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群馬県 渋川市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月12日−一般質問−08号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−一般質問−08号







平成24年  3月 定例会(第1回)





            平成24年3月渋川市議会定例会会議録

 第8日                            平成24年3月12日(月曜日)
出席議員(26人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    23番   望  月  昭  治  議員    24番   都  丸  政  行  議員
    25番   角  田  喜  和  議員    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員 なし

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   加 藤 広 幸
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   目 黒 孝 一      水 道 部 長   登 坂 芳 昭

   総 合 病 院   樋下田   昇      会 計 管 理 者   森 田 比路子
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   石 坂   實      伊 香 保 総 合   飯 島   昭
   生 涯 学習部長                支  所  長

   小 野 上 総 合   櫻 井 晴 久      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   吉 田   久      北橘総合支所長   並 木   豊
   行 政 課 長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 部副部長   佐久間   功      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   高 梨 兼 秀      建 設 部副部長   野 村 清 美

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   岩 渕 芳 弘
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第8号
                          平成24年3月12日(月曜日)午前10時開議

第 1 一般質問

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ





○議長(望月昭治議員) おはようございます。

  会議に先立ち、皆様にお願いいたします。東日本大震災の発生から昨日で1年が経過しました。お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りするため、1分間の黙祷をお願いいたします。

  皆様、ご起立ください。

  黙祷。

  (黙  祷)



○議長(望月昭治議員) 黙祷を終わります。

  ご着席ください。



                                              





△開議

                                           午前10時



○議長(望月昭治議員) ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は26人であります。

  本日の会議は、議事日程第8号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 一般質問





○議長(望月昭治議員) 日程第1、一般質問を行います。

  通告の順序により発言を許します。

  1 公共サービス基本条例と公契約条例について。2 市営住宅の現状と今後の対応について。3 小野池あじさい公園の駐車場について。

  11番、篠田?壽議員。

  (11番篠田?壽議員登壇)



◆11番(篠田?壽議員) おはようございます。通告による一般質問を行います。

  1点目として、公共サービス基本条例と公契約条例について質問いたします。地域社会における医療、福祉、教育、地域交通、まちづくりなどのすべての公共サービスが必要なとき必要な人に確実に行き届くように基盤を整備し、公共サービスの質を向上させることで豊かな地域社会づくりを実現させる、そのための条例が公共サービス基本条例です。平成21年7月1日に施行された公共サービス基本法と関連する条例であり、契約に当たっては適正な賃金水準と労働条件の確保を発注者と受注者が責任を持って行うことを定めた公契約条例の制定も必要です。連合群馬及び渋川地域協議会でも公共サービス基本条例と公契約条例の制定に向けた政策制度要求と提言の要望書を提出しました。

  そこで、1問目でお聞きします。だれもが安心して暮らせる社会の実現のために、財源や人材確保など課題も多いと思いますが、公共サービスは市民の生活を支えるセーフティーネットです。公共サービス基本法は、公共サービスイコール行政サービスという理解を前提としているのに対し、公共サービス基本条例では行政の諸活動プラス公的支出を受けてサービスを実施しているNPO、企業等の活動を公共サービスととらえています。そのためには、公共サービスが行政だけでなく市民やNPO、民間企業などが協働して市民のニーズにこたえる質の高い公共サービスを提供し続けることのできる仕組みづくりが大切です。このような協働の仕組みづくりについて本市の考えと対応をお聞きします。

  また、公契約条例に向けた検討を求める請願を平成22年6月定例会で趣旨採択がされました。公契約条例制定に向けた検討はされたのか、お聞きをいたします。

  次に、2点目の市営住宅の現状と今後の対応についてお聞きします。本市は、独立行政法人高齢障害求職者支援機構が管理している半田と金島地区の雇用促進住宅を購入し、定住促進住宅として貸し出しを行うために、昨年12月の定例会で条例改正を行い、本年1月23日から2月6日まで入居者の募集をしました。現在までの応募状況をお聞きします。

  次に、3点目として、小野池あじさい公園の駐車場についてお聞きします。小野池あじさい公園の駐車場は、現在数台の駐車場があるだけです。アジサイのシーズンには大変多くのお客様がお見えになりますが、駐車場探しに苦労されています。市民会館や八幡宮、良珊寺の駐車場を利用することもありますが、催し物などがある場合は利用できません。駐車場の確保について本市の考えをお聞きします。

  2問目以降自席にて質問いたします。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) おはようございます。篠田議員からは、公共サービス基本条例、公契約条例に関連いたしまして、このような協働の仕組みづくりあるいはその対応ということでご質問いただきました。

  公共サービス基本条例における公共サービスとは、行政サービスのほか、株式会社などの民間事業者、それから市民、NPO法人、自治会などの市民活動により提供されるサービスとしております。行政や企業だけでは対応が困難な地域の身近な課題や多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するため、自発的で多様性を備えたNPO法人、自治会などの市民活動、公平性が求められる行政、利益を求められる企業が対等な立場でそれぞれの長所、短所を生かして協力できる体制づくりが必要と考えております。このため、市民、事業者、行政が互いの存在を認め、対等な立場で尊重し合い、それぞれの特性を生かして相互に補い合いながら、課題の解決や社会的目的の実現に向けて協力して活動していくことができる仕組みづくりについて今後検討していきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 公契約条例の検討についてでありますが、これまでの間に国やほかの地方自治体の動向を注視してまいりましたが、条例制定の機運は高まりつつあるものの、実際に条例を制定した自治体は全国においては千葉県野田市や川崎市などで、少数であります。公共工事については、建設業法や入札・契約の適正化法及び公共工事品質確保法に基づき適正な執行を図っております。入札にあっては、最低制限額の設定などの入札制度を運用して、ダンピング受注対策など過度な低入札が労働条件等に影響を及ぼすことのないように努め、工事の施工においても品質確保の面から施工体制や下請契約などの確認をしながら、労働者の賃金や労働条件の確保が適切に行われるよう入札制度等の検討を行っているところでございます。



○議長(望月昭治議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 篠田議員から市営住宅の現状と今後の対応について、そして小野池あじさい公園の駐車場についての2点のご質問をいただきました。

  初めに、定住促進住宅の申し込み状況につきましてご答弁をさせていただきたいと思います。定住促進住宅の申し込み状況でありますが、取り壊しを予定をしております金井団地からの移転希望者が7世帯、市営住宅の入居待機者が6世帯となっており、2月23日に申し込みの締め切りをいたしました一般入居希望者は46世帯であります。また、引き続き雇用促進住宅から入居される方が28世帯及び被災された世帯が2世帯入居されておりますので、合計で89世帯となります。これを団地別で見ますと、半田団地2DKが38世帯、半田団地3DKが28世帯、合計いたしまして66世帯であります。そして、金島団地3DKが23世帯となっております。現在行っております入居手続等が終了した後に再度一般募集を行いまして、空き室の解消に努めていきたいと考えております。

  続きまして、小野池あじさい公園の駐車場の関係でございます。小野池あじさい公園は、市の花でありますアジサイの鑑賞地といたしまして今や渋川市を代表する観光地となっております。平成6年度からあじさい祭りといたしまして夜間のライトアップやアジサイの管理講習会等を実施し、アジサイの一層の普及と公園のPRを行っております。ご質問の駐車場の確保についてでございますが、今日までさまざまな努力を重ねてまいりましたが、実現には至っておらず、現状ではあじさい祭り期間に限り交通誘導員を配置するとともに、土曜日、日曜日、祝日には職員を配置をいたしまして駐車場の案内をしているところでございます。開花時期だけでも2万人を超える来園者のため、駐車場を確保することは公園管理者の当然の責務と考えております。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) それぞれ答弁いただきました。

  では、公共サービス基本条例と公契約条例について2問目から質問させていただきます。先ほど答弁の中でも市民が本当に暮らしやすい生活をするためにこの条例というものがある、そして行政だけではなくてNPOを含めた民間の会社、要は税金を支出している部分についてこの条例というものを制定すると私も理解しておりますし、今後そういった部分で質問をさせていただきます。

  公共サービスの実施主体、これはそれぞれの自立性と個性を大事にしながらも、相互に連携、協力、こういったことをすることで相乗効果が生まれてきます。行政と各主体の協議は縦のつながりであり、各事業主体間の横のつながりも大切なことだと思っております。そういった部分では、相互連携、情報の共有、本市ではどういった対応をしているのか、お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 各団体との相互連携、情報の共有ということでご質問いただきました。

  市民協働ということから、横の連携は非常に重要であると考えております。相互連携や情報共有を進めるための具体例といたしましては、NPO団体の情報交換やボランティア支援センターの情報提供などを目的に開催をしております支援センター会議というものがあります。それがこれに該当するものではないかと思われます。また、市では全職員を対象にしまして、「市民協働による自治体経営を進めるために」と題しまして市民協働の重要性や必要性、それから市民協働の構造的課題である補助金の交付などの縦のつながりだけではない横の連携を重要とすべきとした内容の講演会を開催をしまして、職員の理解を深めているところでございます。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 横の連携も深めているということでございますが、実際NPO、指定管理、こういった部分の中でしっかりと対応がされているのかといえば、それぞれの分野がありますので、なかなか難しい部分もあるかと思います。例えば昨年度お買い物支援者という形で、支援バスといいますか、デマンド系の事業を試験的に実施しておりますが、こういった部分でも本当に連携というものが図られるとすれば、この支援バスという形だけではなくて、もう少し広く幅を持った見方をすれば、例えば病院の送迎、こういった部分もあわせて行うことができればもう少し弱者に対しての交通手段の確保という部分でも幅が広がるのかなと思いますし、そういった部分でNPOとの協働ができればなおさら市民自体の活動にも積極的になれるのかなと思っていますので、ぜひこういった部分でも横のつながりという考え方を強くしていただければと思っております。

  公共サービス基本条例では、市民の権利、このことを規定することが必要とされております。市民の権利を具体的に担保するための措置として、公的支出を受けているNPO、企業等の活動に対する苦情、これが対象になります。

  そこで、苦情対応の仕組み、こういったことも整備の必要が出てきますが、現在NPO、指定管理、当然行政、この辺に対しての苦情というものの対応はどのようにされているのか、お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 苦情対応ということでございます。

  具体例といたしますと、指定管理により管理されている施設等で苦情があった場合には直接指定管理施設の管理者へ苦情が寄せられるということが考えられますけれども、その中で管理者が市へ報告すべきと判断したものについては市へその苦情内容が伝えられております。また、公金を受けている団体として自治会なども該当いたしますけれども、市民の苦情や要望などが自治会を経由して市へ伝えられているということでございます。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) それぞれ指定管理については直接、そしてその必要のあるものについては市に連絡がある、また自治会等の中からいろいろ情報として市に上げられるという話でございます。こういった苦情の部分について、どこに苦情を言ったらいいのか、こういった部分がはっきりしていないとなかなか安心といいますか、本当に市民、住民のための施策、こういった部分がされているのかという部分からすればちょっと疑問の残るところがあります。やはり苦情対応という部分をだれでもすぐに相談できる窓口というのが必要ではないかと思いますが、これについての考え方はあるのか、お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 苦情対応ということでございますけれども、市といたしますと広報広聴部門で、そのうちの広聴部門ということでは、ぱらぼらを初めといたしまして市民からの意見を聞く機会というのは非常に多いかと思います。また、各所管の所属の中でも対応しておりまして、内容によっては部長会議等で検討して回答するといったものもございます。そういうことで、各所属で対応している部分、それから組織として広報広聴等で対応する部分というものがあるということで理解をしております。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) それぞれで対応しているということですが、市民の苦情という部分に対して、本当にその苦情に対してしっかりと現状把握、こういった部分も必要ですし、苦情に対しての対応というのも早急な対応が求められるところでございます。こういった考えを総合的に判断すれば、やはりしっかりとした窓口を設けて、そして組織内で検討する、その中には当然住民を入れて対応を協議する、こういった部分が必要ではないかなと思っております。この辺につきましては、今後よりよい方向の中で検討を図っていただければと思います。

  次に、この公共サービスの中で最も私も重要だなと思っておりますが、市民会議という部分で話をさせていただきたいと思います。公共サービスの質と量、これは市民の手の届くところで決定されなければなりません。必要とする公共サービスの内容と需要を把握し、不足なく公共サービスを保障するために、その決定は市民参加のもと市民生活に近い場で決定される仕組みが必要です。そのためには、地域、公共サービス、市民会議、こういったものを設置して、役割としてはまず1番目に公共サービスへのニーズと充足に関する調査、2つ目として充足すべきニーズの認定、3つ目として認定された市民ニーズを充足するための公共サービス、供給主体の役割分担の調整と公共サービス改善の必要事項の市長への進言、こういった部分、そのほかに公共サービス供給システムの中核的存在というふうにこの公共サービス市民会議というものを設定することが必要だと思っております。こういった市民参加の仕組みについて本市ではどういった考えをお持ちなのか、お聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 公共サービス市民会議の設置を含めてのご質問でございます。

  協働の仕組みづくりにつきましては今後検討を進めていきますけれども、公共サービスの内容と需要を把握して、また相互連携や情報共有を進めるための手法の一つとして公共サービス、市民会議の設置が今後有効かどうか、このあたりにつきましては平成21年7月に設置をされました公共サービス基本法、こういうものの趣旨を考えて今後市としては検討していきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 今後検討されるということですが、昨年12月の定例会でも私は市民との協働という形でしっかり市民が参加することによって行政の目が行き届かないところもわかるし、そして市民が参加することによって地域の活性化、こういった部分もできるのではないかなと思っております。やはり行政サービスという部分からすれば、しっかりと市民参加のもとでさまざまな情報提供、そして今困っている問題、課題となっていること、こういった部分について市民の皆さんと一緒になって検討する、こういった場が必要ではないかと思います。現状地域協議会という形の中で、地域の代表の皆さんと話を聞く場、行政として説明をする場が設置されていますが、本来本当にその事業を、協働という形ですから、一緒になって進めていく、こういった部分の会議になっているのかといえば、満足といいますか、そういった部分にはなっていないという気がします。実際市の行政から説明をする中で、地域としての考え方という部分を聞いている、こういった形が現状なのかと思いますが、実際の事業等を含めて市民会議の中では細かく言えば分科会、こういった部分も設置しながら、しっかりと事業の内容についても協議をしていく、こういった市民参加の場ですので、この辺の市民会議というものを充実させることが本当の地域の活性化につながるのではないか、そして市民自体が責任を持って行動できるようになるのではないかと考えておりますので、今後市民会議を検討するということでございますが、公共サービス基本条例とは切り離して考えてもらっても結構なのですが、こういった市民会議、この辺の部分について、さまざまな方法があると思いますが、再度今後どういった形で進められるのか、この辺についてお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 公共サービス市民会議の設置についてのご質問でございます。これについては、各種いろいろな審議会等、現在でもいろいろな会議等が設置をされております。このあたりで公募委員等もございますけれども、なかなか公募をしても委員が集まらないといった、そんな状況もあるようでございます。それとは別にいたしまして、先ほども申し上げましたけれども、法に基づいたいろいろな趣旨を理解しながら、公共サービス市民会議、この設置の有効性、こういうものを検討していきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 現実とすれば、本当にいろいろな部分で公募という形でされているところもあります。実際市民がやはり自分から進んでできるような、そういう仕組みが本来は求められていますし、そうでなければならないと思っております。そのためにも市民が積極的に参加できるような、そういう雰囲気づくりも大切なのかなと思っていますし、今後さまざまな事業の中でもこういった部分について市民の皆さんに提案しながら、いろいろな対応を図っていただければと思います。また、市民からしてもそういうところに積極的に出られるような、そういう雰囲気づくり、この辺についてしっかりと対応していただきたいと思います。

  次に、公共サービスの実施について再度ほかの面から提案をさせていただきます。公共サービスというのは、透明性が確保され、その情報といった部分は公開されなければなりません。公共サービスの実施、または実施後のすべての情報について個人情報など人権に配慮した上で適時かつ適切な方法で公表されることが前提となります。本市での情報公開に対する考え方と対応をお聞きいたします。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 情報公開に対する考え方ということでございますが、基本的にはすべての情報を公開していくことが情報公開条例の趣旨にのっとっておりますけれども、部分的には個人情報など、こういうものに配慮をしながら適切な方法で公表をしていくという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 情報公開については、さまざまな対応の仕方というのがあると思いますが、実際市民の目から見た場合に本当にどうなっているのかというのが現状でもよくわからないという部分は多分にあるのではないかと思っております。実際行政としては広報等でホームページを含めてさまざまな情報提供というものをされているのですが、本当にその情報というのが市民の皆さんに届いているのかといえば、これもなかなか難しい部分があると思いますし、まして指定管理者やNPO、こういった部分の情報というのはなおさら市民の皆さんに届いているのかというと、非常にまだまだという部分があるのではないかと思っております。実際行政含めて現状はどういったものなのか、財政面を含めてどういった対応がとれるのか、しっかりとこういった部分の情報公開がなければ、あれやってください、これやってくださいと言っても、財源との絡みもありますので、こういった部分の情報提供というのもしっかりする必要があるのかと思います。そういった中で、先ほどの市民協働という形がつくれれば、行政にだけお願いするのではなくて自分たちでできる部分についてはしっかり自分たちでも対応していこう、こういった機運が生まれてくるのかと思いますので、しっかりとした情報公開というのは必要だと思います。今後ぜひこの情報公開についてもさまざまな角度から市民の皆さんが可能な限り知り得る、こういった情報提供をお願いしたいと思っております。

  次の質問に移らさせていただきます。安全、そして良質な公共サービスが適正かつ継続的に実施されるには、従事する人の適正な労働環境が必要となってくると思っております。その一つが公契約条例でございます。公契約条例は、市が締結する契約に基づく業務及び市が指定管理を行う公の施設の管理業務に対して事業の質を向上させ、地域経済の健全な発展を図るとともに、市の事務、または事業に従事する人の雇用と適正な労働条件を確保し、市民の福祉の増進に寄与することを目的としています。本市では、入札にあっては最低制限価格の設定、先ほど説明もありましたが、入札制度の運用、工事においては施工体制や下請契約などの確認や指定管理者の選考、こういった部分で総合的に評価する方式をとるなどの対応を行っています。現状の対応で十分なのか、それともこの公契約条例が導入されないとすればどういった問題点があるのか、公契約条例検討の中で必要と思われること、こういった部分についてどういった考えをお持ちなのか、再度お聞きをいたします。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 公契約条例につきましては、多くの自治体で労働基準法あるいは地方自治法など関係法令等に抵触しないかなど、議論がなされているところであります。労働者の保護等については、法律に規定されていることもあり、また現在本市で行っている労働条件などの確保がなされているかなどの確認を徹底して進めてまいります。公共工事等に従事する労働者の適正な労働条件の確保、向上は重要なことでありますので、今後とも入札契約における関係法令を遵守し、適正な執行を推進しながら、国やほかの地方自治体の動向を継続して注視してまいりたいと考えます。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 公契約条例については、すべてがこれでいいということは言えないと思いますが、実際市がいろいろな入札を含めて検討する中で、安ければいいという考え方はもう今の時代では成り立たないのではないかと思っております。しっかりと契約する相手がどういった、労働条件を含めた賃金体系、そして地域の貢献度、こういった部分も総合的に判断しながら契約をしていくことが必要なのかと思います。しっかりと賃金が保障されていなければ安心した生活もできませんし、そのことによって逆に安定した、安心した生活ができないということは、その分行政としていろいろの税金を使って支援していく、こういった形にもなりますので、やはり公共事業、こういった部分についてはこの公契約条例というのを決めることによってその生活の安定が保障されなければならないと思っております。確かに今さまざまな法律の中でいろいろな課題もあると思いますが、やはり一番の課題とすればしっかりと安心して安定した生活が保障されていること、こういった部分を行政は保障してやらなければならないと思います。今市の事業に対して、例えば入札で発注しました、その中で契約自体はもとの会社とするわけですが、その事業に対して仕事はどんどん下請に回して、下請、孫請、そういった形になっていくとどんどん安くなっていく、こういった現状が本当にいいのかという部分からすれば、しっかりとした歯どめをかける意味でもこの公契約条例というのは行政として対応する必要があるのかと思っております。今後、先ほど野田市、川崎市という話がありましたが、こういった部分の例を検証しながら、本市でも取り入れられる部分についてはぜひ前向きな形で検討をお願いできればと思っております。

  最後に、市長にお聞きします。市民のニーズにこたえる質の高い公共サービス、こういった部分を提供し続けることというのは、公共サービス基本条例、公契約条例、こういった部分の検討が必要と思いますが、市長としての考えをお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。議員の皆さんには、毎日ご苦労さまでございます。

  それでは、篠田議員のご質問にお答えをいたします。公共サービスの基本条例、また公契約の問題でございますけれども、基本的にはこの問題は、篠田議員が先ほどお話ししましたように、安心、安定した生活を保障するという観点から大変重要ではないかと考えております。そういう中で、今後野田市、また川崎市等の検証も行いながら、渋川市としてもどういう方向でできるか検討していきたいと思っております。下請、下請ということで下請で大分賃金カットされるということも聞いておりますので、やはり安心、安定した生活を保障するということは地域づくりに大変重要でございますので、そういう面につきましても野田市、川崎市等の事例を十分に検討しながら、渋川市としてどういう対応できるか今後考えていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) ぜひ前向きに検討をしていただければと思います。

  続きまして、2点目の市営住宅の現状と今後の対応についてということで質問させていただきます。1問目の質問の中で答弁がありました。全体で89世帯という答弁でございました。実際には金島団地、ここの部分がかなりの空き室があると思っておりますが、雇用促進住宅を購入するときに、今の現状ある市営住宅では空き室待ちの皆さんがかなりいるといった状況の中で、ぜひこの入居待ちの対策として雇用促進を購入したいという話がありました。実際160戸の雇用促進住宅を購入して定住促進住宅として市民の皆さんに賃貸契約をするわけですが、本当に空き室がなくて、市民の皆さんが本当に使いやすい、こういった条例になっているのかと思っているところでございます。今空き室に対してやはり収入制限が条例でもかけられております。共働きですと、やはりこの収入制限を超えてしまう、こういった状況は新婚さんでもあるのかと思います。この辺の部分について市ではどういった対応が考えられるのか、お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) ご質問の趣旨につきましては、入居基準の緩和ということと思います。定住促進住宅の条例改正による入居基準の緩和と入居希望者の拡大の考えにつきましては、定住促進住宅は単独住宅でございますので、入居率を高めるための工夫といたしまして、収入基準月額を現在の市営住宅基準の15万8,000円から21万4,000円に変更いたしまして入居者の拡大を図っております。公営住宅につきましては、本来住宅に困窮しております低所得者向けの住宅であるため、収入基準を緩和することで低所得者層の入居に影響が出るおそれがございます。また、民間の不動産業者を圧迫することもあるかと思いますので、慎重に対応しなければならないと考えております。ただし、空き室状況が今後続くようであれば、入居資格の見直しを行う必要もあると思いますので、今後さらに検討をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 実際まず締め切りはしましたが、入居は4月1日からということで、今後も引き続いて入居募集を行えばどのくらいの部屋が埋まるのかというのはまだはっきりはしませんが、実際問題として今回のこの募集の中でこの所得制限にひっかかるから入れなかった、申し込みはしたのですけれども、この所得制限があるために入れなかったという方は実際におられたのかどうか、再度お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) ご質問いただきました収入基準で入れなかった世帯というご質問でございますけれども、現在これに関しましては資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 実際いたかどうかというのがはっきりしないということなのですが、多分いたのではないかと思います。それは、やはりこの所得制限からすれば1人15万円ぐらいで、共働きをすると30万円ぐらいいってしまうので、新婚さんでも、20歳代でも多分この収入を超える方も出てくるのではないかと思います。そういった部分で、本当に低所得者で入らなければならないという、そういった部分の方はやはり優先する必要がありますが、あけておくのももったいないと。それならば現在のこの家賃、この基準を少し上に設定しても、この所得制限という部分をもう少し引き上げて入りやすくする、こういった部分の考え方も今後あるのかと思います。この辺についてはどういった考えをお持ちなのか、再度お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 先ほどの答弁と重複するような形になりますけれども、定住促進住宅につきましては単独住宅ということで位置づけてございます。空き室状況等が今後もさらに続くようであれば、そういった入居資格の見直し、これも必要であると考えておりますので、今後とも検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。

  次に、金井の前原団地についてお聞きします。この前原団地、昭和43年から昭和46年に建設されたものでございますが、金井団地も同じく老朽化が進んで取り壊しということで、平成24年度の予算の中でも移転費等が計上されているわけですが、この金井前原団地、この整備計画というのはどうなっているのか、お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 金井前原団地の整備計画ということでのご質問でございます。

  金井前原団地を含めた市営住宅の老朽化につきましては、渋川市公営住宅等長寿命化計画を策定いたしまして、これに基づき改修を進めております。ご質問の金井前原団地につきましては、屋根がわらのふきかえ工事を平成8年度から実施をしておりまして、平成26年度に終了する予定でございます。また、住宅環境を改善するために、前原団地内の側溝改修を平成23年度から始めまして、これも平成27年度までの継続事業として実施をいたしまして終了する計画となっております。今後外壁改修等も実施をいたしまして、計画的に老朽化した団地の改修を行い、入居者の安全、安心な生活が確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 金井前原団地、平成26年度までに屋根がわら等の改修ということであります。かなり老朽化している住宅でございますので、今後しっかりと住民の皆さんとの協議を含めて対応を図っていただきたいと思います。

  次に、借り上げ賃貸についてお聞きします。借り上げ賃貸住宅、ここの部分でも町なかの活性化という部分の対応でこの借り上げ賃貸住宅という事業がありますが、実際すべて埋まっているという状況でなくて、空き室もございます。この空き室については、家賃の2分の1が渋川市の補助金という形で、実際には入居していなくても支出をしている、今こういった現状になっております。この借り上げ賃貸住宅、この空き室の対応はどのようなことを考えているのか、お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 中心市街地の定住化の促進を目的といたしました借り上げ賃貸住宅でございますけれども、この空き室対策につきましては広報、ホームページ、それから回覧板、のぼり旗等で周知を行っております。借り上げ賃貸住宅の空き室対策につきましては、現在オーナーから空き室解消についての意見と提案をいただいているところでございます。オーナーから寄せられた現時点の意見では、市からの補助率を高くしては、入居基準の見直しで収入月額を低くしては、などの提案がございました。市といたしましては、家賃の見直しや駐車場の使用料及び共益費の減額を望む考えもございまして、提案によっては受け入れられない内容もございますが、今後各オーナーから出されました意見を集約をいたしまして、入居基準を含めたさまざまな点について協議を行い、空き室の解消に努めたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) さまざまな提案がされているということですが、やはり空き室にしておくことによっても要は税金から支出をしているわけです。実際入居費の2分の1を支出しているという、こういった現状からすれば、極力空き室がないような方向に持っていかなければならないと思います。そのために、先ほど収入月額を引き下げるという話もありましたが、こういった部分を積極的にやはり考えてもらう、そしてホームページ、のぼり旗というPRのいろいろの方法もされていますが、もう少し入りやすいといいますか、入ってもらえるような努力という部分もしっかりと考えてもらわなければ、入ってもいないところに2分の1を拠出しているわけですから、非常に問題があるかと思っております。ぜひこの辺の対応について本当に前向きにさまざまな角度から検討を重ねていただきたいと思います。

  市営住宅の部分につきましては、市長もさまざまな考え方を持っていると思いますが、市長に再度この市営住宅の考え方についてお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 市営住宅につきましては、ご承知のとおり低所得者を基本としたということからスタートしておりますので、基本的には低所得者の対応をしていくというのが基本でございます。しかしながら、空き室が多くなるということになりますと、借り上げ住宅も同じですけれども、税金を投入しておるという状況でございますので、その方法論を検討すべきではないかと考えております。新婚さんについて、若い人たちが万が一夫婦で条件に合わなくて入れなかったという人が結構いるとすれば、そういう問題も今後クリアできる方法が何かないか、そういう方法論を今後検討していくべきではないかと思っておりますので、一つ一つの住民の、市営住宅についてはしっかりと運営をしていきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) ぜひよろしくお願いします。

  最後に、小野池あじさい公園の駐車場ですが、この駐車場については今までもさまざまな検討がされてきております。実際この近くには民間のスーパーなどの駐車場もあります。こういった部分をお借りするとか、そういった部分の交渉がされてきたのか。それと、今度上信道の関係でここの公園につきましてもいろいろな状況が変わってくるのではないかなと思います。この上信道に対して駐車場、これの確保というのはできるのかどうか、この辺についてお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 小野池あじさい公園にありますスーパーの関係でございますけれども、これに関しましては、過去においては一定の集客効果も期待できるとの判断をいただきまして、駐車場を無償でお借りしたこともございます。しかしながら、トイレなどを使用する方がほとんどで、売り上げには結びつかなかった経過があります。市では、あじさい祭り期間中につきましては、大型観光バスが数台ずつ連続して来園するための広大な面積の駐車場を今後もお借りすることはスーパーだけでなく隣接する商店の営業にも支障が生じることを考慮いたしまして、現在では近隣の社寺のご協力をいただき、臨時駐車場を確保しているところでございます。

  それから、上信道の関係での駐車場の対応ということでご質問をいただいたわけでありますけれども、平成22年に上信自動車道の一部区間となります渋川西バイパスが都市計画決定されました。幸いなことにこの道路によりまして小野池あじさい公園の一部が買収されるなどの直接の影響はございません。しかしながら、駐車場候補地として最も有力視しておりました平沢川北の土地へ渋川西バイパスが新設されることになりまして、この道路の計画が一定程度進まない限り駐車場計画の進展も難しいのではないかと考えております。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 上信道の計画がある程度見えないとこの駐車場についてもということの話でございます。

  この上信道の計画に合わせて、実際には民間の土地を含めて対応できる部分もあるのかと思いますが、最後に市長にこの駐車場についての考え方をお聞きして私の一般質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) あじさい公園につきましては、大変近隣の人たちに迷惑をかけており、まことに申しわけないと思っております。また、大勢のお客さんも来ていただいて、なかなか駐車場がないということでご迷惑をかけております。でき得れば駐車場をきちっと確保したいと考えておりますけれども、ご承知のとおり周辺の土地がなかなか見つからないという現状でございます。先ほど上信道の問題が出ましたけれども、渋川西バイパスがそこに通りますので、その進捗状況を見ながら、また地権者の皆さんと、土地の所有者の皆さんと相談をしながら駐車場の確保ができるかどうか今後検討していきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 以上で11番、篠田?壽議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、1 市民の健康と福祉を守るために。2 高渋バイパス建設と周辺整備について。3 学校給食調理場の熱源について。

  18番、加藤幸子議員。

  (18番加藤幸子議員登壇)



◆18番(加藤幸子議員) 一般質問を行います。

  きのう3月11日、東日本大震災から1年を迎えました。被災された方々や犠牲になられた人々に心から哀悼の意を表します。きのうは高崎城址公園に2,500人の人々が集い、原発廃止の一点で集会とデモ行進をしました。福島の被災者の訴えは、1年がたってもなお復興もままならず、将来への展望もなく、仮設住宅で死を待つだけの高齢者もいることが報告されました。もう二度と福島原発のような事故を起こさないためにも原発廃止の一点で力を合わせましょうと呼びかけていました。

  ところで、2011年12月16日に文部科学省が発表した航空モニタリングの放射能汚染状況は、東日本の22都道府県全体にわたって汚染されておることがわかりました。特に福島県の全域、栃木、群馬、茨城、千葉などの広い範囲に及んでいます。渋川市でも6月から測定を始めて、汚染状況を市ホームページで公表しています。渋川市は、他市などに比較すると汚染数値が高くなっています。そして、渋川市の測定結果については、他市に比較して高いけれども、「健康に影響を与えるレベルではなく十分に低い値です」と書かれています。これを見て、他市に比較して高いのに本当に大丈夫なのかと市民から疑問が寄せられました。北毛生協組合員や渋川母親連絡会の測定結果では、入沢の住宅の雨どい下地表2.411マイクロシーベルト、50センチメートルで0.584マイクロシーベルト、1メートルで0.25マイクロシーベルト、有馬住宅雨どい下地表では0.5536マイクロシーベルト、50センチメートルでは0.2508マイクロシーベルト、1メートルでは0.2636マイクロシーベルト、剣城団地の側溝の落ち葉では0.664マイクロシーベルト、赤城インターチェンジ近く雨どい下や庭では0.78マイクロシーベルト、およそ300地点を計測した結果、雨どい下や落ち葉、芝生など高い数値を示していることがわかりました。測定後のミニホットスポット、通学路や雨どいや側溝などについて市の除染の考え方をお聞かせください。

  また、渋川市のスポーツ施設における空間線量測定結果では、6月20日に測定されたデータしか載っていません。赤城地区が大変高くなっていますが、除染対象区域にはなっていません。なぜデータが開示されていないのか、お聞かせください。

  次に、高齢者等のごみ出し支援についてお聞きします。前橋市では、平成23年4月1日から家庭ごみを集積場に出せない人の負担軽減と職員が戸別訪問し、ごみの収集と安否確認の声かけを行う前橋市こんにちは収集をしています。先日の生協組合員と市長の懇談のときも同様の要望が出ていました。ぜひ渋川市でも取り組みをお願いしたいと思いますが、お聞かせください。

  次に、保育料の第3子完全無料化についてお聞きします。渋川市は、現在第1子が小学校3年生までの子、第3子の保育料は無料となっています。藤岡市は、完全無料化にことしからなりました。市も完全無料化にして、名実ともに子どもを育てるなら渋川市でと言えるようにしてほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。

  次に、高渋バイパス第3工区の道路設計が始められ、公開されています。その設計図では、バイパスが現在の生活道路と交差することによって三国線がふさがれ、また県道がふさがれて使いにくい道路になってしまいます。県への要望事項では、生活道路が利用できる設計に変更すること、しっかりと住民の要望を聞いてほしいと、そういう要望が出ています。この道路は都市計画道路で20年前に指定されていたので、こんなところに市道をつくったのがいけないとか、道路をつくるについて承諾が得られないなら途中で中止することもできるといった上から目線での県職員の物言いが目立ちます。せっかくつくる道路なのだから、しっかりと住民の意見を聞いて、できてよかったと言われる道路にするための姿勢が必要だと私は感じています。県職員の姿勢をただすべく、市は市民の立場でしっかりと県に意見を上げていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

  次に、学校給食の熱源についてです。災害のときでも使える調理場にするために、子持地区の調理場についてはガスの熱源にすると報告がありました。このことについては評価したいと思います。さらに、3調理場ともガスの熱源にしてほしいと思いますが、お考えをお聞きします。

  また、子どもの人数が大変激変しており、残念ながら給食調理数も減らさざるを得ませんでした。そこで、学校給食調理場から幼稚園の給食はできないかもお聞かせください。

  1問目を終わります。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 加藤議員からは、放射線関連でご質問いただきました。平成23年12月28日付で、環境大臣から放射能汚染重点調査地域ということで渋川市は指定を受けております。これによりまして、国が定める空間放射線量が面的に毎時0.23マイクロシーベルト以上の場所を特定をするために、さきの環境省の航空機モニタリングのデータですとか今まで市が測定を行ってきました公共施設等のデータによりまして、比較的高かった小野上地区の一部、それから子持地区の一部、それと横堀運動広場につきまして除染の対象区域として申請をしたいと考えております。先ほどミニスポットということでいろいろ数値をいただきましたけれども、要は面的にこの0.23マイクロシーベルトを超えていないと対象にならないということでございます。先にはかってホームページ等で公開をしてきましたけれども、再測定した段階ではそれを下回っているという地域がかなり多いということでございます。

  それから、ミニホットスポットに対する考え方でありますけれども、本日から放射線測定器の貸し出しを開始したところであります。これについては、貸し出しの際に簡単な除染方法などを示したパンフレットをお渡しをしております。測定によって局所的に放射線量の高いところにつきましては各借り受けをした皆さんで除染をしていただきたいと考えているところであります。

  それから、スポーツ施設の放射線量が6月のデータしか出ていないということでございますが、これについては今手元にデータがございませんが、確認をしまして、もし6月しか出ていないとすれば最新のデータを掲載をしたいと考えております。

  それから、ごみ出しの関係でご質問をいただいております。高齢者世帯等のごみ収集につきましては、現在県内の市では前橋市、それから桐生市、沼田市の3市が事業として実施をしているようであります。対象者は、各市とも高齢で介護保険法の要介護、それから要支援の認定を受けている方、それから身体障害者福祉法により肢体不自由、または視覚障害の程度が1級などの方で、親族や近隣の方による協力が得られない方などという基準を設けているようであります。いずれの市も安否確認を含めて個別に玄関先でのごみ回収を行っております。前橋市の例を挙げますと、これはこんにちは収集事業ということでありますが、直営のダンプ2台で職員4名で実施をしているということです。件数は270件で、これを4日に分けまして、毎週1回回収ということであります。戸別訪問ということもありまして、これはいずれも市の職員による回収でございます。また、収集するごみにつきましては、可燃、不燃、資源ごみなどすべてが対象となっております。前橋市の例で渋川市の対象者数を見ますと、高齢、それから要介護者でひとり暮らしの方はおよそ416人いらっしゃいます。障害者手帳1級の方は、肢体不自由の方が464人と、視覚障害の方は125人ということで、このほかにも療育手帳の障害の程度がAの方、精神障害者保健福祉手帳の障害の程度が1級の方なども対象になるようであります。現状で渋川市のごみ収集職員の体制では、通常のごみ収集で手いっぱいの状況でございます。ごみ収集につきましては、最寄りの収集所までごみ出しを行うことで対応できるわけで、見守りという意味を含めればご近所の皆さんや自治会の協力、ボランティアによる活動なども考えられるかと思います。今後そういうことも含めて十分研究をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま保育料を第3子について完全無料化できないかということで、市としての考えを聞きたいというお話でございます。

  第3子の保育料につきましては、平成22年度から同時就園の場合という国の基準を緩和をいたしまして、第1子の年齢条件を小学校3年生までに拡大をしておるところでございます。この条件をさらに緩和もしくは撤廃するということになりますと、以前試算した数値でございますが、第1子の年齢を小学校4年生まで拡大した場合にはおよそ2,051万円、5年生まで拡大いたしますと2,908万円、6年生までですとおよそ3,715万円の新たな財源が必要となってくるところでございます。現在の厳しい財政状況もあり、完全無料化は難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 加藤議員から高渋バイパスの建設と周辺整備についてというご質問の中で、現在行っている説明会等で県の説明が不親切だと、もう少し市民目線に立った説明をするように県に要請してほしいというご質問でございます。

  高崎渋川線バイパスにつきましては、県が示しておりました平成25年度から着手の予定が1年半ほど早まりまして、昨年の6月下旬に現地測量のための説明会が開催されました。その後、県によって道路計画のたたき台が示されまして、さらには何度か地元との協議を経て原案が示されたところでございます。県では、提示をいたしました原案について有馬・行幸田地区の対策協議会に側道の設置などの地域要望の取りまとめをお願いをいたしまして、先週の9日になりますけれども、有馬地区の地域要望を踏まえました県の計画案が示されまして、対策協議会におおむねの同意が得られたところでございます。県では、有馬地区におきましては今後地域住民に対する全体説明会を今月中にも実施していきたいとのことでございます。なお、同一歩調で進めてまいりました行幸田地区におきましては、現在対策協議会で地域要望を取りまとめ中でございまして、有馬地区や吉岡地区に比べて若干のおくれがございます。いずれにいたしましても、こうした大規模な事業は地域の皆様のご理解、ご協力なくしては完成はあり得ません。加藤議員からご指摘をいただきましたとおり、県当局に対しましては今後地域住民に不安や心配をおかけすることのないよう、住民の目線に立った親切でわかりやすい説明をお願いしたいと要請をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) まず、新調理場につきまして、残りの施設についてもガス、電気の2電源にということでございます。

  3.11の東日本大震災を契機といたしまして、脱原発、それから脱電力、エネルギーの分散化が叫ばれるようになりました。このことを受け、過日の議員全員協議会で説明をさせていただきましたが、3つの新調理場の熱源はすべてオール電化方式とするということでしたが、1カ所を電力に依存せずに極力ガスを使用し、電力使用量を抑えた施設とすることに変更をいたしたわけでございます。これは、万が一の災害時の対応を考慮いたしまして、エネルギーの分散化を行い、災害等による停電時には簡易給食であっても温かい簡易給食を加えることができ、被災者への炊き出しにも利用できる施設であるべきとして変更したものでございます。ガスを熱源とすることに伴い、労働安全衛生法等の制約を受けるほか、ランニングコストも割高になるということを考慮いたしまして、3施設ともガスと電気の2電源とすることは現在考えておりません。なお、3つのすべての新調理場につきましては、環境基本計画に基づき太陽光発電設備を設置することとしております。

  次に、調理場における調理数、これが児童生徒の減少によって今後幼稚園も学校給食の配食ができないかという内容でございます。市立幼稚園の園児数は現在約500人であります。児童生徒数の減少により調理場からの給食数も減少しますが、新調理場の食数の見直しを行い、給食能力を8,000食から6,500食に変更したということによりまして、園児500人に配食するには新調理場が完成し、供用開始となる平成26年度2学期からでは配食数には無理があるということであります。配食が可能となるのは、新調理場が完成し数年後となる見込みであります。学校給食法には、この学校給食の目的が次のように挙げられております。1つ目は、「日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと」、2つ目が「学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと」、3つ目でありますが、「食生活の合理化栄養の改善及び健康の増進を図ること」となっております。4つ目が「食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと」ということでございます。このように学校給食は食生活の改善に資することだけではなく、児童生徒が栄養や食糧の生産等についての知識や豊かな人間性を身につけるための場となっておるところでございます。現在渋川市の幼稚園給食は、弁当持参であったり、給食であったり、対応はさまざまとなっております。それぞれメリットとデメリットがあるわけでございます。しかし、渋川市としては、食育という観点からは幼児期においては家庭でつくられた心のこもった愛情弁当を食べさせるべきと考えております。子ども側にとっては、1つ目として自分のためにつくってくれる喜びや保護者の愛情を感じるということ、2つ目については量、形、味つけなどへの個別対応ができると、3つ目ですが、要望に対し適時に応じてもらえると、それから4つ目ですけれども、アレルギーや健康状態などに応じた個別対応ができるということでございます。保護者側にとってはということでありますけれども、1つ目が喫食状況が保護者に明確に伝わると、それから2つ目が弁当を通して食が親子での話題となると、それから3つ目が保護者の食への関心を高めるきっかけとなる、4つ目が子育ての楽しさを感じる機会の一つとなると、それから5つ目でありますけれども、やりがいと喜びを強く感じ、さらに工夫するなど向上心がわくということなどのよさがあるわけでございます。お母さんの愛情が伝わる弁当が子育てには大切であると考えております。また、食育として保護者が重要な役割を有していることを認識をしてもらいまして、子どもの食育の推進に関する活動として愛情弁当づくりを推進していくことも重要と考えております。このことから、市立幼稚園への学校給食の配食の拡充でありますけれども、現在は考えておらないということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 放射能汚染の除染からいきたいと思います。

  放射能物質は、においも色も形もない、目に見えないがゆえに、個々の反応に大変違いがあります。汚染重点地域だけの除染でなく、しっかり計測してその情報を市民に知らせていき、計測結果で数値が高い場所については除染もしていかなければならないと考えております。ミニスポットについては、それは市民の皆さんがしてほしいという市民部長の答弁でしたけれども、余りにも市民の心に寄り添っていないお言葉だと私は思います。中之条町の放射線情報が出されております。そこでは、中之条町では庁内関係各課による放射能対策委員会を設置して放射能対策について検討するとともに、町内の空間放射線量について公民館等を中心に11月4日より測定を実施しましたと。このたびその測定が終了しましたので、別紙の中之条町空間放射線量測定結果及び放射線測量測定マップにより報告します。それによりますと、「町内を1キロメートルごとのメッシュに区切って、公民館並びに道路など生活圏にかかわる場所を中心に250カ所を測定しました。なお、通常生活にかかわらない林野等は測定していません。結果では大字ごとに取りまとめてありますので、お近くの区域の測定値を参考としてごらんください」と、そしてそこには「雨どいの下や側溝など、雨水により放射性物質が流され、たまりやすい場所では高い放射能が確認される場合がありますが、そのような場所で常時生活することがありませんので、通行するなどの生活上の行為では特に影響ありません。ただし、どうしてもご心配のような場合は町にご相談をいただき、対処いただきますようお願いいたします」、そういうふうに書かれたチラシが出されております。これは、ホームページにも出されております。そして、除染への支援について具体的に書かれております。「支援物資、ビニール袋、土のう袋、マスク、ビニール手袋、ブルーシート、除染用機材貸し出し、放射能測定器、高圧洗浄機、デッキブラシ、発電機」、これはまだ、高圧洗浄機が準備でき次第貸し出しする予定だと書かれております。私は中之条町に聞きました。「この除染用機材、幾らで予算組みましたか」、「十数万円です」という回答がございました。ここには除染の方法も書かれております。「剥離した土などはビニール袋に二重に入れ、さらに土のう袋に入れ、敷地内の人の往来の少ない場所に埋設する。埋設する際は、袋をブルーシートで包み、水が浸透しないように埋設します。30センチメートルほど掘って埋め、掘った土をかける」、こういうふうに具体的に書かれております。きょうから空間放射線測定器の貸し出しが渋川市も始まりました。このことについては評価したいと思います。長い1年でしたが、やっと始まりました。しかし、市民の不安や心配に寄り添った中之条町のような除染の具体的な仕方について、そのときに放射線測定器を貸し出しするときに渋川市はしているのかどうかもお聞きしたいと思います。市民がホットスポットを見つけても除染をどうしていいのかわからない状況、それとその除染をした後の汚れた土をどういうふうに始末していくのか、そういう場所もない、こういった市民に対して市はどうお考えなのか、お聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 加藤議員からは、中之条町の例を示して除染の関係のご質問をいただきました。

  渋川市につきましては、まず市有施設につきましてはホットスポット等に係る調査、除染につきましてそれぞれの施設を所管する部署で詳細な測定をするように指示をしております。また、一部の施設では既に除染が終了しているという施設もございます。学校あるいは保育園等の一部でございます。今後も定点測定を続けて市民の安全、安心に努めたいと思っております。

  また、放射線の機械につきましては、本日から貸し出しを始めておりますけれども、とりあえず本庁では10人の予約があったと聞いております。

  それから、除染の方法等についての周知の関係であります。貸し出しの際に機械の使用方法のマニュアルと一緒に除染マニュアルの簡易版ということでお渡しをしております。それで若干説明を加えながら貸し出しをしているところでございます。中之条町と同じような形で、穴を掘って覆土という形で方法については示しているところでございます。

  それから、除染をした後の土壌等の置き場所ということでございます。さきに狩野議員、安カ川議員等の質問でもお答えしましたけれども、この辺で大量に出てくるという状況になりましたら市としても公有地等で検討したいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 中之条町では、支援物資、ビニール袋とか土のう袋、マスク、ビニール手袋、ブルーシートなど用意しておりますけれども、渋川市はそういう用意をするお考えありませんか。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 必要に応じまして、マスク、手袋については現在準備をしております。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) それから、放射能測定器はいいのですが、高圧洗浄機とかデッキブラシ、発電機等はどうでしょうか。ビニール袋や土のう袋、ブルーシートなども支援物資の中に入れていただければと思います。ぜひご検討をいただきたいと思いますが、お聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) きょうから一般の方の測定が開始をされまして、状況を見まして検討させていただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 報告もされるという、測定結果の報告も市へするということが一つの条件になっておりますので、その数値の報告の中できちんとこれからどのようにしていったらいいかという方針を市は出されるのかと思いますけれども、そのときにぜひ支援についてもお願いしたいと思います。

  それから、私は子どものいる施設、特に学校、保育園、幼稚園については測定器を1台ずつ配置して常にはかれるようにしてくださいということをずっとお願いしてきました。測定器もいろいろなところでつくれるようになっておりますので、安くもなっておりますので、ぜひこれは市がきちんとそろえていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 測定器の関係でございます。

  狩野議員の質問にもお答えをいたしましたが、今後の状況を見て補充するかどうかについては検討いたします。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) これをつくってまいりました。これは、スピーディーに汚染状況が示されると同時に、このピンクの矢印は渋川市から福島、東海、柏崎刈羽原発、浜岡原発の距離を示してあります。柏崎は107.5キロメートルです。福島第一発電所は208キロメートル、東海原発は145キロメートル、浜岡原発は223.4キロメートル。群馬県には原発はありませんけれども、こんなに近くに4つもの原発があるのです。そして、今東海原発のある東海村では、地震が最近頻繁に起きています。この間もぎょっとしたのですけれども、震度5弱が、東海原発は異常ありませんとすぐに報道されましたけれども、本当に危険な地震大国の日本で原発が54基もある、そういう状況の中で、もう250キロメートル圏内に4つもの原発がある状況です。

  それで、私は最後に市長にお聞きしたいと思いますが、県は事故対策は国の責任として国の防災対策重点地域でないことを理由に沃素剤や防護服を備蓄せず、原発事故を想定した独自の避難計画を持っていません。前橋市は子どもたちに沃素剤を備蓄したと聞いています。日本の原発は地震の巣の上に立っていると言われています。渋川市でもぜひ子どものための沃素剤の備蓄をしてほしいと思いますけれども、市長にお聞きしたいと思います。

  それから、先ほど除染するに当たっての仮置き場の確保が必要だと言いました。今は現場保管を計画していると言いましたけれども、除染後の土砂は30年間保管しなければなりませんし、保管場所のない除染場所についてはどうするのか。処理することができる処分場の設置を市はどう考えているのか、市長からもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、加藤議員の原発事故の周辺、4つの大きい原子力発電所があるということで、一番近いところは105キロメートルという話でございますけれども、その中で大変危険の中で渋川市もあるので、子どもたちに沃素剤の備蓄をというご質問でございますけれども、今群馬県でもまだ国の状況を見て検討しているということでございます。前橋市につきましても、私ども情報もキャッチしておりませんけれども、渋川市といたしましては専門家にご相談申し上げながら、やはり子どもたちは、特に保護者の皆さんは大変心配しておりますので、この沃素剤を備蓄したほうがいいのかどうかは今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。

  また、除染の廃棄物、汚染したものの設置場所をどうするかということでございますけれども、今国の指導を受けております。国の指導を受けながら、今後しっかりとその置き場の検討もこれからきちっとしていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 国の指導のもとにというお話でしたけれども、大変残念ながら国も東電も仮置き場というか、きちんと除染をした汚れた土砂をどうするかという方針が出されていないのが現実です。だけれども、実際にはもう汚染されて1年もたってしまっているわけです。そういった中で、国の指導待ちということでは済まされない問題だと思いますので、ぜひ真剣にその辺は考えていただきたいと思います。それと同時に、原発に頼らないエネルギー政策をしっかりと市も打ち出してほしいと言いまして、放射能については終わりにしたいと思います。

  それから、高齢者へのごみ出し支援についてですけれども、確かにたくさんの人たちがいるかもしれませんが、近所の人たちに助けられてごみを出している人たちはいいのです。すべての数字を出してこんなにいるからできないのだよ、これでは幾ら何でも後ろ向きな答弁ですよ。本当に大変な人たちがいるからこそ、そういう要望が出てきたのだと思うのです。ごみ置き場所に持っていけない人たちが何人いるのか、そういう要望をしていらっしゃる方が何人いるのか、しっかりと調べていただきたいと思います。今高齢者が死後何カ月もたって発見されている、そういう状況もございます。これも一つの安否確認の方法と思いますので、今必要な全然周りに関係を持てない人たちが何人いるのか調べることぐらいはできるかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 先ほどもご答弁をさせていただきましたが、該当になるという方については数百人ということで、かなり人数は多いかと思います。このうちご自分でごみが出せない方が果たしてどのくらいいるのかというのは調査をしてみないとわからない部分があります。保健福祉部等と協力しまして、調査は進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) ぜひ調査を進めていただきたいと思います。

  それでは次に、第3子の保育料の無料化についてお話をさせていただきます。先ほどのお話では、もしこれを1歳上げたら2,051万円、それぞれの学年が出されました。2,051万円あれば小学校4年生のお兄ちゃんがいる、お姉ちゃんがいる子でも第3子は無料になる。大変親御さんに喜ばれるかと思います。ニッセイの基礎研究所の経済調査レポート2011年12月によると、「民主党政権が2011年から13年にかけて実施して、予定している子ども手当の減額、年金、健康保険料などの社会保険料の引き上げによって勤労者世帯の可処分所得は大幅に減少してしまいます」、ニッセイ基礎研究所はこう言っているのです。夫と専業主婦で4歳と1歳の子どものケースでは9万9,000円。これは、所得は年収が300万円です。13歳と10歳の家庭では15万8,000円。年収600万円では12万円。ケース2では17.8万円。極めて大幅に可処分所得は減る、こういう予想が立てられております。今大変な状況の中で子育てが行われております。だから、なかなか子どもを産んでも育てられない、そういう結果になっているかと思うのです。ぜひ保育料の無料化、1年でも2年でも多くの子どもたちが対象になるような対処をしていただきたいと思います。もう一度お考えをお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 保育料の無料化ということでの再質問でございます。

  現在の段階では、先ほどご説明申し上げましたとおり、状況が非常に厳しいという状況でございます。ただ、現在国で子ども・子育て新システムの状況が変わってくるということでございます。そういった状況を注視しながら、子育て環境の充実と子育て支援体制の拡充が図られるよう今後は進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 子ども新システムについては、決して子どもたちが豊かな環境の中で育てられるような制度ではないと前にも申しました。そういった中で子どもたちが置かれていくというのは、大変私は危惧するところです。それとかませなくても、ぜひ渋川市独自の見解でこれは進めていってほしいと思います。

  次に、高崎渋川バイパスについてです。県の職員とのいろいろなやりとりの中で、有馬地区については大変な道路ができ上がってしまう。例えば傾斜5%の道路、そしてそれが北向きの道路であったり、それから道路が今の地表よりも2.7メートルも高くなってしまって日陰の家ができたり、それから三国線がバイパスによって区切られてしまって真っすぐ通過できなくなってしまうとか。前11番議員からも出されましたけれども、行幸田の商店街、通っている高崎県道、それがバイパスによって行きどまりの道になってしまう、こういった状況が出てまいります。一本の道路が通れば、その地域の環境ががらっと変わってしまう、こういう状況が今まさに生まれようとしています。死活問題と考えておられる方もいらっしゃると思うのです。新しい道路をつくるときには、地元に余り影響のないような設計をぜひしていただきたい。説明もそうだけれども、道路の設計そのものが市民の立場に立った道路でなくてはならないと私は考えておりますけれども、そのことについてお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 高崎渋川線バイパスの建設に伴っての関連市道等の対応ということでのご質問かと思います。

  県から示されました原案では、加藤議員ご指摘のように、特に市道三国線は今までのような利用ができない状況になってまいります。県のバイパス建設に伴います市道等の取りつけにつきましては、原則として現在の道路の機能補償となります。市道三国線とバイパスを十字路とするためには、三国線側を大規模に改良する必要が生じまして、費用は全額渋川市が負担することとなります。また、三国線を大規模に改良した場合につきましては、今後の三国線沿線の土地利用にも大きな課題を残すことにもなります。このことが行幸田地区の地域要望の取りまとめがおくれている大きな原因にもなっているのかと考えております。現在もなお行幸田地区の対策協議会でこのことについては協議中ということのようでございます。さらに、三国線以外の市道がバイパスによって分断されることに対する対応でございますが、こうした大規模な道路が建設される場合につきましては信号処理できる交差点が限られたり、中央分離帯によって左折のみ可能な取りつけ道路が発生してしまうということは事実でございます。市といたしましては、このバイパスの建設によりまして地域が分断され、地元の皆様にご不便をおかけすることのないよう、今後も県及び地元対策協議会あるいは地権者会と十分調整をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) バイパス工事に伴って、先ほどもお話しになりましたけれども、周辺道路整備、環境整備について市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 環境整備に対するご質問でございます。

  有馬と行幸田の対策協議会からの地域要望につきましては、バイパスに接続いたします市道や沿線の市道の改良等にかかわる要望も数多くございます。また、今後も事業を進めていく中であるかと思います。バイパス建設に伴います市道の機能補償として県事業として実施できるものにつきましては県にお願いをするということになりますけれども、それ以外の市道の改良につきましては地域要望を踏まえまして必要な事業については可能な限り市で対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) ぜひ周辺住民が不便を来さないような道路にするべく、できてよかったと言われる道路にしていくということが大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、学校給食調理場の問題についてです。東日本大震災から、3つともオール電化にしようと思ったけれども、熱源をガスに1カ所切りかえていくというお話がされました。それで、子持にできる調理場は、2,000食で、そこをガスにしていく。有馬にできる調理場は3,000食です。その周辺には4万何がしの市民が住んでいるわけです。ぜひ私は調理数の多いところにそのガスを取りつけてほしいと思いますけれども、もう一度お考えをお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 子持地区の調理場の熱源ということで選定をさせていただいたわけでありますけれども、この関係につきましては地理的に考えた場合ということで、この地区の新調理場は市の中央に位置しているということで、交通アクセスの状況、そういったことから全小中学校への給食の運搬のほか、災害時の被災者への炊き出し等についても適しているということで、北部ということで選定をした理由でございます。また、給食提供数、北部につきましては2,000食でありますけれども、災害時の際には簡易給食への温かい献立の提供、これが6,500食可能であるということからも選定の理由ということで行ったものであります。今加藤議員から渋川南部調理場、これについてもガス対応ということでありますけれども、そういった対応ができること、そういったことから北部の子持地区の調理場をガスに切りかえさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 北部の調理場にというお話ですけれども、私は大きな地震が来れば子持地域にかけられている橋というのは壊れてしまうのではないかと思うのです。そういったときに、4万何がしを抱えている給食調理場に置いたほうがいいのではないかと思いますし、できれば3給食調理場でお願いしたいと思います。

  それから、先ほど学校給食調理場から幼稚園の給食ができないかというお話の中で、幼稚園生には愛情弁当が必要なのだと、こういうお話でございました。しかし、今幼稚園に子どもを通わせているお母さんでも、働いていらっしゃる方がふえているのです。先ほども子ども新システムの話がありました。これは、幼稚園と保育園を同じ場所につくって、そこに幼稚園児と保育園機能を一緒にする施設です。そういった状況がこれから生まれてくるわけです。私は、子どもにお母さんのお弁当を食べさせる、それは1週間に1回でもいいのではないかと思いますし、今幼稚園でも仕出し弁当をとって食べさせているというところもあると聞いております。学校給食調理場から幼稚園への給食ができるのならば、私はその余裕のところで、平成26年度以降という話がされましたけれども、ぜひそれまでに皆さんの得意とするご検討をよろしくお願いしたいと思います。

  これで終わります。



○議長(望月昭治議員) 以上で18番、加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。



                                              



                   休       憩

                                        午前11時57分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は、午後1時に再開いたします。



                                              



                   再       開

午後1時



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、1 渋川市総合計画について。2 渋川総合病院の廃止と再編統合について。

  25番、角田喜和議員。

  (25番角田喜和議員登壇)



◆25番(角田喜和議員) 通告に基づきまして、一般質問を行います。

  1点目は、渋川市総合計画についてであります。平成18年2月に新市に合併し、渋川市では平成20年度を初年度とする10カ年計画まちづくり計画の指針になる総合計画を策定いたしました。この総合計画は、市の将来のあるべき姿などを示す基本構想並びにこの構想を実現すべく基本計画、そして計画を具体化するための実施計画により進める、こう計画され、記されております。前期基本計画については、平成24年度、この年度で終了し、後半の新しい基本計画に移っていきます。政策の大綱に基づく分野別の各施策がありますが、前期基本計画の中で積み残した主な事業は何があるのか、また本年度も新規事業が平成24年度の新年度予算に組み込まれていますが、新規事業の立ち上げによる既存の事業の先送りなど、市民への影響はどの程度あるのか具体的にお示しをいただきたいと思います。まず最初に、そのところについて答弁をお願いいたします。

  この関連で生活環境分野、健康福祉の分野、コミュニティ・市民参加の分野等については、2点目以降自席にて質問をいたします。

  続きまして、大きな2点目は渋川総合病院の廃止と西群馬病院への再編統合についての問題であります。これについては、平成24年2月21日に独立行政法人国立病院機構と渋川市による基本協定が結ばれました。今後独立行政法人が主体となり、渋川市にどのような拠点病院ができるのか、また北毛の医療圏としてどう充実させていくのかが問われてくると思います。西群馬病院の持つ機能に渋川総合病院の持つ救急、災害、感染症医療機能をあわせ持つ病院とする、これは新聞報道でもこの場でも議会全員協議会の場でも説明が繰り返しされてきておりますが、この基本協定の中身を見ますと病院についての建設計画などは今後の問題として後送り、白紙の状況であります。渋川市を中心とする北毛地域の2次救急医療、また高度医療の確保についてどのような考えのもとに進めていくとしているのか、まず最初に質問をいたします。

  この計画については、渋川市、また独立行政法人、群馬県との中でのこの北毛地域での医療計画で進められるものであります。このところを押さえながら質問させていただきますが、この2点よろしくお願いをいたします。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 角田議員からは、渋川市総合計画の関係でご質問いただきました。

  まず最初に、前期基本計画の中で積み残した主な事業はあるかというご質問でございますけれども、平成20年度を初年度とします本市の総合計画につきましては、8つの分野に48の施策を配置し、計画的に事業を進めてきているところでございます。前期基本計画では、平成24年度までの5カ年としているところでございまして、本年で4年目を迎えようとしているところでございます。この前期基本計画では、当初計画に予定しておりました主要事業につきましては、5カ年という期間の範囲の中で当初の計画年度に若干の修正はございますけれども、おおむね順調に推移していると考えてございます。この中で積み残した事業でございますが、前期基本計画から後期基本計画に位置づけ直した事業といたしましては市民プール改修事業が挙げられます。なお、前期基本計画におきまして、投資的事業の取り組み状況を見てみますと、大きく3つに区分をされております。まず、1つ目でございますけれども、子持幼稚園、北橘幼稚園建設事業など、合併前に具体的な整備計画等が策定されまして、比較的早い段階で事業に着手し、完了している事業がございます。2つ目でありますけれども、渋川保健センターや渋川公民館、小野上公民館など、合併後に検討を加え、具体的な整備計画に基づき着手し、完了している事業がございます。最後になりますが、病院再編統合事業や旧渋川公民館建物保存プロジェクトなど、前期基本計画の中で新たに計画され、後期に向け継続し、取り組んでいる事業がございます。また、前期計画で総合計画を上位計画とする分野別計画がさまざまな行政施策ごとに策定をされ、関連事業の進行管理を図っておるところでございます。

  続きまして、2点目の新規事業の立ち上げによって既に登載されている事業の中で先送りなどの影響の関係のご質問でございますけれども、総合計画の実施計画につきましては毎年ローリングを行い、翌年度以降3カ年の事業の計画について精査を行ってきているところでございます。この中で、新規に登載が必要とされた事業も含めまして調整を図ってきているところでございます。調整に当たりましては、事業実施上の優先度、緊急度、熟度に加え、財政状況に大きく左右されるところでもございまして、予算編成の段階で一部事業の縮小や先送り等の見直しも行っているところでございます。

  続きまして、渋川総合病院の廃止と再編統合についての中で、北毛地域の2次救急と高度医療の確保についてのご質問をいただきました。渋川総合病院の廃止後の跡地及び施設等の取り扱いにつきましては、現時点では具体的な方針は決定をされていません。群馬県も含め、関係団体等の意見も聞きながら、今後検討組織等を立ち上げ、設置をいたしまして検討していきたいと考えてございます。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 1点目の総合計画の関係から質問させていただきます。

  ただいまの説明で、合併以前からの計画も整備計画でもう完了したと、子持幼稚園、北橘幼稚園等々の説明がされました。それから、前段での状況と今後の新規の関係でも聞きましたが、いろいろな計画については縮小や先送りを行う中で順調にローリングをしながら行っていくということが示されました。私は、具体的にどの事業についてという観点でのこの大きなところではしませんが、財政的な面でこのところはまとめてお聞きをしたいのですが、渋川市における起債の関係でお聞かせいただきたいのですが、まず平成の大合併というものが2010年で一応一区切りをしています。その中で、渋川市は今半ばに入ったということです。この中で、全国でも一番先に合併した第1号が兵庫県の篠山市、ここがもう既に普通交付税の算定特例期間が過ぎ、一般算定、また激変緩和期間に入っています。また、現在の2011年度については、新潟市や、また東京都の西東京市もこういう状況になりました。この渋川市、6年目を迎えた中で、後期の事業計画もこれから進める中で、平成28年に合併特例期間が終了します。基本的にこういう中での、今後の問題も含めてなのですが、合併特例債も始まってきます。また、第2問目で質問をしていきますけれども、総合病院の廃止に伴う西群馬病院との新病院建設も含めて新たな起債事業も多く出てくると思います。こういう中で、今渋川市においては今年度の一般会計の当初予算の説明で起債残高は、一般会計のみですけれども、市民1人当たり39万1,000円という説明がありました。これから新たな事業を起こしていく、また特例債事業も見込んでいくとすると、市民の新たな借金も当然出てくると思いますが、この将来ビジョンはどのように計画の中でとらえているのか、渋川市では150億円までは合併特例債は使えます、でも最小限に食いとめるのですということですけれども、その辺の見解、考え方はどのようになっているのか、現時点で結構ですので、お答えいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 総合計画の関連で、財政的な今後の運営ですか、大規模事業等があるわけですけれども、そうした中での合併特例期間が終了することを見込んでの財政運営についてのご質問でございます。

  平成28年度から普通交付税の減額が始まるということで、厳しい財政状況が予測されるわけでありますけれども、今後の財政運営に当たりましては歳入と歳出のバランスを懸案すると、あわせまして後年度負担、これにつきましても考慮をした上で、総合計画に沿った事業の実施ということになるわけでありますけれども、今後後期の基本計画が見直しということでございますので、この中で事業の大幅な見直しが出てくるのではないかと考えております。そうした事業の見直しにあわせまして、財源の確保、それから歳出の抑制、そういったものを図っていきたいと考えております。合併特例債につきましては、10年間活用できるということでございますけれども、この合併特例債の活用については後年度負担という課題がありますので、その辺は慎重に考えて活用を図っていくというふうに考えております。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) ですから、今後後半の事業計画を組むわけです。例えば今年度でいえば(仮称)北橘総合グラウンド、こういったものも出てきます。グラウンド整備の中身は聞きませんが、基本的にはこういうところにも新たな起債を充てたりするわけです。今後負担については計画に基づいてきちっとやっていくではなくて、今後5年間で新たな計画事業も含めて起債を充当する事業があるわけです。そういうものをとらえたときに渋川市の負担はどうなるのか、そのところをお聞きをしたいのです。具体的に言いますと、平成28年度には特例期間が終わります。そうなると今度は、交付税については一本算定に当然なります。その中で、10年経過して5年間は9割、7割、5割、3割、ゼロと5年間の激変緩和がとられますけれども、それ以降はもう規模の縮小をせざるを得ない状況になるわけです。そうすると今までは普通交付税で算入がされてきた、返済金額も算入されましたけれども、その合計のうち3割は自腹、当然市が財源の持ち出しをしなければ交付税措置されませんから、その部分も30億円近くかかわってくる、それと新たな事業をしてくると事業の縮小とともに財政負担が多くなってくる、一般の事業がなかなか進まなくなる時期に入る、その辺のシミュレーションが今時点でできているのか。今の時点で、例えばこれから10年後、平成35年度にピークが来ますと、それについてはこういう考えでおりますということが、毎年その辺はローリングしていると思うのですけれども、その辺の数字をお示しいただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 大型事業が控えているという中で、将来の負担がどうなのだろうかというご指摘かと思います。

  平成23年度の元利償還金を見てみますと、約31億1,000万円ほど見込まれているという状況でございまして、今の総合計画の実施計画、3年のローリングした結果の実施計画もあるわけですけれども、それらの実施計画をベースに一定の条件、その病院の負担金の合併特例債の負担あるいは企業債の借りかえ、そういったものも踏まえて一定の前提条件のもとで試算いたしますと、今の公債費よりもさらに増加するということはとらえております。そのピークを算定いたしますと、今の状況の中では平成31年前後がピークになるのかと考えております。ですから、このピークを迎えるためにどうしていくのかという課題があるわけですけれども、中澤議員から提案のありました減債基金、将来の公債費の平準化を図っていくという減債基金の積み立てということも財政状況の中で考えていかなくてはならないと思っております。ですから、合併特例債を活用する事業ということであっても、事業の実施に当たっては当然後年度負担を視野に入れて計画的な執行が必要であると考えております。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 当然この事業、合併特例債事業だけではなくて一般の起債を当てはめる事業等もあるわけですから一概には言えませんけれども、このピークが平成31年ということで、これは新たな借り入れを起こさないで現在の状況ベースで見た場合ですか。将来これから5年もということも私言っていますので、そのところだけ確認をさせていただき、次にいきたいと思うのですが。お願いします。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 今現在までの借入額だけではなくて、今後想定される大規模事業、ですから病院再編統合に係る渋川市の負担額等も考慮した中での予測でございます。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) これに当たっては、一般会計だけで一般会計の当初予算約320億円に匹敵する借り入れが今現在あるわけですけれども、その辺のところを考え合わせるとやはり将来的な財政運営の面でも若干心配になるところあるのかなと、そんな感が一部ではしないでもありません。そういう中で、財政的な部分は、今度は当初予算の平成24年度の予算の質疑の中でも詳しくやりたいと思いますが、次の部分に移らせていただきます。

  総合計画についてのいろいろな前期、後期の進捗状況は聞きました。細かい中身についてはその都度その都度事業が出されてきたときに質問をしたいと思いますが、生活環境分野についてお聞きをしたいのですが、平成19年の12月議会で議決した産業廃棄物最終処分場設置反対に関する決議を渋川市議会では上げていますが、市はこの決議をどう受けとめているのか、質問をいたします。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 平成19年12月19日、渋川市議会で決議をされました産業廃棄物最終処分場設置等反対に関する決議というものがございます。これについては、合併後の渋川市の中で今後産業廃棄物処理施設を設置をさせないための市議会の決議でございます。これについては、引き続きこういう計画等がございましたら県等にこういう決議があるということでお話をしていきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) これについては、議会の議決を私は重く受けとめ、県に対して意見を述べていくと受け取りました。

  それで、お聞きしたいのですが、聞くところによると伊香保の地内に新たな産業廃棄物処理施設の建設計画があると聞いていますが、市はその情報をつかんでいますか、伺います。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 伊香保地内の産業廃棄物処分場の計画ということでございます。

  これについては、昨年の2月に関係者が相談に来庁していると聞いております。なお、この産業廃棄物の処理施設につきましては、県知事の許可ということでございますので、こちらには相談的な内容で来庁されたと聞いております。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 当然面積も大きいですし、これは許認可権は群馬県知事でありますから、そのような話になるかと思います。具体的にはまだ渋川市には群馬県からの意見具申等は上がってきていないのかどうか、またその辺の下話で情報として計画面積だとか規模、そういったものがもしお示しいただけるのであれば示していただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 産業廃棄物の処理施設の設置につきましては、県にいわゆる事前協議書というのを出しますと県から現地調査について話がありまして、現地調査の結果という意見書を求められることになっております。この内容についてということですが、市ではいわゆる規模ですとかその処分場の内容については全く把握をしておりません。もしこういうことで意見が求められた場合には、先ほど議員のおっしゃった決議について議会で議決をされているという旨を意見を付して回答したいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) ぜひ議会の議決を重く受けて対処していただきたいと思います。また次の機会があれば別なところで質問をさせていただきます。

  次に、総合計画の具体化の中身について、健康福祉分野の問題について今度移りますが、質問をさせていただきます。その問題については、ことし4月からの介護保険サービスの内容が国の制度により大きく変わりました。それは、私の12月の一般質問でも行いましたが、在宅介護サービスの現場による大きな影響を与える重大な内容が盛り込まれました。その1つが介護予防の日常生活支援総合事業です。これについて、渋川市では今現在はまだ導入の考えはないようでありますけれども、将来的にはその方向でいくということがありました。そうなると一番重要になってくるのが、導入されると渋川市や、また包括支援センター、そこが中心になり、利用状況やこういったものに応じて両者が決定するのではなく支援センターが判断するということになりますが、この包括的なマネジメントを行うことになる包括支援センター、現在4圏域に、市内については1カ所、本庁ですけれども、設置してありますけれども、将来的なこの設置の状況をどう考えているのか、この圏域だけで間に合うのか、その辺の見解をまず問いたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) 包括支援センターの今後についてということでご質問いただきました。

  地域包括支援センターは、渋川市高齢者福祉計画に基づく日常生活圏域ごとに現在4圏域3カ所に設置をしております。本庁で渋川、伊香保地区の2圏域を、子持総合支所で小野上、子持地区1圏域を、赤城総合支所で赤城、北橘地区の1圏域を担当をしているものでございます。総合支所に地域包括支援センターを設置していないところは、伊香保、それと小野上、北橘の3カ所であります。これらの総合支所においては、市民福祉課が地域包括支援センターの窓口となっており、高齢者の総合相談、支援など、地域包括支援センターを中心に地域の社会資源と緊密な連携をとりながら、絶え間ない地域包括ケアを実施しておるところでございます。また、地域包括支援センターのブランチといたしまして、ねむの丘など市内5カ所の在宅介護支援センターを指定いたしまして、365日24時間体制で相談支援業務を行っておるところでございます。地域包括支援センターでは、圏域ごとに地域ケア会議を月例で開催するほか、定期的に保健、福祉、介護、医療関係機関や民生児童委員、自治会などの相談事例の対応や情報交換を行い、地域における高齢者の実態把握や医療、介護、生活支援サービスなどが切れ目なく提供される高齢者地域包括ケアシステムの構築を進めておるところでございます。

  以上のように、総合支所と地域包括支援センターで高齢者に対してきめ細やかな支援、連携をとりながら、迅速な対応と心の通った支援、健やかに地域において日常生活が営めるような高齢者福祉サービスの提供に努めておるところでございます。相談支援業務の現場では、窓口において相談内容や課題によって情報提供を行うことで終結に至る場合もありますが、多くの場合は職員が高齢者宅を訪問し、本人や家族から相談内容の傾聴と生活環境を含めた実態調査を一体的に行う作業が基本となっており、本人や家族の意向や実態調査により把握した内容をもとに専門3職種が常に情報を共有をしながら、それぞれの専門性を十分に活用したチームアプローチで支援を行っております。さらに、第5期渋川市高齢者福祉計画においても、圏域が継承されること、また第2次行政改革大綱や定員管理適正化計画を踏まえまして、可能な限り定員の抑制に努めているところでもあります。このようなことから、現在の形態で運営していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 今答弁いただきました。

  これについては、在宅介護支援センター等も利用しながら、また3職種がチームをつくり、アプローチをしながら進むという説明でありました。もう渋川市でも高齢者率が26.2%という状況の中で、これからますます高齢化率が高くなる、そうすることによって今のこの包括支援センター、また在介も含めてですけれども、総合的にやっていく中で、やはり頼るところが在宅介護支援センターそのものの比重が多くなるのですが、なかなかこの福祉の在宅介護支援センターの比重の重要さというのが理解されない状況にあるのではないかと私は思っています。そういうところで、やはり今の職員体制も含めて充実が求められると思うし、それが今の渋川市の状況だと思いますが、その辺の観点からの考えはどうでしょうか。今1人の保健師さんが、それこそ先ほど話がありましたが、一緒にその地域へ行って、家庭に行って家族の方といろんな情報収集する、本当に大変な思いをしていますが、その辺の具体的な職員の充実という部分ではどうなのでしょうか。

  それと同時に、あと一点、今この3地域4カ所でやるということでしたが、将来的にはもっと細やかなことが私は地域に根差す意味で必要だと思っております。その辺の見解も含めて伺いたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 議員がお話しされたのは、地域包括支援センターの話かと思います。在介ではなくて地域包括支援センターでよろしいのでしょうか。そういうことを考えますと、現在高齢者福祉推進委員会と市民の意見を聞きつつ、高齢者福祉計画が平成24年度より始まる予定でありますが、新たなものが、そういったものが3年間を見据えた形での計画になってございます。そういった計画が現在決定をされた状況もありますので、3年間についてはそういった現在のような形で行わせていただくということと、1年ごとに高齢者福祉推進委員会の、年間何回か開催をする予定でありますが、地域包括支援センターの監視をしていただくというような意味で市民等の入りましたこの高齢者福祉推進委員会のご意見を聞きつつ、地域包括支援センターのあり方等十二分に検討をしてまいりたいと考えております。国の標準的なものもございますが、渋川市に合った形での地域包括支援センターのあり方について現計画の中でさまざまなご意見を聞きながら進めていきたいと、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) まず、3年間については現状のままでいきたいということであります。

  やはりこれが以前も各支所にある担当部局の統合、縮小ということになっては困りますので、この包括支援センター縮小ということがあったならば地域の方たちまた大変になると思いますが、包括支援センターは本庁に一本化するような計画はないと思いますが、拡充の方向でしていただきたいと思いますが、そのところを確認をさせてください。答弁をお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 先ほども申し上げましたとおり、3年後以降につきましては現在は決定をしておりません。ただ、地域包括支援センターにつきましては、十二分に活用できるような体制は組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 続いて、コミュニティ、また市民参加の分野のところで質問をさせていただきますが、市の広報に地域審議会の委員の一般公募の掲載がありましたが、公募状況はどうなのか、また現在の審議会においては、年数回開かれますけれども、市当局からの報告に終わっている感が、たまに傍聴に行って感じるのですけれども、審議会については10年間は存続をするということでありますが、その辺の10年間ぐらいは合併した新市がいろいろな部分で一本化になりづらい、そういった部分で10年間は設置するという方向ですけれども、そのことについての考え方はいかがなものか、またそれ以後のことについてはどう考えているのか、伺っておきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 地域審議会の関係でご質問いただきました。

  地域審議会におきましては、合併後の新市としての均衡ある発展を目指すということで旧市町村地区ごとに設置をいたしまして、地区を代表する団体の代表者等を通しまして市民の意見を市政に反映させるため、平成27年度までの合併後10年間として設置をされているものでございます。会議の議事の取り扱いにつきましては、市側からの報告のみに終わっていたのではないかというご指摘もございますが、地域審議会発足当初あらかじめ意見等をいただく取り組みを行い、また毎回の会議では自由に意見をいただく時間も設けてきたところでございます。平成22年度からではございますが、より明確に意見聴取を行うことを目的に、地区定例会と題しまして市長が出席しない会議の中で地区の意見や要望について取りまとめていただく方式としてきたところでございます。今後もこの地区定例会方式については継続していきたいと考えてございます。

  それと、ご質問の中の審議会の期間の設定の関係でございますけれども、条例では平成27年度までということで定めておりまして、現段階におきましては条例の規定を踏まえてまいりたいと考えてございます。したがいまして、平成28年度以降における設置については現在のところ考えていないということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 審議会の関係で質問しましたが、やはり新市になって10年間終わるということですけれども、まだまだ地域一体化の醸成ができているとは思えませんし、やはり法律で決まっているから10年で終わりではなくて、また新たな類似した、審議会に限らず違うことの設置をぜひとも検討していただきたい。これは要望としておきます。

  続いて、あと20分を切りましたが、総合病院と西群馬病院の再編、これについて質問をいたしますが、この間総合病院が廃止、そして西群馬病院が450床の病院を新たに建設するという中で、渋川総合病院の廃止後の施設利用、また機械器具の利用だとかリニアックを初めとする医療機器、この扱いはどうなるのですか。施設に、例えばリニアックに限って言えば、約8億円弱の予算、税金も含めてつぎ込まれています。返済においてはこれから始まります。施設の返済についてはこれからです。今医療機器については返済があと少しで完了するという状況でありますが、この辺はどうなのか、簡単明瞭に伺いたいと思いますが。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 大変失礼しましたけれども、1点総合計画の中で答弁漏れがございましたので。

  公募の状況はどうなっているかというところですが、渋川地区で1人ということでいただいておるところでございます。そのほか何人か関心の方がいるという状況でございますが、現在のところ1名ということでよろしくお願いしたいと思います。

  次に、渋川総合病院の廃止後の医療機器の関係でのご質問いただきましたけれども、新病院整備に係ります費用につきましては、医療機器購入費も当然含まれておりますけれども、市といたしましては、西群馬病院においてもそうですが、双方が整備に要する経費をできるだけ節減をしていきたいという方針で来てございます。したがいまして、耐用年数を過ぎても安全で使用可能な機器につきましては、新病院におきましても使用することで予定をしてございます。ただし、大型機器等で運搬あるいは設置、調整費用が多額になるものにつきましては、検討をしていきたいと考えております。

  また、リニアックの関係についてでございますけれども、新病院開設時期におきましては、耐用年数の問題もございまして、新病院建設のときにはその耐用年数を超えるという状況にございますけれども、新病院においても使用するかどうかについては両病院の院長あるいは副院長協議の中で現在協議をさせていただいているところでございます。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 医療機器については、使えるものについては新病院で使うということが初めて明らかになったと私は思っています。

  それで、今この北毛地域に求められるのは、救急を何とかしてほしい、救急患者の受け入れ態勢がこの北毛地域は本当に悪いというのが広域消防組合の救急搬送事例の中でも渋川市でなくて前橋、高崎医療圏に救急患者の搬送件数が約半分近くを占めているという状況等を見てもわかるわけでありますけれども、新たな西群馬病院ができたときにはこの救急医療、こういったものも渋川市内で完結できるのかどうか。やはり一番地域の医師会の皆さん、また市民も含めてですけれども、それは願っているところであります。利根・沼田についても、それから吾妻地域でも本当に急病以外についてはその地域で完結するという状況がありますが、この渋川市においてはその辺のところは本当に補完できるのかどうか、いかがなものでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 救急搬送においてその新病院の整備が完結できるかというご質問でございますけれども、現状から申し上げさせていただきますと渋川保健医療圏におきましてはその圏域内に拠点となる病院がないということで、議員おっしゃるように前橋保健医療圏に依存関係が非常に強いという状況でございます。平成20年度の群馬県救急搬送状況調査によりますと、県内の10保健医療圏のうち渋川保健医療圏では自足率が54%と最も低いということでございます。そして、前橋保健医療圏に搬送されている率では32.4%と、それから高崎・安中保健医療圏に搬送される患者さんについては8.2%と、そういった高い状況にございます。今後でございますけれども、その新病院整備によりまして救急機能の強化を図れるようその地域医療連携の一層の強化を図り、渋川保健医療圏での自足率を高めていきたいと考えてございます。

  また、同時に吾妻、沼田保健医療圏も含めた北毛地域の救急搬送の自足率も高めていくよう取り組んでまいりたいと考えてございます。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 救急搬送の充足率を高めていく、それは当然なことで、そういうことが行えるような今回の西群馬病院の新たな建設というのに含まれているのだと私は思っています。その中で、例えば渋川総合病院の医師、看護師がそのまま西群馬病院に行って、例えば今までの救急医療を担うとなれば、これは同じことだと思うのです。今の医師体制がそのまま行って新たに、がん特化病院ですから、交通事故にしろ、そういった脳外の問題、救急患者を受け入れて初期治療を行うのですけれども、その中の外来救急で運ばれてトリアージ体制、すぐオペするのか、初期治療をして大きな病院に搬送させるのか、そういったところをきちっと対応できる施設になるかどうか、これから充足に高めたいと思いますではなくて、そのための協定を結んで新たな病院づくりではないのでしょうか。そのところをきちっと押さえなければ、つくりました、実際に動き出したらば、いや、救急はだめなのでしたでは済まないです。そのところをきちっと基本協定並びにこの計画、早く計画をつくってそのところを示していただきたいのですが、どうでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 救急に関する再質問でございますけれども、議員おっしゃるように新病院の機能については渋川市が西群馬にお願いしているその救急医療の充実というところについては当然渋川総合病院の医師、それから看護師、そのほかの医療スタッフについては全員引き継いでいただくということで進めていますけれども、その中でも特に救急に対する部分の医師の分野が欠けているということも事実でございます。その中で、その欠けている部分については、この3年間の中でそういった不足のところを充足させるための取り組みを図っていくということでございます。今までですと群馬大学に依存してきていたところが多分にあるわけですけれども、2月21日の基本協定締結をいただきました関係から、国立病院機構のその大きな組織の中にも今後相当数お願いしていくということもございますし、それから他の医療機関との調整を図っていきたいと考えております。そういった中から、現在その病院機能については今具体的な調整をさせていただいておりますけれども、特にその中で基本計画、さらにはその基本構想、こういった関係の内容の取り組みについても現在行わさせていただいております。できるだけ早い段階で取りまとめを行いながら、議会の皆さんにご提案をさせていきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) できる限り早目にということですけれども、一番基本のところがどうなるのか。議会の特別委員会が今度できますし、随時そういった情報を提供していただき、詰めていければと思っております。その中で、2月21日に独立行政法人国立病院機構と渋川市の基本協定が結ばれました。その中で、議会には130億円が110億円に予算規模は20億円修正しましたという説明がされてきました。しかし、協定書の中身は130億円が出てきました。そうなると450床分の70床の部分で見ても、以前に3番議員からも、では上限はどうなのだという質問もありましたけれども、やはり指定管理をしていく上ではそのところもきちっと押さえるべきだと思うのですが、この上限については今まで説明があったところでは変わらないのですか。以前は20億4,000万円、その中で施設運営については12億何千万円というのがありましたが、その辺のところはこの時点で押さえておくべきだし、その辺が流動的でわかりませんというのでも困りますからはっきりさせていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 費用負担の関係でございますけれども、この関係については協定の中では総事業費130億円ということでございますけれども、これについては地域医療再生計画の策定に当たって国立病院機構が国へその申請するに当たって定めたものでございまして、市とすれば基本的な考え方、それから昨年11月に渋川市の費用負担をお示しをさせていただきましたけれども、基本的には20億4,000万円というその上限が一つの基本と考えてございます。その中で、今業務委託等の設計等を行っておりますので、そういったものができ上がった段階でその額の関係についてはもう一度議会の皆様にご提案をしながら進めていきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) でも、この病院との契約に当たっては、基本協定の中では130億円と動かぬ数字があるわけです。その辺はきちっと、市の言い分は110億円だよというところの確約ができているのならば、ここのところはやはり何かしら契約の中でも明らかにしておくべきだったのではないかと私は思います。そうでなければ基本協定が担保ですから、その辺は崩れてしまうと思います。

  それと同時に、もう時間がありませんから最後になりますけれども、この450分の70床、この70床分を渋川市が確保するというのも言い方おかしいのですけれども、もう新病院になれば、がん特化病院ですから、その中では重心、それから結核、がん並びに一般病床というのでしょうか、その部分での指定管理で本当に確保できるのか、将来的な問題も含めて、これについてはまた後でも議論になると思うのですけれども、そのところをはっきり、できるところをこの機会にお示しいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 渋川総合病院の新病院の中での450分の70床の関係でございますけれども、指定管理を行った場合といたしましては渋川総合病院のその70床を確保できるかということについてはその方向で検討を当然今しているところでございまして、その中で先ほど議員からお話がありました結核病床、それから感染症で50床ということで現在進めております。さらには、重度心身者、障害児、これが現在80床でありますけれども、今度の新病院の中では100床と聞いております。それ以外が一般病床という扱いで今後進めていくということで今進めております。

  以上です。

  失礼しました。もう一つ、緩和ケア病棟がございまして、それが30床でございます。それ以外が一般病床ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) この新病院計画の中では、一番求められるのが24時間命のセーフティーネットがいかに構築できるかというところになるかと思うのですが、やはりそれには計画、きちっと基本計画等も含めて示していただけるような対策をお願いをしたいと思う、これはすべきだと思いますが、最後に時間なくて申しわけないのですが、阿久津市長からこの西群馬病院、これに移譲の根本については阿久津市長のお考えでこういう方向が出たと思いますが、これからの地域医療を担う病院として市としてどのようなことを考えているのか、決意を伺って質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、角田議員のご質問にお答えを申し上げます。

  この渋川総合病院と西群馬病院の合併につきましては、ご承知のとおり大変急な仕事でありましたけれども、渋川市民の命と健康を守る大変重要なことであると私は考えております。特に渋川市に病院圏をつくりたいという考えを持っております。それは、ご承知のとおり幾つか病院がありますので、その連携をしながら、しっかりした北毛の拠点として病院が市民の命と健康を守れるような体制をつくっていくというのが基本でございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 以上で25番、角田喜和議員の一般質問を終了いたします。

  通告の順序により、1 中学校学習指導について。2 安心安全なまちづくりについて。3 新最終処分場のごみの減量化について。

  8番、今成信司議員。

  (8番今成信司議員登壇)



◆8番(今成信司議員) 通告による一般質問をいたします。

  1問目の中学校学習指導についてですが、これは文科省の中学校学習指導要綱保健体育編総説の一部ですが、21世紀は社会のあらゆる領域での活動の基盤として、知識基盤社会の時代であると言われています。異なる文化や文明との共存や国際協力の必要性を増大させ、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する生きる力をはぐくむことがますます重要になってくるとされています。改訂後に追加された武道では、武技、武術などから発生した我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて基本動作や基本となるわざを身につけ、相手を攻撃したり、相手のわざを防御したりすることによって勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことのできる運動である。また、武道に積極的に取り組むことを通して武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動である。態度では、武道に積極的に取り組むとともに、相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を守ろうとすること、分担した役割を果たそうとすることなどや禁じわざを用いないなど健康、安全に気を配ることができるようにする。その後に知識、思考、判断と続きますが、以下の流れを踏まえ、平成20年3月28日に学校教育法施行規則を改正し、平成24年4月1日から中学校学習指導要綱の保健体育において武道、ダンスを含めたすべての領域を実施することとされていますが、どのような準備をされてきたのでしょうか。市の対応をお聞きします。

  2問目の安心安全なまちづくりについてでは、安心、安全な市民生活を送るに当たり、防犯カメラの重要性が挙げられています。現在の防犯カメラ設置の場所と設置数、そして成果と今後の計画と構想をお聞きします。

  3問目の新最終処分場とごみの減量化についてでは、前回一般質問で最終処分場の住民説明について答弁をいただきましたが、今回1月29日の住民説明会を住民の許可を得て傍聴することができました。しかし、何も話し合いが進んでいなかった事実を知り、なぜこのような状況が生まれてしまうのか。私が傍聴していた限りでは、市側の「お願いします」と「何でもやりますから」という言葉しか記憶に残っておりません。詳細部分の話し合いにはならず、住民説明ではなく住民説得でした。果たしてそれでよいのでしょうか。住民説明でなく住民説得、そこがおかしいと私は思っています。人と人が語り合わなければ、まちは育たないし、つくれないのではないでしょうか。民意をいかに考えているのでしょうか。民意を聞かずにどうして行政ができるのでしょうか、お聞かせください。

  また、前回ごみの減量化について質問をしましたが、その成果と今後の計画をお聞かせください。

  2問目以降自席で行います。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま中学校におきます武道、ダンス等の必修化に向けての準備と市の対応ということでのご質問でございます。

  武道、ダンスの必修化に伴って、群馬県総合教育センターでは平成21年度から指導者を対象とした研修会が実施されております。これらの研修会には、今年度までに柔道には10名、ダンスには9名の教諭が参加しており、実技を通した具体的な指導方法について研修をしておる状況でございます。また、市教委では、平成22年度からは小中学校別の教科等の主任会を立ち上げまして、中学校の体育を担当している教諭を対象として新学習指導要領に対応した体育の年間指導計画の作成、武道、ダンスの必修化に向けて指導方法や指導内容、安全対策等にかかわる協議も行っております。特に来年度の完全実施に向けまして、2月29日には柔道を専門的に学び、知識や経験が豊富な2名の体育教諭が中心となり、市内の各中学校の体育教諭を対象に「安全に行うための柔道指導」と題して、女子や全く経験のない生徒が学習する場合等踏まえまして、安全に配慮した指導方法について実技研修を開催したところでございます。平成24年度についても、教科主任会の組織を活用いたしまして柔道及びダンスの研修会を開催していきたいと考えております。さらに、市教委としては、計画訪問等を通じまして教職員に具体的な指導をするとともに、武道やダンスの授業参観や授業研究会についての情報を提供し、これらへの参加を呼びかけていきたいと考えております。あわせて、けがや事故等に対応するための緊急対応マニュアルの見直しや全日本柔道連盟の作成した「柔道の安全指導」の活用等を進めたり、緊急の場合の対応等について助言したりするなど、指導者の意識を高めてまいったところでございます。今後も特に危険を伴う武道については安全指導の徹底を図っていきたいと考えております。なお、施設のハード面については、武道場がない渋川北中、金島中、古巻中の3校の武道場建設のため、早期完成に向けて平成24年度については設計委託を行うこととしております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 安全安心なまちづくりについてということで、現在の防犯カメラの設置場所等々のご質問をいただきました。

  現在防犯カメラを設置している場所でありますが、小中学校、幼稚園、温泉施設、駅前公園等の公園、公民館など23カ所で、設置台数は83台であります。防犯カメラは、地域の安全は自分たちで守るとの意識を高め、犯罪を許さない意識を強め、犯罪を許さない機運を醸成させる意味で犯罪の起きにくい社会づくりの一翼を担うものと考えております。今後の設置計画及び構想につきましては、防犯カメラの防犯、捜査等の有効性にかんがみ、学校教育施設については設置要望のある学校教育施設から計画的に設置してまいります。

  また、犯罪の発生が多く報告されている地域については、必要な箇所に効率的、効果的な設置を検討していきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 新最終処分場の関係、それとごみの減量化の関係でご質問をいただきました。

  小野上地区の最終処分場の建設につきましては、地元の協議会、それから当時の地元自治会のご同意をいただいて計画を進めてまいりました。地元要望事項の実施の計画につきましては、可能なものから実施をしてきておりまして、市と地元の皆様との認識の違いということで話が進んでいなかったということは市としては考えておりません。地元要望につきましては、引き続き誠意を持って対応し、地元の皆様にはご理解をいただけるよう努力をしていきたいと考えております。

  それから、ごみの減量化のお話でございます。渋川市の家庭から出るごみの量は、平成22年度におきましては可燃ごみが1万9,443トン、合併直後の平成18年度と比べますと4.5%減っております。不燃ごみは1,773トンで、11.8%減となっております。また、容器包装分別収集事業で再資源化をされるペットボトル、それからガラス瓶の回収量は600トンということで、平成18年度比では0.3%増ということになっております。市では、ごみの減量化を図るために、資源ごみ回収事業につきましても実施をしております。これについては、平成22年度には141団体が取り組んで、約3,778トンが資源化をされております。また、市単独の分別品目であります廃食用油の平成22年度の回収量は2万4,243リットル、廃蛍光管は平成22年10月からの1年間で745キログラム、本数で3,800本に上ります。さらに、家庭から出る可燃ごみの減量化を図るために、堆肥化容器あるいは微生物による生ごみ堆肥化容器、電動生ごみ処理機、枝葉破砕機の購入に対しまして補助金を交付して普及推進を図っているところであります。今後もこれらの事業の啓発を図って継続して取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) 中学校学習指導についてですけれども、研修会に15名出席したというのが今公表されているのですけれども、外部指導者の選任は各校の校長の承認によるものとされているようですが、授業と部活の区別はどうされているのですか。今その15名研修会に出たというのは、中体協で県の保健体育研究会ですか。それだけ知らなかったので確認したかったのですけれども。この県の保健体育研究会というのを開いているらしいのですけれども、安全講習と安全指導について講習を行っているようですけれども、学校の都合で各校からの参加が大変少ないという話を私聞いたのですけれども、それだけわかりますか、15名ですか。県の保健体育研究会ですか。わかりますか。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 県の関係につきましては、冒頭説明しました県の総合教育センター、こちらで開催している関係については柔道が10名、それからダンスについては9名ということで、合計で19名参加しております。先ほどその後段の関係につきましては、これは市で実施しております研修会でございます。これについては、要するに体育主任、指導者ですけれども、それらの方々を集めて、市の各学校にも5段、4段という有段者がおりますので、そういった方々が講師となって指導する先生を対象に研修会を行っているという状況でございます。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) せっかく講習を開いても学校の都合で各校から先生が参加が少ないということがないようにお願いしたいと思います。

  柔道に関しましては、先般NHK放送「クローズアップ現代」において中学校の必修科目にされたものの事故が多いスポーツとして取り上げてられています。何が本当の原因なのか、どうしたらよいかをさらに追及していきたく思っています。先週、市長は国の方針は定まっていないが、群大と組んで子どもたちの体力を上げることを考えると言っていましたけれども、私は市教育委員会と市教師たちに市独自の政策を考えていただきたいと思っています。ですが、根本的に子どもたちの基礎体力が落ちていることは事実のようでありますので、やはり野山を駆け、体を使うことを教えていかなければならないのが基本だと思っています。子どもたちの基礎体力向上について見解をお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) 基礎体力向上のためということで質問いただきました。

  その前に、まず学校現場の学力向上を含めまして、さまざまな子どもたちの健全育成を含めての発展、向上等につきましては、まずは直接子どもに四つに組んで取り組んでいる教職員の指導力の向上というのは非常に大きな課題であります。そして、さらにこれは地道に取り組んでいって各学校とも凹凸のない、そして平均化された指導力の向上を願っていかなくてはならないと常々考えております。また、基礎体力向上につきましては、今の子どもというのは生活そのものをまず根本的に見直す必要があるだろうと思いながらも、そういう見方をしながら、さらに実態につきましては科学的、継続的に見取り、そして対処していくというのが大事かと私は考えております。渋川市では、小学校1年生から中学3年生までの全児童生徒を対象に渋川市新体力テスト及び質問紙調査を実施しております。各小学校においては、この実態から課題を明確にし、解決するための具体的な取り組みを各学校で取り組んでいるということであります。また、市教育委員会では、体力向上・健康元気アップ推進委員会を立ち上げ、渋川市新体力テストの結果をもとに全市的な体力の現状や課題を把握し、発達段階に応じた体育の授業や休み時間、放課後等について指導の充実を図るとともに、食育、健康の側面から協議し、各部会において具体的な実践に取り組んできております。あわせて、体力向上については、三者連携推進協議会の全市共通テーマとして取り上げ、各地区部会において家庭や地域とも連携し、運動やスポーツへの積極的な取り組みを促すような働きや環境整備も進めています。これらの取り組みの成果は、調査を開始した平成21年度に比較して体力テストの結果が上昇していること、肥満傾向の出現率はやや減少していることにもあらわれていると認識しております。また、児童生徒の体力優良証の取得率が向上している事実もあります。今後も子どもたちの体力向上は生涯を通しましての生きる力の根底を支える重要な要素であるととらえ、これらの取り組みを一層推進するとともに、今年度より開始したNPO群大クラブと連携したスポーツコミュニティ形成事業にかかわる取り組み、例えば希望する小学校に体育活動コーディネーターを派遣し、体育授業の支援や休み時間の運動遊び、放課後の体育活動等の支援に当たるという事業や希望する中学校に各競技のトップアスリートを派遣し、運動部活動の指導に当たる事業等との拡充と連携を十分図りながら、これからの渋川市を支える子どもたちの体力向上に努めていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) ぜひ今後とも基礎体力向上についてはよろしくお願いしたいと思います。柔道、ダンスだけでなく、つらいとかきついとかよりスポーツをより楽しんでもらい、より上を目指していただき、優秀な人材を育て、活躍する人材が生まれることがこの渋川市にとって大変すばらしいことなので、教育の充実をぜひ図っていただきたいと思います。

  また、柔道に関しては、全国の柔道事故をより分析していただき、本市には無縁なことであることを切に望みたいと思います。

  2問目にいきます。防犯カメラの設置83台、私が思ったよりも大変数字が大きかったので、すごいと思いました。1つ問題がありまして、渋川駅は防犯カメラの設置によって犯罪が少なくなったと聞いていますが、八木原駅周辺では自転車の盗難等犯罪が大変多いと聞いています。

  また、渋女南小通りには犯罪者が出没すると聞いていますが、今後の設置計画はありますか、お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 防犯カメラの設置でありますが、市が公共施設及び公共の場所に防犯カメラを設置、運用する場合は、渋川市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に基づき、防犯カメラ設置等検討委員会に諮って設置することとしております。ご質問にあります通称渋女通り、八木原駅周辺の防犯カメラの設置につきましては、当該公共施設等の管理者及び防犯関係機関と協議をしていきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) ぜひよい検討結果を望みます。

  次に、渋川警察署の移転について。なぜ有馬なのですか。将来の渋川市のために本当によいと思ってのことでしょうか。もちろん、計画が進んでいるのですから、よいと思う部分だけをよさそうに箇条書きにしていると思いますが、市の構想をお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、今成議員のご質問にお答えを申し上げます。

  渋川警察署の移転候補につきましては、平成23年3月24日に開催された議員全員協議会でご報告をいたしました。平成17年に県警本部から移転用地として8,000平米程度をお願いしたいという要請があったそうです。市の南部地区での建設候補地として協力要請があったと伺っております。その中で、南部地区3カ所を候補地として県警本部へ平成17年に説明をしておると伺っております。また、渋川市の移転候補地につきましては、県警本部検討委員会で検討され、移転候補地について決定されたと伺っております。市の周辺整備につきましては、総務部長から答弁させますので。

  続きまして、本市の将来にとってよかったかどうかとご質問でございますけれども、市内の地区別の犯罪状況によりますと、南部地区で発生する状況が多いと伺っております。今後は南部地区での犯罪発生が増加すると予想されておりまして、やはりこれからバイパス、高渋線ができたり、いろいろと今南部が発展しておりますので、南部の犯罪が多発するのではないかという中で、県警本部検討委員会で十分検討されて移転候補地が決まったということでございますので、私自身も市の将来に向けてよい移転であったのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 周辺整備計画ということでございます。

  交通事故の防止や交通の利便性を図るため、渋川警察署、学校給食共同調理場に接する道路や進入道路の拡幅、改良を予定しております。幅員12メートルと9.2メートルといった道路整備を予定してございます。そのほか雨水排水、下水処理に必要な施設整備を行ってまいります。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) いや、市長に先に言われてしまって困りましたね。以前にあの土地は南部小学校をつくる計画で、文科省から補助金をもらって買った土地を何年も渋川市は放置していたのです。それがすごく問題ですけれども、それはまた別の話で、県警本部が打診したときは教育委員会が反対して売らなかったのです。今あそこで野球をしている保護者は言っています、「子どもたちの教育、育成場所を取り上げて新警察を誘致することは絶対反対です」と。先ほど教育問題の中で言ったのですけれども、やっぱり民意をいかに考えているか、民意を聞かずにどうして行政ができるのかというのが、そこが問題なのです。本当はこれを言って先ほどの市長の答弁をもらいたかったので、逆さまになってしまいました。

  その前にもう一つ市長に言われてしまったのですけれども、渋川市のために本当によいと思っているのですかということですけれども、市内の南部についていいと言っていますけれども、群馬県警は有馬交番をまず野球場の横につくって、その次に渋川高崎線吉岡交番をつくって、前橋署が来て、それで渋川市が来る、有馬に来るということになったのですけれども、私も初めしようがないかなと思ったのです。ですが、高崎署が渋川署の次に、群馬県警は高崎署が2つに分かれて、高崎北署が群馬町に来るのです。だから、渋川高崎線はもう警察は要らないのです。もうその辺が説明とこれが逆さまになってしまいましたけれども。

  予定どおりの、通告どおりの4問目にいきます。もし、今市長に、群馬県警の意向でやっているのでということで、この答弁がどういう答弁だかわかりませんけれども、綾戸で事故が起きたとき、110番を受けて何分で現場へ着くのですか。小野上温泉で事件が起きたとき、赤城地区で事件が起きたとき、何分で行くのでしょうか。北橘支所で強盗が起き、人命救助に何分で行けるのですか。そのためのレスポンスタイム、これは応答する時間のことをいいますけれども、実地調査というのを全部して公表されていると思います。警察は、天皇陛下が来たり、知事がどこか行ったり、何か祭典がある場合はすべて群馬県警は前もって何時何分に朝動いたら何分かかる、10時に動いたら何分かかる、お昼に動いたら何分かかる、ラッシュのときは何分かかるって、全部これは調査しているはずです。そうでないと、人の命を助けることできません。人命を重要だと思っていますか。また、国道に面し、アクセスがよく、市全体に均等に対応することが重要だと思いますし、国道でにらみをきかせていることがわがまちの警察として、またこれは群馬県警の話ですけれども、群馬県の北部のかなめとして渋川署を設置したいと言っています。市民の生活や命を守ることができるものだと私は思っています。完成した後は40年も50年も同じ場所で君臨するわけですから、もっと真剣に考えていただきたい。今後の市のために民意を重視した検討をしていただきたいと思いますが、答弁をいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) この警察の決定につきましては、ご承知のとおり県警本部の検討委員会という形がありますので、我々も口出しはできなかったということでございます。それと、北部のかなめということで、確かに今成議員の言うとおり吾妻、利根の交通のかなめというのはやはり北のほうが向いているのかという感じはありますけれども、ご承知のとおり北部には有馬の駐在所を北部のほうへ持っていくお願いをこれからしていきます。2つ、警察署と有馬の交番は必要ありませんので、これを北部の市民の安全のために向こうへ持っていくようにお願いをこれからしていくという形になろうと思います。そういうことで、ご理解いただきたいのは、我々はわかりませんけれども、群馬県全体を県警本部の検討委員会で場所の決定をしたのではないかと私は予測をしております。そういう中で、我々とすれば了として警察、県警本部に対しては理解をしているという状況でございますので、ぜひご理解をしていただければありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) そうは申しましても、これからの時代のためにまちをつくっていかなければいけないので、はい、そうですかとは簡単にはいきませんし、99.9%決まっていても0.1%で翻ることもあることを承知しておいていただきたいし、何しろこの財政難に平成24年度は既に、先ほど説明ありましたけれども、道路などの測量設計で一般財源から2,183万円も予算計上されているのです。一部排水等給食センターとの共同の部分もありますけれども、今後計画の渋川警察署を有馬に配置することになった場合、道路整備や排水整備等でどのくらい市のお金を使う計画があるのか、私は参考に聞きたいです。

  それと、前後してしまいましたけれども、市長は以前警察のアクセスが悪い場合は道はすべて市でつくってくださいと言われ、しようがないではないですかと申していましたが、この財政難に無理でしょう。各課1割削減しているのですし、不景気のままのデフレ方向で物価高を迎えるのに、あっという間に収支が崩れ、お手上げですよ。道路はできず、県警にしかられるわ、市民に文句言われるわで。私は、このまま市民の安心、安全を不安にさせるような計画は再度検討していただきたいし、文頭に申した北橘、赤城、子持、小野上、伊香保、渋川北部の安心、安全を考えていただきたい、次世代へのよい贈り物をするために時代の変化に対応した考えをぜひ持っていただきたいと思っています。これ余談ですけれども、今は大震災と放射能と東電だけではなくて、先般日本航空と同じに国が支援してきたエルピーダメモリの倒産で1,385億円の社債が債務不履行となって、AIJ投資顧問の2,000億円飛ばし、しまいにはそれを監督する経産省幹部のインサイダー取引と、どこまで国費を圧迫するかわかりませんよ。自分たちのまちと自分たちの食いぶちは自分たちで養う考えを持たなければならないと思いますが、市長の見解を聞きます。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 決定事項につきましては、ご承知のとおり県警本部長にもしあれならば私も行って決定事項を聞かせていただきたいと思いますけれども、私自身は県警本部の検討委員会ということがあって治安というものが県の中で検討した結果が今現在建設予定地になっているところだと私は理解をしておりましたけれども、今成議員の話ですとまだ県警本部内でも何か問題があったのかどうか、我々も気がついておりませんので、県警本部へ私も行きまして、今までの煮詰まりができていなかったのかどうか、我々はもう全部県警本部内、また群馬県内の位置に対して群馬県警が十分に検討しての決定事項だと確信をしてこの場を皆さんに議員の全員協議会にご提案したという経過がございますので、その辺ももう一度警察との事情を我々も調査させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それと、財政というのは非常に厳しい状況であるというのはもう間違いないということでございます。しかしながら、治安というのも渋川市民の命を守るということで大変重要であります。そういう中で、群馬県警が新しく渋川警察署を建てるということの中で、渋川広域圏の犯罪をきちっと守っていただけるということを私は確信をしております。そういう中で、渋川市といたしましても県警本部にご協力できる部分はしていくというのがやはり市としての立場と思っております。大変財政は厳しいことではありますけれども、市民の安全、安心、また交通、防犯等のきちっとした市民を守るという中ではやはり市もある程度県警に対して、また群馬県に対してもご協力していかなければならないということで今進めてきておるということで、ご理解をいただければありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) 市長の言う話も私もわかっておるつもりでいます。ただ、やはり民意を聞かずにどうして行政ができるのでしょうか。私は、これをきょう皆さんに大きな声で何度も何度も耳にたこができるぐらい言っていきたいと思っていますけれども、やっぱり民意を大事にしていかないと、今本当にそういうときなのです。確かに県警に言われれば仕方がないではないですかって言われればそれもそうかもしれません。ただ、一番最初それは有馬に渋川署を移して高崎北署が群馬町に来る前の話ですから、高崎北署が群馬町に来るとすると、もう渋川署があって、高崎北署があって、前橋署、3つ固まってどうするのですか。しかも、野球場、子どもたちの教育、育成場所まで取り上げて、それでわざわざそこにしなくても。そして、さらにやっぱり今回は2,183万円かかっていますけれども、これ道路をまたつくる、こっちへつくる、これつくるって、それ全部市税で賄うのですよ。一般財源から。全部市税からお金払っていくのだから、幾ら渋川市が金使ってどこまで緊急態勢の出動道路をつくるかってなったら、考え直さないと。もう少し民意をよくとらえて民の気持ちを1つにすることが私必要ではないかと思います。やっぱり先ほど国費の圧迫の話ししましたけれども、国は金がなくなれば刷ってつくるか、国民から取るしか考えを持っていないのはもう目に見えていることですけれども、渋川市は渋川市で独自に自分たちで考えて、なるべく財源を抑えてやっていくことが目標だと私は思って今回この一般質問をさせてもらいました。もう一度市長の考えを教えてください。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 今成議員の民意を反映すべきだということは全く私も同じでございまして、市民の皆さんの意見を聞きながらということでございます。子どもたちがあそこで野球していると、そして野球の練習をしているというのも承知しておりますし、教育委員会へお話をし、担当部で十分調整をして練習場も確保できたという報告を受けております。そういう中で、子どもたちの体力向上とか野球を一生懸命やっている子どもたちの場所をとってしまうということは一応ある程度調整がとれたと伺っておりますので、ご理解していただきたいと思っております。

  それと、やはり財源の問題でございますけれども、全く今成議員がおっしゃるとおりでございまして、これから大変厳しい財政状況になるというのはもう目に見えておるということでございます。そういう中で、私自身もご承知のとおり期末手当50%カットをしながら、まず市民の皆さんにご理解をいただき、トップとしてまず襟を正し、市民の代表としてこれから市民の皆さんに一つ一つのお願いやら、場合によっては予算のカットをしながら、大変市民の皆さんにもご迷惑かける部分がこれから財政が厳しくなれば出てくるということでございますので、そういう点は私もしっかりした財政運営するように、これから市民の皆さんに迷惑かけないようにしっかりとした市民の目線での市政を行っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) 金額に関してはまだ全然未定だろうから、予想した予算なんていうのはきちんと計画していないのだから出ないのだと思います。それはまた後日で結構です。ただ、先ほど申したのを私もう一回これだけ繰り返したいのですけれども、北橘、赤城、子持、小野上、伊香保、渋川北部の安心、安全を考えていただきたい、次世代への子どもたちへのよい贈り物をするために時代の変化に対応した考えをぜひ持っていただきたいと思います。

  次に、最終処分場の話に入ります。先ほど部長から答弁いただいたのですけれども、きついことを言います。何もまとめられない、何も進展させることができない、この期に及んでは断層の真上を歩いているようなものではないですかと、そんな文面があったので拾ってみました。確かに認識の違いとか誠意を持ってとか、そういう話はもう何度も何度も聞きました。本当に私もこの議場で先週も聞いたし、きょうも聞いたし、何回も何回も認識の違いだとか誠意を持ってって。でも、前に進まないでしょう。ぜひ少しでも私は、人と人のつき合い、同じ市民同士なので、話を少しでも前へ進めてもらうような努力をしてもらいたいと私は思います。官尊民卑なんて言われる時代ではもうないと思うので。民のほうが強いですよね、官より今ね。そこのところをもう少しよい方向に導いていただきたいと思います。

  ごみ収集と分別化は行政が決まり事をつくって指導していくものだと私は思っています。こんな話を聞きました。振り返ってみたら、農業でも製造業でも、サービス業でも観光業でも今の日本で成功している人は官でなくてすべて民で、有名人でもなく普通の人なのです。中身のある見識と実力を持った人を大衆の中から集めて動かさないと、この愛する渋川市を守ることはできないと私は思っています。これは、既に環境及び職員の放射線測定を市民が行う動きが急速に全国に広がっていて、全国市民放射能測定所ネットワークなるものが存在します。国が役に立たないので、市民が手弁当で一気に全国で横につながったものです。これは非常に注目されています。今後さまざまな産業や立場の人たちの中でやる気と能力のある人たちが連携して新時代の組織が生まれるものだと私は思います。そんな中、新最終処分場計画も視野に入れ、すべて地球の資源なので、今以上に資源ごみをふやす考案とごみの分別化の指導と規制を考えていなければならないのですけれども、見解を、簡単で結構ですので、答弁ください。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 資源ごみの回収量をふやし、ごみの分別ということでございます。

  渋川市におきます平成22年度の資源ごみの集団回収量につきましては3,778トンで、ペットボトル、それからガラス瓶の回収量600トンに比べますとその成果は非常に顕著であるということです。県内の他市に比べましても回収量は県内で4位、それから1団体当たりの回収量は県内2位ということです。回収団体も合併前には113団体でありましたけれども、平成22年度には141団体とふえてきております。こういうことから、市民のごみの問題、それからリサイクルに対する関心はだんだん高まってきていると考えております。ごみの分別指導、規制につきましては、各地区の環境美化推進協議会各支部のご協力をいただいて分別を含むごみの出し方の指導を行っております。結果を見ますと、可燃ごみ、不燃ごみの中にもまだまだ資源としてリサイクルできるものが含まれているというのが事実でございます。それらの資源が地域の資源ごみ回収団体により適正に回収をされれば、ごみの減量化がだんだん図れると考えております。引き続き市民への啓発、資源ごみ回収団体への支援を行ってごみの減量化を図っていきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) ぜひごみは減らしていってほしいと思います。

  ちょっと怖い話します。先週何名か放射能問題の質問がされていましたが、福島では既に奇形の昆虫類が発見されたり、鳥や虫の寿命が短くなったり、脳が小さくなったりする異常が出ているようです。この次に騒がれるのは雪解けとともに平野や湖、河川や海などへの汚染だそうです。渋川市もホットスポットの小野上を初め、山や川や沼等の汚染調査をぜひ行っていただきたいと思います。

  関連して、長年にもわたる地場産エネルギーの提案をしていますが、予算内示で水車計画の予算がなかったことで私は思ったのですけれども、将来の渋川市のことは考えていないのか、またただ単に挑戦していく勇気がないのかと思いました。国や県の問題ではなくて、私たちのまちがどうしたら私たちのまちに合う自立していくことができるかが問題と思っていますけれども、そこに今回のごみ減量化と新しいエネルギー問題が必要なのですが、ごみの少ない地場産新エネルギー開発のチームをつくる考えはあるか、お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 放射線問題につきましては、市としては引き続き測定、それから市民への啓発を図っていくということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  また、以前議員から提案のありました水車の計画等についてでございます。これにつきましては、水力発電につきまして、新エネルギーの1つでございますけれども、地域新エネルギービジョン推進事業というものを新年度で計画をしております。県の小水力発電導入支援補助金を利用しまして、市内の4カ所程度で水力発電施設の可能性について調査をしたいと考えております。

  また、エネルギー関係のチームということでご提案ございましたけれども、現状では環境課の計画係で現在の組織で対応したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) 環境課だけではなくて、いろいろな優秀な人をやっぱり入れてもらいたいと思います。

  市役所が率先して新しい事業に参入してくれることは大変よいことだと思います。行政は、規制と保護を考えながら人々の仕事と生活が向上しなければ認められない大変な仕事だと思っていますし、我々市議会議員も同じです。今まさに実力と仲間同士の連携と信頼が命綱なことは事実です。元気のよい行政マンと元気のよい中小零細個人事業がこの先の時代へと経済を再起動させるものと私は考えていますが、管理より聞いて、調べて、行って、見て、会ってという、頭より行動、実践をしてほしいものだと思います。

  市長にもう一度お聞きします。先週市長は行政と市民の協働理念のもと運営していきたいと申しましたが、この春先国は大きな山場があるようです。古い組織から元気のある人、能力のある人がどんどん逃げ出し、組織立て直し不可能のようですし、原発の事故調査報告書の公表では政府や学会、業界の見たくない、聞きたくない報告がされ、専門家が役割を果たさず、前首相を巻き込み混乱となりました。持ち回ることで人の不満を抑えることに専念していられないようになったからです。今後市長はどんな市長でいたいのですか。どんなまちをつくるための市長でいたいのですか。お願いします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 今成議員と全く同じような考えを持っているかもしれません。それは、エネルギーにつきましては、今ごみの問題も先ほど質問があったように、このごみの問題をいかにエネルギーに変えられるかというのがこれからの我々の仕事でありますし、水力発電も含めてやはり自然エネルギーをいかに利用するかというのも今成議員が提案している、全く我々と考えが同じでございますので、ご理解していただきたいと思っております。

  また、政治姿勢でございますけれども、私自身は市民のために何ができるかということだと思っております。ですから、いろいろ私も方向転換をしてまいりました、今までのできないというものを方向転換してやる方向に行くというのは大変エネルギーが要ることでありますけれども、怖がらずに挑戦するというのはトップとして必要であろうと考えております。ただし、情報の収集というのをきちっと受けていませんと、その方向転換したことが間違っていると市民に迷惑かけるということでございますので、私自身も情報収集にはあらゆる人の皆さんとの接触をしながら情報収集し、判断と決断を間違えないようなしっかりした方向をこれからも持っていくということでございます。

  また、ビジョンとしては、前にもお話ししたと思いますけれども、まずは病院をきちっと立て直すというのが市民の命と健康を守るということでございます。また、花をテーマにした観光づくりということも提案しております。花と食とスポーツという形のテーマをしながら、新しいまちづくりにこれからチャレンジするということでございます。今後は市民の皆さんが正業で生計が立てられる地域づくりというのを私は自分自身の理念を持っております。それはなぜかというと、地場産業、地域の産業がいかに残って後継者が継いで、この地域がやはりおじいちゃん、またせがれが継いで孫が継ぐという形がしっかりできる地域ができれば、この渋川市は安定した持続型の市になるのではないかと考えております。そういうことで、全力でこれからも取り組ませていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 8番。



◆8番(今成信司議員) 大変ありがとうございました。

  私前から言っていたのですけれども、これから先の地方こそが本当の地方分権なのです。この何日か市長の答弁を聞いていたときはわかっているのかな、大丈夫かなと思っていたのですけれども、本当にこれからは国や県でなく地方が単独で動いていく時代なのです。お隣に優秀な副市長がいるのですから、大衆の考えを大いに取り入れて市独自の動きを模索していくことが本当に必要なのです。昨日民間放送の震災特番で、さまざますてきな語録が出ていました。「やっぱり人間って生きる力を持っている」とか「めげない、逃げない、くじけない」とか、「すべてなくなって本当に大切なものがわかった」とかいろいろありました。皆で共通の未来を描けるような行政運営を目指していっていただきたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(望月昭治議員) 以上で8番、今成信司議員の一般質問を終了いたします。



                                              





△休会の議決





○議長(望月昭治議員) 以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。

  お諮りいたします。委員会審査等のため、13日から21日まで休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、13日から21日まで休会することに決しました。



                                              





△散会





○議長(望月昭治議員) 22日の会議は、議事の都合により、特に午後2時に繰り下げて開くことにいたします。

  本日はこれにて散会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後2時56分