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群馬県 渋川市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月13日−一般質問−04号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−一般質問−04号







平成24年  6月 定例会(第2回)





            平成24年6月渋川市議会定例会会議録

 第4日                            平成24年6月13日(水曜日)
出席議員(25人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    24番   都  丸  政  行  議員    25番   角  田  喜  和  議員
    26番   石  倉  一  夫  議員                        

                                              

欠席議員(1人)
    23番   望  月  昭  治  議員                        

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   後 藤   晃
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   吉 田   久      水 道 部 長   阿 部 利 文

   総 合 病 院   樋下田   昇      会 計 管 理 者   平 形 清 恵
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   佐久間   功      監 査 委 員   中 澤 康 光
   生 涯 学習部長

   監 査 委 員   牧 口 百合子      伊 香 保 総 合   石 坂   實
   事 務 局 長                支  所  長

   小 野 上 総 合   野 村 清 美      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   須 田   寛      北橘総合支所長   加 藤 広 幸
   行 政 課 長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 部副部長   岩 渕 芳 弘      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   加 藤 順 一      建 設 部副部長   石 井   晃

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   茂 木 昭 利
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和


議事日程
               議  事  日  程   第4号
                          平成24年6月13日(水曜日)午前10時開議

第 1 一般質問

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ





△開議

                                           午前10時



○副議長(中澤広行議員) おはようございます。都合により副議長により会議を進めてまいります。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は25人であります。23番、望月昭治議員から欠席の届け出がありました。

  本日の会議は、議事日程第4号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 一般質問





○副議長(中澤広行議員) 日程第1、一般質問を行います。

  通告の順序により、1 地域防災対策と自然エネルギーへの進捗状況。2 学校施設整備について。3学校給食について。

  18番、加藤幸子議員。

  (18番加藤幸子議員登壇)



◆18番(加藤幸子議員) おはようございます。一般質問を行います。福島原発事故から1年3カ月がたちました。渋川市では、福島原発事故後の放射能対策が行われ、市民の命と暮らしを守るために市一般会計予算を使い、単独で除染作業を進める報告がされました。国による財政措置を受けずに早急に除染を実施したことについて、私は評価したいと思います。けさ上毛新聞によれば、国の助成費用の補助金見通しが立たず、関係者は苦慮していると報道がされていました。9市町村でしっかりとタッグを組んで、国と東電に補償を要求していっていただきたいと思います。

  地方自治体では、国の方針のいいかげんさが市民の命と暮らしを守るための障害となり、苦しめられているとき、また福島原発事故の原因も究明されていない中で、6月8日、野田首相は大飯原子力発電所3号、4号機の再稼働実施を表明しました。国民生活を守ることが唯一全体の基準などとしていますが、この判断は国民生活を守るどころか、国民の命と安全を危機にさらす最悪の判断であり、安全神話の最悪の形での復活です。首相が繰り返し述べたのは、電力不足や料金値上げになれば、国民の安心が脅かされるということでした。これらの問題と原発再稼働とてんびんにかけられる問題ではありませんし、夏場の電力需給についての具体的な需給量や不足量、天然ガスなどの火力の活用など明らかにされていません。

  渋川市は、再稼働する大飯原発から319.5キロメートル、放射性雲の到達時間は88.7時間の位置にあり、そこでお聞きいたしますが、地域防災計画、特に原発対応についての進捗状況をお聞かせください。

  また、昨日地域防災対策で避難場所は市内57カ所あるとの答弁がありました。小中学校27校も避難場所になっています。昭和56年6月以前の基準で建築された施設は62棟。そのうち61棟については平成21年度で耐震調査が終了していますが、1棟が終了していません。それはどこなのでしょうか。耐震化が必要な施設は25棟。耐震化されていない施設も避難場所になり得るのかお聞かせください。

  9月議会でも取り上げましたが、東日本大震災に伴う福島原発事故を受け、原発依存エネルギー政策から再生可能な自然エネルギーの本格的な導入として注目が集まる太陽光発電。群馬県では太田市と榛東村で7月1日の稼働を目指し、メガソーラーの建設工事が進んでいます。これからは自治体のエネルギーの地産地消による政策が大事になってくるのではないかと考えますが、渋川市の自然エネルギーの取り組み状況をお聞きいたします。

  次に、学校施設設備についてお聞きします。学校での放射能から子どもたちの健康を守る観点からお聞きします。この間放射線測定を続け、校庭の中心部分だけでなく、放射能がたまりやすいと思われる学校のプールサイドや雨どい下や側溝などの測定を行い、ホットスポットについては除染をされています。子どもたちの健康と安全を守るためにご尽力いただいた方々に感謝申し上げるとともに、さらに今後の対策についてお聞きします。放射能物質がたまりやすい場所、特に雨どい、側溝に直結していない場所等の改善計画はあるのかお聞かせください。

  また、子どものトイレの洋式トイレの進捗状況についてもお聞きします。

  次に、学校給食調理場建設の進捗状況と食品の放射能検査、小野上調理場の閉鎖についてお聞きします。平成24年度では1億5,000万円、平成25年度では19億2,556万1,000円、平成26年度は10億1,030万1,000円の予算計画となっていますが、調理場建設計画、食器選定や配送車、アレルギー対策などについての進捗状況もお聞きします。

  5月24日から食品の放射能検査が行われていますが、食品検査の状況と検査傾向についてもお聞かせください。

  また、小野上調理場を閉鎖することについてもお聞きいたします。平成24年3月会議録の債務負担行為の説明の中で、総務部長は小野上中学校特別教室整備事業について触れています。また、学校教育部長の説明でも小野上調理場を閉鎖するという説明は行っていないと思いますけれども、その経過についてお聞かせいただきたいと思います。

  以上で終わりにいたします。



○副議長(中澤広行議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) おはようございます。質問の1点目の地域防災対策の関係で、地域防災計画において原発についての対応はどうかという質問が1点ございます。群馬県におきましては、本年1月に群馬県地域防災計画の修正を行っております。修正の概要につきましては、1といたしまして県境を越えた広域避難者の受け入れについて、2として県外で原子力施設事故が発生した際の対応について、3として災害時要援護者等への一層の配慮について、4として災害時の燃料不足への対応についての修正を行っております。

  本市におきましても、東日本大震災における防災課題や実施してきた災害対応等を踏まえまして、本市の地域特性や実情を考慮し、市全体の防災体制のさらなる充実を図るため、渋川市地域防災計画の改正を行います。現在の本市の地域防災計画には原子力に起因した災害に対する計画は記載されておりませんので、県計画等を踏まえまして今後見直しをする地域防災計画の中に定めてまいりたいと考えております。

  それから、避難所の関係で耐震化されていない1棟はどこかということでございますが、これにつきましてはただいま調べておりますので、ご了承願いたいと思います。それで、避難箇所につきましては小中学校体育館等指定されているわけでございますが、体育館につきましても耐震化されていない体育館もございます。そういう耐震化されていない体育館についても指定をされているわけでございますが、今後の地域防災計画の見直しの中、あるいは耐震化の促進ということで対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 防災対策と自然エネルギーの関係の中で、新エネルギーに対する取り組み状況ということでご質問いただきました。本市では一般家庭におけます自然エネルギーの利活用の促進、それから新エネルギーの普及啓発を図るために、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度を平成21年7月から継続をして実施をしてきております。実績といたしましては、平成21年度は66件、平成22年度は145件、平成23年度は196件を実績としております。また、平成24年6月の時点では60件の申請を受け付けているところではあります。また、申請者数につきましては今後もふえていく傾向にあると思われますので、補助基準の単価、それから上限額について国や他市町村の状況を把握しながら今後も事業の実施を継続をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

  食品検査の状況についてお答えをしたいと思います。5月24日から食品検査、ベクレル計での検査を開始をいたしまして、6月5日までの結果を申し上げますと9日間で49検体について検査を行いました。主な検体といたしましては、キャベツ、タマネギ、玄米、白米、フキ、レタス、コゴミ、ワラビ、ウド、チンゲンサイ、フキノトウ、ホウレンソウ、コシアブラ、小梅などであります。市内で今年度採取をされた農作物で検出をされたものにつきましてはタラノメ、それからタケノコがありましたけれども、基準値の超過はありませんでした。フキノトウ、コシアブラからまた検出がありましたけれども、産地は市内ではなく、新潟産でありまして、これらも基準値の超過はありませんでした。

  以上です。



○副議長(中澤広行議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 放射線対応とプールサイド、雨どい、側溝の改良ということで質問いただきました。

  最初に、放射線対応ということでご説明をさせていただきます。昨年度から校庭中央部及びホットスポットにつきまして放射線量を測定をしているところでございます。学校がよりきめ細かく放射線量の測定ができるように測定器を各地区代表校7校に置きまして、近隣の学校同士で相談し、活用をし、測定をしていただいたところであります。校庭中央部についてでありますが、ゼロメートル、それから0.5メートル、1メートルの高さで、ホットスポットについては0.5メートルの高さで毎月1回測定を行っております。測定値が0.5メートルで0.23マイクロシーベルト以上であった場合についてはゼロメートルの高さも確認し、除染を実施後再度測定し、数値が下がっていることを確認をしているという状況でございます。その結果については各学校から教育委員会に報告をいただいているということでございます。

  それから、現状ですが、すべての小中学校、校庭中央部について0.5メートルで0.23マイクロシーベルト未満で現在あります。また、ホットスポットにつきましては、昨年度から現在まで16校から報告があり、うち13校については高圧洗浄機による処理や校庭での天地返し等によって除染が終了しております。残りの3校につきましては、現在除染方法の検討等を行っているところであります。除染対象場所については、児童生徒が近づかない場所でありますので、近づかないよう児童生徒については指導を行っております。ホットスポットになっている雨どい下や側溝については、雨どいを伝わった水が直接側溝に流れるように改修するなど行っており、今後も学校と密に情報交換をしながら対応していきたいと考えております。

  また、屋外プールの使用に際しては、プールサイドの放射線量の測定、プール水を抜いた後のプール内の放射線量の測定、落ち葉や泥などの堆積物が残った場合の放射線量測定を実施をしております。放射線量が高い場合には教育委員会に相談をいただいた中で対応を行っておるということでございます。また、プール清掃についての状況でありますけれども、児童ではなく教師等が、大人が行うことなども事務連絡や校長会議等で徹底をし、確認をしておるところでございます。

  次に、トイレの改修の進捗状況ということでご質問いただきました。トイレをきれいに使用する呼びかけということで、トイレ清掃の実施、委員会活動等によって掲示の工夫を今後も継続、充実し、トイレの雰囲気が向上するように校長会議等通して学校に呼びかけていきたいと考えております。

  トイレの改修についてでありますが、耐震化工事にあわせて改造事業として実施していく計画でございます。洋式トイレの設置割合については、現在小学校で約3割、中学校では約2割でございます。学校ごとに状況が異なりますが、各学校の各階ごとに最低1基を設置しております。洋式トイレについては、生活様式の移り変わりに伴い必要性が高まっていることから、今後設置率5割を目標に計画的に洋式トイレへの改修を行っていきたいと考えております。

  それから、調理場建設の進捗状況ということでありますが、(仮称)南部学校給食共同調理場、それから(仮称)北部学校給食共同調理場につきましては、平成26年2学期からの給食実施に向けて、平成24年度は平成23年度からの繰り越し事業となっていた実施設計が8月末に完成予定であります。その後南部学校給食共同調理場は建設地の造成工事、雨水排水管の設置工事を行う予定でございます。北部学校給食共同調理場は、普通財産としての幼稚園の建物解体工事を行う予定でございます。平成25年度は本体工事、建設工事となり、平成26年度2学期から調理業務の開始を目指して計画的に進めているという状況でございます。

  それから、次に小野上調理場の閉鎖時期とその後の取り扱いということでございます。小野上調理場につきましては、小野上中学校体育館の改築を生徒の利便性を考慮して、建設場所を木造の西校舎跡地に建設することに伴い、平成24年度末で閉鎖させることとしております。これは、木造の西校舎は図書室、美術室、被服室、それから技術室等の特別教室ですが、これらの全機能を本校舎である東校舎では全く吸収できないことから、現在使われております給食調理場を当初計画の1年余り前倒しを行いまして、技術室として活用するということに伴うものであります。平成24年度末をもって小野上給食調理場を閉鎖し、その後直ちに調理場を技術室等に改造し、木造の西校舎の特別教室としての機能を本校舎である東校舎と給食調理場に移す計画でございます。平成25年度から新調理場が供用開始するまでの1年余りの期間は、現在の子持学校給食共同調理場から給食を配送することとしております。平成26年2学期からは、当初計画どおり(仮称)北部学級給食共同調理場から給食を配送するということになります。

  次の質問でありますが、新調理場の給食のアレルギー対策はどのように考えているのかということでございます。新給食調理場でのアレルギー対策を行うに当たって、児童生徒のアレルギーに関する実態調査を行いたいと考えております。その後調査結果をもとに栄養士、調理師を交えて協議を行い、どのようなアレルギーに対応した給食提供が可能か検討していきたいと考えております。また、本市では選別農薬農法に取り組んでおり、小児科の医師に協力をいただき、体に優しい農産物を生産しようとしております。まずは学校給食の食材として取り入れ、アレルギー等に効果があるかどうか見きわめていきたいと考えております。

  次の質問でありますが、食器、配送車の選定はいつ行うのかということでございます。食器、食缶、配送車などの選定についてでありますが、平成26年度2学期から給食が開始されるということでありますので、購入は平成26年度でありますが、平成24年度中に選定の協議を行い、用意周到に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 先ほど避難所に指定されている体育館のまだ耐震化されていない建物というご質問があったわけでございます。災害避難所につきましては、55カ所が指定されているわけですが、そのうち幼稚園、保育所、小中学校、高校につきまして34カ所が指定されております。そのうち改修促進計画でございますが、屋内運動場の今後の耐震計画ということでは上がっておりますが、小野上中学校、これにつきましては改築が予定されておりますけれども、刀川小学校、それから上白井小学校、南雲小学校ということで改修促進計画で定めておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 地域防災計画について行いたいと思いますけれども、県の計画を見ますともし福島原発のように大飯原発が事故を起こしたときに、ここにいる人たち、子どもたちをどういうふうに扱うのかというところではその対策がないのです。私は、前にもお話ししましたけれども、ぜひ沃素を渋川市でもそろえてほしいと、備蓄をしてほしいとお話をいたしました。市長は、医者や専門家の方たちと具体的に話し合って研究を進めていきたいというお話でしたけれども、私は原発が再稼働するということについては容認できないし、しないほうが、これが一番の防災対策になると思うのですけれども、私がかつてした質問について研究をされているのかどうか、市長の見解もお聞きしたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 加藤議員、かつてした質問だと質問内容がわかりませんが、詳細に質問してください。備蓄だけで結構なのですか。



◆18番(加藤幸子議員) ええ、備蓄をするという話です。



○副議長(中澤広行議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。議員の皆さんには毎日ご苦労さまでございます。それでは、加藤議員のご質問にお答えを申し上げます。

  沃素剤につきまして、備蓄はどうかということで研究しますという答弁をしております。そういう中で国の防災指針等の中で、重点的対策をすべき地域の中に群馬県が入っていないということでございまして、今後はまた県とも相談をしながら、国がなぜ指定しなかったのか、そういうものも含めていろいろ研究させていただくということになろうと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 群馬県は、大飯原発からは離れておりますけれども、新潟、福島、静岡、茨城、それから石川。原発に囲まれたちょうどへそのまちなのですけれども、真ん中なのです。そういった状況の中で、やはり福島の原発であれだけの除染対策しなくてはならない状況が生まれているわけですから、私は前もって、子どもたちを守るという意味で沃素をぜひ備蓄してほしいと思います。薬剤師に聞いたところ、1つ5円50銭だそうです。ですから、そんなに大した額ではないし、前橋市ではもうそれを備蓄していると。いざ備蓄しようとしたときになくなっていたという状況が起きないように、ぜひこれは大飯原発が再稼働するという状況の中で、緊迫した状況の中では私は早急に研究をし、結果を出してほしいと思います。

  それから、先ほど避難場所の問題お聞きいたしました。耐震化されていない施設も避難場所になるのかと。耐震化を進めながら避難場所にしていくのだというお話でしたけれども、議長の許可を得まして、私写真をきょうは見せたいと思うのですけれども、これ古巻中学校なのです。古巻中学校のここに非常階段があるのです。この非常階段、遠くから写したものなので、どういう状態になっているかわからないと思うのですけれども、この非常階段のついているところがもうコンクリートが腐ってはげ落ちているのです。こんな状況です。それで、階段はもう遠くから見ても明らかにわかるのですけれども、さびついていて茶色くなっているのです。それで、これは非常階段なのですけれども、もう下から見てもところどころコンクリートがはげ落ちておりまして、本当に危険な状況だということは素人の私でもわかるのです。これは、踊り場を下からこうやって撮りました。もう腐っていて、穴があいているのです。そこにはロープがしてあって、子どもはもちろん立入禁止です、こんな状況の中では。こういう校舎をほおっておいて、これを避難場所にしていいのかというのが市民から寄せられたのです。あなた地元の市会議員なのに、何やっているのだと言われてしまったのですけれども、本当に危険な状況が放置されているというのがありまして、ぜひこれはもう予算があるとかないとかの問題ではなくて、早急に対処していってほしいと思います。

  今いつ地震が起きるかわからない。それも、群馬県では8クラスという状況が新聞報道されておりましたけれども、そういった状況をぜひほっておかないでほしいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま加藤議員から写真を拝見いたしました。教育委員会としましては、古巻中学校北校舎につきましては平成27年度耐震工事ということで計画をしております。その階段につきましては、とりあえず安全のために確認はしておりますけれども、また再度業者との調整を図りまして、耐震工事までの間、必要があれば対処していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 必要があればではなくて、必要なのです。ぜひこれは、平成27年なんて待っていないで、この下に子どもたちが掃除の道具を置いてあるのです。それ危険だから、違うところへ移動したほうがいいのではないかと言ったのですけれども、けさ確認してきたらまだ置いてありましたので、ぜひそのことも指導していただきたいと思いますけれども、見ていただくと本当にぐずぐずですので、早急にお願いしたいと思います。

  それから、トイレのことについて。今、洋式トイレを5割にしていくというお話がありました。子どもたち本当に今家庭ではほとんどが洋式ですから、1年生になった途端にびっくりしてトイレが使えなくなるという、そういうところもありますし、また学校が避難所になったときにはお年寄りが洋式でないと大変使いづらいという話もあります。私は、全部洋式にしていってほしいと思いますけれども、当面は5割ということですので、ここでは了解しておきたいと思います。

  それから、先ほどの調理場の問題です。小野上調理場を閉鎖するということについては、議会の中では報告をされなかったです。総務部長は、屋内運動場の建てかえに伴い特別教室の移設を行うものだという説明しておりますし、学校教育部長は年度末に調理場を改修し、技術室等を移設させるための改修工事を行うものでありますと説明しておりますけれども、具体的に平成24年度末で小野上調理場を閉鎖して、子持調理場から小野上に学校給食を運ぶという説明はどこにもされていないと思うのですけれども、なぜ具体的にこういう説明をされなかったのでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 小野上の調理場につきましては、教育委員会では当初予算の説明の中で調理場の改修ということで説明をしております。その段階では渋川調理場、あるいは小野上の調理場、どちらかの運搬がよろしいのかということで調整等も行っておりました。最終的には小野上調理場ということでなったわけでございます。それで、とりあえず改修については説明としてさせていただいたということでございます。その後小野上調理場の閉鎖によりまして、子持調理場からの給食配送ということで方向が出ましたので、現在小野上中学校、それから小学校、幼稚園ということで保護者に対してその辺の説明会を開催をしております。今月26日に小学校、幼稚園の説明をして、了解を得たいということでございます。また、その詳細につきましては今回の議会の中での教育福祉常任委員会へ、小野上中学校の概要ということで報告をさせていただきたいと考えております。



○副議長(中澤広行議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 3つの新しい調理場建設を決定したときに、今ある調理場については使えるうちは使って調理をしていくという説明もございました。ほかの自校方式の調理場も小野上調理場のようになし崩し的に閉鎖していくのではないかと私は危惧するところですが、その点についてお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 今自校方式についても今後そういったことをやるのではないかということでありますけれども、学校、要するに独自の北橘、伊香保調理場については前にも答弁させていただきましたように調理場が使えるまでは使っていくということでございます。

  それで、小野上調理場でありますけれども、単独校的な要素の中で調理をしておるわけですけれども、これは一定の共同調理場と考えておりまして、特に今回小野上中学校の改築ということ、危険性があるということの中での早急な対応ということでの計画でございますので、地元の保護者等に十分説明をさせていただいて、ご理解をいただいた中で調理場の調理の中止と、要するにそれにかわる子持調理場からの配送ということで理解を求めていくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 私は、議会無視だと、軽視だと思うのです。小野上の住民が議員に「だってね」という話をしたときに、「えっ、知らなかったよ」という話になってしまうわけですから、そういう点ではきちんと議会に報告をする必要があると思います。

  それから、渋川調理場が完成した場合、民間委託との話がありますけれども、その計画は本当なのかどうかお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 新調理場ができての民間委託ということでありますけれども、それについては現在検討をしております。といいますのは、まず調理員の配置の関係でございます。定員管理的な内容を十分詰めた中で不足を生じるという事態であれば、一部委託ということではやむを得ないという考えを持っております。一部委託でありますけれども、これは野菜搬入から調理までの幾つかの過程があるわけですけれども、ある程度主要な部分については職員による対応を考えたいと。ある程度初期の部分について委託も必要であれば、できるところについては委託も検討を視野に入れて検討しているということでございます。そういったことで、特にアレルギーの問題等もございますので、これにつきましては当然栄養士が対応いたしますので、そういった委託だから、アレルギー対応がずさんになる、できないということではなくて、アレルギー対策についてはしっかりしていきたいと考えております。



○副議長(中澤広行議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 調理員が不足をした場合は一部委託をするということは、調理も委託をするということですね。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 調理場の関係ですけれども、今各調理場に職員がおるわけでございますけれども、将来的には3カ所の調理場になるということと、あともう一つは自校方式の調理場もございます。自校方式については従来どおりの方向でやっていただくと。今現在の渋川、赤城、子持調理場、これについては職員の配置等も検討しておるわけでございますけれども、そういった形の中で調整をしていくと。なおかつ衛生法が変わりまして、今度セクションごとに搬入して、皮むきをして調理に入るというところまですべてワンフロアということで仕切られたわけです。今までのようにワンフロアの中ですべての調理をしていたということではなくて、今度は各セクションごとに切られたものですから、当然調理員の人数はふえてくるということになりますので、絶対数が足らないということであればそういった搬入から皮むき、初期の処理、そういったものについては委託も視野に入れていくということでございます。ですから、本来の調理そのものについては現在のところは調理員、現在の市の調理員で対応していきたいと検討し、考えています。



○副議長(中澤広行議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 調理員が不足するということであれば調理員をそこに補充すればいいではないですか。なぜできないのですか。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 機能性もありますけれども、現在のあります調理場の職員対応ということの中での対応でございます。ですから、現在の調理場の職員、これをもって対応の配置ということで検討をしているところでございます。



○副議長(中澤広行議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) では、現業部門については退職したところで補充していかない、そういう方針をお持ちなのですね。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 補充につきましては、当然平成26年の開設までについては退職者も何人かおります。その辺について不足を生じた場合、その職員対応というものについては今後職員課等と十分詰めた中で検討していきたいと考えています。



○副議長(中澤広行議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 新しい調理場ができた。しかし、中身は民間委託だった。子どもたちの学校給食は、教育的ではなくて、ただ子どもたちに御飯をつくって食べさせるだけの場所になるということでしょうか、今の学校教育部長の話を聞くと。いかがでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) そういった考えは持っておりません。やはり学校給食共同調理場、これについてはできました、委託ですではなくて、やはり誠意を持って栄養士を中心として、おいしい給食をつくっていく、市で責任を持って対応していくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) そのお言葉忘れないでいってほしいと思います。ほかの職員にもそれは引き継いでいってほしいと思います。学校給食は、私は教育だと思っておりますので、その点しっかりと心していってほしいと思います。

  それでは、次に自然エネルギーについてお話をさせていただきます。平成22年度に渋川市は地域エネルギービジョンを作成しています。新エネルギービジョン推進事業で、渋川市は市内に流れる河川等での小水力発電の可能性の調査の実施、平成24年108万円、平成25年10万円、平成26年100万円、この予算が組まれています。とても新エネルギーを推進しようとする事業計画には思えませんけれども、エネルギー対策室をつくって、もっと私は頑張ってほしいと思うのです。

  今原発をゼロにしていこうという運動が日本じゅうで巻き起こっております。ただし、それはテレビや新聞ではなかなか報道してくださいませんけれども、この間首相が再稼働する。そのときにあの国会に4,000人の人たちが押しかけた。そういう報道はほとんどの新聞、マスコミはしませんでした。そういった中で、今原発にかわる新エネルギービジョン、これが大事だと思うのです。7月1日から自然エネルギーの固定価格買い取り制度も始まります。そういった意味でも、国民の84%の人たちが望ましい発電は再生エネルギーだと、新聞でも世論調査の中でも書かれております。ぜひ原発をやめて、しっかりと自然エネルギーの本格的な導入、これを渋川市でも考えていってほしいと思います。エネルギー対策室をつくるお考えあるかどうかお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 他市の例でエネルギー対策室、こういうものを設置するところもあるようでございます。本市につきましては、平成24年度で環境課の計画係につきまして1名増員をさせていただきました。放射線対応も含めて、新エネルギーも含めてということでございます。現状のところこの係、新エネルギーに対応する係ということは考えておりませんが、計画係の中で取り組んでいきたいと考えております。



○副議長(中澤広行議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 自然エネルギービジョンの推進の報告の中でも渋川市は太陽光発電がいいだろうと書かれております。そういった中で、今部長が環境課の中に1人増員をして、放射能対策係とエネルギー対策係兼務してというお話がされましたけれども、笑い話の中で加藤さんが放射能、放射能とばかり言っているから、倒れた職員がいると、こういうお話がされました。大変な重圧だったのだと、私の質問が重圧だったとは思いませんけれども、仕事の量が重圧だったのではないかと思うのです。そういった中で、大事な部署ですから、私は放射能対策室をきちんと設けてほしいと思っております。そういった点でももう一度エネルギー対策室も、それから放射能対策室も別々につくってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 議員からは、2つの係をつくってそれぞれ対応していければということでご質問ございましたけれども、現状の職員体制ということでは1つの係で取り組んでいかざるを得ない部分もございます。仕事量についてはすみ分けをしてやっておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 私は、放射能の対策についてはこれからもずっと続くと考えております。ぜひ環境課だけに仕事の重圧をかぶせるのではなくて、きちんとした対策もとってほしいと思います。これは、市長にお聞きします。



○副議長(中澤広行議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり3月11日に原発事故がございました。原発の事故の検証、対策、責任についてまだ国は国民への説明が十分でないと思っております。ただ、私が一番心配しているのがプルトニウムの処理方法がまだ確立されていないという問題もございます。そういう問題を考えたときに、渋川市におきましては180キロ離れていた中で、実際に原発の被害を受けてしまいました。市民の皆さんにも大変心配をかけておるわけですけれども、渋川市の市長として、やはり被害地の市長としては、個人的ではありますけれども、原発対策につきましては疑義を持っておる一人でございます。特に将来的には自然エネルギーへの方向転換をしていくべきであるということでございまして、自然エネルギーにつきまして積極的に取り組んでまいりたいと思っております。太陽光につきましても渋川市は取り組んでおります。今後は小水力とか水力、いまだに議員から前からご提案ありますので、できれば専門家の人たちとの交流を深めて小水力を何とか実現できればということで調査費をとらせていただきました。

  もう一つがやはりバイオマスがこれから渋川市も導入できるのではないかと考えております。ただ、風力と地熱につきましては渋川市には向いていないということでございますので、今後太陽光、小水力、バイオマスという形の自然エネルギー等も十分に研究しながら積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) それでは対策室をつくるのでしょうか、つくらないのでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 対策室をつくっただけで済むという話ではありません。これは、しっかりとしたプロフェッショナルを雇えるか雇えないかということでございまして、この間も自衛官を防災でお願いをするという形になります。プロフェッショナルを雇えれば対策室もできると思いますので、今後は小水力みたいな形でそういう専門家で退職してご協力いただける方が見つかればしっかりとした対策をとれると思います。これも原発の問題も同じでございますし、原子力に対するしっかりしたプロフェッショナルが見つかれば対策室として市民の皆さんが安心できるような方向も必要であろうと思っておりますし、今後十分に検討したいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(中澤広行議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) もちろんプロフェッショナルの力をかりるということは大変いいことだと思いますが、私は職員がしっかりと勉強する。そして、その知識をプロフェッショナルから習得する、こういうことが大事だと思うのです。そうでなければ職員は要らなくなってしまいます。だから、私はきちんと職員も育てていくということを市長、ぜひやっていただきたいと思います。

  それでは、太陽光の話が出されました。渋川市は、太陽光の補助制度を確かにやっております。しかし、太陽光、少なく見積もっても200万円はかかるのです。各家庭の屋根に上げるわけですけれども、200万円を一度に出せる家庭というのはなかなか、私は大変ではないかと思うのです。原発からの依存でなくて、自然エネルギーにかえていきたいという市長の熱意を市民の皆さんに示すと同時に、私はやはり太陽光を使いやすいというか、取り入れやすい方策を練らなくてはいけないと思っております。

  これも前に質問をいたしました。長野県の飯田市で行われているのですけれども、企業と行政と金融機関の3者が連携して太陽光パネルの設置を進めていると。NPO法人南信州おひさま進歩は、現在おひさま進歩エネルギー株式会社として再生可能エネルギーの普及に取り組んでいると。飯田市と飯田信用金庫とおひさまの3者が市民と連携して取り組むおひさまのゼロ円システムがあると。太陽光を上げる家庭ではゼロ円でいいと。そのファンド、基金を使って200万円を超えるパネルを購入して、おひさまが各家庭に太陽光の設置を進めていると。このシステムを使って3.3キロワットの太陽光パネルを設置した場合、初期費用ゼロ円に抑えるかわりに月1万9,800円を9年間おひさまに支払うと。そして、節電によって売電料をふやせば月々の負担は電力会社から電気を購入した料金と同程度になる。こういうことが、私は前もこういうシステムをつくったほうがいいのではないですかというお話をさせていただきましたけれども、7月1日からは自然エネルギーの固定価格買い取り制度が始まります。ぜひ本格的導入に向けて渋川市も動き出してほしいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 議員からは、他市の事例ということでご紹介いただきました。新エネルギーにつきましては、他県等、市町村などの事例ですとか情報、こういうものを収集しまして、本市の新エネルギービジョンに合うような形のものがあれば取り入れる形で研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(中澤広行議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 先ほど市長も原発については疑義があるというお話がございました。渋川市では佐久発電所があります。そういったところでは水力を利用したエネルギーが生まれておりますけれども、ぜひ佐久発電所に次ぐような水力発電も含めて、新エネルギーを渋川市で本格的に導入していくのだという計画をじゃんじゃん進めていってほしいと私は思っております。

  それと、最後になりますけれども、給食調理場のところで質問なのですが、食器。もうこれ決まっているのではないですか。いかがですか。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 新調理場の食器の決定ということでの内容でありますけれども、これにつきましてはこれから選定協議を行いたいということでございますので、まだ内容等については決定はしておりません。



○副議長(中澤広行議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) そうですか。まだ決まっていないですか。私のところには食缶というか、いろいろな機器がアイホーという会社が決まっているのではないかというお話、食器は三信化工ということがありますけれども、学校教育部長は決まっていないということですので、ぜひ現場の声を取り入れて、食缶のパッキンが問題があるのではないかという指摘もあるようですので、アイホーの食缶については。現場の声を聞いて、ぜひこれから、もうすぐ新調理場が始まるわけですから、そういう点ではちょっと遅いかなと思っておりますが、現場の声を聞いて進めていっていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 選定については、当然これは現場の声を十分反映した中で備品等の選定を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 以上で18番、加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、1 文化財保護と自然環境教育について。2 歴史資料館のあり方について。3 磁気ループシステムの導入について。

  25番、角田喜和議員。

  (25番角田喜和議員登壇)



◆25番(角田喜和議員) 通告に基づいて一般質問を行います。文化財保護と自然環境教育について、歴史資料館のあり方について、磁気ループシステムの導入についてであります。

  まず、1点目の文化財保護と自然環境教育について質問いたします。渋川市には国指定文化財、県指定文化財並びに渋川市指定文化財があります。今回はその中で赤城町深山のヤハズ山とモロコシ山の山頂付近に生息する県指定天然記念物のヒメギフチョウの保護について焦点を絞って質問いたします。ギフチョウは、日本各地に生息地が確認されていますが、ヒメギフチョウはこの関東、この地域、渋川市のみという貴重なチョウであります。愛称では赤城姫と呼ばれているチョウであります。しかし、現在その数が減り、絶滅の危機に瀕しています。ことしは産卵数が3,500卵を超えるまで回復をいたしましたが、この天然記念物のヒメギフチョウの保護について、市としてどうかかわっていくのかまず質問をいたします。

  続きまして、2点目は歴史資料館のあり方についてであります。ことし3月に教育委員会の点検評価結果報告書が議員に送付されました。この送付を受け、中を見ました。文化財の保護と活用の項目では、歴史資料館の今後の方向性が示されています。民俗資料など一部重複するものなどがあり、展示内容や併存等の取り扱いについて今後検討が必要とされていますが、赤城町にある歴史資料館、また北橘町にある歴史資料館、この内容的に役割が違っていると思いますが、今後の歴史資料館のあり方について市の見解、考え方をまず1点目で質問をいたします。

  続きまして、3点目は磁気ループシステムの導入についてであります。聞きなれない言葉かもしれません。年をとる、年齢を重ねるごとに聞こえが悪くなる傾向があります。人によっては若くして難聴になることさえあります。そこで重宝するのが補聴器です。補聴器をすることにより日常生活を取り戻し、いろいろな活動にも出ていけるし、活動範囲が広くなっています。最近年配の方からよく聞く話に、耳が遠くなったので、補聴器を買ったが、相向かいで、相対で話をするにはいいが、人込みの中ではいろいろな音が入って会話など聞き取りにくいということを聞きました。講演会や映画とか、いろいろなところで出ていって見たり聞いたりしたいけれども、聞き取りにくいので、足が遠のいてしまう、こういう話でした。渋川市では公民館活動、生涯学習活動など、この中での講演会や老人大学など多彩な行事が年間を通じて各地域で行われております。また、地域ではミニデイサービスセンターなど気軽に集う機会も広がっております。こういった活動、この渋川市ではどの程度あり、参加者はどの程度になっているのか把握しているのかお示しをいただきたいと思います。

  細部については自席にて質問を行います。



○副議長(中澤広行議員) 佐久間生涯学習部長。

  (生涯学習部長佐久間 功登壇)



◎生涯学習部長(佐久間功) 質問の項目3点ということでいただきました。まず、文化財保護と自然環境教育の関係で、特にヒメギフチョウの保護活動についての市のかかわり方、そういうことについてのご質問いただきました。まず、基本的なところでございますけれども、文化財につきましては郷土の歴史、文化等の理解に欠かすことのできないものであると同時に、将来の文化の向上発展の基礎をなすもので、これは一たん失われればもはや再現することはできません。渋川市には先ほどご質問の中にもございましたとおり国指定天然記念物の敷島のキンメイチク、それから県指定天然記念物ではヒメギフチョウ、それから市の指定天然記念物、金蔵寺のナンテンなどそれぞれございます。国についてはキンメイチク、県については先ほどのヒメギフチョウなど12件、市の指定天然記念物の金蔵寺のナンテンなど、これは10件ございます。これらの保護につきましては、基本的にはそれぞれ保存管理計画が策定されております。基本的にはその計画に基づいて保存管理を行っているというのが市の基本的な姿勢でございます。

  特にヒメギフチョウの保護に関しましては、平成21年10月に南雲小学校、保護団体、それから地元有志、県の文化財保護審議員、市の文化財調査委員、市の文化財保護員の皆様によりまして、ヒメギフチョウ保護連絡協議会が結成され、保護活動について取り組んでいただいているところでございます。市といたしましては、この保護連絡協議会の活動をまず支援をしていくということを進めていきたいと思っております。また、平成22年度にヒメギフチョウの保護管理計画を策定いたしました。これに基づきまして保護対策を進めていくということになります。具体的には県の補助事業を活用いたしまして除伐、下草刈り事業を継続して実施し、ヒメギフチョウの生息可能な区域を広げて生息数を安定させるための環境を整えていくということになろうかと思います。

  続きまして、歴史資料館のあり方ということでのご質問につきましてご答弁申し上げたいと思います。まず、先ほどご質問のございました赤城歴史資料館、それから北橘歴史資料館の2館が市ではございますけれども、基本的には考古、歴史、民俗の分野にわたってそれぞれ資料の収集、保管、展示等行われておりますが、赤城資料館につきましては瀧沢石器時代遺跡などの出土品を展示する考古展示室、ここが中心になります。民具を用途別に展示する民具展示室、それから歌舞伎や人形舞台の衣裳などを展示する民俗芸能展示、それから古墳から出土した埴輪類を展示する郷土歴史展示室、また黒井峯遺跡などの出土品を展示する郷土展示室がございます。これら赤城地区、それから子持地区、小野上地区の出土品の常設展示ということで1,200点ほど展示されているという状況でございます。かわりまして、北橘の歴史資料館につきましては、旧石器時代から現代までの北橘地区の移り変わりを知ることができる常設展示室と通常は民俗資料を展示しております企画展示室、この2室で道訓前遺跡出土品や民俗芸能資料、それから民具、農具等を展示しているところでございまして、主に北橘地区、渋川地区の出土品の常設展示など560点を展示しているものでございます。

  今後のこうした基本的には類似した展示のスタイルになっているわけですけれども、この2館をどのように今後あり方について検討していくかということで、これは市の懸案事項の一つとしてとらえているところでございます。合併後の類似施設の整理、統合というのも一つの大きな課題でありますので、そういった観点は、これは除外はできませんが、基本的には2館の例えば性格を特化していくというようなことについての検討は進めてまいりたいと思います。同じような性格の館を同時に運営する形から、2館をそれぞれ特化いたしまして、例えば考古館、あるいは民族館というようなことにして運営し、それぞれ魅力をアップしていくというようなことも1つ検討できないかということで今後進めてまいりたいと考えております。

  3つ目の磁気ループシステムの導入について答弁申し上げたいと思います。これに関しまして、まず本市の公民館での活動、それから参加状況についてご質問いただきました。本市の公民館では、高齢者、成人、女性、子育て世代、親子、子どもを対象にして6つの学級を中心にそれぞれ市民の方を募集いたしまして、活動をしてございますが、平成23年度の実績で申しますとこれらすべて年間で310事業、延べ2万3,260名のご参加をいただいております。また、演技、それから作品の発表会、講演会、運動会、それからスポーツ教室等となりますと年間で113事業、延べ4万6,169名の参加をいただいております。市民の自主的なこういった学習活動の啓発、支援を行っているという状況でございます。

  以上です。



○副議長(中澤広行議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) それでは、随時質問させていただきます。

  まず、文化財保護と自然環境の関係でありますが、文化財、もうヒメギフチョウに係るこれについては、自然界と共生しなければならない生き物の部分というので大変なところがあります。私もこの間、10年間この保護活動に一緒に取り組んできた一人としてもあるのですが、このヒメギフチョウについては1940年に旧赤城村の津久田において群馬県内で初めて生息が確認されたチョウであります。これについては、生息で見ますと雑木林だとか、戦後の高度成長によって生息地域がだんだん狭められてきたということがありました。その中で1970年台には絶滅したと考えられていたものが11年後の1981年に新たに発見されたという経過があります。

  この中で毎年の生息の確認がされているのですけれども、現在では100頭ぐらいしか生息が確認されていないのです。100頭というのは、チョウの数え方は1羽、2羽ではなくて頭、1頭、2頭と数えるのだそうです。これは、輸出、輸入する際に家畜と同じ扱いでカウントされたために1頭、2頭という扱いになったそうです。そういう中でイノシシやシカなどの害もあったりして、今危機に瀕している状況でありますが、この中でやはり私たち人間が対処するというのは大変な状況あるのですけれども、今説明があったようにこの間、毎年間伐等を行い、キャンプ場近くまでおりてきているという状況で、間伐の予算措置もされています。これについては本当にありがたいことだと県の関係者からも絶大な評価を受けているところでありますが、この辺の計画については今後どのように市として、基本的には県の部分でありますけれども、担当地域、渋川市としての計画はどのようなことを考えているのか。また、伐採だけではなくて、保護全体としてはどうなのか、2点目でそのところを伺っておきたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) 先ほどもご答弁申し上げたとおりですが、まずはヒメギフチョウの保護連絡協議会、この活動に対してはしっかり支援していくわけですけれども、そこからさまざまなご意見を伺うことになろうかと思います。そういったことを十分に参酌しながら、具体的な市としての取り組みを進めていくことになろうかと思います。当面は県の補助事業がございますので、これをしっかりと活用して進めていきたいと思います。また、特に南雲小学校でのいろいろな取り組みが非常に評価の高い活動をされているわけですので、こういった学校との連携も図りながら進めていくということになろうかと思います。

  以上です。



○副議長(中澤広行議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 先ほど答弁ありましたが、連携団体として赤城姫を愛する集まりだとか南雲の里、父親クラブ等、これについてのヒメギフチョウ保護連絡協議会があるということを聞きましたが、その中で今答弁の中でも若干触れておりましたけれども、環境教育、この一環では群馬県内でも群を抜いているという、これはお世辞でも何でもなく上毛新聞、朝日、そういった新聞の中でも大きく取り上げられておりました。この学校における環境教育の一環、渋川市では小学生全体について、学年は決められていますが、尾瀬学習をこの間行ってきております。また、昨年の渋川広報では、環境教育の一環としてヒメギフチョウを大々的に取り上げたところも周知の事実のところであります。学校の環境教育としての実践の中で地域が大事であるということから、地域と連携、その例を触れたいと思いますが、ヒメギフチョウの保全活動は保護者や地域の方と一緒に南雲小学校全校を挙げて、この間16年前から保全活動の取り組みが始まっております。この中で今でも学校教育の中の総合的な学習の時間に位置づけて、赤城姫の保全活動と環境学習に取り組んでいる。これは、基本的にこれからの将来、子どもたちが成長していく過程でやはり欠くことのできない一つの実践教育だと思うのですが、この取り組みについてはどう評価して、また今後に生かしていくのか。まず簡単で結構ですので、評価の中身と今後の取り組みを聞いておきたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) この南雲小学校の取り組みにつきましては、昨年9月に渋川広報でもご紹介をさせていただきましたが、児童生徒によります緑の少年団の活動が県、それから国で大変高く評価されて、昨年にはこれらの活動の成果が評価をされまして、国から社会貢献青少年表彰を受けるなどこの活動に対する評価というのは大変すばらしいものがあると認識をしております。特に実際の活動の場面で考えますと、ヒメギフチョウの保護活動を通じまして野外での体験学習を多く取り入れて、五感を通して自然保護の必要性を学び取ることができると、そういった点では非常に学校教育における重要性についても十分評価できると考えております。基本的にはこの辺のところをベースに置いて、今後も引き続き取り組んでいくということで進めてまいりたいと思います。

  以上です。



○副議長(中澤広行議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 今後の取り組みも聞きましたが、南雲小学校だけの問題にしたらもったいないことなのです。これを全市的規模で、ですから各小学校がすべてヒメギフチョウの見学に行けというのは不可能です。ただ、これを地域で支えていくということは十分可能だと思うのです。南雲小学校1年間の中でいきますと学校全体で事前学習でモロコシ山の登山に行きますが、5年生は4年生に調べたことを1年生にフィードバックで、自分たちが学習してきたことを1年生にきちんと伝えているのです。伝えたことが何に生かされるかというと、5月に今度実際にヒメギフチョウを見にというかな。卵を観察したり、それも事前知識を子どもから子どもへ、児童から児童へつなげてずっとつながっている、こういう中で来ております。それで、この間生息地の下刈りだとかいろいろなことを父親と一緒にやると同時に、4年生になるとどんぐりを集めて学校に持ち帰って、6年生になるまでその苗を学校で育てているのです。育てた苗を生息地であるモロコシ山キャンプ場の周辺に植栽しているのです。やっぱりこういう総合学習とも絡むのですけれども、自然を取り入れた学習というのがされている。これは、各学校、例えば渋川の小学校でも小野上の小学校でも同じ連携した3年生、4年生の授業の中で自然学習という場があれば、どういう機会かわかりませんけれども、どんぐりだとかそういった自然に戻す、里山づくりをする。その協力の一環として、全体で渋川地域の自然を守るという観点からも、先ほどの答弁にもありましたが、こういう活動が必要ではないかと思うのですが、この辺について教育長の見解を伺っておきたいと思うのですが、尾瀬学習も結構ですけれども、やはり地元がどうするのかと、子どもたちの教育の観点からどうなのか見解を伺っておきたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) 南雲小学校の県の天然記念物指定のヒメギフチョウの保護活動につきまして、非常に地道な活動をしているということは多くの方がご承知のとおりだと思います。特にいろいろな報告、また話等をお聞きする中で、特筆する部分はヒメギフチョウに対する思いやりと同じように地域の子どもたちに対する思いやりが地域の方々から注がれているという事実ではないかなと思います。いろいろお話聞く中でさらに力強く思うのは、今角田議員からもあったように異学年の交流の中でそれが脈々と伝わっているという事実があります。さらに私はいいなと思うのは、保護活動の方々との交流もありますし、さらには年間を通して、春、夏、秋、冬という1つの年間サイクルを通して、現場を通して地道に活動している事実があります。現場観察をしながら何が今課題であるかということが大人から子どもに伝わり、そしてそれをもとにして作業していると。そして、卵がどのような状況になっていって、ヒメギフチョウの生息環境がどう変わってきているかというあたりを体験的にとらえているのがこれは大変すばらしい生き物に対する敬意の念を持たせる学習ではないかなと思っております。

  そんな中で先ほど基本的には環境教育という言葉がありましたけれども、今小中学校において環境教育、学校現場で振り返ってみると特に子どもの生活の中で課題が起きますと、その課題の下に教育をつけて学校の現場に持ち込みます。1つにはお金の使い方が下手だと、問題があるというと金銭教育とかが出てくる。さらには同じような言葉たくさんあるわけですけれども、環境問題が出てきたときに、子どもたちがいずれ大人になったときに環境をどうしなければならないか、そんな大きな願いの中で環境教育が位置づいてきておるわけですけれども、ヒメギフチョウの保護活動を通して南雲小学校の子どもたち実践的に環境教育を学んでいるというのは事実であります。これを渋川市の子どもたちに広げるというのは全くご指摘のとおりでございます。1つには南雲小の近隣の、これは津久田小でしたか。同じようにどんぐりを拾ってきて苗にかえてという行動をともにとっているというあたり、まず一端だろうと思いますし、そして環境教育というのは広く言えば渋川市の環境、そしてさらには身近なところで見ていくと各学校の地域がありますので、その地域における環境教育のあり方をまず校長が学校経営の中で明確にとらえて、そして何をすることかということをまず持ちながらヒメギフチョウのすばらしい実践にどうかかわっていくのかというのがこれからの一つの取り組みの糸口になっていくのではないかなと思います。

  そんなところで1つ具体的な実態は、ことし5年が終わるのですけれども、生きる力を育てる学校・家庭・地域三者連携推進事業というのをやっておりますけれども、これは毎年年間の実績報告会をやりまして、2つの中学校ブロックが提案発表します。その中にもこういった取り組みが出てくるわけなのでありまして、1つには啓発活動の一端になっているというのもあります。これから南雲小の大変実のある環境教育の一端としての総合学習の実践は、県下はもとより日本の人たちに伝わっている事実もありますので、宝としながらも、渋川市としては大事な取り組みを、ヒメギフチョウの生息に協力するという立場もありますし、興味、関心を持ちながらより多くの方々の協力いただく点では大きな願いとして取り組んでいくべきものと考えていきたいと思います。

  以上です。



○副議長(中澤広行議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 今教育長から見解を聞きましたが、ぜひ全市的に広がるような、自然環境教育っていろいろな観点が、私が今回提案したのはその一つの項目にすぎないかもしれませんが、これがやはり点が線になり面になり広がっていく、こういう部分だと思いますので、引き続きこれは要請をしておきたいと思います。

  そういう中で、自然対自然の中での保護活動なのですけれども、最近心ない人があらわれまして、産みつけられた卵や食草であるウスバサイシンの盗難等が発生しております。この間121個の成虫が盗難に遭いました。卵については3,500粒産まれていますので、何とかなるかなと思うのですが、そういう心ない人がいる中でやはり監視も必要なのかなと思います。その中で毎回行くたびに聞こえるのですが、保護地域にモトクロス、山の中を縦横無尽に走るバイク、これが今道なき道を、山の中を走破するというのですか、そういう姿が見受けられます。今月初め、事故って立ち往生していたバイクに会ったという人もあらわれました。バイクが入り込まないようなそういった対策、これは地元でしかできないので、場所についてはまた後でお知らせしますので、対策強化のところをお願いをしておきたいと思います。これについてはまた機会があったらば続けて質問させていただきますけれども、答弁にありましたが、里山のような人が常に入って手入れをしなければならない、そういった自然環境をつくっていくということが必要だと思いますので、私も協力していきますけれども、保全活動がその推進となっていくようにこれからも行政として、これは要望としておきたいと思います。

  続いて、2点目に入ります。歴史資料館のあり方についてでありますが、今答弁の中で2つあるものは1つにしていくのだという中で、これについても統廃合でなく、すみ分けをしてやっていくのだという考えが、考古館にする、または民俗館等、名称はともかくそういう形にしていくのだという答弁はいただきました。

  赤城歴史資料館の関係で若干質問させていただきます。提言も含めてなのですが、これについては赤城歴史資料館の民具の保有数は県内でもトップなのです。群馬県の歴史資料館からもいろいろな問い合わせが、全国からの問い合わせが県の資料館に来たものが、また県の問い合わせが渋川市に問い合わせが来るという状況で、ますます充実の方向がこれからは重要になってくると考えられますが、その中で教育長、この赤城歴史資料館、この間合併前も合併後でもいいのですけれども、行かれて中の展示物をごらんになったことはありますか。あったらその感想等まずお聞かせいただきたいと思うのですが。



○副議長(中澤広行議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 赤城資料館の見学に行ったかどうかというお話かと思いますけれども、実は私もこの職についていろいろ興味がありましたものですから、行きました。おもしろい話ここで言っていいかどうかわかりませんが、最初行ったときには100円払いました。帰るときになったらだれかが気がついたらしくて、こそこそ取るな、取るなと言っているのだけれども、一たん払ったものは取り返すわけにいかないので、払いますと言った覚えがあります。その後も何回か、先日も行ってきました。企画展も見せてもらうのですけれども、やはり角田議員がおっしゃるとおり民具、またストーンサークルですか、会場に入りますと、スリッパに履きかえて入りますとやはりあの館の独特な雰囲気の中で感ずるものはたくさんあるかと思います。特に副読本等での記述の裏づけとしては貴重な資料だと私は思います。また、恐らく副読本編集する際もあの資料館から資料を見させてもらい、写真等提供してもらうことも多々あるのではないかと思うのですけれども、昔のことを知ることは子どもの生活にとってこれからどういうふうにしていったらいいかという一つの示唆を与える場面でありますので、50年、100年をさかのぼっておじいちゃん、お父さんの時代がどうであったかということを学ぶのは3年、4年生だと思いますけれども、貴重な場所だと私は認識しております。特にまたもとに戻りますが、入ったときにはちょっと天井が低いなと思って入りましたけれども、足元を見ているわけですから、天井見るわけではありませんので、足元のすばらしい作品、民具、またさまざまな古代からの歴史的なものを見させてもらう中で、やはり価値ある空間だなと私は思いました。

  以上です。



○副議長(中澤広行議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 今教育長がどのような観点でこの歴史資料館を見ているのかなということで質問いたしました。ここの赤城の歴史資料館については、小学校の副読本という今質問しようと思ったら先に答弁ありましたけれども、ことしの4月から改訂版に、渋川市の小学校3年生、4年生ですか、副読本がかわりました。その中でも「むかしのくらし」という部分できちんと載っておりますが、この中で渋川市内の社会科学習の場として小学生が22回も勉強に来ていると。親から聞いた、親といっても代が違いますから、昔の話ができない年代に、世代にかわっています。貴重な資料の中でこういったものが展示されている。本当にこれを充実していくことが今求められていると思いますが、この考古館、また民俗館の2つにしていくのだということでありますが、その辺のお考えは変わらないでしょうか。再度教育長、統廃合という方向があるけれども、お金がかかるではないか、入館者が少ないではないか、だから廃止だということではなくて、こういった将来に引き継ぐ大切な教育財産がこの中にもありますから、そういう観点から歴史資料館のあり方について、教育委員会になるのか、財政課になるかわかりませんが、教育長の見解を聞いておきたいと思います。簡潔にお願いします。



○副議長(中澤広行議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 入館者が少ないかどうかということでよくいろいろな文化施設が問われますけれども、私は即それがすべての適切な評価だとは思いたくありません。やはり入館者が多ければいいという気持ちも多少ありますけれども、この赤城の資料館につきましてはまずは市内の子どもたちの1つの共有の財産であるということと、さらにはできれば県内各地の小中学校、特に小学校の同じ学年の子どもたちが来てくれる可能性がありますので、その辺の啓発活動をするべきだと思います。さらには、今後のことということでの質問だと思うのですけれども、無理やりこれを一本化することでさらにいい空間ができるかというとそうではないと私思います。ですから、よほどのことがない限りという条件の中で今答弁させてもらっていますけれども、私は今の現状を改善するものを改善しながらも、基本的にはすみ分けといいますか、2つあるものをすみ分けをきちんとして、それぞれがよりよくなる。そして、多くの方々に見ていただける環境をどうつくっていくかというのが一番の課題ではないかなと私は思っています。



○副議長(中澤広行議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 今教育長から答弁もらいましたが、私も金銭の問題ではなく、やはりきちんとこれについては考えるべきだというのは教育長の考えと同じでありますし、その方向でこれからきちんと進んでいってほしいなと思います。この中で今市内だけではなくて、ほかからもたくさん来るようにという話がありました。実際来ています。富士見の、これは感想文があったところだけですけれども、白川小学校から、また東京からも毎年キャンプに来る人たちが寄ってくるとか、神奈川県逗子市、太田市のみその幼児園、あとは観音寺市だとか、遠くからは奈良大学のOBの人たちが民俗の関係の調査にも定期的に来ているそうです。そして、一番重要なのは群馬県内各地域にこういった、中之条町にも立派なものがあります。県内で学芸員の研修として取り上げられているのは、赤城町の歴史資料館、ここが学芸員の資格を取るについては、赤城の歴史資料館を見ずにして資格は取れないのです。そのぐらい大事なところなので、その辺の認識を持っていただくと同時にPR活動をぜひしていっていただきたいと思います。学芸員の必須科目になっている渋川市にある歴史資料館、これのますますの充実に向けて、きちんと全国にPRしていくような、PRが今されていないので、ホームページ等でもこれは胸を張って出していいことだと思いますが、その辺のところを伺って次に移りたいと思いますが、お考えはどうでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) 現在の2つの資料館のあり方等も課題もそれぞれございますけれども、今教育長が答弁していただいたことを基本にいたしまして、しっかりとPRに努めてまいりたいと思います。

  以上です。



○副議長(中澤広行議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 続いて、3点目の磁気ループシステムの導入について質問を続けていきたいと思いますが、先ほど平成23年度310事業、2万3,260件、また運動会とか発表会、その他の事業で113事業、4万6,169人の動員、参加があったということでありました。この中で耳が遠くなった、老人性難聴というのですけれども、そういったことによってなかなか地域に出られない。それでも出たいという声がいっぱいあるのです。でも、それはなかなか、例えば市の福祉の関係で、介護保険の関係でアンケートをとったり、そういうところには反映されてこない中身なのです、そういう問題については。それでも渋川市での福祉の関係で補聴器の関係も手当、扶助の関係でも件数が出ているかと思います。これは、いろいろな社会参加、社会活動に参加していく、そういった観点でのいろいろな福祉での扶助だと思いますけれども、渋川市での扶助での補聴器の件数、扶助の件数といったらいいのでしょうか。全体の数字はどのくらいになっているのか。また、市としてこういった不便さを感じることだとか、状況把握はこの間しているのか、情報把握をつかんでいるとすればどのような対策を考えているのか、その辺も含めて今の状況等お示しいただければと思いますが。



○副議長(中澤広行議員) 後藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長後藤 晃登壇)



◎保健福祉部長(後藤晃) 難聴の方が利用している補聴器につきましてのご質問でございますけれども、現在福祉で把握しております補聴器の交付件数につきましては、これは障害者自立支援法に基づきます補装具費の支給ということで実施をしているものでございます。件数について申し上げますと平成21年度につきましては交付が31件、修理が13件で合計で44件でございます。それから、平成22年度の実績が交付が37件で修理が23件でございます。合計で60件。それから、平成23年度が交付が33件で修理が30件ということで、合計で63件の取り扱いがございました。この事業におきます対象者につきましては、聴覚障害に基づきます身体障害者手帳の取得者ということでございまして、現在手帳の所持者が平成23年度末現在で273人おりますけれども、この方たちの中で申請があったというものについて交付をしているものでございます。

  なお、全体の把握につきましてでございますけれども、これは死亡された方とか転出された方とか随時異動がございますので、正確な把握については難しい点がございますけれども、概算でおおむねということで申し上げますと現在交付されている人数は140名から150名程度いらっしゃると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 今福祉の扶助の関係で件数を聞かせていただきました。これについては、この人たちがどれだけいろいろな社会参加に出ているかということとは別な観点で質問させていただきました。磁気ループというシステムそのものを説明させていただきますと、音はもともと電気信号を、こういう生の声は別ですけれども、磁気ループの関係でいきますと生の声を相対で会話するのではなくて、大人数いるところでマイクを使って講演だとか映画鑑賞会だとか、そういったその場所に設置するものなのですが、電気信号をスピーカーから今度は音に変えて流しているのですから、その電気信号を直接イヤホンというか、補聴器で受信して内耳に届ける。音の関係でいうと伝音性と感音性という2種類があるのですけれども、主に感音性難聴の改善という形でこの補聴器が使われておるのですけれども、聞きにくい音をクリアに聞くための磁気ループで、地域的にはちっちゃいのでしたらば5メートルか10メートルの中にその補聴器をしている人たちが3人ないし4人入って、一般の講演をそのループの中に入ってクリアな音で受信するというものなのです。それは、常設につけるのではなくて、その都度その都度ケース・バイ・ケースで設置をしたり、取り外ししたりできるシステムなのです。これについて例えばちっちゃなところですと地域の集会所の先ほど言いましたミニデイサービスにしろ、ちょっとした話の中でそれを設置すれば聞き取りにくかったものがクリアに聞こえるという。これは、使ってみないとわからないですし、私たち耳の聞こえる、常時聞こえる者にとっては耳が聞こえない不便さというのはなかなか理解しにくいのですけれども、そういうものに利用されるものなのです。それで、渋川市では先ほど言いました年間110事業、また発表会等113事業等ありますが、実際にどういう事業に使えるかは別として、市として聞き取りにくい、社会参加に年配の人もぜひ参加してほしい、それにはこういうことが必要なのだということは理解していただければと思うのですが、その辺での他市の状況等もしつかんでいるようならばお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、各セクション等もありますので、その次に質問させていただきますが、伺っておきます。



○副議長(中澤広行議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) 公民館でどうかということについてご答弁申し上げたいと思います。

  現在公民館施設ではこれの導入はまずしておりません。先ほど申し上げましたような公民館事業のうち、演技発表会であるとか映画会、それから講演会、こういったことで公民館のホール等に設置した場合、その有効性というのは検証していく必要があるかなと考えております。

  県内の11市のこういった公民館関係施設の導入状況でございますけれども、富岡市の生涯学習センターで1カ所の導入ということで、これは常設型ということで聞いております。

  以上です。



○副議長(中澤広行議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) それで、富岡市でこの反響、設置してのお年寄りからの声とか、そういったことは伺っていないですか。ただ設置しているということだけで聞いているのか、そんなところはどうでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) 詳しくはまだその辺についての照会はとっていないのですが、聞くところによると余り利用される例はないと聞いております。これらについても引き続き情報収集いたしまして、先ほど申し上げましたとおりその有効性等についてしっかりと確認をしていきたいと思っております。

  以上です。



○副議長(中澤広行議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 余り利用されていないような状況と、そういう説明がありましたから、これは磁気ループシステムそのものがまだ社会に流通していないのです。それで、こういうシステムあるよ、ぜひ利用してくださいというPRがないとあるのかどうかもわからないですから、反応が悪いのは当然なのです。ただ、この補聴器を持っている人がクリアな音が聞こえる、こういったシステムを渋川市でやっていますということを、これから導入していただければの話ですけれども、その考えがあるのか。富岡市の場合はまだほとんど件数がないということですが、それは知らされていないのと、老人会とかそういったところにもぜひ広げてほしいと私は思います。

  それで、これは市民会館の話になるとまた生涯学習とは別な話になってしまうのですけれども、やはり音響効果のいろいろな部分でもそういったものがあれば聞きたいという、これは市内にいらっしゃいます。もしそういった実例もあれでしたらまたそちらに伺っていきたいと思うのですが、市でこういったお年寄りの社会参加が広がっていく。こういう観点からの磁気ループの扱い、これをぜひ検討をして、例えばこれは持ち運び自由ですから、固定ではありませんから、1基備えて、金額もそんなに高いものではありません。中身によりますけれども、コイルとアンプとメーンアンプ、それから入力端子のかわりにコイルを入れるだけで、数万円からで物はできますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、その辺の検討していただけるか、先進地等も行っていただけるかその辺も確認して、私は今回提言ばかりさせていただきましたが、実のある中身になってほしいと思いまして質問いたしました。見解、今後の考え方を聞いて私の質問は終わります。



○副議長(中澤広行議員) 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(佐久間功) 私どももこの磁気ループシステムについての有用性というものについて十分な情報を得ていないというのが正直なところでございますので、既に導入しておりますところの先進地の状況等把握をして、また特に事前のPRの仕方などの工夫なども参考にしながら、一応まず検討の俎上にはのせていきたいと考えております。関係部署との調整を図っていきたいと思います。

  以上です。



○副議長(中澤広行議員) 以上で25番、角田喜和議員の一般質問を終了いたします。



                                              



                   休       憩

                                        午前11時55分



○副議長(中澤広行議員) 休憩いたします。

  会議は、午後1時に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○副議長(中澤広行議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、1 八木原駅東西連絡橋の設置について。2 市道中村大久保線沿い用水路氾濫防止対策について。3 渋川市の名所づくり・山車蔵建設について。

  17番、入内島英明議員。

  (17番入内島英明議員登壇)



◆17番(入内島英明議員) 通告に従い一般質問いたします。

  3項目ほどいたしますけれども、まず1点目、八木原駅東西連絡橋の設置について伺います。八木原駅東西を結ぶ連絡橋、いわゆる歩道橋設置については、八木原地区住民及び半田地区住民からの要望があって、過去十数回いろいろな議員より連絡橋設置の一般質問が行われてきました。当初から十数年が経過いたしますが、動きがないままきょうまで来ておりますが、当局はこの問題についてどのように考えているのかをお伺いいたします。

  西暦2001年3月、平成13年3月には、渋川市企画部企画課からJR八木原駅周辺整備調査検討報告書が発行されております。この報告には地理的条件や交通利便性などの開発条件が比較的整っている、また人口が増加傾向にあり、商業施設や事業所などが集積しつつあることなどから、特に駅東を中心にさらに開発が進むことが予想できると記述されております。そこで質問ですが、平成11年以降鉄道の東側の住宅は何軒くらい増加しているかをお尋ねいたします。

  2点目の市道中村大久保線沿い用水路はんらん防止対策についてお伺いいたします。カーリットを起点とした市道南部幹線、蜂島交差点、スバル、または今成運送の交差点から南下して午王川にかかる榎田橋を渡り、市道中村大久保線が半田の一力商店のところまでが渋川市の受け持ちの市道ですが、榎田橋を渡った約30メートルのところから市道沿いに農業用水路があります。そして、榎田橋から300メートル南下したところに、スカイテルメの西の農業用道路と市道中村大久保線が交差する3差路があります。この3差路周辺が夕立等の大雨で道路が冠水してしまいます。特にひどいのがコンビニ店、セーブオンの駐車場内に流れ込み、さらに東側の田んぼへと流れ込みます。せっかく植えた稲は土砂とともに流されてしまい、過去に何回も対策をお願いしているのが現状です。当局は、人事異動で何人も部長がかわられていますが、この問題についてきちんと申し送りされ、把握されているのかをお尋ねいたします。また、当局としてどのような対策を講じようとしているのかもお伺いいたします。

  3点目の渋川市の名所づくり、山車蔵建設についてであります。知名度のある日本の名湯、伊香保温泉に来ていただこうと県も市も今まで集客に努力してきました。特に伊香保町の道路等の整備にはここ数年間多額の投資をしてきて、まちの中も見違えるほどきれいに整備されております。観光地群馬県を目指して、知事も台湾、中国等に群馬県の宣伝をするため、トップセールスを行っています。

  そこでお尋ねしますが、昨年のデスティネーションキャンペーンを初めとした運動の成果が6月12日の上毛新聞に群馬県全体で1,700万人と報道がありました。そこで、伊香保温泉と渋川市に集客効果はどの程度あったか認識しているのかをお尋ねいたします。

  次に、渋川市には山車まつりが隔年開催で行われております。数十年前には暴れ山車として県下でも有名だったと聞いております。しかし、高齢化とともに、若い引き手がいなくなり、衰退の一途をたどっているようにも思います。渋川市の各町内が保有する山車は、市の指定有形文化財としての価値があると思われますが、その点はいかがでしょうか。また、新渋川市として山車は現在何台あるのかをお尋ねいたします。



○副議長(中澤広行議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 八木原駅東西連絡橋の関係でご質問いただきました。連絡橋の設置につきましては、過去にも何人かの議員からご質問いただいておりますが、八木原駅の周辺整備の一環として市ではとらえております。東西連絡橋が設置された場合には連絡橋を多くの人に利用していただきたいと考えております。そのためには駅東側周辺の整備を行い、駐車場や駐輪場の設置、またアクセス道路の整備などをあわせて行っていく必要があると思います。連絡橋を単独で整備するといたしましても、線路を横断するため高低差が生じますので、このことによりさまざまな問題が発生いたします。また、これらのほかにJR東日本との合意形成、あるいは渋川市の財政事情もありまして現在に至っているところでございます。

  鉄道の東側の住宅の軒数ということでございます。八木原駅東側の住宅の開発の関係でございますけれども、宅地化が進んでおります。徒歩で駅を利用する想定でございますけれども、八木原の上宿、中宿、徳楽の一部、それから半田の新屋敷、これらの地域でございますが、平成11年度から新たに新築をされた住宅につきましてはおおむね67戸でございます。



○副議長(中澤広行議員) 飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) 市道中村大久保線沿いの用水路はんらん防止対策についてご質問をいただきました。ご指摘のセーブオンの付近でございますが、用水路と道路の側溝が分離されておりませんで、特に稲作の期間、6月から9月の期間でありますが、被害等が発生している状況であります。こうした状況につきましては現地も確認し、把握もしておるところでございます。

  対策についてでありますが、集中豪雨が予測できる場合につきましては用水組合、また市の職員がここに設置されております水門の開閉を行っており、その場合には特に冠水等も発生していないということでありますが、この集中豪雨についてはすべてに対応できていないというのが実情でありまして、そのため過去には道路にバイパス的な水路を設けるなどの措置も行ってきておりますが、抜本的な改善に至っていないというのが現状であります。特に農政部としましては、この水門が特に問題を起こしているという認識でおりまして、この水門、特に田用水の取り入れ方法などについては再度検討していきたいと考えております。

  引き継ぎ等は受けているかということでありますが、これについては担当部門で引き継ぎを受けております。



○副議長(中澤広行議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 3点目の渋川市の名所づくり、山車蔵建設についてといったことで、デスティネーションキャンペーン等による集客効果、それと私から新渋川市の山車の数についてといった形でご答弁させていただきたいと思います。

  まず初めに、デスティネーションキャンペーン期間中の集客効果についてでございますけれども、昨年の7月から9月までの当市への入り込み客の状況についてであります。平成22年に比べまして5.8%増の146万1,000人余りの入り込みがございました。また、同じ時期の伊香保温泉における宿泊者数についてでございますが、対前年比6.9%増の29万1,000人余りが宿泊されたということでございます。昨年は東日本大震災の影響があったにもかかわらず、結果的には対前年比で約6%もの増加が図られたもの、これもデスティネーションキャンペーンの効果によるものと考えております。

  次に、新渋川市における山車の数でございますけれども、現在渋川山車まつりに参加をしている旧渋川市の山車ということでは、これは年によって参加される山車の数が違いますけれども、19台から20台の山車が参加している状況にございます。

  なお、新渋川市全域ではさまざまな形態の山車等がございますけれども、それぞれの地域で山車と呼ばれているものにつきましては合わせて31台あるやに伺っているおるところでございます。



○副議長(中澤広行議員) 佐久間生涯学習部長。

  (生涯学習部長佐久間 功登壇)



◎生涯学習部長(佐久間功) 3点目の渋川市の名所めぐり、山車蔵建設に関連いたしまして、山車が市の指定有形文化財としての価値があると思われるが、どうかというご質問いただきました。渋川市の山車まつりにつきましては、これは古い歴史がございまして、地域の伝統行事として今に受け継がれているところでございます。その主役といたしまして、先ほど商工観光部長の答弁の中にもありましたとおり、現在20台の山車が活躍しております。うち古い山車は、製作後100年を超えているものもございます。特に上ノ町の山車は明治16年、坂下町の山車は明治33年、新町の山車につきましては明治34年ごろの製作とされております。これらの山車は、地域の文化として大切に維持管理されてきたところでございまして、今後も後世に引き継いでいくことが大切と考えております。文化財の指定に当たりましては、まずはすべての山車について製作年、それから構造、飾り物等美術工芸品としての価値、こういったものについて専門家による調査が必要となってまいります。今後その調査の計画、その方法等について検討を進めていきたいと考えております。

  なお、県内での山車の指定の状況でございますが、伊勢崎市や太田市、高崎市などで市の指定とされている例がございます。これらは江戸時代の末期から明治の初めごろの製作で、いずれも製作年の古いものが指定となっている状況でございます。

  以上です。



○副議長(中澤広行議員) 17番。



◆17番(入内島英明議員) 2問目にいきます。

  まず、八木原駅東西連絡橋の設置についてお伺いいたします。平成11年度以降、線路の東側だけで先ほどの答弁では新築住宅が67軒増加しているとのことです。今なお造成し、新たな新興住宅ができようとしていますが、この数十年後には徳楽地区は住宅街になってしまうと思われます。これらの新築世帯は若い世代の人たちですが、現在の八木原駅乗車人数の状況はその後どうなっているかをお尋ねいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 八木原駅の乗客数というご質問でございます。八木原駅につきましては、古巻地区に限らず北橘地区の皆さん、それから近隣の町村からも利用される方がいらっしゃるかと思います。八木原駅の1日当たりの利用者数でございますが、平成8年度には1,140人ございましたけれども、それをピークに平成22年度には992人ということで、近年では減少傾向という状況でございます。



○副議長(中澤広行議員) 17番。



◆17番(入内島英明議員) 前回質問したときも1,000人ちょっとですから、それほどふえていないという。少子化の影響もあると思いますが、引き続きこの辺の調査をお願いしたいと。

  次に、平成4年に国鉄清算事業団から渋川市が取得した駅の東西の土地があります。西側について一部駐輪場、残りは約50台程度の駐車場になっております。管理は八木原自治会に委託しておりますが、現在の利用状況はどうなっておりますか。また、駐車料金は年間どのくらいなのかをお伺いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 八木原駅の西側にあります公有地の駐車場の関係でございますが、これにつきましては旧渋川市が平成10年3月に地元八木原自治会と契約を結びまして、八木原自治会に管理をお願いしております。平成23年度の利用状況でありますけれども、月決め駐車場と一時利用のための駐車場合わせまして、延べ3,388台でございます。また、使用料金の収入でありますけれども、年間決算見込額でございますが、374万8,500円でございます。そのうち55%が市の収入になるということでございまして、206万1,675円が市の収入となる予定でございます。



○副議長(中澤広行議員) 17番。



◆17番(入内島英明議員) 前回も質問したときに、東側市有地の駐車場化をして、財源のアップをしたらどうかというお尋ねをしました。その当時は草がぼうぼう生えていた遊休地が今は八木原の人たちのボランティア活動によってお花畑になっていますが、収入にはなりません。こういうのを機会損失といいますが、財源不足を補うためにも東側の遊休市有地の利活用が必要と思うが、お考えをお尋ねいたします。



○副議長(中澤広行議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 駅東側の公有地の利活用ということでございます。この土地につきましては、平成20年度より議員の質問にもありましたように地元自治会等のボランティアが農地・水・環境保全向上活動支援事業として草刈りや花を植えるなどして活動に取り組んでございます。この土地の有効活用につきましては、既存の西側駐車場の利用状況を見てみますとおおむね現在のところ充足しているという状況でありますので、今後利用者がふえ、西側駐車場で不足するような状況となる場合につきましては地元ボランティア等と調整を行う中で東側駐車場の活用について検討したいと考えております。



○副議長(中澤広行議員) 17番。



◆17番(入内島英明議員) できるだけそういうふうに、財源不足のためですから、できるだけお金を得られるような方向で検討をお願いしたいと思います。

  また、東西連絡橋に戻しますが、この徳楽地区は新興住宅化している理由にはいろいろ考えられますが、まず小中学校が近いこと、そして駅が近いこと、この辺が大きな要因だと考えられます。しかし、東西を結ぶ連絡橋がないために北の踏切、また南の踏切まで行かないと鉄道を渡れません。そして、最初に言ったようにこれはあくまでも地元要望でしてくれと。市の考えているのはロータリーを含めた考えらしいですけれども、東西連絡橋ができることによって徳楽地区の子どもたちや半田地区の小中学校の安全対策にもなると思います。この点について当局はどうお考えなのかをお尋ねします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 小中学生の安全対策ということでございます。通学路の交通安全につきましては大変重要なことであると認識をしております。現在も学校では交通安全教室の実施、あるいは交通マナーの向上に努めているとともに、交通安全日等には駅前や通学路におきまして小学生の保護者、または地域の交通指導員、交通安全会の役員の皆さんによりまして街頭指導などを行ってきております。八木原駅南北の踏み切りにつきましては、多くの児童生徒が通学路として使用していただいております。南側の踏切につきましては、以前はなかった歩道の部分が新設をされまして一定の安全確保はなされていると思われます。車の通行がない連絡橋があれば、そこを通学するということが安全ではあると市も考えております。



○副議長(中澤広行議員) 17番。



◆17番(入内島英明議員) ぜひ子どもたちの安全、安心のためにもお願いをしたいと思います。

  平成13年3月に発行された報告書は非常によくまとまっているのです。理想的な事業内容と思います。先ほど市民部長からもありましたけれども、駅前の民家を買収して駅前にロータリーをつくり、駅舎を改修して橋上駅としてエレベーター、エスカレーターを設置して、歩道部はすべてバリアフリー化する。上り線の待合室をつくり、風雨をしのぐ場所をつくる等すばらしい内容なのです。本来ならばこの報告書に近づければ理想なのでしょうけれども、多分これでいくと数十億円が必要だと私は思います。現在住民が要望しているのはただ東西連絡橋を設置してほしいという、それだけの単純な要望なのです。渋川駅みたいな重量鉄骨でダンプカーが十数台載ってもびくともしないような、ああいう歩道橋は必要ないのです。前回の質問のときも県内の駅を挙げ、1.5億円ぐらいでできるような答弁をいただきました。現在もその辺の金額で考えられるかどうかをお尋ねいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 連絡橋の建設の事業費の関係でございます。以前のご答弁でも参考までにということで、県内の駅で平成12年度に実施をしましたJR両毛線の国定駅の自由通路につきまして1億6,000万円ということでお答えをしております。事業費につきましては場所ですとか条件、それから規模などによりまして大きく異なってきます。八木原駅の東西連絡橋の概算額ということですけれども、もちろん設計などもされておりませんので、お答えすることはできませんが、東西を結ぶ連絡橋となりますと先ほどの国定駅と同等、あるいはこれ以上の事業費が必要になるのではないかと考えられます。



○副議長(中澤広行議員) 17番。



◆17番(入内島英明議員) 平成12年でJRの両毛線の国定駅が1.6億円。1,000万円ほどふえています。前回では1.5億円ということですけれども、このくらいの額でできるということですから、まず今後検討してほしいと思います。

  時間がありませんので、2点目を伺います。市道中村大久保線沿いの用水路はんらん防止対策についてですが、この用水路は市道中村大久保線拡幅改修工事のときに設置したと思われるのですが、昭和何年ごろなのか。それとも、南部土地改良のときなのか、その辺の時期を教えていただきたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 何年ごろに設置したものかというご質問ですが、関連する資料等が確認できなかったのですが、地元の方に確認したところ、これについては南部土地改良の関連工事でそこを改修したということが確認をとれております。南部土地改良の半田工区につきましては、昭和45年3月に事業採択されておりまして、昭和54年12月に登記が完了しているということで、その間に工事等が行われたものと推測できます。



○副議長(中澤広行議員) 17番。



◆17番(入内島英明議員) わかりました。30年以上たっているということですね。

  私は、この用水路は設計ミスとしか考えられないと思っております。なぜかといえば、主要本線用水路に途中から八木原地区から来ている2本の枝川が合流しています。本来ならば1足す1足す1は3になるべきですけれども、この合流後の幅も深さも1なのです。本線用水路とそのまま変わらず下流に行っているのです。この本線用水路の幅は約75センチメートル、深さが95センチメートルです。北の枝川の1本は約110センチメートル、深さが80センチメートルです。南のもう一本の枝川は幅が140センチメートル、深さが約105センチメートル、いずれも本線用水路よりも幅、深さとも大きいのです。どう考えても3本の川が夕立等の大雨のときは、だれが考えてものみ込めるはずがないのです。その場合どこにオーバーするかといえば市道です。市道にあふれ出るしかないのです。道路の今まで私も雨のとき行ってみたのですけれども、深さが30センチメートルぐらいになってしまうのです。軽乗用車ならばぷかぷか浮かび上がって、1回助けを求められたこともありました。この合流後の先ほどあった水門が問題だという話ですけれども、この水門は全開にしてもだめなのです。枝川の来る2本は道路にあふれ出るわけです。水門の問題ではないのです、これは。また、おかしな使い方して、水門を閉めて、南の田用水に供給していると。常時水門は閉まったまま。だから、大雨のときは用水組合の方が水門をあけるまで、もうセーブオンのところはすごい水浸しになっているのです。だから、水門をあけて全部流しても、のみ込めないという。この辺のところをどう対策を考えるかと先ほど聞きましたけれども、合流後の用水路を3倍深くする、幅を乗せるということになると莫大な工事がかかります。この辺の試算を当局として考えた場合どのぐらいになるか、おおむねで結構ですけれども、お伺いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 詳細な設計というのは行っておりませんので、本当に概算の概算ということになるかと思います。また、改修に必要な用地費等もかかるかと思いますが、おおむねで3,000万円ほどかかるのではないかと考えております。また、工事をする際には中村大久保線の交通規制等も必要になると思いますので、大がかりな工事になると思います。



○副議長(中澤広行議員) 17番。



◆17番(入内島英明議員) 約3,000万円との試算のようですけれども、私は5,000万円以上かかるのではないかなと見通します。そして、まず問題なのは交通量が多いということです。この場所は農地、いわゆる田んぼも用地買収ももうほとんどできません。いろいろ大久保線を広げるについて、昔の用地買収の経過を見ると地主さんががんとして返事をしないようなところでございます。臨時の道路バイパスも考えられるのですけれども、これもあの場所ではかなり難しいと。工期もかなり期間が必要になろうと思います。

  そこで、私の1つの提案なのですけれども、現在電気化学八木原工場の専用排水路がございます。この専用排水路の活用をしたらどうかというのが私の提案です。現在八木原工場は更地になっておりまして、雨水のみ流れている状況です。専用排水路は、コンクリート製のヒューム管で約60センチの直径があります。工場から直線で各地主さんに地代を払い、田んぼの1.5メートル地下に埋設し、午王川に直接流れております。本線の用水路の水位が一定を超えた場合に専用排水路に流れ込むような工事をするだけで冠水対策が図れると思います。かつて榎田橋の北の桜沢タイヤの付近の田んぼがたびたび冠水したことがありました。これも八木原半田自治会、地元要望として、当時古巻議員団も加わり、JR上越線西側の市道の下にバイパス水路を設置して、午王川に流しました。それ以降桜沢タイヤの田んぼが一切冠水することなく現在に至っております。これと同じような考え方で私はいいと思うのです。水路がある程度四、五十センチメートルの水位に達したら、それ以上の水はすべて午王川に流れ込むと、こういうバイパス対策を考えて、そうすると現在の電気化学八木原工場の専用排水路を使わせてもらうことによって本当に数百万円の工事費で安全対策が図れるという。ただ、これはあくまで私の個人的な考えで、まだ会社の意向は一切聞いておりません。このような案について当局はどのように考えるかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) ご質問の電気化学工業八木原工場のヒューム管でありますけれども、このヒューム管につきましては電気化学工業の施設から真東に田んぼの地下1メートルの民地を通っているということでありまして、こういった施設のつくられてきた現在、どのような状況になっているかということがまず1つ確認できません。今後も問題なく使用できる施設なのかどうか。

  それから、ここについては民間の田の下を通っているということで、今後この施設を市が利用する場合にこの農地等が後々開発等で民間に利用された場合に移設の問題等も出てくるかと思われます。こういった問題もございますので、市としては基本的には民間の施設を利用はしていかないという方向でおりますので、今後も災害については災害の起きないような対策を今後講じていきたいと考えておりますが、現在のところ民間の施設を利用する考えは持ってございません。



○副議長(中澤広行議員) 17番。



◆17番(入内島英明議員) 考え方が私と違うのですけれども、あくまでもこれは電気化学の所有物なのです。だから、市が所有するということは必要ないと思うのです。各地主さんとの契約を会社がやって、先ほども民間住宅ができた場合どうこうと言っていますけれども、これは地主さんと対会社との問題です。あくまでも市は、大雨のときに一時的に借りると、そういう安全対策上企業にお願いしますと、これだけでいいと思うのです。何も所有するとか、古くなったらどうしようとか、そういうことは一切会社の考える問題だと思うのです。その辺を今後、あくまでも大雨のときの一時使用、年間何回あるかもわかりませんけれども、ただそういう中村大久保線の道路冠水に関する安全対策として一時的に借用すると、そういう契約だけで私はいいと思うのです。その辺のところを今後考えてほしいと思います。

  3点目の渋川市の名所づくり、山車蔵建設について。私が勝手に山車蔵という、山車のやかたでもいいわけですけれども、渋川市の観光客等の県内、県外、国外の人が来ています。集客に対してはいろいろ考えられますが、それはスポーツ施設でもいいし、伝統行事の開催でもいいわけです。数年前にねんりんピック、渋川市はゲートボールを開催いたしました。このとき多くの選手が全国から来て、坂東橋緑地公園第二広場で開催されたことは記憶に新しいところです。この伊香保温泉及び市内の宿泊施設にこのとき何人ぐらい宿泊したのか、わかる範囲で結構です。

  そして、またその後全国シニアソフトボール大会が開催されまして、板東橋緑地公園のグラウンドを規定の広さに拡幅し、開催したことも記憶に新しいです。このときの宿泊数の人数を把握していたらば教えていただきたいと思います。



○副議長(中澤広行議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) ねんりんピック、それと全国シニアソフトボール大会開催時の伊香保温泉及び伊香保温泉以外の市内の宿泊施設の入り込み客数のご質疑いただきました。

  初めに、平成16年10月16日から19日の4日間に行われましたねんりんピック開催時の宿泊者数でございますが、開催前日から連泊した方々を含めますと伊香保温泉では延べ9,000人余り、また旧渋川市内の宿泊施設には約750人の方々にご宿泊いただきました。また、平成21年9月25日から9月27日に行われた全日本シニアソフトボール大会開催時の宿泊者数につきましては、全4日間で延べ2,400人ほどの方々にご宿泊をいただいたところでございます。



○副議長(中澤広行議員) 17番。



◆17番(入内島英明議員) 1つのそういうスポーツの開催があるとそれだけの人たちが全国から来てくれます。そういう意味では渋川市のへそ祭り、また隔年開催の山車まつりも十分集客効果はあると思います。1年間を通しての観光名所は、アルテナード街道にある各固定施設にもなります。また、渋川市のアルテナードよりも有名なのは吉岡町、榛東村にあります観光名所めぐり。伊香保温泉に来るお客さん、また帰るときに非常に見る施設がこの町村にはあります。渋川市の固定施設より有名になっているのではないかと私は思います。

  先ほど答弁いただいた渋川市の山車は20台とのことですが、この20台の山車を1カ所に集め、年間365日見学できるような考えはできないものでしょうか。一年じゅうこの山車蔵、山車のやかたといってもいいのですけれども、ここに行くことによって有名な渋川市の山車が見られる、こういう観光名所になると私は思います。当局はこの考えをどう思うかをお尋ねいたします。



○副議長(中澤広行議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 市内の山車を一堂に集めました観光名所づくりについてのご質問をいただきました。アルテナード施設が点在する県道沿いにといったような形の山車蔵をつくり、新しい観光名所としていかがなものかといったお話でございますけれども、平成22年度開催されました渋川山車まつりでは、2日間の開催で10万人の観客動員数があったと報告されているところであります。中でも八幡のぼりや町なかでの参加した山車が一堂に会する合同セレモニーでは、たくさんの見物客を魅了したことは記憶に新しいところでございます。

  議員おっしゃられるようにそうした一堂に会する、20台か21台の山車がイベントのみならず常設展示されると、そういったことにより観光誘客に一定の効果があると考えられますが、一定面積の場所の確保や場所の選定、またそのほか解決しなければならない多くの課題が建設するとなるとあるのかなと考えております。



○副議長(中澤広行議員) 17番。



◆17番(入内島英明議員) できない理由よりも、できることをいかにするかということで、ぜひ検討してほしいと。

  日本の各地で有名なお祭りはたくさんあります。いろいろ全国から観光客を集めるには、やはりそういう名所づくりなのです。昨年会派ゆめは、青森県の五所川原市を往訪いたしました。青森市のねぶたは、これは有名ですけれども、五所川原市はねぶたでも立ちねぶたでまちおこしをしてきたと。立ちねぶたというのが高さが半端ではないのです。約22メートルか23メートル、ビル7階に相当するそうです。重さは18トン。この立ちねぶたには圧倒されました。大きさも半端ではありません。各町内は4.5メートルぐらいの立ちねぶたなのですけれども、この大きい立ちねぶたは市が製作し、そして1年に1体つくり、3体。3年間でつくった3体を常設展示場に飾ります。一年じゅう見学が、お客様が見えると。これは、立佞武多館という中に飾られています。このビルに五所川原市は約44億円かけたようであります。とにかく迫力があります。それで、立ちねぶたの通る道路はすべて電線は地中化、信号機のケーブルも地中化と。平成22年度の入れ込み数は約180万人だそうです。渋川市も山車蔵、山車のやかたといってもいいのですけれども、こんなにお金をかけず、円形ドームづくりで回り廊下にして2階、あるいは3階からも山車が見えるように、そして館内には県、市の特産コーナーを開設すると。建設場所は、あくまでも伊香保に行く途中のアルテナード街道付近が理想と思われます。1年365日山車が見られる山車蔵の名所づくりは十分検討する余地があると思いますが、この辺のお考えをひとつお聞きします。



○副議長(中澤広行議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 山車を一堂に会して山車蔵といった形で観光誘客というお話を再度いただきました。現在渋川市内の山車と呼ばれるものにつきましては、それぞれの自治会において保有しておりまして、その管理につきましてもそれぞれの自治会や氏子などの地元の方々が行っている状況でございます。一般的な山車の考え方でございますが、氏神様がその地域を見回る際に神霊を移すためのよりしろであると言われており、それぞれの地元民や氏子なりがその管理を行うべきものであるとも言われております。よりしろともいわれている山車をその氏子の地域に置かず、アルテナードの一角にまとめて展示をするためには、関係する自治会や氏子などを初めとする地域全体での十分な理解を得てからでないとその実現は困難であると考えております。行政としての介入は、非常に難しい問題を含んでいると考えておるところでございます。



○副議長(中澤広行議員) 17番。



◆17番(入内島英明議員) そうでしょうね。各町内の大切な財産ですから、そんな簡単に提供してくれるかどうかわかりませんけれども、一応努力する価値はあると思います。また、その辺のところを後で詰めていきたいと思います。

  最後に、市長にお伺いいたします。1点ずつの質問になりますけれども、1点目の八木原駅東西連絡橋の設置についてでありますが、先ほど当局からの説明あったように駅の東、徳楽地区において平成11年度以降新築住宅が67棟増加しているとのことです。これほど新築住宅がふえている地区は、私はそんなにないと思います。駅がすぐそこに見えていてわざわざ遠回りしなければならない現状を、市長がこの地区に住んだと仮定したらば市長はどう考えますか。



○副議長(中澤広行議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、入内島議員のご質問にお答え申し上げます。

  私は、八木原駅というのはこれから人口がふえていくと、ふえると認識しております。特にご承知のとおりインターチェンジから円をかいて、企業誘致も八木原とか半田ならいいという企業は相当あります。また、住宅につきましても非常に学校が近くにあるということと幼稚園もある。非常に条件がいいところでありまして、群馬県でも吉岡町が人口増ということですけれども、渋川市でも基本的には八木原、半田は人口増できる場所だと思っております。しかしながら、あそこは農振地域になっているということでございますので、そこら辺もクリアしなければいけないということでございますので、今後は地元の地権者の皆さん、また自治会とか議員等のいろいろご指導いただきながら、これから伸びる場所であると私は考えておりますので、八木原駅を核にしたまちづくりをしっかりとしていきたいなと思っておりますので、今後ともご指導よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 17番。



◆17番(入内島英明議員) 当局は、駅周辺の開発動向を見きわめているとのことですが、十数年間同じ答弁なのです。財政状況が悪いので、なかなかできませんという答弁ならば我々も納得はするのですけれども、しかしそろそろ具体的な方向に動いてほしいと思います。国定駅が1.6億円ということですけれども、私同じぐらいの額でできると思うのです。

  現在八木原駅の生きている線路は、上下線2本だけなのです。5本ありますけれども、あと3本はすべて貨車の引き込み線で、もう現在生きておりません。企業もすべて線路は撤去して、再度使うような見込みはないという。こういうことならば今の遊休線路用地をJRから借用して、短い距離での歩道橋ができると思うのです。その辺のところを市長はいかがお考えでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 私も八木原駅の歩道橋につきまして、まだ初めて聞いた話ですけれども、列車ではよく通りますので。先ほど申し上げたとおり大変人口がふえる予想の場所であるということの中で、今後JR初め周辺自治会ともご協議しながら前向きに検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 17番。



◆17番(入内島英明議員) 2点目の市道中村大久保線沿いの用水路はんらん防止対策についてですが、ちょっとした大雨でも先ほど言ったように枝川のほうが、幅も深さも広い枝川が2本あるということ。この辺の農業用水路の管理者、道路管理者の責任が今後問われると思うのです。ただ、現在大きな事故になっていないから、放置されていますが、早急に対策をお願いをしたいと。先ほどいろいろ心配していますけれども、大雨時だけ民間企業の専用排水路を借りるという簡単な考え方でいいと思うのです。その辺のところを工事も安くできますから、こういう安全確保をできるだけ前向きに考えてほしいと思いますが、市長、どうお考えですか。



○副議長(中澤広行議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) この問題につきましても先ほどから伺っている中で、設計のミスだったという状況がわかっております。聞かせていただきました。流量的にはもう無理であると、今の状況では無理であるということは、災害対策としてこれはもう早急にしなくてはならないと考えております。農政部と、また会社関係とどういう方法があるか。災害対策の一環として今後対応していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 17番。



◆17番(入内島英明議員) では、3点目の渋川市の名所づくり、山車蔵建設についてお伺いいたします。

  先ほどの答弁では新渋川市を含めると三十何台と言っていましたけれども、旧渋川市の20台、このことについて考えますると2年に1回見せるだけで山車倉庫にしまっておくことは非常にもったいないと私は考えます。先ほどからも申し上げているように、各町内の財産は非常にわかるのですけれども、これを1カ所に、市が借りて1カ所に集めて1年365日見ていただくと。これをすることによって伊香保温泉に来た人たちにも口コミで知れ渡り、渋川市の名所として全国に知れ渡ると私は思っています。問題なのは、各町内の財産で、協力していただけるかどうかという、こういうところが一番大きな問題だと思います。市長にお伺いしたいのは、アルテナード街道にある2,000坪の土地を民間企業が無償で貸すと言ったらどう考えますか。市長にお伺いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 山車につきましては自治会、寺社総代という形で管理しているということでございますので、なかなかこれは難しいのではないかと。また、アルテナードは上に行ってしまいますので、やっぱり町なかの活性化ということになると下、町なかということになろうと思います。そういう中で今後渋川市としては、まずは山車を渋川市の歴史的な大きい祭りとして支援していきながら、それから歴史をつくるということでございます。できれば今隔年ですので、町内と自治会といろいろ協議をしていただいて、これを観光に結びつけられないかという、これを一生懸命勉強会をしていただいておるということでございますので、市といたしましてもできる限り渋川市の大きいお祭りの一つとして渋川山車まつりを位置づけて支援していきたいなと思っております。その後にいろいろの面でそういう話が出てくるのではないかと思いますので、まずは渋川市の山車まつりを世に出すと。関東祭りの一つぐらいに数えられるようなお祭りにできればいいなということで、市としても支援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(中澤広行議員) 17番。



◆17番(入内島英明議員) 明治時代にできた山車が有形文化財に匹敵するということも聞きましたので、ぜひ渋川市の365日見られる名所として今後のご検討をお願いをして私の質問を終わります。

  以上です。



○副議長(中澤広行議員) 以上で17番、入内島英明議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、汚水処理の充実について。1 汚水処理普及率は。2 赤城町の農業集落排水事業について。

  5番、狩野保明議員。

  (5番狩野保明議員登壇)



◆5番(狩野保明議員) 汚水処理の充実について一般質問いたします。

  汚水処理の充実についてでございますが、渋川市総合計画の施策に位置づけられ、基本方針として地域に適した汚水処理を実施し、定住環境の整備と公共用水域の水質の保全を推進すると記載されています。また、現況と課題では水道水源、河川など公共用水域や農業用水の水質の汚濁が深刻化し、大きな社会問題となっており、汚水処理を適切に行うことの重要性がますます高まっている。清潔で快適な生活を維持することがますます重要となっている。このため、市では清潔で快適な生活を維持するための公共下水道や農業集落排水施設の整備、合併処理浄化槽の設置などに取り組んでいくとあります。住環境の整備は大変重要なことであり、総合計画も平成24年度末で前期が終了となりますが、ここで現在の汚水処理普及率等の整備状況をお聞きいたします。また、赤城地区の農業集落排水事業において、まだ未整備の地区があると思いますが、現況と今後の見通しについてお聞きしていきます。

  まず、1点目の汚水処理普及率でございますが、総合計画に汚水処理普及率の現状値として平成18年度が66%、目標値として平成24年度で76.4%と記載されているが、平成23年度末の現況と今後の見通しについて、また県下12市の汚水処理普及率についてもあわせてお聞きいたします。

  次に、2点目の赤城地区農業集落排水事業でございますが、渋川市の農業集落排水事業もいよいよ終盤を迎え、赤城地区に未着手地区があると思いますが、赤城地区の農業集落排水事業の進捗状況についてお聞きします。

  なお、赤城地区の実施地区、新規採択地区の個別の詳細については2問目以降でお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 阿部水道部長。

  (水道部長阿部利文登壇)



◎水道部長(阿部利文) 汚水処理の状況につきまして、汚水処理普及率及び赤城町の農業集落排水事業に関する質問を何点かいただきました。順にお答え申し上げます。

  まず、渋川市の汚水処理普及率についてでございますが、平成23年度末の汚水処理普及率は78.02%でございます。

  次に、今後の見通しについてでございます。平成21年度に当初の指標でございます平成24年度目標値の76.4%をおおむね達成する見込みとなり、指標値の再設定が必要となりました。現在汚水処理の普及率につきましては、住民基本台帳人口に占める供用開始区域内人口の割合を示す汚水処理人口普及率が一般的であります。これにより平成30年度における汚水処理人口普及率を90%として再設定いたしました。再設定した目標値に対し、実績値は平成23年度まで近似値で推移しております。また、平成24年度につきましても目標値81.6%の近似値で推移すると考えております。

  また、平成30年度に90%の汚水処理人口普及率とする目標値の達成見込みについてでございますが、汚水処理事業は多額な建設事業費と長期にわたる事業期間が必要であり、またその財源は国に大きく依存している状況でございます。このことから、国の動向に大きく影響される懸念はございますが、現行の制度が維持されるならば平成23年度までの実績を考慮いたしまして、おおむね平成30年度末には90%の汚水処理人口普及率が達成できると現在分析しております。

  次に、県下12市の汚水処理人口普及率の状況でございます。現在公表されておりますデータは、平成22年度末の状況でございますが、その状況を申し上げます。上位から前橋市が86.7%、桐生市が86.6%、高崎市が81.1%と続きまして、渋川市が78.1%で4番目となっております。

  次に、赤城地区の農業集落排水事業の地区の状況でございます。赤城地区の農業集落排水事業は、全体計画地区数でございますが、10地区が計画されております。そのうち6地区が既に事業完了しております。残る4地区のうち深山、長井小川田地区、狩野々地区及び宮田地区の3地区が事業実施中で、持柏木地区につきましては新規採択に向けて準備しております。

  以上でございます。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 1点目の汚水処理普及率でございますが、おおむね総合計画の前期分を達成しているということでございます。また、平成30年度ということですが、6年後には90%の汚水処理人口普及率が達成できると期待されています。そのような中でこの後期分について、総合計画で5年後になりますが、これらの数値を計上する予定がありますか、お聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) 後期分の普及率の設定でございますが、平成30年度を90%と設定いたしまして、その間の年度につきましてもそれぞれ目標値を再設定している状況でございます。

  以上です。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 汚水処理普及率の関係でございますが、公共下水道につきましては平成19年度末の状況が総合計画に記載されていますが、計画区域面積、認可面積、整備済み面積、認可面積に対する整備率、計画区域面積に対する整備率、この数値が平成23年度末で計画に対してどのような状況になっているかお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) 平成23年度末におけます公共下水道全体計画の状況についてお答えいたします。

  渋川市全体では計画区域面積が1,853.5ヘクタール、認可面積が1,393.5ヘクタール、また整備済み面積が1,142.4ヘクタールとなっております。認可面積に対する整備率は82.0%に、計画区域面積に対する整備率は61.6%となっております。

  以上でございます。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 旧渋川市地区になります、公共下水道では渋川地区ということで呼んでいるようでございますが、渋川地区の公共下水道の整備率が低いと聞いていますが、現状と今後の見通しについてお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) 渋川地区の公共下水道の整備率でございます。平成22年度末に事業認可区域面積を226ヘクタール拡大いたしまして、事業認可期間も平成27年度末に延伸しております。その結果、渋川地区の全体計画面積1,318ヘクタールに占める事業認可面積は892ヘクタールとなりました。平成23年度の整備済み面積は640.9ヘクタールであります。認可面積に対する整備率は71.8%、計画面積に対する整備率は48.6%となっておる状況でございます。まだまだ渋川地区の整備率は低い状況でございますが、今後とも整備率の向上に向け、取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) ぜひ渋川地区の整備率が50%も満たないというようなことでございますので、これは都市計画とも関係あると思いますが、協調して整備を進めていただきたいと思います。

  次に、赤城地区の農業集落排水事業について、個々の地域ごとの整備状況についてお聞きします。まず、深山、長井小川田地区の実施状況と排水処理施設はどのようになっているか質問いたします。



○副議長(中澤広行議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) 深山、長井小川田地区の事業の状況でございます。この事業につきましては、平成19年度に事業着手いたしまして、平成24年度にはマンホールポンプの設置工事及び舗装復旧工事等を実施し、本年11月には一部供用開始を行い、年度末で事業完了を予定しておるところでございます。

  なお、処理施設につきましては津久田地区の処理施設に接続をいたします。

  以上でございます。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 深山、長井小川田地区につきましては、昭和22年にカスリン台風が襲来したとき沼尾川がはんらんいたしまして、県道や市道の下に大きな石や土砂があるということで、管渠の埋設に非常に困難をきわめたと聞いております。そのような難しい中で計画どおり今年度事業完了になるということでございますので私としては高く評価したいと思っております。

  なお、この地域の計画世帯数についてお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) 長井小川田地区の計画戸数でございますが、309戸を予定しております。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 次に、津久田駅周辺にあります狩野々地区の整備計画についてお聞きいたします。

  また、計画世帯数についてもお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) 狩野々地区でございますが、深山、長井小川田地区の計画につきまして、隣接する狩野々地区を包含して計画変更を行いました。狩野々工区につきましては、平成28年度までの事業期間となります。なお、計画戸数は61戸でございます。

  狩野々工区につきましては、既に計画変更承認となっておりますので、本年度から事業着手いたします。本年度の予定されている事業につきましては、測量調査、実施設計を予定しております。また、一部管路工事に着工したいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 狩野々地区につきましては、JRの上越線がちょうど地区の、地域の中心を縦断しておりまして、この地区の管渠の敷設は大変であるかと思われますが、今年度から深山、長井小川田地区の狩野々工区として実施するということで、計画どおりぜひ平成28年度までに完了されるよう努力をしていただきたいと思います。

  次に、宮田地区の現状と見通しについてお伺いいたします。これにつきましても計画世帯数をお聞かせください。



○副議長(中澤広行議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) 宮田地区についてでございます。この地区につきましても既に事業採択となり、平成24年度から平成29年度までの6カ年の事業機関で実施いたします。計画戸数につきましては136戸でございます。

  この宮田地区につきましては、隣接する樽地区の汚水処理施設に接続いたしまして、樽地区と統合した処理区となります。樽地区の汚水処理施設につきましては、平成5年度に供用開始されまして、老朽化が進行していることから、処理場の改修とあわせて処理区の統合に伴う規模の拡大を図るものでございます。本年度は測量、設計を予定しております。

  以上でございます。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 宮田地区におきましても上越線が地区を縦断しております。また、一部土地改良がされていないような地区もあります。非常に狭い道路の中で施工するということでございますが、これにつきましても平成29年度の事業完成を目指していただきたいと思います。

  最後に、赤城地区の農業集落排水事業の最後の地区となっております持柏木地区の現在までの進捗状況と見通しについてお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) 持柏木地区でございますが、平成23年度に持柏木地区農業集落排水事業組合を設立いたしました。本年平成24年度に事業採択申請を予定し、平成25年度から5年間の事業期間で平成29年度末の事業完了を目指しております。計画戸数につきましては122戸でございます。

  従来の農業集落排水事業につきましては、各地区ごとに処理場を設置してまいりましたが、厳しい財政状況や人口減少社会の到来を見据えました事業計画の検討が求められ、既存施設の有効活用を図り、ストックマネジメントを踏まえたコスト縮減を念頭に事業の推進が必要とされております。このこと等から赤城地区の既に事業着手しております3地区につきましては、単独の処理場を建設せずに、既存施設の有効活用を図りながら事業実施してまいりました。持柏木地区におきましても、隣接する既存施設の有効利用を図るため、隣接する既存施設を調査いたしました。この調査の結果は、北橘地区の既存処理施設への統合が経済性が高く、効率的であると報告されております。現在この計画につきまして、北橘地区の関係者の皆様に順次説明を行っているところでございます。

  なお、この持柏木地区が事業採択になりますと農業集落排水事業全体計画の21地区が平成29年度末までに事業完了となる見込みでございます。

  以上でございます。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 持柏木地区につきましては、農業集落排水の処理施設を北橘地区にお願いしたいということでございますが、現在北橘地区のどの施設に接続する可能性が強いのかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) 持柏木地区の排水の接続先につきましては、北橘地区の下小室地区を現在考えているところでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 小室地区の排水施設を利用させていただきたいということでございますが、市町村合併も行われ、その特典を生かして、また同じ農業集落排水特別会計の中でございますので、ぜひとも北橘地区の関係者のご同意をいただけるよう努力していただきたいと思っております。農業集落排水事業が全部で、渋川市全体で21地区ということでございますが、赤城3地区の整備が平成29年度で完成するとすべて農業集落排水の事業が完了するということでございますので、清潔で快適な生活ができると期待しております。

  続きまして、この終末の処理場の建設を赤城地区ではしないで、それぞれの各地区に接続したということでございますが、既存施設との有効活用を図って各処理場に統合するコスト削減に努めたということでございますが、その効果についてお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) コスト縮減の効果でございますが、あくまでも試算でございますが、各地区に処理場を建設した場合と統合した場合の比較でございますけれども、津久田地区の統合で4億3,100万円、樽地区への統合で3億2,500万円及び小室、下小室地区への再編統合により1億9,300万円で、合計で9億4,900万円ほどのコスト縮減と試算してございます。また、維持管理費につきましてもコスト縮減につながるものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 農業集落排水事業の特別会計の中でのことでございますので、この会計の財政健全化に引き続き努力していただきたいと思います。

  次に、赤城地区で稼働している汚水処理施設の最終汚泥処理についてお聞きいたします。赤城地区の汚泥の処分についてはどのようになっているでしょうか。



○副議長(中澤広行議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) 赤城地区の汚泥の処分についてでございます。赤城地区の農業集落排水処理施設から発生する汚泥につきましては、脱水機が設置されている施設につきましては農地還元を目的といたしまして脱水汚泥を堆肥化しております。また、脱水機の設置のない施設につきましては、濃縮汚泥として広域組合のクリーンセンターで処分しております。

  また、先ほど持柏木地区の接続先につきまして、下小室地区と申し上げましたが、小室、下小室地区の再編統合を行いました地区でございますので、訂正させていただきます。

  以上でございます。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 次に、既に農業集落排水事業が完了となって、その地区の隣接地で新築住宅等によって汚水処理の需要が起きている地区というのですか、場所があるかと思うのですが、それらの対応についてお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) 既に事業完了となった地区の隣接地での汚水処理の需要が起きている地区への対応でございます。下水道事業等の事業期間につきましては、一般的に20年を想定しております。20年近くを経過いたしますと土地利用の形態が変化し、それに伴い新たな汚水処理の需要が生じてまいります。下水道は、生活インフラとして欠くことのできないものでございます。また、さらには地域の経済活動の基礎となるインフラ整備は重要な事業であると受けとめております。今後の需要への対応につきましては、個々のケースごとに地域に適した対応を研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 完了となった地区におきましてもミニ住宅団地とかいろいろな施設ができてきて、そこに管渠がないという場所も見受けられますので、ケース・バイ・ケースで前向きな対応をお願いしたいと思います。

  続きまして、公共下水道も含めてでございますが、下水道、農業集落排水が整備されても実際に接続されていないとその効果が発揮できないと思います。また、自主財源としての水道料を確保する必要からもこれらの接続が必要になってきていると思います。

  そこで、各事業別に地区別の自宅から公共ますまでの接続、これは水洗化という言葉でいわれているようでございますが、水洗化について状況をお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) 各事業別、地域別の水洗化の状況についてでございますが、下水道が整備されましても下水道に接続し、ご使用いただきませんと事業効果が発現されません。また、重要な自主財源である下水道使用料も確保できません。水洗化率の早期の向上につきましては、経営の安定化につながる大変重要なことであると認識しております。

  まず、各事業別の水洗化の状況でございますが、コミュニティープラントは水洗化率100%、公共下水道の水洗化率は75.37%、農業集落排水事業は79.01%、個別排水処理事業が99.39%となっております。

  次に、地区別でございますが、渋川地区が80.2%、伊香保地区が93.9%、小野上地区が78.8%、子持地区が80.2%、赤城地区が73.7%、北橘地区が88.1%となっております。

  なお、渋川市全体の水洗化率につきましては81.13%でございます。

  以上です。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 水洗化の推進ということで、水洗化に対する市民意識の啓発を行い、汚水処理施設の整備完了した地域は早期水洗化を推進しますと総合計画では記載されていますが、水洗化の促進について実際にはどのような取り組みをされているかお聞きいたします。



○副議長(中澤広行議員) 水道部長。



◎水道部長(阿部利文) 水洗化率の向上につきましては、市民の皆様の水洗化に対する意識の向上が重要でございます。水洗化促進の具体的な取り組みといたしましては、広報しぶかわ、渋川市ホームページ、回覧及び戸別訪問により市民の皆様の意識の啓発活動を実施しております。戸別訪問につきましては、平成18年度から毎年10月に水洗化月間といたしまして職員により戸別訪問を実施しております。この戸別訪問の実績でございますが、平成23年度までに延べ件数で4,794件実施しております。今後とも水洗化率のさらなる向上を目指し、積極的に啓発活動に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(中澤広行議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 下水道のインフラの整備は、都市整備のための最も重要な指標の一つであると考えております。私は、汚水処理施設の一層の充実を図って、後世に残していかなければならないものだと考えております。

  最後に、市長に汚水処理の充実についてのご所見をお伺いして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(中澤広行議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、狩野議員のご質問にお答えを申し上げます。

  汚水処理施設の一層の充実は、環境保全や快適な生活環境を確保するための大変重要なことであると考えております。今後とも汚水処理施設の一層の充実に向けまして各事業を推進してまいりたいと考えておりますので、今後ともご協力のほどお願い申し上げます。



○副議長(中澤広行議員) 以上で5番、狩野保明議員の一般質問を終了いたします。



                                              





△延会の議決





○副議長(中澤広行議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(中澤広行議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。



                                              





△延会





○副議長(中澤広行議員) あす14日は午前10時に会議を開きます。

  本日は、これにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後2時39分