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群馬県 渋川市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月08日−提出者説明、質疑、委員会付託−01号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−提出者説明、質疑、委員会付託−01号







平成24年  6月 定例会(第2回)





            平成24年6月渋川市議会定例会会議録

 第1日                             平成24年6月8日(金曜日)
出席議員(26人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    23番   望  月  昭  治  議員    24番   都  丸  政  行  議員
    25番   角  田  喜  和  議員    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員 なし

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   後 藤   晃
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   吉 田   久      水 道 部 長   阿 部 利 文

   総 合 病 院   樋下田   昇      会 計 管 理 者   平 形 清 恵
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   佐久間   功      監 査 委 員   中 澤 康 光
   生 涯 学習部長

   監 査 委 員   牧 口 百合子      伊 香 保 総 合   石 坂   實
   事 務 局 長                支  所  長

   小 野 上 総 合   野 村 清 美      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   須 田   寛      北橘総合支所長   加 藤 広 幸
   行 政 課 長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 部副部長   岩 渕 芳 弘      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   加 藤 順 一      建 設 部副部長   石 井   晃

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   茂 木 昭 利
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第1号
                           平成24年6月8日(金曜日)午前10時開議

第 1 会期の決定                                       
第 2 会議録署名議員の指名                                  
第 3 報告第 4号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)  
第 4 報告第 5号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)  
第 5 報告第 6号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)  
第 6 報告第 7号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)  
第 7 報告第 8号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)  
第 8 報告第 9号 平成23年度渋川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について       
第 9 報告第10号 平成23年度渋川市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について  
第10 報告第11号 平成23年度渋川市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につい
           て                                    
第11 報告第12号 平成23年度渋川市水道事業会計予算繰越計算書の報告について        
第12 議案第63号 市長専決処分の報告と承認について(渋川市税条例の一部を改正する条例)   
第13 議案第64号 市長専決処分の報告と承認について(渋川市都市計画税条例の一部を改正する条例)
第14 議案第65号 市長専決処分の報告と承認について(渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する
           条例)                                  
第15 議案第66号 市道の廃止について                            
    議案第67号 市道の認定について                            
第16 議案第68号 和解及び損害賠償の額を定めることについて                 
第17 議案第69号 人権擁護委員候補者の推薦について                     
第18 議案第70号 人権擁護委員候補者の推薦について                     
第19 議案第71号 人権擁護委員候補者の推薦について                     
第20 議案第72号 人権擁護委員候補者の推薦について                     
第21 議案第73号 人権擁護委員候補者の推薦について                     
第22 議案第74号 群馬県後期高齢者医療広域連合の規約変更に関する協議について        
第23 議案第75号 渋川市暴力団排除条例                           
第24 議案第76号 渋川市税条例の一部を改正する条例                     
第25 議案第77号 渋川市手数料条例の一部を改正する条例                   
第26 議案第78号 渋川市世代間交流館条例の一部を改正する条例                
第27 議案第79号 渋川市コミュニティー供用施設条例を廃止する条例              
第28 議案第80号 渋川市敬老祝金条例の一部を改正する条例                  
第29 議案第81号 渋川市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例          
第30 議案第82号 渋川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例          
第31 議案第83号 渋川市小野上温泉供給条例の一部を改正する条例               
第32 議案第84号 渋川市都市公園条例の一部を改正する条例                  
第33 議案第85号 渋川市公共下水道条例の一部を改正する条例                 
第34 議案第86号 平成24年度渋川市一般会計補正予算(第1号)               
第35 議案第87号 平成24年度渋川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)          
    (提出者説明、質疑、委員会付託。ただし、議案第69号から議案第73号は委員会付託省略、討
     論、表決)                                      

                                              

会議に付した事件
第 1 会期の決定                                       
第 2 会議録署名議員の指名                                  
第 3 報告第 4号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)  
第 4 報告第 5号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)  
第 5 報告第 6号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)  
第 6 報告第 7号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)  
第 7 報告第 8号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)  
第 8 報告第 9号 平成23年度渋川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について       
第 9 報告第10号 平成23年度渋川市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について  
第10 報告第11号 平成23年度渋川市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につい
           て                                    
第11 報告第12号 平成23年度渋川市水道事業会計予算繰越計算書の報告について        
第12 議案第63号 市長専決処分の報告と承認について(渋川市税条例の一部を改正する条例)   
第13 議案第64号 市長専決処分の報告と承認について(渋川市都市計画税条例の一部を改正する条例)
第14 議案第65号 市長専決処分の報告と承認について(渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する
           条例)                                  
第15 議案第66号 市道の廃止について                            
    議案第67号 市道の認定について                            
第16 議案第68号 和解及び損害賠償の額を定めることについて                 
第17 議案第69号 人権擁護委員候補者の推薦について                     
第18 議案第70号 人権擁護委員候補者の推薦について                     
第19 議案第71号 人権擁護委員候補者の推薦について                     
第20 議案第72号 人権擁護委員候補者の推薦について                     
第21 議案第73号 人権擁護委員候補者の推薦について                     
第22 議案第74号 群馬県後期高齢者医療広域連合の規約変更に関する協議について        
第23 議案第75号 渋川市暴力団排除条例                           
第24 議案第76号 渋川市税条例の一部を改正する条例                     
第25 議案第77号 渋川市手数料条例の一部を改正する条例                   
第26 議案第78号 渋川市世代間交流館条例の一部を改正する条例                
第27 議案第79号 渋川市コミュニティー供用施設条例を廃止する条例              
第28 議案第80号 渋川市敬老祝金条例の一部を改正する条例                  
第29 議案第81号 渋川市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例          
第30 議案第82号 渋川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例          
第31 議案第83号 渋川市小野上温泉供給条例の一部を改正する条例               
第32 議案第84号 渋川市都市公園条例の一部を改正する条例                  
第33 議案第85号 渋川市公共下水道条例の一部を改正する条例                 
日程追加 議案第88号 工事請負契約の締結について                       





△開会

                                           午前10時



○議長(望月昭治議員) おはようございます。

  ただいまから平成24年6月渋川市議会定例会を開会いたします。

  ただいまの出席議員は26人で、議会は成立いたしました。

  地方自治法第121条の規定により、市長ほか関係職員の出席を求めます。

  去る4月1日付の人事異動により説明員に変更がありましたので、この際自己紹介をいたさせます。



◎生涯学習部長(佐久間功) おはようございます。生涯学習部長の佐久間功です。どうぞよろしくお願いいたします。



◎会計管理者(平形清恵) おはようございます。会計管理者の平形清恵です。どうぞよろしくお願いいたします。



◎保健福祉部長(後藤晃) おはようございます。保健福祉部長の後藤晃でございます。どうぞよろしくお願いいたします。



◎総合病院事務部副部長(茂木昭利) おはようございます。総合病院総務課長の茂木昭利と申します。よろしくお願いします。



◎企画部副部長(岩渕芳弘) おはようございます。企画課長の岩渕芳弘と申します。よろしくお願いいたします。



◎社会福祉課長(加藤順一) おはようございます。社会福祉課長の加藤順一と申します。よろしくどうぞお願いいたします。



◎建設部長(吉田久) おはようございます。建設部長の吉田久です。よろしくお願いします。



◎水道部長(阿部利文) おはようございます。水道部長の阿部利文です。よろしくお願いいたします。



◎伊香保総合支所長(石坂實) おはようございます。伊香保総合支所長の石坂實と申します。よろしくお願いします。



◎小野上総合支所長(野村清美) おはようございます。小野上総合支所長の野村清美と申します。よろしくお願いいたします。



◎建設部副部長(石井晃) おはようございます。土木管理課長の石井晃と申します。どうぞよろしくお願いいたします。



◎赤城総合支所長(須田寛) おはようございます。赤城総合支所長の須田寛と申します。よろしくお願いいたします。



◎北橘総合支所長(加藤広幸) おはようございます。北橘総合支所長の加藤広幸と申します。よろしくお願いいたします。



                                              





△表彰状の伝達





○議長(望月昭治議員) 会議に先立ち、去る5月23日開催の第88回全国市議会議長会の定期総会において飯塚清志議員、須田勝議員が議長会長からそれぞれ表彰を受けられましたので、ただいまから表彰状の伝達を行います。

  (望月昭治議長壇上西側へ移動)



◎書記(堀口完爾) 飯塚清志議員、ご登壇をお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 表彰状、渋川市、飯塚清志殿。あなたは市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第88回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。平成24年5月23日、全国市議会議長会会長、関谷博。おめでとうございます。(拍手)



◎書記(堀口完爾) 須田勝議員、ご登壇をお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 表彰状、渋川市、須田勝殿。あなたは市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第88回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。平成24年5月23日、全国市議会議長会会長、関谷博。あなたも同じ5期生でありますから、しっかりと今後とも頑張ってください。おめでとう。(拍手)



○議長(望月昭治議員) 以上で表彰状の伝達を終わります。



                                              





△開議

                                         午前10時2分



○議長(望月昭治議員) これより会議を開きます。

  本日の会議は、議事日程第1号によって進めてまいります。



                                              





△諸般の報告





○議長(望月昭治議員) 日程に先立ち、この際諸般の報告をいたします。

  お手元に配付いたしましたとおり、それぞれ報告いたします。

  諸般の報告を終わります。



                                              





△日程第1 会期の決定





○議長(望月昭治議員) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から21日までの14日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、今期定例会の会期は本日から21日までの14日間と決定いたしました。



                                              





△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(望月昭治議員) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において8番、今成信司議員及び18番、加藤幸子議員を指名いたします。



                                              





△日程第3 報告第4号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)





○議長(望月昭治議員) 日程第3、報告第4号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)を議題といたします。

  報告事項の内容について説明を求めます。

  加藤北橘総合支所長。

  (北橘総合支所長加藤広幸登壇)



◎北橘総合支所長(加藤広幸) おはようございます。ただいまご上程いただきました報告第4号 市長専決処分の報告につきましてご説明申し上げます。

  議案書の1ページをお願いいたします。報告第4号 市長専決処分の報告についてであります。地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりご報告するものであります。

  3ページをお願いいたします。専決処分書でありますが、和解及び損害賠償の額を定めることにつきまして、交通事故にかかわる和解が平成24年3月15日に成立したことによるものであります。本件事故は、平成23年12月27日午後2時4分ごろ、渋川市石原89番94地先交差点において北橘総合支所総務課職員の運転する公用車(ナンバー群馬51せ7494)が市道1―3546号線から市道坂下高源地線へ左折するため進入したところ、市道坂下高源地線を西に向かい走行してきた前橋市荒口町559番地17、梅沢孝氏運転の路線バス(ナンバー群馬22あ3203、所有者日本中央交通株式会社)の右側面後方に接触し、双方の車両が破損しましたので、和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定及び市長において専決処分することができる事項の指定についてにより、次のとおり専決処分したものでございます。

  1といたしまして和解の内容でありますが、当事者甲は渋川市長、阿久津貞司であります。乙は、高崎市島野町1332番地、日本中央交通株式会社、代表取締役、戸塚晶子氏であります。事故の状況から、北橘総合支所職員が左折に当たり前方への注意が足らずに路線バスに接触し破損させたものであることから、過失割合は、甲の95%、乙の5%で合意したものであります。

  (1)では、甲は乙に対し、車両修理費31万3,110円のうち29万7,455円を日本中央交通株式会社に支払うものであります。

  (2)では、乙は甲に対し車両修理費11万5,865円のうち5,793円を渋川市に支払うものであります。

  (3)では、甲及び乙は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認するものであります。

  2の本市が支払う損害賠償額でありますが、29万7,455円であります。

  なお、損害賠償額につきましては、市が加入しております全国市有物件災害共済会から全額補てんされるものであります。

  次に、本件事故の内容について申し上げます。事故の現場は、渋川市役所本庁舎南門から市道1―3546号線を南へ30メートルほど進んだ市道坂下高源地線との交差点であります。当該事故は、ここを北橘総合支所職員が左折しようとした際に注意が足らずに、左側から直進してまいりました日本中央交通株式会社の運行しております路線バスの右側後部に接触し、破損させたものであります。今後も職員に対しまして、自動車の運転には注意を怠らないよう指導や指示をするとともに、さらなる安全運転の励行に一層努めてまいります。

  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  12番、平方議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) 質疑させていただきます。

  約800人の職員に対しての毎回毎回の定例会ごとの専決処分、交通事故、余りにも多いのではないかと思います。私が昨年12月の定例会でもこの件について質疑いたしました。そのときの答弁が、平成22年度では人身事故12件、物損事故9件の合計21件が報告されております。果たして平成23年度は何件あったのか。それと、この約800人の職員に対して事故は多くないのかどうなのか。本当に対策を講じているのかどうかをお伺いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 職員の交通事故に関しまして、3点ほどご質疑をいただきました。まず、1点目でございますが、平成23年度の交通事故の状況でございます。交通事故を起こした場合には、職員課等へ報告することになっております。平成23年度交通事故状況報告を見てみますと、これは公務中、それから通勤途上、それから公務外の事故も含まれるわけでありますが、人身事故につきまして合計6件、物損事故、公務外も含みますが19件、合わせまして25件が報告されております。なお、この案件の中には職員に過失がないという状況もございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、職員800人強の中での事故の件数が多いのではないかというご質疑でございます。これは、平成22年度の災害共済金の支払い状況での統計でございますけれども、県内12市の共済への受託台数、それから支払い件数を調査したものでございますが、本市におきましては471台の保険、これは広域組合も40台分が含まれておりますけれども、471台の委託台数で、支払い件数が17件で、受託台数に対する件数の割合については3.6%でございます。それで、県内の状況を割合で見てみますと一番多い割合が館林市において9.4%、次いで前橋市が7.3%、前橋市は受託台数も多いわけですけれども、862台に対して支払い台数が63台で7.3%、次いで伊勢崎市が6.9%、安中市が6.6%、太田市が5.4%、その次が高崎市が3.7%、桐生市が4.4%、渋川市、藤岡市が3.6%、沼田市が1.7%という状況でございます。

  それから、対策はということでございますが、交通安全に向けての対策、従来から答弁申し上げているわけでございますけれども、今回の事故につきましても本当に十分注意をすれば防げた事故ということでございまして、日常的においては職場内ミーティングの中で十分に交通事故を起こさないようにという指導の徹底を図っているところでございます。また、うっかり事故が比較的多いということでございますので、事故発生原因の分析、検証という中では庁内電子掲示板があるわけですけれども、その中で職員の実際に起こった事例を掲示いたしまして、原因はうっかりしたところでの事故があるのだということで啓発を図っているところでございます。

  それから、また平方議員からご指摘のあります優良運転職員の表彰、これにつきましては今年度から職員共済会で予算を確保いたしまして、安全運転継続の励みとなるように、優良運転職員の表彰制度を設けてございます。また、渋川警察署の協力をお願いいたしまして、交通事故防止に関する講演についても開催をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように渋川市は県内の中から見れば低いとはいっても交通事故でございますので、撲滅を図るように引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) まず、安全運転としての無事故の職員を表彰していくということは、これは対応策の一つにもなると思いますし、こういう制度を設けていくということに対して、まず敬意を表したいわけでありますが、とにかく公用においての事故というものは、これは絶対に起こしてはならないものが大原則であります。その中において、今回のこの定例会におきましても、道路の設備事故の関係もありますけれども、5件の専決、さらには議案の中に1件また交通のものが今回含まれております。私は多いように思うのですけれども、要するにもう既に加害者であれ、被害者になったときであれ、防衛運転というものに徹する訓練というのも必要ではないかと思うのです。そういう面からいきまして、私は職員が起こしている事故の中で1人の職員が2回、3回と繰り返して起こしていないのか。そういう職員がいた場合には当然個別の指導を対策していく必要があるのではないかと思います。

  それと、あと何でも専決でいってしまうから報告すればいいというものではなくて、今回の事故を見ましても12月、1月の事故です。日にちがたっております。交通事故の重みというものも考えた場合、和解はしていなくてもこういう事故がありましたという速報ぐらいは議会にも通知してもよいのではないかと思いますけれども、その辺の考え方がありましたらひとつお伺いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 職員の重複、繰り返しての事故の状況というご質疑でございます。平成22年度を見てみますと、平成22年4月に公務中の事故、それから10月に公務外の事故ということで、1年間に複数という職員が平成22年度おりました。この件につきまして、注意を喚起するという意味では交通事故の対応におきましては交通事故等審査会があるわけでございますが、その中で職員への注意の喚起ということで処分をしてございます。そういう中では重複事故の場合にはより重い処分をしているということで、注意を喚起しているところでございます。

  それから、示談前であっても重みを考えた場合に議会への報告をすべきではないかというご質疑でございますけれども、示談の内容によってはさまざまな状況がございまして、そういう中である一定の範囲においては市長に専決処分ができるという権限がございますので、そういった場合につきましてはケース・バイ・ケースということで対応していきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) ケース・バイ・ケースでもよろしいですけれども、余り長くなっているものについてはやはり速報的なもの、経過的なもの、そういうものも私は報告をしてもよろしいのではないかと思うのです。なぜならば専決で報告をしているから、前もって知らせておくのもよいのではないかと思います。確かにいろいろと対策はしているのかもしれませんけれども、やはり事故が他市に比べて低いとはいいましても、私は全体的に見て高いのではないかと思っております。その中で最後の質疑になりますけれども、事故を起こしたときに運転手が単独で乗っていての事故なのか、さらには同乗者がいての事故なのか、助手席に乗っていれば必ず同乗者は単に乗せてもらうのではなくて、運転補助者の自覚を持って安全確認を相互でしていくというような、そういうことが必要だと思うのです。そのような指示というものは当局側で職員にしているのか。それと、先ほど申しましたように1人単独運転なのか、複数が乗っていての運転なのか、この件数がわかったならば教えていただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 事故の中身で単独乗車なのか、複数乗車なのかというような件数については現在の段階では分析の資料は持っていませんので、それはご了承願いたいと思います。

  それから、また同乗者について安全運転励行のため、お互いに同乗者であっても、例えばそれぞれの所属において直接具体的な指示はしてございませんけれども、大体同乗者であっても免許証を持っているというのが大部分でございますので、それは通常の中で左側オーライですよとか、信号が黄色に変わりそうですよとか、そういったものはお互いにやっているものと確信しております。



○議長(望月昭治議員) 18番、加藤幸子議員。

  (18番加藤幸子議員登壇)



◆18番(加藤幸子議員) 1点お聞きいたします。

  ここの事故は、市役所の南門を出た場所だと思うのですが、ここは市役所から南へ上る状況で出ていく場所だと思うのです。私もそこを使っているのですが、そこの状況、道路環境が大変悪くて、見通しのきかない場所だと思うのですが、事故を起こしたときはバスの後ろ側にぶつかったというところでは、そういう判断のもとでは事故が起きたのではないと思うのですけれども、当事者からどうして事故が起きたのかという話は聞いているのかどうかお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 北橘総合支所長。

  (北橘総合支所長加藤広幸登壇)



◎北橘総合支所長(加藤広幸) 本人からも話は聞いております。本人の注意が足りなかったということで、見通しが悪いということで議員もおっしゃいますけれども、その場所は見通しは確かに悪いということでありますけれども、注意をもう少ししていれば、バスですので下から上がってくるのは確認できるし、あそこにはカーブミラーもございます。そういった点で本人の不注意であったということで本人も認めております。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 本人の不注意、確かに大きなバスが見えなかったということになれば不注意になると私も思うのですけれども、あそこにミラーもありますが、普通車が来たときは見えにくいのです。それと、あと左側に家が1軒ありまして、ちょうどそれが視界を邪魔しているというところもありまして、それともう一つは市役所側の道路が広くて、それが豊秋小学校のほうの道路に通じて、あたかもこっちが優先道路のような錯覚を起こしやすい場所なのです。高源地線から市役所に入ってくるときも、あそこがレーンが2つあるのだと思うのですけれども、そこのところもよく理解しないできゅっと入ってくる自動車があったりして、私も何度かそういう自動車とぶつかりそうになった経験も持っております。カーブミラーの位置と、それから植木が邪魔をしている点があるので、もし協力いただけるならばそこも少し改善できればと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 吉田建設部長。

  (建設部長吉田 久登壇)



◎建設部長(吉田久) ただいまミラーの位置、それから植木について指摘がありました。ミラーについて再度確認してみたいと思いますけれども、また植木についても所有者に確認して、邪魔になっているようであれば要請したいと思います。また、レーンについて公安委員会とも相談してみたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 坂下高源地線については、道路改良の計画があるのかどうかお聞かせください。あそこはバスが通っている場所ですので、もう少し広くできればと考えますが、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(吉田久) ただいま改良の計画についてということですけれども、都市計画道路で計画路線にはなっておりますが、現実かなり勾配がきつくて改良については憂慮しているところであります。今後検討していきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  以上で報告第4号を終わります。



                                              





△日程第4 報告第5号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)





○議長(望月昭治議員) 日程第4、報告第5号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)を議題といたします。

  報告事項の内容について説明を求めます。

  加藤北橘総合支所長。

  (北橘総合支所長加藤広幸登壇)



◎北橘総合支所長(加藤広幸) ただいまご上程いただきました報告第5号 市長専決処分の報告につきましてご説明申し上げます。

  議案書の5ページをお願いいたします。報告第5号 市長専決処分の報告について。地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりご報告するものであります。

  7ページをお願いいたします。専決処分書でありますが、和解及び損害賠償の額を定めることにつきまして、交通事故にかかわる和解が平成24年3月19日に成立したことによるものであります。本件事故でありますが、平成23年12月4日午前4時20分ごろ、渋川市北橘町真壁504番3地先市道6―4下南室八崎線において渋川市が管理をしております防犯灯が強風により破損倒壊し、当該防犯灯に電力を供給している引き込み線が道路上を横断するように垂れ下がったため、同市道を南東方向へ走行していた渋川市北橘町真壁1148番地21、外丸孝一氏運転の普通乗用車(群馬501み8585、所有者同氏)に接触し、車両前部及び下部の一部を破損させたので、和解及び損害賠償の額を定めることについて地方自治法第180条第1項の規定及び市長において専決処分することができる事項の指定についてにより、次のとおり専決処分したものでございます。

  1の和解の内容でありますが、当事者甲は渋川市長、阿久津貞司であります。乙は、渋川市北橘町真壁1148番地21、外丸孝一氏であります。事故の状況から過失割合は甲100%で合意したものであります。

  (1)、甲は乙に対し、車両修理費5万8,201円を乙が指定する修理工場(北群馬郡榛東村山子田1460番地、有限会社小林輪店)に支払うものであります。

  (2)、甲及び乙は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認するものであります。

  2の本市が支払う損害賠償額は、5万8,201円であります。

  なお、損害賠償額につきましては、市が加入しております全国町村会総合賠償補償保険から全額補てんされるものであります。

  次に、本件事故の内容について申し上げます。事故現場でありますが、市道6―4下南室八崎線の渋川市北橘町真壁504番3地先であります。原因は、市が管理をしている独立柱による防犯灯で鉄製パイプの柱の根元部分のビニール被覆材が損傷し、雨水などにより鉄製パイプがさびて劣化したため、強風により破損倒壊したものと考えられます。さらに、当該防犯灯に電力を供給している引き込み線が道路上を横断するように垂れ下がったことにより、市道を南東方向へ走行していた普通乗用車に接触し、車両前部及び下部の一部を損傷させたものであります。事故当日、12月4日の対応は、午前6時10分ごろ、本庁の宿直から連絡を受け、現地確認を行いましたが、引き込み線は東京電力により片づけられており、破損倒壊した防犯灯は路肩へ片づけられておりました。また、渋川警察署による状況聴取は終了しておりました。現在は防犯灯の再設置を行い、事故後に維持管理を委託している自治会と協力しながら、このような事故を防止するために独立柱などの劣化についての個別調査を行いました。今後は適正な維持管理が行えるよう、自治会と協力して対応をしてまいりたいと考えております。

  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  以上で報告第5号を終わります。



                                              





△日程第5 報告第6号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)





○議長(望月昭治議員) 日程第5、報告第6号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)を議題といたします。

  報告事項の内容について説明を求めます。

  石坂伊香保総合支所長。

  (伊香保総合支所長石坂 實登壇)



◎伊香保総合支所長(石坂實) ただいまご上程をいただきました報告第6号 市長専決処分の報告についてご説明いたします。

  議案書の9ページをお願いいたします。地方自治法第180条第1項の規定によりまして別紙のとおり専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりご報告するものであります。

  11ページをお願いいたします。専決処分書でありますが、和解及び損害賠償の額を定めることについて、交通事故に係る和解が平成24年3月19日に成立したことによるものです。本件事故は、平成24年1月30日月曜日の午後2時55分ごろ、渋川市渋川126番1地先の県道渋川松井田線の路上において、伊香保総合支所経済建設課職員の運転する公用車(群馬300な9185)が吾妻郡東吾妻町五町田528番地、佐藤藤江氏運転の普通乗用車(群馬502て2070、所有者佐藤弘樹氏)に追突し、車両後部を損傷させたものであります。この事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定及び市長において専決処分することができる事項の指定についてにより、次のとおり専決処分したものであります。

  1の和解の内容でありますが、当事者甲は渋川市長、阿久津貞司であります。乙は、吾妻郡東吾妻町五町田528番地、佐藤藤江氏、同所、佐藤弘樹氏であります。事故の状況から過失割合は甲の100%で合意したものであります。

  (1)でありますが、甲は乙に対し、車両修理費10万1,448円及び代車料4万7,775円、合わせて14万9,223円を支払うものであります。

  (2)でありますが、甲及び乙は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何ら債権債務のないことを相互に確認するものであります。

  2の損害賠償額は14万9,223円であります。この損害賠償額につきましては、市が加入しております財団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんされるものであります。

  次に、事故の内容について申し上げます。事故現場は、元町地内にある国土交通省利根川水系砂防事務所前の県道渋川松井田線で、国土交通省前交差点の西約120メートル付近であります。当該公用車は、入沢交差点から渋川八幡宮前を通過し、国土交通省前交差点に向けて10台くらいの車両とともに走行し、前方の信号が赤に変わったことからブレーキを使用し徐行運転をしておりました。低速になったことから、車間距離を詰めながら運転したところ、不注意により前方車両が停止したことに気づくのがおくれてしまい、安全な車間距離が確保されていなかったため、停止することができず追突したものです。速度が低速であったため、幸いにも相手方の運転者にけがはありませんでした。また、公用車につきましても修理する程度には至りませんでした。市が加入している保険会社の担当者とも相談し、和解したものであります。このたびの事故につきましては、職員の日ごろからの安全運転、事故防止に対する心構えが不足していたもので、一層の安全運転の励行に努めるよう徹底した指導を図り、今後こうした事故を起こさないよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

  以上で説明を終わります。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  以上で報告第6号を終わります。



                                              





△日程第6 報告第7号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)





○議長(望月昭治議員) 日程第6、報告第7号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)を議題といたします。

  報告事項の内容について説明を求めます。

  吉田建設部長。

  (建設部長吉田 久登壇)



◎建設部長(吉田久) ただいまご上程をいただきました報告第7号 市長専決処分の報告につきましてご説明申し上げます。

  議案書の13ページをお願いいたします。地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりご報告をするものであります。

  15ページをお願いいたします。専決処分書であります。和解及び損害賠償の額を定めることについてであります。本件事故でありますが、平成24年1月27日金曜日午後1時30分ごろ、渋川市石原134番地先市道1―3543号線におきまして建設部土木管理課職員が運転するダンプトラック(ナンバー群馬400そ6583)が市役所正門から北に向かって走行中、渋川市石原128番地17、石井千恵子氏運転の普通乗用車(ナンバー群馬334り128、所有者渋川市石原128番地17、株式会社山東電気工業所)が市道1―3547号線から市道1―3543号線に進入した際に公用車左前部に接触し、双方の車両が破損いたしましたので、和解及び及び損害賠償の額を定めることについて地方自治法第180条第1項の規定及び市長において専決処分することができる事項の指定により、平成24年4月27日、専決処分したものであります。

  1として、和解の内容でありますが、当事者甲は渋川市長、阿久津貞司であります。乙は、所有者、渋川市石原128番地17、株式会社山東電気工業所、取締役、石井忠志氏、運転者、渋川市石原128番地17、石井千恵子氏であります。過失割合は、事故の状況から甲の負担割合30%、乙の負担割合70%で合意したものであります。

  (1)でありますが、甲は乙に対し、車両修理費18万4,396円のうち5万5,319円を支払うものであります。

  (2)でありますが、乙は甲に対し、車両修理費9万4,794円のうち6万6,356円を支払うものであります。

  (3)でありますが、甲及び乙は、本件に関し、和解条項に定めるほか、何ら債権債務のないことを相互に確認するものでございます。

  2の本市が支払う損害賠償額は、5万5,319円であります。この損害賠償額は、市が加入している社団法人全国市有物件災害共済会から全額補てんされるものであります。

  次に、事故の詳細について申し上げます。事故現場は、市役所本庁舎正門から市道駅前通り線へ向かい、市役所正門入り口交差点手前の信号機のない交差点であります。まず、当該職員が通過しようとした理由ですが、祖母島の現場に向かう途中でありました。市役所正門入り口交差点の信号が赤のため、車を減速し停止しようとしていたところ、西側市道より相手側車両が一時停止を怠り進入してきたため、当方車両公用車の左側ドアに相手車両前方右側側面バンパーが接触したものであります。なお、同乗者が1人おりました。双方の運転手についてけがはございませんでした。法令遵守及び安全運転の励行により事故防止に一層努めてまいりたいと考えております。

  以上で説明を終わります。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  以上で報告第7号を終わります。



                                              





△日程第7 報告第8号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)





○議長(望月昭治議員) 日程第7、報告第8号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)を議題といたします。

  報告事項の内容について説明を求めます。

  板倉子持総合支所長。

  (子持総合支所長板倉恵二登壇)



◎子持総合支所長(板倉恵二) ただいまご上程をいただきました報告第8号 市長専決処分の報告につきましてご説明申し上げます。

  議案書の17ページをお願いいたします。報告第8号 市長専決処分の報告についてであります。地方自治法第180条第1項の規定によりまして専決処分いたしましたので、同条第2項の規定によりご報告するものであります。

  19ページをお願いいたします。専決処分書でありますが、和解及び損害賠償の額を定めることにつきまして、事故にかかわる和解が平成24年5月25日に成立したことによるものであります。本件事故でありますが、平成23年7月4日午後7時ごろ、渋川市横堀字仙石1566番306地先の市道4―4072号線におきまして渋川市上白井3671番地、後藤義久氏運転のトラクター(ナンバー渋川市25―13、所有者同氏)が市道のグレーチングが盗難に遭いグレーチングのない側溝に車輪が落ち、ホイールが破損したので、和解及び損害賠償の額を定めることにつきまして地方自治法第180条第1項の規定及び市長において専決処分することができる事項の指定についてにより、次のとおり専決処分したものでございます。

  1といたしまして、和解の内容でありますが、当事者甲は渋川市長、阿久津貞司であります。乙は、所有者、渋川市上白井3671番地、後藤義久氏であります。過失割合は甲の70%、乙の30%で合意したものであります。

  (1)でありますが、甲は乙に対し、車両修理費25万8,132円のうち18万693円を支払うものであります。

  (2)でありますが、甲及び乙は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何ら債権債務のないことを相互に確認するものであります。

  2の本市が支払う損害賠償額でありますが、18万693円であります。

  なお、損害賠償額につきましては、市が加入しております全国町村会総合賠償補償保険から補てんされるものであります。

  次に、本件事故の内容について申し上げます。事故現場は、県道渋川下新田線のつけかえにより移管をされました市道4―4072号線で、渋川市横堀字仙石1566番306地先であります。今回の事故は、当事者乙の運転するトラクターが事故現場から北に位置します耕作地から次の耕作地に向かう途中、市道4―4072号線から市道4―4246号線へ左折する際、この市道と市道の交差が鋭角のため、側溝部分を走行し大回りで左折しようとしたところ、本市道のグレーチングが、これは本市道にかかっておりましたすべて、22枚でありますけれども、盗難に遭っておりまして、このグレーチングのない側溝部分に車輪、右側前輪が落ち、ホイールが破損したものであります。なお、グレーチングの盗難につきましては、渋川警察署に盗難届を提出いたしました。また、市道の安全管理のため、直ちにパイロンを設置し、後日盗難箇所に溝蓋を設置いたしました。本件事故の発生から和解まで時間を要しましたが、事故発生の原因の大きな要因がグレーチングの盗難ということもありまして、過失割合の主張に隔たりがありました。和解いたしました甲の70%、乙の30%と合意するまでの交渉に時間を要したためであります。

  以上、ご報告申し上げましたが、市道の安全管理につきましてはさらに日常業務の中でより一層の注意を払い、今後こうした事故のないよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  20番、須田勝議員。

  (20番須田 勝議員登壇)



◆20番(須田勝議員) 本日の専決処分の報告第4号から8号まで、先ほどの8号に関しては説明がありましたが、事故から解決までが非常に長過ぎる。内容はともかくとして解決に長過ぎる感がします。やはり当事者同士がすっきりするためにも早い解決を望むのが当然でございますが、報告第4号から第8号までの解決事案が長過ぎた。どうして日数、時間を費やしたのかをお聞きするのと、特に先ほど報告第8号に関しては平成23年7月4日の事故でございます。グレーチングが盗難に遭った云々でことしの5月まで時間を費やしたという説明もありましたが、解決までに時間がかかり過ぎるのではないかと思いましてお聞きします。

  それと、このグレーチングがない側溝で運転手から過失3割をとるのはどうして3割、7割の過失割合になってくるのか、詳しく説明していただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 子持総合支所長。

  (子持総合支所長板倉恵二登壇)



◎子持総合支所長(板倉恵二) 示談までに時間を要したということでありますが、先ほど説明の中でも申し上げましたとおり、グレーチングの盗難ということもありまして、確かに管理瑕疵はあるとは思いますけれども、左折の際に側溝上を走行するということにつきましては当然運転者の安全確認ということもありまして、7割、3割ということで交渉させていただきました。

  それと、示談が長引いたにつきましては示談交渉の7割、3割の合意までと、かなり大きな農家をやっておりまして、なかなか示談交渉に会ってくれないということもありまして、その点もありましておくれてしまったということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 報告第8号に関してですが、昨年の7月4日、来月で1年たつ。5月に解決しているから10カ月です。グレーチングが盗難に遭ったのはわかります。だけれども、10カ月も解決できないなんていうこと自体が私は不思議でならない。トラクターの運転手の後藤さんは、毎年毎年その畑で作業していると思うのです。そこに以前はグレーチングがあった。だれでもそこにあったと思ってそこに入る。それがなかった。皆さんもよく考えてください。毎回通っていてグレーチングがあるべきものが盗難に遭ってなかった。運転手の責任はないでしょう。私はそう思いますが。これは支払いの保険屋さんが3割けちったのか、長く交渉してくれなかったからどうのこうので3割のままずっと。交渉してくれないのもあるかもしれないけれども、過失を3割とるから後藤さんは交渉してくれなかったのではないかと。安全確認を運転手がするしないの以前の問題だと思うのです。では、これがグレーチングでなくてマンホールのふたがなかった。だれでもマンホールのふたがあると思って走行するのではないですか。信号がある道路で、信号が青だからだれでも渡っていいと思うから渡るのではないですか。私は、そういう観点でこの事故に関しては物事を考えるのですが、いかんせん10カ月も時間を要すというのは私はどうも疑問に思うのです。

  それと、報告第4号から第7号まで、第4号は平成23年12月27日の事故でございます。解決が3月15日。第5号が平成23年12月4日、解決が3月19日。報告第6号が平成24年1月30日、3月19日の解決。第7号が平成24年1月27日の事故、4月27日の解決。その中にも報告第6号は単なる市役所の職員の追突のミスの事故です。それでも約2カ月近くかかっている。解決が遅過ぎませんか。相手に対して早く解決してやるのが務めではないかと私は思うのです。事故はやってしまったのだからしようがない。その後のことをもう少し、これ市長なり副市長どう考えますか。専決処分をするのであれば、先ほど平方議員がこのような質疑をしましたよね。去年の12月の定例議会でもこのようなことがあったのです。もうそのとき何件かは12月の事故であった。それが今6月議会で専決処分で出てくる。それ自体が解決に臨む職員の怠慢ではないですか。私はそう思いますが、この質疑に対してお答え願えますか。



○議長(望月昭治議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、須田議員のご質疑にお答えをさせていただきます。

  かなり解決に時間を要していると、そういうご指摘でございます。市としてもできるだけ早い解決を目指して、和解を目指して取り組んでいると思いますけれども、確かに今回の子持総合支所の案件につきましては非常に時間がかかっていた。それなりの理由につきましては総合支所長が申し上げましたけれども、いずれにしましてもこれは当事者の立場に立てばできるだけ早い解決が望ましいわけでございますので、市としましてもご指摘のとおりできるだけ早い解決に向けて努力をするようにしたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 答弁としては当然そう言わなければならない答弁だと思います。いずれにしても、今この専決処分の和解及び損害賠償の額を定めることに対して、私が質疑している今もお持ちの物件が当然あるのではないかと私は思う。それが12月ごろに出てきたら何やっているのだということになります。先に言っておきますけれども。総務部長、今抱えている事案はあるのですか、ないのですか。あったらここで披露しておいてください。

  それと、先ほどの、第8号でございますが、当事者がなかなか交渉してくれないから10カ月経過してしまった。それも交渉してくれないのだから、長引いたかもしれぬ。ただ、先ほど私が申したように過失を3割とらないで100%ならこの人はとっくに判こを押していると思います。別に示談は判こは要らないのですけれども、支払えばいいのです。今後このようなことがあったら臨機応変に、こういうような事案で過失をとるようなことはしないでほしい。私がこんなことを言ってもしようがないのですけれども、疑問になるような事案ですから言っておきます。再度答弁ありましたらお願いします。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 現在示談交渉中の事案というご質疑でございます。私がただいま持っております平成23年度中の事故報告ということで資料を持っておりますが、この中で公用車の事故ということで交渉中の案件が2件ほどございます。

  事故日は、1件が平成24年1月27日、交渉中ということでございます。それから、事故日が平成24年3月29日ということです。これは、物損事故でございまして、市側の過失割合はゼロということでございます。それと、先ほど平成24年1月27日の事故、公務中の公用車、交渉中、これにつきましても市側の過失はゼロということで交渉しております。



○議長(望月昭治議員) 子持総合支所長。



◎子持総合支所長(板倉恵二) 10割でということでございますが、事故に関しましてはケース・バイ・ケースということで示談交渉をさせてきていただいていると思っております。今回の事故に関しましては、先ほど来申し上げているとおりグレーチングの盗難ということと、あとは運転者の安全確認ということを勘案いたしまして、市が加入しております保険会社等と協議をした結果、3割、そして市が7割ということで合意に至ったものですので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  以上で報告第8号を終わります。



                                              



                   休       憩

                                         午前11時9分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は、午前11時20分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                         午前11時20分



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



                                              





△日程第8 報告第9号 平成23年度渋川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について





○議長(望月昭治議員) 日程第8、報告第9号 平成23年度渋川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

  報告事項の内容について説明を求めます。

  五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいまご上程いただきました報告第9号 平成23年度渋川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。

  議案書の21ページをお願いいたします。繰越明許費の事業につきましては、平成23年度中に事業が完了しないために昨年12月の定例会及び本年3月の定例会におきましてご議決いただいたものであります。地方自治法施行令第146条第2項の規定によりご報告申し上げるものであります。

  それでは、上から順番に各事業における繰り越し理由等の概要を申し上げますが、配付いたしました参考資料もあわせてごらんいただきたいと思います。計算書の1行目、養護老人ホーム整備補助事業は、2,520万円であります。これは、養護老人ホーム春日園の老朽化に伴う改築費に対して補助を行うもので、先行する特別養護老人ホーム増床整備工事の工期延長の影響で建設工事の着工がおくれたために繰り越しをしたものであります。事業完了は、9月末を予定しております。

  2行目の民間保育所施設整備補助事業は、1億1,702万5,000円であります。これは、北橘保育園の老朽化に伴う改築費に対して補助を行うもので、平成24年1月に平成23年度の繰り越し事業として県補助金の交付決定があり、必要な財源が確保されたことから、平成23年度3月補正において本事業に係る予算を措置し繰り越しをしたものであります。事業完了は、平成25年2月末を予定しております。

  3行目の農業体質強化基盤整備促進事業は、2,100万円であります。これは、国の平成23年度第4次補正予算において創設された農業体質強化基盤整備促進事業補助金を活用して、赤城上三原田地内及び小野上村上地内の農道整備工事を実施するもので、平成23年度3月補正で予算措置された後の事業着手となりましたことから繰り越しをしたものであります。事業完了は、平成25年2月末を予定しております。

  4行目の林道専用道整備事業は、349万6,000円であります。これは、林業専用道唐沢支線の整備に対して補助を行うもので、県補助金の内示及び交付決定の遅延により着工がおくれたために繰り越しをしたものであります。金額欄と翌年度繰越額欄の差額30万4,000円は、測量等に基づく事業費の精算によるものであります。事業完了は、6月末を予定しております。

  5行目の市道大日向線外1路線道路改良事業(金井大野地内)は、3,428万円であります。これは、道路改良工事、路床置換工事及び電柱の移設補償に係るもので、支障となる電柱の移設先の借地交渉に不測の日数を要したため、繰り越ししたものであります。事業完了は、7月末を予定しております。

  6行目の市道堀の内北塩川線道路改良事業(村上地内)は、4,968万6,000円であります。これは、拡幅等の道路改良工事及び電柱の移設補償に係るもので、平成23年度12月補正予算で措置された後の起工となり、標準工期が年度内に確保できないことから繰り越しをしたものであります。金額欄と翌年度繰越額欄の差額231万4,000円は、工事に係る前払い金の確定によるものであります。事業完了は、7月末を予定しております。

  7行目の市道日出島線道路改良事業(日出島地内)は、3,669万円であります。これは、拡幅等の道路改良工事に係るもので、施工各所に近接するダム放流警報所を管理する国土交通省との調整に不測の日数を要したことから繰り越しをしたものであります。事業完了は、7月末を予定しております。

  8行目の橋りょう維持補修事業は、1,101万5,000円であります。これは、新屋敷橋補修工事に係るもので、河川管理者との協議に不測の日数を要したことから繰り越しをしたものであります。金額欄と翌年度繰越額欄の差額130万円は、工事に係る前払い金の確定によるものであります。工事は5月30日に完了しております。

  9行目の道路・橋りょう整備事業(赤城町敷島〜中郷間)は、7,051万4,835円であります。これは、橋梁の橋台工事、道路改良工事及び移設補償に係るもので、一部地権者との用地交渉に不測の日数を要したことから繰り越しをしたものであります。金額欄と翌年度繰越額欄の差額158万5,165円は、工事に係る前払い金の確定及び繰り越し予定としていた電柱の移設補償について、一部平成23年度中に執行できたことによるものであります。事業完了は、11月末を予定しております。

  10行目の都市計画マスタープラン策定事業は、592万2,000円であります。これは、都市計画マスタープランの策定業務委託に係るもので、都市計画区域の再編に伴う住民説明会に不測の日数を要し、新たな都市計画区域確定に向けた作業が遅延したことから繰り越しをしたものであります。事業完了は、12月下旬を予定しております。

  22ページをお願いいたします。1行目の四ツ角周辺土地区画整理事業は、1億9,886万5,000円であります。これは、建物等移転補償費1件2棟及び道路築造等に係るもので、建物移転補償の交渉等に不測の日数を要したことから繰り越しをしたものであります。金額欄と翌年度繰越額欄の差額4,819万2,000円は、繰り越しを予定した道路築造の一部及び電線共同溝敷設工が平成23年度に完了したことによるものであります。事業完了は、平成25年3月下旬を予定しております。

  2行目の伊香保温泉再生事業は、1億3,608万3,090円であります。これは、旧ハワイ公使別邸移築工事及び(仮称)観山広場整備工事などに係るもので、旧ハワイ公使別邸移築工事に係る群馬県建築審査会の許可のおくれ及び県との協議に時間を要したことなどにより繰り越しをしたものであります。金額欄と翌年度繰越額欄の差額1,080万6,910円は、伊香保観光トイレ新築工事に係る前払い金を平成23年度に支出したことなどによるものであります。工事完了は、12月下旬を予定しております。

  3行目の(都)渋川高崎線改良事業は、2,090万円であります。これは、用地買収1件及び建物移転補償等1棟を含む2件に係るもので、用地買収の交渉に不測の日数を要したことに加え、建物移転に伴う移転先の確保に時間を要したことから繰り越しをしたものであります。事業完了は、平成25年3月下旬を予定しております。

  4行目の都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業は、1,300万円であります。これは、総合公園自由広場、北便所等改修工事に係るもので、国の交付金の減額に伴い、ほかの事業との間で調整を行った結果、本工事を実施することになりましたが、年度内に適正な工期が確保できないことから繰り越しをしたものであります。事業完了は、6月末を予定しております。

  5行目の分団詰所整備事業は、1,747万6,000円であります。これは、第12分団詰所兼車庫新築工事に係るもので、入札が不調となり、年度内において適正な工期が確保できないことから繰り越しをしたものであります。事業完了は、9月末を予定しております。

  6行目の防火水槽新設事業は、500万円であります。これは、北橘下箱田地内に防火水槽を新設するもので、当初の計画の一部を見直しして実施することになりましたが、標準工期が年度内に確保できないことから繰り越しをしたものであります。事業完了は、9月末を予定しております。

  7行目の赤城公民館建設事業は5,487万9,500円であります。これは、赤城公民館の新築に係る実施設計委託料及び既存建物解体工事費などで、建物位置の調整に時間を要したことから繰り越しをしたものであります。金額欄と翌年度繰越額欄の差額897万7,500円は、実施設計委託料に係る前払い金を平成23年度に支出したことによるものであります。事業完了は、平成25年2月末を予定しております。

  8行目の学校給食調理場再編整備事業は、4,935万9,500円であります。これは、行幸田地内及び中郷地内の調理場整備に係る実施設計委託料などで、行幸田地内については渋川警察署建設に伴う周辺道路等の計画の決定に時間を要したこと、中郷地内においては食数及び熱源の変更による設計等の見直しを要したことから繰り越しをしたものであります。金額欄と翌年度繰越額欄の差額18万5,500円は、開発許可申請に係る事務費を平成23年度に支出したことによるものであります。事業完了は、平成24年8月末を予定しております。

  繰越費の事業は以上18件でございます。翌年度繰越額の合計は8億7,039万1,925円であります。

  以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  以上で報告第9号を終わります。



                                              





△日程第9 報告第10号 平成23年度渋川市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について





○議長(望月昭治議員) 日程第9、報告第10号 平成23年度渋川市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

  報告事項の内容について説明を求めます。

  阿部水道部長。

  (水道部長阿部利文登壇)



◎水道部長(阿部利文) ただいまご上程いただきました報告第10号 平成23年度渋川市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。

  議案書の23ページをお願いいたします。この繰越明許費の事業につきましては、平成23年度中に事業が完了しないため、昨年12月市議会定例会におきましてご議決いただいたものでありまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりご報告申し上げるものでございます。

  それでは、繰り越し理由等の概要について申し上げます。2款事業費1項公共下水道建設事業費、事業名、建設事業(特定環境保全公共下水道)の金額は、210万円であります。翌年度繰越額は178万5,000円であります。財源内訳は記載のとおりでございます。これは、子持地区汚水処理体系再編計画策定業務委託に係るものであります。子持地区では、国道17号及び国道353号バイパスの開通等により汚水処理の需要が高まったことから、特定環境保全公共下水道(子持地区)の下水道認可計画の変更を行い、周辺を含めた汚水処理計画の見直しが喫緊の課題であり、そうした課題に対応する具体的な事業について早急に取り組む必要があることから、この策定業務に平成23年度内に着手するため、繰越明許費の設定をお願いしたものであります。なお、金額欄と翌年度繰越額欄の差額31万5,000円は、業務委託料の執行額確定によるものでございます。事業完了は、6月末を予定しております。

  以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  以上で報告第10号を終わります。



                                              





△日程第10 報告第11号 平成23年度渋川市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について





○議長(望月昭治議員) 日程第10、報告第11号 平成23年度渋川市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。

  報告事項の内容について説明を求めます。

  阿部水道部長。

  (水道部長阿部利文登壇)



◎水道部長(阿部利文) ただいまご上程いただきました報告第11号 平成23年度渋川市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。

  議案書の25ページをお願いいたします。この繰越明許費の事業につきましては、平成23年度中に事業が完了しないために昨年12月の市議会定例会におきましてご議決いただいたものでありまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定によりご報告申し上げるものであります。

  それでは、繰り越し理由等の概要について申し上げます。2款事業費1項農業集落排水施設建設事業費、事業名、建設事業(白井・吹屋)であります。翌年度繰越額は、252万円でございます。これは、機能強化対策計画概要書作成業務委託に係るものであります。農業集落排水事業(白井・吹屋)は、平成4年に供用を開始し、施設の老朽化が著しいこと、また接続率が96%を超え、国道17号鯉沢バイパスの開通により汚水処理の需要が高まったことから、早期の事業着手が必要となり、平成24年度の事業実施に向け申請書作成業務を平成23年度内に着手する必要があることから、繰越明許費の設定をお願いしたものでございます。業務委託は、6月末の完了を予定しております。

  以上で説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  以上で報告第11号を終わります。



                                              





△日程第11 報告第12号 平成23年度渋川市水道事業会計予算繰越計算書の報告について





○議長(望月昭治議員) 日程第11、報告第12号 平成23年度渋川市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてを議題といたします。

  報告事項の内容について説明を求めます。

  阿部水道部長。

  (水道部長阿部利文登壇)



◎水道部長(阿部利文) ただいまご上程いただきました報告第12号 平成23年度渋川市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。

  議案書の27ページをお願いいたします。本報告は、平成23年度予算経費のうち年度内に事業が完了しないため、翌年度に繰り越して使用することになりました建設改良費の繰越額につきまして、地方公営企業法第26条第3項の規定によりご報告するものでございます。

  繰り越しました事業は、1款資本的支出1項建設改良費、事業名、配水施設改良事業でありまして、翌年度繰越額は1,050万円でございます。財源といたしましては、財源内訳欄に記載のとおり、当年度損益勘定留保資金を予定しております。繰り越しました工事につきましては、説明欄に記載のとおり1件でございます。

  それでは、説明欄の繰り越し理由等を申し上げます。説明欄、市道4―5425線道路改良関連配水管布設替工事は、国道17号鯉沢バイパス浅田交差点の東、市道4―5425線道路改良工事の期間に合わせ配水管布設替を延長で259.8メートル施行するものであります。なお、本工事につきましては11月末に完了予定であります。

  以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  以上で報告第12号を終わります。



                                              





△日程第12 議案第63号 市長専決処分の報告と承認について(渋川市税条例の一部を改正する条例)





○議長(望月昭治議員) 日程第12、議案第63号 市長専決処分の報告と承認について(渋川市税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

  報告事項の内容について説明を求めます。

  五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいまご上程いただきました議案第63号 市長専決処分の報告と承認について(渋川市税条例の一部を改正する条例)についてご説明申し上げます。

  議案書29ページをお願いいたします。初めに、専決処分をさせていただきました理由と提案理由について申し上げます。地方税法の一部を改正する法律並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の改正を行う必要が生じたものであります。この改正は、平成24年4月1日から施行されるものでありますので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年3月31日付をもって専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告し、ご承認をお願いするものであります。

  今回の税条例改正の主な内容は4点ほどになります。1つ目は、固定資産税の土地の下落修正措置や負担調整措置等の継続であります。

  2つ目は、固定資産税の土地の住宅用地に係る据え置き特例の廃止であります。ただし、これについては平成25年度までの間は経過的な措置を設けるものであります。

  3つ目は、特例民法法人から移行した一般社団法人や一般財団法人が設置する図書館、博物館及び幼稚園の固定資産に係る非課税措置が新設されたことに伴う規定の整備であります。

  4つ目は、東日本大震災に係る個人市民税の特例措置に係る規定の整備であります。

  それでは、議案の内容についてご説明を申し上げます。議案書33ページをお願いいたします。渋川市税条例の一部を次のように改正するものであります。上から4行目、附則第10条の2第7項及び第8項中の改正は、地方税法、以下法と申し上げますが、施行規則附則第7条の改正に伴う規定の整備で、第6項、新築した高齢者向け優良賃貸住宅の固定資産が減額される場合における額の算定の削除による項ずれを修正するものであります。

  次に、上から7行目、附則第1条の見出し中の改正は、法附則第17条の改正に伴う規定の整備で、平成24年度固定資産税の評価替えに係る土地の下落修正措置、負担調整措置の特例に関する用語を定義するものであります。第6号中の改正は、法附則第18条第4項、住宅用地に係る据え置き特例の削除による項ずれを修正するものであります。

  次に、上から10行目、附則第11条の2中の改正は、法附則第17条の2の改正に伴う規定の整備で、土地の価格に係る下落修正措置を継続するものであります。

  次に、上から16行目から下から5行目までにわたりますが、附則第12条中の改正は、法附則第18条の改正に伴う規定の整備で、宅地等に対して課する各年度分の固定資産税の特例についての改正であります。平成24年度から平成26年度までの商業地等の据え置き特例、これは負担水準が0.6以上のものは課税標準額を据え置く措置等でございますが、この据え置き措置については現行制度を継続しますが、住宅用地に係る据え置き特例、負担水準が0.8以上のものは課税標準額を据え置く措置等については廃止するものであります。ただし、後段の附則第3条でご説明申し上げますが、激変緩和のために平成25年度までの間は経過的な措置を設けるものであります。なお、負担調整措置については住宅用地、商業地等とも現行制度を継続するものであります。

  次に、下から4行目、附則第13条中の改正は、法附則第19条の改正に伴う規定の整備で、農地に係る負担調整措置を継続するものであります。

  次に、下から2行目から34ページの上から2行目までにわたりますが、附則第15条第1項中「から第6項まで」を「から第5項まで」に改めるとは、旧附則第12条第4項の削除による項ずれを修正するものであります。「平成21年度から平成23年度まで」を「平成24年度から平成26年度まで」に改め、第2項中「平成24年3月31日」を「平成27年3月31日」に改めるとは、法附則第31条の3に関する規定の整備で、特別土地保有税の課税の特例を継続するものであります。

  次に、34ページの上から3行目から同じページの下から6行目までにわたりますが、附則第21条の次に次の1条を加えるとは、法附則第41条第15項の新設に伴う規定の整備で特例民法法人から移行した一定の基準を満たした一般社団法人または一般財団法人が平成20年12月1日以前から設置する図書館、博物館及び幼稚園の固定資産に係る非課税措置の創設によるものであります。非課税手続についての規定の整備であります。なお、現在本市において該当する法人はございません。

  次に、下から5行目から35ページの下から2行目までにわたりますが、附則第22条の次に次の1条を加えるとは、法附則第44条の2の新設に伴う規定の整備で、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合、その居住用家屋の敷地に係る譲渡期限の特例を東日本大震災があった日から、現行は3年ですが、7年を経過する日の属する年の12月31日までの間に延長するという個人市民税の課税の特例措置であり、下から8行目からの第2項については適用条件についての規定の整備であります。

  次に、最下段から36ページの上から11行目までにわたりますが、附則第23条の見出し中及び同条中の改正は法附則第45条の改正に伴う規定の整備で、住宅借入金等特別税額控除の課税の特例措置について、震災特例法の定義に伴う条文及び法附則第45条第2項の追加による項ずれを修正するものであります。

  36ページ4行目からの第2項については、法附則第45条第4項が新設されたことに基づく読みかえ規定の整備で、東日本大震災により滅失した住宅と再取得した住宅の住宅借入金等特別税額控除を重複して適用することができる特例措置及び東日本大震災により住宅を再取得した場合の住宅借入金等特別税額控除の控除率等の特例措置を所得税において適用した場合には個人市民税についても住宅借入金等特別税額控除の対象とするための規定の整備であります。

  上から12行目、附則についてであります。第1条は、この条例の施行期日で、平成24年4月1日から施行するものであります。

  第2条及び第3条第1項は、経過措置でありますので、説明は省略させていただきます。

  第3条第2項は、住宅用地に係る措置特例の廃止に当たり設けられた経過措置の規定の整備及び読みかえ規定であります。これは、平成24年度及び平成25年度については改正前の市税条例附則第12条において0.8以上とされておりました住宅用地に係る負担水準の据え置き特例を0.9以上として、なおその効力を有するものであります。

  37ページの中ほど、第3項は第2項の経過措置の設置に伴う読みかえ規定で、免税点の適用に関する特例及び特別土地保有税の課税の特例についても第2項の効力を有するものとするものであります。

  以上で議案第63号 市長専決処分の報告と承認について(渋川市税条例の一部を改正する条例について)の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。



                                              



                   休       憩

                                        午前11時56分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は午後1時に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  質疑を続けます。

  12番。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) 議案のこの後の議案第64、第65号にも関連する質疑でありますけれども、基本的なことを1点伺っておきたいと思います。

  まず、議会を招集するいとまがないので専決処分をしたということでありますけれども、私は条例改正については専決というものは望ましいものではないと思います。できるならば臨時議会を開いて議決するなり、そういうものでいかないと4月1日に施行されたものが今日までわかっていないということになりますと問題も出てくるものではないかと思います。そこで、3月22日に終了した定例会、そのときに追加議案としてこれを提出することができなかったのかが1点、それと議会を招集するいとまがなかったのか。これは10日間定例会が終わってからあるわけですから、どうしてもそのいとまがなかったのか。そのいとまがなかった理由を聞かせさせていただきます。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま税条例の改正に当たりましての専決処分の承認をお願いしているわけですけれども、今回の条例改正に当たりましては地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律に基づいて改正をしているわけでありますが、成立日につきましては平成24年3月30日、公布の日が平成24年3月31日、法律の施行日が平成24年4月1日というようなことで、今回の国会情勢の中でこのような形があったのかというようなことで、会期中の追加議案にも間に合わない。また、4月1日施行ということでございますので、その間までに法律の成立日、公布日から議会の招集のいとまはなかったということでございますので、そういうことで専決処分をさせていただきました。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 今回は国会の情勢などによって、日程的にそういうことができなかったということであります。これは私も理解しているところでありますけれども、今後のこれらのこういう条例改正があった場合には極力臨時会なりを開いて議決していくように、専決はできるだけ望ましくないものと私は条例改正は思っておりますので、その辺をひとつお願いを申し上げて質疑を終わります。



○議長(望月昭治議員) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第63号は、総務企画常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第13 議案第64号 市長専決処分の報告と承認について(渋川市都市計画税条例の一部を改正する条例)





○議長(望月昭治議員) 日程第13、議案第64号 市長専決処分の報告と承認について(渋川市都市計画税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

  報告事項の内容について説明を求めます。

  五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいまご上程いただきました議案第64号 市長専決処分の報告と承認について(渋川市都市計画税条例の一部を改正する条例)についてご説明を申し上げます。

  議案書の47ページをお願いいたします。初めに、専決処分をさせていただきました理由と提案理由でありますが、議案第63号と同様に地方税法等の一部改正に伴い所要の改正を行う必要が生じたものであります。この一部改正は、平成24年4月1日から施行されるものでありますので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年3月31日付で専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告し、ご承認をお願いするものであります。

  今回の都市計画税条例改正の主な内容は、2点ほどになります。1つ目は、固定資産税と同様に土地の下落修正措置や負担調整措置等の継続であります。

  2点目は、固定資産税と同様に土地の住宅用地に係る据え置き特例の廃止であります。ただし、これにつきましても平成25年度までの間は経過的な措置を設けるものであります。

  それでは、議案の内容についてご説明を申し上げます。議案書の51ページをお願いいたします。渋川市都市計画税条例の一部を次のように改正するものであります。上から4行目、附則第2項の前の見出し及び同項中の改正は、法附則第25条の改正に伴う規定の整備で、宅地等に係る負担調整措置について現行制度を継続するものであります。

  次に、上から6行目、附則3項中の改正は、法附則第25条の改正に伴う規定の整備で、宅地等に対して課する各年度分の都市計画税の特例についての改正であります。平成24年度から平成26年度までの商業地等の据え置き特例、負担水準が0.6以上のものは課税標準額を据え置く措置等につきましては現行制度を継続しますが、住宅用地に係る据え置き特例、負担水準が0.8以上のものは課税標準額を据え置く措置等については廃止をするものであります。ただし、後段の附則第3項でご説明を申し上げますが、激変緩和のため、平成25年度までの間は経過的な措置を設けるものであります。

  次に、上から9行目、附則4項中の改正は、附則第2項中の改正と同様、法附則第25条の改正に伴う規定の整備で、宅地等に係る負担調整措置について現行制度を継続するものであります。

  次に、11行目、附則第5項を削るとは、法附則第24条第4項の削除に伴う規定の整備で、住宅用地に係る据え置き特例、負担水準が0.8以上のものは課税標準額を据え置く措置等の廃止によるものであります。

  次の12行目、附則第6項中及び第7項中の改正は、法附則第25条の改正並びに旧附則第5項の削除に伴う規定の整備であります。

  次に、上から16行目、附則第8項中の改正は、法附則第26条第1項の改正及び旧附則第5項の削除に伴う規定の整備で、農地に係る負担調整措置について現行制度を継続するものであります。

  次に、18行目、附則第9項を第8項とする改正は、旧附則第5項の削除に伴う項ずれを修正するものであります。

  次に、19行目、附則第10項中の改正は、旧附則第5項の削除に伴う規定の整備であります。

  次に、21行目、附則第11項中の改正は、法附則第18条、第25条及び附則第3項の改正並びに旧附則第5項の削除に伴う規定の整備であります。

  次に、下から2行目から52ページの上から2行目までにわたりますが、附則第12項中の改正は法附則第15条及び旧附則第5項の削除に伴う規定の整備であります。

  次に、上から3行目、附則第13項を削るとは、条文整備のために削除するものであります。

  4行目、附則についてであります。第1項は、この条例の施行期日で、平成24年4月1日から施行するものであります。

  第2項は、経過措置でありますので、説明は省略させていただきます。

  第3項は、住宅用地に係る措置特例の廃止に当たり設けられた経過措置の規定の整備及び読みかえ規定であります。これは、平成24年度及び平成25年度については改正前の都市計画税条例附則第3項及び第5項において0.8以上とされておりました住宅用地に係る負担水準の据え置き特例を0.9以上として、なおその効力を有するとするものであります。

  53ページになりますが、第4項は第3項の経過措置の設置に伴う読みかえ規定の整備であります。

  以上で議案第64号 市長専決処分の報告と承認について(渋川市都市計画税条例の一部を改正する条例)についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第64号は、総務企画常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第14 議案第65号 市長専決処分の報告と承認について(渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)





○議長(望月昭治議員) 日程第14、議案第65号 市長専決処分の報告と承認について(渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

  報告事項の内容について説明を求めます。

  都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) ただいまご上程いただきました議案第65号 市長専決処分の報告と承認について(渋川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)についてご説明を申し上げます。

  議案書の59ページをお願いいたします。初めに、専決処分をさせていただいた理由及び提案理由についてご説明申し上げます。東日本大震災に係る税法上の特例を規定をいたしました地方税法等の一部を改正する法律が公布されたところでありますけれども、これに伴いまして本市国民健康保険税条例について所要の改正を行う必要が生じたものであります。この改正は、平成24年4月1日から施行されるものでありますので、地方自治法第179条第1項の規定により、3月31日付をもって別紙のとおり専決処分をさせていただきましたので、同条第3項の規定によりご報告申し上げ、ご承認をお願いするものであります。

  それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。63ページをお願いいたします。渋川市国民健康保険税条例の一部を次のように改正するものであります。4行目、附則に次の1項を加えるとは、地方税法附則第44条の2の新設に伴う規定の整備で、議案第63号で提案させていただきました渋川市税条例の一部改正と同様に、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合、その居住用家屋の敷地に係る譲渡期限の特例を東日本大震災があった日から7年を経過する日の属する年の12月31日までの間に延長するという国民健康保険税の課税の特例措置であります。

  以上で議案第65号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第65号は、市民経済常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第15 議案第66号 市道の廃止について

       議案第67号 市道の認定について





○議長(望月昭治議員) 日程第15、議案第66号 市道の廃止について、議案第67号 市道の認定について、以上2議案を一括議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  吉田建設部長。

  (建設部長吉田 久登壇)



◎建設部長(吉田久) ただいまご上程をいただきました議案第66号 市道の廃止について、議案第67号 市道の認定について、提案理由及び議案の内容についてご説明申し上げます。

  議案書の67ページをお願いいたします。議案第66号 市道の廃止についてご説明申し上げます。市道の路線を次のとおり廃止したいので、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

  提案理由でありますが、番号1から番号5は(仮称)北橘運動場整備事業により廃止をお願いするものであります。番号6は、農地整備事業により舗装改修、橋梁改修するため廃止をお願いするものであります。

  次に、提案の内容でありますが、番号1、路線名6―5005号線(路線番号6―5005)、以下路線番号は省略させていただきます。起点、北橘町分郷八崎字浅香原309番8地先、終点、北橘町八崎字日影山2540番3地先であります。

  番号2、路線名6―5013号線、起点、北橘町分郷八崎字浅香原297番1地先、終点、北橘町分郷八崎字浅香原260番2地先であります。

  番号3、路線名6―6164号線、起点、北橘町八崎字日影山2548番1地先、終点、北橘町八崎字日影山2514番1地先であります。

  番号4、路線名6―6165号線、起点、北橘町八崎字日影山2543番1地先、終点、北橘町八崎字日影山2523番1地先であります。

  番号5、路線名6―6166号線、起点、北橘町八崎字日影山2539番1地先、終点、北橘町八崎字日影山2535番地先であります。

  番号6、路線名4―4247号線、起点、横堀字上宿1084番2地先、終点、上白井字伊熊2061番1地先であります。

  恐れ入りますが、議案第66号、第67号の参考図をごらんいただきたいと思います。69ページをお願いいたします。議案第66号参考図1は、番号1から番号5までの位置図であります。番号1から番号5の廃止路線は、北橘中学校北西に位置する路線であります。

  71ページをお願いいたします。参考図2は、番号1から番号5の平面図であります。番号1、路線名6―5005号線は、基本幅員4メートル、延長593.1メートルであります。

  番号2、路線名6―5013号線は、基本幅員1.8メートル、延長108.7メートルであります。

  番号3、路線名6―6164号線は、基本幅員2メートル、延長132.1メートルであります。

  番号4、路線名6―6165号線は、基本幅員1.8メートル、延長48.1メートルであります。

  番号5、路線名6―6166号線は、基本幅員2メートル、延長106.1メートルであります。

  73ページをお願いいたします。議案第66号参考図3は、番号6の位置図であります。番号6の廃止路線は、子持総合運動場北に位置する路線で、主要地方道渋川下新田線から国道17号線へ至る路線であります。

  75ページをお願いいたします。参考図4から参考図8は、番号6の平面図であります。番号6、路線名、4―4247号線は基本幅員8メートル、延長6,527.6メートルであります。

  引き続きまして、議案第67号 市道の認定についてご説明申し上げます。議案書の85ページをお願いいたします。市道の路線を次のとおり認定したいので、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

  提案理由でありますが、番号1は(仮称)北橘運動場整備事業により路線が一部変更となるため、認定をお願いするものであります。

  番号2は、農地整備事業により整備するため、全長6,527.6メートルを廃止の上程をいただきましたが、そのうち認定する1,200.7メートルは建設当初土地改良法に基づく農道事業として整備した道路でないため、農地整備事業による整備ができないことから、引き続き市道として管理するため認定をお願いするものであります。

  番号1、路線名、6―5005号線、起点、北橘町分郷八崎字浅香原309番8地先、終点、北橘町八崎字日影山2520番1地先。

  番号2、路線名、4―4247号線、起点、横堀字上宿1084番2地先、終点、横堀字東石本768番2地先であります。

  87ページをお願いいたします。議案第67号参考図1は、番号1の6―5005号線の位置図であります。図面中央、図に示したとおりであります。

  89ページをお願いいたします。参考図2は、番号1の6―5005号線の平面図であります。図面中央下、基本幅員4メートル、延長485メートルであります。

  91ページをお願いいたします。参考図3は、番号2の4―4247号線の位置図であります。基本幅員8メートル、延長1,200.7メートルであります。

  93ページをお願いいたします。参考図4は、番号2の4―4247号線の平面図であります。基本幅員8メートル、延長1,200.7メートルであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第66号及び議案第67号は、建設水道常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第16 議案第68号 和解及び損害賠償の額を定めることについて





○議長(望月昭治議員) 日程第16、議案第68号 和解及び損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  石坂伊香保総合支所長。

  (伊香保総合支所長石坂 實登壇)



◎伊香保総合支所長(石坂實) ただいまご上程をいただきました議案第68号 和解及び損害賠償の額を定めることについてご説明いたします。

  議案書の95ページをお願いいたします。平成24年3月10日土曜日の午前10時40分ごろでありますが、渋川市伊香保町伊香保614番地1地内、徳富蘆花記念文学館駐車場において、伊香保総合支所経済建設課職員の運転する公用車が除雪作業中、後方を確認せず後進したため、停車していた高崎市金古1903番地22、松本紀佳氏運転の普通乗用車(高崎330は416、所有者スバルファイナンス株式会社、代表取締役社長、石原卓氏)に衝突し、車両の右前側部を破損させたので、地方自治法第96条第1項第12号の規定による和解及び同項第13号の規定による損害賠償の額を定めることについて、次のとおり議会の議決をお願いするものであります。

  1の和解の内容でありますが、当事者甲は渋川市長、阿久津貞司であります。乙は、東京都渋谷区恵比寿1丁目20番地8、スバルファイナンス株式会社、代表取締役社長、石原卓氏及び高崎市金古町1903番地22、松本紀佳氏であります。

  (1)でありますが、甲は乙に対し、車両修理費41万9,969円及び代車料16万1,280円、合わせて58万1,249円を支払うものであります。事故の状況から、過失割合は市が加入している保険会社の担当者と相談の上、甲の100%で合意したものであります。

  (2)でありますが、甲及び乙は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認するものであります。

  2といたしまして、損害賠償額は58万1,249円であります。この損害賠償額につきましては、市が加入しております社団法人全国市有物件災害共済から全額補てんされるものであります。

  次に、事故の内容について申し上げます。現地は伊香保温泉街を過ぎて右側にある徳富蘆花記念文学館駐車場であります。施設の概要といたしまして、広さは約2,548平方メートル、駐車台数として大型車5台、普通乗用車62台が駐車できます。駐車場の外周は東から西へと県道渋川松井田線に面し、北側は平沢川が下を流れております。また、駐車場の出入りにつきましては、東側よりスロープを経て県道と直接アクセスできるようになっております。

  次に、事故当日の状況でありますが、前日から降雪により15センチ前後の積雪がありました。また、普通車10台前後が散らばって駐車していた状況であります。当該車両でありますが、事故のあった時刻の30分ほど前に駐車場に到着し、先行して作業をしていた職員とともに2台の除雪用公用車で除雪作業を進めておりました。事故を起こした公用車は、駐車場の中央付近から北側のへりに向けて雪を寄せるため、前進と後進を繰り返しながら、西側から東の出入り口方向へと移動しながら作業を進めてまいりました。おおむね30分の時間を要して作業終了の間際になりましたが、出入り口のスロープ手前付近において事故の相手車両が東側の出入り口スロープより進入してくるのを当該職員が確認しておりますが、10メートルほどの距離を前後に繰り返しながら雪かき作業をしている際に、その都度目視で後方の安全確認を行うのを怠り、除雪車の後方に停車していた相手方車両に衝突し、エンジンのある右前側面部分を破損させたものです。なお、事故当時は作業当初から同駐車場を管理している蘆花記念文学館の職員が現場にて安全確認の誘導をしておりましたが、事故の直前に職務が重なり、現場を一時的に離れた際に起きてしまいました。事故後の対応でありますが、それ以降の除雪作業につきましては原則として誘導員をつけない場合は作業を行わないこと、仮に誘導員がつけられないような状況のときは安全さくで作業範囲を限定し作業をすること、また除雪車両の側面と後ろ面にマグネットシート、縦約30センチ、横80センチの黄色地の面に「除雪作業中 危険 近寄るな」という表示をし、作業をすることといたしました。伊香保地区におきましては、今後もこのような除雪作業は多くありますので、日常の安全点検の強化を図り、事故の未然防止に努めてまいります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第68号は、総務企画常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第17 議案第69号 人権擁護委員候補者の推薦について





○議長(望月昭治議員) 日程第17、議案第69号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) ただいまご上程いただきました議案第69号 人権擁護委員候補者の推薦について、議案のご説明を申し上げます。

  人権擁護委員であります原口利平氏の任期が平成24年9月30日満了となりますので、引き続き同氏を候補者として推薦したいと思います。人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

  原口利平氏は、昭和17年2月20日生まれで、住所は渋川市行幸田259番地1であります。同氏は、平成14年3月、群馬県立前橋工業高等学校を定年退職され、その後群馬県スポーツ振興事業団に平成17年3月まで勤務されておりました。現在は群馬県立利根実業高等学校及び職業訓練法人日本技術教育開発センターに勤務されております。なお、任期は3年であります。

  どうぞよろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第69号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第69号については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第69号 人権擁護委員候補者の推薦については、これに同意することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第69号 人権擁護委員候補者の推薦については、これに同意することに決しました。



                                              





△日程第18 議案第70号 人権擁護委員候補者の推薦について





○議長(望月昭治議員) 日程第18、議案第70号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) ただいまご上程いただきました議案第70号 人権擁護委員候補者の推薦について議案の説明を申し上げます。

  人権擁護委員であります佐藤富士雄氏の任期が平成24年9月30日満了となりますので、引き続き同氏を候補者として推薦したいと思います。人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

  佐藤富士雄氏は、昭和24年10月10日生まれで、住所は渋川市北牧1270番地であります。同氏は、子持村体育指導委員の職を経験され、また平成12年10月から子持村議会議員を務められ、平成19年2月に渋川市議会議員を退任された方であります。現在は群馬県園芸協会副会長としてご活躍されております。なお、任期は3年でございます。

  どうぞよろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第70号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第70号については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第70号 人権擁護委員候補者の推薦については、これに同意することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第70号 人権擁護委員候補者の推薦については、これに同意することに決しました。



                                              





△日程第19 議案第71号 人権擁護委員候補者の推薦について





○議長(望月昭治議員) 日程第19、議案第71号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) ただいまご上程いただきました議案第71号 人権擁護委員候補者の推薦について議案のご説明を申し上げます。

  人権擁護委員であります岸輝男氏の任期が平成24年9月30日満了となりますので、その後任として萩原登氏を推薦したいと思います。人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

  萩原登氏は、昭和23年12月19日生まれで、住所は渋川市金井1170番地6であります。同氏は、昭和46年4月から県内の公立小学校で教鞭をとられ、平成20年3月、渋川市立古巻中学校校長を最後に定年退職され、その間群馬県中学校長会副会長の職を歴任された方であります。なお、任期は3年であります。

  どうぞよろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第71号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第71号については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第71号 人権擁護委員候補者の推薦については、これに同意することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第71号 人権擁護委員候補者の推薦については、これに同意することに決しました。



                                              





△日程第20 議案第72号 人権擁護委員候補者の推薦について





○議長(望月昭治議員) 日程第20、議案第72号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) ただいまご上程いただきました議案第72号 人権擁護委員候補者の推薦について議案の説明を申し上げます。

  人権擁護委員であります岩井正法氏の任期が平成24年9月30日満了となりますので、その後任として青木宣雄氏を推薦したいと思います。人権擁護委員法第6条3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

  青木宣雄氏は、昭和23年6月26日生まれで、住所は渋川市有馬832番地4であります。同氏は、平成20年6月、株式会社間組を定年退職され、その後平成22年6月までハザマ興業株式会社に勤務された方であります。なお、任期は3年であります。

  どうぞよろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第72号については、会議規則第37条第3項により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第72号については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第72号 人権擁護委員候補者の推薦については、これに同意することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第72号 人権擁護委員候補者の推薦については、これに同意することに決しました。



                                              





△日程第21 議案第73号 人権擁護委員候補者の推薦について





○議長(望月昭治議員) 日程第21、議案第73号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) ただいまご上程いただきました議案第73号 人権擁護委員候補者の推薦について議案の説明を申し上げます。

  人権擁護委員である八高美智子氏の任期が平成24年9月30日満了となりますので、その後任として猪熊正道氏を推薦したいと思います。人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

  猪熊正道氏は、昭和25年1月3日生まれで、住所は渋川市中郷乙2087番地であります。同氏は、平成22年3月、大同特殊鋼株式会社を定年退職されましたが、現在も再雇用制度により同社に勤務されております。また、同氏は子持村立中郷小学校のPTA会長としてご活躍された方であります。なお、任期は3年であります。

  どうぞよろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第73号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第73号については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第73号 人権擁護委員候補者の推薦については、これに同意することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第73号 人権擁護委員候補者の推薦については、これに同意することに決しました。



                                              





△日程第22 議案第74号 群馬県後期高齢者医療広域連合の規約変更に関する協議について





○議長(望月昭治議員) 日程第22、議案第74号 群馬県後期高齢者医療広域連合の規約変更に関する協議についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) ただいまご上程いただきました議案第74号 群馬県後期高齢者医療広域連合の規約変更に関する協議についてご説明申し上げます。

  議案書の107ページをお願いいたします。初めに、提案理由を申し上げます。外国人登録法の廃止に伴い、群馬県後期高齢者医療広域連合規約を変更しようとするものであります。

  議案の内容についてご説明申し上げます。群馬県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、地方自治法第291条の3第3項の規定により、別紙のとおり関係市町村で協議の上定めることについて、同法第291条の11の規定により議会の議決をお願いするものであります。

  109ページをお願いいたします。群馬県後期高齢者医療広域連合の規約変更に関する協議書の内容についてご説明申し上げます。6行目でありますが、群馬県後期高齢者医療広域連合規約の一部を次のように改正しようとするものであります。改正内容は別表第3備考第1項及び第2項中「及び外国人登録原票」を削るものであります。別表第3につきましては、群馬県後期高齢者医療広域連合への関係市町村の負担金の算出方法を定めた表でありますけれども、外国人登録原票が廃止されることに伴い、同表から削除をしようとするものであります。

  附則でありますが、第1項は施行期日で、この規約は平成24年7月9日から施行するものであります。

  第2項は、負担金に関する経過措置で、平成26年度以降の年度分の負担金から適用するものとしまして、平成25年度までの年度分の負担金については従前の例によることとするものであります。

  以上で議案第74号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第74号は、市民経済常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第23 議案第75号 渋川市暴力団排除条例





○議長(望月昭治議員) 日程第23、議案第75号 渋川市暴力団排除条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいまご上程をいただきました議案第75号 渋川市暴力団排除条例について、提案理由及び議案の内容についてご説明を申し上げます。

  議案書の111ページをお願いいたします。最初に、提案理由について申し上げます。この条例は、本市における暴力団の排除に関する基本理念及び施策等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、安全な市民生活の確保及び社会経済活動の健全な発展に寄与するために制定をお願いするものであります。

  次に、議案の内容について申し上げます。上から6行目、第1条は目的について定めるものであります。本市における暴力団の排除に関する基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活を確保し、市民経済活動の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。

  第2条は定義で、(1)で暴力団、(2)で暴力団員、(3)で市民等についてそれぞれの用語の定義について定めております。

  第3条は、基本理念についての定めで、市及び市民等が暴力団が社会に悪影響を及ぼす存在であることをともに認識し、暴力団との交際を厳に慎むとともに、暴力団を利用しない、暴力団に金を出さない、暴力団を恐れないという3つの基本的事項を遵守し、市民の安全で平穏な生活の確保及び社会経済活動の健全な発展に向けて、市及び市民等が相互に連携し、協力して推進しなければならないことを基本理念として定めております。

  第4条は、市の責務で、市は市民等の協力を得るとともに、渋川警察署、群馬県、その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとし、112ページをお願いいたします、第2項では、市は暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは県、警察署に対し当該情報を提供するものとします。

  第5条は、市民等の責務で、市民等は暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ相互の連携協力を図って取り組むとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとし、第2項で事業者はその行う事業により暴力団を利することとならないようにするとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものと定めております。第3項で、市民等は暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、市または警察署、その他の関係機関に対し当該情報を提供するよう努めるものとすることを定めております。

  第6条は、市の事務及び事業における措置として、市は公共工事その他の市の事務または事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずることといたしました。

  第7条は、公の施設における措置で、市長もしくは教育委員会、または公の施設の指定管理者は、公の施策の利用が暴力団の利益となると認めるときは当該公の施設の管理について定めるほかの条例の規定にかかわらず、当該公の施設の利用の許可もしくは承認をせず、または既にした当該利用の許可もしくは承認を取り消す等の利用の制限に関する処分を行うことができることを定めております。

  第8条は、市民等に対する支援等で、市は市民等が暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ相互の連携協力を図って取り組むことができるよう、市民等に対し情報の提供、助言、その他の必要な支援を行うものとします。

  113ページになりますが、第2項で市民等が暴力団の排除の重要性についての理解を深めるとともに、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ相互の連携協力を図って取り組むことができるよう、暴力団の排除の機運を醸成する集会を開催する等、広報及び啓発を行うものとしております。

  第3項で、市民等が安心して暴力団の排除のための活動に取り組むことができるよう、警察署と緊密に連携し、その安全の確保に配慮するものとしております。

  第9条は、青少年に対する教育等のための措置で、市はその設置する学校において、その生徒が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、暴力団による犯罪被害を受けないようにするための教育を行うものとします。

  第2項で、教育目的を達成するため、市内に所在する学校または青少年の育成に携わる者が青少年に対して教育、助言、その他の適切な措置を講じることができるよう、これらの者に対し情報の提供、その他の必要な支援、または協力を行うものとしております。

  第10条は、暴力団の威力を利用することの禁止の規定で、市民等は債権の回収、紛争の解決等に関して暴力団を利用し、自己が暴力団と関係があることを認識させて相手方を威圧する等、暴力団の威力を利用してはならないことを定めております。

  第11条は、利益供与の禁止の規定で、市民等は暴力団の威力を利用し、または暴力団の活動もしくは運営に協力する目的で、暴力団員または暴力団員が指定した者に対して金品その他財産上の利益の供与をしてはならないことを定めております。

  第12条は、委任についての規定です。

  附則は条例の施行期日でありますが、この条例は平成24年7月1日から施行するとするものであります。

  以上で渋川市暴力団排除条例の説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  1番、猪熊篤史議員。

  (1番猪熊篤史議員登壇)



◆1番(猪熊篤史議員) 議案第75号 渋川市暴力団排除条例についてご質疑いたします。

  渋川市の暴力団排除条例というのは、群馬県においても昨年4月に暴力団排除条例ができておりますので、それに対応した市町村で定めるものかと理解しております。そういった中で、こういった条例を定めること自体はよいことだと思っているのですけれども、幾つか課題があるのではないかと思いますので、質疑させていただきます。

  1点目は、まず渋川市内における指定暴力団等の実態を市がどのぐらい把握していらっしゃるのかというところで、暴力団の数ですとか渋川市に住んでいる暴力団の方々の人数、あるいは市が公共工事において契約しない、入札に参加させないということでございますので、そういった事業者を把握できる、リストアップできるものなのかということを1点お伺いしたいと思います。

  それからもう一点は、入札において暴力団とかかわる団体に入札させないということでございますけれども、その入札した事業者が暴力団を利用するのでは意味がないと思いますので、下請の部分まで規定していく必要があるのではないかと思うのですけれども、それに対しての見解をお聞かせいただければと思います。

  それから、最後にもう一点、暴力団といいましても身分証明書を掲げているわけではございませんので、一般の市民としてはどなたが暴力団かというのはわからないところでございます。そういった中で市民としてどういうふうに対処していったらよいかというのは、よい理念ではあると思うのですけれども、具体的な方策というのはまた別途定める必要があるのではないかと思いますので、方針とか指針、市民に対する啓蒙、啓発はしていくということでございますけれども、もう少し細かい運用の指針等が必要なのではないかと思いますので、その辺のご見解をお聞かせいただければと思います。

  以上、3点よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま3点ほどご質疑をいただきました。最初の指定暴力団の数あるいは暴力団員の人数等々についての情報につきましては、市として現在のところ把握してございませんので、それはよろしくお願いいたします。

  それから、その関係で入札に参加させないということで取り組んでいるわけでございますが、その点につきましては入札参加につきましては入札参加についての申請を提出していただいて、その申請書類の中で審査をさせていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。

  それで、2点目といたしまして落札業者が下請まで市で把握はできないのではないかということでございますけれども、市が発注した工事につきましては下請させる場合については下請業者について市に報告するということになっておりますので、そうした中での審査については可能かと考えております。

  それから、3点目の関係で、市民についてはどなたが暴力団員であるかどうかわからないと、そういった中での市民としての対応をどうしていくかという中で、別途対応するための要綱を定めてはどうかというご意見でございますけれども、それらにつきましても今後の具体的な対応、そういったものには警察署等と協議をしていきたいと。必要なものについては必要な措置をしてまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 今お答えをいただいておりますけれども、暴力団の数ですとか人数等を把握していないということでございますので、その辺のところもしっかり今後の対応の中で把握していただく必要があるのかなというところでございますが、前橋市では既に暴力団排除条例というのができておると聞いておりまして、4月1日から施行されているということでございます。当然市としてもそれをご存じでいらっしゃるのだと思いますので、その中で私見させていただいたところ、下請に対する暴力団を排除するという義務づけをするかどうかという点と、それから今申し上げたような関連したようなところで市に対する不当要求に対しての方針を定めるということが前橋市の条例の中では盛り込まれておりまして、その辺のところは渋川市の今回の案と大きく違うところかと思うのですけれども、その辺のところはご存じの上でこういう条例にされたということでよろしいのか、その点をお聞かせいただければと思います。

  それから、3点目の質疑に対して、市民としては暴力団の方がだれかわからないという中で、市内の業者、例えばいろいろな業者があると思うのですけれども、暴力団に対しての独自のルールとかを設けていることがあるかと思います。いろいろあると思うのですけれども、例えば温泉等で暴力団及び入れ墨、タトゥーをした方の入館をお断りしますというような、そういった規約を掲げている団体があると思うのですけれども、そういった団体に対する条例というのは何か支援になるような条例なのかどうか、あるいは関係ないのかどうか、その点をお聞かせいただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 前橋市の条例を参考とした中で、条例の中で不当要求行為に対する措置というような定めが前橋市の条例にはあるということでございまして、本市の条例の中ではその点はございませんが、この排除条例につきましては昨年7月に県警本部で市町村担当者を集めまして、県全体一体となって取り組もうということでそれぞれの市町村で今現在取り組んでいるということでございます。ただ、今回の中では市への不当要求行為といったものを定めるかどうかということにつきましては非常に難しい状況があるかと思うのです。ただ、市に対する不当要求があった場合については暴力団排除条例以外のものでも手続がとれるということでございますので、ここでこの条例の中では不当要求に対する措置というものはあえて入れていないということでございます。

  それから、3点目として温泉施設、民間の温泉施設のことかと思いますけれども、例えば市の指定管理をしている施設ではなく、純然たる民間施設でそういった定めをしておるというものについては、それは民間事業者としての定めということでございますので、この条例で言う事業者等の責務といった中ではそういうものにも該当するのかなと考えます。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 第8条に定める市民の取り組みというものを市が情報提供、助言、またその他必要な支援をしていくという中でそういった民間の取り組みというのも保護されるものなのかなと考えておりますけれども、今民間の業者というご指摘がありましたけれども、公共の施設、例えばばんどうの湯ですとか赤城のユートピア、それから石段の湯等では暴力団とか入れ墨をした方、タトゥーの方に対する規定が全くないという状況だということを聞いております。暴力団だから入れ墨をしているのかというこの関係が必ずしも言い切れない中で、そういった中でもタトゥー、入れ墨も含めてお断りしようという民間の努力があるところでございまして、暴力団と入れ墨の関係が深いという観点、それから一般のお客さんがそれを嫌がる、そういった2つの観点で、必ずしも暴力団を排除するという純粋な行為ではない部分、必ずしも認識できないわけですから、そうせざるを得ない部分があると思いますので、そういった中で取り組まれていることかと思います。また委員会等でも審査されるのだと思いますので、そちらでもご検討いただければと思いますけれども、市の温泉施設における取り組み、民間の団体、指定管理をしている業者の中では取り組んでいるところ、特にスカイテルメはかなり力を入れていらっしゃったりとか、小野上の温泉センターでも取り組んでいると聞いておりますけれども、先ほど申し上げたような北橘、赤城、伊香保においては取り組みがないということでございますので、最後にその辺についての考えをお伺いして質疑を終わりたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 市の温泉施設での取り組みということでございます。市の温泉施設については公衆浴場法の許可を得て開設されているということで、この公衆浴場法での入浴が拒否できるということにつきましては法の中で第3条でうたっておるわけでございますけれども、その中で「その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置を講じなければならない」という規定がございます。そういった規定の中で、この入れ墨をされている方を規制していくということは公衆浴場法の規定の中でもできないということでございます。それにのっとった中で県条例もあるわけでございますけれども、そういった中で県の条例の中では伝染病、疾病にかかっているものを認める者に対してはその入浴を拒まなければならないと、そういっただけの規定でございますから、そういった中での入れ墨をされている方についての入浴の入場の拒否をするということはそれだけではできないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第75号は、総務企画常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第24 議案第76号 渋川市税条例の一部を改正する条例





○議長(望月昭治議員) 日程第24、議案第76号 渋川市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいまご上程いただきました議案第76号 渋川市税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び議案のご説明を申し上げます。

  議案書の115ページをお願いいたします。初めに、提案理由でありますが、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正を行うものであります。

  今回の税条例改正の内容は、2点ほどになっております。1つ目は、個人市民税について年金所得者が寡婦(寡夫)控除、以下寡婦と申し上げたいと思いますが、寡婦控除を受ける場合の申告書の提出を不要とするものであります。

  2点目は、固定資産税の償却資産について、地域決定型地方税特例措置、通称わがまち特例が導入されたことにより、課税標準額の特例措置の特例割合を決定するものであります。

  それでは、議案の内容についてご説明を申し上げます。上から8行目ですが、第36条の2第1項ただし書き中「、寡婦控除額」を削るとは、地方税法第317条の2の改正に伴う規定の整備で、公的年金以外の所得のない者が個人市民税の寡婦控除を受ける場合に市町村に提出する寡婦申請書の提出を不要とするものであります。これにつきましては、年金所得者が年金保険者、特別徴収義務者に提出する扶養親族等申告書及び年金保険者が市町村に提出する公的年金等支払報告書に寡婦の記載が追加され、適用の有無を市町村が把握することが可能になったことによるものであります。

  次に、上から9行目、附則第10条の2を附則第10条の3とし、附則第10条に次の1行を加えるとは、附則第10条の2の新設に伴う項ずれを修正するものであります。

  次に、11行目の見出しの法附則第15条第2項第6号及び第10項の条例で定める割合とは、地方税の特例措置として国が一律に定めていた特例措置の特例割合等を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みである地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例が導入されたことによる規定の整備であります。具体的には次にご説明を申し上げます固定資産税償却資産の課税標準の特例措置2件について、地方自治体が課税標準の軽減の程度を法律で定める上限、下限の範囲内において条例で決定するものであります。なお、この特例措置は平成24年4月1日以降に取得された固定資産について適用されるもので、平成25年度の固定資産税から適用になるものであります。

  次に、12行目、第10条の2、法附則第15条第2項第6号に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とするとは、公害防止用の下水道場外施設に係る固定資産税の課税標準特例措置であり、公共下水道の機能保持と公共水域の水質保全の観点から条例により設置が義務づけられている事業者に対し、その負担を軽減するために講じられており、従前において課税標準を4分の3としていた特例措置の特例割合を4分の3を参酌し、3分の2以上、6分の5以下の範囲内で条例で定めることとなったものであります。本市では、従前に適用の事例がなく、また割合を変更する特段の理由もないことから、条例で定める特例措置の特例割合を従前と同様の4分の3とするものであります。

  次に、14行目、第2項、法附則第15条第10項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とするとは、特定都市河川に指定されている流域において浸透ますや浸透性舗装など雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置であり、都市部の浸水被害防止対策を推進する観点から講じられており、従前においては課税標準を3分の2としていた特例措置の特例割合を3分の2を参酌し2分の1以上、6分の5以下の範囲内で条例で定めることとなったものであります。現在県内に指定都市河川は存在せず、また割合を変更する特段の理由もないことから、条例で定める特例措置の特例割合を従前と同様の3分の2とするものであります。

  次の16行目、附則についてであります。第1条は、この条例の施行期日で、公布の日から施行するものとするものでありますが、第36条の2第1項のただし書きの改正規定及び次条の規定は平成26年1月1日から施行するものであります。

  第2条及び第3条は経過措置でありますので、説明は省略させていただきます。

  以上で議案第76号 渋川市税条例の一部を改正する条例についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第76号は、総務企画常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第25 議案第77号 渋川市手数料条例の一部を改正する条例





○議長(望月昭治議員) 日程第25、議案第77号 渋川市手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) ただいまご上程をいただきました議案第77号 渋川市手数料条例の一部を改正する条例について、提案理由及び議案のご説明を申し上げます。

  議案書の119ページをお願いいたします。初めに、提案理由について申し上げます。住民基本台帳の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴い、所要の改正をしようとするものであります。

  それでは、改正条例の内容についてご説明申し上げます。今回の改正につきましては、住民基本台帳法の一部を改正する法律が平成21年7月15日公布され、その後3年間の準備期間を経て、60年の歴史を持つ外国人登録法が廃止となり、本年7月9日から外国人住民にも日本人と同じく住民基本台帳法が適用されることに伴い、渋川市手数料条例の一部を次のように改正するものであります。

  8行目、別表中の改正は、外国人登録法で規定している外国人の登録原票が廃止となるため、外国人の登録原票記載事項証明書の欄を削除するものであります。

  9行目、附則の施行期日でありますが、この条例は平成24年7月9日から施行するものであります。

  以上で議案第77号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第77号は、市民経済常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第26 議案第78号 渋川市世代間交流館条例の一部を改正する条例





○議長(望月昭治議員) 日程第26、議案第78号 渋川市世代間交流館条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  佐久間生涯学習部長。

  (生涯学習部長佐久間 功登壇)



◎生涯学習部長(佐久間功) ただいまご上程いただきました議案第78号 渋川市世代間交流館条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び議案のご説明を申し上げます。

  議案書の123ページをお願いいたします。初めに、提案理由でございますけれども、渋川市生涯学習推進協議会の設置に伴いまして、各地区公民館単位におきます生涯学習推進のための体制づくりの方針が定まり、伊香保地区といたしましても調整を進めてきたところでございます。伊香保地区におきましては、社会教育関係組織といたしまして、本条例に規定をいたします渋川市世代間交流館運営委員会、それと任意の組織でございます渋川市伊香保地区青少年健全育成連絡会がございます。この2つの組織を整理統合いたしまして、伊香保公民館運営委員会を新たに立ち上げることとし、関係者と調整を行ってきた結果を踏まえ、このたび渋川市世代間交流館条例の一部を改正するものでございます。

  なお、渋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に伊香保世代間交流館運営委員会委員が日額報酬委員として別表の中に規定してございます。このため、本条例の一部改正に伴いまして特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正が必要となり、原因となりました本条例の附則において改廃をすることとするものでございます。

  続きまして、議案の内容についてご説明いたします。125ページからの新旧対照表もあわせてごらんいただきたいと思います。議案書6行目ですが、渋川市世代間交流館条例の一部を次のように改正するものであります。

  7行目の第5条を削るとは、運営委員会の規定を削除するものでございます。これにより、第6条を第5条、第7条を第6条、第8条を第7条と各条を繰り上げるものでございます。

  附則第1項の施行期日につきましては、平成24年7月1日からとするものです。

  また、附則第2項で渋川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正するものでございます。127ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。ここでは別表3、日額報酬の表中で右側現行区分欄の下から7段目にございます伊香保世代間交流館運営委員会委員の項を削除するものでございます。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第78号は、教育福祉常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第27 議案第79号 渋川市コミュニティー供用施設条例を廃止する条例





○議長(望月昭治議員) 日程第27、議案第79号 渋川市コミュニティー供用施設条例を廃止する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  佐久間生涯学習部長。

  (生涯学習部長佐久間 功登壇)



◎生涯学習部長(佐久間功) ただいまご上程いただきました議案第79号 渋川市コミュニティー供用施設条例を廃止する条例につきまして、提案理由及び議案をご説明申し上げます。

  議案書の129ページをお願いいたします。提案理由を申し上げる前に、これまでの経過についてご説明させていただきたいと思います。渋川市コミュニティー供用施設条例につきましては、平成21年6月に開催されました定例市議会におきまして一部改正議案として上程され、可決をいただきました。この一部改正で伊香保コミュニティーセンターと外野コミュニティーセンターがこの条例から削除され、伊香保コミュニティーセンターは伊香保公民館として、外野コミュニティーセンターは普通財産へ財産区分を変更し、旧伊香保商工会が管理運営を行い、それぞれの用途で利用され現在に至っているところでございます。このときの改正で渋川市コミュニティー供用施設条例の施設は上野コミュニティーセンターの1施設となっているところでございます。

  それでは、渋川市コミュニティー供用施設条例を廃止する条例の提案理由につきましてご説明いたします。上野コミュニティーセンターにつきましては、平成23年度におきましても地元自治会と協議調整を行ってまいりました。調整の中で維持管理に要する経費等の負担についてが課題となっていたところですが、維持管理経費の節減方法について提示をし、地元自治会と協議を重ねた結果、自治会の地区集会所として管理運営していただくことで承諾をいただきました。つきましては、当該施設を普通財産へ財産区分の変更を行いまして、渋川コミュニティー供用施設条例を廃止するものでございます。

  続きまして、議案のご説明をいたします。議案書7行目ですが、渋川市コミュニティー供用施設条例は廃止することとするものです。

  附則の施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第79号は、教育福祉常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第28 議案第80号 渋川市敬老祝金条例の一部を改正する条例





○議長(望月昭治議員) 日程第28、議案第80号 渋川市敬老祝金条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  後藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長後藤 晃登壇)



◎保健福祉部長(後藤晃) ただいまご上程をいただきました議案第80号 渋川市敬老祝金条例の一部を改正する条例について、提案理由並びに議案のご説明を申し上げます。

  議案書の131ページをお願いいたします。初めに、提案理由でありますが、住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴いまして所要の改正をしようとするものであります。

  次に、議案の内容についてご説明を申し上げます。渋川市敬老祝金条例の一部を次のように改正しようとするものであります。8行目の第2条第2号中の改正は、敬老祝金の受給資格に関する規定のうち居住要件に関するもので、本市に在住する外国人につきましては現在は外国人登録法の規定により、本市の外国人登録原票に登録されていることが受給要件とされておりますが、今回の法改正に伴いまして今後は外国人住民につきましても日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象として住民基本台帳に記録されるとともに、外国人登録原票への登録が廃止となるため、該当する条文を削除するものでございます。

  次に、附則でありますが、この条例は改正住民基本台帳法の施行日であります平成24年7月9日から施行するものでございます。

  以上で議案第80号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第80号は、教育福祉常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第29 議案第81号 渋川市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例





○議長(望月昭治議員) 日程第29、議案第81号 渋川市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) ただいまご上程いただきました議案第81号 渋川市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由及び議案のご説明を申し上げます。

  議案書の135ページをお願いいたします。初めに、提案理由でございます。今回の改正は、所得税法等の一部を改正する法律によりまして年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ分が廃止されたことに伴い、福祉医療の資格要件を満たさないケースが発生しないよう所要の改正をしようとするものであります。改正の要旨でありますが、年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ分の廃止がなかったものとして計算された所得税が非課税となる母子家庭等のものを福祉医療の対象者としようとするものであります。なお、県では群馬県福祉医療費補助金要綱の一部改正を行っております。

  それでは、改正条例の内容についてご説明申し上げます。渋川市福祉医療費の支給に関する条例の一部を次のように改正しようとするものであります。9行目、第2条第5項の改正は所得税法等の一部を改正する法律による年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分の廃止がなかったものとして計算された所得税の額がゼロ円となる場合は所得税が課せられていないものとみなすとのただし書きを加えるものであります。

  14行目、第7条第9号中の改正は条文の整理でございます。

  次に、附則は施行期日でありまして、この条例は平成24年8月1日から施行するものであります。

  以上で議案第81号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第81号は、市民経済常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第30 議案第82号 渋川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例





○議長(望月昭治議員) 日程第30、議案第82号 渋川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) ただいまご上程をいただきました議案第82号 渋川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由及び議案のご説明を申し上げます。

  議案書139ページをお願いいたします。初めに、提案理由について申し上げます。住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴い所要の改正をしようとするものであります。

  では、改正条例の内容についてご説明申し上げます。今回の改正につきましては、議案第77号の渋川市手数料条例の一部を改正する条例と同様でございまして、本年7月9日から外国人登録法が廃止となりまして、外国人住民にも日本人と同じく住民基本台帳法が適用されることに伴い、渋川市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を次のように改正するものであります。

  9行目、第2条第1項中の改正は、外国人登録法の廃止に伴い、外国人住民にも住民基本台帳法が適用となり、住民基本台帳に記録されるため、同項各号を削除するものであります。

  12行目、第4条第3項第1号中の改正は、印鑑の登録申請の本人確認について外国人登録法で規定している外国人登録証明書が廃止となるため、外国人登録証明書を削除するものであります。

  14行目、第5条第2項第1号中の改正は、外国人登録法で規定している外国人登録原票が廃止となるため、外国人登録原票を削除し、法改正により通称を使用することができることになったために、法改正に合わせて第2号中も同様に条文の整理を行うものであります。また、新たに第3項として前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記、またはその一部を組み合わせたものであらわされている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる旨の規定を加えるものであります。

  下から5行目、第6条第1項第3号中の改正は、登録事項の氏名において法改正により通称を使用することができるようになったために、法改正に合わせて条文の整理を行うものであります。また、同条に第8号を加える改正でありますけれども、前条第3項の規定による印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記を登録事項に加えるものであります。

  140ページをお願いいたします。3行目、第8条中の改正は、外国人登録法で規定している外国人登録原票が廃止となるため、外国人登録原票を削除するものであります。

  4行目、第9条第2号中の改正は、第8条と同様に外国人登録法で規定している外国人登録原票が廃止となるため、外国人登録原票を削除するものであります。また、同条第3号の改正は、外国人住民が氏名、氏または名を変更した場合や中長期在留者である者で亡くなったことにより印鑑登録の抹消を行うことができる規定を加えたものであります。

  9行目、第12条第2号中の改正は、印鑑登録の証明事項の氏名について、法改正により通称を使用することができるようになったために、法改正に合わせて条文の整理を行うものであります。また、新たに第5号として外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記、またはその一部を組み合わせたものであらわされている印鑑により登録を受ける場合にあっては当該氏名の片仮名表記として加えるものであります。

  16行目、附則についてご説明申し上げます。第1項は、施行期日でありますが、この条例は平成24年7月9日から施行するものであります。

  附則第2項及び第3項は、経過措置であります。第2項は、改正後の住民基本台帳法により、現在外国人登録法の規定に基づき本市の外国人登録原票に登録され、印鑑の登録を受けていた外国人印鑑登録者のうち3カ月以下の在留期間が決定された外国人、短期滞在、外交、公用の在留資格が決定された外国人などの印鑑については、施行日において職権で抹消をするものであります。

  第3項は、外国人の印鑑登録者のうち、改正後の住民基本台帳法により住民票が作成されることに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正をするものであります。

  以上で議案第82号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第82号は、市民経済常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第31 議案第83号 渋川市小野上温泉供給条例の一部を改正する条例





○議長(望月昭治議員) 日程第31、議案第83号 渋川市小野上温泉供給条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) ただいまご上程いただきました議案第83号 渋川市小野上温泉供給条例の一部を改正する条例について、提案理由及び議案の説明を申し上げます。

  恐れ入りますが、議案書の147ページをお願いいたします。初めに、提案理由についてでありますが、これまで市内村上地区の塩川地域におきまして小野上温泉の供給を受ける際には使用者から温泉使用保証金として1口150万円をその利用口数に応じ納めていただいておりました。宿泊施設の経営の安定化と有効な資金活用を図るため、使用者が初めて温泉使用許可を受けた日から5年を経過した場合には申し出により当該保証金を返還できるよう、条例の一部を改正しようとするものであります。あわせて、規定の一部について明文化を図ろうとするものであります。

  それでは、議案の説明を申し上げます。渋川市小野上温泉供給条例の一部を次のように改正するものであります。本文8行目、第14条第3項を次のように改めるものであります。第3項、使用者が初めて温泉使用許可を受けた日から5年を経過したときは、使用者の申し出により第1項の使用保証金の全部または一部を返還することができるものとする。

  本文12行目、第14条中第4項を第5項とし、第3項の次に次の1項を加えるものであります。第4項、使用者が前条に規定する温泉使用許可書を返還したとき、または市長が温泉の使用許可を取り消したときは、第1項の使用保証金を使用者に返還する。

  附則といたしまして、この条例は平成24年7月1日から施行しようとするものであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  12番、平方嗣世議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) 3点ほど質疑をさせていただきます。

  まず、1点目ですけれども、現在この保証金を支払っている、該当するところは3件だと思いますけれども、7月1日以降これが実施された場合にこの3件とも即保証金を返還できるのかどうか、3件とも該当するのかということがまず1点。

  次に、一たん全部保証金を返します。そうしたら、また口数がもう少し欲しいというので、その後例えば5つのところが6つにしたいということで1口150万円を払えば増口することができる制度なのかどうなのか。

  それと、もう一点はここの温泉にも資源の限りというものがありますので、将来的に有効活用をするためには毎日お客が入っているわけではありませんので、メーター制というものを適用して、使った湯量によってのお金を払う制度を検討していく余地があるのかをお伺いいたします。

  以上、3点お願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 平方議員から3点ほど質疑をいただきまして、保証金の関係で今3件該当しているところはすべて返すことができるのかといった内容のご質疑かと思われます。7月1日現在でいずれも5年以上経過している状況でございまして、現在のところ返せる状況と考えております。

  それと、増口することについての弾力的な運用といったお話がございます。既設の条例の中で基準の湯量について変更することは可能といった考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それと、将来の関係でございます。3月定例会で基金条例の一部改正議案でご審議いただく過程の中でそういった質疑に対しまして、供給条例の保証金については返す方向で検討を進めるといったご答弁を申し上げました。また、市民経済の常任委員会では検討を進めるに当たりまして、議員から小野上村当時の地域の乱開発を防ぐといった意味での保証金といった意味合いもあるのではないかといった内容のご意見もいただいたところでございます。そういったところから、今回につきましては昨今の厳しい経済環境を踏まえまして、国の中小企業振興施策などにおいてもさまざまな起業に対する規制緩和が続く中で、有効な資金の活用といった観点から返すことができる規定の整備が必要であると判断したところでございます。また、一方では村上の字塩川地内の新たな開発については旧小野上村の小野上温泉供給条例制定当時の事業運営委員会といったものがございまして、温泉供給の出願については調査、審議されていたといった状況もございます。こういった状況を踏まえますと、まずは今回の一部改正により保証金を一たん返すといった形がよろしいのではないかといったご意見をいただきまして対応することにいたしました。先ほどの従量制といった状況のお話もございますけれども、議員諸兄からいただきましたご意見につきましては、まずは保証金を返して、その後使用料につきましては1口1万500円といった形で長い年月、小野上村当時から対応してきている関係もございますので、今リットル当たりの単価等の比較を行いましても1立方メートル当たりの単価の基準でいきますと、伊香保地区でいきますと基本料金が白銀の湯の場合には1立方メートルで150円といった状況がございます。小野上温泉の場合には毎分1リットルで1万500円といった形になっておりますので、月に換算しますと43.2立方メートルで1立方メートルの換算では243円といった形になっておりますので、こういった状況を踏まえますとまた温泉の使用価値についてはこういった形だけでは考えられませんけれども、基本的には小野上村当時から引き継いできた使用料体系を維持して今のところ対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 確かにこの保証金を返す、この制度は本当に私はよい制度で、実現してもらってよかったという感じもいたします。ただ、これから湯量というものを大事に使っていくというならば従量制というのですか、メーターを使った湯量に対してのやり方というものを今後は検討していく必要があるのではないか。いつまでも1口、口数がなくなれば、小野上の昔の制度、それを踏襲する必要は私はないのではないかと思います。もう少し大切な資源を有効活用する必要があるならばくみ上げ量も少なくなるわけですから、メーター制に移行していくのも一つの方法ではないかと思っておりますので、ぜひその辺の検討をお願いしたいと思います。

  それと、確認ですけれども、それでは一たん全部返していただいたお金、それでまた増口のために1口ふやしてもらうと、そういうものについては可能だということでよろしいわけでございますね。

  質疑を終わります。



○議長(望月昭治議員) ほかにご質疑はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第83号は、市民経済常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第32 議案第84号 渋川市都市公園条例の一部を改正する条例





○議長(望月昭治議員) 日程第32、議案第84号 渋川市都市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  吉田建設部長。

  (建設部長吉田 久登壇)



◎建設部長(吉田久) ただいまご上程をいただきました議案第84号 渋川市都市公園条例の一部を改正する条例について、提案理由及び議案のご説明を申し上げます。

  議案書の151ページをお願いいたします。初めに、提案理由でありますが、四ツ角みなみ公園及び四ツ角まんなか公園が都市計画事業により設置されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。

  次に、議案の内容についてご説明申し上げます。渋川市都市公園条例の一部を次のように改正しようとするものであります。議案書の153ページをお願いいたします。条例第3条において、公園の名称及び所在地は別表第1のとおりという規定がございまして、この別表第1に次のように四ツ角みなみ公園、渋川市渋川2477番地及び四ツ角まんなか公園、渋川市渋川2437番地1を加えるものであります。

  附則といたしまして、この条例は平成24年7月1日から施行するものであります。

  よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第84号は、建設水道常任委員会に付託いたします。



                                              





△日程第33 議案第85号 渋川市公共下水道条例の一部を改正する条例





○議長(望月昭治議員) 日程第33、議案第85号 渋川市公共下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  阿部水道部長。

  (水道部長阿部利文登壇)



◎水道部長(阿部利文) ただいまご上程いただきました議案第85号 渋川市公共下水道条例の一部を改正する条例について、提案理由並びに議案の説明を申し上げます。

  議案書の155ページをお願いいたします。初めに、提案理由について申し上げます。住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法の廃止に伴い、所要の改正をしようとするものであります。

  次に、議案の内容についてご説明申し上げます。渋川市公共下水道条例の一部を次のように改正するものであります。本文4行目、第6条の2は、排水設備指定工事店の指定の申請についての規定でございますが、第6条の2第3項第2号中の「又は外国人登録証明書」を削り、同項第4号中の「又は外国人登録証明書の写し」を削るものであります。

  附則でございますが、この条例は平成24年7月9日から施行するものであります。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第85号は、建設水道常任委員会に付託いたします。



                                              



                   休       憩

                                         午後2時50分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は午後3時10分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                         午後3時10分



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。



                                              





△日程の追加





○議長(望月昭治議員) 市長から議案第88号 工事請負契約の締結についてが提出されました。

  この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、この際、議案第88号 工事請負契約の締結についてを日程に追加し、議題とすることに決しました。



                                              





△日程追加 議案第88号 工事請負契約の締結について





○議長(望月昭治議員) 議案第88号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいまご上程をいただきました議案第88号 工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。

  追加議案書の1ページをお願いいたします。議案第88号 工事請負契約の締結について。渋川市固定・移動系防災行政無線システム整備工事請負契約を次のとおり締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会のご議決をお願いするものであります。

  1、契約の目的は渋川市固定・移動系防災行政無線システム整備工事であります。

  2、工事の概要及び場所は、工事の概要は(1)のデジタル同報通信設備については、親局設備一式、遠隔制御局設備6台、屋外拡声子局設備255局、再送信子局設備4局、戸別受信機設備600局、うち70台は文字表示つき戸別受信機であります。(2)のデジタル移動通信設備については、統制局設備一式、中継局設備2局、自動直接中継局2局、半固定局6局、移動局設備60局で、移動局設備については携帯型25台、車載型35台であります。工事の場所については、渋川市全域であります。

  3、契約の方法は条件つき一般競争入札であります。

  4、契約の金額は9億6,180万円であります。

  5、契約の相手方は高崎市高松町3、東日本電信電話株式会社群馬支店、支店長、五十嵐克彦であります。

  3ページをお願いいたします。議案第88号参考資料は、入札状況を示したものでございます。工事名は、渋川市固定・移動系防災行政無線システム整備工事であります。

  契約の方法は、条件つき一般競争入札であります。

  公告日は平成24年5月10日、開札は平成24年5月30日に行いました。

  入札参加資格認定者数は6社で、市内業者はありませんでした。そのうち入札参加者数は5社でありました。

  入札回数は1回で落札であります。

  落札業者は、高崎市高松町3、東日本電信電話株式会社群馬支店、支店長、五十嵐克彦であります。

  落札価格は9億6,180万円であります。

  予定工期は平成27年3月20日であります。

  工事内容は、(1)のデジタル同報通信設備については、親局設備一式、遠隔制御局設備6台、屋外拡声子局設備255局、再送信子局設備4局、戸別受信機設備600局であります。(2)のデジタル移動通信設備については、統制局設備一式、中継局設備2局、自動直接中継局2局、半固定局6局、移動局設備60局で、移動局設備については携帯型25台、車載型35台であります。

  5ページをお願いいたします。議案第88号参考図1であります。渋川市防災行政無線システム構成図であります。資料向かって左側が親局、統制局であります。本庁舎に設置を予定しております。下段は同報系遠隔制御設備で、各総合支所と広域消防本部に設置を予定しております。資料中央部は移動系中継局設備で、子持総合支所と北橘総合支所に設置を予定しております。中央部下段は移動系移動局設備で、携帯型25台、車載型35台の導入を予定しております。資料右側は同報系再送信、屋外子局設備で、再送信子局設備は伊香保総合支所、子持地区の寄島南、赤城地区の藤木、小野上総合支所に設置を予定しております。屋外拡声装置については、渋川地区97局、伊香保地区17局、小野上地区22局、子持地区36局、赤城地区50局、北橘地区29局であります。また、戸別受信機については録音ICつき受信機530台、文字表示つき戸別受信機70台を予定しております。

  7ページをお願いいたします。議案第88号参考図2であります。屋外拡声局音響エリア図であります。整備をいたします255局の屋外拡声局のスピーカーの形状と出力により音響範囲をシミュレーションしたものでございます。

  以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  7番、安カ川信之議員。

  (7番安カ川信之議員登壇)



◆7番(安カ川信之議員) 議案第88号について2点ほど質疑をいたします。

  まず初めに、移動系について質疑をいたします。市側からどのような仕様で、完成後どのような運用をお見込みなのかお示しをいただきたいと思います。

  それと、戸別受信機600台、うち70台が文字情報つきということになっておりますが、これは聴覚障害の方のためかと思われますが、600台にした根拠、これで当初の難聴地域をカバーできる戸別受信機になっているのかどうか、2点ほどお尋ねをいたします。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) まず、移動系の移動局の設備ということで、その仕様、運用ということでございますけれども、これにつきましては参考図1の下段の右側になりますが、移動系移動局設備ということでございまして、車載無線型と携帯型ということで、現在消防指揮車等でも一部、それぞれの地域で違いますけれども、携帯型等があるわけでございますが、そういった車両への搭載、それと携帯型については職員が持ってそれぞれ移動しながらの無線を図るというようなことでございます。なお、車載型について現在35台という仕様でございますけれども、現状を見てみますと現在の各地区での車載型あるわけでございますが、車載型55台、携帯型が35台ということで今現在運用しているわけでございますけれども、新しいデジタルに変更することで一部子持地区ではNTT回線を活用しての防災行政無線になっておりますので、そういう面については今子持地区で22台というような状況がございます。既存の車載型での55台という計算でございますけれども、それらについては今後見直しをしてまいりたいと考えてございます。

  それから、戸別受信機の関係でございます。戸別受信機につきましては、現在市内全域で769台ということでございます。設計の中では600台ということで整備を図る予定でございますけれども、これにつきましても一応机上での音響エリアを想定した中での戸別受信機ということでありますので、実施を進めていく中で600台で足りるのか、あるいは600台を減らせるのか、そういうような実際の試験放送をする範囲の中で調整も今後出てくると考えております。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 要は移動系の運用の仕方が私には余り理解ができないのですが、デジタルになった場合のことを言っているわけで、難聴地域カバーのための移動なのか、それとも指揮系統を明確にして、チャンネルを違うようにして移動系だけでの送受信ができていくのかとか、防災行政無線だけの特化でやるのであれば、移動系というのが何を意味しているのかがよくわかりかねるので、その辺何のためにやるかというのをもう一段お示しいただければと思います。

  それと、戸別受信に関しては700台以上あったわけがデジタル化をすることによってより聞こえる範囲が広くなることによって600台に落とし込めるということですので、でもやってみないとわからないということですから、これが700台、またもっとふえて800台とかになった場合の予算措置等はこのNTTがしっかりそれも見込んでの入札になっているのかどうかをお示しいただきたいのと、あと今後個別に希望すればこの戸別受信機に対して市側がそれにこたえていくということは考えられるかどうかもあわせてお示しいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 移動系の無線の関係でございますけれども、先ほど携帯型25台、それから車載型35台という想定での設計でございまして、これはあくまでも災害時の各地域と本部との情報通信という手段での活用ということで考えております。

  それから、戸別受信機の関係で600台の計上ということで、それ以上必要になってくれば予算措置はどうなるのかという質疑でございますけれども、現状では600台の予算ということでございますので、今後の設計変更等が出てくる場合については入札差金等ございますけれども、予算措置がさらに必要な場合については増額予算あるいは債務負担行為の変更、そういったものも必要に応じてやっていきたいと考えます。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 戸別受信機に関しては、境界策定とか電界とかいろいろやっているわけですから、それをお見込みの上での600台だと思いますので、でも実際に運用していませんから、わからないのも見込んで入札をかけて、NTT、専門業者ですからそういうこともお見込みになっているはずですので、入札差金とかを当てにするのではなくて、600台は保障されている、600台でカバーできるという市側の仕様、もしくはどこかからの情報かもわかりませんけれども、それをもとにしてNTTは受けているわけですので、新たな部分ではなくてカバーはできるということで対応していただける、差金をかけなくても、また債務負担行為をやらなくてもこれですべてカバー、600台と言わずにNTT側でしっかりカバーしてもらうという対応をするべきだと私は思いますけれども、最後にご見解をいただいてその部分では終わります。

  移動通信系では、衛星電話も考えているのかなという気もするのですが、その辺をやらない限り防災のときの対応をするのであれば今後どのような無線だけで一定できるのか、仕様がわかりませんけれども、その辺もしっかり防災的な側面から行っていくということで移動系をやるのであれば、その辺のカバーはどのようになっているか、またそういう仕様で入札をされているのかどうかをお聞きして終わります。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 戸別受信機の関係でありますけれども、この600台でカバーできるのではないかということについては詳細設計をしておりまして、その中での難聴地域における台数としての600台の仕様で工事を発注しておりますので、NTTが工事を請け負いしたといってもNTTが600台でカバーできるのだという、請負業者が判断したものではございませんので、市の仕様が600台ということになっておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。

  それから、無線の関係で移動系の関係でございますけれども、これは本庁、災害時の本部といいましょうか、本庁と、それから車両搭載あるいは携帯での無線でございますので、これは災害時の通信の一つの手段の位置づけということで、そのほかには携帯電話とかいろいろな情報通信手段はあるかとは思いますけれども、ここの防災行政無線システムを使っての中での移動局ということで、一つの手段ということでございますので、お願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 21番、飯塚清志議員。

  (21番飯塚清志議員登壇)



◆21番(飯塚清志議員) 先ほど安カ川議員から質疑があったように、仕様書がわからないのです。機能を含めた仕様書を委員会の開催までに至急用意していただきたいということをお願いいたします。

  それと、私付託委員会ですので、細かいことは質疑しませんけれども、デジタル、デジタルと言いますけれども、信号電送は確かにデジタルになります。伝達はよくなるのですけれども、拡声機から出る音は変わるかというとそれほどは変わらないだろうということなので、市民への聞き取りへの質はどう変わっていくのかを質疑して終わります。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) まず、1点目でございますが、今回の工事の発注における仕様書の提供ということでございますが、設計書でございますので、提供は可能と考えております。

  それから、2点目の拡声機からの音には変わりはないということで、ご指摘のとおりかと思います。今回の屋外拡声機の設置につきまして、既存の拡声機があるわけですけれども、そういう中におきましても、例えば渋川地区でございますと現在の放送でハウリングを起こしているような場所、そういった場所については屋外拡声機の数を減らそうかとか、あるいは北橘地区においては聞きにくい場所があるので、そこはふやそうということで、先ほど説明いたしました音響エリア図の中で市民への情報伝達が今よりはよく伝わる形で、屋外拡声機についても設置場所について検討しております。そういった中で机上の想定でございますから、実際に現場に設置する場合、飯塚議員につきましては専門家でありますので、スピーカーの形状を変えたり、方向を変えたり、出力を変えたりとさまざまな手段はあろうかと思いますので、そういったものを現場で試験放送等を重ねて市民に聞きやすい防災行政無線にしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 先ほど総務部長から答弁がありましたように、聞きやすくするということなのですけれども、やはり世の中でわからないことは実験で決めていくというのが必要なわけなのです。そういうものを十分検討してやっていただきたいと思っています。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 25番、角田喜和議員。

  (25番角田喜和議員登壇)



◆25番(角田喜和議員) 議案第88号 工事請負契約の締結について、1点だけ質疑させていただきたいと思います。

  今飯塚議員の質疑の答弁の中にも、地域によっては放送機材の新たな設置または撤去という話がありました。屋外拡声機が、これは255局ということでありますが、今既存の各地域にありますものを基本的には使うことだと思いますが、今まで一方的な放送ということで地域には放送がされていたと思います。旧赤城村のことなのですが、55台あるうちの各自治体、公民館とか、そういうところに限って双方向で連絡のやりとりができるシステムがありました。合併後どうなったか、私わかりませんので何とも言えないのですが、親局と地域独自のところでの、移動式という話もありましたけれども、移動式で間に合わない早い時期に連絡のやりとりがつく、自治会長を中心に、そういったシステムがこの中には組み込まれているのか伺いたいと思います。

  それと、基本的に今ある設備を今度はデジタル化に使うところなのですが、その辺の親子関係、本庁と地域の関係でもう少し詳しい説明をお願いをしたいと思います。

  それから、安カ川議員が触れましたけれども、文字戸別受信機についてはありました。これについては、聴覚障害者用ですかという話がありましたが、その辺の答弁がなかったので、そのところを含めて説明をいただければと思いますが、1点よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま双方向とのやりとりができるのかということでございますけれども、先ほど申し上げました移動系の機器におきましては本局との双方向のやりとりはできるということでございます。それから、本庁と支所の関係ということでございます。本庁には中央制御盤が設置されまして、それぞれの総合支所には子局が設置されるということでございます。ですから、仮に本庁の制御盤が運転できないといったときにもそれぞれの子局、支所で放送ができる。また、今現在地区だけでの放送もその部分で放送ができるということで、今よりは数段向上した形での防災行政無線が運営できるということになります。

  それから、3点目の戸別受信機の文字表示の受信機の関係でございます。これは、聴覚障害者対応としての受信機として活用ができます。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 本庁と各子局、255局との緊急のときの移動局を待たずしての地域の情報を集める、例えば市の職員が移動局を持ってそこに行くまでの間の情報収集する一番早いものが、こういった基地局から直接に情報が入るということが一番いいことだし、また基地局、255局の中で中心地におけるような集会所にあるものについては、そこではその地域だけ限定の、本庁から地域を区切っての放送ではなく、自治会長等が必要と思えば、そういった緊急のときは発信できたのです。そういった機能を備えているのかということで聞きました。そのところを答弁のニュアンスが違ったので、移動局との双方向ではなくて、固定してあるところの局から、255全部ではなくて、そのところを説明をいただきたいと思います。

  それと、今も無線等が出ていますが、どういう内容だったか聞きたくても、例えば電話回線でそこに問い合わせればテープで流れるような、そういうシステムもこれになればだれが何どき最新の広報が聞けるのかどうか、その辺のシステムが備えられているのか、2点目で伺いたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 議案の参考図の1の5ページでございますけれども、まず質疑の逆になりますが、電話での再生でございますが、親局、統制局設備、左側でございます。その中央に自動電話応答装置という記述がございます。ですから、防災行政無線で聞き漏らした際にはNTT回線で特定の電話番号を回していただければ放送内容が聞き取れるということでございます。

  それから、本庁だけで各総合支所の範囲の中の放送を制御していくということではなくて、それぞれの総合支所と消防本部には遠隔制御装置というものがついておりますので、その区域に限っての放送も可能となるということでございます。それと、屋外拡声装置での発信、放送、これについては確認したいと思いますけれども、各総合支所で別々にも放送はできるということでございます。



○議長(望月昭治議員) ほかに質疑はありますか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案第88号は、総務企画常任委員会に付託いたします。



                                              





△延会の議決





○議長(望月昭治議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。



                                              





△延会





○議長(望月昭治議員) 11日は午前10時に会議を開きます。

  本日はこれにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後3時41分