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群馬県 渋川市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月12日−一般質問−03号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−一般質問−03号







平成24年  6月 定例会(第2回)





            平成24年6月渋川市議会定例会会議録

 第3日                            平成24年6月12日(火曜日)
出席議員(26人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    23番   望  月  昭  治  議員    24番   都  丸  政  行  議員
    25番   角  田  喜  和  議員    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員 なし

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   後 藤   晃
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   吉 田   久      水 道 部 長   阿 部 利 文

   総 合 病 院   樋下田   昇      会 計 管 理 者   平 形 清 恵
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   佐久間   功      監 査 委 員   中 澤 康 光
   生 涯 学習部長

   監 査 委 員   牧 口 百合子      伊 香 保 総 合   石 坂   實
   事 務 局 長                支  所  長

   小 野 上 総 合   野 村 清 美      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   須 田   寛      北橘総合支所長   加 藤 広 幸
   行 政 課 長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 部副部長   岩 渕 芳 弘      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   加 藤 順 一      建 設 部副部長   石 井   晃

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   茂 木 昭 利
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第3号
                          平成24年6月12日(火曜日)午前10時開議

第 1 一般質問

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ





△開議

                                           午前10時



○議長(望月昭治議員) おはようございます。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は26人であります。

  本日の会議は、議事日程第3号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 一般質問





○議長(望月昭治議員) 日程第1、一般質問を行います。

  通告の順序により発言を許します。

  未来を担う子供たちに夢教育を。1 理想の学校統廃合は。2 通学バスの見直しを。

  20番、須田勝議員。

  (20番須田 勝議員登壇)



◆20番(須田勝議員) おはようございます。一般質問を行います。

  未来を担う子供たちに夢教育を。1点目、理想の学校統廃合はであります。前回3月定例議会に引き続き、学校統廃合質問を何回かしてまいりました。ようやく当局も本腰を入れてきた感がします。今月から小中学校適正配置等検討委員会が発足し、秋には教育委員会へ答申、パブリックコメントと推移すること、平成25年、各地区説明会、学校規模検討地区委員会及び合同地区委員会を経て議会議決となる模様ですが、一番大きな課題として将来20年後、30年後を見据えた統合計画を望むものです。赤城町においては、心ある保護者が赤城町こどものみらいを考える会を立ち上げ、先月5月に小中学校の統廃合に関するアンケート調査を赤城地区保護者全員に実施しました。結果は75%が早急に統合を望む回答でした。ここで質問ですが、当局の考える理想の学校統廃合はどのようなものか。また、中学校の統廃合によって部活動はどうなるかお聞きします。

  2点目、通学バスの見直しをであります。昨年12月定例議会で通学バス条例の一部を改正する条例に反対し、議決の際の反対討論はまだ記憶にも新しいと思いますが、少なくなった日本の児童生徒、渋川市の宝である子どもたちの教育的観点から、たとえ500メートルから1キロぐらいでも全員歩かせることを基本とする通学バスを望むものです。ここで現在の13路線と8月から5路線の追加が計画され、市全域で18路線に拡大するバス運行をこの時点で大幅に見直すことの質問です。1点目の質問の理想の学校統廃合で統合してから路線を拡大しても遅くはないと思います。当初予算では、通学バス事業費は7,700万円計上しております。この中で委託業者にどのくらい支払いを予定しているのか。相当の支払いがあると思われますが、その支払いを市直営のバス事業に使用したら市の活性化にもつながると思います。以前にも質疑の中で通学バスを昼間の福祉バスや市民の生涯学習利用の考えを質問しました。ここで質問しますが、市長が従来から答弁していた子持地区で実施している通学バスの福祉バス的利用を他地区に拡充できないかお聞きします。

  また、通学バスの運行方法は私の持論でもある教育的観点から、遠距離の場合であっても一定の距離を歩かせるべきではないかお聞きします。

  2問目からは、時間の許す限り自席にて質問いたします。



○議長(望月昭治議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) おはようございます。まず、ただいま質問いただきました理想の統廃合の姿ということでご答弁させていただきます。

  学校統廃合の後の理想の学校の姿として、まずその姿を押さえておきたいのですけれども、まずは子どもたちへの指導面や学校運営面から考えたいと思います。規模的には文部科学省が示す適正な学校規模、これが基本となるというふうにまず押さえたいと思います。そして、まず子どもたちへの指導についてですが、学校はご存じのとおり多様な考え方を持つ子どもたちがさまざま出会い、その中で協調性や社会性を培いながら望ましい人間関係を築いていくことができる大変すばらしい場面であると認識しております。例えば一例を申し上げますと、年度ごとにクラスがえをする、このことにより交流も深まり、新たな人間関係に変化をもたらし、そして子どもたちは成長していくというふうに考えられます。大変貴重な成長の場面であります。また、さまざまなクラブや部活動を行うためにはある程度の仲間が要るということも条件として考えられます。

  次に、学校運営面についてですが、学校として教育効果をより高めていくためには同学年や同教科の先生が互いに指導方法を研究、協議できる複数の先生がいることが学校としては意味があることだと思います。特に中学校では教科担任制をとっておりますので、各教科ごとに専門の先生を確保する必要があり、授業時数の多い教科についてはできれば複数の先生の確保が必要となります。このようなことから、学校規模としては小中学校ともに12学級から18学級の文部科学省の示す適正規模が望ましいと考えます。ただし、学校統廃合を進めるに当たって一挙にこの理想の学校の姿にすることは現実的に困難なことでもあると思わざるを得ません。登下校に要する通学時間や通学距離の問題、またそれぞれの学校における歴史、風土を初めとする地域社会との深い結びつき等を十分に考慮する必要があるかと思います。これから統廃合の進め方としてはさまざまな場面、段階を経て、学校、家庭、地域と3者連携を軸に関係するより多くの方々の理解を得て進めていきたいと考えます。

  最後に、理想の統廃合という姿を別の言い方でするなら、私は各地域ともより多くの人たちとこれからの子どもたちにとってどうすることが一番大切なのかを十分に意見交流して取り組むことであり、また統廃合後の学校の姿として統廃合する前のほうがよかったというふうなつぶやきをできれば耳にすることのないような、そんな統廃合が理想であると私は認識しております。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま中学校の学校統廃合によって部活動はどうなるのかというご質問でございます。最初に、中学校における部活動の意義及び望ましい部活動のあり方について説明をさせていただきます。

  新学習指導要領の中で部活動の意義を教育課程に関連する事項として、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資するものであることが述べられております。また、望ましい部活動のあり方として生徒の能力、適正や発達段階を踏まえた活動であること、望ましい集団活動を助成するものであること等が中学校における部活動等について群馬県教育委員会で示されております。学校が統廃合された場合に、部活動のあり方や設置部活動について部活動の意義及び望ましい部活動のあり方等をもとに検討する必要があると思っております。その際、生徒のニーズ、施設や教員配置などの諸条件を考慮いたしまして、学校としての方針を職員が共有するとともに、この方針を生徒や保護者に明確に示し理解を得ることが大切だと考えております。

  次に、通学バスの見直しということで、順番は逆になりますけれども、ご答弁させていただきます。一定の距離を歩かせるべきだというご質問でありますが、通学バス運行に係る保護者説明会を開催いたしましたが、保護者の意見の中にも子どもたちの体力づくりのため歩かせたいという意見もございました。しかし、近年は通学途中の重大な事故が報道されております。そういった事故から回避を図るためにも安全確保を第一と考えておるところでございます。一定の距離を歩かせる場合、通学中のどこかで下車または乗車することとなりますが、現実的には保護者の理解を得るのは不可能であるというふうに考えております。子どもたちの体力向上のため、一定の徒歩通学が必要であると考える方もあろうかと思いますが、通学バスの運行は安心、安全を最優先と考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。

  それから、通学バスの運行に関して、委託と直営でどのくらいの委託費があるのかということでございます。通学バスの委託方式と直営方式で比較した場合につきましては、直営のほうがデメリットが多いようであります。経費面では車両購入、車庫の建設などに初期投資が必要であること、また経年によって故障や修理代が増加するなど、コスト比較では大きな差はありませんが、早朝の運転手の安全確認や服務規律の管理等については直営方式では安全確認が困難な事例を生じる場合がございます。突発的な車両の事故等の場合に代替による運行が早急にできません。交通事故に遭遇した場合についても事故当事者になり、直接示談する必要があるということであります。陸運局でも第2種免許取得者で自動車運転を専ら仕事としている業者に委託することが望ましいとされております。このようなことから総合的に判断しますと、順次委託方式への切りかえで運行していきたいと考えております。なお、委託費でありますが、平成24年度予算につきましては全体で通学バス7,700万円ほど予算計上してございます。うち委託費でありますが、4,300万円ほど費用がかかるものであります。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 子持地域の方式のように通学バスを活用できないかというご質問をいただいております。子持地区の運行方法ですけれども、子持地区では公共交通の空白地帯が広がっているということで、巡回バスは路線バスの空白地帯を解消するために5台のバスの空き時間を利用して運行しております。ご質問をいただいたようにほかの地区についても通学バスの空き時間を活用した運行ができないかと検討してきておりますけれども、現在各地区1台で通学バス専用として運行している現状もございまして、子持地区同様の定時運行の巡回バスとして利用するにはかなり難しい状況があるということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) まず最初に、きょうの私の質問は理想の学校統廃合、通学バスの見直し、これは一緒くた、まざってしまうかもしれませんが、共通点は同じですので、順次2問目質問させていただきます。

  まず最初に、市長、副市長、教育長、三役に現在の渋川市の児童生徒、平成24年度は6,416人、これが5年後には5,540人、マイナス876人、パーセンテージにして13.7%減になります。この数字を見てお三方はどうお考えになりますか。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。それでは、須田議員の少子化問題につながるご質問だと思います。特にご承知のとおり、渋川市におきましても相当の少子化が進んでおります。そういう中で小学生の入学がことしも相当少なく、600人を切ってきているという状況でございます。しかしながら、それを即少子化対策が子どもを増員できるかというのは、これは国を挙げてしている状況でございますけれども、渋川市といたしましても婚活とかいろいろお願いをしながら今進めてはきておりますけれども、急激な対策ができていない状況でございます。しかしながら、企業誘致を初め、この地域で若者が定住できるような方策も考えながら、今後子ども対策、若い人たちがこの地に残れば、やはり子どもたちもこの地で教育をしたいということになろうと思いますので、企業誘致を含めながら、またこの地域が住みやすいという形の我々の姿勢の中で議員の皆さんともどもにしっかりしたまちづくりをし、渋川市に住んでみたいという若者が多くなればまた人口増にもつながるのではないかという期待をしております。そういう意味で我々も全力を尽くしながら、住みやすい渋川市を目指しながら頑張ってまいりますので、今後とも議員各位にもご協力のほどお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、須田勝議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  少子高齢化というのは、これは渋川市だけに限ったことでなくて、群馬県、日本全体がそういった地域が多いわけでございます。そういった中でどういう対策をとるかということに関しましては、先ほど市長が答弁したとおりでございます。ただ、今後市としてやっぱり議論していかなくてはならないことは、渋川市の宝である子どもたちがどういう小学校、中学校、また高校、こういった生活をこの地域で送れるかと、そのためにどういう対策がとれるかということを真剣に考えていく必要があると思います。この5年間で13.7%子どもたちの数が減るということで、数字が非常に大きいのには驚いておりますけれども、いろいろな角度から少子化対策を打っていくことが重要ではないかと考えております。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 少子高齢化、また縮小社会と指摘されるような現実が続いていくわけでございますけれども、須田議員の質問に対してどう思うかということですので、まず自分の体験から一言お話ししたいのですが、たまたま私昭和20年の生まれなものですから、振り返ってみると小学校時代6年間、上の学年、下の学年も圧倒的に人数が多くいました。そして、さまざまな体育行事、学芸的な行事等においても私の学年は男18、女の子18の36名で6年間過ごしたのですが、ほかは百何人いました。6学年の中でうちの学年だけどうも元気がないと、控え目であるというのは私子どもなりに今でも覚えています。中学へ行きますと2つの学校が一緒になって学年をつくったわけですけれども、それでもやはり上の学年、下の学年に比べると圧倒的に人数が少なかったのを覚えています。ただ、こういう中でこの現実は避けて通れない事実でありますので、最近気になるのは各小学校、中学等へ行って授業を見させてもらったときに昔は40人前後いたものが今は30人前後で、低いところは20人ぐらいの学級が大方なのですが、30人いるとあれ、多いなという目で見るようになりました。そして、先生方も30人から20人ぐらいの規模を指導するということになると非常にそれはたけてくるけれども、時にはもっときめの細かい指導ができるのではないかなと思うこともあります。つまり人間のなれというもののマイナス面だと思うのですけれども、須田議員のご指摘のとおりこれからどうするかと考えますと、やはり現実に直面しているわけですから、今までにないあらゆる方策を講じながら渋川市の子どもたちの学力向上、体力向上等々、学校教育の質が高まる方便を新たな方策を探りながら仕事をしていくというのが大きな課題になると私は受けとめております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) お三方の答弁を聞きました。私は、5年後の渋川市の児童生徒の減少する姿をどう考えるかと聞いた。それなりに市長は、人口増を期待しなければならない。副市長は、いずれにしても少子化対策をしなくてはならない。教育長は、自分の少年時代のことを語ってくれた。私も昭和の時代の小中学校のときに赤城の北中を出ました。赤城の北中の私の学年は40人が5クラスあった。掛ける3、600人以上いたのです。その赤城の北中がこの推計によりますと今137人、5年後が110人。全くこのまんまで学校の機能が成り立っていくのかと思われるほど生徒の数は少なくなった。かねてから私は、村の議会のときからとにかく統廃合せよと言い続けた論者であります。先ほど教育長ですか、理想の統廃合は地域の皆さんに統廃合しなければよかったと言われないようにすると。では、それをひもとけば、私はこの渋川6市町村が合併しなければよかったと思っている。合併しなければ私はまだ赤城の村会議員していたかもしれぬ。まだ赤城の村会議員していれば、赤城を1つにするなら中学1つ、小学校1つです。先に幼稚園を1つにしたのであれば1、1、1でいいのです。人口増のことを考え、他地区から赤城村のよさを知ってもらうために呼ぶ、それでも維持はできないのです。今考えるのは、せっかく6市町村が合併したのだから、本来であれば私の理想の統廃合は越境越えです。ちなみに、利根川を挟んで今まで学校区は北群馬郡、勢多郡、渋川市とずっと分かれて、交流も部活の練習試合以外はなかった。大会は我々勢多郡のほうにいた人間というのは郡大会。やっと県に行って北群馬郡の方と顔を合わせるぐらい。それがせっかくこういう6市町村で合併した新渋川市ができたのですから、今ここで小中学校の統廃合をするときは本来であれば赤城町、北橘町の町名表示をなくせば。なくしてほしいのです、私は。渋川市中郷、渋川市津久田が小学校が一緒になったっておかしくない。その地域性を考えてくれというような私の持論ですから、そういう考えを私はきょう理想の統廃合で当局に引き出そうと思っているのですが、ちなみに先月赤城地区の、先ほど前段でも言いましたが、赤城町こどものみらいを考える会が立ち上がりまして、これは赤城地区だけの統廃合に関する親御さんのアンケートをとっていただきました。時間の都合上もありますので、二、三ご披露したいと思います。

  まず、赤城地区の保護者の小学校、中学校別で回収率、南雲小が87.8%の回収です。津久田が77.7%、刀川が79.6%、三原田が56.2%、赤城北中が87.5%、赤城南中が44.5%。教育長、これを見て一番感じるのは少人数校の親が一番回収率が大きな数字が出ているのです。ということは、南雲小しかり、刀川小しかり、赤城の北中、児童生徒が少ないから何とかせいやというアンケートの回収でございます。幾つかあるのですが、一番最初の赤城町内の小中学校統合についてどう考えますかと。統廃合は必要である、統廃合は必要でない、どちらでもよい、その他に分かれて、これは結果的に統廃合は必要であると回答した小学生は67.5%でした。中学生保護者の回答は64.5%でした。合算して66%が合併してほしいと。どちらでもよいが21%ありますので、合併は不要だよというのは10%と下回っています。その回答者の中で統廃合の実現の時期、できるだけ早くが小学校保護者の回答率で83%、中学生の保護者が63%、3年以内が小学生が5.4%、中学生が12.5%ですから、合算しても先ほど前段で言った75%以上にはなるのです。雑駁な回答の数字ですけれども。ここで一番私が言いたいのは、この3月のときは保護者のアンケート結果をのめるかという質問だったけれども、参考にするという答弁でした。教育長、この数字を見て当局はどう参考にしてくれますか。



○議長(望月昭治議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 具体的な資料に基づきまして、アンケート結果をご紹介いただきましてありがとうございました。さまざまな学校の事情においてその回答結果が違うというのは全く事実だと思いますし、また即刻早目に統合したいという強い願いがあることも確かだと思います。しかしながら、須田議員のおっしゃるように新たな渋川市の配置、統廃合等の夢を描くときにどういうふうなものがこれから先いいのかということを考えますと、現実の姿を度外視して考えられないというのもこれまた事実だと思います。特に子どもたちは通学時間、通学距離もこれも非常に大きな要素になってくるかと思います。2つを1つにし、3つを1つにしという統合の姿を描きながらも、現実の今の渋川市の小学校17、中学10校の統廃合を考えたときにさまざまな意見があることも確かだと思います。まず、それを十分に意見交換しながら、多くの方々の協力をいただきながらこの仕事は進めざるを得ないというふうに私は思っております。特に平成の大合併以来、日本じゅうでさまざまな形で統廃合等が進み、そして学校の姿が変わってきている事実も多くの資料から読み取れます。ただ、その中でうまくいっている学校もあれば全く逆の学校もあることも事実です。学校、学校区、通学区等の話では文部科学省が数年前から始めておる学校選択制というのがありますけれども、これまた身近な前橋市は実践しましたけれども、数年で実情に合わないということで取りやめました。地域における学校の持つ意味というのは非常に大きいものがありますから、これまた慎重にやらざるを得ないというのはお互い確認できるかと思うのですけれども、先ほどの赤城の子どもたちの未来を考える方々のアンケート結果についてはのむかのまないかというものではなくして、お互い子どものことを考えるという立場で貴重な資料として受けとめていくべきだと私は思います。我々もそういった目で現実を見ながら仕事を進めていきたいと思いますので、協力願いたいと思います。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 教育長、この赤城町こどものみらいを考える会の面々は今30代、40代の若者でございます。夜寝ずにこの集計をして、いろいろ文面はこれから全部タイプ打って教育長に渡すそうです。貴重な資料ですので、ぜひ参考にしていただきたい。また、理想の統廃合に結びつけてもらいたい。

  ついでですから、中学生の部活のアンケートをご披露します。今の赤城北中学校、南中学校の部活なのですが、赤城の南中学の男子の部活が野球、サッカー、ソフトテニス、卓球、柔道、女子がバレーボール、ソフトテニス、卓球、柔道。赤城の北中の男子が野球とソフトテニスのみ、赤城の北中の女子の部活がバレーボール、ソフトテニス、ソフトボール、卓球と非常に少人数校ですので、部活の数も少のうございます。それで、保護者にアンケートをとったところ、この状況で十分である、不十分である、その他で回答結果が出ました。不十分であるが小学生の保護者が80.4%、中学生の保護者が82.9%、合算で81%強の不十分の回答が出ました。なおかつ部活を望む種目があるかという、8種目までご披露します。赤城の南中に関しては、男子にとっては野球、サッカーありますので、当然3位ぐらいになってしまうのですけれども、バスケットボールが29.9%、陸上部が27.4%、吹奏楽が10.2%、文化系が6.4%、剣道が5.7%、バドミントンが4.5%、水泳が3.8%、新体操が2.5%という結果です。赤城の北中の保護者の要望ですが、まず一番最初にサッカー。北中にはサッカーがありませんので、サッカーが25.4%、陸上が19.7%、文化系が14.3%、バスケットボールが12.3%、吹奏楽が9.8%、剣道が4.1%、柔道が2.8%、水泳が2.8%という結果が出ました。これも参考にしておいていただきたいと思います。

  先ほども理想の統廃合で、私は本来であれば赤城町、北橘町という町名表示をなくしてでも越境越えの統廃合をしていただきたいという話をしましたが、中学のことに関して例を挙げますと、5年後の赤城北中学校の生徒は110人、赤城南中学が113人、合計しても223人なのです。ここへ北橘中学校の5年後の生徒の数が267人、はっきり申しましてJAの赤城たちばなの名前ではありませんが、赤城橘中学とすると5年後490人の生徒になります。その後どんどん、どんどん生徒数は少なくなると思う。先ほど市長、副市長が言ったように、人口対策はよほどの人口増対策をしなければこの5年後の勢多地域、勢多地域は余り使いたくないのですが、利根川からあちら側の北橘町、赤城町の生徒数は5年後490人。どんどんそれ以下になると思う。このくらいの統廃合の、私は人数のことしか言いませんが、前段でも申したとおり通学バスをことし8月から18路線になるのでしたら、当然その18路線でも統廃合してからでも、先ほど前段でも言ったように遅くはなかった。まず、学校の位置を定めて、学校統廃合を決めてから通学バスを走らせる。当局としては委託業者にずっと頼むというけれども、私はこれからの時代は市が本来であれば臨時職員をフル活用して通学バスプラス昼間の福祉バス、障害バスに利用できるバスを市で持つ。阿久津市長は、子持村長時代そういう形で通学バスの取り組みをしてきたはずなのです。子持の人から聞いている。私はいいことだと思うのだ。そのいいことを他の5市町村にも拡大的にしていただければ子どもが少なくなった、児童生徒が少なくなった渋川市の通学に関することは解消されるのではないか。統合して通学バスの距離が長くなったら、まずバス停までは歩かせる。学校が見えた時点でおろす。先ほど部長が安心、安全のことばかり言いましたが、安心、安全は我々市民がつくることです。大阪のようなああいう事件は起きないと思う。起きないとも限らないけれども、起こさせないのは我々の役目なのです。市長、あなたが村時代やってきたいいことはこの渋川市全体に広めてくれませんか。ご答弁をお願いします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 先ほどの教育問題につきましては教育委員会でお答えすると思いますので、特に統廃合の問題につきましてはご承知のとおり統廃合の前に足の確保をきちんとするのが基本でありますので、行政といたしましては先にスクールバスを全市に運行させる形で、8月、2学期からは渋川市全域でスタートできることになります。そういうことで統廃合につきましても加速できると私は思っております。また、子持方式というのはスタートした時点で、するまでの間は非常に議論させていただきました。委託方式ですと子持村の小さい1万人の人口では無理だったです。これは予算がかかり過ぎるということでいろいろ工夫した中で委託をやめて直営という形のスタートをさせていただきました。そういう中で職員が知恵を出し、汗を流してのスタートでございましたので、これもやはり今後渋川市全域にするということになると職員の汗と知恵を出さない限りはこれはできないと思っております。モデルケースとしては子持があることは事実でございますので、市としてもしっかりとしていかなければいけないという中でスクールバスの問題、また高齢者の足の確保、交通弱者問題につきましては積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) ということは、子持方式を全市に取り組む、移行するということですね。再度その詳細答弁していただけますか。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、これも私一人で決められる問題ではございませんので、教育委員会もありますし、トップダウンということも余りいい言葉ではございませんので、場合によっては私がトップダウンという形にしていただきますけれども、やはり合議の社会でございますので、しっかり教育委員会とご相談申し上げながら、しかしながら交通弱者というのは今多くいるというのはご承知のとおりでございます。10年後には3人に1人が65歳の高齢者になります。80歳になりますと免許の返納という形で市でもお願いをしております。そういう中におきましては、しっかりと高齢者対策も今後は各部ごとに連携をとりながら協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 市長は自分の考えで一人で物事を考えられないと今の答弁ですが、では教育部局として教育長、今の市長の答弁に当たって教育委員会としてこの件に関してどのようにお考えですか。



○議長(望月昭治議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 先ほど市長のお話のとおり、これからの社会を考えますと高齢者の足の確保、これは大変大きな社会的な課題だと私も認識しております。それと連動して、通学バスの活用につきましてはとりあえず今1月から半分といいますか、通学バススタートしました。そして、ことしの8月、2学期から残りの全域を走らせることで今進めております。委託か直営かということも十分に検討しました。そして、円滑な運営を通学バスで図るため、また路線バスとの競合等もありますので、とりあえずはスクールバスはスタートさせたいというのが正直なところでございます。そして、やりながら新しい取り組みとして先ほどお話のあった福祉バスという対応等、関係部局と調整しながら、知恵を出し合いながらと指摘がありましたけれども、全くそのとおりでありまして、新しい取り組みとして進めていくことになるかなと私は思っております。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) ここまで市長も教育長も先のことを見据えながらという形で、だんだん私のお願い質問に近づいてきたかなというような感もするのですが、前段でも言ったようにとにかく委託業者に四千三百何がしのお金を払うのであれば、この通学バスの見直しは業者にお任せするのでなくて、今市にあるマイクロ、プラスアルファをして100%近く渋川市の職員をお願いして、臨時職員を採用してでも、またバスを購入してでも少なくなった児童生徒のために通学バスの運行をと私は望んでいるのですが、ここで今現在の業者数、業者の内訳を聞かせていただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長、資料が来たら報告すればいいです。



◎学校教育部長(冨岡武留) では、後でします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 部長、今通学バスを渋川市内の小中学校で使っていて、業者がぱっと出ない。幾つの業者があるかぐらいすぐ言えなければ、今回の私の通告の質問はちょっと軽視しているのではないですか。

  続きをします。12月の通学バス条例の一部改正する条例で教育福祉常任委員長の平方議員が、私は反対討論したのですが、賛成討論をしました。物すごくいいこと言ったなと、ここで再度再現します。平方議員の賛成討論の一番最初の行からです。「集団登下校は基本であると思います。通学仲間と語らい、通学途中の地域の人々や自然を知る。通学を通じて協働、協調の精神をはぐくみ地域を知る。雨にも風にも負けない強い精神と体力を養う登下校は立派な学習の場であると考えております」、ここまでは児童生徒にとって物すごいいい言葉であります。私なりに感動しています。その次に「しかしながら、危険な通学路を利用している児童生徒、また遠い道のりを通学していた児童生徒はもとより、保護者にとってもこの日を待ち望んでいた人たちが多くいるのは事実でございます」と、だから通学バス条例の一部改正の条例は賛成するのだという討論でした。平方委員長が前段で言った子どものために歩かせるということは今の日本の子どもにとって、渋川市の宝の子どもにとっても十分必要なのです。ただ、当局の考える危険な通学路云々がありました。それは日本じゅうどこだって通学路は安心、安全なところばかりではないです。危険な箇所だってあります。遠い山奥から通ってくる児童生徒だっています。私は、通学バスを全部なくせとか、そういうことを言っているのではない。教育的観点から児童生徒に少しでも歩かせなさいという通学バスの見直しの質問をしている。業者はわかりましたか。わかったら答えてください。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 業者につきましては、1月から運行を始めたわけでございますけれども、またこの8月からも運行しまして全地域行うわけですけれども、第一観光株式会社、それから日本中央交通株式会社、それから株式会社あおば交通の3社で今運行をしておるところでございます。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 少人数のバス運行の中でタクシーは使っていると思うのですが、それは市内タクシーとして考えていいと思うのですが、私は直接見ていないのですが、教育長答えてください。タクシー利用の通学、バス利用として、赤城地区でないのですが、五輪平、行幸田方面のバス運行は少人数ですからタクシーを使っているというのは聞いているのですが、黒塗りのタクシーに児童生徒が乗って校門まで横づけというのはいかがなものか。校門までは来ていないとしても、近くまで当然タクシーで送り迎え。どうしても私はタクシーに乗らない子の気持ちを考えるとそこまでする必要があるのかなと。先ほども何回も言っているように、通学バスを統合して走らせていただけるのは結構なこと。ただ、地区的にも違いますが、バス停までは最低でも500メートル以上歩かせるだとか、学校が見える範囲の500メートルのところの広い場所を決めておろさせるとか、そういう通学バスの見直しを私はきょう質問で聞きたい。今赤城地区に走っている第一観光と日本中央観光、私は地域の住民の代弁ですから言わせていただくと、あれほどの立派なデラックスバスは要らないと私は聞きました。その点について答弁をお願いします。



○議長(望月昭治議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 私も古巻中学校の校長を2年やっているときに古巻小中の子どもたちは既に平成8年、平成9年でしたけれども、五輪平から古巻公民館の庭まで黒塗りのタクシーで朝晩通学しておりました。これもいろいろお金の問題等を考えますと無駄な大きな車は走らせないということでそうならざるを得ない現実がありました。そして、全く須田議員がおっしゃるようにご指摘のとおりの部分も私も感じておりました。放課後時間になると古巻公民館に集まって乗って帰ると。朝はそこでおりて学校まで歩いて登校するという姿でした。今回の説明会でも全く同じ指摘をいただきました。そして、その地域については再度検討するということで持ち帰ったわけですけれども、やはり校門のところまで中学生が黒塗りのタクシーで乗りつけるなんていうことは絵にならないというのは全くそのとおりでございます。やはりさまざま1月から始めた通学バスの実態を見ながら、改善すべきところは今後改善していくということは確かな取り組みでありますので、その辺は教育的な配慮の中で経済的また教育的な効果というものを考えたときに体力づくりも含めて見直しというのは、これは当然の取り組みだと私も考えております。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) いずれにしても、時間がなくなってしまいましたので、おさらいをしたいと思います。

  今渋川市の小中学校で100人の人数を下回っている小中学校をここで言っておきたいのですが、まず伊香保小学校は今現在114名いるのですが、5年後は84、小野上小学校が現在63名が5年後は37、上白井小学校、現在が38名が5年後は19、刀川小学校が現在79名が5年後が67、南雲小学校が現在48名、5年後が28、伊香保中学校、現在70名が5年後は55、小野上中学校が現在52が5年後25という数字が出ています。いずれにしても、当局はこの数字とこれからの合併統合委員会を通してでも十分この数を頭の中に入れて、将来20年後、30年後を見据えた学校統廃合を教育委員会としての柱をつくっていただきたい。それから、地域住民とよく議論を重ねて、私の考えている理想の統廃合をしてもらいたい。

  また、通学バスにおいては私の持論である子どもはできる限り体力向上のためにも、お年寄りになってから徘回するのでなくて小さいうちから体力をつけさせるためにも、できるだけ通学バスを活用しながら少しの距離は歩かせるというきょうの質問ですが、ぜひきょうの質問を無駄のないような当局の考え方を切にお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(望月昭治議員) 以上で、20番須田勝議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、1 総合計画について。2 清掃センター小野上処分場について。3 市長等の自動車借上料について。4 幼稚園バスについて。

  12番、平方嗣世議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) 一般質問を行わせていただきます。

  まず、総合計画についてお伺いをいたします。平成20年度から進められている総合計画も今年度で前期基本計画が終わり、後期5年間に向けた基本計画策定に入っております。前期基本計画では、病院再編統合、渋川市スポーツ振興地域活性化事業いわゆる群大柳川構想、雇用促進住宅取得事業等々、大型新規事業が追加されました。このような新規事業に対し、市民のコンセンサスを得ているのか、また総合計画の位置づけ、考え方についてをお伺いいたします。

  次に、清掃センター小野上最終処分場について伺います。市の約束不履行により地元対策協議会より同意書無効通告、そして3月11日に連絡協議会の解散までと混乱した小野上処分場問題でありましたが、5月13日、協議会総会を開催し、再度同意書調印に臨むための地域要望事項の集約中であります。このような状況になった原因、それは市側に大きな責任があります。広域を巻き込んだ最終処分場、ごみの問題は避けて通ることのできない最重要課題であります。今度こそ市は、誠意を持って対応に当たらなくてはなりません。今日までの地元の誠意、建設のための協力に対し市は責任をどうとるのかをお伺いをいたします。

  3点目は、市長等の自動車借上料について3回目の質問を行います。タクシー利用についてその利用時間帯と具体的公務の内容について、それと後日平成22年度、平成23年度実績として資料を提出していただけるかを伺います。

  最後に、幼稚園バスについて伺います。3月当局答弁では、こども課と市立5園長で決めたという答弁をいただきました。当時の副部長、部長は知らなかったとのことでもあります。このような重大な案件、課長だけの決裁で実現できるのか。職務権限についてお伺いをいたします。

  なお、2点目以降については以前からの継続質問であり、質問も簡潔に行いました。答弁についても経過は必要ありませんので、質問に対しての簡潔な答弁をお願いいたします。

  以上で1問目の質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 私からは、渋川市の総合計画について質問をいただきましたのでご答弁申し上げます。

  総合計画につきましては、ご承知のとおり基本構想、それから基本計画、実施計画の3層構造から成り立っているものでございます。そのうちの基本構想につきましては、長期的な視点で考えてございまして、期間は10年間と定めております。そして、基本計画につきましては中間的な期間といたしまして5年間ということで計画期間を設定をしておるところでございます。今年度につきましては、前期基本計画が終了ということでありまして、来年度から後期基本計画に移るわけでございますけれども、その策定を現在進めているところでございます。実施計画につきましては、3年間の基本計画といたしまして毎年度見直しを行っておるところでございます。新規事業が次々に登載されているというご質問でございますけれども、このことにつきましては総合計画の策定時と比べましてその期間の財政状況や社会情勢の変化などに対応することから、毎年度実施計画の見直し、ローリングと言ってございますけれども、これを行い、新たに必要となった事業について実施計画に登載をしておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 小野上地区最終処分場建設につきましてご質問をいただいております。地元協議会、それから当時の地元自治会のご同意をいただいて計画を進めてきたところでございますけれども、現在地元連絡協議会の皆様のご意向を尊重して、建設計画については一時中断をしているところでございます。地元からは要望事項6項目が出てきておりまして、その実施計画につきましては本年1月29日、それから3月11日、それぞれ市長、副市長が出席をして説明をさせていただきましたとおり、既に実施可能なものから実施をしてきたところでございます。今年度に入りまして、5月13日には議員からもお話がありましたように、平成24年度の連絡協議会の定期総会を開催をしていただきまして、新会長の選任をしていただきました。また、処分場の今後についてということでご協議をいただきまして、今までの要望にプラスをして再度市との同意書を取り交わすということを確認したところでございます。6月3日には地元で再同意に係ります地元要望事項について取りまとめが行われまして、6月13日に小野上最終処分場第2期計画再同意に係る地元要望事項についてということで、これが市長に提出をされるということで聞いております。市といたしましては、内容を慎重に検討させていただきまして、回答をなるべく早く出したいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 3点目の市長等の自動車借上料について、タクシーの利用時間帯、それから公務内容についての資料の提供ということでございますけれども、一定の時間をいただければ整理を行った上で資料として提供できるものと考えております。



○議長(望月昭治議員) 後藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長後藤 晃登壇)



◎保健福祉部長(後藤晃) かに石幼稚園の通園バスの関係でご質問をいただきました。当時園長、こども課で決めたというようなことで部長等が知らないことについておかしいのではないかと、このようなご質問でございますけれども、経過につきましてはかねてから子持幼稚園における通園バスについて課題があったという中で、平成22年度の秋口に園長会議等で通園バスの適正配置案が検討されておりまして、この過程で幼稚園のアンケート調査等も行われておりました。最終的には平成23年2月の段階でかに石幼稚園に対しましてはバス適正配置の説明会が行われておりますけれども、当初の段階では部長、副部長等は事務的な段階ということで承知をしていなかったようでありますけれども、説明会の段階におきましては部長等につきましても承知をするに至ったということで、その中で平成23年4月1日から適正配置による運行が実施されてきたというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) それぞれ1問目の答弁をいただいたわけでありますけれども、残念ながら私の期待する答弁は出ておりません。その中で私も前から継続をしている質問について先に一問一答で質問させていただきますが、まず幼稚園バス、これについて私はだれが決裁をしたのだという職務権限を聞いているわけであります。私が腑に落ちないのは、こども課の当時のこども課長と5園長が話し合って決めた。それでは何のために副部長、部長がいるのですか。やっぱりその辺から指示が出て進めていかなければ、そんなでたらめな市政ではないでしょう。必ず職務権限、職制があるのですから、だれが決裁したのですか、答えてください。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 職務権限ということでございますけれども、最終的には市長がこれを承認したということでございますけれども、過程の中では説明会等を行う段階において部長等はこれを承知していたということで、職務権限に従って行われたというふうに理解をしております。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) それでは、課長から副部長、部長、副市長、そして市長と、そういう決裁印が押されているわけですね。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 書類等については、現時点では確認をしておりません。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 既に通告して、これは定例会3回目の質問です。もう少しまじめに答えてください。こちらだって本気でやっているのですから。現場の幼稚園の保護者たちは泣いているのです。それで、これはそもそも前回までも課長と5園長の話し合いということでありましたけれども、これは本当に職責上市の統制がとれておりません。本当に市長の決裁で決まったのですか。もう一度お願いします。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 繰り返しで大変申しわけありませんけれども、市長決裁等については現在確認をしておりませんのでよろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 確認をしていないのでは今までの答弁が全然おかしいのではないですか。実際だれが決裁したのですか、これ。トップダウンならとんでもないことです。もう一度、市長、副市長どちらでもよろしいですから答えてください。

  それと、昨年9月の定例会で副市長は「かに石幼稚園バス1台減らされ、なぜだろうと思った。私も小野上出身で地形はよくわかる。善処する方向で検討させていただきたい」と答弁されているのです。また、市長は「改善するために早急に善処したいということでございます」と答弁しているのです。また、12月の定例会になりますと副市長は「歯切れの悪い答弁になるかもしれないが、保護者と話をして理解をしていただくような会議を継続していく」ということは、これは完全にバス1台にして説得したということなのでしょう。この辺の事実を教えてください。どちらでも結構です。



○議長(望月昭治議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、平方議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  だれの決裁かというご質問でございますが、私も正直なところ判を押したのか、押さないのか、現時点ではちょっと記憶がございません。いずれ書類を見ればわかることでございますけれども、そういったことの答弁を今保健福祉部長がしたわけでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  それで、今回の問題につきましては地元で問題になっているという話をこども課長、それと部長が私のところに来まして報告を受けました。そのときに私も違うところからそういう話を聞いておりまして、地元の了解も得ないうちに勝手に、当時の報告ですと園長同士、それとこども課長、この辺で決定されたという話を聞いておりましたので、これはまずいことだと、なぜ地元の了解を得ないで決定をしてしまったということを申し上げました。しかし、その中でこれは市全体の状況の中で小野上については十数名の幼稚園児しかいない。十七、八名だったと思います。これを2台の車というのは非常に他のところと比べても、小野上には小野上の地形がありますし、歴史もあるのですけれども、そこを1台減らして、非常に今大変な思いをしている子持に持っていきたいという説明がございまして、そういった方向であればこれはやむを得ないではないかというふうな感じを持っていました。ただ、その場合善処するというのも私も申し上げました。保護者の方、また当時のPTAの会長の方ともお話ししましたけれども、要は話の順番が違うのだと。要するに感情的なものが非常に多くございまして、それについて非常に問題だということでございます。だとすれば、徹底的に市の考え方、そういったものを保護者の人たちと十分話し合いをしてこの問題について解決をすべきだということで、善処をするということを申し上げたわけでございます。

  以上が小野上の幼稚園バスのことについての答弁になるわけでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 先ほど1問目の質問で言いましたように、過去のことはいきさつはわかっているのですから、それでいいのです。多く時間を稼がないように答弁をお願いしたいと思います。

  特に今副市長から答弁があったわけですけれども、当時子持幼稚園は50分の時差保育があったのです。それで、北橘幼稚園が35分の時差保育があった。小野上はゼロだったのです。それがかに石幼稚園から子持幼稚園にバスを1台引き抜いたことによって小野上は38分の時差保育が出たのです。子持は正常に戻りました。ただ、そこで一番心配なのは当時小野上地区を一度に全域に回した。そしたら、子どもたちが酔ってしまう、これではだめだということなのです。それで、夏休みを挟んで時間を前後させたわけです。小野子地区、村上地区。そのことによって、今度は働く母親が今までは自分のうちの近くまで来ていたバスが働く時間に合わせてそれに間に合う待合所まで子どもを車で送っていく、そういう現象があらわれたのです。これなんかは、本当に男女共同参画の根本的なものを揺るがす問題です。女性の社会進出を妨害しているのではないですか。この辺の考え方も私はひとつ聞きたいこともあります。

  それと、いま一つは私は職務権限を言っているのです。だれが決裁したのだと。それと、あとまとめて言いますけれども、善処すると市長、副市長は両方言いました。小中学校のスクールバスを整備する中で人数が少ないからバス1台でいいというのではないのです、地形的に。小さいバスにしても2台は必要なのです、小野上地区は。そういうものも配慮しながらやらないで、それで善処すると9月には言って、当時傍聴に来た幼稚園の母親たちは喜んで帰ったわけです。こういう善処ということについてどのような意味合いで答弁してくれたのか、市長、答えてください。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) 当時のかに石幼稚園のバスにつきましても、問題が起きてから私のところでいろいろ状況報告があったという状況でございます。ご承知のとおり善処という言葉につきましては、担当部へきちんと地域説明と保護者の皆さんとの合意をできるようにしっかりしなさいという指示を出しております。そういう中で今部長からもお話があったように、保護者と、またかに石幼稚園の皆さんと先生方、またいろいろな部署の中でいろいろと話し合ったと私は聞いておりますので、私はそれが善処であると思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 善処という言葉はそういう言葉ではないのではないですか。私は善処ということは、すぐやってくれると解釈しました。ただ、こういう公の発言ですから、私も辞書を引いてきちんと調べてきました。辞書は旺文社の国語辞典です。その中でいうと、問題だとか事態に適切に処理すること、何々を約束すること、しかるべき何々はするということなのです。ですから、その当時の9月の善処発言は知らなかったので善処するというのですから、完全に戻すということだったのでしょう。全然善処の言葉を違うことで、余り適当に使われても困るのです。この善処という言葉は。検討という言葉ならある程度あります。善処という言葉を使ったのですから、その辺よくわきまえていただきたい。さらには職務権限、私も今回でこの幼稚園バスについては終わりになるかと思いましたけれども、その職務権限もわからない、適当にやっているようでは本当に今後の渋川市政、私は心配でなりません。そういう中において、ぜひもう一度この幼稚園については私は検討してやるべきではないかと思います。いろいろと言いましたけれども、私の期待している答弁はこの席では出ないようです。今後は職務権限と善処に対してもう一度行動面ではっきりあらわしてください。お願いしておきます。

  次、市長等の自動車借上料でありますけれども、これについて先ほど一定の時間をいただければ資料は提供できるということでありますけれども、私は先ほどの質問ではその利用時間と具体的公務の内容を教えてくれと言っているのです。それと、後日資料を提供できるかと、これを言っているわけなのですけれども、今のこの時点でも利用している時間帯と公務内容ぐらいは公表できるわけではないですか。お答え願います。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) タクシーの利用の多い時間帯、これにつきましては平成23年度の利用実績を見てみますとおおむね20時から21時ごろでございます。また、その内容について現在取りまとめをしている段階でございまして、市長、副市長につきましては非常に広範囲な形での職務をなさっていただいているということでございますので、各種団体等の行事あるいは会議、懇談会、さまざまございますけれども、それにつきまして今取りまとめをしているところでございます。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) だから、それぞれいろいろ多忙なのは私もわかりますけれども、それがすべて公務だったのかどうだったのかという、それで時間的にも先ほど20時から21時ということもありますから、その辺の公私の区別、それはどう判断しているのかをお伺いいたします。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいまの職務の範囲が非常に広範囲ということでございます。市長の職務につきましては、地方自治法によりまして市を代表し、あわせて市の組織を総括、代表して事務を管理し執行するということでございますので、市政の円滑な運営、それから市の代表者としての先ほど申し上げましたが、各種会議等への出席、それらを公務としてとらえてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 私は、やはり予算化をされて許容された範囲内で使うならば、それは許される範囲だと思います。大いに使って有効活用してほしいと思うのです。ただ、平成22年度は20万円の予算に対して87万円使って、翌年の平成23年度は80万円の予算を組んでいる。ところが、平成23年度の実績を見ますと使ったのが46万4,000円です。同じなのに今年度の予算は均等に1割カットですか、74万円だか76万円の予算が計上されているわけです。同じ時期に予算を計上するのに20万円から80万円に上げる。今度は46万円というのがわかっていて、予算は1月に決まってしまうからということですけれども、1月に決まるにしても平成23年度の予算にはきちんと実績によった予算がつけられているわけなのです。今回はその実績によっても予算は一つも減ってはいない。その辺のやり方が私はどうもわからないのです。それと、やはり公務というもの、私用というものにはっきり区切りをつけなければいけないと思います。それと、20時、21時というものはまだ公共交通機関だって残っているのです。動いているのです。その辺もやはり配慮しなければいけないと思うのです。なぜなら、やはりこれは市民の貴重な税金なのです。それと、阿久津市長の労働対価というものは給与で保障されているのです。それ以外のものなのです。それと、いま一つはむやみに流用してよいのか。やはり市の財務規定の中で的確に規則をつくってやっていかなければならないのではないかと思いますけれども、その辺いかがですか。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま平成22年度の自動車借上料、あるいは平成23年度の借上料、それから平成24年度の予算計上額等々にお話があったわけでございます。平方議員もご承知のとおり、平成21年度に市長がかわってございます。また、平成22年4月からは副市長もかわっているということで、新市長、新副市長が地域の中で各種団体等との速やかな円滑な意見交換等々の機会につきまして、必要な時期だったのではないかと考えられますので、平成22年度はそういうことでの予算の執行が多かったのではないかというふうに考えてございます。

  それから、また公共交通機関の利用ということでございますけれども、会議等の開催時間あるいは時間帯によっては公共交通機関も考えられるわけでありますけれども、実際の運用に当たっては公共交通機関の疎遠な地域と申しましょうか、公共交通機関を利用することについては実際的な時間の関係から非常に難しいのではないのかなというふうに考えております。ただし、日程の都合にはよりますけれども、例えば東京などへの出張、そういった際には公共交通機関を使うようには努めているところでございます。

  それから、平成22年度の流用の件に質問もあったわけでございますけれども、その件につきましては一応規則の範囲内で事務を執行させていただいたということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 私がこれも何回も何回もしつこいように質問しておりますけれども、なぜこういう質問をしなくてはならないかというのは、やはり税金だからなのです。そういうものすべてが市民に波及していくのです。財政の厳しい折と言っていてもこういうところもきちんとしなければならない。多分この20時、21時の時間帯を見てもある程度の懇親会だと思うのです。懇親会についてそれでは伺いますけれども、例えば1次会、2次会、3次会といった場合、どこを公務と私用で区切るのですか。その辺の規則はないにしても、参考程度にはあるのではないのですか。その辺お答え願います。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 会議以降の懇談会、懇談会以降の懇親会というような中での公務がどこまでかというご質問でございます。基本的には1次会が懇親会等になろうかと思いますけれども、それ以外につきましてもその場の状況によってはそれぞれの良識の中で判断されるものというふうに考えます。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 私が分析してみるところでは、平成22年度では市長、副市長2人で173回、そのうち前橋市が8回ですけれども、それを除くとほとんど渋川市内から自宅という感じがいたします。平成23年度では2人で128回、前橋市からの8回を除くとこれもほとんど市内。そこに市内の中に回数はかなりあるわけですけれども、1年365日ですから大体幾日に何回という計算が出るわけですけれども、それほど渋川市に情報があるのか。そういうところも私は疑問と思われます。もう過ぎたことはいたし方ないとして、今後公私の区別、それを庁内での規則みたいなものでつくる意思はありますか。市長、お答えください。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。



◎市長(阿久津貞司) 私の公用車の問題と、またタクシーの借上料ということになると思います。たしか私は平成22年度から公用車を返しましてタクシーに切りかえました。それが一気にふえたということでございます。公用車を置いておきますと8時から9時の時間を6時からにしますと3時間近く待たせるということで、前にもお話があったように職員の健康管理からしますと職員を1人ふやさなければ私と行動をともにとれないというぐらい、月に20日ぐらいたしかそういう問題がありますので、皆さんとの懇談という形でいろいろご招待を受けていますので、やはり渋川市におきましては市民の目線、市民の意見を聞くというのは大変重要でございますので、これからの市政の運営に大変私は重要であると思っておりますので、副市長につきましても市民のお誘いあればできるだけ出るようにお願いをしております。そういう中で、私自身、阿久津貞司の個人的なものについては使っていないというのが基本でございます。これは、招待状が来た多くの市民の団体の皆さんから懇談会をぜひお願いしたい、市長に出ていただいていろいろお話し合いしたいというときには私も極力出るようにしておりますので、私自身ももうこの年ですので体力勝負ということで大変厳しい日もありますけれども、やはり市民の意見を聞くというのは私の仕事でありますので、老骨にむち打って頑張らせていただいておるということであります。週に7回という週もありますとちょっときつい部分はありますけれども、やはり市民の皆さんの意見は生の声でありますので、市長といたしましては、まだ2年9カ月という浅い市長でありますけれども、市民の声をしっかり聞くというのも市長の仕事であると思っております。そういう中では、確かに公用車を待たせてタクシーを呼ばないほうがいいと思いますけれども、しかしながら経済的にはタクシー券のほうが安いということでございますし、私自身もトップとしての襟を正すということでございますので、期末手当を50%カットさせていただき、市民の皆さんにしっかりとトップとしての襟を正しているつもりでありますので、ご理解をしていただきたいと思っております。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 公私についての内規的なものはつくる意思があるかないかの質問だったですけれども、どうもなさそうでありますが、いずれにいたしましても公用車とその運転手、これは予算化されているのです。副市長については交通費が支払われているのです。ですから、今後は一つのけじめとしてやはり使っていい時間帯と使って悪い時間帯があるわけです。それと、1次会、2次会、3次会、これがどこまでが公務でどこまでが私用という範疇になるのか、そういうものを十分わきまえた上で今後の車借上料は扱っていただきたいと思います。

  それでは、質問を変えます。次は処分場でありますけれども、この最終処分場につきまして、これは前回の3月議会では市の答弁は白紙とは考えていないということですけれども、これは事実上白紙なのです。すべてだめになって、また要望事項をつくり直して同意書の再取得をするということでありますから、これは事実上完全な白紙状態になってしまっているのです。そうなったのは、市が当時の協議会と約束された同意事項の中においての要望事項を守らなかったことが大きな原因になっているわけ。それをもう一回再同意をつくるということは、これは市も事実上は認めているのです。その中において、これはもう後へ下がることができないのです。なぜならば補助金の繰り越しがある。これが今年度でできなければ、その繰越金約9,000万円ぐらい返さなければならない。それと、補助対象金額の3分の1が現在内定しているようですけれども、これはペナルティーとして国が出さなくなる。そうなると市の持ち出しはかなり大きなものになってくるのです。そういう面から今後この処分場をつくっていかなければ、どうしてもごみの処分場というものはなくてはならないのです。それを今後地元の要望に対し、地元が特に要望している要望事項の実現のための計画書、これが出ないと同意書はできません、私はそう思います。それを出す意思がありますか、市長。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、地元の協議会が発足していただいたということでございます。その中で近いうちに要望書が提出されると伺っております。地元の皆さんには長年にわたり大変なご迷惑をかけておりますので、できる限りのことをしてやりたいと思っております。しかしながら、内容を見ませんと何とも回答できませんので、その要望書の回答を見せていただきまして慎重に審議をしていただきまして、早目に回答できるように検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 確かに要望を出されて、はいというわけにはいかないです。これは検討してできる、できないの返答をしなくてはならないのですけれども、それで早くしなければ本当に大変なことになります、これは。補助金をカットされたらどうするのですか。そういう面から、これは選別できます。そうしたらいつまでにやりますという、昨年の4月から要望事項の計画書を提出してくれと言われているのにまだ出していないわけですけれども、今度はそれを一緒に出すことができますか。それだけを確認します。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 要望内容をまだ見ておりませんので、新しく追加されたものもあると伺っておりますので、内容をしっかり見せていただきましてできるだけのことはしてやりたいと私自身は思っております。そういう中で慎重に検討させていただき、なるべく早い時期に協議会に回答したいと思っております。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) もう一度質問します。これは確認です。要望事項に対してできるものと判断した場合には計画書を提出できますか。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、前の協議会の会長から出た案も水道につきましては5,700万円たしか予算化してしっかりしております。ですから、できるものはきちんと予算化して新会長には答えられるということでございますので、しかしながらやっぱり内容を見ませんと私自身もどういう内容が出てくるかわかりませんので、それを慎重に見て検討させていただくということでございます。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 私は計画書が出せるか出せないか、それだけを聞いているのです。だから、できるものについての計画書が出せますかということを聞いているのです。それでは、できるものであっても計画書というものは出せないという判断でよろしいわけですか。



○議長(望月昭治議員) 市長、簡潔に。一言でいいです。



◎市長(阿久津貞司) できるものについては計画書は出せると思っております。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) どうもありがとうございました。ぜひその意向に沿ってやらないと、これは最後はいろいろな面で大変なことになってくると思いますので、ぜひうまく上手に、双方が納得していけるようなものにしていかないと私はこれは大変な問題になってくるのではないかと思います。

  次に質問を変えますが、総合計画について私は総合計画の新規事業、いわゆるイレギュラーして入ってくる事業に対して、その総合計画の位置づけについてどういう考えを持っているのかという質問をしていたわけですけれども、実施計画書に記載してやっていくという1問目の答弁をいただいたわけですけれども、まず総合構想、これは平成20年の議会で承認されていると思いますけれども、やすらぎとふれあいに満ちたほっとなまち、これが基本構想ですか、その下に10年の基本計画、その基本計画は5年単位で前期、後期と分かれて、その基本計画を確実に実施していくために3年間ごとのローリングを含めたものがされているわけですけれども、やはりこれだけのかなり多くの新規事業、それも大型の事業が入ってくると財政計画というものも出てくると思うのです。その財政計画と基本計画は整合しなくては絶対ならないわけです。それと、基本計画の前期5年分というのはできる限り動かさない。本当にやらなければならないところだけ入れていって、あとは後期に持っていくとか、そういうやり方をしなければ本当の総合計画としての位置づけはできないのではないかと思うのです。その辺の考えはどうですか。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 総合計画を進める中で新規事業が出てきた場合の財政計画につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、毎年ローリングをしております。そういう中で新たな事業が来るとなりますと当然財政に相当左右されるということでございます。その中で優先度あるいは熟度等を考慮いたしまして、新たに出てきたものでもどうしてもやらなくてはならないということであればもともと計画の中にあるものについては縮小、見直し等も含めて財政の平準化を図るということで考えております。新規事業の場合については、先ほど平方議員からは大型事業を幾つか提示されましたけれども、そのほかにも例えば道路の改良等についても新規事業の中で3年の中に出てくることもございます。したがって、新たな事業については実施計画の中で計画を一たんつくりますけれども、先ほど申しましたように社会情勢等も変化してくると、新規も組み入れざるを得ないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 社会情勢に対応するために5年間の前期、後期があるわけではないですか。それになおかつ確実に前期の5年なら5年をやっていくために3年間の実施計画書をつくってやっていく。そういう中において実施計画書も見てみると当年度分はいいです。例えば平成24年度分はしっかり予算がついているわけですから、次の平成25年度、平成26年度、これの数値が私は本当に信頼性がないのではないか、そういうように伺うのですけれども、これは本当にやる気がないのではないかというように疑わしい面も出てきます。特に一例を挙げますと、小野子祖母島橋梁を含めた北部開発を計画するとありますが、それは今年度250万円の予算をつけましたよね。それだから、後年度としていいです。来年、再来年を見ると10万円だけではないですか。あの広大なる川島から村上まで、まして市長は前回の本会議では村上に企業誘致をするとも言っておりますけれども、それほどでかいです。プロジェクトするのに。10万円を2年間のせているけれども、こういうものはどんな気持ちで計画しているのですか。本当にやる気があったならばそんなものではないでしょう。そののせ方について聞きたい。お願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 今一つの例として小野上の橋梁の話がございましたけれども、この件につきましては平成19年になりますけれども、道路橋梁整備計画の基礎調査を実施しております。議会の皆さんにもその旨については報告をしてきてございます。その中で吾妻橋梁の関係につきましては、上信自動車道の進捗状況を視野に入れまして、財政状況あるいは実施時期等については検討していくことで議会には報告をしてきております。予備設計も既に実施をしておりますけれども、この予備設計と橋の連絡の取りつけについてはどうしても連続性があります。そういう中で祖母島のところについては上信自動車道のランプウエー、いわゆる取りつけ道路ができなかったと、ただ単に橋梁をかけただけではこの橋ができないということも市としては考えております。北部地域の開発を含めた中で総合的に判断していくということで、今年度250万円の予算をつけたということで、相当お金もかかるということで財政を見ながら今後進めていくということでございますので、この事業については大変大がかりな事業と市としても認識しております。今の市の財政状況を見ると北部開発の全体の開発に向けて一たん基礎調査的なものを改めてさせていただくと、その上で検討させていただきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 私が聞きたいのは、例えば橋梁について一例を申したわけですけれども、3年間の事業計画、実施計画をつくるわけでありますけれども、当年度は正確に入っている。ただその翌年度、翌々年度が余りにも信用性のない数値だということを言っているのです。その根拠はどのような根拠でその数値をのせているのか、信用できないということを言っているわけで、どうも先ほどの答弁を聞きましてもそれほど、どちらかというと数字をのせたとしか私は解釈できませんけれども、今後次の議会が開催されたときにはまた一般質問でこの辺を細かく聞かせてもらいたいと思いますので、準備をよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、総合計画の個別のもので質問していきますけれども、渋川市スポーツ振興地域活性化事業、いわゆる柳川構想でありますけれども、これを5月28日の議員全員協議会で報告を受けました。その中においての答弁が事務方ではハード面はしない、副市長はハード面は白紙、市長は何か含みのあるような発言もされておりましたけれども、私の考えではこれは閣内不一致。この件を本当に最後までやる気があるのか。報告書を受けただけで、今年度378万円ぐらいですか、その予算を受託に回してやる、そのことをお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 250万円のうち、今後は予算もふやしていただくということになろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。

  それと、スポーツタウン構想の中でご承知のとおり、これは柳川先生から来たのがサッカー場から来たと。しかしながら、私はそれでは渋川市の市民全体の構想の中にできないということで、私どもからきちんと市民の健康づくり、それと子どもたちの体力と夢を持たせるというのが一つの柱です。もう一つが、この間意識調査したとおり一体感がないということになるとスポーツ、お祭り、やはりイベント等をして一体感をつくると。もう一つが交流人口をふやすということです。そこへ今の話が出てきているということでございますので、全体の中では一部であると。しかしながら、ハード面につきましてはそんなに簡単にできるものではありませんし、財政を見ながらきちんとやらなければいけない。議会の皆さんにも計画ができれば提案し、やるということであります。しかしながら、直近のものについてはせざるを得ないということでスタートしています。小中学生の体力向上ということで群馬大学から来ていただいて指導していただいております。また、もうご承知のとおり国民健康保険が103億円です。介護保険が68億円。170億円、それで市民の皆さんから預かった税金も投入する。そういう中で直近の中、喫緊の課題として市民の健康づくりはせざるを得ないということなのです。これは、スポーツタウン構想の中でしっかりと進めていくということでございますので、一つの庁内がまとまっていないということはハード面については時間がかかるということを申し上げていることでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) やる気があるのかないかを聞いたわけでありますけれども、先ほど市長から健康管理だとか国保だとか、そういうのがありましたけれども、先ほどの須田議員の発言にもありました少子高齢化、これも日本は人口が少なくなっているのです。平成29年度には渋川市も7万台になるわけなのです。少子高齢化がどんどん進んでいくのです。その中において、国保というものは既に年金をもらったりしている高齢者の方が多いのです。現役世代は社会保険いわゆる健康保険でやっている。そういうものだとか、子どもの運動量といえばやはり今度はスクールバスから検討していかなければならない。だから、あらゆる面においてこのスポーツづくりが健康づくりになるのかどうか、そういうものを数値的に示してもらわなければ、私は納得できない。

  それと、既に柳川構想から出ておりますように、総合公園にフットサル5面、サッカー場6面つくるような構想が出ております。今回の調査書でもあれは基礎調査報告ではないです。平成25年にはクラブを結成すると、そこまで実施計画とも疑わすようなことを言われているわけです。それで、仕様書の枠を超えた基礎調査表ということでありますから、もちろんこれは検収をしてそのお金を払うわけですけれども、検収をどのようにしたのか。検収の枠を超えているのなら、もう一回提出し直しだと四百九十何万円払う必要ないのではないですか。その辺が疑問でならないのです。検収はどのようにして、なぜお金を払ったのか、その辺もお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) スポーツ地域振興活性化基礎調査の委託の関係でご質問をいただきましたけれども、この件につきましては市が仕様書をつくって群馬大学に業務委託を発注したわけでございますけれども、内容については市が発注した仕様書の部分ではできていると。そういうところで市としては検収をして委託料を支払ってきたということです。ただ、議員の言われるように仕様書以外の部分で一部群馬大学が受託研究という一環の中でやっているということでありますので、それはその当事者である群馬大学がその部分で1つ超えたところでできているかと。ただ、検収に当たっては市の仕様書についてはそのように出てきたということで市としては理解をしております。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) まだまだ私も納得することはきょうはできませんでしたけれども、納得しないところはまた9月の定例会の一般質問で継続して行わせていただきますが、とにかく本当に望むならば仕様書の枠を超えたものまでお金を払って、これは仕様書のつくり直しをしなければだめです。仕様書の枠を超えたほかのところの部署でも仕様書の枠を超えたものについてもお金を払うのですか。実際やっているのですか。先ほどの幼稚園バスにしてもそう……



○議長(望月昭治議員) 以上で12番、平方嗣世議員の一般質問は終了いたします。



                                              



                   休       憩

                                        午前11時59分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は、午後1時に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  一般質問を続けます。

  通告の順序により、1 情報・通信技術と防災について。2 元気な高齢者の支援政策について。3 通学路の安全について。

  7番、安カ川信之議員。

  (7番安カ川信之議員登壇)



◆7番(安カ川信之議員) 一般質問を行います。

  情報通信技術と防災について質問いたします。1秒間に1京回計算できる世界で一番の最速コンピューター「京」は国産です。アメリカでは自然言語を獲得したコンピューター「ワトソン」など、情報通信の分野では驚異的な早さで進化しています。技術革新のスピードは加速度的に進んでいます。こういった情報通信についてどのように行政事務全般にわたり反映させていくか興味深いところです。そこで、本市において情報通新戦略の基本的な考えをお示しください。広範囲な分野にわたりますので、今回は具体的に電子申請の利用状況と費用、また住基カードの利用状況と費用についてお尋ねいたします。平成13年に国で策定したe―Japan構想は評価の分かれるところですが、ICT社会は確実に国民の生活の一部となっています。そこで、電子市役所について本市の考えを伺います。また、職員については情報通信の進化は仕事の質や量をどのように変えたか伺います。さらに、防災の観点からほっとマップメールの現況について質問します。登録者数、配信内容、配信回数、登録者側からの要望、意見などをお示しください。

  次に、元気な高齢者の支援政策について質問をいたします。本年度の介護保険特別会計予算は昨年度より1億円余り増額の68億6,100万円、後期高齢者医療特別会計予算は昨年度より同じく1億円余りの増額の9億6,500万円、まさに右肩上がりです。負担感は大変重いものになっているのが現状です。中でも介護サービスを受けない元気な高齢者の負担感は大変重いように感じます。そこで、本市の高齢者を取り巻く最新の状況を質問いたします。高齢化率、介護保険利用率、介護保険の区分別1人当たり利用額などをお示しください。

  次に、通学路の安全について質問をいたします。京都府亀岡市の通学路の事故については記憶に新しいところです。憤りを超える思いが込み上げてきます。通学路の安全確保が急がれます。そこで、まず本市の交通事故の実態をお示しください。特に児童生徒の交通事故の実態についてお尋ねをいたします。また、学校、家庭、地域の3者連携して通学路の一斉安全点検を実施すべきと思いますが、ご見解を伺います。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 情報通信技術と防災について何点かご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきたいと思います。

  最初に、本市の情報通信戦略の基本的な考え方でございますけれども、本年の4月に策定をいたしました第2次渋川市情報化推進計画に基づきまして推進をしているところでございます。この計画に掲げてございます市民等へのサービスの向上、行政事務の効率化、最適化の推進、そして情報セキュリティー対策の推進の3つの基本目標に向け取り組んでいきたいというふうに考えてございます。また、国では平成22年に策定をいたしました新情報通信技術戦略で国民本位の電子行政を掲げております。本市におきましても国や県の動向、社会情勢や経済情勢をかんがみながら市民が便利さを実感し、安心して暮らせるような情報化を進めていきたいというふうに考えてございます。

  次に、電子申請の利用状況と費用の関係でございますけれども、電子申請につきましては県及び県内の16の市と町が共同利用しています群馬電子申請等受け付けシステムを利用しております。本市では印鑑登録廃止申請などの15の手続が利用できますが、このうち記念樹木交付申請などの旧手続が本市の独自の手続となってございます。平成23年度の件数を申し上げますと104件の電子申請がございました。このシステムの運用に係る負担でございますが、157万8,909円でございます。

  次に、住基カードの利用状況と費用についてでございますけれども、平成23年度の発行件数でございますが、204件でございます。総発行枚数については1,624件でございます。そのうち電子申請で個人を特定するために必要となります公的個人認証サービスの電子証明書が120件発行されております。なお、住基カードの交付手数料は500円でございますが、カード代金は1枚につき1,100円の費用がかかります。また、住基ネットの年間保守費用につきましては105万円でございます。

  次に、電子市役所の本市としての考え方についてでございますが、本市の目指す電子市役所につきましては第2次情報化推進計画に基づきましてさまざまな業務をICTを活用し市民サービスの向上と行政運営の簡素、効率化を図りたいというふうに考えてございます。また、電子申請や申告、電子調達に代表されます行政サービスの利便性の向上につきましては電子市役所に求められておりますけれども、この有効性やコストを考慮しながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

  次に、情報通信の進化は職員の仕事をどう変えたかというところで質と量の関係でございますけれども、情報通信の進化により職員は効率的に業務を行い、住民の要望に迅速にこたえることができるようになってきたと考えてございます。仕事量がふえたかどうかにつきましては単純な比較はできないため、分析については難しい面があるというふうに考えております。しかし、さまざまな業務や新たな制度に対応するためシステム化が図られ、事務の効率化を進めることにより経費の削減に努めてまいったところでございます。しかし、業務自体も増加してございまして、内容も多様な要素が入りまじってきているところでございます。また、業務等では使用する個人情報も適切に管理しなければなりません。これらのことを考慮いたしますと、質も量も増大しているものと考えてございます。

  次でございますが、ほっとマップメールの現況についてということでございます。この関係につきましては、本年の3月末日現在でございますが、渋川ほっとマップメールへの登録者数でございますが、7,781件でございます。通信回数につきましては、同じく本年の3月末日現在でございますが、585回となってございます。その主な内容の配信の内訳でございますが、市内外の火災情報が263回、行方不明などの人命情報が49回、お祭りなどの交通規制が42回、そして計画停電情報が40回となっております。また、登録者からの意見、要望でございますが、「防災行政無線の放送がよく聞き取れなかったときや市外にいるときでもメールで情報を受け取れることができるので安心につながる」という声もございます。その一方で「地図に目標となる表示がなくて場所が特定しにくい」「登録方法がよくわからない」というようなご意見もいただいておるところでございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 後藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長後藤 晃登壇)



◎保健福祉部長(後藤晃) 元気な高齢者の支援政策についてということで、高齢者を取り巻く最新の数値についてご質問をいただきました。初めに、高齢化率について申し上げます。平成24年3月末現在におきます本市の高齢化率は26.77%でございまして、これは増加傾向にございます。次に、介護保険利用率ですが、これも平成24年3月末現在、第1号被保険者数が2万2,295人、うち要介護認定者数は3,740人、認定割合が16.78%となっております。また、要介護認定者のうち介護サービス利用者数は3,048人で、利用率は81.5%でございます。さらに、介護度別の1人当たりの給付額は、これも平成24年3月分の利用実績で申し上げますと要支援1が2万9,213円、要支援2が4万8,354円、要介護1が10万2,605円、要介護2が14万5,836円、要介護3が20万2,859円、要介護4が23万1,736円、要介護5が26万1,454円でございます。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 通学路の安全についてというご質問の中で関連しまして、本市の交通事故の実態についてご質問がございました。人身事故の件数につきましては、平成15年をピークに減少傾向にあります。平成15年には982件ございましたが、合併の平成18年には863件、平成21年には692件と減少してまいりましたけれども、平成22年には714件と少し増加をいたしました。また、平成23年には671件となりまして、最近では最も少ない事故件数であります。負傷者数におきましても同じような傾向であります。平成15年には1,350人であった負傷者数は平成18年には1,169人、平成20年には923人となりまして、平成22年には959人でございました。また、平成23年には898人と減少しております。死者数におきましては、平成18年に11人と多くの方が犠牲となられました。平成21年には2人ということで最も少ない数値でございました。平成23年は5人であります。年平均で数人の方が交通事故によりとうとい命を失っているという状況でございます。また、高齢者の方が道路を横断中車にはねられて死亡するなど、近年は高齢者の方が被害者となる交通死亡事故が多くなっております。また、高齢者人口が増加していることに伴いまして、高齢者の方がかかわる交通事故の割合も増加傾向にあります。これまでも幼児、児童生徒に対する交通安全教育を初め、高齢者の交通安全教育あるいは街頭指導など交通安全意識の高揚を図ってまいりましたけれども、今後も交通指導員さん、交通安全会など各種団体と協力して交通事故撲滅に向けて努力をしていきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 渋川市の交通事故の実態ということで、特に渋川市の小中学生における交通事故の実態ということのご質問でございます。過去2年間の交通事故の発生件数でありますが、平成22年度が20件、うち小学生が12件、中学生が8件、平成23年度につきましては19件、うち小学生11件、中学生8件であります。これらを事故の要因からまとめてみますと、平成22年度の20件中自転車による事故が9件、飛び出しによる事故が1件、その他の事故が10件となっております。平成23年度の19件中自転車による事故11件、飛び出しによる事故が4件、その他が4件でございます。平成22年度、平成23年度を比較いたしますと全体の数は1件減でありますが、自転車による事故が2件ふえているということであります。交差点等における不十分な一時停止、下り坂での不十分な自転車操作が原因となっております。また、飛び出しによる事故も3件ふえておりまして、左右前後の確認不十分や勝手な思い込みが原因ということでございます。

  次に、通学路の一斉点検というご質問でございますが、小学校ではすべての学校で通学路の安全点検が実施されております。集団下校の際に教職員が児童と一緒に歩き、危険箇所の確認を行っております。中にはPTAや地域の方に協力を得て危険箇所の確認を行っている学校もございます。また、すべての小学校では危険箇所が入った安全マップが作成され、児童には周知をされております。多くの小学校では保護者にも情報提供されておりまして、今後もすべての小学校で通学路の安全点検が実施される予定でございます。中学校では通学路の安全点検を実施している学校は8校であります。しかし、残り2校のうち1校はPTA役員が危険箇所の入った安全マップを作成し生徒に周知するとともに、生徒本人に確認をさせているところでございます。もう一校につきましては、保護者や地域の方の協力を得まして通学路の安全点検を実施する予定でございます。今後もこれらの取り組みを確実に実施できるよう、各校に指導、支援をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 1問目のご答弁をいただきました。まず、では電子申請、また施設予約のところからちょっと感想も述べながら質問を続けさせていただきたいと思います。

  県の受け付けシステムを使っているということで、端的に言うと非常に使い勝手が悪い、この一言なのです。だから、結局お金を150万円以上かけても利用件数が少ないのは納得できます。なぜかといったらば、例えば施設予約であれば、まず予約の空き情報を見る。電話で確認をする。会館なら会館に行って申請するという、結局インターネットで見てもあいている情報を電話をしなければわからないという状況なのです。例えば渋川の市民会館などは、予約が入っていても平気で空き情報を出しておきながら電話で確認しろというような話をしているわけです。非常にこういう話だと使い勝手が悪いので、こういうことだったら150万円以上かけるのだったらやめてしまったほうがいいかもしれないというふうに話が入っていくのではないかなと思うのです。県ではバージョンアップを考えているようですけれども、この辺もしっかりとやらなければ、だから利用者の期待にこたえられないシステムはやめて、空き情報だけをしっかりと市民に公表するだけに特化したものでもいいのかもしれないということも言えると思いますので、その辺ご検討いただければと思います。これは答えは求めません。

  次、ほっとマップメールからお話をさせていただきたいと思うのですけれども、平成19年12月から配信を開始されて、これは群馬県で初めての地図つきメールということで注目をしていたところであります。その配信システムを使っているところが東電広告株式会社というところのシステムを使っています。この会社は、実は来年でこのメール配信システムを撤退をするわけです。そうすると、新しい業者に選びかえるのか、それともオリジナルでベンダーさんに頼んでつくってもらうのかとか、そういうふうなことにならざるを得ない状況、もしくはほっとマップメールをやめるとかいう話になると思うのですが、その辺今後のほっとマップメールに対する考え方をお示しいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) ほっとマップメールの今後についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり現在本市の場合については東電広告株式会社にお願いをしているということでございまして、この会社については本年の8月に市とすると撤退するということで、この9月1日からは新たな会社に業務委託をしていくというふうに考えております。既にこの関係については業者の選定が決まっておりまして、新たな業者につきましては本社が岐阜県にございますバイザーという株式会社にお願いすることで考えております。メール配信につきましては、システムの構築に向けまして関係部署と現在協議をしておりますので、以前よりもこの機能の充実が図れるというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) バイザーというところでメールを9月1日からかえるということで、かねがね私はこのメールについては非常にいいメールだと思っていたのですけれども、中身に関しては一段見直すべきだと思っています。その辺について9月1日から始まるわけですから、まだ若干時間がありますので、ぜひ業者としっかり詳細を詰める形で私からも、済みません、細かくなりますけれども、提案をさせていただきたいと思います。

  渋川市のほっとマップメールは、実は1個欠けているところがあるのです。端的に言えば防犯情報がないのです。県内各市ではほとんど防犯情報は流しています。群馬県警も上州くん安全・安心メールというメール配信もしているから補完はできているのだけれども、やはりここは1つのパッケージにまとめて渋川市独自の、警察とよく連携をしながら防犯情報を1つのコンテンツに入れるべきだと思っていますが、その辺のご見解はいかがでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 防犯情報の関係についてのご質問をいただきましたけれども、防犯情報については現在では議員の言うように配信はしていないという状況でございまして、今度の新しいシステムにつきましては群馬県の警察本部のメール配信システムでございます、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、上州くん安全・安心メールの2次利用をいたしまして防犯情報の配信ができることになっておりまして、この件につきましては群馬県の警察本部とも協議をさせていただきまして、今後この利用については了解を得ているという状況でございます。市といたしましても、新しいメール配信のところではこの防犯情報を利用して市民の皆さんに情報の伝達をしてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 続きまして、気象情報の充実というところで今竜巻やら集中豪雨やら非常に急激な気象変化があるわけです。気象庁も先ほどの1問目の話になるのですけれども、コンピューターはかなりいい精度のが入っていますので、非常に面的に細かい詳細が発信されているわけです。その辺もやはり気象庁とのしっかり連携をしたメール配信をする考えがあるかどうかをお尋ねいたします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 気象庁との連携による気象情報の配信につきましても今度の新しいシステムでは渋川市としましても希望者に自動で転送できるような形を現在考えております。議員のおっしゃるように、最近台風あるいはゲリラ豪雨というところで非常に災害的なものが多く発生していることからも、この気象情報の伝達というのは市としても非常に重要と考えております。気象警報の配信につきましては今申し上げたことを考慮いたしまして、配信するための内容等も含めて導入に向けた形で現在検討しておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 防災の観点から、株式会社NTTドコモではエリアメールといっているし、auというKDDI株式会社では緊急速報メール、またソフトバンクモバイルでも同じ緊急速報メールという形で、要は今回このほっとマップに登録しなければ配信ができないわけですけれども、このエリアメールであれば登録をしなくても渋川市にいてさえすれば携帯電話にメールが行くサービスがあるのです。使用料は3社とも無料です。ぜひこれを導入すべきだと思いますが、その辺の考えはいかがでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) エリアメールの展開についてご質問をいただきましたが、この新システムでもNTTドコモでございますけれども、現在協議を行っておりまして、先ほど議員からもございましたように無料でございますので、これについても今のところNTTドコモと協議をする中ではここを中心として導入をしていきたいというふうに考えております。それから、あわせてau、それからソフトバンクというような名前がございましたけれども、これらについても検討することで今調整をしておるところでございますので、いずれにいたしましても導入の方向で進めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) ドコモだけではなくてauやソフトバンクもやれば、3社一度にスタートできれば大変いいと思いますので、ぜひその辺の考えでお願いしたいと思います。

  あと今までの不満な点は火災情報が遅いのです。防災行政無線で流した後にいいかげんたってからメールが来たりという場面が多々あったわけです。これは、やっぱり消防本部の指令からしっかりすぐ出させればすぐ出るわけです。その辺の改善をするお考えがあるかどうかお示しください。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 火災情報の配信が遅いということで、この迅速化でございますけれども、現在火災情報のメールについては指令台によりまして各種法令業務を行っているところでございますが、新システムにつきましては消防本部で平成23年度に新たな導入をいたしました指令台と連携をすることで火災情報を迅速に配信することができるようにしていきたいというふうに考えておりまして、実際その迅速化を図るための実務的な協議を関係部署とも今現在調整をしておるところでございますので、議員のおっしゃるように迅速化にはできるだけそういう配慮をいたしまして努めてまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 次に、J―ALERT、全国緊急速報システム、これは防災行政無線と連携をしていますから、J―ALERTが発信したデータをそのまま出しますけれども、それと同じようにこのメール配信にもJ―ALERTとくっつけて緊急速報ができるような体制を組むべきだと思います。時間的に余裕のない大規模災害とか弾道ミサイル、ないほうが絶対いいに決まっているのですけれども、万々が一でもあった場合にはその辺も速やかにしっかり市民に伝達しなければいけない。そういう観点からメール配信を連携させるべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) J―ALERTの連携についてのご質問でありますけれども、全国瞬時警報システム、これは通称J―ALERTといっておりますけれども、北朝鮮のロケット発射時にニュースなどで取り上げられ注目されてきておるところでございますけれども、新システムについてはそのJ―ALERTから発信される緊急情報などを自動転送することができる機能であることから、現在行政課で防災行政無線のデジタル化に取り組んでいると、こういう状況でございますので、この完了が平成26年度になりますので、それに合わせて導入に向けた調整をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 3月にBCP、業務継続計画を策定されました。3時間以内で職員の過半数を集めるという目標値をつくって防災に対して取り組むという形が出ました。今回このメールでも職員参集システム等使って職員の安否情報やら登庁情報やらを一元的に管理することによって速やかな職員招集ができると思いますが、BCPとの関係についてどのようなお考えがあるかお示しいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 災害時におきます職員の参集のシステムの強化についてということでございますけれども、災害時の事業継続につきましては迅速に職員の安全確認と参集が必要不可欠だというふうに考えております。そうした中で職員の参集システムの強化につきましては、今後関係部署とも協議いたしまして導入に向けて検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 大変細かく質問させていただきました。これは、要は午前中からの質問もあったように、職員が汗とか知恵とかイメージを膨らませることによっていろいろなことができるのかなというふうにも思っていますので、こういう細かいこと一つ一つができる可能性があるので、しっかりと対応していただきたいと思います。情報通信の分野で技術革新が進むことによって職員の質と量の関係を質問しました。確かに分析もなかなかしづらいでしょうけれども、業務がより複雑になっていませんかということも検討すべきかなと、もう一回原点に立ち戻って情報通信が進めば進むほど細かい業務になってしまって、逆に職員の首を絞めていませんかということも問いたいわけです。なので、今回は答弁求めませんけれども、しっかりとその辺の検討をしながら職員の仕事の質と量を、しっかりITが進めば進むほど要は事務コストが下がって、市民のサービスが上がって、職員の健康管理もできるというのが理想的なものですから、それに対応していただきたいと思います。

  次に、市長にお聞きをいたします。簡単な質問です。市長は住基カード、住民基本台帳カードをお持ちでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、安カ川議員のご質問にお答えいたします。

  住基カードは残念ながら持っておりません。国の国民ID制度とかいろいろ売りにされているようでございますけれども、今後住基カードネットが多目的に利用できるということになれば私も利用したいなと思っていますので、しばらくお待ちいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 正直なご答弁をいただきました。ちょっと前だったら私多分何やっているのときっと怒ったのです。でも、それが素直な状況なのです。要は住基カードが余りにも使いにくいし、持っていても意味ないというのが大方なのです。私は平成19年から持っていますけれども、何に使うかといったら年に1回e―Taxで使うだけです。お目にかかるのもその3月、2月のときに1年に1度お目にかかるぐらいな、そんな使い勝手なのです。だからこそ情報通信とか電子市役所とか言っていてもなかなかそれが市民目線のサービスになっていないという、その証拠として市長が持っていない理由はそこにあるので、別に持ってもらう必要はないと私は思っていますので、あとコンビニの印鑑証明とかも、それも要らないかもしれないし、自動発行機は違うところでは必要かもしれない。それはよくよく考えて、コストと比較しながら考えていかなければいけないなと思います。何で市長にこういう質問をしたかというと、実は韓国では世界で一番の電子政府になっているのです。行政ポータルサイトに行って、もし転出があれば転出というところにインターネットですべての行政サービスが完結してしまうのです、韓国って。国民IDとパスワードを入れて転出届というところをクリックすると、そこでできるのが子どもの転校の手続とか運転免許証の住所変更とか年金の住所変更とかさまざまできてしまうのです。1個でできてしまうのです。というぐらいになっているからこそ市民の目線に立っているので、韓国はどんどん進化をしていくわけです。ぜひそういうことも、渋川市としてなかなかできにくいと思いますけれども、そういう視野に立って展開をすべきと思います。

  ここで市長の経営的なご判断を伺いたいのですけれども、ここまでいろいろなことを言っていましても要は情報通信というと本当に専門分野になってしまうのです。防災行政では、市長は自衛隊の専門家の方をお迎えしてというお話をされています。情報通信も確かに専門の方必要なのです。最高情報責任者と言われる方、もしくは渋川市情報通信アドバイザーとかいう方が入っていただければ行く先々を見据えられるのです。例えば図書館のカードなんてバーコードをやっているけれども、いまやっと整備し終わったぐらいなのだけれども、もう時代はICチップになっているわけです。5年後、10年後を見据えていけばしっかりとコストに沿った形で情報通信ができるし、市民目線のサービスができるわけです。その辺も市長として渋川市はこういう情報通信アドバイザー、専門家のアドバイスを受けるような考えがあるかどうか。職員は無理だと思います。なので、そういう専門家の方々の意見を聞くお考えがあるかどうかお聞きをいたします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) いろいろ条例をつくっていただきまして、プロの方をヘッドハンティング的にお願いできるということに議会のご同意をいただきました。そういう面で安カ川議員のプロフェッショナル、専門家を雇うというのは大変いいことだなと思って、今後前向きに検討したいと思っています。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 次の2問目の質問にいきたいと思います。元気な高齢者の支援政策ということで、介護保険にしても後期高齢者医療保険にしても保険ですからお互いさまというのが大前提なのですけれども、元気のいい利用も一回もしない80代後半以上の方々にとってはお金だけ取られて、サービスなんか当然受けないほうがいいに決まっているのだけれども、何か損をしているような感覚に陥ってしまう方も中にはいらっしゃるというような思いもいたします。そこで、例えば提案をさせていただくのですけれども、敬老祝金がことし変わりましたけれども、これを完璧に廃止をして、元気なお年寄りのためだけに特化した政策に変えたらいかがかなと。例えば85歳以上の方々に介護保険を使っていない人に年間1,000円の商品券をお渡しをしていく。また、後期高齢者医療制度を使わない人にもプラス4,000円で、計5,000円、両方の制度を使っていない人には5,000円の商品券を差し上げる。これはプレミアム商品券で渋川は商工会議所でやっていますから、それのフレームでやると。ここがポイントなのだけれども、元気な方にしか差し上げませんから、その人は当然自分で買い物に行けるのです。買い物難民とかでは市が対応するのだけれども、しっかりと自分の足で買い物に来てもらって楽しんでもらうという、こういう政策をすべきだと私は思うのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) まず、敬老祝金の廃止の関係のご質問ですけれども、さきの市議会3月定例会におきまして条例改正のご議決をいただき、本年度から適用されております。現在市民に周知している段階でございまして、今後実際的な新制度に基づく祝金の支給を行っていくということでございます。ご質問の敬老祝金の完全廃止をするかどうかにつきましては賛否両論といいますか、さまざまなご意見があることも承知しておりまして、こうしたことも踏まえまして見直し後の実施状況を十分見きわめた上で改めて検討してまいりたいと考えております。

  それから、介護保険の未利用者に対しまして、具体的に85歳以上というような年齢も提案していただいたわけでございますけれども、基本的な考え方としてはそういった考え方についても賛同できる部分がございますけれども、市内利用の商品券を発行するというご提案の件につきまして、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。と申しますのは、現在渋川商工会議所で発行しております商品券につきましては、現在単年度ごとに実施が決められているような状況もございます。また、事業の継続性が不透明である、それから期間が限定されているということなど幾つか課題がございますので、こうした課題の解消についても十分検討する必要があるのではないかというふうに考えております。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 具体的にプレミアム商品券ではなければだめと言っているわけではなくて、例えばの話として商品券はいかがですかという話にしたわけだから、別に地域通貨をつくったっていいし、ただキャッシュで配るよりはそうやって地域の人がまちの中に来て買い物を楽しんでもらうという、それも代理は認めないで本人がしっかりと来るという姿勢が大事かなと思っていますので、そこはプレミアム商品券でなければだめみたいな話にはならないはずですので、そこはちょっと置きましょう。なのだけれども、そういう施策をしていくと。先ほど部長からも1問目で聞いているように、例えば介護保険にはそれなりの支援を受けている方にはお金が入っているわけです。保険だからお互いさまだからと何回も繰り返しますけれども、絶対に受けないほうがいいに決まっているのです。元気なのだから。なのだけれども、納めるばかりでという違う意味の不公平感になってしまっているお年寄りの方もいらっしゃるわけです。そういう方々に対してのやっぱり元気なほうがいいのだよねという一つの政策として、だから額ではないと私は思っています。ただ1,000円でもいいと思っているので、1,000円分の地域通貨なり商品券なりをして元気でことしも商品券1,000円もらったからねと言ってもらえるような、そういう政策にしたほうがいいと思っているのです。ばらまきみたいに何でもかんでも年来たからくれるよというのはよくない。なので、しっかり長寿は顕彰すべきなのだけれども、そういう考え方に立って賛同できる部分も多いと言っていただきましたので、しっかりと今後も議論し合いたいというふうに思います。

  もう一点は介護ボランティア制度の創設についてのお尋ねをいたします。群馬県では群馬はばたけ通帳という、仮称ですけれども、去年から検討をしています。高齢者の社会参加を推進するために介護保険制度を活用した介護支援ボランティアポイント制度を基本的な枠組みとして本県独自の新たなボランティア制度の仕組みを市町村とともに検討するということで、去年群馬県は意向調査をして10市町村が入って、渋川市はなぜかオブザーバーで参加をしているのが現状です。まず、ではこの群馬県の介護ボランティアポイントと渋川市の関係、渋川市の意向はいかがでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 群馬県の介護ボランティアポイントの制度の関係でございますけれども、この制度につきましては群馬県が始める前の段階におきまして、平成19年に行われた介護保険法の地域支援事業実施要綱の改正によって創設されたものと聞いております。ボランティア活動を通じて高齢者の介護予防と生きがいづくりを促進し、高齢者による社会貢献活動を促進することを目的とした制度でございます。この制度につきましては、あらかじめボランティア登録をした高齢者が施設などで行ったボランティア活動に対してポイントが与えられ、所定のポイントに達しますと換金あるいは地場産品との交換、寄附などが行えるというものでございます。議員がご指摘のとおり、群馬県におきましては本年度から介護ボランティア制度を実施しているわけでございますが、昨年度準備段階におきましてボランティア活動支援検討会議が4回ほど開催されまして、本市におきましてもオブザーバーとして、これもご指摘をいただいたところですが、この会議に2回ほど参加をさせていただいております。そして、情報収集等に努めてまいっているところでございます。この制度の導入につきましては、高齢者の社会参加活動による生きがいづくり、あるいは介護予防の観点から効果が期待されると思われますので、実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 実施に向けて検討されるということですので、大いに進めていただければと思います。渋川市は独自に元気ポイントカード制度というのをつくっていますよね。40歳または65歳以上の介護予防の教室に通ったりとかすれば3ポイントたまると温泉無料券がもらえるという、これもいい制度だと思います。これはこれとしても、あとはボランティアポイント、しっかりと老人施設に行ってボランティアをする、見守りをする、食事の介助をする、さまざまなボランティアのやり方があると思うのです。そういった形でしっかりと元気なお年寄りがお年寄りをボランティアをする、支援をするということにつながって、それがひいては先ほど言ったようにポイントがたまって、地域通貨でも何でもいいですけれども、換金ができたりすればそれを持って買い物に行けると、さらに元気がよくなるというふうにぐるぐる回り出すのではないですか。という話がありますので、ぜひこれもやってもらいたいし、あわよくばと言い方はちょっと変なのだけれども、ためたポイントで介護保険料も払えるような、直接的には無理でしょうけれども、何かの工夫をして払えるような形にするとか、あと渋川市オリジナル、全国に向けて発信ができるような、そういう介護ボランティアポイント制度をするようなお考えが、県とはまた別としてもそういう渋川市の意向はありますでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 本市オリジナルの考えはということでございますけれども、国におきましても大原則としては相互扶助という大原則がある中で、国も介護予防にかなり力を入れ始めてきている中でボランティア制度についても認めてきているという経過がございます。こういった中で先ほどご指摘いただいた元気ポイントカード事業につきましても、これは調べてみますと導入以後、介護予防事業への元気な高齢者の方の参加率、参加者数につきましてはデータ的にはかなり急激に増加をしているという、相当の効果があると理解をしておりまして、オリジナルの制度につきましても検討してまいりたいと思いますけれども、当面は群馬のポイント制度、これは本市がポイント制度をまず入れるという前提に立って群馬の制度があるということでございますので、基本的にはこうしたことでやっていきたいと思いますが、中身についてはオリジナル性も考慮しながら検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 介護保険を使うのですから、渋川市が基本になるのは当然としても、ぜひ県との連携も深めながら渋川市オリジナルで、何回もいろいろなところで言っていますけれども、要は政策にお得感を出すと急激に伸びるということだと思うのです。ぜひそういう観点からも考えを深めていただきたいというふうに思います。

  それでは、最後3点目の通学路の安全点検について質問をいたします。4月23日の月曜日に京都府亀岡市で児童9人と保護者1人の列に車が突っ込んで、児童2人と保護者お一人が亡くなって7人が重軽傷を負った事件、千葉県館山市では4月23日、同じ日です、金曜日、登校のためにバス停で待っていた児童に自動車が突っ込んで児童1人がお亡くなりになってしまった。愛知県岡崎市では、4月27日の金曜日、登校のため横断歩道を渡っていた児童に自動車が突っ込んで児童2人が負傷した。愛知県小牧市では、5月7日月曜日、登校のために横断歩道を渡っていた中学生1人を自動車がはねて中学生1人が重体になった事件等々、1カ月以内の間で4件、これもうみんな通学路か横断歩道なのです。要は当然これだけ危ない状況がありますよということの指摘で、もう一点は全国的な例として警視庁の交通局が出している平成23年度の児童生徒の交通事故の状況です。小学生の負傷者数は2,655人、死者は11人、中学生の負傷者は4,191人、死者は15人、高校生の負傷者は1万3,462人、死者は17人です。小学生11人が亡くなっている事故では、4人が交差点、1人が車道、6人が歩道なのです。なので、こういう状況が全国的にもあるし先ほど1問目でお答えいただいた渋川市の児童生徒を取り巻く交通事故の状況を踏まえて、道路管理者として本市の道路管理状況はどのようなお考えで進めていくのかお尋ねをいたします。



○議長(望月昭治議員) 吉田建設部長。

  (建設部長吉田 久登壇)



◎建設部長(吉田久) ただいま渋川市、本市の道路管理者としての考えということでありますけれども、通学路の安全点検については道路管理者としてですけれども、すべての道路について十分な安全点検がなされるというように日常点検をしているわけでありますけれども、特に通学路については交通弱者である児童生徒が利用することから、よりきめ細やかな安全点検が必要と考えております。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 通学路の安全点検については一斉点検を既に小学校では行っているというようなご答弁をいただいています。しかしながら、道路もかなり変わっていたり、通行規制の状況も変わっていたりして、年々刻々変わっているわけです。安全マップをつくって、それがそのまま放置されている可能性もあるわけです。なので、年度に入ったら、いつのタイミングでもいいのでしょうけれども、やはりその場その場でそぐうような、また通学路自体も変わるわけです。そういう形で一斉点検を3者連携でしっかりもう一度ルールを決めてやるべきだと私は思います。文部科学省も5月30日に県の教育委員会に依頼が出ていますよね。それで8月までに一斉点検をして報告しろというように文部科学省からも出ています。それも踏まえて、市としてやっているからいいよではなくて、ある程度実施要綱なりを固めた、しっかり3者連携が息づいているわけですから、そういう3者連携を使って一斉点検を小学校、中学校にもう一回ルールを決めてやるべきだと思いますけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 通学路の安全ということで3者連携を交えた点検をということでございます。これにつきましては、現在も先ほど答弁させていただきましたけれども、小学校においては随時行って最新のもので対応しているということでございます。ただ、今本市も三者連携推進協議会等ございます。そういった中で一つのテーマとして今後位置づけた中で、先ほど議員からございました一つのルールを設けてどうだということでございますけれども、その辺についてはまた会議のほうへ提案した中で、進められるものであれば地域、家庭、学校と3者まとめた中での総点検ということで再度検討してみたいというふうに考えています。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 今社会は本当にそういう機運が高まっていますので、子どもの命を守る、少子化ですので、子どもの命を守らなければいけないので、しっかりとその辺は対応して、3者連携やっていただきたいと思います。いろいろ危険箇所を把握して、ではこれからどうするのだということで歩道を整備したりとか、カーブミラーをつけたりとか側溝を整備する、路側帯のカラー舗装をするとか、さまざまな取り組みがあります。いっぱい上がってくればどれからどうやっていいかさまざまになってしまいます。ルール化をきちんとつけなければいけないし、また財源としても社会資本整備総合交付金とか地域自主戦略交付金とかさまざま知恵を膨らませて、交付金もあるし、そういう部分でしっかりと対応すべきだと思います。これもやはりルール化が必要で、私もこれまで何度もカーブミラーの市民からの要望をいただいて、側溝にふたつけてくれとか、舗装穴があいて危険だよとか、歩道がカラー舗装ができていないしとか、土木管理課にいろいろな形で言いました。要望も出してこたえてもいただいている部分も大変多くあります。その中でも一つの例を挙げれば、カラー舗装の要望を市民からいただいてお話しに行ったところ、教育委員会を通じてくれとか学校長から要望を上げてくれだとか、いろいろ取り組みもあるのは当然だと思います。今回こうやって教育部局から一斉点検をやって危険箇所が出てきた。それをどうにやって優先順位をつけて、一番危険なところからやっぱりやらなければいけないと思います。そういうためにはどのようなルールをつくる考えがあるか。いきなり先着順なんてやるのではなくて、やはり危険なところをしっかり見据えて着々と安心、安全を守ることが大事だと思いますけれども、その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) ただいま危険箇所の優先順位のルール化についてご質問がありました。現在通学路に限らず、市内全域の道路、安全パトロールを実施しておりますが、緊急を要し既決の予算で対応できるものについては直ちに実施しております。また、危険箇所ということで各学校、通学路の特に危険な場所については国や県と相談しなければならないところもありますけれども、箇所ごとによって安全対策に対する整備方法や予算がおのおの変わってきますけれども、それぞれ優先順位を決定するルール化は必要と考えておりますので、今後検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) ルール化がなぜ必要かといったらば、やはり危険なところからやらなければいけないわけです。なので、しっかりと、それもみんなが納得できるような形でルール化をして、それに沿ってまず危ないところから直していくという形が大事だと思います。先ほど部長が言ったように県も市も国もあるわけです。道路管理者はそれぞれ違いますから、そういうものをちゃんと協議をしなければいけないと思います。その辺の考えはいかがでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) ただいま県も国もということでお話がありましたけれども、特に県とは連絡調整について現在も日常業務の中で行っております。また、毎年建設部と渋川土木事務所で会議を持ちまして、調整なり陳情なりを行って予算措置等もお願いしているところであります。今後も情報の共有を持ちまして、協議をいろいろ進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) ぜひ対応していただきたいと思います。子どもの安心、安全を守るのは私たち大人の使命であります。本当にこれをやらなければ幾ら少子化を叫んだって安心、安全を守らなければ非常に不安定な不幸な社会になってしまいますので、ぜひその取り組みをしっかりとやっていただきたいし、これがやはり渋川市の一番の売りだということは安心、安全なのだよということもしっかりと全国に発信できるような、そういう渋川市であっていただきたいと思いまして、一般質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 以上で7番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、1 渋川総合病院の経営状況について。2 地域医療の充実のために。3 地域福祉の充実のために。

  1番、猪熊篤史議員。

  (1番猪熊篤史議員登壇)



◆1番(猪熊篤史議員) 1番、猪熊篤史です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  今回地域医療と地域福祉に関して質問させていただきます。渋川市においては、渋川総合病院と国立病院機構西群馬病院の再編統合が大きな課題になっております。市議会においても3月定例会において渋川総合病院再編統合問題特別委員会が発足し、5月28日の同特別委員会では新病院の整備計画案が示され、市民の要望を受けて議員からも多くの質問が出されました。市民からの要望の多い産婦人科などの診療科に対する医師確保ができていないなどの課題が市の当局から説明されていますが、平成27年4月の新病院開院に向けて渋川総合病院の経営改善を行い、市民のための診療科の充実した新病院をつくり、北毛の医療圏の中核病院としての役割を担っていただかなければなりません。これに伴って、渋川市、北毛地区の実情に合った地域医療をはぐくみ、地域の福祉を充実させていかなければなりません。そのような考えを念頭に置いて本日質問させていただきます。

  まず、1つ目のテーマ、渋川総合病院の経営改善について伺います。最初に、第2次病院改革プランに沿った改革の進捗について質問いたします。3月定例会の予算審議の中でも平成24年度の総合病院の病院事業会計について多く質問させていただきましたが、平成23年度が終わり新年度を迎えて2カ月が過ぎています。平成23年度の1日の平均入院患者数の見込みは当初予算の60人から約40人まで引き下げられていますが、年度を終え確定に近い数字が出ていればお示しください。また、平均外来患者数についても伺います。さらに、平成24年度4月、5月の1日の平均外来患者数と平均入院患者数も集計できていると思いますので、ご報告ください。4月から医師が2名になった放射線科の入院状況など、病院の経営状況についても簡潔にご説明ください。

  続きまして、2つ目のテーマ、地域医療の充実について伺います。群馬県が平成22年4月に保健医療計画を発表しています。群馬県の現状分析に始まって、切れ目のない良質な医療の提供を目指して4つの疾病と6つの事業について県内の医療圏の実情等が報告されています。具体的にはがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾病と救急、災害、僻地、周産期、小児の5事業に在宅医療を加えてまとめられています。渋川広域の医療は医療機関の充実した前橋と一体で考えられる場合が多く、前橋と同じ医療圏だと考えれば医療圏内の医療体制が充実しているように見えます。しかし、吾妻や利根、沼田を入れた北毛医療圏として渋川市は中途半端な位置づけにあると言わざるを得ません。西群馬病院におけるがんの専門治療、北関東循環器病院における急性心筋梗塞等への対応などは充実し、小児医療センターは県全域に対する高度な3次救急を提供しているものの、脳卒中の救急対応、糖尿病の専門治療、さらには周産期の医療、小児の2次救急や入院医療などに課題があると思います。群馬県では北毛医療圏の整備を進めていると聞いていますが、現在の渋川市にかかわる医療圏の状況は適切なのか、県等に対して医療圏の改善等が求められているのか伺います。また、地域の医療機関や医師会との関係、医療と介護との連携などにおいても市民や関係機関等の意見や要望を聞くとともに、あるべき姿を描き、政策として実行、実現していく必要があると思いますが、市の考えを伺います。

  最後に、3つ目のテーマである地域福祉の充実について伺います。高齢化が進展して、渋川市においても平成23年の高齢化率は26.17%、先ほど平成24年3月末の数値が26.77%というふうにご報告されていますが、今後高齢化率は3割に迫ろうとしています。一方で国においては、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革について協議されるなど、医療費や介護費の増大に対する抜本的な改革が必要になっています。そのような中で、渋川市では市税の減少が見込まれるなど財政的な制約は厳しく、手厚い福祉を行政が担っていくには限界があるように思われます。自助、共助、公助と言われますが、まず市民がみずからの生活に気を配り、健康の維持増進に努めていただく自助が大切だと思います。そして、家族、さらには自治会やNPO団体等を中心とする地域の助け合いである共助を広め、また深めていくことが不可欠だと思います。そんな中で公助のあり方、つまり自助や共助を促すために市がどんな役割、機能を担っていけるかが問われていると思います。地域福祉、特にこれから人口に占める割合が高まると予想される高齢者に対する福祉において、共助つまり地域における市民同士の助け合いの重要性がますます高まっていると思いますが、市はどのように考えているのか、具体的な取り組み等あればお示しいただき、ご説明いただければと思います。

  以降の質問については自席でさせていただきます。



○議長(望月昭治議員) 樋下田総合病院事務部長。

  (総合病院事務部長樋下田 昇登壇)



◎総合病院事務部長(樋下田昇) ただいま猪熊議員からご質問がございました渋川総合病院の経営状況ということでございますが、特に入院患者等々の絞り込んだ質問であったかと思います。数字がまとまってございますので、申し上げたいと思います。

  平成24年3月におきます1日の平均患者数でございますが、入院が50.5人、外来が170.9人でございました。次に、平成23年度における1日の平均患者数については入院が42.5人、外来が175.3人となりました。診療科別に申し上げますと、入院で内科が8.5人、外科が25.9人、脳外科が4.4人、産婦人科が0.4人、放射線科が2.6人、麻酔科が0.7人、外来につきましては内科が36.5人、小児科が5.1人、外科が49.2人、整形外科が26.0人、脳外科が9.4人、産婦人科13.4人、眼科が1.0人、耳鼻科が5.2人、リハビリテーション科が2.5人、放射線科13.3人、麻酔科1.7人、健康診断関連12.0人、このような結果でございます。また、平成24年4月も集計が出ておりますので申し上げますと、入院が45.5人、外来が168.5人でございました。4月に放射線科の医師を採用したことによりまして、入院患者数は昨年度の平成23年、先ほど申し上げた2.6人だったですが、現状4月で5.3人、平成23年度の平均患者数2.6人に対しまして約倍増という形にはなってございます。放射線外来につきましても16.1人という形で、1日当たり2.8人の増加となっているのが現状でございます。特にこの放射線科の外来につきましては、直近の1日の日数で現在8人ぐらいまで入院患者が出ております。まだまだスタートして2カ月といったところでございますけれども、現状の数値としては以上のようになってございます。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 後藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長後藤 晃登壇)



◎保健福祉部長(後藤晃) 地域医療の充実のためにということで、群馬県が策定しております保健医療計画の中で渋川保健医療圏における医療の体制が適切に運用されているかとのご質問でございますけれども、県の現行の保健医療計画につきましては平成22年度から平成26年度までの5年間を計画期間といたしまして策定されております。そして、救急医療におきましてはすべての人が適切な保健医療サービスを受けられる体制として初期救急医療機関を初め、2次救急、3次救急医療機関が指定されておりますが、ここでは詳細な説明は省略をさせていただきたいと思います。

  救急医療に関する本市の状況でございますが、渋川地区広域市町村圏振興整備組合が実施主体となりまして、初期救急医療機関といたしましては休日在宅当番医制によりまして医師、歯科医師が当番制で休日の診療に当たっております。また、夜間につきましては夜間急患診療所を設置し、午後7時から11時まで毎日の診療を行っているところです。2次救急医療機関といたしましては、病院群輪番制により休日、夜間に主として入院を必要とする重症患者などの診療を行っておりまして、地域医療の充実を図っているところであります。また、3次救急医療機関は初期及び2次救急医療機関の後方支援として医療機関及び救急搬送機関から重篤患者を24時間体制で受け入れ、群馬県内の地域医療を支えております。ご質問の渋川保健医療圏における救急医療は適切に運用されているかについてですが、初期救急医療につきましては休日、夜間の急患診療、あるいは休日当番医制によりまして適正に運営されていると考えております。また、2次救急につきましては救急搬送件数が増加傾向にあります中で救急告示病院が4病院、これに輪番制病院を合わせまして合計6病院により対応しているところであり、県計画に沿った体制がとられておりますけれども、救急搬送の圏域内自足率は54%と決して高いとは言えない状況でございまして、隣接する前橋保健医療圏等に依存している状況でございます。今後圏域内自足率の向上が図られる必要があるものと認識をしております。

  また、医師会への対応や医療、介護の連携など行政が主体的に取り組む必要があるのではないかとのご質問でございます。成熟した高齢社会におきましては、医療、保健、介護、福祉の連携は必要不可欠なものであると認識をしております。高齢者にとっての幸せは住みなれた地域で安心して暮らせることであり、そうした地域社会実現のための重要な要素として住民参加による地域福祉活動とともに地域医療の確保、充実が欠かせないものと考えております。高齢者福祉等において病診連携、あるいは介護あるいは福祉施設と医療機関との連携など、個々のケースによって連携のあり方は異なるものと思いますが、議員ご指摘のように行政がこうした連携について主体的なかかわりを持つ必要性は高いものと考えております。現在地区医師会との関係では、医療、保健、福祉に関する広域的な協議や情報交換等を行うことを目的として、医療行政連絡会議が毎月開催されております。会議の出席者は地区医師会、保健福祉事務所、管内市町村保健福祉関係職員、渋川総合病院、消防、警察などにより構成されておりまして、この会議において最新の情報交換や必要な協議等を行い、連携を図っているところでございます。そのほか地区医師会との個別具体的なかかわりとしては、医療、保健関係では健康診査や予防接種等の実施に向けた取り組み、また介護関係では認知症予防や高齢者虐待防止、通報等について医師会の例会の中で周知と連携の必要性について訴えかけを行っております。このほか健康づくり推進協議会や高齢者福祉推進委員会等の組織を通じての連携を図っているところでございます。今後は行政内部の連携を一層強化し、個々人のニーズに応じて医療、介護等のサービスが適切に提供できるような体制づくりに向けた検討を行ってまいりたいと思います。

  続きまして、共助の重要性というご質問をいただきました。市では、高齢社会が進行する中で、高齢者等に対する地域の助け合い活動や見守り活動が非常に重要であると認識をしております。また、市の取り組みについてですが、社会福祉協議会が実施しておりますふれあいのまちづくり事業に対し助成を行っております。この事業は、ひとり暮らし高齢者や寝たきり高齢者等を対象といたしまして、地域ボランティアの人たちが中心となり、友愛訪問活動や配食サービス、電話による訪問活動などを実施しているものでございます。また、民生委員児童委員や自治会役員との連携を図り、各地域においてひとり暮らし高齢者等に対して日ごろの声かけや見守り活動を行い、時には話し相手になり、また時には相談を受けるなどしております。単位老人クラブにおきましては、市の支援により友愛訪問活動を実施しておりまして、会員がひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦宅を訪問し、生活相談を受け、買い物、食事、掃除等の家事を援助し、病院や買い物等への外出介助、また安否確認の一声運動などを行っております。今後とも関係機関との連携を密にし、ひとり暮らし高齢者等の見守り活動の充実強化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 3テーマについてお答えをいただきました。まず、渋川総合病院の経営状況について質問を続けさせていただきたいと思います。

  3月定例会の予算審議の中でも申し上げましたけれども、渋川総合病院の本業の収益を示す医業収益は、平成21年度、平成22年度と予算に対して2割以上の減額になっていました。平成23年度も約25%の減額になる見込みです。そんな中で第2次渋川総合病院改革プランに基づく平成24年度の医業収益は32%増収が見込まれています。1日平均の入院患者数でいえば、平成24年度の目標は57人ですが、現状は平成23年度で42.5人、4月の時点で45.5人というただいまの報告がございましたけれども、この差に対する市の説明、見解を求めます。

  また、平成23年度の予算の数値をほぼそのまま引き継いで平成24年度の計画が立てられています。平成25年度、平成26年度と若干の経営改善が見込まれていますが、平成24年度の予算が平成23年度の実態と大きく乖離しているため、計画数値の実現は難しいと考えています。第2次渋川総合病院改革プランを見直す必要はないのか、あわせて伺います。



○議長(望月昭治議員) 総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(樋下田昇) ただいま平成24年度の57人体制についての可能性についての質問、または見直す改革プランの必要があるかというようなのが中心に出されたと思います。まず、57人についてでございますけれども、先ほど私4月の数値を申し上げてきたわけでございますが、5月についても出ているのですが、申し上げますと5月については入院が49.6人でございます。これは、約50人に近い数字に出てまいりました。そして、この中で57人という部分でございますが、先ほど申したとおり放射線科が現在8人の状況で推移してございますので、これは1カ月の平均値に直さなければまだこの数値は申し上げられないのですが、現状の数字としては盛り上がりが出てきておりますので、人数については特にリニアックを中心とした医師2名体制の部分での入院の増ないしは収益の貢献というものを大きな柱といたしまして、さらには過去の各診療科におきます現状実績が過去の実績推移に満たない科への努力目標を加味すると、そういうことでございます。そこら辺の中を勘案しまして、改善ができるような形の57名体制については近づけていきたいというふうに今考えてございます。

  それと、改革プランについての関係でございます。この第2次の渋川総合病院改革プランについてでございますけれども、渋川総合病院が平成21年3月に第1次となります渋川総合病院改革プランを策定いたしまして、病院の経営改善に努めてきましたが、平成22年度までの実施状況は計画に掲げた目標を大きく下回ってきた状況であるのが実態でございます。第1次の改革プランにおきまして、国の政策や県の取り組みなど状況の変化に対応するため、計画期間の中間期である平成23年度に経営効率化ないしは経営形態について見直すということにしてございました。また、平成23年度に独立行政法人国立病院機構西群馬病院との再編統合の方針が示されたわけでございます。こうした新たな状況の変化を踏まえまして、再編統合に至る期間において診療体制の充実と経営改善を目指して再編統合が円滑に進められるよう第1次プランを見直しを行った結果がこの2次渋川総合病院改革プランでございます。このプランは、平成23年度に渋川総合病院改革プラン点検・評価委員会のたび重なる議論を経て策定いたしまして、またパブリックコメントも実施した中で決定したものであることから、計画を現時点では見直す考えはございません。また、この第1次改革プランはこのような経緯で策定したものであり、1年平均患者数、これは入院患者数ですが、57人というものも先ほど来申し上げております放射線科を中心としたリニアック等々、また医師2名による患者数の増加等々も勘案しました中で見込まれることから、現状の中では妥当であるのではないかなというふうに思ってございます。なお、目標を達成するために病院職員のみならず、市を挙げて努力いたしていくものと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ただいま今年度の入院の目標値57人を目指していくと、また改革プランについては私はかなり数値として達成は難しいのではないかということでございますけれども、当局側からとしては見直す必要はないと考えているというようなご答弁をいただいております。

  続きまして、渋川総合病院の経営状況について、2点目といたしまして西群馬病院との連携と人事交流について伺いたいと思います。渋川総合病院では患者7人に対して平均1人の看護職員が勤務する、いわゆる7対1看護という手厚い看護体制を採用しています。一方で再編統合が計画されている国立病院機構西群馬病院は、患者10人に対して平均1人の看護職員が勤務する10対1看護になっているということです。1人の看護師が見る患者の数が少なければ少ないほど手厚い看護ということになりますが、病院運営における費用や効率を考えれば一概に手厚い看護がよいとは言えません。それは、結局のところ患者の負担となり、行政の負担をふやし、最終的には市民の負担増につながるからであります。効率的な病院運営を心がけていかなければなりません。そこで、伺いたいと思います。渋川総合病院は7対1看護を続けていく必要があるのか、市の見解を求めます。さらに、再編統合後の西群馬病院では現在の10対1看護からより手厚い7対1看護を目指すという計画を伝え聞いております。渋川総合病院の医業収益が思うように伸びないと予想される中で、人件費を初めとする医業費用の節減は重要な課題でございます。西群馬病院に渋川総合病院の看護職員を再編統合に先立って引き継いでいただき、早期に7対1看護を導入していただくような人材交流あるいは医療連携は考えられないのか伺いたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 質問に対して答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。

  総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(樋下田昇) 渋川総合病院につきましては、急性期病院として救急医療を担っているわけでございます。この救急車の受け入れ態勢に対しましても決して十分とは考えていませんけれども、現在の診療体制の中でできる限りの救急受け入れを行ってございます。それを支えるための入院看護体制は7対1が必要と考えてございまして、また当院は急性期病院として、また西群馬病院については慢性期病院ということで療養型の病院でございます。そうした中で、現在それぞれ7対1なり10対1の看護体制をとっている部分でございます。仮にご質問のように当院の看護体制を10対1にして西群馬病院に看護師を派遣したとしても、当院の診療収入は逆に減少すると。西群馬病院も7対1の取得はまた困難ではないかなと現状考える次第です。そのような状況下で、西群馬病院に医師を採用してもらい当院に常駐させるということも西群馬病院にとっても特に得策とはならないというふうにも考えてございます。今後再編統合を進める中で、西群馬病院との連携、人事交流、このものを実施いたしまして、医療と人事のスムーズな移行ができますよう、関係部署とも協議、調整をしていきたいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ご答弁いただきました。昨年の中央社会保険医療協議会、中医協と言われるそうですけれども、厚生労働省の諮問機関ですけれども、そちらでは一般病床、高度急性期と一般急性期、それから亜急性期に分けて病床の将来像、2025年の時点の将来像として示しているわけでございますけれども、その中で7対1という看護は高度急性期、高度で緊急性の高い医療に対する病床という位置づけがされているところでございます。そういった中で総合病院の現在の患者さんの属性といいますか、状況を見ますと一般急性期から亜急性期に近い患者さんが多いということも伝え聞いておりますので、思い切って10対1看護にする余地、可能性は十分あるのではないかと考えているところでございます。また、10対1にしたときに西群馬病院で引き継げないのではないかと、療養型の病院であって平均の患者さんの入院数も長いといったところもございますので、なかなか簡単に7対1にはしてもらえないのではないかというご指摘あるところかと思いますけれども、そういったところを実施していただいて、逆に渋川総合病院で西群馬病院で急性期を過ごした患者さんを引き取る、引き継いで治療していただくといった連携の仕方もあり得ると思いますし、さまざまな可能性があると思いますので、その辺のところをぜひご検討いただければというふうに思っております。

  それから、10対1に変えてもどうしても夜勤の関係で看護師の必要人数が一定割合を下回らないというようなご指摘もあるところではないかなと思うのですけれども、その辺のところに対しても昨年の9月に一般質問をさせていただきましたけれども、1病棟化して看護体制を見直すことによって、1階、2階でサブステーションを設けて1病棟化することによって人員等も削減できる可能性があると思いますので、それに対しては副市長からそういった体制の変更は考えていないというご答弁をいただいておりましたけれども、可能性としてはあると思いますので、その辺のところも踏まえて、とにかく病院の経営改善に取り組んでいただければというふうに思っております。渋川総合病院では、現在医師11名に対して今年度もう1名の採用を見込んでいます。第2次改革プランに従えば、平成26年にはさらに1名を加えて医師13人の体制が計画されています。経営改善が進まない病院において医師を招聘することは難しいと考えますが、西群馬病院との密接な連携のもとで渋川総合病院に常勤の医師を採用する方法はないのか……



○議長(望月昭治議員) 質問者、しっかりと質問事項を要約して質問をしてください。こちらは何を聞きたいのか把握するのに大変だから、しっかりしてください。



◆1番(猪熊篤史議員) 西群馬病院との連携において渋川総合病院に常勤医師を採用する方法はないのか、お考えを伺いたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(樋下田昇) 今のご質問の趣旨の中では、医師の採用で将来統合される西群馬病院との協調したものはないかというふうなご質問かと思います。これは、もちろん今もう既に西群馬病院の院長、そしてまた手前どもの院長を初めとして実質的な医療機関を訪問していわゆる医大、または県、また市長を中心としたトップセールス等々、さまざまな方法を勘案する中で、具体的に常時動いております。そういう意味におきましては、今ご質問をいただいたとおり西群馬病院も、これは真剣にとらえてございますので、そういう意味では共同した共通なテーブルの中で動いてございますので、そのことを報告いたしたいと思います。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ぜひいろいろな努力をしていただきたいと思っております。平成24年度の渋川総合病院の医業収益12億2,300万円強、この数字というのは前年度の見込み、平成23年度の見込みが9億2,700万円強の医業収益に対して32%増収になると先ほど申し上げましたけれども、この数字自体は達成は難しいのではないかというご指摘をしておりますけれども、収益が伸びなくてもコスト等を削減することによって追加の補正予算がないような取り組みをぜひしていただきたいなというふうに思っております。もちろん医師を確保するような取り組み等によって収益を伸ばしていただきまして、この目標数値を達成していただければそれにこしたことはないと考えておりますので、しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。

  続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。地域医療機関や高齢者施設との連携について伺いたいと思います。昨年秋までの時点で渋川市における他の医療機関からの紹介率は3割強であると伺っていましたが、現在の紹介率はどのぐらいでしょうか。また、それは同等な病院に対して高いのか、低いのか。さらには今後の目標について数値あるいは考え方を示していただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(樋下田昇) ただいまの紹介率の関係でございます。渋川総合病院の医療機関からの紹介率につきましては、昨年度、平成23年度が34.66%でございました。ちなみに、平成22年度が32.25%、平成21年度は31.65%で、年度ごとに徐々に数値が上がってはございます。平成23年度の延べ紹介患者数が2,142名、逆紹介者は1,502名で紹介数に対して逆紹介数は70%となってございます。また、紹介患者のうち1,532人が渋川広域圏内でありまして、渋川広域圏外は610人でございます。こうして見まして、紹介数全体に占める渋川広域圏の人の割合は71.5%と。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 紹介率が徐々に上がっている、また逆紹介率としては70%という高い率であるというようなご説明であったかと思います。そういった紹介を受けるという、地域の診療医療機関との信頼関係をしっかり築くような取り組みを進めていっていただければというふうに思います。

  続きまして、老人福祉施設など高齢者施設からの紹介について、現状と今後の目標や方向性について総合病院の考え方を伺いたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(樋下田昇) 高齢者施設等の関係については、現在も介護老人保健施設等からの患者の受け入れは行ってございます。介護支援におきましても、これは今後とも引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 医療におきましても介護との連携というのは課題になってくると思いますので、その辺のところもしっかり取り組んでいっていただければと思います。

  続きまして、2つ目のテーマであります地域医療の充実についての質問に移らせていただきたいと思います。群馬県が策定した保健福祉計画が渋川市にかかわる医療圏において適切に運用されているか、渋川市のかかわる医療圏の改善が図られているか先ほど質問させていただきました。このような質問をさせていただきました理由としては、そのような取り組みが必要だと考えるからでありますけれども、一方でそのような役割を担う組織が渋川市の庁内にないのではないかという思いからでもございます。県あるいは国が策定する方針に対して地域の実情調査を行い、適切な政策を立案、推進するための機関として地域医療推進室あるいは地域医療推進課のようなものを設ける対応などが必要ではないかというふうに考えておりますけれども、市の考えについて伺います。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 地域医療の充実のためのところでさまざまな課題を解決するための推進する課あるいは室の設置はどうかというご質問をいただきましたが、この地域医療につきましては保健福祉部の所管となっておるところでございますけれども、現在西群馬病院と渋川総合病院の再編統合の協議をしている中でございまして、地域医療の充実の観点を踏まえ、新病院の機能充実のための調査を行っておるところでございます。その中でさきに設置をいたしましたけれども、新病院にかかわります建設委員会も既に発足をさせていただきました。担当の部長であります保健福祉部長もこの構成員に入っているところでございます。このような状況から、地域医療の政策推進を行う課の設置につきましてはこの再編統合の中でこれらを踏まえた中で現在検討していますので、したがって当面課あるいは室の設置については考えていないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 再編統合におけるもろもろの取り組みにおきまして、そちらで取り組んでいくということで、新病院の建設委員会等も設けているのでそちらで取り組んで、現時点としては地域医療推進室とか課の設置は考えていないというご答弁でございましたけれども、私の質問といたしましては地域医療を新病院の建設に合わせてしっかりと充実させていかなければいけないだろうというところがございます。先日の特別委員会の中でも16の診療科が発表されておりましたけれども、そちらの中に市民からの要望が多い産科ですとか、あるいは小児の救急ですとか、そういったもろもろ今まであった耳鼻科とか眼科とかがないというような指摘もあったかと思いますけれども、やはりそういったものを新病院の中に盛り込まなかったとしても、それを継続して実行していただける組織が必要だというふうに考えております。ほかにも一般の病床に対して療養型の病床というのもありますし、そういったものの渋川市あるいは広域の医療圏における体制がしっかりしているのかどうか、あるいは先ほどから申し上げている介護との関係がしっかりできているのかどうか、そういったところも含めて新病院の中である程度実現していただけるのだと思いますけれども、そこに入らなかったものをしっかりと取り組んでいただける対応が期待できるのか、そこの点について再度お聞かせいただければというふうに思います。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 新病院の関係については、先ほど申し上げたとおりでございますが、それ以外で地域医療の関係については、基本的には保健福祉部が担当部と考えております。議員のおっしゃるようないろいろな課題の中ということも十分承知をしておりますけれども、今のところ繰り返しになりますけれども、基本的には新たな課の設置ということは考えておりませんで、現有の保健福祉部で対応していただくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 新たな課の設置は考えていないということですけれども、現在の保健福祉部の中で対応いただけるということでございますので、その中で対応いただくということで期待をしていきたいというふうに思います。

  続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。市民との共創、ともにつくるという意味での共創について伺いたいと思います。近年医師不足、医師の偏在が社会問題として取り上げられていますが、これは医師の絶対数の不足に加えて、平成16年4月に始まった新医師臨床研修制度の影響が大きいと指摘されています。それまで大学の附属病院の診療科ごとの人事組織である医局が地域の病院等に医師を派遣していましたが、医師免許取得者が医局に所属することなく自由に臨床研修先を選べるようになったため、地方の中小病院等において医師の確保が難しくなっています。このような状況に対して、公立病院を運営する行政側では医師確保が難しいことを理由に挙げ、市民や議会は行政の対応のおくれを非難してきたわけですが、環境が変わったのにもかかわらず昔と同じような状態に戻そうとする努力だけでは問題は解決しないと思います。政策的な改善の余地はあると思いますが、より身近なところで問題を解決するためには地域住民の理解や協力も不可欠だと思います。この点について市の考えを伺いたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 医師不足の問題につきましては、全国的な問題と認識しておりまして、本市に限った話ではないと思っております。こうした中、医師の診療科偏在、あるいは地域偏在などが社会問題化しておりますけれども、このような現象の一因といたしまして、ただいま議員からご指摘いただきましたけれども、医師の臨床研修制度あるいは患者からの医師に対する訴訟の多発化、あるいはモンスターペーシェント、モンスター患者などに見る患者サイドのモラル低下など、社会情勢の変化が要因とされておりまして、コンビニ受診などもその一つと考えられております。コンビニ受診と申しますのは、平日休めない、あるいはすぐに診てもらえるというような理由で、本来重症者の受け入れを対象としております救急外来を夜間や休日に受診する行為でございますけれども、こういったことも要因の一つと考えております。市といたしましては、市民に対しましてかかりつけ医を持つことや診療は極力診療時間に受けていただくということなどにつきまして、従来から広報紙等に掲載いたしまして周知しているところでございますが、今後も引き続き啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ただいまご答弁いただいておりますけれども、医師の過酷な労働問題というのが近年指摘されているところでございます。その中で先ほどご指摘いただいたようなコンビニ受診などの問題が出ているところでございますけれども、そういったコンビニ受診の問題のようなものは渋川市においてどのような状況にあるのか、その辺の調査はできているのかお聞かせいただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 本市におけるコンビニ受診等の問題はあるかとのご質問ですが、医師会等に確認をしておりますけれども、本市の場合につきましてはコンビニ受診については特に問題とはなっていないということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) コンビニ受診が社会的な問題になっておりますけれども、それが渋川市においては特に問題になっていないということでございますけれども、一方で前橋の医療圏に大きな依存をしているということで、逆に前橋のほうでコンビニ受診のような、それも調べていく必要があるのかと思うのですが、そんな状況にあって渋川市がどうしても医療が手薄になってしまっている、市民が他の医療圏に流出してしまっているといった状況における結果としてコンビニ受診が問題になっていない可能性もあるのかなというふうに考えておりますので、その点も踏まえて地域医療の充実のために取り組んでいただければと思っております。今のご回答の中にも盛り込んでいただいておりますけれども、地域医療をはぐくむためですとか地域医療を守り充実するためには医療機関の努力、行政の努力とともに市民、住民の理解や協力が不可欠だというふうに考えております。そのような市民、住民の理解や協力を得るための働きかけについて、先ほど保健福祉部長からはもろもろの啓発をしているというようなお答えをいただいておりますけれども、市民参加型のシンポジウムのようなものを開いていくような考えはないのかお伺いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 市民参加型のシンポジウムの開催に関する質問でございますが、ただいま議員ご指摘のように地域医療は行政や医療機関だけの努力ではその確保充実を図ることはできないと考えておりまして、地域住民の理解と協力が真の地域医療の実現にとって重要と考えております。ご提案の市民参加型のシンポジウムの開催につきましても地域住民の理解と協力を得るための有効な手段の一つと考えますけれども、市といたしましては市民に対する啓発活動として当面かかりつけ医や受診を診療時間内に受けていただくということなどを広報等も活用いたしまして周知啓発に努める中で、あわせて今後の研究課題とさせていただければと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ぜひ地域医療を充実するための研究を続けていただければと思います。

  続きまして、まちづくりとのかかわりについて少し伺いたいと思います。渋川市内の病院に勤務する勤務医は、市内に住んでいない方が多いのではないかというような指摘が出ております。市はそういった実態を把握していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。また、医師確保においても医師や大学に直接渋川市内の病院に来てほしいということで働きかける努力とは別に、まちづくりや市のあり方にも課題があるのではないかというふうに思いますので、その点についてもお考えをお聞かせいただければと思います。この保健医療以外の問題については、医療にかかわることではございますけれども、かなり広いことでございますので、ぜひ副市長にお答えいただければと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 総合病院事務部長。



◎総合病院事務部長(樋下田昇) 渋川市内に住んでいない勤務医が多いのではないかということの中で指摘がありました。私からは、渋川総合病院の実態について申し上げたいと思います。

  渋川総合病院、常勤の医師11名いるわけですが、渋川の居住者は1名でございます。そのほか市外居住者が10名というのが実態でございます。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、猪熊議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  ご質問の趣旨というのは、何かあったときに医師がすぐに対応できるような、そういったことが必要だと、そのためにはぜひ市内に住むべきだというようなご趣旨のご質問かというふうに思っております。これは医師に限ったことではございませんけれども、定住環境を整えるというのは、これは行政の重要な仕事だと思っております。特にその場合、お医者さんが市外に住むのは、一番の問題は子どもさんの教育の問題、特に将来医師を目指すそのための教育はできるだけ都会のほうがいいということで、渋川市内で開業されている方も子どもの関係で前橋市内、また高崎市内に住んでいらっしゃる先生が多いのではないかというふうに思っております。私の知っている医師も子どもさん、また奥さんが都内に移り住みまして、東京の私立の学校に通っております。本人が単身で県内に残っている方もいらっしゃると思います。これは先ほど申し上げましたように、医師ということだけではございませんけれども、だれもが住んでよかったと思われるような渋川市をつくっていくことは非常に重要であるかと思いますので、今後もそういった視点で各種施策を進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 医師に渋川市に住んでいただくための取り組みとして、教育等も含めて総合的な取り組みが必要ではないかといったようなお答えを副市長からいただいております。私としてもそういったところは重要なところだと思います。医療の問題でありますけれども、子どもの教育ですとか買い物の利便性ですとか住宅環境、あるいは交通の整備ですとか、そういったところが総合的にかかわって市に対する市の魅力度というのが出てくるのかなというふうに考えておりますので、その辺もしっかりご理解いただいた上でまちづくりに取り組んでいただきたいと思っております。

  それから、最後のテーマでございます地域福祉の充実について残りの時間で伺いたいと思います。地域福祉のために市民の共助を促すための市の取り組みについて伺いたいと思います。具体的に先ほどの保健福祉部長の答弁の中にもありましたけれども、昨年同じような取り組みがございましたけれども、昨年の11月に会派で視察をいたしました静岡県掛川市ではひとり暮らしの老人や高齢者世帯に対して市民による見守り活動が行われていました。行政の取り組みというよりも市民による高齢者の見守りといいますか、高齢者の近隣の住民によるあいさつや声かけなど、ちょっとした高齢者に対する気配りによって高齢者の安否確認を行ったり、孤立しがちな高齢者との交流を促し、コミュニティーの形成に役立てようとする活動と受けとめております。渋川市においてももろもろの取り組みがあるというご回答をいただいておりますけれども、民生委員さんに高齢者の対応を任せきるのではなくて、市民の自発的な活動を促していく必要があるのではないかというふうに考えるのですけれども、その点について最後お考えを伺って終わりたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) ひとり暮らし高齢者等の見守り活動につきましては、民生委員だけでなく市と社会福祉協議会が自治会、老人クラブ、あるいは地域ボランティア等と連携を図りながら活動しているところでございます。また、市ではひとり暮らし高齢者等に対しまして従来実施しております緊急通報システムサービスに加えまして、今年度から救急医療情報キットを導入することにしております。あわせまして、要援護者に対する早期発見、早期対応を目的として、市内4圏域ごとに地域包括支援センターが中心となりまして在宅介護支援センターや社会福祉協議会に市の担当職員を交えまして地域ケア担当者会議を毎月開催いたしまして、地域の掘り起こしや見守り等の支援、役割分担などについて協議を行っているところでございます。ただいま申し上げた地域ケア担当者会議のほか、高齢者虐待防止ネットワーク、さらには認知症に対する相談支援等のネットワークなど、既に現在機能している部分もありますけれども、これをさらに推進し、高齢者が安心して暮らせる見守りネットワークの構築に向けて今後も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 以上で1番、猪熊篤史議員の一般質問を終了いたします。



                                              



                   休       憩

                                            午後3時



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は午後3時20分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                         午後3時20分



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  一般質問を続けます。

  通告の順序により、1 高齢者の生命を守る対策について。2 市民の生命を災害から守る対策について。3 市民の健康を守る検診の充実について。

  2番、伊花明美議員。

  (2番伊花明美議員登壇)



◆2番(伊花明美議員) 2番、伊花明美です。通告に従い、3項目にわたり質問をさせていただきます。

  第1項目めは、高齢者の生命を守る対策についてです。先日ある市民の方からこんなお話を伺いました。その方の義理のお父様のAさんが認知症を発症され、近日中に要介護認定を受けることになっていたやさきのことです。ご家族がちょっと目を離したすきにAさんが車に乗って出ていってしまったのです。ご家族もまさかそんなに遠くに出ていったとは思わなかったようです。しかし、しばらくたっても戻らない。ご近所や親戚の方にも声をかけ捜索しましたが見つからない。心配が募り、警察へ捜索願を出すべきか否か悩み、親戚まで交えて会議を開き決めあぐねていたときに電話が鳴り、幸いにもAさんが赤城の山中で見つかったと連絡が入りました。赤城の山中にいた高齢の男性の姿を見て心配に思った前橋市民の方が声をかけてくださり、保護、連絡してくださったとのこと。幸いだったことには、Aさんは自分で連絡先を答えることができましたので、ご家族に安否の情報が届き、ご本人もけがもなく、事故も起こさず保護されました。認知症の家族を抱え、徘回先がわからず、捜索願を出すこともちゅうちょし、発見がおくれ事故に巻き込まれたり、みずから事故を起こしてしまったり、保護もされずに不幸な結果となったニュースを耳にすることは後を絶ちません。そこで、1点目の高齢者の孤立死を防ぎ、徘回を見守る見守りネットワークについて、初めに本市における認知症高齢者の行方不明時の相談窓口と行方不明発生時の対応体制について質問いたします。

  第2項目は、市民の生命を災害から守る対策についてです。地域防災の第一歩は自助、そして共助です。自助、共助の必要性を紙面や講演だけで訴えても正直なところなかなか心が動きません。地域防災を担う防災リーダーの育成の一環として体験型の育成講座や市民の皆様がだれでも参加できるワークショップの開催などが必要と思われます。市内を防災の視点から見て歩くウオークラリー形式の我がまち防災総点検や今すぐできる家具の転倒を防ぐ家具固定の講習会、避難所運営ゲーム、ハグなど他市でも行われている楽しみつつ防災に対する意識啓発になる講座やワークショップを開催されてはいかがでしょうか。環境課で行っている市民環境大学やエコリーダーズセミナーの防災版を行うことで、防災リーダーの方々が専門的な知識を習得し、情報の発信源となり、自助、共助の核となっていただく、今こそそんなシステムづくりをしていく必要があるのではないでしょうか。本年1月、群馬県地域防災計画が見直され、防災活動を促進するための環境整備の一環として自主防災組織と自主防災リーダーの育成強化も盛り込まれました。本市でも新たに自主防災組織も立ち上げられ、防災リーダーの育成の必要性があることも、また防災リーダーの育成のために県民防災塾への参加を促していることも既に伺っております。しかしながら、昨年の県民防災塾の開催は2回、しかも吾妻県民局と西部県民局にお住まいの方が対象であり、本市を含む中央県民局での開催は平成22年度に1回のみです。このまま防災リーダーの育成を県に任せていただけでは間に合いません。そこで、1点目に防災リーダーの育成とワークショップの開催についての本市のお考えについてお伺いいたします。

  第3項目は、市民の健康を守る検診の充実についてです。がんは日本において死因の第1位となり、年間30万人以上の方ががんで亡くなっています。これは3人に1人ががんで亡くなっていることになります。私たちにとってがんは国民病と言っても過言ではない状況です。そこで、重要となるのががん検診です。医学の進歩等によりがんは現在約50%の方が治るようになりました。特に進行していない初期の段階で発見し、適切な治療を行うことで非常に高い確率で治癒できます。したがって、そうしたがんを初期の段階で見つけるがん検診はがんの死亡率を下げるのに非常に有効です。本市におけるがん検診の受診者数と受診率、がん発見率についてお伺いいたします。また、がん検診の受診率向上のための取り組みについてもお聞かせください。

  以上、3項目の質問の答弁をお願いいたします。なお、再質問につきましては自席にて行わせていただきます。



○議長(望月昭治議員) 後藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長後藤 晃登壇)



◎保健福祉部長(後藤晃) 初めに、高齢者の生命を守る対策についての中で認知症高齢者等の行方不明時の相談窓口はどこか、また発生時の対応体制はというご質問でございます。認知症高齢者等に対する本人及び家族からの総合的な相談窓口につきましては、市においては地域包括支援センターとなっております。また、徘回高齢者等の行方不明者発生時につきましては警察署に行方不明届を提出していただき、捜索依頼を行う形となります。市におきましては、警察からの依頼を受け、防災行政無線やほっとマップメールにより市民に対し尋ね人として協力を呼びかけているところでございます。

  それから、3点目の市民の健康を守る検診の充実の中で、本市の胃がん検診受診率等についてのご質問でございます。胃がん検診受診率の目標は、国を初め県及び市におきまして50%としているところですが、目標値にはなかなか届かない状況にございます。がん検診による早期発見や早期治療の大切さ、生活習慣の改善の必要性等を周知しているところでございますが、本市の胃がん検診受診者数は平成23年度におきまして4,897人でございまして、受診率は17.3%でございます。この受診率につきましては、過去3カ年につきましてもほぼ横ばいの状況となっております。また、胃がん検診によるがん発見者数は平成23年度が10人で、発見率は0.2%でございます。それから、がん検診受診率向上のための対策についてでありますが、集団健診の会場におきまして特定健診と胃がん、大腸がん、前立腺がん検診を同時に受けられる体制をとっておりまして、1回の受診日に多くの検診が受けられるよう工夫を図っているところでございます。このほか子宮頸がん、乳がん、大腸がんの各検診におきましては特定の年齢に達した人全員に無料クーポン券を送付いたしまして、受診率向上に努めております。なお、検診につきましては各種健康診査等希望診査の申込者に個別通知を発送するほか、広報しぶかわに掲載をし、周知をしておりまして、随時申し込みを受け付けをしております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ご質問の2点目の市民の生命を災害から守る対策についてということで、まず地域防災リーダーの育成についてであります。自主防災組織の活動が効果的に実践されるためには、必要な調整や誘導などを行う地域の防災リーダーの育成が必要であると考えております。防災リーダーは、防災に関心を持ち、防災知識や技術を身につけ、地域住民と力を合わせて、平常時には地域の安全点検や防災知識の普及啓発、防災資機材の整備点検、防災上の問題ある箇所や災害時要援護者の把握、防災訓練などを行うことが求められております。また、災害時には地域住民の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるためにみずから率先して行動するとともに、効果的な防災活動が展開されるよう自主防災組織を指導することが求められております。このことから、防災リーダーとして活動していただくためには十分な防災知識と技術を身につける必要があります。市としても自主防災組織と協力しながら防災リーダーの発掘を行い、防災リーダー育成講座等により防災リーダーを育成していきたいと考えております。

  2点目の防災対策に関するワークショップの開催等であります。震災等の被害を最小限に抑えるためには自助、共助、公助それぞれが災害対応力を高め連携することが大切だと言われております。特に自分の安全はみずから守る自助が防災の基本となります。我が家の安全対策等に関する各種ワークショップの開催や出前講座の開催により地域の災害対応能力を高めるための支援に努めたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) それでは、第1項目の高齢者の孤立死を防ぎ徘回を見守る見守りネットワークについて質問をさせていただきます。

  現在相談は地域包括支援センター、捜索は警察、そして警察から依頼のあった場合に行政無線等を使っての捜索依頼が尋ね人として行われているということではございますが、現在行方不明者が発生した場合にもこの行方不明者の情報が横につながっていくことがないということが現状であると感じております。地域包括支援センターの役割、また自治体、警察との連携を明確にしていく、そういった支援策が現在必要と思われます。それでは、地域包括支援センターでは現在行方不明になるおそれのある方を掌握をされていられるのでしょうか。また、実際の行方不明者の数など、実態と現在行われている徘回予防策、つまりは見守り活動の具体策についてもお聞かせください。認知症の啓発活動はどのように行われているのでしょうか、お答えください。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 認知症につきましては、いろいろな病気が原因で脳の細胞が死んでしまったり、あるいは働きが悪くなったために生活する上で支障が出ている状態を指しますが、一般的に認知症患者数を把握することは非常に難しいと言われております。認知症の高齢者の中には徘回の危険性がある人もいるかと思いますが、市では実態を把握できていないのが現状でございます。市といたしましては、地域包括支援センターに認知症高齢者等の相談窓口を設置いたしまして、主に在宅介護者の方々の相談に当たっているところでありますけれども、この中で昨年度認知症に関する相談支援件数について申し上げますと、徘回に係るものも含めまして179件の相談がございました。それぞれ実態把握を行いまして関係機関等と連携をし、支援に努めたところでございます。また、実際の行方不明者の発生数でございますが、昨年度防災行政無線で尋ね人として市民に協力を求めた件数は子どもを除きまして14件でございました。このほかにも警察への要請を行わずに無事発見されたケースも多くあるものと聞いております。

  次に、認知症高齢者の予防手段についての啓発等でございます。認知症は記憶障害や見当識障害などの認知機能の低下が特徴でございますが、すべての人が徘回行動などに発展するわけではございません。このことから、市では一連の認知症予防事業を行っております。まず、1次予防対策といたしまして一般高齢者向けに脳の活性化を促す脳力まんてん教室、あるいは認知症予防講演会、また2次予防対策といたしまして2次予防事業対象者に対しはつらつ教室を、その他3次予防対策といたしまして介護者を対象とした家族介護講演会や、在宅介護支援センターに委託して行います家族介護教室などを実施しております。こうした中、最も重要なことは認知症の早期発見と早期治療であると認識しております。最近の治療では、進行をおくらせたり重い症状にならずに済むこともあり、症状に応じた対応を考える時間ができます。また、認知症を理解することにより徘回などの周辺症状を抑えることも可能になります。引き続き認知症に対する啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。それから、現在行っている見守り対策ということでございますけれども、高齢者に限らず要援護者に対する早期発見、早期対応を目的として現在地域包括支援センターが中心となりまして行政、在宅介護支援センター、社会福祉協議会、診療所の医師などのメンバーによります地域ケア担当者会議を月例で開催いたしまして、地域における要援護者の情報共有や見守りなどの役割分担、支援方法等について協議を行っているところでございます。家族や地域コミュニティーのきずなが弱まる中、行政としては何らかの形で要援護者に対する見守りネットワークを機能させまして、高齢者等との接点をつくることを施策化するためには行政、民生委員、自治会、NPO、ボランティア団体、電気、ガス、新聞等の事業者に至るまで広範な担い手によって支え合うこと、またそれぞれの役割や協働の仕方を考えていくことが必要と考えております。市におきましては、現在地域包括支援センターを中心に安心見守りネットワークの構築に向け取り組みを行っているところでございます。



○議長(望月昭治議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 現在渋川市では、残念ながらこれから見守りのネットワークをつくっていかれるということでありましたが、確かに認知症の高齢者は全国で170万人いらっしゃると。そのうちの行方不明リスクの高齢者は、大体認知症を発症されている方で2割ほどおられるというのが実態だそうであります。先ほど見守り活動の具体的な策をということでお話を伺ったのですが、本市におきましても緊急通報システムですとかご近所への協力依頼ですとか行われているということは伺ってはおります。また、啓発活動で認知症サポーターも随時出前講座で養成をしているということも伺っております。こういったものをよく活用していただき、もう行方不明者ゼロへ向けたハイリスク、徘回をするリスクのある方の事前登録を行ったり、先ほども部長からもご答弁をいただきましたが、地域で見守っていく、そういった捜索網をつくっていく、ネットワークをつくっていくということは確かに必要なことだと思います。一方、周囲との交流がなく、地域から孤立し、だれにもみとられることなく一人で亡くなっていく孤立死の問題も避けては通ることができません。高齢者の孤立死を防ぐ具体的な対策についてお答えください。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 高齢者の孤立死を防ぐ具体的な対策ということでございます。市におきましては、社会福祉協議会、民生委員児童委員、自治会役員、単位老人クラブ役員、地域ボランティア等との連携を図りまして、友愛訪問活動、配食サービス、生活相談、家事援助、外出介助、安否確認の一声運動などを行っております。あわせまして、在宅高齢者の急病や突発的な事態に対応するための安全対策といたしましてひとり暮らし高齢者緊急通報システムの設置サービスを行っております。これは、利用者からの緊急通報を365日24時間体制で受信し、必要に応じて消防本部に通報し、救急車の出動要請を行うほか、指定された緊急連絡先への連絡、また委託業者における緊急要員による現場確認等を行っております。また、利用者の安否確認を定期的に行っているところでございます。



○議長(望月昭治議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 本市で行われておりますひとり暮らし等高齢者緊急通報システムは、安否センサーと緊急通報装置本体とペンダント、それからかぎホルダー、火災センサーの通報システムの組み合わせで緊急時に備えるというものです。緊急時にボタンを押して通報できるとは限りませんので、安否を確認できるセンサーは必須です。センサーは高齢者の方の自宅の最も動く場所に設置をし、動きを感知するもので、1日の動きが合計で30分未満のときに作動し、自動的に安心センターに通報するものです。しかし、センサーの見守り時間の設定が24時間に固定されています。幾ら24時間体制でセンサーが感知していても通報が24時間後になってしまうのです。緊急通報、安否情報とも安心センターに電話通報され、オペレーターの判断により通報後の対応が行われます。平成20年に群馬県知事からチャレンジITビジネス賞を受賞した本市に本社を構える企業で開発した緊急通報システムは、メールのシステムを利用し24時間の見守りが行えます。まず、センサーをだれもが必ず使うトイレ周辺に取りつけます。センサーの見守り時間は自由に設定でき、リアルタイムな安否情報を3名の家族と見守りセンターにメールでお知らせをいたします。常にメールで家族等に情報が発信されるので、24時間体制で見守り活動が行えるという大変にすぐれた点があります。メールを受けたご家族が本人に電話で安否を確認し、必要に応じて協力員に駆けつけ依頼を行い、家族が判断と対応を決定するものです。既存の緊急通報装置にも見守りセンサーの取りつけが可能です。現在の見守りシステムは見守りではなく、まだお守りの域を抜け出してはいません。地域の方々に24時間体制で見守りをお願いすることも残念ながらできません。協力員の方々もすぐには駆けつけることはできない遠く離れた家族だったとしても、24時間見守りの責任を家族が担ってくれるとなればそれだけで心理的負担も軽くなります。本市における新システムの導入のお考えについてお伺いいたします。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) ご紹介いただきました新しい通報システムの導入についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては現在インターネットのホームページあるいはパンフレット等を取り寄せまして情報収集をしているところでございます。このシステムは、ご指摘のありましたように緊急通報装置を利用者が押した場合、あるいはトイレに設置する人感センサーによりあらかじめ設定した時間においてトイレを利用しなかった場合に緊急連絡先に通報またはメール配信されるというものでございます。緊急連絡を受けた家族の人たちの判断により救急車等を手配するということでございます。現在本市で活用しております緊急通報システムにつきましては、利用者からの緊急連絡や安否センサー及び火災警報器の3点セットによる通報が委託業者にされまして、委託業者から緊急対応するというものでございます。新システムの導入につきましては、機器のレンタル料金が本市の受託業者よりも割高であることなど課題もありますので、導入につきましては今後調査、検討をさせていただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) このシステムにつきましては、県の地域支え合い体制づくり事業の補助対象事業にもなるということでもございます。また、ICTを活用した日常の見守り活動にもなる。また、先ほどもお話をしましたが、負担軽減にもつながるのだということですので、しっかりと検討をお願いをいたしたいというふうに思います。再度になりますが、本市の見守りSOSネットワーク、高齢者見守りネットワークに対するお取り組みについてお伺いいたします。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 高齢者SOSネットワークの関係でございます。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、高齢者に対する安心見守りネットワークについて現在構築に向けた取り組みを行っているところでございます。その1つとして渋川市地域ケア担当者会議、1つとして高齢者虐待防止ネットワーク、1つとして認知症高齢者に対する支援事業、こういったものに加えまして徘回高齢者等のSOSネットワークにつきまして現在本市においては未設置でございますけれども、これを加えまして既に機能しております3つの事業とあわせた統合の見守りネットワークを構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 市民の声が一番届く包括支援センターでもございます。また、行政でもございます。中心となってしっかりと声をかけ合いながら早期のネットワークの構築を切に願うものであります。この見守りネットワークの整備について市長のご見解をお伺いいたします。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) 認知症の徘回というのも私も何度も経験しておりまして、家族の方も地域の方も探すのに大変だなという話は聞いておりますし、実際に立ち会ったこともあります。亡くなった方もおりますので、それに対してやはりきちんとした対応をとるべきであるということでございまして、担当部長からもお話があったように、今後はそういう対策をきちんととっていくという話でございますので、市長といたしましても担当部に指示をいたしまして、しっかりしたネットワークをつくるようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) それでは、第2項目の質問に移らさせていただきます。市民の生命を災害から守る対策について、防災リーダーの育成とワークショップの開催についての質問に移ります。

  防災士とは社会のさまざまな場で減災と防災力向上のために十分な意識、知識、技能を有する者をNPO法人が認定をする民間の資格です。資格の取得には受講費用やテキスト代、申請手続などで約6万円のほか、私はこれを受験したのですが、私の場合研修参加の交通費や宿泊費などで10万円程度の費用がかかりました。地域防災に貢献するためとはいえ、それほどの大金を個人で負担をして民間の資格である防災士の資格を取る人は数少ないと思われます。防災に対する意識、知識、技能を持った防災士を育成することが地域防災の向上に結びつきます。現在自治体による防災士の資格取得のための費用助成が始まっております。長野県伊那市では、本年地域防災計画の実施計画に防災士養成を盛り込みました。補助対象は市民で、県自主防災アドバイザーへの登録や自主防災組織との連携した活動が条件です。3万円を上限に補助し、今年度は15人分を予定し、45万円を予算計上しました。同じく小諸市は養成講座の受講料や試験の受験料、登録料などに対し全額補助しています。石川県輪島市では、市独自に防災士養成講座を開催し、費用は市が全額負担しているそうです。本市の防災士育成に対する助成のお考えの有無についてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 防災士資格の取得につきましては、防災対策の上で地域の防災リーダーを育成し、活動をお願いすることは地域防災力の向上のために必要なことと考えております。また、自主防災組織等の共助の部分の強化を図るため、市はどのような支援を行えるか、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 関係機関とよく協議をしていただき、地域で防災力の高い人材を育てていくという方策を講じていただきたいというふうに思うところでございます。本市でも平成21年4月より木造住宅の耐震改修の補助、上限50万円、3分の1補助で、それを初め現在までに耐震改修を42件が行い、耐震改修の補助申請利用が2件ありました。同様の補助を行っている伊勢崎市でも利用件数には余り差がありません。利用件数が少ない一番の原因は、耐震改修に係る費用の負担が大きいということです。昭和56年以前の建物の所有者の多くは高齢者です。実際に私のところにも「耐震改修の必要性はわかっていても、年金暮らしで150万円から200万円もかかる耐震改修費用を払い切れない」とのご意見も聞こえてきています。木造住宅の耐震改修に係る補助費用の負担率は国と市町村で2分の1です。他市では、補助の限度額110万円いっぱいを助成しているところもあります。住宅の耐震改修を促進するために補助額の引き上げをお考えいただきたいと思います。本市の住宅耐震改修補助額の引き上げに対するお考えについてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 耐震改修費の利用状況につきましては、先ほど議員からもお話があったとおり、平成20年度から木造の無料耐震診断を実施いたしまして、現在のところまだ42件の利用があると。また、耐震改修の補助、これについては平成21年度から実施して、平成23年度末で2件の利用というような状況でございます。これらの点につきまして上限の引き上げについてのご要望でございますけれども、これにつきましては今後ほかの市町村等の状況も踏まえて検討をしてまいりたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) この耐震改修の費用の助成は、国では社会資本整備の一環として毎年毎年支給される額ではございますので、この中からしっかりと皆さんが利用していただいて耐震改修することで防災力を上げていくという取り組みをぜひ市民の皆様の率直な意見を、できない原因は何かということをつかみながら向上のためにしっかりと検討をお願いしたいと思います。

  それから、東京消防長のデータによりますと地震時にけがをされる方の大半は家具類の転倒、落下によるものだそうです。家具の固定やガラス飛散フィルムの貼付には費用がかかる上、技術と経験も必要です。家具固定の技術を学ぶワークショップを開催し、家具固定のボランティアを養成してみてはいかがでしょうか。ご自分ではなかなかできない要援護者のお宅にボランティアを派遣したり、家具の固定用の道具や資材の費用を補助したりできないものでしょうか。本市のお考えについてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 家具の固定についてのご質問でございます。家具の固定につきましては、自主防災組織等、あるいはボランティア団体、従来は家具の固定とかにつきましては関心が低いというか、阪神・淡路大震災、それから東日本大震災、大きくそういう面では関心が上がってきているというような状況でございます。これらにつきましても家具固定のワークショップ等々、あるいは自主防災組織との連携の中で今後の検討課題ということで考えていきたいと考えます。



○議長(望月昭治議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) それでは、この防災対策の市長のご見解をお伺いいたします。防災士育成に対する助成金、また耐震改修の助成額のアップ、家具固定に対する補助などのお考えについてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 防災士につきましてはこれから必要だろうと考えております。補助につきましては今後検討させていただきますけれども、伊花議員が前におっしゃいました係から今度防災室に格上げをいたしました。そういうことで今回から自衛隊員の退職者を1人採用し防災に力を入れていきたいということですので、防災士初め修理費の値上げにつきましても先ほども総務部長が言ったようによく検討するというのも必要だと思っています。これ見ますと何かまだ利用者が少ないということでありますので、これはやっぱり事業の周知を図ると。ただ、50%近く補助金が出るということですから、利用される方には大変有利ではないかと思っていますので、金額につきましては今後十分検討するということにさせていただきます。

  それと、無料診断につきましては今まで実施していますので、これも継続してきちんとしながら安全に住んでいただくというのは重要ですので、防災につきましてはこれからも市としては重要施策の中でしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 防災対策はお金のかかる大変な事業ではございますが、命を守ることにつながってまいりますので、しっかりとご検討いただきたいと。具体的な手の打ち方をお願いいたしたいというふうに思うところであります。

  それでは、避難所点検について質問をいたします。現在本市の2次避難所は57カ所、その57カ所の避難所のうち土石流やがけ崩れの危険箇所に建つものも多く、早急な見直しが必要です。また、避難所となる建物の耐震性に問題はないのでしょうか。耐震強化して、構造部材の耐震化は強化されていたとしても、非構造部材の耐震強化はされているのでしょうか。さらに、大災害が発生した場合、インフラが復旧するまでに必要な通信手段、発電機、水やトイレ、備蓄品、間仕切りや防寒用の段ボール等の確保はされているのでしょうか、お答えください。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 災害時の避難所についての質問でございます。本市におきまして地域防災計画の中では、災害時避難所として55カ所の指定がされております。そういった中で、土砂災害警戒区域の指定箇所、それから災害時避難場所との位置の関係、そういったものも調査をしておりまして、災害発生において安全に設置できる災害時避難所の確認を行っているところでございます。本年度、地域防災計画の見直しを予定しているわけでございますけれども、今後の防災会議の中でご検討いただくというようなことで、災害時の避難所につきましても土砂災害危険地区との関連、そういったものを含めまして見直しをしてまいりたいと思います。また、避難所の耐震構造の問題、構造材の問題あるいは非構造材の問題につきましてもそれぞれの避難所を確認する中で確認をしてまいりたいというふうに考えます。

  それから、避難所の間仕切りの関係でございますけれども、プライバシーの保護につきましても検討してまいりたいと考えます。

  防災備蓄品等の整備状況につきましては主食については3万1,000食、飲料水については500ミリリットル換算で4万5,000本、避難所用品として防水シート700枚、テント168張り、毛布1,000枚、防災かまど170台、簡易便座8基、非常用仮設トイレ8基、発電機25基、投光器23基等を整備しております。また、通信機器につきましては携帯用の無線機を43台保有しているところでございます。



○議長(望月昭治議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) それでは、皆様がまた質問をされるかと言われると思いますが、災害時要援護者名簿の作成の状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 災害時要援護者名簿に関する進捗状況でありますが、本年4月に渋川市個人情報保護審査会に対しまして災害時要援護者に関する個人情報の目的外利用について諮問いたしました。5月15日付でこの審査会から目的外利用を認める旨の答申が出されました。市では、災害時要援護対象者といたしまして、65歳以上の者のみの世帯に属する者、介護度3以上の要介護認定者及び在宅の重度障害者といたしまして現在名簿の作成を始めているところでございます。なお、65歳以上のひとり暮らし高齢者につきましては、毎年6月1日を基準日とする基礎調査におきまして民生委員による状況把握を行い、あわせて要援護者台帳への登載の希望の有無などの確認を行っております。また、その他の要援護対象者につきましては、障害者の家族会や当事者団体、支援団体等を通じまして台帳への登載希望の有無の確認を行っていく予定でございます。その後におきましては、作成した災害時要援護者名簿に基づき、本人の同意を得た上で防災関係機関、民生委員児童委員、自治会等の自主防災組織の役員、消防団役員等に対しまして情報提供を行ってまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 災害が起こったらつくりますと言われて、前回のときは本当にびっくりをいたしましたが、台帳づくりが大分進んでまいったということですので、災害が起こったときに生きる災害時要援護者名簿でございますので、その後の安否確認をしていくですとか、個別避難計画の策定ですとか、早目の取りかかりをぜひお願いをしたいと思うところであります。

  それでは、続きましてGIS避難支援システムを導入するお考えがあるのか、そのことについてお伺いさせていただきます。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 現在GIS、地理情報システムにつきましては一部事業において行政で活用されているところですが、避難システムの導入につきましては災害時要援護者名簿の作成と対策の進捗に合わせまして庁内関係部局と調整しながら検討しているところでございます。



○議長(望月昭治議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) GIS避難支援システムは、先ほど言っておりました災害時要援護者台帳の管理が容易になります。また、安否確認作業ですとか平常時の見守り活動など、今まで行っているさまざまな地域福祉活動も支援できるすばらしいシステムでありますので、ぜひご検討をお願いいたしたいと思います。

  それでは、現在本市で行われている風水害、土砂災害の対策についてお伺いいたします。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 水害、土砂対策につきましては、地域防災計画の予防計画、応急対策計画、復旧計画で具体的に定めております。予防計画といたしまして治山、治水対策については関係機関等と協議をし、計画的に改修を行ってまいります。また、土石流危険渓流、急傾斜地崩落危険区域の予防対策については、土石流危険渓流のハザードマップ等による周知徹底及び警戒避難体制の整備に努め、施設整備の推進とあわせて予防対策を実施します。急傾斜地崩落危険区域については、土地所有者に対し渋川土木事務所の協力を得て関係住民に対しがけ崩れを助長、誘発する行為を行わないよう指導するとともに、関係者みずから急傾斜地の周辺を巡回し、状況把握に努めるよう指導に努めてまいります。



○議長(望月昭治議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 風水害、土砂災害に関しましては、地震災害よりもさらに私たち日本人にとりましては地理的条件、気候的条件からも大変に身近な災害であります。毎年毎年予測される災害として起こってくるものでございますので、しっかりとした対策を講じていただきたい、このように思います。

  それでは、第3項目の市民の健康を守る検診の充実について、胃がんリスク検診の導入について質問をいたします。先ほどがん検診の受診率で胃がんの検診は17.3%で横ばいであると、またがん発見率が0.2%であるということをお答えいただきました。近年の研究で胃がんの原因はピロリ菌感染であるということがわかってまいりました。ピロリ菌感染がない人から胃がんが発生するということはごくまれで、ピロリ菌感染によって胃粘膜の萎縮が進むほど胃がんが発生しやすくなります。この胃がんのリスク検診であるABC検診は、ピロリ菌感染の有無と胃炎の有無を組み合わせて胃がんになりやすい状態かどうかをリスク分類するもので、がんそのものを見つけるための検査ではありません。一人一人の胃の健康度を調べて、胃がんになる危険度が極めて低い人たちを精密検査の対象から除外し、危険度の高い人には胃がんがないかどうかを確かめるために精密検査、内視鏡検査等を受けていただく検査であります。血液による簡便な検体検査であり、特に特定健診、メタボ検診などと同時に行うこともできます。近年ピロリ菌に感染していない方の割合がふえており、多くの方々が内視鏡による精密検査を受けないで済むという点が大きなメリットです。ピロリ菌を除菌することで胃がんの発生を3分の1に抑えることができます。胃がんは早く見つかれば内視鏡などで治療ができ、究明ができ、生活の質を良好に保つことができる時代に入ってまいりました。どれだけ早く胃がんを発見できるかがかぎを握っています。足立区や目黒区では数年前からABC検診を取り入れ、早期がんの発見率はこれまで間接エックス線法の約5倍になりました。高崎市でも2006年からABC検診を新高崎方式として導入し、昨年からは40歳以上の市民、5歳ごとの節目検診ではありますが、その対象としたABC検診と20歳のピロリ検診を開始しました。検診を費用面から見ていきますと、高崎市の場合胃がん1例を発見するための総費用はABC検診で183万円、間接エックス線法331万円、直接エックス線法709万円に比べ安価でした。1人当たりの検査費用では、間接エックス線法4,116円、直接エックス線法1万1,311円、ABC検診1,300円と安価で、費用対効果の面からもすぐれています。高崎市では、検診費用の総額を年間5,000万円、4年間で2億円の経費を削減できました。ABC検診の導入は検診費用の削減効果だけではなく、中長期的に見た場合胃がんの罹患率減少も期待でき、胃がん治療に係る医療費の大幅な削減にも貢献をいたします。県内でも高崎市に続き、安中市、桐生市、みどり市もABC検診を導入しました。本市に胃がんリスク検診の導入のお考えはあるのかお伺いいたします。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 胃がんリスク検診の導入についてでございます。胃がんリスク検診につきましては、県内で実施を始めたところがありますので、その実施状況等を調査いたしまして、現在導入について検討を進めているところでございます。胃がんリスク検診は血液検査で、胃がん発生の危険性をA、B、Cの3段階に区分いたしまして、その段階によって精密検査を受ける、受けない等のより分けをしているということでございます。検査の方法が血液検査で済むということから、バリウム検査等のように食事制限や下剤の服用などが不要で受診者の身体的な負担が軽減されること、また議員ご指摘のように検診経費が安価であることなどのメリットがございます。ただし課題もございます。検診後のフォロー体制が精密検査後一たんは医療機関からの検査通知により状況把握が可能ですが、その後の追跡調査が難しく、発見率が捕捉しにくい面があるようです。県内でリスク検診を実施している団体のほとんどが今年度からの導入のため、本市といたしましては導入団体における課題等の整理を行いながら、導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えます。



○議長(望月昭治議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 導入に向けて検討してくださるということですので、大変ありがたいと思います。

  それでは、同じ質問で大変申しわけございませんが、市長のABC検診の導入のお考えについてお伺いいたします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 先ほど部長から説明したように、ABC検診につきましては大変受診者につきまして検診を受けやすいという話もありますので、課題もあると伺っていますけれども、課題を整理をしまして導入できるように進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) それでは、続きまして検診ポイント制についてお伺いいたします。

  みどり市では、がん検診受診率向上のために保健師の方々が知恵を絞って検診ポイントカードを導入しました。がん検診を受診するたびにポイントを付与して、3ポイント以上でポイント数に応じて健康グッズをプレゼントするもので、100万円ほどの予算で行っているそうです。本市においてがん検診受診ポイント制を取り入れるお考えはありますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(後藤晃) 検診受診ポイント制についてのご質問でございますけれども、本市におきましては先ほども申し上げましたように受診率を向上させるための有効な対策がなかなか難しいという現状でございます。市におきましては、ただいま議員ご指摘のようなポイント制と同様な制度でございますが、現在介護予防事業におきましても元気ポイントカード事業を実施しておりまして、成果が確認できているということでございます。こうしたことから、がん検診のポイント制につきましても受診率向上対策として期待できる面がございますので、先進地の状況を調査いたしまして導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) しっかり先進地域の調査をしていただいて、こちらも元気ポイント同様に導入できることを願うものであります。

  以上で私の一般質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 以上で2番、伊花明美議員の一般質問を終了いたします。



                                              





△延会の議決





○議長(望月昭治議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。



                                              





△延会





○議長(望月昭治議員) あす13日は午前10時に会議を開きます。

  本日は、これにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後4時18分