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群馬県 渋川市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月08日−一般質問−06号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−一般質問−06号







平成24年  3月 定例会(第1回)





            平成24年3月渋川市議会定例会会議録

 第6日                             平成24年3月8日(木曜日)
出席議員(26人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    23番   望  月  昭  治  議員    24番   都  丸  政  行  議員
    25番   角  田  喜  和  議員    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員 なし

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   加 藤 広 幸
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   目 黒 孝 一      水 道 部 長   登 坂 芳 昭

   総 合 病 院   樋下田   昇      会 計 管 理 者   森 田 比路子
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   石 坂   實      伊 香 保 総 合   飯 島   昭
   生 涯 学習部長                支  所  長

   小 野 上 総 合   櫻 井 晴 久      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   吉 田   久      北橘総合支所長   並 木   豊
   行 政 課 長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 部副部長   佐久間   功      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   高 梨 兼 秀      建 設 部副部長   野 村 清 美

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   岩 渕 芳 弘
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第6号
                           平成24年3月8日(木曜日)午前10時開議

第 1 一般質問

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ





△開議

                                           午前10時



○議長(望月昭治議員) おはようございます。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は26人であります。

  本日の会議は、議事日程第6号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 一般質問





○議長(望月昭治議員) 日程第1、一般質問を行います。

  通告の順序により発言を許します。

  1 小野上最終処分場について。2 教育の安全と安心について。3 自動車借上料について。

  12番、平方嗣世議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) 一般質問を行わせていただきます。さきの12月定例会での途中、すべてが質問できませんでした。そのときの通告していたとおり、同一質問3点について継続の質問を行わせていただきます。したがいまして、本日の答弁については12月議会答弁とは重複しないよう質問のみについて簡潔な答弁をお願い申し上げ、1問目の質問に入ります。

  まず、1点目は、小野上最終処分場であります。上毛新聞報道のとおり、本年1月16日小野上最終処分場連絡協議会より市長へ小野上処分場第2期建設計画同意書無効の通告が行われました。その理由は、同意書調印式での議事録を渋川市は履行していない、平成23年4月17日地元要望実現についての計画書提出を求めたのに対し提出されていない、以上2点によるものであります。書類を取り交わしての約束は重いものです。文字どおりの白紙の状態です。これが現実であります。今後渋川市の残された道は、振り出しに戻って同意書取得のため地元協議会と再協議を行える環境づくりを行うのか、協議会と和解し、1月16日に提出された同意書無効通告の撤回を求めるのか、そして3点目は全く別な地区を求め探す、この3点だと思います。今後市はどの道を模索していくのかを伺います。

  2点目は、教育現場の安全対策であります。小野上中学校体育館は耐震診断Dランク、この危険な体育館、いつまで使うのか、事故が発生した場合、この責任は市長にあるのか、教育長にあるのかをお伺いをいたします。

  また、かに石幼稚園バス1台引き抜きについては、当時の部長、副部長は知らなかったと聞いております。一体こども課長単独の行為だったのかをお伺いいたします。

  教育関係3点目は、スクールバス運行について委託方式と直営方式がありますが、安全性についてはどちらがすぐれているのかをお伺いをいたします。

  3点目は、平成22年度市長秘書課の自動車借上料について伺います。12月議会において市長の勤務、効果の答弁をいただきました。今回は、副市長について勤務と、その効果についてお伺いいたします。

  以上で1点目の質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) おはようございます。平方議員からは、小野上最終処分場の関係のご質問をいただきました。

  小野上地区の最終処分場建設につきましては、地元協議会及び当時の地元自治会のご同意をいただいて計画を進めてまいりましたけれども、地元協議会の皆様のご意向を尊重して現在一時中断をしているところでございます。現状では、白紙になっているとは市のほうは考えておりません。地元要望事項6項目の実施計画につきましては、何度も説明をさせていただいておりますとおり、可能なものから実施をしてきておりますので、引き続き誠意を持って対応いたしますとともに、地元協議会の皆様にはご理解をいただけるよう今後も努力をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 平方議員からの質問にご答弁させていただきます。

  小野上中学校の体育館につきましては、耐震診断結果がDランクで耐震性能が低く、危険性があるということから新たな体育館が完成するまで小野上小学校の体育館を中学校との共同使用としていきたいというふうに考えております。小学校体育館は、現在6クラスで使用していますが、中学校を含め9クラスで使用できるように学校間で再調整を行っているところでございます。小学校の入学式の準備等があることから新年度当初からとはいきませんが、小学校の入学式を終えて数日後から共同使用ができるように現在調整を進めているところでございます。

  それとあわせまして、事故が起きた場合の責任ということでありますが、事故が起きないよう、ただいま答弁させていただきましたとおり小学校、中学校の調整を図りまして、小学校の体育館を利用していくということでございますので、よろしくお願いをいたします。

  それと、スクールバスの関係でご質問いただきました。運行の安全につきましては、直営方式においては採用時だけでなく、常日ごろから安全運転の励行を運転手に呼びかけているところでございます。安全性については、運転を行う運転手の考え方、取り組み方次第でありますが、ほとんど委託方式とは差がないものと考えております。しかし、早朝の安全確認や服務規律の管理等については、バス運行の専門家のセクションではないため、直営方式では対応が困難な事例が生じる場合がございます。コスト比較でも大きな差はないことから、諸条件が整い次第順次委託方式への切りかえを検討していきたいと考えております。

  直営方式の降雪時の運転については、委託バス業者が作成しているマニュアルに準じて対応しているところでございます。小野上地区の村上線については、山手を走行することから道幅が狭く、急坂があることから、保護者説明会の際に降雪等がある場合には山手の走行は行わず、国道沿いを走行すると説明をさせていただいてきておりますので、事前に保護者連絡網にて走行の中止をお知らせしておるところでございます。児童生徒の安全、安心の確保対策としてぜひご理解、ご協力をいただいておるところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) かに石幼稚園の通園バスについて1台となっているのは、だれが決めたのかというご質問でございます。

  現在行われている運行方法、形態につきましては、平成22年度においてそれぞれの園の園児数、それから通園バスの利用者数、またバスの乗車時間など、通園時間等、各地域の実情などを勘案するとともに、幼稚園通園児童の保護者の負担軽減などの利便が図られますよう、市の通園バス運行事業全体をこども課と市立幼稚園5園の園長で検討、見直しを行い、運行方法について決めてきたものでございます。その内容といたしまして、かに石幼稚園の平成22年度の利用者が25人、平成23年度の利用見込み者数が20人であったこと、今後の年齢別の推移を検討いたしましたところ、利用者がふえる見込みがないため、平成23年度からかに石幼稚園の通園バスを1台減らし、1台で方面別に2便で運行することといたしました。この変更について事前に保護者に対し説明、理解を得ていなかったことは十分反省をしており、これまでかに石幼稚園の保護者との懇談会を平成23年6月、8月、そして12月に実施をいたしました。また、幼稚園バスを利用している保護者に対するアンケートをことし1月に実施しているところでございます。また、平成24年度の入園申込者18人のうち14人が通園バスの利用見込みとなっております。今後も利用者のニーズを常に把握しながら、安心して通園できる環境づくりと運行体制の充実が図られるよう進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 自動車借上料についての副市長が使用するに当たっての財政的効果についてのご質問をいただきました。

  前回の答弁で申し上げましたが、借り上げタクシーを利用したことによる人件費に対しての削減額、これにつきましては市長のみならず、副市長などを含め、全体といたしまして52万円ほどの削減が図られたということで、副市長のみについてはタクシー利用回数と1回当たりの人件費の削減額から17万円ほどの削減がされたと試算しております。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) それぞれの答弁をいただいたわけでありますが、それでは最終処分場について、まずこれから質問をさせていただきます。

  とにかくこれは全く無神経というか、認識不足というか、常識不足で常識外れですよ、これは。市だってそうでしょう。今まで文章というもので取り交わしてきて、同意書で調印式までしているのですよ。それを約束を守らなかったから、同意書の無効を地元から突きつけられたのでしょう。それを白紙とは考えていない、そんなことはないのです。私が先ほど言った白紙撤回を求めるのか、もう一度最初からやり直すのか、全くほかの地区に持っていくのか、これが一番の、この3つのうちの中から1つを選択していかなければならないのです。だから、余り変なこそくな手段を使わないで、きちっとここは納得したものにしてもらわなければ困るのです。特にことしで20年ベース現在埋めている処分場が今度はおおむね15年以上ということになると、ごみの処理もよくなってくると30年はあるのです。そうすると、50年、半世紀が小野上だけにごみを捨てていることになるのです。そういうこともよくわきまえた今後の対応をお願いしたいと思います。これは前回から言っても、何度言ってもそういう答えが返ってきません。白紙だと認識していないということで、前回からもそうですから、今回はこれは言いません。言わないですけれども、その辺はきちっと、市の職員がちゃんと法律に従ってやっているわけでしょう。その辺は、契約ですよ、今は。契約社会の中では、こういうことは必ず守ってもらわなくてはならない。ぜひその辺を肝に銘じて今後対応していただきたいと思っております。私どもを初め、地元ももう白紙だと解釈しているのですから、白紙は白紙なのです。

  それと、その次は、私が本日、12月からの件もありますけれども、言いたいのは、1月29日にもう白紙状態になったにもかかわらず、要望事項実現のための経過報告を市長名で招集しましたね。その2日前の27日夕刻市民部長から傍聴をご遠慮願いたい、その電話があったわけです。これは、市民部長単独の判断なのか、それとも市長、副市長から指示が出されていたのか、ここを伺います。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 1月29日の市の主催の会議の関係でございますけれども、これにつきましては今までの地元協議会の開催する会議とは異なりまして、最終処分場の建設に係ります地元要望の事項につきまして、今まで未報告の分も含めて進捗状況等を説明させていただくために、また協議会の一部の委員からも開催の要請もありましたことから、地元の皆さんを対象に市が主催で会議を開催したものであります。したがいまして、会議の傍聴の可否とか、その辺は市が決定するということになります。今回の場合につきましては、議員が同席されないほうが報告事項に対する地元の皆様の率直な意見を伺えるのではないかという判断から、副市長の指示によりまして傍聴をお断りしたものでございます。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) これは重大な問題です。なぜ会議を開いているところに議員が傍聴に行けないのですか。それを妨害するのですか。民主主義の根底を揺るがすものですよ。今までこういうことはなかったでしょう。初めてです。私個人の問題ではない。議員全員のその辺を愚弄している、こういうことですよ。副市長は事務担当の統括者で、先ほど市民部長から副市長の指示で来ないように言ってくれと言われましたけれども、それぞれのいろいろな会議に各議員はみんな傍聴に行っています。それを封じ込める、どのような気持ちで言ったのですか、答弁してください。



○議長(望月昭治議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、平方議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  先ほど市民部長が答弁いたしましたとおり、私に相談がございまして、当日の会議につきましては議員の出席についてはご遠慮いただくようにお願いしてくれという指示をいたしました。その理由と申しますのは、10月2日から3回ほど小野上処分場の連絡協議会、建設部会を立ち上げるか、立ち上げないかというようなことも含めまして会議をしておりますが、その会議のときに十分に話し合いができずに、また住民の方々からの意見も聞けなかったという報告を受けておりました。今回の会議につきましては、市の主催ということでございますので、先ほど市民部長が答弁しましたとおり、率直な意見を住民の皆様からお聞きするということが今後の事業の進展にとって不可欠だという判断からそういう指示を申し上げたわけでございます。当日も平方議員含めまして6名の議員の方が傍聴にお見えになりましたけれども、玄関先で私からこういう事情でぜひ今回は遠慮していただきたいということもそのとき申し上げましたし、新聞記者も取材に見えておりましたけれども、事情を話をしましてお引き取りを願ったという状況でございました。そういったことで、あくまでも率直な意見を住民の方と交わしたいということが趣旨でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) なかなかの独裁的ですよ。議員活動を封じるだけではない、報道部門まで封じてしまったのですから、なかなかやりますよ、渋川市は。ちっとも民主主義的ではないではないですか。一つもこの責任というか、ないのですか、議会に対して、この件に対して。みんなほかの会議だって傍聴に行っているではないですか、議員は。なぜここだけそういうことをするのですか。

  それと、先ほど副市長が言いました10月2日、10月29日、11月13日と3回にわたって会議しているのです。これは、その前に7月、8月の初旬ですか、上毛新聞にごみ処分場の建設が決まったと書かれた。それで、その地区は、私これ広域議会でも言いましたけれども、8月30日付でもう一度市長に予算対策をしてくれという文書を出すわけだと、それが9月、12月の市長回答まで待ってくれということで抑えたわけです。それでも、相変わらずの答弁なので、最後は12月23日に地元で話し合って、個人がみんな名前を書いて、印鑑を押して出しましょうということで出したわけです。そういうことであるのに、いまだかつてまだ、私が一番問題にしているのは議会を封じ込んだということです。この辺どう思っているのですか、議会に対して説明してください。



○議長(望月昭治議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) 先ほど答弁いたしましたように、当日6名の方がお見えになりましたけれども、地元の方の要望を聞きまして傍聴をさせていただいた状況でございます。今回の説明会につきましては、私は議員活動を阻害しているということはないと思っております。新聞記者に対しましても取材には応じますから、今回中に入るのは取りやめていただけないかという、そういうお願いをしたわけでございまして、これも報道の自由を奪ったとは考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) そういう罪の意識がないということでありますので、今後これからまた私の一般質問が終わったら我々の関係者と相談し、場合によってはこれをまた議会で議員の傍聴阻止という面についての対応策も議会では決めていかなければならないと思うのです。これは一番基本な問題です。それがこんなことでいるというのはとんでもないことであります。そういう面からぜひそういうことをさせていただきたい。

  それと、この同意書を再度とり直すとき、建設場所の境界から住んでいる人の境界まで直線で300メートル以内の人の5分の4以上の同意を得なければならない、それと耕作地、土地がある人は20メートル以内全員からの合意を得なければならない、これは群馬県廃棄物処理施設の事前協議に関する規定ということで、群馬県からそういうことが規定されているわけです。それをやらなければ、当然同意書などとれるものではないのです。もう白紙の状態で、その認識もしていない。本当にごみというものは、広域を巻き込んだ大きな問題です。そして、毎日毎日出るのです、ごみは。それをそんな簡単な認識で、しかも1カ所に半世紀かけてごみを捨てる、埋め込む。もっともっと誠意を持ってやるべきではないのですか。きょうはこれ以上質問しても、このごみに関しては本当に当局側の認識不足、関係者に対して失礼ですよ、こんな答弁の内容では。そういうことでありますので、もう少し責任も感じてもらいたい。今後私どももいろいろ議長等と相談して、この対策については少し考えさせていただきたいと思います。

  続きまして、質問をかえます。次は、小野上中学校の体育館の関係であります。現在になってまだガラスが8枚も割れていると、セロテープみたいなもので落ちないようにしたということで、安全だということでありますけれども、私が今回言いたいのは、昨年3月の予算特別委員会において副市長より、小野上の建設業を営む一地域審議会の委員に、2億円でできるから、新しく建てかえたらどうかということを言われたということでありますけれども、それでこの体育館の建てかえを決めたのは、体育館を耐震工事しないと決めたのは、これは一体いつなのですか。



○議長(望月昭治議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) 耐震から建てかえにいつ変更したのかというご質問でございますけれども、4月の小野上地区の地域審議会のときに、元体育協会の会長さんだった方だと思いますけれども、6,000万円これから耐震にお金を使ってやるよりも、その当時はたしか2億円というお話ししておりましたけれども、2億円を使って新しく建てかえたほうがこれから40年使えると、考え方変えたらどうだというお話を伺いました。その直後に教育委員会と協議を進めまして、最終的に耐震よりも、これは建てかえのほうが将来の利用面、そういった面から考えて得策ではないかという結論を出したわけでございます。平成22年7月か8月ぐらいだったような記憶がございます。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 地域審議会は、4月21日に開催されたのです。聞くところによると、4月上旬にそのことが出たということです。何回も言っていますけれども、平成22年に耐震計画が教育委員会から出されている。それで、議会で議決して、ほぼ1,700万円、もっと下だったと思いますけれども、それが市の負担分、残りは補助金だったのです。そういう中において、市の持ち分というのはそれほどなかった。子供たちの安全を第一に考えなければならない。これをやっていれば平成22年にできたのです。平成22年、平成23年、平成24年、ことしもできない。3年間危ないところに置いて、今度は小学校の体育館を使わせる、こんな教育分野のふざけたやり方はないですよ、また。市長だって子供は地域の宝と言っているのですから、もっともっと本当に考えてもらわなければ困るのです。

  それで、4月21日に地域審議会が行われました。このときは、建てかえてくれなんていうことは委員から出ていないですよ、私これ議事録に沿っているのですから。2億円ぐらいでできるけれども、決まったのだから、仕方ないと、それで当局の答弁は、まずは耐震化が先なので、平成27年までにやらなければならないのだから、やらせてくれって、そこで了解を得ている。そして、平成22年11月10日に2回目の審議会、このときに建てかえますと逆にこっちが言ってしまっているのでしょう。それで、地域審議会の委員に言われてそれを変更したということ、ここがまたおかしいのです。地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これがありますけれども、ここの分掌業務、教育委員会には校舎その他の施設及び教員その他の設備の整備に関することとなっておりまして、学校その他の教育機関の環境衛生に関すること、教育部門の維持管理に努めることというのがうたわれているのです。それで、この分掌業務からいっても地域審議会は市長の諮問機関だけです。そこの意見で議会で決定したものが覆されてしまう、それも7月か8月で、私は4月の上旬ごろではないかと聞いたのですけれども、7月か8月に中止を副市長が下したというのならば、決まったことに対しての教育委員会への介入ではないのですか、教育部局へ。要するに大きな問題点でいえば、教育委員の不信任ですよ、これは。その辺は、どう認識しているのですか。



○議長(望月昭治議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) 以前の一般質問でも答弁させていただきましたけれども、耐震化工事を行うよりも、市内の体育館の中では、昭和43年か昭和44年、築44年たっていると思いますけれども、最も小野上の中学校の体育館が古いわけでございます。床ももちろんですけれども、外壁とか鉄骨まで老朽化が激しいことから今後の耐用年数等の経済性や計画性を考慮して、耐震補強工事から利便性の高い改築へと変更したわけでございます。これは、耐震化というのは補強工事ですので、建物そのものの寿命が延びるというわけではございません。より寿命を長くできる改築をしたほうが今後40年使えるわけでございます。ここで一たん耐震化をしてしまいますと、これはまた10年、20年新しい体育館もできませんし、それこそ安全性とか、そういった問題も出てくるわけでございます。耐震化から建てかえに変更したことにつきましては、教育委員会とも十分協議を重ねて、このほうが将来的には得策だろうという判断をいたしまして決定したわけでございまして、これは教育委員会への越権行為だと私は考えておりません。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 40年もたせると言っていましたけれども、一昨日私はここで質疑しました。50年後には日本の人口が1億2,000万人から8,000万人台になるのです。今の群馬県が200万人ですから、50年後には群馬県ぐらいの県が20以上なくなってしまうのです。それほど激しく人口が減っている。そういう中において40年ということは、これは筋が通らない。とにかく私は新設することに反対だと言っているのではないのです。今が大切、とにかく子供たちの安全対策が先でしょうと言っていたのを、それを崩してしまう。

  それで、教育委員会に介入していないといいますけれども、職務権限の長の特例というのが24条の2でうたわれているのです。それには条例をつくらなければ介入はできないことになっています。それでも、限られているのです。学校における体育に関することを除く、文化財の保護に関することは除くと、これは特例をつくっても、これだけは教育委員会に任せなければいけないのです。完全なるこれは法律に抵触しているのではないのですか。どんな感じですか。何なら市の顧問弁護士に聞いてみてもいかがなものですか。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 先ほど平方議員から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定ということでお話がございました。この関係でありますけれども、教育委員会の所掌に係る事項の予算執行、これにつきましては市長が行うことということで規定がございます。これは、市と教育委員会が団体として統一的な財務処理を行っていくということと、効率的な、また均衡のとれた運営を図るという目的で権限があるわけでございますので、それに基づいて、体育館の関係につきましては子供たちの教育環境という考え方の中で改築をしていくという方向が出ましたので、これに基づきまして計画を進めてきたという経過でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 私は、ここまで押し迫った子供たちの安全対策をやらないということは、これはもうどうしようもないことだと思っている。ただ、法律に抵触していない、これはそれぞれ私どももプロではありませんから、その解釈でやっているわけですけれども、ここの法律の中で、市長は教育委員会から要求があったら速やかに予算化して、議会の議決を得て、それでそれを取得した場合には速やかに教育員会に渡すということがうたわれているのです。今の答弁は、そういう面からいっても全然私は違うのではないかと思うのです。そして、教育委員会の点検評価表というのが出ています、平成23年3月29日に。この中において教育委員会のそのとおりだという評価が出ていますけれども、ここには大規模改修をしていくということで耐震については言っているのです、教育委員会は。中身が違いますよ、これは。やらなかったのが平成23年に出てしまっているのだから。建てかえという文言は一つも入っていないではないですか、これでは。こんなの形式的だけでやっているのですか。この辺もおかしいです。それと、今法律に抵触していないというのならば顧問弁護士に、そのあかしを我々に提出してください。教育行政に介入してはならないところを介入していないというのならば、それが皆さん方の解釈でやっているのですから、本当のプロの顧問弁護士がいるのですから、その顧問弁護士が証明して私に資料提供してください。それをお願いいたします。

  続きまして、かに石幼稚園の関係でありますけれども、いろいろといきさつは聞きました。私は、だれとだれの行為だったのかと、部長は、当時副部長で知らなかったわけでしょう。地域の実情がわかれば、あそこは2つなのです。バスを小さくして2台で小野子、村上で持っていくというのならいいですけれども、これも教育法にひっかかるのではないですか。時差保育されているわけでしょう、小野上は前はゼロだったのが今度バス1台とられたことによって38分の時差保育で。この時差保育の教育というものは、教育委員会の関係でしょう。そういう面からいっても、これも余りにもぐちゃぐちゃになっていますよ、教育委員会の関係が。一体部長、だれとだれが、こども課長と当時だれがやったのですか、判断して決めたのですか、これ。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) だれが決めたのかというようなことでございますが、こども課と市立幼稚園の5園の園長で内容の検討をし、見直しを行って決定をしてきたというようなことでございます。また、こども課につきましては、教育委員会の補助執行の業務を条例の規定によりすることとなっておりますので、予算の執行に関して補助をしているというようなことでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) それから、補助執行と言っておりますけれども、この補助執行も法律からいけば限られたものになっているのです。本当の教育部門、それは教育委員会なのです。だから、教育委員会が丸投げしていたのではだめなのですよ、幼稚園だって。保育というものは、教育委員会の担当なのです。これも教育委員会ももう少し法律と照らし合わせてどういうものか、教育委員会というものは政治的にも中立で、だれにも介入されないということで保護されているのです、法律によって。それがあっちこっち政治的なもので指示が出てしまってやっていたのでは、どうしようもないでしょう。部長、先ほどこども課長とだれかということがまだ答弁が出ていないのですけれども、それだけ簡潔に答えてください。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 議事録等は、見ておりませんけれども、市内の5園の園長でございます。公立の幼稚園の園長とこども課の職員ということでありますので、個人名は差し控えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 傍聴人の方も聞いていてくださると思いますけれども、完全な答弁になっていないですよ、これ。また私の持ち時間も1時間まであと18分しかありませんから、こればかりというわけにはいきませんけれども、最後に9月定例会で市長が「幼稚園は、時差が多いことは子供たちに負担がかかる。改善するために担当部署と早急に善処したいということでございます」と答弁されています。これ議事録に残っています。それと、12月定例会、「できる限り早い時期にお願いできるよう努力をさせていく」、この善処という言葉はどういうことなのですか。適切に問題を処理するということでしょう。何々を約束すること、しかるべき何々をするということが辞書を引いたら出ましたけれども、こういう善処があるのだから、これに対してもう1年もたってしまっているのです。約束というものは、守らなければだめですよ。

  それと、何が何だかわからないうちにバスが1台なくなってしまって、だれが決めたのだと言ったら、決めた者はいないということになっているわけですけれども、これもちょっとあやふやですよ。市政というものは、もっときちっとやってもらわなければ困ります。余りにも簡単に自己解釈でやっている。何のために顧問弁護士がいるのですか。市長だって当選当初は、法律を守った市政の執行と言っていました。教育委員会に余りにも政治が介入し過ぎています。そういうことになると、市長がかわるたびに教育委員会の教育行政がぶれてしまうのです。だから、法律でそれを保護している。そこが守られていない教育委員会は今だめですよ。もう少し身にしみた教育行政をやってください。

  何回聞いても私の意図する答弁が返ってきませんので、質問をかえますけれども、スクールバスですけれども、将来的には業者委託方式に持っていくという部長の答弁がありましたけれども、これは私は大賛成でありまして、ぜひこの方向に持っていっていただきたいと思っております。それと、今私が聞きたいのは、臨時職員の場合、要するに直営方式、これについて車両の点検だとか、始業点検、終業点検、それと運転手の健康のチェックなどは毎日行わなければいけないと思うのです。これは、今どのようにして行っているのか聞かせてください。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) スクールバスの直営につきましては、臨時職員についてお願いをしているという状況でございます。先ほども答弁させていただきましたけれども、これにつきましては安全運転ということで、当然出発する段階につきましては健康状態、そういったものについても、朝の出発段階で健康状態等も個人的に状況を見た中で判断をして運行をしていただいているということでございます。それで、特にこれにつきましては職員も現場へ伺いまして、常に面接あるいは運行の経路、そういったものの確認等をして、安全運転の励行について指導をさせていただいているという状況でございます。それで、特にマニュアル、これにつきましては委託会社等のマニュアル等がございますので、そういったものを参考にして運転手に対して指導を行っているということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) いろいろ努力はしているのだと思うのですけれども、やはりこれは完全にできないのです。臨時職員の場合に朝早いから、そこから乗せていってまた送り迎えすると。健康管理、毎日の点呼なんてできないわけです。だから、業者委託にできるだけ早い時期に持っていくのが一番理想なのです。これは責任持たせればいいのですから、契約すればいいのですから。そうでなく、臨時職員の場合には何かチェック機能というものを生かさなければ、保護者だって安心できないのではないのですか。その辺をぜひ今後の検討の中でできるだけの安全対策ができますよう、それでこれは絶対事故を起こしてはだめだ。そういう面から見ても、ぜひそういうことは今後やっていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。

  最後に、車借上料について12月から引き続き質問しているわけでありますけれども、要するにこの予算、私が一番言っているのは、予算が20万円のところを87万幾らかを使ったということで、それが何にもなく最後の決算の審査までわからなかったと、そこでわかったということでありますけれども、今、副市長にお伺いするのですけれども、市長は運転手つきの公用車で通っています。副市長は、毎回通勤交通費をいただいていると思うのです。その中においてタクシーを使いました。そうなると、公共交通機関の定期を買っていたのならばいいのですけれども、現金で毎回通勤費としてもらった場合に、やはり年間88回ですか、乗っているとすれば、その分は市に返納すべきではないかと思うのです。細かいことですけれども、これが税金でありますし、一番の基本なところなのです。そういうところが守られないと困ると思うのです。その場合に、通勤交通費というものは法定非課税限度額として、所得税にならないように支給しているわけです。今度は、それがタクシーに乗っていたので、余った場合には当然その余ったものが残るわけですから、それがどこに使われるのか、小遣いか生活費かわかりませんけれども、ささいなお金ですけれども、そういうものについて20万円以上所得があった場合には、確かにこれは確定申告しなければなりません。20万円以下の場合は、そのまま黙ってしまっていいのですけれども、道義的な考え方からいった場合、この残った通勤交通費、市に返納するという考えとか、気持ちというか、それはありますか。



○議長(望月昭治議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) 私の通勤費について、タクシーを使って帰った場合、自分の車を使わないのだから、その分は返納すべきだというご指摘だと思っております。これは、事務方に調べてもらいましたら、副市長の通勤手当につきましては、一般職員の例により条例に基づき支給されておりますが、マイカー通勤であることから所得税法に定める10キロから15キロ未満の非課税限度額の範囲での手当であり、実費弁償であるものの、実際には実費に満たない額であります。通勤手当は、月額支給でありますので、通勤日数に応じての精算を行わない性格の手当であることから、借り上げタクシーを利用した日があったとしても返還をする必要はないという調べでございます。議員おっしゃるように、確かにそういうことはございますけれども、また逆を言いますと、自分の車で仕事に出かけるというのも多々ございました。その場合は、旅費の請求はしておりません。そういったことをトータル的に考えて、ご理解をいただける範囲なのかなと理解しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 念のため、平成22年度のタクシー料は20万円の予算に対して市長が41万6,450円、副市長は40万4,500円、市長が110回、副市長が81回使っています。そういう中において、1年間支給される15キロのマイカー通勤費7万8,000円、ささいなものです。別にこれは法的に違反になるとか、税法上違反になるとかということではないのですけれども、私は副市長にその道義的な考えがあるかないかをお聞きしたわけで、今そういう考えはないということでありますので、この質問は終わります。

  最後になりますけれども、私が本日質問いたしました地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この中において、私の先ほどの質問の中でこれをぜひ、体育館の関係もそうです。幼稚園バスの関係もそうです。これの顧問弁護士の見解をひとつ私に提出することをお願いいたします。場合によっては、疑わしい面があるならば、百条委員会なりを設定しなければならない面も出てくるのです。これは、議員我々全員に対することなのです。ぜひそれをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(望月昭治議員) 通告の順序により、安心して暮らせるまちづくり。1 市民の幸福度は。2 こども対策。

  20番、須田勝議員。

  (20番須田 勝議員登壇)



◆20番(須田勝議員) 一般質問を行います。

  安心して暮らせるまちづくり、1点目として市民の幸福度はであります。単純に幸福度、幸せ度をパーセントにあらわすことはできませんが、市民がいかに幸せを感じているかであります。昨年末ブータン国王夫妻が新婚旅行を兼ね日本に来日した印象は、かなり現在の日本とは異なり、目をみはるものがありました。昨年敬老の日のアンケートで、何を一番望むかで1位は「家族と一緒に食事がしたい」。今の社会生活は、独居、核家族、独身生活、高齢の母、高齢の子、高齢の父と子、老夫婦のみのように、家族が確立していません。ある訪問介護でヘルパーさんの話の中に、介護を受けているほとんどの高齢の方々は、話し相手が欲しいと思っているそうです。掃除、調理、洗濯、今現在60分の中でこなしているそうですが、4月から45分に短縮されるとのこと。ヘルパーさんとの会話ができない現状であります。介護保険制度一つを見ても、幸福度の低下がうかがえる。ここでお聞きしますが、高齢福祉の観点から市単独事業としてのお年寄りへのきめ細やかな施策の考えはあるか。

  また、家族崩壊とも言える空き家が非常にふえております。平成19年9月議会で空き家対策の質問をしました。昨年末12月議会で安カ川議員が同質問をしましたが、その後の対策、現状をお聞きします。

  また、現在行っている借り上げ賃貸住宅制度に子どものいる世帯に対する優遇措置の考えはあるか、それはできないかお聞きします。

  次に、子ども対策であります。県の統計によると、年少人口が総人口の13.6%と発表され、いかに少子化が進んでしまったかうかがえます。ここで市として国や県の施策に頼らず、渋川市の子どもをふやすための施策として、もう一度出産祝金の復活の考えはあるか。また以前にも何回も質問しておる結婚対策、市として、行政として全くしないとのことですが、民間団体が行う婚活事業に対する支援の考えはあるかお聞きします。

  次に、小中学校統合に関する質問であります。以前にも何回も質問しました。ようやく平成24年度予算に適正配置推進事業として予算づけがしてありますが、統合計画を待てない保護者が独自アンケートをとった場合、結果を当局はのめるかの質問であります。同様、中学の部活のアンケートも実施する模様です。

  最後に、子どもを産むなら渋川市、子どもを育てるなら渋川市の観点から、思い切った対策としてゼロ歳から15歳、義務教育を終了するまですべての保育費、教育教材費を無料化の考えはあるかをお聞きします。苦しい答弁なら、払わない、払えない保護者のために給食費だけでも無料化を、また給食費負担の軽減のために週二、三回弁当の日の設定の考えをお聞きします。

  以上、2問目からは自席にて行います。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま須田議員から介護保険制度以外、市の単独事業として高齢者のきめ細やかな施策の拡充を図るべきというご質問をいただきました。

  本市では介護保険事業とは別に、高齢者に対しましてさまざまな福祉サービスを行っております。まず、調理、買い物、掃除、洗濯などの家事を行うサービス、生活援助サービス、介護保険の適用を受けない高齢者を対象としたいきいきデイサービス、また敬老会を開催をいたしまして、高齢者の長年にわたる地域貢献に敬意をあらわすなど、事業を渋川市社会福祉協議会に委託をして行ってございます。それから、ひとり暮らしの高齢者を対象といたしまして、福祉電話の設置サービスや緊急通報システムの設置サービスなどを行っており、平成24年度新規事業といたしまして救急医療情報キットの給付を行う予定でございます。その他、公衆浴場無料入浴サービス、マッサージ等サービス、理美容サービス、貸しおむつサービス、布団丸洗いサービス、紙おむつ給付等の各種サービスを実施してございます。現在策定中ではございますが、高齢者福祉計画においても高齢者の安全、安心対策の推進を基本目標といたしまして、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるために住民と行政が一体となって高齢者の安全、安心対策を推進するとしております。

  それから、人口減少対策の一つといたしまして、出産祝金の復活はないかということでございます。この出産祝金につきましては、合併以前からそれぞれの村、町で支給されていたものを合併時に渋川市出産祝金支給条例を制定し、第2子以降の児童1人当たり10万円を支給しておりました。この事業効果や、祝金であれば第1子からの支給が平等ではないかなどの意見から、出生に際しまして環境づくりや財政事情を考慮した事業の見直しを行い、出産に際しては出産育児一時金の増額や妊婦健康診査が無料となるなど環境整備がなされてきております。また、現金給付といたしまして子ども手当の支給が開始となってございます。このようなことから平成21年第7回定例会において条例の廃止をさせていただきました。この廃止となった出産祝金の財源を「保育所及び幼稚園の第3子以降」の無料対象を「第1子が小学3年生まで」に拡大をしたものでございます。子育て支援は、保育料の軽減のみでなく、出産前の不妊治療費や妊婦健診の助成、育児相談や指導を適宜行い、未就学期、保育所や幼稚園、小学生期と子どもの成長とともに適切な支援ができる総合的な環境整備を進めてまいりたいと考えております。

  また、次の質問でございますが、民間が行う婚活に対する市の支援ということでございます。婚活につきましては、平成22年6月定例会におきまして副市長からご答弁を申し上げましたが、関係部課におきまして婚活の活動をする団体などとの協働、または支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 須田議員から市の空き家対策という観点でのご質問をいただきました。

  初めに、空き家の実態について申し上げたいと思います。本市におきましては、平成21年度に実施をいたしました実態調査では1,381戸の空き家がございまして、このうち住宅は856戸となっております。この空き家の利活用方策につきましては、本年2月に策定をいたしました住生活基本計画の中で重点的に取り組む施策として位置づけておりまして、空き家の規模や設備の状況、建築時期や老朽度、空き家所有者の意向等の把握に向けた検討を進めるとしております。

  それと、現在のところ市独自の助成制度につきましてはございませんけれども、群馬県におきましては平成24年度からマイホーム借り上げ制度を利用いたしました群馬県空き家活用・住みかえ支援事業が開始されると聞いております。この事業の内容につきましては、国の施策の実施、運営を行う移住・住みかえ支援機構による制度でございまして、ぐんま住まいの相談センターが県内の総合窓口となりまして、マイホームを貸したい方のマイホームを借り上げ、ゆとりある住宅を求めている子育て世帯等を中心にそれを転貸し運用するもので、貸す人、借りる人の登録制となる制度でございます。そして、この事業の相談窓口が県内の市町村に設置されることから、本市におきましても空き家の利活用方策といたしましてこの制度を有効に今活用していきたいと考えております。なお、制度の詳細につきましては、ホームページ等を通じまして積極的にPRに努めてまいります。今後におきましては、その他の空き家の利活用を高めるための支援策につきましてもさらに研究をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  それから、もう一点でありますけれども、借り上げ賃貸住宅に子育て世帯対象者をというようなことでの優遇措置というご質問でございますけれども、まず借り上げ賃貸住宅の現在の入居の状況について申し上げます。借り上げ戸数につきましては49戸で、現在の入居戸数は37戸でありますので、12戸の空き室が生じており、入居率は75.5%となっております。また、入居世帯37戸の内訳でございますけれども、高齢者の単身の方が9戸、それから高齢者世帯が4戸、母子世帯が3戸、一般世帯が9戸、子育て世帯が12戸となっております。なお、3月中に入居予定の方が2世帯おりまして、39戸の入居見込みとなる状況でございます。現在借り上げ賃貸住宅の家賃助成につきましては、借上賃貸住宅施行規則により行っておりますけれども、ご質問の子育て世帯に対する優遇措置につきましては、現在のところは考えておりません。しかしながら、借り上げ賃貸住宅事業の目的でございます中心市街地の活性化及び人口の定住化を進めるためには、子育て世帯の定住促進を図ることも非常に大切であるため、入居世帯状況等を見ながら優遇措置につきまして今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 小中学校統廃合に係る保護者等の地域住民アンケート、この結果に対する市の対応ということでご質問いただきました。

  小中学校の統廃合の問題につきましては、議員から早急に進めるよう9月議会でも質問を受けているところでございますが、現在のところ基本方針の案がまとまるところでございます。新年度に入り、市民代表者から成る検討委員会を組織いたしまして、基本方針案について協議をお願いするというところでございます。しかし、基本方針の策定後直ちに統廃合を行うということにはならないわけでありまして、対象となる学校区の保護者や地域住民に対し基本方針を十分説明し、理解を得る必要があると考えております。また、学校区単位での住民検討組織を設置いたしまして統合の合意形成を図り、統合までの進め方等を協議した後にさらに学校の施設整備や通学路の安全対策等の条件整備を行う必要があります。ご質問の保護者独自のアンケートの結果に対する市の対応ということでありますけれども、統廃合を進めるに当たり、一つの判断するための参考資料としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、ゼロ歳から15歳までの教材費の無料化ということでございます。小中学校におきましては、机やいす等のさまざまな備品はもとより、学校や学年、それから学級もしくはグループなど、複数で共有する学習教材や図書、情報機器等については公費等で負担し、各学校に設置しておるところでございます。絵の具や習字、こういったものにつきましては、義務教育の段階での保護者の負担を極力抑えるということを考えておりまして、先ほど申しました絵の具、習字道具、リコーダー、ドリル、ワークブック、ノート、体育着等個人が使用し、最終的には個人所有となる教材等につきましては、個人負担で購入をしていただくのが望ましいと考えております。

  それにあわせまして、もしそれができなければ給食費の無料化はできないかということであります。また、半分弁当にして給食費の負担を軽減するということで、弁当持参の日を設ければというようなご質問でございます。学校給食費の無料化は、県内においても過疎化対策として実施している自治体がございますが、学校教育法では公立小中学校では給食施設の経費や人件費は自治体が負担をすると、食材費などを含むその他経費を児童生徒の保護者が負担する仕組みとなっております。今後も厳しい財政運営が求められている状況ですが、受益者負担の原則のもと、給食費の無料化については現在考えておりません。

  そこで、須田議員からは弁当持参の日を設けることによって給食費の減額と、それによる未納への効果といったものはという内容の提案をいただきました。確かに給食回数を減少することにより、給食費の減額は可能となりますけれども、仮に弁当持参の日の設定を考えた場合、学校における弁当の安全な保管場所の確保が必要となります。また、家族の手づくりの弁当というのは大変望ましいものでありますけれども、共働き家庭が増加していることから、保護者が感じる負担の増大に対して理解が得られるかどうかということが必要になります。容易に移行できるものではないと思われます。学校給食は、安全面、衛生面の確保と栄養価に十分配慮された昼食を提供するということだけではなく、食生活に関する理解を深めさせて、幅広く健康について考えていく姿勢を培っていくことに重要な役割を持っておるわけでございます。これらのことから本市児童生徒の望ましい食生活、食習慣の形成のためにも、また食育の観点からも、充実した学校給食の実施が必要であると考えております。

  また、給食費の関係でありますけれども、特に未納者、これについては全体から見ると、平成22年度では0.9%ということでございます。保護者の意識の低下などにもよりますけれども、こういったものが影響されるということでありますけれども、未納対策についてもこういった形を引き継ぎ、推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 各部長には長々と答弁していただきましたが、全く私の質問が理解していただけないし、きょうの質問はこれで終わりにしようかと思いますが、そんなわけにはいかない。

  まず、前段で私が質問した中に一番私は何を言わんとしているか。日本の人口、渋川市の人口、我々各地域の人口はどんどん減って、社会機能が麻痺するような時代になってしまったから、きょうはそれを少しでも取り戻すための質問。市民の幸福度はといったって、あなた方生活が保障されている人間にはわからないかと思いますが、きょうは議会の一般質問ですので、そっちのほうから質問させていただきたいと思います。

  まず、先ほど前段で言ったように、家族というものが地域的にだんだん、だんだん少なくなって、なくなってきた。だから、学校の給食の問題まで私は話をしている。ここでお聞きします。人口が減って、独居老人がふえて、ヘルパーさんの嘆きの話ではありませんが、みんな心が寂しく、何かにすがりつきたいという気持ちで生活を送っている家庭が多くなった。そんな状態の中で、幸せ度の質問ですよ、ここは、私は、きょうは。先日私は、40年ぶりに高崎のイオンというところに映画を見に行ってきました、かみさんと2人で。「ALWAYS三丁目の夕日」という映画でございました。第1作、2作はテレビで見ました。3作目の「'64」、1964年が題材の映画でございます。久しぶりに涙をこぼしました。昭和39年、ここにいる方はみんな昭和39年の思い出があると思います。私は、小学校5年生でございました。東京オリンピックの年でした。あのときの日本と、あのときの渋川市と今の渋川市を比べてみれば、情けない時代になったのではないですか。ここでお聞きします。市長、副市長、教育長、3人方で結構でございます。簡単で結構ですが、お三方の幸せに感じるときはどんなことですか。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) 私は、ご承知のとおり昭和20年生まれでございますので、戦前生まれでございます。須田勝議員と比べると大先輩になるかな、十幾つぐらい先輩になると思いますけれども、私は親がいませんでしたので、家族と一緒にいることが一番幸せだと思っています、両親がいませんでしたので。やはりそれはどうかなというと、自分自身は心の問題だなと思っております。お金があるないではなしに、やはり家族と一緒に、今は孫の顔を見ながら楽しく暮らしておりますけれども、そういう家庭環境の中で幸せにできるというのが幸せだなと思っております。ブータンの話が出ましたけれども、ブータン王国は決して豊かではないですけれども、やはり人間といえばお金で買えないものがあると私も信じています。私も貧乏生活をした中で、今市長をさせていただいておりますけれども、これからの時代もやはり心の時代、その中でもやはりポジティブに生きたい、プラス思考で生きたいという形で生きてまいりました。そういう中で、私自身も今幸せだと思っていますので、できれば市民の皆さんにもその幸せを分けるように全力で取り組みたいと思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) 須田議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  須田議員と私は昭和28年生まれの58歳ということで、同い年でございます。ちょうど同じ世代を生きてきた人間でございますけれども、どういったときに幸せを感じるかと考えてみますと、なかなかそういうことを考える機会がなかったなという感じがしておりまして、改めて考えてみますと、私は農家の出身でございます。休みの日にうちで農作業をしたり、また遠くに出ている子どもたちが家に帰ってきて一緒に食事をしたり、話をしたり、そういった家族団らん、これは当たり前といえば当たり前のことかと思いますけれども、改めて考えてみますと、そういう時間が一番ほっとする、安心して幸せな気分になれる時間ではないかと考えております。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) 何か生年月日をこの場で話さないとならないような雰囲気になっておりますけれども、私も市長と同じ昭和20年生まれです。ただ、市長のほうが数カ月早いかなと、私は遅生まれなものですから、学年は違うかと思うのですが、昭和39年はにきびをつくった青年時代でありました。まず、幸せは何であるかというふうに、どんなとき感ずるかという質問なのですけれども、私はまずは朝一番気持ちよく起きられるときかなと思います。そして、自分も含め、家族も含め、周りの人たちを含めまして、気持ちよく健康で仕事ができることかなと今感じております。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 生活が保障されている3人の方に答弁していただきました。ただ、一番印象的なのはやはり市長、副市長のおっしゃっている家族が一番大事だと、家族と一緒にいるときが幸せだという観点、久しぶりに市長の若いときからの気持ちというか、それが答弁にあらわれていたと思います。

  ここでまた質問を続けますが、私が住んでおる赤城町津久田の第3自治会の中に私の住んでいる小字で小池原、小字で五箇という集落があります。平成13年に83軒ありました。今から10年前でございます。去年の平成23年に空き家が12軒ふえてしまいまして、現在生活しておる軒数が71軒でございます。その中で、ひとり暮らしが8軒、2人生活が32軒、3人生活が13軒、今個人情報もありますので、年齢だとか、家族の中まで調べられないのですが、大ざっぱに言うとこの程度です。また、平成24年度におられるこの71軒の集落の中で、小学生が9人、中学生が5人、私の調べた範囲内です、これ。比較的と申しますか、私の住んでいるところは、JR上越線に車で1分あれば行ってしまうところです。関越道の赤城インターに車で2分で行けます。そのような立地条件のいいところで、空き家がこの10年間に12軒。

  そこで、先ほどの質問の続きいきます。生活様式、家族様式が私の地域ではこんなことになってしまった。これから幸せに生活しようと思っても、隣組体制も確立できない、道普請もできないような形になってしまった。先ほどの介護保険の話の続きですが、市の単独事業、それはいろいろやっている、それはわかります。だけれども、市としてこれが渋川市のメーンの介護福祉なのだというものがあるかを聞いたら、ないような答弁です。空き家対策も数値を並べているだけで、私は平成19年にもこの質問をしました。そのときの800軒、900軒の空き家は、渋川市の、今はもっとふえていますよ。私の集落で、この1年間だけで2軒空き家がふえているのです。皆さんの、行政の考え方でその空き家対策、私が考えるのだったら、一戸建ての空き家を不動産屋さんと共同で皆さんが知恵を絞って、そこを子どもがいる家庭に、昔の村営住宅が今市営住宅になっている。2DK、そのようなところの家庭にできれば一戸建ての空き家を賃貸として紹介する、貸してやる、そういう考えをなぜ持てないのですか。渋川市の借り上げ賃貸住宅の内容を見ましたけれども、2LDKで4万円から5万円の家賃、これ30%市が補助しているといったって、民間のアパートと全く家賃は変わらないではないですか。子どものいる世帯がこの家賃では、とても苦しくて借りられません。こういうのを題材にして私は質問をするのですが、まだまだ庭があって1個の屋根のある空き家を利活用するには、あなた方がもう少し積極的になれば私は埋まると思う。第2問として、まず先ほどの介護保険と空き家対策、やる気があるか、やらないかお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 議員から大変厳しいご指摘等をいただいておりますが、特別メーンの対策というような形ではございませんが、市ではひとり暮らし高齢者の見守り活動の部分では非常に重要であると認識をしております。現在社会福祉協議会が実施しておりますふれあいのまちづくり事業に対しまして、市としても助成を行っております。この事業は、ひとり暮らし高齢者や寝たきり高齢者などを対象といたしまして、地域のボランティアが中心となり、友愛訪問活動や配食サービスなどを実施したり、ひとり暮らし高齢者を対象に電話による電話訪問活動を実施しているものでございます。それから、民生委員、児童委員や自治会の役員と連携を図りながら、各地域においてひとり暮らし高齢者に対して日ごろの声かけや見守り活動を行い、相手になったり、相談を受けたりしております。また、単位老人クラブにおいては市の支援により友愛訪問活動を実施しておりまして、会員がひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦宅を訪問して話し相手になったり、買い物、食事、掃除などの家事の援助をしたり、病院や買い物などへの外出介助や安否確認の一声運動を行っておるところでございます。また、シルバー人材センターにおいても、有料になりますが、福祉サービスといたしまして高齢者の話し相手という作業メニューがございます。今後も関係機関、社会福祉協議会等と連携を密にいたしまして、ひとり暮らし高齢者などの見守り活動の充実、強化を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 空き家対策に関連して2問目のご質問をいただきました。

  先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、本年2月に策定をいたしました住生活基本計画でありますけれども、これは平成24年から平成33年までの10カ年計画というようなことで計画を進めてまいります。また、おおむね5年後ぐらいに施策などを見直すという計画にもなってございます。ご質問の空き家対策でありますけれども、市といたしましてはその計画の中で具体的に検討を進めていくということになっておりまして、さらには県内外の先進地の状況等々も把握をした中で対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 空き家対策に関しては、きょう初めての質問ではない。前からも我々の町村の一戸建ての空き家をどうするかという対策なのだ。賃貸借り上げ住宅とは違う。それを市として主導としてやるか、やらないか聞いている。10カ年計画でどうのこうの、そんなことを聞いているのではない。10年たったらみんないなくなってしまうのだ。そのくらいのことはわかるでしょう。もう質問をかえるから、今度。子ども対策からいけば、空き家対策もまたいくからね。

  まず、子ども、私の先ほどの質問の中にもありましたように、人口が減って今のこういう世の中になってしまった。平成9年に私が村会議員に初めてなったときの初めての質問が、今でも忘れません、人口減少防止対策です。そのときの村長の答弁が出産祝金に関しては3人目から50万円。4人目100万円。今から14年前です。そのときお金は必要だ、お金、お金、お金の質問を私はした。効果があった。3人目を産もうとした若いお母さんが3人目に挑戦したら、双子が生まれた。4人になった。150万円もらったのです。その子が今小学校6年、中学1年です。皆さんは、そのとき傍聴にいた方の奥さんから須田勝は金、金、金、何でも金で解決するのだというような解釈で議会だよりの傍聴だよりで書かれましたけれども、もう一度その私の悪口的に言われる傍聴の文を書いた人に会ってみたいと思っている。出産祝金、復活できるか、できないか、当然部長はできない、そのニュアンスの答弁でした。私は、絶えず質疑でも言っていますように、高齢祝金今回出ました。中途半端な、80歳、85歳、90歳、95歳をなくして88、99、101歳以上を残す。全部なくせばいいではないですか。なくして、出産祝金、そっちにもう一度振りかえる。そうでなければ子どもはふえません。悪いけれども、101歳の方に祝金をやったって子どもはふえません、極論ですけれども。高齢者の方は、大変苦労なされて長生きした。敬意を表するなら、品物1つだっていいのです。お金を2万円やったからといったって、ひ孫さんのおもちゃも買えないぐらいのお金です。私はそう思います。もう一度市のトップに聞きます。私の言わんとしている事業仕分けをしてでも、子どもをふやすために出産祝金その他の政策があったらお答えください。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、少子化も相当進んでいるというのはもう須田議員の言うとおりでございます。ご承知のとおり、子ども手当というのが今出されて、またどうしようかという国で議論しておりますけれども、あの金を私自身は本来考えるのならば子育てに使うべきだったと、直接に給食費無料化とか、そういうものに使えたはずなのです。それを個人に出してしまったということで、やはりこれからの子育てが非常に難しい時代の中であり、できれば中学、義務教育のいろいろについてはもうお金がかからないようにという、もう外国でもそういう国はありますけれども、基本的にはそういう方向のほうが子育てしやすいと考えております。しかしながら、国の方針がまだ定まっていないという状況では、やはり子どもの教育、しっかりした教育をするというのが基本でございまして、子育てをしやすいようにということで、今渋川市におきましては保育園では待機児童が一人もいないということでございますし、幼稚園も十分にそろっていると。また、教育につきまして、今度は群馬大学と組んで体力をつけようではないかということで、きちっとしたスポーツを通じた、また芸術を通じて勉強もあわせてやろうという新しい試みも今しております。渋川市で子育てしたいというような状況づくりは、これからしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 子育てに使いたい、子育てに使う、当たり前のことなのだ。その子育てする前に、子どもを産んでもらわなくては困る。子どもがふえてもらわなくては子育てできない。私のきょうの質問は、しりとりゲームではないけれども、子どもを産む前のことの段階だ。結婚対策、今渋川市にも日本にも、シングルの男、シングルの女、いっぱいいる。少しは年食ったって、まだ子どもを産めるかもしれない。結婚対策質疑を今までも何回もやった。市は、結婚対策は全く力をかさない。ここで商工会議所なり、我々議員なり、民間団体が婚活事業をするに当たって、市として補助的なことはしていただけるか、これは副市長に聞きます。具体的にきちんとした名目で婚活事業資金として補正予算組んでくれるか、これから。平成24年度の予算書には書いていなかった。出してくれるか、出してくれないかをお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 副市長。



◎副市長(飯塚寛巳) 婚活対策に対して、市は補正予算を組んで支援する考えはあるかというようなご質問でございます。

  現在も婚活対策に対する側面的な支援は市もしておりまして、やっているわけでございますけれども、婚活対策に対しての予算というのはさほどかからないと思います。今まちコンをあちこちでやっておりますけれども、行政がかかわっているところ、民間主体でやっているところ、いろいろございますけれども、県も赤い糸プロジェクトをやっておりますが、この予算は十数万円でございます。余りお金をかけずにかなりの成果も出しております。したがいまして、これはある提案をいただいて、これが妥当だということが検討の結果見えてきました場合につきましては、市も既存の予算、また補正予算等を通じまして、婚活支援をより積極的にしていくような対応を図りたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 副市長、市は側面的に婚活事業をしているといったって、昨年暮れ商工会議所が婚活パーティーしたときだって、それは私商工会議所のメンバーに聞きましたけれども、市から支援金もらっているわけではないし、商工会議所の運営費からあれはやっていた。先ほど言いましたように、金額的には大したことない。その大したことのないのを私は今までずっと質問していたではないですか。子どもをふやすために、今のシングルをダブルにしなくてはいけない。子どもを産むためには、そこからするための私質問なのだ。数十万円で結構です。民間団体に婚活支援金としていただければと思います。

  時間がなくなってきたので、小中学校の質問に入ります。まず、小中学校の統合でございます。市の教育委員会がやっと統合事業に70万円何がしの予算をつけて、これから保護者の説明会をする。それは進歩はありました。だけれども、今小中学生の保護者は、市のやっていることを待てないのです。こことこの学校が一緒になって、ここの小学校を1つにしましょうよと、そういう話し合いもしているのです。うちの小学生5年が中学に行ったらサッカー部に入りたい、そういう話をしているのです。皆さんも出たとおり、小学校は6年生、中学校は3年生、私は統合の話はもう村のときから言っている。いまだかつて実現しない。私の中学生のときは、学年200人以上いた。赤城の北中学は600人以上いた。今その600人が赤城の北中、赤城の南中、北橘中学をまぜたって600人いかないのです。子どもがある程度いる教室でなければ、これから競争力だとか、社会に出ていけないではないですか。2人、3人ではどうしようもない。小学校のときのお友達と将来結婚したいといったって、相手がいないではないですか。世の中に出ても、世の中の人数の戦い、競争力に勝てないではないですか。だから、保護者がアンケートをとったのをのむか、のまないかです。それは参考にする。参考にするのは当たり前です。徹底的にのむぐらいの気持ち、それを私は聞きたかった。再度考え方を変えて、保護者のアンケートをのむと言ってください。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 統廃合にかかわる関係の中で、独自のアンケートを実施すると、その結果を市がのむか、のまないかということであります。

  これについては、先ほども答弁させていただきましたけれども、市としては当然統廃合について平成24年度準備を進めていくということでございます。そして、方針が出ました中で、地域によって地元説明をした中で理解を求めていきたいということでございます。その中で、先ほど須田議員から地元アンケートをとるということであれば、その結果等が当然その方向性をする中で反映してくるだろうという考え方でございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) いずれにしても小学生、中学生は時限立法でございます。もう6年たてば小学校を卒業しなくてはならない、3年たてば中学校を卒業しなくてはならない。教育的な学校統合は、時間待ったなしなのです。そういうのを教育委員会、職員の皆さんはよく頭に入れてこれから考えていただきたい。

  学校給食にいきます。私は、津久田小学校の保護者から3月の献立表をいただきました。赤城学校給食共同調理場のメニューでございます。今月は15日間給食、23日が卒業式なので、その後のことは書いていないのですが、15日間中の主食の給食は御飯が9日あります。我々のときはほとんどコッペパン、脱脂粉乳とちょっとしたおかずがあったぐらい。あのときは、戦後の食料不足、栄養不足のために、やむにやまれず学校給食というのをやったと思うのです。今は食材はいっぱいある。農薬関係で心配する面もありますけれども、物はいっぱいある。そんな時代にいつまでも同じような給食を続けているかと。私は子どもを産んだ、子どもがかわいいという母親の教育のためにも、本来なら100%弁当にしていただきたい。だけれども、当局はそんな考えはない、今の給食は維持するのだと。週に1度、2度、母親教育、その家庭のための教育のためにも、かわいい子どもに弁当、そのくらいの考えを持ったって不思議ではないと思う。食材費も浮く、給食費も浮く。かわいい自分の子どものお昼は、母親のつくった、保護者のつくった弁当にすればいいのだ。今平成の時代だよ。食料はいっぱいあるのだよ。そういうのを考え直す、再度そういう考えはあるかお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 給食について、週1回程度お母さんのつくった手づくり弁当ということでございます。私個人的には週1回程度親のつくった弁当を持って、やはり親のありがたみ、そういったものを感じることが必要だろうという感じもしています。しかし、現在では、学校給食についてはすべて対応ということであります。この学校給食の小中学生の対応については、それなりの目的がございます。そういった中での、目的を持った中での食育ということで推進しておりますので、須田議員の内容については十分理解されるわけですけれども、先ほども答弁させていただいたように、やはりお母さん方の勤め等もございます。そういった関係の中で、やはり3回食事する中の1回ということでありますけれども、その中で特に食育の面で学校給食の目的として今後も継続をせざるを得ないだろうということでございますので、ぜひご理解いただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 時間がないので、この辺できょうの質問はやめて、このような関係はまた続きをさせていただきますが、いずれにしても我々昭和に育った人間に関しては、今この平成の24年、本当に地域を見ても衰退してしまった。子どもがいなくなってしまった。そのようなことをこれから何とかいろいろ皆さんとも模索しながら、いい地域社会、いい渋川市にしたいと思いまして、このような質問はまた6月、9月にさせていただきます。

  これで私の一般質問を終わりにします。



                                              



                   休       憩

                                                                                        午前11時51分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は午後1時に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、1 行政サービス向上について。2 人口増加策について。3 放射能除染対策について。

  7番、安カ川信之議員。

  (7番安カ川信之議員登壇)



◆7番(安カ川信之議員) 一般質問を行います。

  行政サービスの向上について質問をします。これまで一般質問などで窓口サービスなどの向上について質問してきました。聴覚障害者のための耳マーク標示、多目的トイレのサイン標示の充実、市民課窓口での番号札発券機などが設置されました。平成22年2月には、庁内検討組織として窓口サービス向上委員会が設置されました。そこで、これまで委員会としての活動の成果や今後の課題などありましたらお示しください。

  世論から議員や公務員に対する厳しい視線が向けられています。特に公務員の働き方に向けられています。そこで、本市の職員に対する評価について、その方法や理念をお尋ねいたします。具体的には職員の時間外勤務の考え方をお示しください。また、昨年度時間外手当の総支給額や1人当たりの平均支給金額をお示しください。

  来年度から機構改革で広報情報課から秘書広報課に変更になります。広報部門が企画部から総務部に移行いたします。これまで広報戦略の強化について提案や質問をしてきました。組織改編の成果は今後にゆだねるとして、この場で改めて広報戦略の強化についての考えを伺います。

  次に、人口増加対策について質問をいたします。本市の人口は、合併時の平成18年3月末は8万8,180人、3万34世帯でした。本年1月末では4,461人減の8万3,719人、世帯は逆に1,269世帯増の3万1,303世帯であります。また、平成22年10月時点で60歳人口は1,564人、ゼロ歳は536人です。単純に推計すれば、今後60年後の渋川市の人口は3分の1に激減します。これらの状況を踏まえ、市としてどのような見解をお持ちか伺います。人口増加策を目指すのであれば、即効性のある流入人口増加政策であると思います。あわせてご見解を伺います。

  3点目として、放射能除染対策について伺います。放射性物質汚染対策特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定が昨年12月28日、本市を初め、群馬県では12市町村で告示の公報が行われました。現在は、除染計画の策定中でありますが、進捗状況と本市の対応について質問をいたします。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 安カ川議員からは、窓口サービス向上委員会の成果、それから今後の課題、それから放射能除染対策の関係でご質問をいただきました。

  渋川市窓口サービス向上委員会につきましては、市民の利便性や満足度を向上させることを目的としまして、市役所の窓口関係の職員による委員構成で渋川市の行政改革推進本部の専門部会として平成22年の2月に設置をいたしました。窓口業務の実態把握ですとか、改善などの提案を踏まえて、具体的な検討事項について取り組んで検討を行っているところであります。平成22年度には、検討事項としまして、1つ目は窓口サービスの再点検、それから2つ目としまして窓口業務の効率化、3点目は窓口関係課との連携などの項目を挙げて、その検討事項の取り組み方としまして、まず1つ目は親切で丁寧、優しい案内や窓口、2つ目は見やすくわかりやすい表示、3つ目は高齢者、障害者、子ども連れの方にも優しく、プライバシーに配慮した窓口、それから4つ目としまして快適な待合環境、5つ目は迅速、確実、便利な窓口サービスの提供、それから6つ目は窓口業務のマニュアル化と連携、こういう項目に整理をしまして検討を続けてまいりました。その結果、渋川市窓口サービス向上推進事業提案書を作成をしまして、渋川市行政改革推進本部会議に報告をさせていただきました。また、今年度につきましては、これらの推進事業の今後の取り組み予定表を作成をしまして、各項目の具体的な取り組みについて検討を行ってきております。既に幾つかの関係課には、今後これらの改善等を踏まえて検討していただくように同委員会から要望も行っているところであります。なお、この間には市役所に来庁する市民に対しまして、本市の窓口対応の満足度を把握するためのアンケート調査も実施いたしました。その結果、55%の方が満足、43%の方が普通と回答がありまして、98%の来庁者の方は本市の窓口対応はおおむねよいと評価されているということがわかりました。今後はこれらの協議、検討を積み重ねております結果をもとにしまして、渋川市窓口サービス向上推進計画を策定をしまして、本市の総合窓口化も視野に入れた具体的な研究、取り組みにつなげていきたいと考えております。

  次に、放射能除染対策ということでございます。議員からも話がありましたように、昨年12月28日付で環境大臣から放射能汚染重点調査地域の指定を受けました。これによりまして、国が定める空間放射線量が面的に毎時0.23マイクロシーベルト以上の場所を特定するために、環境省で実施をしました航空機モニタリングの測定データ、それから今まで市が測定を行ってまいりました公共施設等の測定データによりまして、放射線量が比較的高かった小野上地区の一部、それから子持地区の一部、横堀運動公園について詳細に調査をした結果、除染の対象区域といたしまして環境省に申請する区域でありますが、小野上地区の四方木、藤田、八木沢清水、それと子持地区の仙石、それと横堀運動公園ということが対象区域であるということが確認はできました。なお、県の土木事務所で調査をした結果、主要地方道渋川下新田線につきましても仙石から高山村境までの間が基準値以上だったということで、あわせて申請を予定しております。現在環境省の除染計画推進員というのがおりまして、これと協議をしながら除染実施計画を策定をしているところでありまして、3月中に環境省から除染計画の認定を受けて、その後除染方法等を除染計画推進員と詳細計画を定めて、除染を開始したいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 行政サービス向上についてということで、職員評価制度の現状についてご答弁申し上げます。

  職員の評価システムということで2つございまして、その一つは勤務評定でございます。これは、職員の能力及び適性等について正確に理解し、勤務能力の発揮及び増進に寄与しようとするもので、地方公務員法に定められて、定期的な勤務成績の評定を行って、その結果に応じた措置を講じなければならないと規定がされております。本市の場合におきましては、条件つき採用期間経過後正式採用する際、また昇格時等において職員の勤務成績の評定を行い、その結果に応じた措置を講じてございます。

  もう一点でありますけれども、人事評価の試行的導入でございます。人事評価制度につきましては、分権型社会の構築、能力、業績を重視した人事管理の確立、それからシステム化による客観性、透明性等の確保を主な目的といたしまして、平成19年の国家公務員法の改正に基づき、国におきましては新たな人事評価制度が導入されまして、平成21年度から施行されております。本市におきましても国の制度改正を踏まえて新たな行政課題や行政サービスの向上に迅速かつ的確に対応していくため、職員の意識改革とより一層の資質向上を図るための人材育成を主目的といたしまして、平成22年度から人事評価制度の試行に取り組んでいるところでございます。試行の結果、評価の方法、評価項目等の課題も多くあることから引き続き試行に取り組み、この評価制度の熟度を高め、精度の高い評価システムの構築に取り組んでいきたいと考えております。

  それから、時間外勤務に対する基本的な考え方というご質問でございます。近年におきましては、行政需要が年々複雑多様化し、通常の勤務時間内では対応し切れない業務の発生、あるいは季節的な要因に基づく業務量の換算の差、新たな業務量の発生、業務量の急激な増大、そういったさまざまな要因から時間外勤務が必要となる場合が多々生じてきている状況でございます。しかしながら、時間外勤務は長時間にわたり、あるいは恒常化するといった場合におきましては、業務能力の低下を招いたり、また職員の健康管理上も望ましくない、そういった面から時間外勤務の縮小は必要なことと認識しております。こうした中で、本市では定員管理の適正化を図るため、毎年度各所属ごとに人員配置及び組織の見直し等に関するヒアリングを実施し、その中で業務内容等の把握を行い、職員の適正配置に努めております。これに加えまして、職場間あるいは職員間の協力、連携による業務量の平準化、職員の能力開発、ノー残業デーの活用などにより業務能力の改善を図るとともに、時間外勤務の縮減に努めているところでございます。

  また、平成22年度の時間外勤務平均時間と平均支給額等でございます。時間外の勤務の平均時間でございますが、該当する職員1人当たり年間で127時間、手当額は平均で28万2,000円ということでございます。最も多い時間外勤務を行った職員でございますが、時間については年間856時間、手当の額では年額194万7,000円になっております。平成22年度におきましては、景気の低迷等の影響を受け、業務量が急激に増加した生活保護担当者の時間外勤務が上位を占めているところでございます。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 行政サービスの向上についての中で、市の広報戦略の考え方についてどうかというご質問でございますけれども、本市では市民に対し迅速かつ正確に情報を提供するため、広報紙とホームページを活用しているところでございます。近年の市民ニーズの変化や価値観の多様化から市民の理解や信頼を得ながら市政を運営するためには、市民が必要としている情報をわかりやすく伝えて説明責任を果たすとともに、市政への参加につながる広報を展開する必要があると考えてございます。また、低調時代に入り、地域間競争を勝ち抜くためには、渋川市の魅力を県内外にアピールし、市のイメージアップを図る必要があると考えてございます。そのため、広報の内容、質の向上はもちろんですが、新たな広報手段や職員のパブリシティー活動能力の向上、インターネットを活用いたしました情報発信力の強化を図っていきたいと考えてございます。また、市では今年度から渋川市の魅力を集約し、広く県内外に発信をする目的といたしまして、PRカタログでございますが、渋川セレクションを作成をいたしました。この渋川セレクションでございますが、ポケットサイズのため、相手に直接手渡しができ、本市の潜在的な能力、魅力を広く発信できると考えてございます。

  続きまして、人口増加策につきまして、人口に対する市の見解はということでございますけれども、総合計画における将来人口の計画フレームでは、平成17年国勢調査の8万7,469人を基準値といたしまして、計画最終年度の平成29年には単純推計値として7万8,611人となるところを定住人口の確保によりおおむね8万人以上とする目標人口を設定をしておるところでございます。平成22年度国勢調査の結果との計画途中での比較でございますが、国勢調査人口8万3,344人は平成22年度の目標人口推計、単純推計値でございますが、単純推計値をともに下回っている状況にございます。また、平成22年度の住民基本台帳人口との比較では、ほぼ目標人口と同水準で推移しているところでございます。いずれにいたしましてもご指摘のとおり、人口減少が確実に進んでいる状況と言えるところでございます。減少の状況を見てみますと、転入、転出から見る社会動態では毎年300人から400人の減でございまして、出生率、死亡者数から見た自然動態におきましては、出生者数の減、死亡者数の増の相殺によりまして、毎年200人から400人の減という状況となってございます。特に本市の場合出生数の減少に加えまして、15歳から19歳の人口は5年後の20歳から24歳までの推移では相当数減少し、その後に回復基調となっていません。つまり若い世代の定着が大きな課題となっているととらえています。さらに人口減少化が確実に進んでいる中、市の活性化を図る観点から交流人口の拡大が重要であると考えてございます。

  次に、人口増加策に加えまして、流入人口増加策の考えについてでございますけれども、若い世代の定住化が大きな課題となっていることは言うまでもございませんが、総合計画では子ども対策、生活環境や利便性の確保、産業振興等を総合的に取り組むことにより、定住人口の確保を目指すとしているところでございます。子ども対策では、次世代育成支援後期行動計画に基づき、行政の各分野においてさまざまな事業に取り組んでおり、本計画に位置づけられたこれらの施策を引き続き着実に実施していくことが重要と考えておるところでございます。また、市の魅力を発布し、交流人口の拡大を図る中で、定住化への取り組みをあわせて進めていく必要があると考えてございます。そのため、これまで取り組んでまいりました観光施策を軸に、病院再編事業を初めといたしました医療体制の充実やスポーツ振興による地域活性化などを確実に進めていくことが重要であると考えてございます。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) まず、行政サービス向上についてから質問を続けていきます。

  窓口でのアンケートをとって、55%の方が満足であったということで、四十数%がまあまあということでありました。私もここ数年間をずっと見ていまして、非常に行政サービスの窓口のサービスは向上してきたと思います。だから、このアンケートというのは、実は前が悪過ぎたからにほかならないのだろうなという気がしております。本当に職員の方は、一生懸命接遇サービスからしっかり研修を受けて頑張っておられます。それは、評価しておきたいところであります。

  もう一段違う角度から。実は、前々から言っていましたけれども、コールセンター化の取り組みはどうかという質問をしたいと思います。今現状は、交換の方が出て各課に振り分けるということをやっています。そうすると、本当に単純な要望とか質問もそれぞれの各課に振られてしまうから、それで業務が途切れてしまうということもあります。本当に簡単な問い合わせであれば、そのときに、代表電話に出たときに答えてあげれば、お客様も待たないで1回で済むし、そういう積み重ねをすることによってデータベース化すれば、QアンドAをつくることによって電話をする前に自分でホームページなりを調べてやれば支障も少なくなるのではないかと、こういったメリットがコールセンター化にはあると思いますが、まだまだ全国的にも少ないし、群馬県内ではやっているところも12市の場合はないので、その辺の群馬県の中でも先駆的な事例として、渋川市がこういうことに対して積極的に取り組まれるようなお考えがあるかどうか質問をいたします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) コールセンター化の考えについてご質問をいただきましたけれども、市民からの電話による市政情報等に関する問い合わせに対し、迅速にしてわかりやすい情報の提供は、行政サービスの向上の観点から必要と考えてございます。コールセンターの設置も一つの方策と考えますが、設置に当たりましては一定のスペースの確保や研修を十分積んだ職員などの配置などが課題であると考えてございます。県内では高崎市が以前コールセンターの導入をした経緯がございますが、対応内容が複雑多様化したことから対応し切れなくなったということから取りやめになったということも聞いてございます。

  本市といたしましては、現在交換電話での対応において問い合わせ内容を的確に把握し、速やかに担当部局へつなぎ、担当部局でのわかりやすい対応を心がけるよう取り組んでいるところでございます。当面は、現行の対応を充実していきたいと考えております。また、担当部局へはダイヤル方式によりまして電話で直接問い合わせができる対応の体制をとっておりますことから、行政情報に関係する担当部局の電話番号についても改めて市民の皆様へ周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) コールセンター化、レアケースをもとに考えたら多分できなくなるのです。一般的なケースを中心に考えて、非常にレアなことについては専門の各課に振るというようなことで、何でもかんでも最初からやりましょうとしようとすると、絶対失敗するので、そこは余り、やっぱりデータを構築して、何年かかるかはわからないのだけれども、そういうデータベース化をすることによって業務も改善ができるし、各課の情報共有もできるわけでありますので、ぜひそういう角度からもご検討を続けていただければと思います。

  それと同じような形として、総合窓口化というのもあります。ワンストップを目指す総合窓口化という提案を何回かさせていただいていますけれども、一番メリットが享受できるのが総合支所だと思うのです。今まで赤城村当時はワンストップをやっていた経緯もありますので、本来ならできるところはできるはずだと思っています。そういうことから考えれば、総合窓口化はまず総合支所から展開をすることによって、地域の方々のサービス向上になるのではないか。総合支所に行っても、そのケースは本庁に行ってくださいねというのではなくて、やはり住民の方が総合支所に行ったらば、そこのままにいて、対応する市職員側がテレビ電話やら、いろんなITを使ったりして、お客様を移動させない、その場で全部完結できるような、そういう総合窓口化をぜひ今後もやらなければ、職員定数管理もしなければならない時代ですので、そういうことをすれば、要は総合支所に職員がいっぱいいるから、楽しいという、にぎやかだという、それがいいということではなくて、やはりそこの場所に行って安心して行政サービスが受けられるから、安心できるという、そのためにも総合窓口化をする必要があるのではないかなと思います。

  その辺の見解を改めて伺いたいのと、本庁であればやはり大規模改修とか、建てかえのときの窓口のレイアウト変更がやっぱり必要なのかなと思います。今のままではできないので、できるところからやることが必要だと思います。つまりは子ども関係、今こども課がワンストップでできる部分もありますけれども、こども課がある、または高齢福祉もある、社会福祉もある。市民課と国保が1つの窓口になってもいいのではないかなと、できるところを集約する窓口化をする。そのレイアウトも、やはりこども課に行くのだったらピンクの帯をやって、色はどうでもいいのですけれども、ピンクのカウンターにして、レイアウト的にもう一目でわかるような、そういうレイアウト構成も本庁がやれば、こういうことができれば、多分県外からも県内からもいろんなお客さんが見に来ると思います。そういうこともやることによって、市民の窓口のサービスが向上する、待ち時間が短縮できる、いいことがいっぱいあると思います。それぞれの課に行け行けというのではなくて、そういう総合窓口化、支所の対応、また本庁の対応も含めて、ご見解があればお示しをいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 総合窓口の関係、あるいは総合支所での窓口の対応というところでご質問をいただきました。

  本庁におきましては、総合窓口の関係につきましては、1階に案内がいるわけでございますけれども、例えば先ほどのレイアウトの関係におきましても、市民の皆さんが自分の行きたい課に行けるような、動線も含めてさらなる検討をしてまいりたいと考えております。

  総合支所の関係につきましては、毎年組織の見直しをしているところでございますけれども、新たな行政需要、あるいは定員管理適正化計画との整合性等を図りながら進めていくと考えてございまして、その中で総合支所のあり方については大きな課題ととらえているところでございます。これは、おととしになりますけれども、本庁と総合支所の業務連携実態調査を実施しまして、昨年はそれぞれの部署から本庁と支所の業務の集約ができるかどうかという、そういった課題を抽出をしてきたところでございます。そういったことを踏まえまして、今後総合支所のあり方については引き続き検討していくと考えてございます。さらに総合支所をどの程度の規模にするかについても今後の検討課題ととらえてございます。いずれにいたしましても総合支所の見直しに当たりましては、可能な限り地区住民のサービスをできるだけ低下させないような形で考えていきたいと考えてございます。

  それと、ご質問にもありましたテレビ電話の関係につきましては、新たな通信技術の導入なども必要になってくるということから、今後費用対効果の検証を含めながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 繰り返しますけれども、総合支所の職員が減るということが悪ではないと私は思います。要は大事なところは、そこの地域の住民の方の行政サービスは絶対に低下させない、むしろ向上させる。要はあっち行け、こっち行けをやめて、支所に来たらそこで座ったまま全部ができる、そのためにITを使ったりとか、いろんな手段ができると思いますので、その辺の検討もどんどん続けて、効果を出すようにしていただければと思います。

  時間外手当の考え方については承りました。実は、去年から渋川市も毎週水曜と木曜をノー残業デーにいたしました。そのことに対して効果はどのぐらいあったか、お示しいただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ノー残業デーについての効果でございます。

  平成23年7月から水曜日と木曜日を週2回実施しているところでございます。平成23年7月から本年の1月までの時間外勤務時間につきましては4万5,960時間、平成22年度の同期間で4万6,840時間ということでございますので、880時間ほどの減になっているということでございます。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 実は、佐賀県武雄市というところでは、今回震災の影響で電力不足ということもあったので、残業禁止令というのを出したそうであります。7月と8月だけを見ていても、超過勤務手当総額でいえば1,590万円余りが削減できたと、電気料においては2カ月間で11万4,000円余りが削減できたということもあります。要は考え方というか、働き方の問題なのだろうなと思います。今までと同じようなことをやれば、やっぱり同じような時間外が出てしまうという。やはりもう根本的に働き方を変えることがとても大事だと思います。残業をやめることによって昼間の集中力を物すごく高めていただいて、職員はプロフェッショナルでしょうから、高めていただいて、もう集中力を発揮する。残業を本当に禁止をするようなお考えでやれればいいなと思います。どうしても夜間対応の方もいらっしゃるではないですか。そうしたときは、フレックスでお昼から出てくるとか、そういう形にして、極力時間外を少なくするというようなことをすることによって5時過ぎに帰れれば、地域貢献活動にもどんどん積極的に取り組まれるし、家庭サービスもできるし、むしろまた電気料も少なくなるということもあるわけで、ぜひその辺の取り組みを私たちしっかりと見ていきたいなと思いますので、検討していただきたいと思います。

  どうしても残業がやりたいという方は、今回渋川商工会合併記念のプレミアム商品券が出ますよね。超過勤務手当分をそのプレミアム分を除いて商品券で支給する、そのようなお考え、キャッシュではなくて商品券で時間外をお渡しすれば、地域の商業活動も活発になる。その辺のお考えについての見解はいかがですか。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) フレックス制の提案でございますけれども、正式なフレックスタイム制、これにつきましては地方公務員法上できないというようなことでございますけれども、1カ月単位での勤務形態を定める変形労働時間制ですか、時差出勤になるわけですけれども、そういった面につきましては一部の業務において導入もしているところでございますので、引き続き導入可能な業務についてはさらに検討していきたいと考えます。

  それから、時間外勤務手当のクーポン券化ということでございます。給与の支払いにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律におきまして現金で支払わなければならないと規定されておりますので、クーポン券による支給は困難であると考えております。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 国へもしっかりこの辺の提案もしていったらいかがかなと、やる気があるのであれば。なければそういう対応なのだろうと思いますけれども。要は職員評価にもつながりますけれども、昼間一生懸命頑張って5時15分で終わろうという努力をする職員と、だらだら、だらだらやっていて、さあ5時から頑張ろうという職員が同系列ではかられたら、わからないではないですか。結局は、時間外の手当額がその人が頑張ったという評価をされてしまうようなことになるのはどうかなというような思いがあります。職員の評価の制度も、時系列でやっぱり追っかけたらどうかなと思います。その人、その人を入庁からずっと見ていて、その人が動くたびに例えば残業手当が伸びてしまうとか、またその人が動くたびにクレーム件数が伸びるとか、そうするとそこにその人がやはりそういう要因になっているのではないかなというような考え方ができる部分もあるはずです。その辺についてのご見解があれば、お示しいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 時間外勤務が一定の職員について回るというような状況もある部分では否めないような状況でございます。そうした中では、時間外勤務に従事するルールづくり、今現在時間外勤務に従事するためには、所属長が事前に命令をして業務に従事するというルールになっているわけでありますけれども、そういったルールを徹底していくとか、あるいは超過勤務手当の予算、枠配分、そういったものを各所属に明示をして、その予算執行状況を定期的に確認することで計画的な業務の執行をしていくとか、あるいは職員の健康管理上、あるいは事務能力の低下につながらないようにするために、やはり超過勤務時間の上限をはっきり明確に設けていく、これは予算との絡みになるわけですけれども、そういった抜本的な対策を講じていく必要があるのではないかと考えております。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 職員の健康管理もやはり大事ですよね。年間800時間から働いている方々が本当に心配になりますよね。集中力もなくなってしまうかもしれないしということでありますので、平成25年度予算編成に当たってはぜひこの部分を、枠配分で一律50%カットとか、できるだけここの部分を切り込んだらいいと思います。その部分が集中力を増して、職員の健康管理も、突き詰めれば公務員としての働き方まで見直してもらうという、そういう制度にしてもらいたいなと思います。

  次の質問にいきます。阿久津市長が幾らいい政策を打っても、広報戦略が弱いとそれが伝わらないし、伝わりにくくなる。その辺の考え方も大事になるわけであります。今通信手段は、非常にいろんな媒体が使えるようになりまして、インターネット、渋川市もホームページ充実をしているところでありますけれども、ツイッターとかフェイスブックといういわゆるSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスということを使う自治体が出てまいりました。例えば先ほど紹介した武雄市ではフェイスブック、今回フェイスブックという言葉言っても説明はしなくても結構ですけれども、月間5万アクセスだったのがフェイスブック化したことによって月間330万になったという、もう脅威的に伸びるわけです。そういうことは、やはり関心がある人がどんどん見てくると、そのことで市の中の行政の認知度も高まると、そういうような考え方からすると、リアルタイムで双方向の情報の共有化ができるという、そういうメリットも結構あります。ITがすべてとは私は絶対思わないです。アナログも大事だし、一つの媒体にしかすぎないわけであります。でも、その辺についてもしっかり取り組める材料があれば取り組むべきだと思っていますけれども、広報戦略の強化に絡めて、SNSについて渋川市としての考え方をお示しいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) ソーシャル・ネットワーク・サービスの関係でご質問いただきましたけれども、市の考え方をちょっとご説明申し上げたいと思います。

  このソーシャル・ネットワーキング・サービスでございますけれども、情報通信技術を活用いたしました人と人とのつながりを促進するサービスでございまして、現在個人ユーザーだけでなく、企業や自治体におきましても増加傾向にあると思っております。災害時におきましても情報発信手段として有効であることや、それからそういったところから国では公共機関がソーシャルメディアを活用して情報発信する際の留意点などをまとめた指針も公表しているところでございます。この指針の中では、震災のような時事、刻々とした状況が変化する情報を国民に発信していくには、ウエブサイトへの情報掲載とともに民間のソーシャルメディアも積極的に併用することが望ましいとしております。先ほど議員からもございましたように、ツイッターやフェイスブックなどの多種多様な情報ツールがあるということでございますが、これについては既にこういったところを導入をしている自治体もございますので、それぞれの特徴もございますので、調査あるいは研究してまいりますけれども、今後は導入に向けた方向で積極的に進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

  質問を続けます。人口増加策について。午前中、須田議員から大変ご熱心な結婚対策についての提案もありました。当初私も渋川市合併当時、前の市長は結婚問題というのは個人の選択の問題だから、行政はかまないのだよというような展開でありました。阿久津市長にかわってからは、基本的には各課でやっているし、応援もしていきたいということで方針が変わりましたと私は理解をしているところであります。実は、最初は行政は、基礎自治体はそういうことはかまなくていいなと私も思っていましたけれども、人口減少社会というのは加速度をつけていくのだなと本当に思っています。なので、やはり日本文化というか、フランスの人口減少をとめているのはいわゆる婚外子の問題もあるし、日本はやっぱり結婚の文化でありますから、結婚を重視してその取り組みをしなければいけないなというような思いであります。行政側としてやっぱり一歩踏み込まないといけないのかなと思います。例えば佐賀県の伊万里市では、婚活応援課、組織つくっています。先ほどの武雄市では、お結び課という。伊万里市では出会いの場を市が提供すると、武雄市のお結び課はお見合いに積極的に行政が絡むといって、もうそういう基礎自治体が出てきて、しっかりとやらなければいけないなという時代に私は入っていると思います。

  そこで、例えば渋川市の在住の男の人と女の人が結婚したら、住む場所がなければ、定住促進住宅が4月からできますけれども、そこでまず1割減免だよとか、また渋川市の人がほかの市から連れてきた後結婚したら2割減免でいいやと、両方とも、だんなさんと奥さんが他市から来たら3割減免でいいやとか、そういう要はえこひいき政策をやって、それはもう今まで住んでいる人も納得の上、納得してもらわなければだめだと思うのですけれども、そういう形で渋川市で結婚をしたら得なのだというような政策の展開をしなければ私はいけない時代だなと思っています。それについてどのようなご見解か、お示しいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 若い人たちのために公営住宅の家賃制度の改革というような観点でのご質問かと思います。

  渋川市の人口の増加を図るためには、若い世代の定住等の促進を図ることは大変重要であると思っております。また、定住の促進を図るためには、良好な住環境と快適な生活環境を提供することも大切だと思っております。若い世代の定住を促進するためには、新婚の方や子育て世代の方が定住したいと思えるような魅力のある支援が必要であると考えておりますので、今後におきましてはご指摘をいただきました内容等も含めまして、県内外の先進事例等の住宅支援策を参考といたしまして検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) ぜひお願いいたします。結婚をして渋川市で定住をしていただくと、そうすると子どもが生まれたときに子育てもやっぱりしやすいなというような環境をつくらなければいけないと思います。

  そこで、何度も言わせていただいているところなのですけれども、奨学金の充実、要は生まれたときよりも、実は高校とか大学に行くときのほうがお金がはるかにかかるわけです。そうしたら、そこのことを考えるから、1人目で終わってしまう、2人目、3人目までなかなか考えが非常に困難なことを想定してしまう。なので、奨学金を充実すること、もう貸与ではなくて給付だと思います。その給付の仕方もやはり減免でいいと思うのですけれども、例えば東京の大学に行って渋川市に帰ってきてくれたら何%減免とか、そこで結婚してくれたら何%減免とか、そういう形で奨学金の給付型にどんどん振りかえて、渋川市に戻ってきてもらう、渋川市で生まれ育ってくれた子どもが渋川市に帰ってきてくれるような、そういう展開をできるような政策を考えなければいけないと思いますが、教育部の考え方、短くで結構ですのでお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 奨学金、特に給付型奨学金の取り組みということでの考え方のご質問でございます。

  給付型奨学金につきましては、国が取り組みを進めようとしている制度でございます。財源の確保が困難であること等から実現は現在できておりません。渋川市における奨学金制度は、教育の機会均等を図る目的から経済的な理由により高等教育機関への就学が困難な方に対する就学奨励制度ということであります。現段階では、Uターンを条件とした給付型奨学金制度は考えておりません。奨学金の給付を行っても、働く場所の確保といった対策が保証されなければ、郷土に戻ることは難しいと考えております。給付型奨学金にかわって、国は卒業後に一定の収入を得るまでの間は返還期限を猶予するということで、所得連動返済型の制度を新設するということとしていますので、市としては所得連動返済型を研究していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 教育部長が答弁すると、そういう形ですよね。要は働き口は、ほかでもやっぱりつくるのです。商工も農業も観光も、そこで就職先、働き口、企業をできるような、そういうことをつくって総合的にやらなければだめなのは当たり前だと思っていますけれども、その辺もやっぱり、だけれどもやはり所得に比例する学歴はおかしい。もう何回も言っていますけれども、おかしい。なので、それは積極的に渋川市はそうではないのだというふうにもう国に、社会にしっかり訴えられる、そういう渋川市をつくってもらいたいと私はもう何回も言っていますけれども、そんな展開をぜひお願いしたいと。こういうお金の使い方は、皆さん多分そうだよねと思ってくださる人が多いと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。

  最後に質問をします。放射線の関係、放射能の関係について質問をいたします。放射能の関係は、実は正しく怖がるということが一番大事なわけで、過度に危険視もしないかわりに過度に楽観視もしない、大切な知識、正しい知識を習得することによって、放射線の考え方をしっかりやらなければいけないのだろうなというふうにも思います。来週から渋川市も空間放射線量の計測器が市民に貸し出されます。渋川市、4月からは放射線の食品検査もできるということで、これまでホームページ上などに細かい放射線測定地点を出していただいたし、水道水の検査もやっていただいていると、データを出すことは非常に安心感につながるわけであります。そして、渋川市もやはり大変な決断をされて、環境省に重点調査地域の指定を受けたわけです。ある自治体では、風評被害を恐れて手を挙げなかった自治体もあるぐらいなのです。なので、私は渋川市の英断だろうなと思います。去年の年末からいろんな関係の方と意見交換をしてきたのですけれども、いかに国というのはどうしようもないのかなというような思いが、ちょっと私、怒りが込み上げてくることがあります。ことしから詳細にはからせて、計画を自治体ごとに出せといって、自治体は放射線の専門家なんかだれもいません。その中でなかなか計画が進まないと、では専門家を派遣するよといって推進員出して、その方々がいるから、なかなか国との協議も進まなくなってしまう。結局年末かけてやはり1段階の計画しか出せない。詳細はもう年度後ですよね。そうすると、どんどん、どんどんと時間ばかりかけて、この詳細が年度後にできていても、発注や、そういう契約やらの作業も入るから、もういつ始まるかわからないぐらいなこともある。いかに国というのは、こういうことをするのだなと思います。

  さらに私が怒っているところは、はかり方、測定の仕方です。要は字とか街区の面の平均値をはからせて、なおかつ木の下はだめ、建物の近くはだめ、花壇の上はだめ、要は平らでなかなか放射線量が出ないようなところをはかって平均を出して、0.23マイクロシーベルト以下にさせたいのだろうなというのが、意図的にすごく思ってしまうようなガイドラインですよね。その辺について、本当にやる気あるのかなと。渋川市は、一生懸命頑張ろうとしているのに、国がスカート踏んで背中押されているみたいなことを前に言った政治家がいましたけれども、まさにそんな状態にさせているのかなと思います。その地域であれば全額国が出しますよと言いながら、最近どうなったかというと要綱を出しまして、実は放射線量の高いグループと低いグループ、年間5ミリシーベルトぐらいで多分切るのでしょうね、高いところは全額国費でやるけれども、低い5ミリシーベルト以下は実は屋根の高圧洗浄は国のお金出さないとか、今だんだんとそういうふうになって、いかにお金を出さないような方法を考えているようなことがあって、関東の千葉県、栃木県、埼玉県の首長さんたちは緊急要望書を国に上げる、上げたのかわからないですけれども、上げるような考え方を言っていらっしゃる方も多いと思います。渋川市として本当にここをやらなければいけないと思うし、住民の心配を解消するためにもぜひ協力的にやらなければいけないと思いますけれども、その辺のお考えを改めてここでお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 議員からもお話のありましたように、国の動きが遅いというのは我々担当のほうも感じているところでございます。実際のところ、繰越事業はなかなか難しいようなお話もありまして、新年度に予算化というような予定でおります。また、先ほどもお話のありましたように、高いところと低いところでいわゆる対象事業が異なってくると、高いところと同じような除染方法をとっても国のお金が来ないといった、そういう部分が確かにございます。これについては、県を通して国等にも要望したいと思っているのですが、いずれにいたしましても現状では除染推進員の了解を得て、除染計画を作成して早目に除染に入りたいと考えております。また、来週12日から放射線測定器の貸し出しを始めますけれども、これも市民の方の不安解消の一つではないかと考えております。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 市民部環境課を中心に一生懸命頑張っているのはよくわかっているつもりです。国がいろいろやれやれと言いながら邪魔をするような雰囲気を受けとめてしまうのは私だけではないと思いますので、しっかりと県を通じて国等にも、現場の意見が一番やっぱり大事だなと思いますので、お声を上げていただければと思います。放射線の問題は、やはりことし、来年で解決できるとはだれもが思っていないはずです。セシウム137では半減期30年ですし、多いのでは何億年もかかるというのもあります。もう一生の問題、市長は早く安全宣言を出したいというお気持ちは本当にあるのでしょうけれども、なかなかこれはやっぱり一生の問題につながってしまうのかなと思います。

  そこで、私は環境課がやることなのかなというような疑問がずっと最初からありました。むしろやはりここは防災担当の組織をしっかりつくって、その中で放射線対策室をつくることによって、今環境課が何をやっているかというと、いろんな各課との調整作業までやっているわけですよね。本来環境課は測定とか、そういう分析を中心にやらなければいけない課が市民生活とか、こども課とか、高齢福祉とか、企画とか、行政とか、いろんなところとの連絡調整をしていると。やはりここは環境課ではなくて別組織を、ずっと続くわけですので、しっかりとやらなければいけないのかなと、そういう意味で新たな防災関係の組織をつくって、放射線対策室をつくることによって、より市民の安心、安全が保たれるのかなと思います。その辺について市長、短時間で済みませんけれども、ご見解があればお示しいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、安カ川議員にお答えいたします。

  この除染につきましては、先ほど安カ川議員から話があるように、相当時間がかかるということでありますけれども、市といたしましては一日も早い安全宣言をして市民の皆さんに安心していただきたいという、今全力で取り組みたいと思っております。その中で、部を超えた対応をしないと、安カ川議員が言うように対応がおくれてしまうという問題がありますので、担当室をつくるかどうかは今後検討させていただきますけれども、やはりきちっとしたこの除染、またこれからの農作物の風評被害とか、農政から環境から全部かかわったり、教育委員会まで広範囲にわたっておるものですから、その辺を含めて庁内でもう一度検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 全庁的なかかわりになるし、長い時間が必要だと思いますので、しっかりと対応できるところが必要と思いますので、ぜひ今後検討をしていただきたいと思います。あとは、除染計画が出たときに人が足りないから、やっぱり市民の手も必要になると思います。その部分ではボランティア化も必要だと思います。そういうことから考えれば、やはりだれでもいきなりできるわけではなくて、しっかりと知識を得てボランティアをできるような、そういう考え方も必要と提案をしておきたいと思います。

  最後、午前中にもありましたけれども、放射性の物質もともかくとしてのごみの処分の問題もあります。今被災3県の広域瓦れきの処理の問題、私はこの渋川市も手を挙げてしっかりと受け入れるべきだと、きずな、きずなと言っていても、本当にそういうことをやるべきだと思います。放射線の問題はしっかりとクリアした上で、受け入れたらいいと思います。ただ、ここの渋川市の問題は、今午前中にもあったように、最終処分場の問題では非常にデリケートなところなので、いけないし、またこの2年間は広域、私も議員ですので、市外の民間業者にお願いをして、その処分の契約の関係も県外のものは受け入れられないとか、断腸の思いでやっぱりできないものはできないのだけれども、気持ちはあるというようなお考え、私は市長もそういうお考えなのかなというような思いですが、私の考えとしての考えは違いますでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 全く安カ川議員と同じ考えで、支援してやりたいという気持ちはいっぱいでございます。しかしながら、先ほどの広域でもお話ししたように、今の状況で渋川市広域圏では受け入れる状況ではないということでございます。条件が整いましたら、渋川市もまた前向きに、安カ川議員と同じように、支援できるものなら市民の皆さんと相談しながら、また処理場の周辺の住民の皆さん、また処理する住民の皆さんと十分に早目に話し合いをしながら、条件を整えながら、支援できればしてやりたいという気持ちは持っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) ぜひそういう形で、最終処分はできないけれども、五輪平の清掃センターでは焼却はできるかもしれない。その最終処分の問題は、違うところが焼却はできないけれども、処分の最終は受け入れてもいいよという団体もあるかもしれない。その辺のこともしっかりと声を出して、やはり広報戦略をいかにやるかによって、渋川市は本当にいいまちなのだなと思わせていただきたいというふうに思いまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(望月昭治議員) 通告の順序により、市の計画について。1 計画。2 事業。3 施策。

  14番、中澤広行議員。

  (14番中澤広行議員登壇)



◆14番(中澤広行議員) 市の計画について、1、計画、2、事業、3、施策。

  市の最上位計画である総合計画は、昭和44年の地方自治法の改正により地方自治体に策定が義務づけられ、その定義は地方自治法第2条第4項、市町村はその事務を処理するに当たっては議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとしていた。10年間の地域づくりの方針を示す基本構想、5年間の行政計画を示す基本計画、3年間の具体的施策を示す実施計画の3つを合わせて総合計画という。地域の将来像やなすべき施策や体制、プログラム等が記述されたものである。市では平成20年から10年間の基本構想、前期の基本計画、毎年の実施計画が示され、平成23年度の実施計画の中では基本計画の8分野に基づき48施策、その中で必要な37計画、159施策が示されています。市ではこれらマクロ的な総合計画からミクロ的な事業、施策まで職員に徹底されているか、それについての研修会など、実質的にかかわらない職責の部分について研修する機会等があるか質問します。

  関連する計画、事業、施策については再質問を行うこととします。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 中澤議員から総合計画に関しましてご質問をいただきました。その中で、職員の周知徹底がされているか、あるいはその研修機会があるかどうかと、こういったようなご質問をいただきました。

  総合計画の実施計画書の作成作業におきましては、主要事業の位置づけを、各職員が8分野48施策を体系的に把握し、各事業がどの施策目標に向かって行われているのかを確認しながら進めているところでございます。また、本年度までの4年間で541の事業の事務事業評価を実施してきましたが、事務事業評価シート作成作業におきましても総合計画の施策の体系的な位置づけを明確にしながら進めてきているところでございます。こうした具体的な事務作業過程での確認のほか、職員に対する研修期間につきましては、新規採用職員研修において総合計画の基本的な仕組みや内容などにつきまして研修を実施しているところでございます。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 大変それが重要なことだと思っております。新規職員に対する総合計画の仕組み等もやられているということですが、往々にしてこの職域、例えば今の担当職責以外の部分に対しては、やっぱり関心が薄かったり、知識をためるのだという意識が少な過ぎるのではないかなと私は思うわけです。それは、総合計画を丸ごと頭の中に入れて各分野の事業に当たれというのは部長たちだって難しいとは思いますが、ただそれが市の根幹だということはまず最低限でも認識しておいていただいて、それから各計画、事業、施策につながっていくのだということが大事だと思います。平成24年度予算でも総合計画の進行管理事業の中にも研修会ということが書いてあって、244万円の予算がついているということですが、こういったことで1年間の中でも、毎年毎年職員に総合計画に関する研修会、それに付随する計画等の研修会を今後とも充実していく考えがあるかどうかだけの見解を求めます。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 職員の研修の関係、総合計画につきましてでございますけれども、これについては議員おっしゃるとおり、研修を重ねていくことでこの計画のなすべきことを職員に周知徹底させるということは非常に重要と考えてございますので、今後も引き続き研修についてはやっていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) その中で、総合計画が有名無実化になっているというのはよく評論家の皆さんが本に書いたりしていて、それはなぜかというと、やっぱり職員の皆さんとか外部機関等の意見を吸い上げないで、ただコンサルタントに丸投げしていて総合計画ができ上がっているから、余りにも総合計画が形骸化しているのだ、有名無実化しているのだという批判もなされていますが、とはいっても市の根幹にかかわることですから、それで我々議会も議決したというような責任があるわけですから、それに沿ってやっていただかねばいけないと思うのです。総合計画は市の根幹になるもの、すべての予算も総合計画に基づくものとなっておるのですが、その辺の見解についてもう一度お伺いします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 総合計画の根幹をなす関係でご質問いただきましたので、ご答弁させていただきたいと思います。

  総合計画につきましては、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、新市になりましてから、平成20年度から10年間という計画期間で今進めているわけですけれども、その中で基本構想、基本計画、そして実施計画の3層構想から成っているという状況でございます。そうした中で、実施計画に位置づけられました主要事業につきましては、事業別計画書と各所属の施策推進に当たっての基本的な考え方を確認をし、3カ年の実施計画期間の庁内調整作業を行い、この調整作業を踏まえて、翌年度予算の編成に当たり本市の重点施策を打ち出しているところでございます。また、この取り決めました事項につきましては、庁内調整で決定された主要事業以外は翌年度予算要求はできないということと、また事業費につきましては予算要求の際原則として上積みをすることができないとしておるところでございます。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) そういう仕組みだということで、ぜひ毎年この重要性を職員の方に再認識していただきつつも、ローリングという作業に移っていただきたいと思います。私がなぜ職員の皆さんにこの計画を把握していくのが必要かというふうに訴えているのは、そういったものがなければ市民サービスに対して大変おくれてくるのではないかと思うのです。それと、総合計画のみならず、その下にある各種計画、食育以外の計画や事業の内容を把握していないと、ふだんの市民に対する対応がなかなか難しくなってくるのではないかと、これは7番議員の質問にも今後関連してくることですが、まずその入り口としてそういう計画の把握ができていないから、いろいろ誤解等が生まれてくるのではないか、職員の窓口対応に対する誤解が生まれてくるのではないかと思いますが、先ほどはハードケースの場合で7番議員は言われていましたが、私は職員のソフトの関係で見解を求めたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 職員の対応の関係で、ソフトというところでご質問をいただきましたけれども、すべての職員がその対応におきましては当然取り組むべき姿勢というのはふだんから周知徹底をさせているわけですけれども、特に例えば窓口対応のようなソフトのところについては、以前もご指摘をいただいておりましたけれども、そのところに電話をしてもなかなか対応が悪く、たらい回しになっているのではないかと、こういうようなご指摘もいただいておるところでございまして、市といたしましてはそれらを解消するために、これは毎週行っております部長会議の中でも徹底をさせているのですが、特に放射能の関係のところにおきましては、以前そういった各分野にセクションがまたがるというところから、さきの安カ川議員の質問にもありましたように、総合的な窓口がなかなかないというようなところから市民の皆さんに迷惑をかけているということもご指摘のとおりでございまして、そういったところについては今の現有体制の中でできるところから始めるというところで、現在ではそういった対応についてはその部署がきちっと受けて、そしてもしわからない場合については一たん切って、再度確認をして、そして市民の方にそういった情報提供をつなげていくと、それは当然のことがごくごく毎日の業務の中であるわけですけれども、これをさらに徹底させるように市としては努めてまいりたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 以前指摘させてもらった、これは放射能に関する問題で具体的例を挙げます。環境課の問題です。これは、環境課に対しての批判ではございません。こういうふうになってしまうというのは、この環境課の例にすれば本当に、7番議員ではないですけれども、国が悪いのです。国が遅過ぎるから、こんなことになって市の対応がなかなかできない。災害なのか、これは環境政策なのか、どっちにもとれないということになっているのです。7番議員からは、先ほどは防災といった形できちんとした部署をつくれというけれども、国から何にも指示がないし、では財政的支援はあるかといえば、今現在だってわからないということなのですから。それで、6月になるか、専決できるかということだって、新年度に入ったからって今全然予想がついていないなんていうことはあり得ないのですから。これは、また別な話ですけれども、私も大変頭にきています、この部分では。

  ただ、環境課に対するこれは批判ではなくて、改善するにはどうしたらいいかということは、放射能に対する職員の皆さんの知識、また市の方向性がやっぱり把握されていないから、いろんなことになってしまうのではないかなと。一義的に連絡が来た場合に、あっ、学校に関することは教育委員会に言ってください、保育園に関すること、幼稚園に関することはこども課へ言ってください、学校給食の食品の測定に関することは給食センターのほうに言ってくださいということになれば、それは保護者の皆さんは怒りますよ。私だって電話するときに、ある企業だったらまず窓口にこういうことなのだということを話す、担当に言ったら担当の窓口が今度同じことを話す、いよいよ担当が出てきて同じことを話す、もう3回もしゃべらなければいけない、全く同じことをですよ。そういったことは、渋川市役所から取り除きましょう。取り除くハード的な提言は、先ほど7番議員が言われたとおりだと思います。私も賛同できる部分があります。ただ、職員体制にとっては、こういった計画、事業、施策の把握が重要だと私は思うのですが、これに対する考え方を市長に見解を求めます。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、中澤議員のご質問にお答えいたします。

  放射能問題は、ご承知のとおり専門的な問題でございますので、私もよく言うのですけれども、担当のほうにも今後は専門家を連れてきて一回勉強会をしたらどうかという話をしております。もう基準がばらばらでありますので、これはやっぱり我々素人がそんなこと言っては失礼かもしれませんけれども、我々の範囲ではテレビを見ていたら学者によってみんなばらばら言う、新聞報道でもなかなかはっきりしたことを言えない、国自身もこの間まで500ミリシーベルトを1年もかかってから100にするというのは、では今まで食べたものはどうするのだという話にもなりますので、やっぱり市の職員のかかわる部署は、専門家を連れてきて一回よく勉強したらいいのではないかなという考えを持っています。そういうふうにして統一した考え方で渋川市をもって対応するというのがこれからの市民に不安を与えない方法ではないかなと思っておりますので、もうしばらく時間をいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 今市長、私は環境課の放射能に関しては一つの例で申し上げているわけであって、各どんな窓口においてもいろんな施策をきちんと把握しておかないと、いろんな対応が今回のケースみたいな対応になってしまうということで、今まさしく市長がおっしゃられたとおりに一つの市の方向をみんなで共有しようということは、総合計画が頭にあって、すべての計画についても当てはまることですから、そういったことをたとえ若い職員の皆さんでも把握していれば、たらい回しにするようなことが起きなくなる。それは7番議員からの質問の中でも見受けられましたので、また企画部長がなるべく1つの担当の中で処理をして、また電話を切って後ほど電話するようなやり方をとっていただくということですので、それには各種計画の把握が必要だということは申し上げておきます。

  そこで、総合計画の中から3年間のローリングということで実施計画が示されることになると、これは一番最初に冒頭に答えていただいたように、いろんな策定方法でやられていると思うのですが、もう一度実施計画の策定方法について説明を求めます。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 実施計画の策定方法についてご質問をいただきましたので、答弁させていただきます。

  この実施計画、主要事業でございますけれども、毎年各所属におきまして作成いたしました事業別計画書を基礎資料といたしまして、総合計画の基本理念、それから将来像、重点プロジェクト及び施策の大綱を踏まえて、市長を含む庁内調整を通しまして総合計画の施策の展開を推進するため、事業の緊急性、必要性や熟度の観点から総合的な評価を実施しておるところでございます。この庁内調整の中におきましては財政推計を行い、計画事業費と充当可能な財源を比較いたしまして、計画額の整理や見直しを踏まえて予算要求の基礎資料としておるところでございます。予算要求段階での多額の財源不足の解消を可能な限り図り、効率的で政策的な予算編成作業につなげているところでございます。なお、予算査定結果を各所属からのフィードバックによりまして、3年間の実施計画書を取りまとめをいたしまして、市のホームページで市民の皆様に公表をしておるところでございます。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) その前段階ということになるのでしょうが、財政推計、その前にいろんな毎年のローリング作業があって、積み残した部分があってやり残した部分もあると、それを毎年実施計画までに押し上げる手法、一つの末端の課から押し上げる手法というのはどうなっていますか、説明を求めます。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 各課からの積み残した関係で、押し上げるのかというようなご質問でございますけれども、これは先ほど3年間のローリングを毎年しているわけですけれども、その中で、先ほど私が申し上げましたように、毎年毎年財政状況を把握する中で、財政状況の中で見て、その事業を毎年見直しも図りながら、例えば充当可能であれば翌年度予算に反映をしていきますけれども、これが仮に緊急性、あるいは重要度の観点から額を減らして、あるいは翌年度に持っていくとか、あるいは1年休むなりの手法もとっている状況でございますが、そういったものを加味して、この積み残しの関係についてはそういう中で対応をしていると、こういう状況でございます。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 必ず担保されるような仕組みがとれているのだという解釈をしておきます。

  そこで、毎年ローリングがあって実施計画が示されているわけですが、今回も第4期、平成23年度から平成25年度渋川市総合計画実施計画書というのを配付していただきました。この中で1つだけ気になることがあるのですが、この実施計画書の中に各施策が載っているわけですが、もう一枠設けて、ここにそれまでの評価や検証を明記すべきだと提案させていただきますが、見解を求めます。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 実施計画書のところで評価などのものを新たに加えてみたらどうかということでございますけれども、この点についてはご意見を賜りましたので、今後事務の中で検討していきたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) ここまできちんと整理していただいているわけですから、この横に私は評価だけではなくて、検証もコメントとしてやっぱりつけるべきではないかと、いい事業だった、おおむね満足で完了したとか、そういったものがあれば、この施策はよかったのだと、こういうことができたのだというのがやっぱりわかるわけですから、そうなると総合計画の必要性、また評価も違ってくるのではないかなと思います。

  今までは、総合計画に沿ってということで話を進めてきたわけですが、今後予想される新規事業の計画化というのが考えられます。先ほど申し上げた除染計画なども当然大変必要だからということで出てきたわけです。義務的計画ということもありますが、そういった義務的、政策的計画、今後予想される計画等について、今現在でわかるものがありましたらお示しください。



○議長(望月昭治議員) 企画部長



◎企画部長(桑島清) 今後予想される義務的計画がわかる範囲でということのご質問でありますけれども、今後計画されている新規事業の関係につきましては、まず病院再編統合事業、そしてスポーツ推進計画策定事業、スポーツ振興地域活性化構想策定事業、それと小野上中学校の体育館運動場建設事業、町名表示実施事業、そしてコミュニティFM放送開局支援事業、旧渋川公民館建物保存活用共同プロジェクト推進事業、さらに緊急輸送道路沿線建築物耐震改修促進事業、耐震化を踏まえた長寿命化のための水道施設機能強化事業、さらには小中学校のトイレ洋式化改修事業などが主な事業となっております。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) こういった計画というのは、次々出てくるわけですよね。それで、計画に沿って予算づけもあり、それに対するさまざまな問題に対処していくということになっています。そこで問題になるのが議会への示し方だと思います。先ほども午前中からいろんな答弁の中で、何々の計画に基づいてということはよく聞いております。それで、思い返せばその計画は我々に示されたことがあったかと、私自身でも不安に思うことがあります。そういった一つ一つの計画のこれから議会に対する示し方ということでお話しさせていただきますが、一つ一つやはり我々も責任を持ってやらなければいけない。よく議員全員協議会で計画が示されて、我々が提言したことが生かされるのか、生かされないかというようなことがありましたが、まずその辺について、これからは議会もきちんとした責任を持って対処していかなければいけないと思うわけです。

  今回たまたま総合計画の中で旧法が削除されたという情報もいただきました。その中で、旧法が削除された関係で生きてくるのが地方自治法第96条第2項の議会が議決事項を担保できるということになってくると思います。私は、各種計画などもこの担保の中に入れていきたいと思いますが、執行としてのその議会の担保に対する考え方の見解をまず求めます。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) まず、議会への関係のご質問ですけれども、最初に新規事業の重要度の関係については、基本的な考えといたしましては、特に重要なものにつきましては市議会への説明を最優先にしていきたいと考えております。そうした中で理解をいただいた上で、その後関係する関係団体へ、あるいは市民団体、あるいは市民の皆さんへ説明責任を果たしていきたいと考えております。

  次に、議会の議決要件の中で、地方自治法の関係で、これが一部改正によりまして規定が廃案されたわけですけれども、その後の担保されるのかどうかということでありますけれども、今後の対応といたしましては、策定の根拠、議決の根拠がなくなり、任意の計画として策定する方法もございますけれども、本市におきましては総合計画は環境、経済、福祉、教育、まちの基本整備などのあらゆる分野の施策について総合的かつ計画的な市政の運営を図るため策定する計画であることから、新たに条例による議会の議決事件とする方向での調整を進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) では、まず総合計画についてお話ししましょう。まず、総合計画を担保にするには、議会側が当然出す議会基本条例で定めることということが1つ考えられるかなと思います。また、執行側が出す自治基本条例の中で担保するということも考えられます。それと、総合計画だけの策定条例を執行から出すということも考えられます。また、議会の基本条例ではなく、地方自治法第96条第2項の規定により議会の議決すべき事件を定める条例、これは仮称ですけれども、そういった法根拠に基づいたそれだけの条例ということもできます。また、簡単に言えば、渋川市議会でもあるように、議会の議決に付すべき契約云々、それと同じような条例も出すことができるということなのですが、方向性はこれから検討ということになるでしょうが、執行側の考え方とすれば、よくある自治基本条例は提出するつもりがあるか、またその中に総合計画を担保するつもりはあるか、見解を求めます。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 次期総合計画の策定の関係についてご質問をいただきました。

  市といたしますと、新たな条例の制定時期につきましては、本市の総合計画につきましては平成29年度までの10年間を計画期間としておりますことから、基本構想については平成20年3月の議会の議決を受けています。そういったところから、新たな条例の制定につきましては次期総合計画を策定するまでに条例整備などを済ませたいと考えております。その中で、先ほど議員から幾つかの方法がございましたけれども、今回の法律の改正の中で法第96条第2項の規定がございますけれども、その中で個々の市町村が自主的な判断によって引き続き現行の基本構想について議会の議決を得て策定するということもできるとなっておりますので、それらを見据えた中で進めていきたいと考えてございます。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 次期策定の期間が平成30年度からなるから、まだまだいいというのは、ちょっと考え方が遅いかなと思います。時代は、今基本条例をきちんとして、それにのっとっていこうということですから、総合計画の担保なんていうのはその基本条例の中のたった1条の中の条文でありますから、基本条例をきちんとつくるか、執行側がつくるか、議会がつくるか、両方つくるか、片方だけにするかという問題もありますが、自治基本条例は近いうちにつくるつもりがありますか、もう一度お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 基本条例の関係については、現在のところは策定する考えはございませんけれども、市といたしますと、先ほどの法改正の中でなお書きがございますので、それを引用した中で計画を進めていきたいと考えてございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) なお書きはよくわかっています、それは条文で担保できる部分でありますから。

  次は、では議会側はどうするのかという話になりますが、残るは3つの方法で、条文で担保するか、総合計画の策定だけで担保するか、議会の基本条例で担保するかということになっています。議会改革委員会のスキームの中では、この基本条例という方向性も今後議論しなければいけないということですので、執行側がまだ時間がかかるというのでしたら、議会側もそういった認識のうちで議論を進めていかなければいけないと思います。まず、総合計画はそれでよしとしましょう。

  そこで、先ほど今後示される義務的、政策的計画というのを10本ほど示されました。このように、新市政においては各種さまざまな計画があると。今後96条の第2項の解釈からいうと、すべての計画も担保することはやぶさかでないということになっていますが、そのことをすべて担保した場合には、もちろん示され方も随分違ってきますし、議会も各種計画にかかわるときの体制もつくらなければいけない、そう思いますが、執行とすれば議会が担保、総合計画以外細かい計画まで担保することについての見解を求めます。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 現在総合計画については、先ほど私がそのなお書きのところで担保を賄っていきたいと申しましたけれども、総合計画以外の中で担保の関係はではどうするかという市の考えということですけれども、基本的には議会とよく調整を図りながら進めていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 議員の皆さん、執行側はそうおっしゃっていますので、今後その件については議論を深めていかなければいけないかなと私はひとり言で言っておきます。

  そこで、もう一つ踏み込んで、これは他の団体、他の地方自治体、地方議会でもやっていることですが、この中でもう一つ担保、予算を伴う他団体との提携、協定、これを担保にしている条例もあります。その件についての見解はいかがですか。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 他の団体のところでの関係でご質問をいただきましたけれども、現在確認をしておりませんけれども、もしそういうところがあるとすれば、確認しながら検討してまいりたいと思っております。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 簡単に確認できます。私、たった1つのサイトから議会基本条例が23本、23カ所ですね、各市の自治基本条例16本、これ簡単に1つのサイトで全部とれますから、そこの中にも幾つもの団体がこれうたっておりますから、これもひとり言ですが、議員の皆さん、今執行がこうおっしゃっていますので、この辺についても後々議論していきたいと思っております。

  それでは、次の質問に移ります。総合計画とのリンクの定義であります。新規計画が出てきたときに、先ほど10本ぐらい言っていただきましたが、そこで総合計画、今まで平成29年までできているのに、ぽっと出てきた新規計画と総合計画との整合性についての見解を求めます。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 新規計画の関係で、総合計画との整合性はどうなっているのかということですけれども、新規事業の取り扱いにつきましては、総合計画の主要事業として毎年実施しております実施計画の庁内調整の中で、総合計画新規事業計画登載調書によりまして、その優先度、緊急性、熟度の総合的な事業評価を行いまして、その計画の補充、強化、見直しについても同様に各事業の進捗状況や達成状況を検証いたしまして、48施策の中に位置づけているところでございます。基本的には、市民サービスの向上の観点からすべての施策の確認を行っているところでございます。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) そうなのです。それで、新規計画でももちろん総合計画にそぐわないものは載せられるわけありませんから、新規計画が出た場合には必ずそれの把握も必要になってきます。我々もそうなのですが、市民に向けても、なかなか計画そのものを全部読んでいただくということはできないでしょうが、どこかにやっぱり掲示しなければいけないと思うのです。私もいろんな計画を言われたときに、あれっ、あったかなとよく思うところです。さて、どこを探そうかといっても、なかなか検索にも困る始末です。全員に紙ベースで議会に配れということは無理でしょうから、無理ならばサイト上に市の細かい計画ということを1つ設けていただいて載せるという手もありますから、その辺はぜひ検討していただきたい。そういった計画に基づいていろいろ予算等も決まってくるというような答弁は端々に見受けられるわけですから、それはやっぱり掲示しなければ、今後の政策の進行に当たっては我々との誤解も生じてくるのではないかなという懸念がありますので、その辺の提示は要望しておきます。

  次に、先ほどの新規計画がぽっと入ったときということになっておりますが、例えば首長が選挙の際に出すマニフェストとこの総合計画との整合性、もちろん首長が選挙に出るときはその市の総合計画ぐらい頭に入れてマニフェストを書くのでしょうから、突拍子のないことは書かないと思いますが、もし首長がマニフェストを出して、その方が当選されたときに各種計画の立案と総合計画の整合性、これについてどう思うか、見解を求めます。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) それでは、中澤議員の質問にお答えいたします。

  ご承知のとおり、総合計画というのは基本的には10年という形で出てきます。そういう中で、平成20年から平成29年までということでございます。やはり首長が選挙のときマニフェスト、マニフェストがいいのかどうかわかりませんけれども、公約として出てくるということはもう選挙の常道でございますので、これは市民の皆さんに自分の意見をしっかりと申し上げて、選挙で審判を受けるというのが基本でございます。そういう中で、基本的には総合計画を基本的に置きながらも、社会情勢とか時代の変化が出てきますので、それはやはりかじ取りをしっかりする考えの中では市民の声も入れなくてはならないという中では、ご承知のとおり一部見直しや新規の事業の立ち上げもせざるを得ないということでございます。そのときにはきちっと議会にも説明し、理解を得て方向転換をするということでございます。

  私がなってから一つの例ですけれども、光ファイバー、あれは当時はしないという方向だったのです。それは、私も知らなかったのですけれども、聞きましたら住民の皆さんからも相当な要望がございまして、伊香保、小野上、子持、赤城、北橘、その5つが入らないという方向で総務省に断ってしまったという例があります。そのときにNTT呼んでどういう状況だと聞いたときに、渋川市の今の5地区、黄色いマークだったのです。群馬県では幾つも、渋川市が、ど真ん中が黄色だと、たしか吾妻で1カ所か東毛のほうで1カ所ぐらい、本当に群馬県のど真ん中ができなかったということで私自身びっくりして、方法論を考えて、方向転換をして、ぜひNTTにお願いして導入した経過がございます。ですから、時代によって相当な変化がございますので、それは柔軟に対応しませんと、やっぱり今のこの世の中は速いですから、やはり我々も執行側として、決めたことにはあくまでも方向転換できないというと、住民の皆さんの要望にこたえられないという部分がありますので、その辺は柔軟に対応しながら、しかしながらしっかりと方向性を見失わないようにかじ取りをしていくのがトップの務めだと思いますので、そういうことで今後やりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 私は一般的な話をしたので、阿久津市長のマニフェスト云々ということを申し上げるわけではないのですが、そんな事態になったら、100%総合計画と違うようなマニフェストを掲げてくるような首長はいないとは思いますが、そういったときに、当てはまらないときにどういった整合性が必要なのかなと疑問に思っていたところなので、今後そうそう起こることとは思いませんが、そういったこともある程度覚悟が必要なのかなと感じているところです。

  そこで、今まで各種計画等を申し上げてきましたが、これからは事業の中身に入っていきたいと思いますが、そこで計画推進するためには事務分掌体制というのが非常に大切なことになってくると思います。これから挙げるものは単なる例ですので、ぜひそのことに関して批判的な態度で私は臨んでいるわけではありませんので、単なる疑問に思っていることを3点ほど挙げて申し上げますので、それに対する見解を求めます。

  まず、1点は、今回平成24年度から機構改革になる秘書課における広報事務、これは先ほど7番議員からの質問でもありましたが、イメージアップということで、中身は先ほどお聞きしました。ただ、今までどおりだって、先ほど説明した中身は十分できるわけですよね。なぜ秘書課が持たなければいけないのか、これは単なる疑問に思ったことですから、これに対する回答を求めます。

  それから、渋川セレクション、これも先ほど企画部長からお話があった。これは、なぜ企画課が発行なのですか。普通でしたら、商工観光部が発行だと私は思っているのですが、単純に思ったことですので、見解を求めます。

  それと、これは私はここのところずっと言い続けていることなのですが、教育委員会の体育課の問題、スポーツ基本法が新しく施行されたということで、東京都においてはスポーツ推進における事務の一元化ということで、スポーツ推進局と改めて、教育委員会とは別課程でやっています。東京都においては、オリンピックを念頭に置いてということなのでしょうが、もう教育委員会のカテゴリーから離れております。久留米市においても久留米市市民文化部体育スポーツ課になっています。堺市においては、何と堺市文化観光局スポーツ部スポーツ企画課、スポーツ推進課と分かれております。さきの教育福祉常任委員会においては、教育長のその辺の見解を求めました。子どもの体育教育は確かに大切、教育委員会でそのまま続けていただきたい。ただ、将来的にスポーツはこれから健康増進や、そういった部分も関することでありますから、十分協議を重ねて、教育委員会からある程度離れたところで所管するのもいいのかと、私としては解釈したわけでありますが、その辺の解釈についてもう一度市長、市長が難しければ担当で、そういった考え方はどうかという見解を求めておきます。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) まず最初に、平成24年度の組織機構の見直しについてご質問をいただきました。その中で、企画部の中にある広報情報課を再編統合して、平成24年度4月1日からは総務部の秘書課へ再編統合して秘書広報課ということになりますけれども、この関係については現在企画部の広報情報課の事務分掌となっております広聴広報業務についてを市政の施策等の情報を頼りに、あるいは明確に発信することがより求められるということでございまして、その中で、市長のところにはさまざまな情報が集中しておりますので、これらを市政情報として市民に正確にわかりやすく速やかに情報を発信していく必要があると考えております。そうした中、広報情報課の広聴広報業務を秘書課のほうに統合することで、市長に寄せられるさまざまな広聴機会によります情報をそういったところから市政情報の一元化を図るというところから今回秘書課と統合させると、こういうことでございます。

  それから、渋川セレクションの関係で、なぜ企画ということでございますけれども、企画の場合については、庁内の全庁的にさまざまな分野にわたる場合については、企画がどちらかというと所管課となってそういった調整作業をしているというところから今回企画でやってきたと、こういうことでございます。

  それから、スポーツの関係でありますけれども、確かに今回スポーツ推進計画を平成24年度で進めていくわけですけれども、本市の場合についてはまだそういった策定業務がされていないというところでございますけれども、ご提案の業務の一元化につきましては、既に取り組んでいる先進自治体もございますので、これらを参考にしながら検討してまいりたいと思っております。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 事務分掌については、恐らくいろいろな思惑があっての変更ですので、これ以上は人事のことですから、言うべきことはございませんが、やっぱりそういったことで一つ一つの説明が、裏づけが必要だと思います。単純に記者クラブが横にあるから、こっちに持ってきたのだだけでも私はもうすぐ納得するような単純な人間ですから、そういったわかりやすい説明が一番いいのかなと思います。

  スポーツの関係については、今後計画も策定されるのでしょうから、その中で十分検討していただけるような道筋をつけていただきたいと、これは要望しておきます。

  そこで、今後必要なのは事務事業評価ということです。私が申し上げる事務事業評価というのは、事業仕分けとは全く違いますので、この辺の相違点等は申し上げたいのですが、まず今までローリングをしてくる中でこういった部分は、事務事業評価にひっかかるという言い方はおかしいのですが、事務事業評価の中で指摘を受けなかったかなというようなところがございます。

  1点は、評価できる部署も確かにあるのです。平成24年度予算編成の査定の最中に私も何課か回りました。それで、非常にいい事務事業評価をしていると、課長も熱心におっしゃられていましたし、予算もこのように議員、削れるのですよということで、私も検証させていただいたら確かにそのようにやっている。それで、ぜひ本会議でそれを披露させてくれと言ったら、勘弁してくださいと、私は褒めたいのだけれども、褒めるのも課長が嫌がるという、非常に渋川市の職員さんは遠慮深い人が多いので、このいいことに関してはこれ以上申し上げることはできないのですが、きちんとやっている課もございます、事務事業評価に関しては。

  ただ、これから申し上げるところで、これが指摘がなかったのかなということを思います。まず、赤城歴史資料館、これは何度も言っております。898万4,000円がまた平成24年度もついております。その何キロか先に北橘歴史資料館、729万3,000円ついています。これについての事務事業評価でご指摘がなかったか、これをお聞きします。あったか、なかったかで結構です、まだ予算委員会もありますし。

  それと、NPO・ボランティア係、これは総合窓口ということでホームページ上でも載っています。いい整理の仕方してあります。第2庁舎で支援センター、これはボランティアの総合窓口なのだと、その下に福祉関係は社会福祉協議会さんのボランティアがありますよと、それで社会教育関係は中央公民館のボランティアがあると、読み聞かせについては図書館のボランティアがあると、こういうふうにホームページにもきちんと載っておりますが、NPO・ボランティア係の総合窓口というのは本当に必要か、必要ではないか、あれだけの何百万円のお金をかけているものが必要か、必要ではないかということで事業評価には指摘はあったか、なかったかをお聞きしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 事務事業評価の関係で、赤城、北橘の歴史資料館の関係でありますけれども、この関係については平成21年度におきまして評価をしてございます。その中で、さらにこの事業そのもの自体が見直しの上で継続するという中で評価をしてきているところです。

  それから、NPOとボランティアの支援事業の関係ですけれども、これについても平成21年度の中で事務事業評価を行ってきておりますけれども、先ほど第2庁舎にボランティア支援センターについては平成22年に設置したというところで、その前年の中で事務事業評価をしておりますけれども、窓口の関係については今後もそういったご指摘も踏まえながら、さらなる見直し、検討をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) まだ指摘というか、事務事業評価で指摘があったかないかを私は求めているわけであって、指摘する場面ではまた指摘させていただきたいと思います。

  そういうふうに事務事業評価の中でのやっぱり限界があるのです。限界を打破するために、私は前回も事業仕分けというのが必要ではないかと。事業仕分けというのは、事務事業評価の限界点を打破するためにあるという位置づけでぜひご理解いただきたいのです。それで、なぜ事務事業評価で事業仕分けが必要かというと、今言ったようなものが指摘を受けていないでそのまま通ってしまうと、それで終わってしまうのです。逆なパターンもあります。逆なパターンがあって、議員からの反発があったり、受益を受けている団体や市民からの反発があったりして、事務事業評価がとまってしまっていると。ただ、その上にもし事業仕分けが位置づけられていれば、そういったものの呪縛がなく指摘ができるということになっておりますから、私は今までの事務事業評価とともに、事業仕分けというのをひとつ検討の課題に乗せるべきではないかなと12月に続いての同じような質問ですが、このことについて端的に回答を、市長でも結構なのですけれども、端的にお答え願えますか。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 事務事業評価と事業仕分けの関係でありますけれども、これまで取り組んでまいりました事務事業評価の結果を総括いたしまして、取り組み実績を生かしながら導入における課題を整理し、総合計画の後期策定計画の中で、その進行管理にあわせまして実施に向けた調査、研究を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) ですから、それはそれで納得しているのですが、事務事業評価と事業仕分けって対立するものではないのです。これは、事務事業評価を補完し合うもので、それで事務事業評価は全事業対象かもしれませんが、事業仕分けに関してはやはり疑問点が、指摘を受けていたか、受けていないかは別として、そういった疑問点ができてきた場合に事業仕分けというのが効力を発するのだということですので、ぜひ総合計画のローリング等、また予算編成等の前段階でこういった方向を位置づけられるように今後の検討を望んでおきます。

  そこで、最後にこの計画と予算ということで申し上げますが、なかなか各種計画をつくっても、計画には限界点というのがあります。これもたった1つの例です。いい、悪いは別です。防災計画というのを立てていただきました。実質的な計画に対するものをつくってもらったのですが、やっぱりどうしても限界があるのです。その中で、防災計画では法の27条の中ではきちんと障害者に対する施策も講じなければいけないというけれども、障害者にとってもいろんな段階がありまして、防災計画の中ではほんの何行かできちんと誘導しなければいけないみたいな文章にはなっていますが、ただそれだけだったら全く限界点がありまして、私がお預かりしている渋川市身体障害者福祉協会では、例えば視覚障害の方だったら消防団にあらかじめ情報を開示して、ここのところに一番最初に話ししてくれとか、そういうふうな個々の団体で防災計画の上に立った中身をやっぱり計画していかなければならない。そういったものを一々自治体がやっているというわけにいかないので、ある計画が出たらそれに対する補完される団体にはこういった内容を示すけれども、それ以上のものを十分検討してくれというような中身の議論というのが私は重要ではないかなと思いますが、これに対する見解を求めます。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 計画段階での関係のご質問でありますけれども、関連する団体あるいは関係者がその策定の早い段階から構成員に加わり、ご指摘の団体における計画案の策定、提案などを反映する必要については、今後関係団体や関係所属と連携を図りながら検討していきたいと考えてございます。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) そうしていただくのがより完全な計画になっていくのではないかなと私は確信していますので、そういったやり方、計画ができたらぜひ団体に諮っていただいて、これをより充実していくのだと、それを今度次のローリングではこんな団体がこういうふうな内容の計画を立ててくれたということを載せていけば、どんどん、どんどんより実効性の高い計画になっていくのではないかなと思います。

  それと、予算を伴う長期的計画、これもいろいろ策定されているところでありますが、これも一つの例を挙げます。これは、くどいようですが、僕が言っておかないといけないというような使命のようなものを感じておりますので、一つを例に出しますが、庁舎の長寿命化計画と庁舎建設計画、これについては第2次行政改革大綱の実施計画の取り組み状況表では平成25年に大規模改修の設計委託をして、平成26年に改修工事をするのだということになっていますが、これもいかんせん、つくっていただいたのはいいですけれども、無駄ではないですか。もう一度この辺も見直す必要があるのではないですか。やっぱり計画というのは、先ほど市長がおっしゃられたように、そのときそのときに合った問題が必要になってくるのですから、1つ計画を決めたからといって、やっぱり見直すということは大変必要だと思います。それについて担保するために、私は減債基金の重要性というのを申し上げていたのですが、平成23年度はなかなか財政的にもならなかった。これから決算になって繰越金がどのくらいあるかはわからないのですが、最後にこの減債基金の重要性、そしてまた余剰金が少しでもあれば積んでいくお考えがあるかどうかだけお聞きして質問を終わります。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 減債基金についてのご質問でございます。

  減債基金につきましては、将来の償還財源に充てるということで、計画的な確保を図る必要があると考えております。そういう中で、一定額を当初予算に入れて積み立てていくということは非常に大切でありますけれども、非常に厳しい今の財政状況の中では、当面は予算の執行状況を見ながら、剰余金等を見込める場合については補正予算で対応をしていきたいと、そのように考えておりますので。



                                              



                   休       憩

                                         午後2時59分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は午後3時20分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                         午後3時20分



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、1 基礎教育の充実のために。2 地域の特徴を活かした教育と文化の醸成。

  1番、猪熊篤史議員。

  (1番猪熊篤史議員登壇)



◆1番(猪熊篤史議員) 本日一般質問第1日目の最後を務めさせてさせていただきます1番、猪熊篤史でございます。

  昨年2月6日の市議会議員選挙、3月1日の初めての市議会開会、そして3月11日の東日本大震災並びに福島第一原子力発電所の事故など、1年前の忘れることのできない出来事が思い返されます。東日本大震災の犠牲者の皆様に改めてお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。取り下げとなりました初めての市議会3月定例会で用意した一般質問の内容を思い返し、6月定例会で一般質問をさせていただいた内容を引き継ぎ、本日子育て、教育、また文化の分野に重点を置いて質問させていただきます。本日私が最後の質問者でございますので、できる限り簡潔にわかりやすく質問させていただき、当局の皆様にも簡潔明瞭なご答弁をお願いして、できるだけ早く質問を終わりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

  まず、基礎教育の充実のためにという項目について質問いたします。高齢化が進む日本社会において、渋川市も例外ではありませんが、その問題に対処するためにも、子育て、教育、さらには若い世代に対する支援が重要であるという観点で質問を用意させていただきました。最初に、市内中学校への進学状況について伺います。県内でも県立の中央中等教育学校や伊勢崎市立の四ツ葉学園中等教育学校など中高一貫校が開校し、注目されていることを昨年6月の一般質問で話題にさせていただきました。この4月からは、太田市立太田商業高等学校に太田中学校が併設され、新たな中高一貫校が誕生しようとしています。このような中、中高一貫校への進学に限ったことではございませんが、今年度の市内の小学生の市内の中学校への進学状況はどうか、ご報告ください。ここ数年の推移を踏まえて、市の教育体制や教育環境に問題はないのか伺います。

  続きまして、基礎教育の充実のためにも必要だと考えますが、地域の特徴を生かした教育と文化の醸成という2つ目の項目について質問をいたします。地域の特徴を生かした教育の取り組みについて伺います。子どもたちの確かな学力、豊かな心、健やかな体を育てるためには、国や県の設ける方針や内容に従った取り組みとともに、地域の歴史や伝統文化などの特徴を生かした教育が必要だと思います。市における地域の特徴を生かした教育の取り組みについてお聞かせください。

  以降は、自席にて質問させていただきます。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 猪熊議員から中高一貫校への進学状況、それから中学校の教育体制や教育環境に問題はあるかないかということでございます。

  渋川市における中央中等教育学校への進学者は、創立された平成16年から現在まで多い年で13名、少ない年で3名、平成24年度進学者は7名ということでございます。最近の傾向といたしましては、渋川市からの進学者はやや減少傾向にあります。また、四つ葉学園中央中等学校については、現在まで1名のみの進学となっております。中高一貫校やその他の私立、または群馬大学附属中などへの進学、転居等によって地元の公立中学校への進学者が減少し、1年生の学級編制に変更が生じる事例は平成19年度と平成21年度にあったわけでございます。この際教職員の配置人員が減っております。しかし、各学校では生徒の状況を常に把握し、これに応じた教職員の指導体制を構築し、マイタウンティーチャーやきめ細かな指導のための非常勤講師などの協力も得ながら指導に当たっているため、大きな問題は起こっておりません。今後も適切な進路指導を行うとともに、地域や保護者から信頼され、より多くの子供たちが進学を希望する魅力ある学校となるよう指導体制や教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。

  それから、地域の歴史や伝統文化を生かした教育についての指導体制ということであります。各学校では、小学校3、4年生の社会科や総合的な学習の時間、課外活動の中で、地域の歴史や伝統文化を生かした学習に取り組んでおります。例えば社会科の中では、市に残る行事や文化財として上三原田の歌舞伎舞台を取り上げ、これらの内容や地域の人々がそれらを大切に保存し、継承するための取り組みなどを具体的に調べ、人々の願いを考える学習を行います。この単元では、市内各所に残されている文化財や行事、祭りなどについて、見学や写真等の資料を用いて指導しております。また、総合的な学習の時間では、豊秋小学校において地域に残る三国街道をテーマとして、グループで課題を決め、資料を収集し、調べたことを交流し合う活動を行っております。さらに赤城南中学校では歌舞伎愛好会をつくり、放課後等を活用して中学生が地域の方々から歌舞伎を学ぶという活動も行っている状況にございます。これらを実際に指導する教職員の研修ですが、小学校3、4年の社会科で学習するために渋川市の社会科副読本で取り上げている教材については、夏季休業中に行われるワークショップの中で実際に見学や担当者から話を聞く機会を設定しております。また、社会科副読本については、指導の際に参考となるよう指導計画や資料を掲載した学習指導の手引を作成し、各校に配布しております。ただ、渋川市外から渋川市に転入する教職員もふえており、これらの教材を指導するための研修の機会をさらにふやすなど検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ご答弁いただきました。

  中高一貫教育に関しましては、昨年の6月から続けて質問させていただいているところでございます。そういった中で、今回具体的な数値をお示しいただきまして、保護者の皆様の関心はかなり高いのかなと思いますけれども、実際その人数としては今減少傾向にあるというお話をいただいておるところでございます。また、市立ですとか、群馬大学の附属の学校ですとか、そういったところもいろいろと考えて、市内の小中学校における教育体制というのをしっかり整えていかないといけないのかなということを考えております。そういった中で、6月の時点でも指摘させていただきましたけれども、やはりこの中高一貫校というものを、1つどうしても減っている理由として、中央中等というのが高崎市にあるということがあって、そこに通いにくいというご指摘を私は聞いているところがあるのです。そういった中で、私子供はおりませんけれども、実際小学校高学年の子供がいたら、やっぱり中高一貫校への進学というのは当然親御さんとして考えるのかなと思っておりまして、そういった中ですと、地域的に渋川市にそういった中高一貫校があれば、やはりほかの地域からも学生に来ていただけるような可能性もありますし、市内の優秀な生徒たちにそういったところで学んでいただく可能性もあると思います。そういった中で、6月の質問の中でも県の計画の中に特にそういった計画はないというご指摘もいただいていたわけでございますけれども、実際私もざっと見た中では、特にどこかに新しく中高一貫校をつくるというような計画自体はないと理解しておるところでございますので、そういった中で市内の教育を充実させていくような、そんな取り組みとして、市立の高校がないわけですから、それを市で持つというのは非常に難しいということではあると思うのですが、やっぱり県として誘致する、あるいは何らかの方法を考えていく、民間の方々と協力するですとか、そういった形で市の教育を充実させていくような取り組みが考えられるのではないかなと思います。その辺のところの見解をお伺いできればと思います。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 中高一貫校を市内に設立ということのご質問かと思います。

  渋川市には4校の県立の高等学校がございます。いずれも設置者は、群馬県教育委員会であり、平成23年3月の高校教育改革推進計画によれば、この地区に新たに中央中等学校や連携型の中高一貫校を設立するという内容はございません。少子化が進み、公立小中学校在学者も減少している状況でありまして、市立の高等学校がない渋川市では、現段階では既存の中高一貫校を設立するのは難しいと考えております。ただ、渋川市の中学校と高等学校が交流することは、生徒の進路や指導方法を工夫する上で重要と考えまして、昨年度より渋川女子高等学校と中学校の授業公開を通しまして意見交換等の取り組みを始めたところでございます。今後も高校との交流を深めるような実践を工夫していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 1点だけ。この件に関しましては、先ほど私の質問の中でも申し上げましたけれども、計画の中で高校教育改革推進計画、これは平成23年度の3月に群馬県の教育委員会がつくっているものだと思いますけれども、この中に特に中高一貫校をどこかにつくるという計画自体は、私は見つからなかったと思うのです。だから、そういう中ですから、ほかの地域でもないのだと思うのですが、そこについてご存じであれば、お聞かせいただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 平成23年3月の教育改革推進計画、これにつきましては特に全体ということよりも、この渋川地区、これについての中高一貫校の設置と関連しての記載がないということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 渋川地区、渋川と吾妻というところの地域のくくりの中で、基本的には統廃合という観点の中で学校を8校から6校まで減らしていくという、そういった計画が示されている中でございまして、ほかの地域でも中高一貫教育校を新たにつくっていくという、太田市においてもそういう記述はなかったと私理解しておりますので、可能性としてないことではないのかなと私自身考えるところでございますので、この辺のところは継続的にぜひご検討いただければと思っております。

  続きまして、基礎教育の充実のためにという項目のもとで2番目の質問に移らせていただきたいと思います。幼保一体化への準備についてお聞かせいただきたいと思います。政府は、ことし1月末に子ども・子育て新システムの最終案をまとめました。これによって大半の保育園、保育所は2015年度から3年程度をかけて総合こども園という新しい形態の子ども、子育て施設に移行するということになっております。これによって幼保一体化が大きく進展するという期待がございます。一方で、子ども・子育て新システムには反対の声もございまして、昨年の12月定例会では渋川市議会として子ども・子育て新システムの導入に反対する意見書を国に提出したところでございます。消費税10%への引き上げが前提となる社会保障と税の一体改革の柱となる政策でもありまして、1兆円の予算のうちの7,000億円が消費税増税額で賄われるとされているものでございます。渋川市として政府の子ども・子育て新システムの最終案をどう考えるのか伺います。

  私は、いずれにいたしましてもこの子ども・子育て新システムのよしあし、現状のものに対してのよしあしにかかわらず、何らかの形で幼保一体化、一元化は必要だと考えております。市内の保育園、保育所、あるいは幼稚園では幼保一体化に施設面で、また人的な面で対応できるのか、お答えいただければと思います。幼稚園の形態は存続し得るという見通しが示されておりますが、市内の幼稚園と今後できるであろう総合こども園の構成に関する見通し等があればお聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま市といたしまして幼保一体化への準備はどうなっているか、その考え方を聞きたいというお話でございます。

  先ほど議員からお話がございましたように、現在国においては子ども・子育て新システムの基本制度が本年1月に取りまとめられまして、今国会へ法案を提出することを目指している状況であると認識をしております。また、本年2月17日に閣議決定されました社会保障・税一体改革大綱においてもすべての子どもへの良質な育成環境を保障する、また子どもと子育て家庭を応援する社会の実現、それと地域の実情に応じた保育などの量的拡充、さらに幼保一体化などの機能強化が明記をされまして、恒久財源を得て早期に本格実施を図ることが盛り込まれてございます。国の法案成立後に具体的に動き出すということでございます。現時点で総合こども園の移行方法、時期など詳細は示されておりませんが、基本的な考え方といたしまして子どもと子育て家庭を応援する社会の実現が掲げられ、また文部科学省と厚生労働省のそれぞれの基準や補助金で成り立っている二重構造の認定こども園が改められることなどもあり、幼保の統合も進められることになると考えております。今後も国の動向を十分注視しながら、子育て環境の充実と子育て支援体制の拡充が図られるよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、施設、人員等につきましてご質問をいただきましたが、これにつきましても国の方向性が示されておりませんので、それについてはコメントを控えさせていただきます。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 渋川市におきましては待機児童がいないということもございまして、子ども・子育て新システムに反対という声が特に保育園、保育所の側から強く出されているのが実情のようでございます。そういった中でも、今部長にご答弁いただきましたように、やはりしっかりとその地域の実情を見据えて、子育てあるいは幼児教育の環境づくりに取り組んでいただきたいと思っております。

  そういった中で、昨年6月に女性が仕事をしていく上で子育てが非常に大変になっている側面があると、そういった中でキャリアを持っているような女性は、子育てのためにやっぱりキャリアをあきらめてしまうような可能性も高いのではないかというご指摘をさせていただきました。そういった女性に対する調査が行われているのかどうかということをお聞かせいただければと思うのですが、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいまキャリアを持っておられる女性に対する子育てに関する調査等は行っておるかというようなご質問かと思います。

  そういった内容については、市としては現在行ってございません。ただ、違った形で調査は行ってきております。現在実行しております次世代育成支援後期行動計画を策定するに当たりまして、市民の方、あるいは幼稚園、保育所の父兄の方々からのアンケート等をとってこの計画を立ててきておりますので、その中ではそういった内容も含まれてございます。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ぜひそういったアンケートをしっかり取り組んでいただきたいと思います。

  それから、渋川市におきまして、やっぱり普通に親御さんにお話を伺いますと、特に何か、もろもろの不満はあると思うのですけれども、制度的な部分で何か大きく不満だとか、こうだったらよいというような意見というのは、なかなか私、出にくいのかなという印象を受けているところでございます。そういう中で、そもそも渋川市に住むことを選択しない方々、例えば高崎市ですとか前橋市、あるいは吉岡町ですとか、そういった地域に渋川市に住まないで住んでしまうような方々、あるいは渋川市の住民に生まれ育っていたとしても何も特に文句を言わずに外に出ていってしまうような方々もいらっしゃると思うのですけれども、そういった方々のライフスタイルですとか、意向とかというのもしっかり取り入れる必要があるのではないかと思うのですが、その辺についてのお考え、お聞かせいただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) お仕事の都合、あるいは住宅の都合で市外へ転居された方々に対して、渋川市の子育てに関する内容の調査をしたらどうかというご質問でございます。

  これについては、転出、あるいはその状況、転出する内容、理由ですとか、そういったものがそれぞれ個々違う状況があろうかと思います。そういった方々についてのニーズ、あるいは渋川市に対する要望が満たされていないから、転出されたということは聞き及んではおりませんけれども、そういった内容がわかるようなことも今後工夫して調査できるような対応は研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ぜひそういった調査、研究を進めていただきたいと思います。今回の一般質問の中でも他の議員からご指摘されているところではあると思いますけれども、やはりいかに子どもたちですとか、若い世代のお父さん、お母さん方に住みやすい環境を提供できるか、それは必ずしも教育だけの問題ではなくて、仕事の環境ですとか、仕事の状況ですとか、あるいは交通の問題ですとか、ショッピング等を含めた生活環境の問題ですとか、そういった複合的な要素があると思うのですけれども、そういったところをしっかり踏まえてご検討いただきたいなと思っております。

  それから、先ほどの中高一貫校との関係にもかかわりますけれども、2007年から高校が全県一区でどこにでも行けるような体制になっていて、高校自体の管理は群馬県の教育委員会がやっていただいておりますので、渋川市として高校の教育まで立ち入るのは非常に難しいのかなと思うのですが、やはり高校生もどこでも選べるような環境になっているわけですから、市としての魅力、幼稚園、保育園から小中までの教育環境を充実していくということとあわせて、やはりそういった住環境を整えていく必要があるのかなと考えているところでございます。

  そんなところで、次の質問に移らせていただきたいと思います。芝生の管理と評価について質問させていただきたいと思います。渋川市では、渋川総合公園や赤城総合運動自然公園の陸上競技場に芝生が張られています。そのほか、大崎緑地公園や坂東橋緑地公園などにも芝生のグラウンドがあります。芝生は、維持管理が大変だと言われますが、緑豊かなグラウンドは住民や観客を和ませ、競技選手に対しても良好な競技環境を提供していると思われます。このような芝生を市はどのように管理しているのか、また管理費や環境、教育の観点から芝生のある運動場等を市はどう考えているのか、お聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 芝生のある公園や運動施設は市内にどのくらいあるのか、また芝生の管理方法や費用はどれくらいかといったご質問でございます。

  芝生のある公園につきましては、渋川市総合公園や坂東橋緑地公園のように施設ごとに芝生のある場合も1カ所とした場合、20カ所ございます。また、体育施設といたしましては、赤城総合運動自然公園、敷島マレットゴルフ場、有馬野球場の3カ所で、公園と体育施設の合計は23カ所となっております。

  管理方法につきましては、総合公園や坂東橋緑地公園のように面積が広く、利用頻度が高い場合は、乗用の芝刈り機で年間8回程度、また児童公園のように小面積の街区公園につきましては年間3回程度自走式の芝刈り機で芝刈りを行っているほか、年1回必要に応じまして除草剤や殺菌剤の散布を行っております。作業につきましては、公共施設管理公社が指定管理をしている総合公園につきましては公社職員による直営で行い、その他の公園につきましては、一部民間の造園業者等に委託している公園もございますが、多くはシルバー人材センターにお願いをしております。

  管理費用についてでございますが、作業条件や回数等によって異なりますが、民間委託した場合は1平方メートル当たり年間200円程度となりまして、直営やシルバー人材センターにお願いをしている場合も含めまして平均をいたしますと、1平方メートル当たり年間30円程度であります。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 校庭芝生化についてどう考えているのかというご質問でございます。

  校庭でのけがの減少や軽傷化が図られるというほか、環境面においては砂じん防止や夏場の気温上昇が抑えられるという、そういった効果が認められているところであります。しかし、学校校庭の利用は1年を通しまして多種多様にわたっていることから、校庭使用に制限を設けるなどの芝生の養生期間、これを確保することが非常に難しいということであります。また、維持管理が人的、財政面で大変難しいと考えております。さらに最近では、芝生化されている校庭によりアレルギー症状が発生するなどの問題事例も他県で生じております。県内においても校庭の芝生をはいで従前の校庭に戻す学校が出てきておりまして、現在県内には芝生化された校庭を持つ学校はほとんどない状況ということでございます。このようなことから、以前の答弁と同様となりますが、今の段階では校庭の芝生化の導入については難しいと考えております。今後温暖化対策の方法の一つとして検討課題ということが考えられるかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ただいまの建設部長と学校教育部長にお答えいただいたのですが、実は学校教育部長に対する質問というのは一番最後にさせていただこうと思っておりましたので、ちょっと先にお答えをいただいてしまったような形でございます。

  まず、目黒部長に芝生の管理について今お話を伺ったところですけれども、今その費用等をお聞かせいただきましたが、そういった芝生があることに対する評価、市民あるいはそれを使う競技者の評価というのはどうなのか、直接的な意見を聞いているケースもあると思いますし、市としてそういった芝生のグラウンドをどう評価しているのかと、そこのところをお聞かせいただければと思っております。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 評価という観点からのご質問でございます。

  いずれにいたしましても総合公園あるいは坂東橋緑地公園などの大規模な公園につきましては運動が主といったような形で、例えばソフトボールやサッカーというような競技も実際行ってご利用いただいておるわけであります。そういった中では、単なる土のグラウンドであれば当然けがも多くなるでしょうし、芝生が張ってあることによって大きな事故の防止、それから公園においでいただいた方々につきましては、緑があることによって環境面等々からそれなりの効果があるのかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 今部長から答弁いただきましたけれども、芝生は土のグラウンドよりもよい面があるというようなご回答をいただいているかと思います。そういった中で、渋川市にある芝生のグラウンドというのは、基本的に冬の間は枯れているわけです。その上でも土のグラウンドよりもやわらかくてよいという側面はあるかと思いますけれども、やはり今オーバーシーディングというか、冬芝を夏芝の上に植えて、冬の間でも芝生を緑にするというような、そういうやり方が、サッカーのグラウンドのプロの試合等ではそんな形で、緑の芝生が見られるところであるかと思うのですが、そういった形態もございまして、渋川市におきましては花を一年じゅう見られるような公園づくりに取り組んでいるというふうに市長のほうから何度も聞かせていただいておりますけれども、昨年開催されました花と緑のぐんまづくりなどとの関係で考えますと、やはり冬の間でも緑がある、冬の間の緑を活用するということも一つの課題なのかなと思うのですが、今の芝生に冬芝を植えて冬の間も緑のグラウンドを持つというような、それはモデル的でもよいと思うのですけれども、そんな考えはないのかどうか、お聞かせいただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 一年間を通して緑の冬芝というようなことでのご質問かと思います。

  この導入に当たりましては、さまざまな点で研究をしていかなければならないと考えておりますけれども、冬芝につきましては冬は緑を保っておりますけれども、夏には弱くて夏ばてをしてしまい、時には溶けるように枯れてなくなってしまうといったこともあるとお聞きをしております。また、近隣の市町村におきましては導入の実績がありませんで、凍結深度の高い渋川市において生育が可能であるか、冬場の管理についてはどの程度行っていくのか等々今後研究をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 今冬芝と夏芝の切りかえのところで、私の理解ですと、夏の間は夏芝が普通に生えてまいりますので、それが冬の間は枯れて茶色っぽくなっているわけですけれども、そこに冬芝の種をまくとそこが緑になると、その冬芝というのは春には枯れて、今度そこのもともと根を張っていた夏芝が生えてくるという形で、冬芝自体は毎年毎年種をまかなければいけないようなのですけれども、そういう形で同じグラウンドに年間を通して緑の芝を持つことができると私理解しておりますので、そういう形態をぜひ今後も検討していただきまして、花と緑のぐんまづくりですとか、また一年じゅう花が見れる公園づくりという中でも、そういった流れと並行させまして取り組んでいっていただきたいなと思っているところでございます。

  最後、先ほど冨岡部長にお答えいただいた、そういったいろんな建設部長のご回答等を受けまして、教育機関において昨年の6月に小学校等に芝生を導入できないのかというご質問をさせていただいておりましたので、それについてのお考えを最後にお聞かせいただきたいと思ったのですけれども、既にお答えいただいておりますので、その辺については省略させていただきたいと思います。

  ただ、1点、アレルギーのご指摘がありましたけれども、私のほうでも少し調べてみたのですけれども、基本的には花が咲くと花粉が出てアレルギーの対象になってくるということですけれども、普通にきれいに手入れをしていけば花が咲かないので、アレルギーの対象にはならないという、そういった危険性は非常に低いという報告を目にしているところでございますので、その辺のところもご検討いただければと思っております。そんなところで、特に答弁結構でございますので、次に進ませていただきたいと思います。

  続きまして、2つ目の項目でございます。地域の特徴を生かした教育と文化の醸成という2番目の項目に移らせていただきたいと思います。先ほど地域の特徴を生かした教育に対しての取り組みについてお答えいただいているところでございます。上三原田の歌舞伎ですとか、豊秋地区における三国街道の調査ですとか、そういったいろんなユニークな取り組みをされていらっしゃるということはよくわかりました。それで、教職員に対して夏期ですか、夏の間にワークショップを開いて、そういった指導のサポートをしているというようなご回答をいただいていたかと思います。私、でも聞いたところによると、ワークショップというのは先生方が何か順番で行って地域にかかわることを勉強してくるというようなワークショップであって、例えば北橘町に赴任してきた先生が小野上で開催されるワークショップに参加して小野上の事例を勉強して帰ってくるという、そういうワークショップであって、またその次の年も行けばいいのでしょうけれども、順番もあると思いますので、なかなかそういうことにもいかないというような形で、自分の教えている地域の歴史ですとか、文化ですとか、そういったところを学ぶのには少し基本的には不適切ではないかというご指摘も耳にしているところでございます。その辺についてのお考え、お聞かせいただけますでしょうか。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 教職員に対するいろいろな研修の機会ということであります。

  いろいろな方法等があるわけでございますけれども、合併後非常に市域が広くなったということでございまして、全体の内容等を把握するのも大変だということでございます。いずれにしましてもやはり副読本、こういった一つの教材として取り上げる本につきましては、渋川市全体のものが載っておるわけでございます。そういった基本的なものについては、機会をつくっていただいて、やはり内容を研修していただくということが基本でございますので、今後も引き続いてそういった研修の機会を設定いたしまして、内容等を研修させていただくという方向で進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ご答弁いただきました。

  そういった今後取り組んでいただけるということで、それから副読本が整備されているということでございますので、それを先生方にしっかり読んでいただくというのが1つ基本になるかと思うのですけれども、やはりできればその赴任された地域、渋川市全体としてどういうものなのかということは副読本で総合的に示されているのだと思いますけれども、その地域をやはり学ぶような機会、そこの地域のさらに副読本みたいなものはあってもよいのかなと思いますし、やはりちょっと時間を設けて、1日、半日程度でもその地域の代表的な史跡等をめぐるような、そんな機会も設けていただけるとよいのではないかなと、そういったことがその地域の伝統や歴史、文化を生かした教育につながっていくのかなと思いますので、その辺のところもしっかりご検討いただければと思っております。

  そんなところで、次の質問に移らせていただきたいと思います。次は、浅野総一郎氏の功績に対する教育文化的な評価についてお聞かせいただきたいと思います。戦前の実業家である浅野総一郎氏が昭和3年に北橘町に佐久発電所を建設して、それ以降その余剰電力を使用して現在の日本カーリット、大同特殊鋼、また関東電化工業などの大手工場ができて、渋川市の近代産業が発展した歴史があります。これらの企業はすべて浅野系の企業で、浅野総一郎氏の3男の八郎氏が社長を務めたということでございます。電化工業におかれましても関東電化から塩酸の供給を受けるために隣接地に昭和26年に工場を置いたと聞いておりますので、これも間接的な意味で浅野総一郎さんの功績にかかわるものだと考えられるかと思います。浅野総一郎氏は、1848年、江戸時代ですね、富山県氷見市に生まれて、主な功績としては京浜工業地帯の埋め立てなどが挙げられます。その他セメント業ですとか、造船、鉄工、あるいは海運業などで功績が知られているところでございます。1人で、1代で財閥を築いた方でいらっしゃいます。そういった浅野総一郎氏の人柄、あるいは渋川市に対する功績について渋川市としてどう考えるのか、これはぜひ教育長にお答えいただければと思っております。



○議長(望月昭治議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) 浅野総一郎氏の功績に対する教育的評価ということでございますけれども、浅野総一郎氏については、今お話のあった佐久発電所建設含めて、大変広い日本各地でセメント事業、造船業、製鉄業等々でさまざまな大事業を展開してきたということはご存じのとおりだと思います。渋川市はもとより、日本の産業界に大きな業績を残していると伝わっております。そして、渋川市の子どもたちが地域の発展に尽くした人々の先人の事例として学習する場合は、子どもたちの発達段階や学習のねらいを踏まえ、浅野総一郎氏の業績のすべてを学習するのではなく、渋川市の発展に関連した部分を中心に学習を進めることになります。開発、教育、文化、産業などの発展に尽くした先人の具体的な事例として、渋川市の子どもたちにとっては浅野総一郎氏の業績は適切な学習資料の一つと言えます。特に恵まれている部分は、子どもたちの生活環境の目の前に佐久発電所が存在し、現在も稼働していると、子どもたちが具体的に見学することもできますし、関係する人たちからも話が具体的に聞けると、そしてさらに浅野総一郎氏が佐久発電所をつくるための苦労や工夫、その後の渋川市の発展が理解できる写真や資料も比較的収集しやすく、具体的なことなどから、地域学習におけるねらいを達成するために浅野総一郎氏は非常に貴重な存在であると認識しております。

  ただ、そういう恵まれた資料と認識しながらも、我々としましてはその指導する背景として、浅野総一郎氏が大正9年に、教育分野なのですけれども、浅野学園というのを創設しております。実は、数年前に教育委員の視察訪問でこの学校を訪問したのですけれども、現在は横浜における進学校として大変地位を確立しておるのですけれども、当時は浅野総一郎氏は、この辺が大変事業理念だと思うのですけれども、勤労主義をまず大事にしたと、そして学校の一角に工場をつくりまして、科学技術教育と実用的な語学学習を特色としたと、そして戦後においては、各駅停車の6年間ということで中高の一貫校の男子校として、今日はさまざまな卒業生が大学進学し、実業界で頑張っているという話を伺ってきました。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 浅野総一郎氏の功績については、いろいろとご評価いただいているところかと思います。また、横浜にあります浅野学園、これも先ほど触れました中高一貫校ということで、男子校でございますけれども、そこにも教育長みずから行って体験をされてきたということでございますので、いろいろとご理解いただけている部分もあるのかなと思っております。

  この浅野総一郎さんというのは、富山県氷見市の生まれであって渋川市の生まれでないというところと、それから実業家であって、これは営利追求で財閥を築いた非常にお金持ちの方、結果的にお金持ちになられた。非常に若いころは失敗ばかりで、夜逃げ同然で東京に出て横浜に行ったということでございますけれども、そういった幾つか扱いにくい部分もあるのかなと思っております。また、佐久発電所をつくったときにおきましても、やはり例えば自然を破壊したということにもなるかと思いますし、見方を変えれば今までの農村地を工業地に変えてしまった、それが結果的によかったと理解できるところであるかと思いますけれども、そういうふうに変えてしまったことに対する批判も出てくるところかと思います。また、その大規模な工事をする中で多くの犠牲者、特に外国人、朝鮮半島からいらっしゃったような方々が多く亡くなられたりですとか、そういったいろいろともろもろの問題を抱えながら佐久発電所をつくって、それが現代の渋川市の近代産業の発展に結びついているというところがあるかと思います。ぜひ学校教育の中でも、社会科の副読本にも入れていただいているということでございますので、しっかりと活用していただいて、小学生の方々、あるいは中学生の方々にもそういった立派な方々の功績なり、その人となりを学んでいただけるとよいかなと思っております。

  以前の総理大臣で早稲田大学の創業者の大隈重信さんは、浅野総一郎さんを山に例えると妙義、榛名というようなことを言っていらっしゃるのですけれども、非常に群馬県にもなじみやすい例であられて、まさに富士山ではなくて妙義山のような非常に癖のある方であるけれども、立派な方であるというようなご指摘かと思いますので、そういったところも踏まえて考えて取り組んでいっていただけるとよいかなと思います。それからまた、浅野さんの息子さんが浅野記念図書館をつくったというようなこともありますので、その辺のところも功績として評価できるところかと思います。

  市の重要文化財として指定されて、保存されることになっております……



○議長(望月昭治議員) 1番議員、一般質問でありますから、質問を執行部に投げかけてください。自分の感情の話を聞いているのではないですから、よろしく。



◆1番(猪熊篤史議員) はい。

  では、次の質問に移らせていただきたいと思います。渋川市の重要文化財に指定され、保存されることになりました旧渋川公民館は昭和6年の建設でございます。先ほどご紹介いたしました佐久発電所は、それよりも古い建物であります。昭和3年の建設でございます。歴史的風情のある建物でございます。また、白銀に輝くサージタンクは昭和62年に建てかえられていますが、地域のシンボルとして地域の住民の生活に根づいた財産となっております。建設当時は、東洋一の発電所と呼ばれ、現在でも県内4番目の許可最大出力規模でございます。企業の所有物であり、現在でも稼働する現役の発電所ですが、市はこれを文化財として評価するなど市を代表する文化資産として、市民はもちろん、市外や県外に対して紹介していく考えはないか伺います。



○議長(望月昭治議員) 石坂生涯学習部長。

  (生涯学習部長石坂 實登壇)



◎生涯学習部長(石坂實) 佐久発電所の文化財指定ということで質問がございました。

  佐久発電所は、昭和3年に実業家浅野総一郎氏が経営する関東水力電気会社によって建設された調整池式発電所で、建設時は東洋一の発電所とも言われました。昭和63年度までに3年余りかけた設備の大更新工事が行われ、サージタンクや発電用水車などが更新されました。改修時に撤去された水圧鉄管やサージタンクの一部はモニュメントとして展示されています。日本で初めて設置された差動型サージタンクであり、当時は世界一の高さで、建てかえられた現在でも地域のランドマークとなっており、赤城山をバックにそびえ立つサージタンクは渋川市のシンボルの一つです。

  佐久発電所は、建設当初より地元の産業育成などに貢献し続けてきました。建物も歴史ある古い建物でありまして、平成2年度、平成3年度に群馬県が行った近代化遺産総合調査報告書にも掲載されている重要な近代化遺産と認識しております。文化財指定に当たっては詳細な調査が必要となりますので、まず近代化遺産として調査を行った群馬県教育委員会文化財保護課と相談を行いたいと考えております。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 群馬県でも近代化遺産としてリストに入れていただいているということでございますので、ぜひその辺の取り組みを進めていっていただければと思います。本日上毛新聞等にも載っておりますけれども、富岡製糸場と絹産業遺産群、これは文化庁の長官が訪問されたという記事が本日出ておりましたけれども、今の時点でまだ80年ぐらいのものでございますので、ここまでの評価ができるかどうかというのは非常に難しい側面はあるかと思うのですけれども、群馬県というのは水力発電王国、水力発電所の宝庫でもございますので、その他の水力発電所ですとか、そういった水力発電の資産とあわせて、佐久発電所と水力発電資産群ですとか、そういった形でもぜひご紹介していけるような形をご検討いただけるとよいのかなと考えております。

  続きまして、もう時間がございませんので、最後の質問です。佐久発電所の周辺整備と都市交流の可能性についてお伺いしたいと思います。佐久発電所やその他市内の発電所施設等に対して電源立地地域対策交付金が交付されています。これは、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とするものであります。市は、電源立地地域対策交付金の活用についてどのように考えているのかお聞かせください。

  それから、あわせまして佐久発電所周辺地区の道路等を整備して市民の日常生活における利便性を向上するとともに、高齢化が進み、医療費や介護費が高騰を続ける中で、ウオーキングなどの生活習慣を促すようなウオーキングコースの整備や設定を行ってはどうかと思いますが、それについてのお考えもあわせてお聞かせいただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 並木北橘総合支所長。

  (北橘総合支所長並木 豊登壇)



◎北橘総合支所長(並木豊) 電源立地地域対策交付金の活用についてのご質問をいただきました。

  本交付金は、先ほど議員がおっしゃいましたように発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とするものでございます。道路整備に限らず、公共用施設の整備等に充てることは可能でございます。しかしながら、本市における交付金の充当先事業につきましては、合併以前の旧市町村においても市民の安全、安心な生活に直結する道路整備関連に充当しておりましたことから、合併後については現在につきましても道路維持管理事業に充当しているところでございます。

  それから、佐久発電所周辺の道路を整備し、ウオーキングコースの整備や設定を行ったらどうかというご質問でございますが、佐久発電所周辺の道路につきましては市道だけではなく県道もございまして、地域からの歩道整備要望に基づきまして県道部分は渋川土木事務所に整備要望をしており、また市道につきましては危険性を検証した上、用地協力をいただける部分については順次整備を進めているところでございます。ご提案いただきましたウオーキングの整備につきましては、県道部分は県との協議も必要でございますので、地域要望も踏まえて今後研究してまいりたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ぜひウオーキングコースの指定ですとか、あるいは黒井峯遺跡マラソンなどもございますので、ウオーキングラリーのようなイベントを企画して、市民の皆さんの健康づくりに資するとともに、市外や県外からも渋川市を訪れていただくような、そんな機会づくりにも役立てていただけるのではないかなと考えておりますので、その辺のところもぜひご検討いただければと思います。

  あと、今北橘の商工会では、浅野総一郎さんの生誕地である富山県氷見市の商工会議所等と協力いたしまして、浅野総一郎さんの銅像を佐久発電所のサージタンク近くに建立する計画を進めているところでございます。そのような取り組みに対して市として支援していただくような可能性はあるのか、また市の観光政策の一部として加えていただくような考えがあるのか、これは、ちょっと1分しかないのですけれども、もしできれば市長に、本当に短くて申しわけないのですけれども、一言その辺のところに対するお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) では、猪熊議員のご質問にお答えを申し上げます。

  浅野総一郎さんの話は、今の北橘地域の商工会でやっているという状況でございますけれども、ご承知のとおり渋川商工会議所経済人もかかわりますし、大手のカーリット、電化、大同特殊鋼もかかわります。ですから、北橘商工会だけで補助金出せるかというのは非常に難しい部分がありますし、ただ渋川市全体として浅野総一郎氏を持ち上げるということになれば、渋川市としての偉人でございますので、その評価も皆さんがしていますので、その辺はそうやって盛り上げていくというのも必要ではないかなと思いますので、その辺はご理解していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



                                              





△延会の議決





○議長(望月昭治議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。



                                              





△延会





○議長(望月昭治議員) あす9日は、午前10時に会議を開きます。

  本日は、これにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後4時20分