういったものも今後策定をしていくところでありますが、これらのことを含めましても、今度施業していきます構想の中に含めて総体的にこういったハードなところの財源確保のところについても検討していくということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 財源については、今後、これからの話ですので、どうやってというのは難しいことかと思いますが、やはりしっかりとした財政、今非常に厳しい財政状況の中で、地域の活性化を含めたスポーツ振興ということでありますので、しっかりした計画で対応していただくようにお願いしたいと思います。

  次に、スポーツ振興地域活性化構想の基本方針ということで、渋川市は新しいスポーツブランド、これの確立のために市民参加による超総合型広域スポーツクラブである渋川シティクラブの創設と群大の報告の中でなっております。その中身としては、ハブとしての渋川総合公園、これを想定して、積極的にコンテンツをつくり出して来園者を誘う運営手法であるパークマネジメントを導入して、運営は市民参加で導入することを想定しています。

  そこで、市民の皆さんに理解していただき、無給でコンテンツを提供する利用者であるキャストとして協力していただくためにどういった対応が考えられるのか。しっかり市民の皆さんに理解してもらわない限り、無給という部分からすると難しさはありますが、この辺についてはどういった考えをお持ちなのかお伺いいたします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 市民の対応の関係でのご質問でございますけれども、今回群馬大学に委託いたしました報告の中に、今議員がおっしゃいますように渋川シティクラブ、あるいはパークマネジメント方式などの提案が今回示されたわけでございますけれども、本年度構想を策定する中でこういった内容をよく精査をし、検討していく必要があると考えてございます。市民の協力につきましては、前橋市で1つ例がございまして、そこの中ではスポーツボランティア制度というものもあると聞いております。市といたしましては、今後こういった先進地の事例なども参考にしながら、市民の対応のところについては協力なくしてはできないということは十分承知をしてございますので、そういったことを含めて検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) このことについては、やはり市民の理解が一番大切なのかなと思いますし、市民が理解するためにどのような方法をとるかというのが今後の課題だと思います。そういった部分でも、これから提案させていただきますが、その前に1つ、交流人口の拡大という部分でお聞きをしたいと思います。スポーツ振興地域活性化構想の目的の一つでもありますが、交流人口の拡大、この部分について私も以前に一般質問をしたことがあります。私の一般質問の内容というのは、大学生の合宿に渋川市の総合公園を初めとしたスポーツ施設、体育施設を利用して、受け入れとして伊香保温泉を含めた宿泊施設を使いながら誘客を推進するという、こういったことができないのか質問したことがあります。そのときの答弁が、確かにそういった形でいろいろな合宿等誘致することはできるかもしれないが、そのときにスポーツ施設を使うということで市民の皆さんが使えなくなる可能性が出てくると言ったのです。そういった中身の答弁だったのです。このスポーツ振興地域活性化構想の中で、確かに交流人口の拡大という形でさまざまなところからいろいろなスポーツを誘致しながら渋川市に来てもらうというのは大変いいことだと思いますが、そのことによって渋川市民が体育施設を使えなくなったら何の意味もないのかなと思います。この辺についてはどういった考えをお持ちなのかお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 交流人口の拡大の中で、以前の答弁の中に誘致する中では外から来る人と、それから市民の利用が重なってできないというようなことについては、議員のおっしゃるように市内の施設というのは基本的には渋川市民がどちらかといえば優先的に使っていく施設ということで、市としても税金をそういったところへ投じてきているということが基本的にございます。したがって、今度のスポーツによる地域の活性化構想を目指していく中においては、当然1つには大きな柱の中にスポーツによって交流人口の拡大をして地域を活性化していくという大きな目標がございます。そういったことを含めながら、今教育委員会では今年度スポーツ推進計画を策定していくということでございまして、これらの関係部署と連携を図る中で、市民が使えるということがまず第一でございまして、そういう中でも空きスペースのところをいかに、どうやって確保しながら交流人口で地域を活性化していくと、こういうことを今度の構想の中でよく精査をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) ふだん余り使っていない施設とか、また新しく外から来る人のためにつくるというのならば話はいろいろ対応できると思いますが、日常使っている施設というのはいろいろな問題があると思いますので、ぜひ精査していただきたいと思います。

  それと、やはり市民の皆さんに理解してもらうためには、現状ある体育施設がいかに使いやすくなっているかだと思うのです。現状の施設が使いにくかったら、市民の皆さんも何でいろいろな施設をまたつくろうと思うのだという話になりますので、まず第一は既存の施設をいかによくするか、整備をするかだと私は思います。

  そういった中で、1点これは確認なのですが、総合計画の中で平成25年度に冷暖房の設備設置事業として武道館に冷暖房装置をつけるという計画になっておりますが、本来ならば今年度つけてほしいのですが、今年度予算が多分とれないと思いますので、計画どおりつけられるのかどうか確認をいたします。



○議長(望月昭治議員) 佐久間生涯学習部長。

  (生涯学習部長佐久間 功登壇)



◎生涯学習部長(佐久間功) 武道館の空調設備に関してのご質問をいただきました。

  ここにつきましては、近年の猛暑により室内温度が上昇し、利用者の皆様には大変ご不便をおかけしているということの認識はしております。ただいまご質問の中にもございましたように、総合計画上では平成25年度という予定として位置づけられております。これから毎年度行っておりますいわゆるローリング、庁内実施計画のヒアリングを経て、その中で財政状況等見ながら検討していくという手順になるということでございます。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 武道館につきましては、武道振興会からもぜひ設置してくれるように頼んでほしいという要望もされていますし、私も剣道をやっていた経験から、防具をつけた夏場の練習というのがかなり厳しいのです。ぜひエアコン設置の方向で進めていただければと思います。

  次に、大崎緑地公園について質問をさせていただきます。平成9年に設置された大崎緑地公園、これは自由広場、サッカー、ラグビー兼用の多目的広場、サイクルプレイエリア、子ども広場、ゲートボール場などがありますが、現在の利用状況はどうなっているのかお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) ただいま大崎緑地公園の利用状況ということでありますけれども、多目的広場につきましては競技会等を行う場合、指定管理者の許可が必要となりますので、それ以外は自由に施設を利用しております。このため利用者は把握できませんけれども、サイクリングロードの休憩、サッカー、また子ども広場での遊び、ゲートボールでの利用等がなされている現状であります。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 大崎緑地公園、大変広い公園で、使用するにはかなり利用しやすい場所でもありますが、ほとんど利用している人を見たことがありません。本当にこの場所が、これだけの広さの公園がもう少し利用できないかなと思っているところでございます。実際それは何でかというと、進入道路なのです。大崎の緑地公園は、どこから入っていいかわからないような入り口になっていますし、余りにも道が狭い。本当にここの公園を有効活用できたらかなりの利用はあるのかなと思いますが、この辺について進入道路を含めて対応というのができるのかどうかお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) 利用拡大、進入路についてご質問ありました。

  国道17号バイパスからの進入路については、平沢川沿いの進入路の計画の考えということだと思いますけれども、まず利用については市のホームページ等で紹介しております。道路の改良ですけれども、この市道、国道と交差していることから、市道の改良については出入り口における国道の歩道改良、また平沢川沿いの管理用道路となっておりますので、国、県との協議が必要になります。また、市道を拡幅するためには隣接する土地の高低差があること、また家屋が近接しているため用地買収も困難なことということで難しい状況であります。また、大崎緑地公園にはどうしても平沢川をまたいで入っていかなければならないということで、サイクリングロードを渡っていくということで制約もあります。こういった点から、なかなか利用拡大が図れないものかと思っております。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) そのとおり本当に今の道路では入りにくいと思います。狭いし、入りにくいし、そして下郷のところから17号の高架下を通って入る道もあるのですが、高さ制限2.9メートル、これも幅的にはかなり狭いです。こういった状況の中、やはりここを有効活用するためには進入路を、ほかのところでもいいのですが、確保しないと利用拡大にはつながらないと思いますし、逆にいっそのこと市民ゴルフ場を改良ができればそちらからの進入路もいいのかと思いますが、いろいろな方向で進入路については検討していただきたいと思います。

  そして、現状の駐車場、平沢川の北側に60台の駐車場があります。看板もなければどこの駐車場かもわからないような駐車場ですが、こういった駐車場も本当に大崎緑地公園の駐車場だったらしっかりと看板までつけて管理する必要があるのではないですか。だれの駐車場かわからないです。ぜひこういった部分を含めて今後、今坂東橋緑地公園はグラウンドゴルフ等やる方で大変人気があります。しかしながら、地面がサッカーをする関係上かなり荒れていて、グラウンドゴルフがやりにくいという声もありますし、グラウンドゴルフとしてもう少し適当な場所はないですかねという声もよく聞きます。そういった部分で、大崎緑地公園をしっかりと整備すればそういった対応もできるのかなと思いますが、今後ぜひ中のグラウンドゴルフ、ゲートボール、そしてサッカー、さまざまな施設がありますので、どういった使い方ができるのかも含めて検討していただければと思いますし、それとあの中にサイクルプレイエリアコースということで自転車のロードレースみたいな形のコースがつくられていますが、こういったコースも本当に使っているのかどうか。もし使っていないのならばこういったところをパークゴルフだとか、そういったことにも有効活用できるのかなと思いますので、この辺についてもいろいろ検討していただければと思います。今までのことについて対応ができるのかどうか再度お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) ただいま幾つかのご質問いただきました。

  グラウンドゴルフ場としての整備ということですけれども、使い勝手、今議員言われていましたように多少荒れているということでありますけれども、南は芝生広場、多目的広場となっておりますので、もう少しきちんと整備というか、管理する中でグラウンドゴルフ等としても利用できるかと思いますし、またサイクルプレイエリアについては、なかなか常時見ていないものですから、先ほど言ったように平成9年に設置してから時間がたっていますし、多少荒れておりますので、利用については幾分少ないであろうと思いますけれども、場所がサイクリングロードわきということなので、ああいった施設になっております。今後全体についてよく検討していきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) それとあと1つ、渋川市民体育館について質問させていただきますが、渋川市民体育館、非常に古いのですが、人気は非常にあります。ほとんど月曜日から土曜日まで、午前午後予約でいっぱいという。こんな古い体育館で、あんな狭いのに何でこんなに人気があるのかといえば、多分立地場所がいいからなのです。行くのに便利だからだと思います。使い勝手がいい。この使い勝手がいいものをより皆さんのために使いやすくするような方向で改良してもらえるのがいいのかなと思いますし、非常に床が今傷んでいるのです。この辺についてどういった今後対応ができるのかお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) 市民体育館の改修につきましては、現在の場所では敷地面積が手狭ということで、駐車場等が十分確保できない状況にあります。また、住宅区域ということがございますので、建築基準法から高さ制限がございまして、例えば新たに相当な規模のものをするとなりますと難しい課題があるということでございます。今後全市的な社会体育施設、あるいは学校体育施設の状況、それから総合計画、財政面等からの検討を行って総合的に判断していくということになろうかと思います。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) あの場所では建てかえなくてもいいと言っている人もいます。床だけ直してくれと。あんな便利なところを何で移すのだと言う人もありますので、要は便利なところは残してもらって、修理できるものは修理してもらえばいいのです。私は、そう思うのですが、ぜひいろいろな方向で対応していただければと思います。

  FMについては、今後またいろいろ対応すると思いますので、いろいろな部分で聞いていきたいと思いますが、最後にスポーツ振興地域活性化構想について今後の対応を市長にお聞きして、私の一般質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) スポーツ振興地域活性化構想につきましては、当初はご承知のとおり柳川教授がサッカー場10面ということからスタートしたわけなのですけれども、それはあくまでも提案ということでございまして、その中で市の考え方をしっかり柳川先生へ申し上げた中で、やはり市民の健康づくり、それと子どもたちの体力が落ちてきたと。スポーツを通じて子どもたちに夢を持たせようということを入れさせていただきました。そういうことで、一つ一つ培ってきているわけですけれども、その中で最近意識調査をさせていただきました。市民の一体感がないということがありましたので、それも地域づくりでスポーツを通じた市民の交流が図れないかという提案をしております。そうしますと、やはり柱がだんだん変わってきまして、1つは市民の健康づくりと子どもたちの体力づくりと、夢を持たせようではないかと。もう一つの柱がスポーツを通じた、またスポーツ以外のお祭り、一つのイベントです。それによって一つの渋川市の交流、一体感を持たせようではないかという柱が出てきます。もう一つが柳川先生が言ってきた交流人口という形です。しかしながら、ハード面につきましては、今部長が答弁したように財政問題がございますので、そんなに簡単には進むものではありませんし、議会の皆さんに提案をしながら一つ一つじっくり計画を立てながらいかなくてはならない。ただ、直近の話でいきますと、ご承知のとおりしっかりした健康づくりはしていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 以上で11番、篠田?壽議員の一般質問は終了いたします。



                                              





△休会の議決





○議長(望月昭治議員) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

  お諮りいたします。委員会審査等のため、あす15日から20日までの6日間は休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、あす15日から20日までの6日間は休会することに決しました。



                                              





△散会





○議長(望月昭治議員) 21日の会議は、午前10時に開会いたします。

  本日は、これにて散会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                            午後3時