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群馬県 渋川市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月06日−提出者説明、質疑、委員会付託−04号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−提出者説明、質疑、委員会付託−04号







平成24年  3月 定例会(第1回)





            平成24年3月渋川市議会定例会会議録

 第4日                             平成24年3月6日(火曜日)
出席議員(26人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    23番   望  月  昭  治  議員    24番   都  丸  政  行  議員
    25番   角  田  喜  和  議員    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員 なし

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   加 藤 広 幸
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   目 黒 孝 一      水 道 部 長   登 坂 芳 昭

   総 合 病 院   樋下田   昇      会 計 管 理 者   森 田 比路子
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   石 坂   實      伊 香 保 総 合   飯 島   昭
   生 涯 学習部長                支  所  長

   小 野 上 総 合   櫻 井 晴 久      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   吉 田   久      北橘総合支所長   並 木   豊
   行 政 課 長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 部副部長   佐久間   功      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   高 梨 兼 秀      建 設 部副部長   野 村 清 美

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   岩 渕 芳 弘
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第4号
                           平成24年3月6日(火曜日)午前10時開議

第 1 議案第62号 渋川市監査委員の選任の同意について                    
    (提出者説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決)                    
第 2 平成24年度予算編成方針説明                              
第 3 議案第46号 平成24年度渋川市一般会計予算                      
第 4 議案第47号 平成24年度渋川市国民健康保険特別会計予算                
第 5 議案第48号 平成24年度渋川市後期高齢者医療特別会計予算               
第 6 議案第49号 平成24年度渋川市介護保険特別会計予算                  
第 7 議案第50号 平成24年度渋川市特別養護老人ホーム事業特別会計予算           
第 8 議案第51号 平成24年度渋川市農産物直売事業特別会計予算               
第 9 議案第52号 平成24年度渋川市伊香保温泉観光施設事業特別会計予算           
第10 議案第53号 平成24年度渋川市小野上温泉事業特別会計予算               
第11 議案第54号 平成24年度渋川市交流促進センター事業特別会計予算            
第12 議案第55号 平成24年度渋川市下水道事業特別会計予算                 
第13 議案第56号 平成24年度渋川市農業集落排水事業特別会計予算              
第14 議案第57号 平成24年度渋川市個別排水処理事業特別会計予算              
第15 議案第58号 平成24年度渋川市簡易水道事業特別会計予算                
第16 議案第59号 平成24年度渋川市水道事業会計予算                    
第17 議案第60号 平成24年度渋川市病院事業会計予算                    
    (提出者説明、質疑、委員会付託)                            

                                              

会議に付した事件
第 1 議案第62号 渋川市監査委員の選任の同意について                    
第 2 平成24年度予算編成方針説明                              
第 3 議案第46号 平成24年度渋川市一般会計予算                      





△開議

                                           午前10時



○議長(望月昭治議員) おはようございます。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は26人であります。

  本日の会議は、議事日程第4号によって進めてまいります。

  (26番石倉一夫議員午前10時1分退席)



                                              





△日程第1 議案第62号 渋川市監査委員の選任の同意について





○議長(望月昭治議員) 日程第1、議案第62号 渋川市監査委員の選任の同意についてを議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。議員各位には毎日大変ご苦労さまでございます。ただいまご上程いただきました議案第62号 渋川市監査委員の選任の同意について議案のご説明を申し上げます。

  渋川市監査委員、高橋敬氏が平成24年3月5日に辞職したことに伴いまして、その後任として石倉一夫氏を選任したいと思います。地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。

  石倉一夫氏は、昭和17年12月14日生まれ、住所は渋川市上白井3317番地であります。同氏は、昭和54年子持村議会議員に当選以来32年にわたり議員として在職されており、その間平成4年から2年間、子持村議会議長の職についておられました。

  どうぞよろしくご審議の上、ご同意くださいますようよろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第62号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第62号については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第62号 渋川市監査委員の選任の同意については、これに同意することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第62号 渋川市監査委員の選任の同意については、これに同意することに決しました。

  (26番石倉一夫議員午前10時3分出席)



                                              





△日程第2 平成24年度予算編成方針説明





○議長(望月昭治議員) 日程第2、平成24年度予算編成方針説明を議題といたします。

  市長の説明を求めます。

  阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) 平成24年度予算編成方針を申し上げます。

  平成24年1月の「月例経済報告書(内閣府)」の基調判断では、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直している。」として、3カ月連続で基調判断を据え置きました。ただし、アジアや欧州向け輸出を中心に、輸出についての判断を「弱含んでいる」として下方修正したほか、輸入も「増勢が鈍化している」としました。そして、今後のリスクとして、欧州債務危機による金融システムに対する懸念が、我が国の景気を下押しする可能性にも言及し、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとしています。

  また、総務省の「平成24年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について(平成24年1月25日付事務連絡)」によると、「平成24年度においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が緩やかに回復することが見込まれる一方で、社会保障関係の自然増や公債費が高い水準で推移すること」等により、大幅な財源不足が生じるものと見込み、地方財政対策に関しては、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方交付税を前年度に比べ811億円(0.5%)増額するなどの措置を講じるとしています。

  さて、本市の財政状況を見ると、歳入予算の根幹をなす市税においては、回復基調にある企業業績を受けて法人市民税の増収が見込まれるもののいまだ厳しい雇用情勢等の影響から、個人市民税は落ち込むことが見込まれます。

  また、地価の下落と評価替えに伴う評価額の減額及び新たな設備投資が見込めないことによる固定資産税と都市計画税の減収が見込まれ、市たばこ税や入湯税、軽自動車税などを含めた税収全体では、前年度比で2.4%の減収となる見込みです。

  一方で、歳出については、高齢化の進展や景気後退による厳しい雇用情勢を反映した社会保障給付費の増加が著しく、都市基盤や学校教育施設の整備などの行政需要もあって、事業の取捨選択を迫られる、非常に厳しい財政運営となっています。

  このため、引き続き行財政改革に取り組むとともに、市税収納率向上対策に努めてまいります。

  また、普通会計における、平成22年度決算の状況は、健全化判断比率等については、すべての指標において早期健全化基準には該当しない状況でした。また、経常収支比率は、前年度と比べ改善はしているものの、87.1%であり、実質単年度収支は、前年度に比べ、赤字幅は縮小したものの5年連続で赤字であるなど、財政の硬直化が懸念される状況でした。

  このような状況下で、私の平成24年度予審編成の基本方針は、「市民に一番近い基礎自治体として、自己決定・自己責任のもと、どのような施策を計画的かつ着実に実行するかがこれまで以上に問われている中、渋川市総合計画を踏まえた計画事業を着実に推進することを念頭に置きながらも、第2次渋川市行政改革大綱実施計画に基づく徹底した行財政改革を実施して、職員が市民の立場・視点に立って考え、コスト意識を持って、歳出の削減に努め、常に事業の見直しと選択、そして改善を図る予算編成として、安定した行財政基盤の確立を図ること」といたしました。

  予算の編成にあたりましては、限られた歳入の範囲内で歳出予算を編成するという基本姿勢に立って、一般会計に一般財源枠配分方式を導入いたしました。各所属に配分される予算枠内での所属長の事業選択の裁量権を拡大し、創意工夫のある予算要求を旨として進めてまいりました。

  平成24年度一般会計の予算規模は、337億3,600万円で、前年度に比べ1.5%、金額にして5億700万円の減額となり、各特別会計、水道事業会計及び病院事業会計を合わせた総額では、607億2,309万2,000円で、0.7%の増額となりました。

  平成24年度、私は、現在、そして未来の渋川市民のための施策として、本市における地域医療の充実や、スポーツを通じた交流人口の拡大と地域活性化、市民の健康づくり、地域の特性を生かした産業の振興などに一層取り組んでまいります。

  そして、山積する課題の解決に向けた諸施策の推進を図り、一層の市民サービスの向上に努めてまいります。

  平成24年度予算編成の重点項目は、総合計画に基づき、

 1 総合計画重点プロジェクトの推進

  (1)観光ネットワークの創出

  (2)中心市街地の活性化

  (3)道路・橋りょう整備の推進

 2 スポーツの振興による地域の活性化

 3 病院再編統合による地域医療の充実と市民の健康づくりの推進

 4 産業基盤の整備と地域振興・活性化

 5 教育環境の整備・充実と地域文化の振興

 6 子育て環境の充実と障害者・高齢者福祉の推進

 7 市民や民間団体との協働による、安全・安心なまちづくりの推進

 といたしました。

  主な施策について概要を申し上げます。

  はじめに、『総合計画重点プロジェクトの推進』については、前年度に引き続き、次の3項目の施策を推進いたします。

  (1)観光ネットワークの創出では、

  誘客に結びつくイベント実施の取り組みとして、伊香保ハワイアンフェスティバルなどを引き続き開催するほか、平成23年度に初めて開催し好評だった、MM(まんなか・まんじゅう)―1フェスティバルを平成24年度も開催します。

  また、群馬デスティネーションキャンペーンで培った取り組みやノウハウ等を継続し、7月から9月まで県下一斉に実施される「ググっとぐんま観光キャンペーン」を通じて、本市の魅力を発信するほか、しぶかわ観光大使は、平成24年度、新たに6名の方を加えて15名とし、さらにさまざまな分野で積極的な観光宣伝を図ります。

  伊香保温泉再生事業では、湯元広場の整備として、景観に配慮した展望デッキを整備し、観光スポットの魅力向上を図るほか、周辺道路の整備を行います。

  また、観山荘跡地に移築する旧ハワイ公使別邸に隣接して資料館を建設し、延伸した石段と併せて、伊香保の新たな玄関口として、観光拠点の魅力向上を図ります。

  (2)中心市街地の活性化では、

  中心市街地活性化プランに基づき、地元商店街と協働し、商店街の空き店舗の解消策や商店街の魅力を向上するための施策等を検討します。

  渋川ネイブルスクエアを拠点とした、まちなか交流広場運営事業は、まちなか交流広場が新たなにぎわいの拠点となるよう、新規出店者を募集するなどして活用を図るとともに、まちづくり市民サポーターと協働し、にぎわいの創出を実践します。

  また、中心市街地に出店した企業等に助成を行う、まちなか創業支援事業を引き続き実施して、中心市街地の活性化を図ります。

  (3)道路・橋りょう整備の推進では、

  合併を機に検討された道路・橋りょう整備計画に基づき、利根川橋りょう2(赤城町敷島〜中郷間)について、橋りょう下部工2基及び関連市道の道路改良、また、移設補償を行い、事業の推進を図ります。

  吾妻川橋りょう2(祖母島〜小野子間)は、北部地域における将来の開発を見据えた整備方針を策定するための基礎調査を実施します。

  また、一般国道17号綾戸バイパスの整備では、早期完成に向けて、引き続き国に対して積極的な働きかけを行います。

  国や県で進めている上信自動車道(一般国道17号渋川西バイパス及び一般国道353号バイパス)の整備に関連して、関係地域から、本自動車道を活用した地域振興に大きな期待が寄せられており、地域の意向を反映できるよう円滑な調整に努めます。

  県事業の都市計画道路渋川高崎線改良事業では、用地買収、建物移転補償等を引き続き進めるとともに、主要地方道高崎渋川線バイパス第3期工区について、今後も県や地元との調整を進めてまいります。

  第2に『スポーツの振興による地域の活性化』についてであります。

  平成23年度の「スポーツ振興地域活性化構想基礎調査」の結果を踏まえて、「スポーツ推進計画」及び「スポーツ振興地域活性化構想」を策定し、スポーツを通じた、交流人口の拡大と地域活性化を推進し、また、市民の健康づくり、新たな地域コミュニティの構築を目指します。

  (仮称)北橘運動場の整備は、用地買収等に着手します。

  また、各地域にある体育施設の維持管理については、それぞれ適切に行い、引き続きスポーツの振興に努めます。

  第3に『病院再編統合による地域医療の充実と市民の健康づくりの推進』についてであります。

  地域医療の一層の充実を図るため、独立行政法人国立病院機構西群馬病院と渋川総合病院を再編統合し、北毛地域の新たな拠点病院の整備を進めます。

  健やかで安心して暮らせる元気なまちを目指して「第二次健康増進計画」を策定し、保健・医療・福祉の連携のもと、総合的な市民の健康づくりを推進します。

  母子保健では、保健師などによる妊産婦・新生児訪問指導や検診、相談事業により疾病の早期発見や育児支援を行い、「次世代育成支援行動計画」に基づいて、健康な心身の基礎となる母子保健を推進します。

  感染症予防では、ポリオ、BCG、三種混合、風しん・麻しん混合、日本脳炎、高齢者のインフルエンザのワクチン接種を実施するほか、子宮頸がん予防及びヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用を全額助成し、75歳以上の人の肺炎球菌ワクチン接種では、一部助成を継続します。

  がん検診では、前年度に引き続き、特定の年齢に達した市民に対して、子宮頸がん、乳がん及び大腸がんに関する検診手帳とがん検診無料クーポンを送付して受診を促し、がんの早期発見と正しい知識の普及を図ります。

  第4に『産業基盤の整備と地域振興・活性化』についてであります。

  土地改良事業などの農業基盤整備や新たな企業誘致候補地を検討するなどし、地域活性化を目指します。

  また、農林業、商工業、観光業など、地域資源を活用するとともに、同業種・異業種間交流を促進し、地場産業の連携による産業の振興を図ります。

  農林業の生産基盤整備では、赤城西麓用水対策事業をはじめ、各地区での農道整備や土地改良事業及び林道改良事業等を引き続き実施します。

  野菜振興対策では、パイプハウス及び農業用機械の導入に助成を行います。

  また、コンニャク経営の安定化を図るための機械設備整備に係る助成を引き続き行って、新技術導入と経営の安定を支援します。

  有害鳥獣対策では、被害を防止するための防護柵及び電牧柵設置の助成を引き続き行います。

  野菜の生産については、学校給食への食材提供や消費者への販売促進を視野に入れた、選別農薬農法による「安全安心の渋川野菜ブランド」を確立するため、渋川市独自の生産基準と栽培体系の確立を図ります。

  放置竹林対策では、計画的な伐採等整備を進めます。また、竹林資源の循環利用の促進を図るため、竹粉や竹炭を土壌改良に役立てる研究を引き続き行うとともに、新たな副産物の加工品開発について調査研究を進めます。

  農業と観光の連携強化による地域の活性化を図るため、本市産の農産物に対する理解を宿泊施設、飲食店などの事業者や消費者に促し、地産地消と食育の推進に取り組むほか、農産物のブランド化と観光農業への誘客を推進します。

  商工業振興では、依然として厳しい雇用情勢の中、さまざまな雇用問題に対応するための相談窓口の充実と情報提供を引き続き行うとともに、勤労者生活資金融資、中小企業従業員の退職金共済制度などの勤労者施策と県信用保証協会小口資金融資や新技術・新製品開発の支援などの事業者支援を継続して実施し、地域の雇用と産業の振興を図ります。

  また、有馬企業団地の完売に向けた企業誘致を引き続き推進するとともに、群馬県バックアップ機能誘致協議会に参加して、本市の強みである、関越自動車道のインターチェンジや上信自動車道のランプウェイを活用した、新たな企業誘致に向け、県等関係機関との連携を図ります。

  市内四商工会の合併を記念するプレミアム付き商品券の発行を支援するほか、商店街が実施する特色あるイベントや街路灯の電気料について引き続き助成し、にぎわいのある、安全で快適な商店街づくりを促進します。

  買物弱者支援では、買物支援バスを運行地域を変えて試行運行するほか、宅配サービスを行う市内の商店を紹介するマップを各地区ごとに作成して配布します。

  第5に『教育環境の整備・充実と地域文化の振興』についてであります。

  安全で安心な学校・社会教育活動が行えるよう、学校施設の耐震化や学校給食共同調理場等の教育関係施設の整備を推進します。

  将来を担う子どもたちの教育内容を充実させ、公民館等の生涯学習環境の整備を図るとともに、地域の貴重な歴史資源の保存と活用により、文化の振興を推進します。

  学校教育では、マイタウンティーチャーとICT(情報コミュニケーション技術)教育支援員の配置を引き続き行うとともに、学校・家庭・地域三者連携推進事業の円滑な推進を図ります。

  また、特別支援教育支援員を各学校の状況に応じて配置できる体制を維持するとともに、発達障害等の児童生徒の増加に対応するため、通級指導教室は、現在の小学校3校に中学校1校を加えて拡充します。

  遠距離通学対策は、通学バスの運行について、平成24年1月から開始した新規4路線、拡充2路線に加え、平成24年度は、更に新規5路線、拡充1路線で運行を開始し、市内全域に広げます。また、路線バスを使用する児童生徒等には、通学費の一部を補助します。

  教育施設は、児童生徒の安全・安心対策を推進するため、小学校及び中学校の校舎や屋内運動場の耐震補強工事を引き続き計画的に実施するとともに、小野上中学校屋内運動場の新築に向けた設計委託と特別教室の移設整備に着手します。

  また、中学校で必修となる武道の授業に対応するため、授業として武道を行うための設備が十分でない学校に、武道場を建設するための設計を行います。

  少子化の進行による児童生徒の減少に対応した、より良い教育環境を確保するため、全市的な観点から、小中学校の望ましい配置について、検討を深めながら協議を進めます。

  学校給食調理場再編整備では、渋川地区に整備する調理場について、造成工事に着手します。

  また、学校給食の地産地消は、農業協同組合からの仕入れ品目の拡大や増量が可能になったことから、今後も新たな協力者の確保や生産者等との関わり方を研究して、地元産食材の使用率の向上を目指します。

  生涯学習では、生涯学習推進協議会の意見等、市民の意見を反映した、生涯学習推進計画を策定します。

  また、「しぶかわ市民教育の日」を推進するとともに、市民総合文化祭、彌酔の句会、しぶかわ能、全国創作こけし美術展等の文化事業を開催します。

  北橘総合支所の空きスペースを活用した文化財センターは、改修工事を実施します。

  また、上三原田の歌舞伎舞台は、改修工事を行い、貴重な文化財の保存と伝統文化を継承します。

  図書館は、渋川市立図書館、北橘図書館及び小野上公民館、子持公民館の図書室とのネットワークを活用し、利用者の利便性の向上を図ります。

  第6に『子育て環境の充実と障害者・高齢者福祉の推進』についてであります。

  安心して子どもを産み育てられる環境の整備・充実や、子育て支援センターの整備に向けた検討など、支援施策を推進します。

  健康で長生きするための施策と福祉サービスの拡充を図るとともに、地域で支え合う取り組みを支援します。

  地域福祉の推進では、地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱となる地域福祉計画を策定します。

  子育て支援では、子どものための手当の支給をはじめ、ファミリー・サポート・センターや地域子育て支援センター事業の実施、学童保育対策事業や民間医療機関の専門機能の利点を生かした病児・病後児保育に対する助成など、子育て家庭の立場・視点に立った支援を行います。

  また、橘北小区学童保育所の改築を行い、子育て環境の充実を図ります。

  障害者福祉では、第2期障害者計画及び第3期障害福祉計画に基づき各種事業を展開します。

  また、10月から障害者虐待防止センターを設置して、障害者虐待防止と障害者の養護者に対する支援を行います。

  高齢者福祉では、第5期高齢者福祉計画に基づき、各種事業を展開します。

  特に、高齢者世帯に対する緊急時や災害時の対応及び地域支え合いや見守り活動等、高齢者が安心して生活が送れるよう福祉のまちづくりを社会福祉協議会と連携して推進します。

  また、救急医療情報キットを救急の際の支援策として、ひとり暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯、もしくはひとり暮らしの障害者等に配布します。

  市が所有する社会福祉施設等の管理運営の見直しは、平成23年度に検討を行った「社会福祉施設等のあり方に関する報告書」の意見を尊重して具体的な取り組みを始めます。

  第7に『市民や民間団体との協働による、安全・安心なまちづくりの推進』であります。

  市民や民間団体との協働により、市民等が積極的に活動やイベントに参画できるまちづくりを推進します。

  また、生活環境の充実を図り、自然環境の保全に配慮した、新たなエネルギーの活用・導入方策を検討し、安全・安心に暮らせるまちづくりを推進します。

  東日本大震災の教訓を踏まえて、地域防災計画の見直しを行い、自主防災組織の育成により、市民との協働による災害応急対策の確立・強化を図ります。

  また、防災行政無線の統合整備とデジタル化により、災害時の情報伝達手段の確保・強化を図ります。

  地域の特色を生かした番組や災害情報等を提供することにより、地域の活性化や安全なまちづくりに資するコミュニティFM放送については、開局を行う民間団体に対して、必要な支援を行います。

  広報紙やホームページを活用した、わかりやすい情報提供に努めるとともに、地域コミュニティ活動を促進するため、集会施設の整備やコミュニティ活動に対して支援します。

  合併の際に大字「渋川」となった地域について、現自治会の区域により大字化する町名表示事業を自治会との協働により推進します。

  平成23年度に開催された「花と緑のぐんまづくり2011in渋川」で培われた、市民による飾花やまちづくり活動への積極的な参加の流れを継続し、花と親しむ体験教室やボランティア養成講座等の開催、また、市内各地域への中規模花壇の設置等を通して、「一年中いつでもどこかで花の楽しめる魅力あるまちづくり」を推進します。

  自治会との対話をはじめ、地域審議会、子ども議会や対話集会、女性懇談会などを引き続き開催して、より広く市民の声を市政に反映するとともに、公平で公正な透明性の高い効率的な行政運営を推進します。

  平成22年度から26年度までを計画期間とする「第2次行政改革大綱」に基づく行財政改革に取り組むとともに、総合計画後期基本計画の策定に併せて、事務事業評価の集大成である施策評価を実施して、全庁的な施策の検証に努めます。

  また、市民サービスの向上と施設の効率的な運営を図るため、指定管理者制度の活用に努めます。

  環境分野では、新エネルギー導入の可能性を探るため、水力発電の可能性に係る調査を実施します。

  また、引き続き、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を行うとともに、公共施設の設置及び改修計画時には、その都度、太陽光発電システムの導入について検討を進めます。

  東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が大量に大気中に放出された問題では、引き続き空間放射線量の測定を実施して、市民に数値を公表するとともに、消費者の食品等に対する放射性物質からの安全・安心を確保するため、計測機器による食品等のスクリーニング検査を実施します。

  資源循環型社会形成に向けた取り組みとして、引き続き、資源の再利用とごみの発生抑制・減量化の普及推進を図り、廃棄物の適正処理の向上に努めます。

  市民の住環境の向上と、併せて地域産業の活性化を図る観点から、住宅リフォーム費用の一部を助成する事業を引き続き実施します。

  都市計画区域の再編(拡大)の法手続きを進めるとともに、都市計画図の作成業務に着手します。

  また、建築基準法の改正に伴う指定道路図を作成します。

  四ツ角周辺土地区画整理事業は、事業の早期完了に努めます。

  公営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化が進んでいる公営住宅建物の計画的な改修整備を行うとともに、平成24年度から入居を開始する定住促進住宅をはじめとした市営住宅の適正な維持管理に努めます。

  次に、特別会計予算の概要であります。

  国民健康保険特別会計事業勘定では、保険給付費等が増加傾向にある中で、現下の厳しい経済情勢を反映して保険税収が低迷し、急速な回復は期待できない状況にあります。

  こうした中、平成23年度に、今後の財政推計に基づき、平均5.3%の税率改定と一般会計からの法定外繰入を行ったところです。

  平成24年度の財政運営に当たっては、被保険者の負担緩和を図るため、引き続き一般会計からの法定外繰入を行うほか、基金を取り崩し財源の確保に努めます。

  また、特定健診の受診率等の向上を図るほか、被保険者の健康増進のための啓発等についても積極的に行います。

  診療施設勘定では、国民健康保険あかぎ診療所の開設後3年目を迎え患者数が順調に増加している中、現行の診療体制を維持しつつ、地域医療の確保・充実に努めます。

  後期高齢者医療特別会計では、運営主体である群馬県後期高齢者医療広域連合との連携の下、適正な事務事業執行及び制度周知に努めます。

  なお、後期高齢者医療保険制度の保険料は、2年ごとに見直すことになっており、平成24年度は保険料の改定が行われることとなります。

  介護保険特別会計では、平成24年度から在宅サービスと介護予防に重点をおいた「第5期介護保険事業計画」が始まります。

  歳入では、給付費の大幅な上昇に伴い、介護保険料を引き上げざるを得ない状況です。

  歳出では、サービス利用者の増加に伴う給付費の必要額を見込んで予算措置を行うとともに、効果的な介護予防事業を展開し、より充実したサービスの提供に努め、市民に信頼される介護保険として一層の普及、定着化を図ります。

  特別養護老人ホーム事業特別会計では、引き続き、円滑な運営と施設の充実を図り、利用者や地域住民に親しまれ信頼される施設として、質の高いサービスの提供に努めます。

  また、現在の指定管理者の指定期間が平成24年度で終了することから、次期指定管理者の選考事務と併せ、施設譲渡による民営化(民間移管)を前提とした課題の整理を進めます。

  農産物直売事業特別会計では、地域の活性化と利用者へのサービスの向上を図るため、指定管理者制度を導入し、効率的な管理運営に努めます。

  伊香保温泉観光施設事業特別会計では、伊香保温泉への誘客を図るため、各施設の適切な維持管理とサービス向上に努めます。

  小野上温泉事業特別会計及び交流促進センター事業特別会計では、各施設を指定管理者が管理運営することで、適切な施設の維持管理と誘客につなげるとともに、利用者へのサービス向上に努めます。

  下水道事業特別会計をはじめとする汚水処理関係の特別会計では、地域に合わせた汚水処理方法による事業を実施し、引き続き快適な生活環境の実現を推進します。

  特に、整備率の低い渋川地区の下水道事業については、重点的に取り組みます。

  また、農業集落排水事業では、新たに2地区で事業に着手します。

  汚水処理施設については、ストックマネジメントを踏まえ、長寿命化対策や機能強化対策により、適正な維持管理に努めます。

  水道事業会計及び簡易水道事業特別会計では、安全で安心なおいしい水を安定的に供給できるよう、ライフラインとしての水道施設等の整備を引き続き計画的に推進するとともに、事業の健全経営に努めます。

  また、水道事業と簡易水道事業の事業統合に向けて、耐震化を踏まえた水道施設の長寿命化と効率的な配水系統の見直しによる統廃合を見据えた施設整備実施計画を策定します。

  病院事業会計では、地域住民の健康と生命を支える病院として、独立行政法人国立病院機構西群馬病院との再編統合に至る間においても、医師、看護師の確保等による診療体制の充実と、さらなる経営改善を目指し、再編統合が円滑に進められるよう、第2次渋川総合病院改革プランに基づいた運営を行います。

  今後も、議員各位をはじめ、市民の皆さまに深いご理解と力強いご支援ご協力を賜り、8万4,000人の市民と一体になって、本市の将来像である「やすらぎとふれあいに満ちた“ほっと”なまち」の実現を目指して取り組んでまいります。

  平成24年2月27日、渋川市長、阿久津貞司。

  ただいま平成24年度予算編成方針を申し上げましたけれども、誤読がありましたら、配付した資料が正しいものでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) これより質疑に入ります。

  12番、平方議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) 4点ばかり質疑を行わせていただきます。まず、5ページ、道路・橋りょう整備の推進計画で、北部地域における基礎調査ということがうたわれております。この基礎調査、いずれにしましても上信道を考えたものと思われますけれども、こういうバイパス的な道路ができた場合、日に当たる地区と日に当たらない地区というのが必ず出てまいります。そういう対策を含めた基礎調査なのか、また今年度の予算でどの程度の基礎調査を実施するのかを、まず1点目でお伺いいたします。

  続きまして、7ページ、1行目の国立病院機構西群馬病院と渋川総合病院の再編統合、これについてですけれども、やはり渋川市の負担の上限というものがいまだかつてはっきりされておりません。その辺を、上限というものを掲示できるのかどうなのか、また基本構想書、これについてもいつごろの段階で公表できるのかをお伺いをいたします。

  続きまして、8ページの野菜振興対策でありますが、コンニャクについての新技術導入と経営の安定を支援しますということでありますけれども、新技術導入、これは具体的にはどの分野を行っていくのかをお伺いをさせていただきます。

  次が10ページであります。教育環境の関係でありますが、小野上中学校屋内運動場の新築に向けた委託と特別教室の整備に着手しますということでありますが、こういう中において今後授業に取り入れられていく武道の授業というものは、危険な耐震をしていない体育館がありますが、どのようなところでこの武道の教科をさせていくのか。

  それといま一つ、平成24年度予算にはありませんが、これが進んでいきますと当然来年度は工事になります。そのときに補助金が計上されるわけであります。その補助金は、あくまでも目的のための補助金でありますから、これと並行して今進められている適正配置、いわゆる統廃合でありますが、いずれにいたしましても小野上中学校は平成29年には全校で26人の生徒になっていくわけであります。これが6年後です。それから、私が今の幼稚園生を見る限りでは、8年後には18人ぐらいの全校生徒になっていくのではないかと思われます。10年以内です。そこで、補助金との関係があります。補助金は、私の記憶では多分10年と思われますが、10年以内に目的外の体育館になった場合、補助金は返さなくてはならなくなってくるものではないかと思います。そうした場合、補助金を返さないでいくのか、それとも中学校を統廃合した場合これは避けて通れない道でありますけれども、その場合に、中学校統廃合をした場合に補助金を返すわけになりますけれども、これを返さないということになりますと、中学校の統廃合はいつになっても10年過ぎなければできないのか、その辺を伺わせていただきます。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 平方議員から何点かご質疑をいただきましたが、私からは5ページの吾妻川橋りょう2の北部地域の関係のご質疑にお答えをしたいと思います。

  吾妻川橋りょう2でありますけれども、これにつきましては将来の北部地域の開発を見据えました整備方針を策定するための基礎調査を行うものでありまして、当初計画されました6橋整備計画ルートの見直し等も含めまして、再度費用対効果の観点からルート案の検討を図るものでございます。また、この検討に当たりましては、橋りょう整備の効果を最大限に生かすため、現在進められております上信自動車道のランプ位置に接続するルート案の選定や経済波及効果の予測等を行いまして、上信自動車道と連携した北部地域の振興、活性化を念頭に置きまして整備方針を策定することを目的としておりますので、よろしくお願いいたします。

  また、これにつきましてはこの中で具体的に検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 平方議員から7ページになりますけれども、病院再編統合のところで2点ほどご質疑いただきましたので、ご答弁させていただきます。

  まず最初に、負担の上限が起債できるかという点でございますけれども、さきの全員協議会でも申し上げさせていただきましたけれども、2月21日の基本協定の中には負担の上限額が定めてございませんけれども、昨年の9月に基本的な考え方、さらには11月に西群馬病院との負担の割合を提示させていただきました。それがベースになっているというふうに、一つはご理解いただきたいと思います。その中で、現在建物の設計あるいは測量関係等の業務委託、これらの設計をやっている最中でございまして、これらがある程度のめどが立った段階で一定の額が出てくるかなと考えています。そうした中、基本協定については、そういったいろいろな諸事情の中で先方から上限額については、市とすると平方議員と同様にどうしてもその中に起債をさせていただきたかったところは多分にあるわけですけれども、そういった理由から今回については起債をしなかったというのがまずあります。しかし、市とすると今後事業を進めていく中で、一定の負担が示す時期がくれば、そのあたりでもう一度再検討させていただきたいと思っております。

  それから、2点目の基本構想の公表はいつごろできるかということでございますけれども、この件につきましては現在両病院の診療機能のところの具体的な調整作業に今入ってございます。その中で、今度できる新病院の建物の構造あるいは診療科目がどのような診療科目になるのかと、こういったところを今議論してございまして、基本協定の中でも基本計画については今後双方が協議をしながら策定をしていくというふうになっておりますので、これらの総合的に勘案しながら基本計画、さらには基本構想をできるだけ早い時期に取りまとめをいたしまして、議会の皆様にお示しをしていきたいと思っています。その中で、いろいろなまたご意見をいただきながら、構想、基本計画について議会の皆さんからご意見をいただきながら、今後修正も踏まえまして、できるだけ実のあるものにつくっていきたいというふうに思っておりますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) 平方議員から、コンニャク経営の安定化を図るための機械設備の整備に係る助成等で、新技術の導入についてご質疑いただきました。これについては、コンニャクの国際競争力を強化するという目的で、基本的にはみやままさりの作付にかかわる新技術の導入と、それから生芋コンニャクの契約栽培等に対する機械等の導入補助を予定しております。新技術導入に関しては、子持地区の4戸、生芋コンニャク契約栽培の支援につきましても、子持地区の農家4戸について助成を予定しているところでございます。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 平方議員から3点ほどご質疑いただきました。小野上中学校の新築に向けた設計委託関係でありますけれども、それにあわせまして平成24年度から始まる武道の関係での対応ということであります。これにつきましては、体育館そのものが非常に危険であるということから、使用につきましても現在小野上小学校と調整をしております。それで、平成24年度4月以降行事等いろいろあるわけですけれども、それが済んだ後、小野上中学校につきましては小野上小の体育館をお借りして授業を進めていきたいと、それとあわせまして平成24年度から武道の必修化ということで始まるわけですけれども、スペース的に見まして現在も小野上中の体育館については、畳を敷いて武道等を行っているわけですけれども、小野上小の体育館にその辺の設備をしまして、小野上小の体育館で武道の関係については使用をしていきたいと考えております。

  それから、小野上中学校の体育館の建設に当たっての補助金を活用するわけでありますけれども、統廃合を進める中で途中でなった場合の目的外使用となるということで、返還が生じるのではないかということであります。現在のところ国の費用については、先ほど平方議員が言いましたように、10年間という一つの期間があるわけでございます。それにつきましては、当然今小野上中の体育館についてはDランクということで非常に危険度がありますので、新しく新築をするということでありますので、統廃合もこれから進めるわけでありますけれども、とりあえず体育館の建設については国庫補助を受けまして計画どおり進めていきたいと、統廃合につきましても平成24年度に方針等を決定していきたいと、その方針に基づきまして、あわせてまた該当する各地域については保護者等への説明もしていきたいということであります。

  それで、3点目でありますけれども、統廃合をもししなければ10年間そのままいくのかということでありますけれども、統廃合につきましては当然教育環境がございますので、どうしても教育環境の面から地元の方等の、保護者等の同意をいただいて統合可能であれば統合を進めていくということでございます。その場合については、補助金等の返還は期限内であれば当然生じてくると考えています。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 先ほど答弁をいただいたわけでありますけれども、道路、橋りょう整備につきましては私も平成21年6月の一般質問で北部開発ということをさせていただきました。その中において、私の質問した内容は、とにかく祖母島と小野子に橋をかけて、それを基準として吾妻川沿いに道を開き、そして祖母島を県道につなげるという、そして祖母島が15ヘクタール、川島が22ヘクタール、これの企業誘致をしたらどうかということで、その当時企業誘致というものについて、そのときには企業誘致の候補地として提案はされているのではないかと思いますが、今はもうそれはなくなっているものと思います。また、これは祖母島、川島、場合によっては横堀地区までも影響する、小野子ももちろんですけれども、影響する大プロジェクトになるわけであります。それで、橋をかけて小野子地区、小野上地区が北部地区ということになるわけですけれども、250万円の基礎調査で果たして何ができるのかということです。それと、いま一つは、将来を見据えてといいますけれども、この将来は何年後を言っているのか、5年後を言っているのか、3年後か、それとも10年、20年後を言っているのかと、本当にこれはわからない問題であります。

  それと、それに関連して橋りょうですけれども、平成19年3月、平成20年3月と基礎調査報告がされているわけであります。平成21年には事前調査、そして平成22年には予備設計となされていたわけなのです。そういうところにおいて、北部開発ということに新たにこれを計画していくということになりますと、橋の引き延ばしのように私は思えてくるようになってならない。当然ごみの処分場も関連してきます。吾妻川沿いに道をつくって橋がかかっていないとすれば、どうしても小野子方面の人たちは無視はできない状態になってきます。ごみは大事なのです。そういう中において、本当に北部地域の開発をやる気でやっているのか、それは200万円ではだめです、これ。そして、何年をめどに、将来という、この将来何年だということを、まずお伺いさせていただきます。

  次の病院統廃合でありますけれども、これについても全体像がなかなか見えてきておりません。基本構想や費用負担の上限がどこまでだったら渋川が負担できるのですよという、それがなぜ出せないのですか。ややもすると救急というものは、俗に救急を受けると救急は赤字の一つの分野になっていくとも言われております。その救急で足りなくなったから、また幾ら、また幾らと、徐々に、徐々にお金を負担していくような、それでは渋川は何のために統廃合するのかということが疑問視されるわけでありまして、これはその方向性が出なければ全然進展しないと思います。それで、先ほどの答弁だと、それ出せそうもない、なぜ文章上に上限を出せないのか、その辺を出せないなら出せない、これはまたこれからの課題になってくるわけですけれども、その辺の答弁をお願いしたいと思います。

  また、次のコンニャクでありますけれども、これは先ほどの答弁だと新品種の開発ですよね。渋川市は、コンニャクは日本一、この日本一というものを守るのは大変だと思うのです。その日本一を守るときに、今一番問題なのは消毒ですよね、いろいろなところで。そういう中において、例えばドロクロがいろいろ問題になっておりますけれども、ドロクロにかわる薬品の開発、これをどこか大学のそういう機関がありましたら、そういうところと提携して日本一を守るならある程度の支出も仕方ないのではないかと思うのです。守ることは大変ですけれども、そういう薬品の開発をどこかの研究機関と提携してやる気があるのかないのか、これ一番大事だと思います。そういうところをよろしくお願いしたいと思います。もう一度その辺の答弁もお願いします。

  また、体育館でございますけれども、平成22年度に耐震工事をしていれば本当によかったのです。それが小学校の体育館まで使うということになってしまったわけですけれども、平成22年度の予算では補助金が3,775万8,000円で、一般財源が97万9,000円、それで特例債の充当率が95%しますと大体1,790万円ぐらいの市の負担で耐震化ができたわけなのです。今回は、実施設計だけで3,665万円の費用、一般財源が1,450万円、地方債が2,650万円、これがありますだけで、当然費用から考えれば、子供の安全から考えれば、私はこれはやっておく必要があったのではないかと思う。

  それと、いま一つ、先ほど部長が平成24年度中に統廃合の方針を決定していくと言いました。その中において地域と言いますけれども、やはり統廃合というものは地域の意見を聞くだけでなくて、教育委員会が主体になって教育行政をやっていかなければならないと思うのです。地域の意見を聞く、確かにそのことは必要だと思います。学校が1つなくなればどうなっていくかということはありますけれども、やはり子供たちの教育環境等を見た場合、それが果たして的確なのかどうなのか。それと、補助金を返すのと統廃合、これはどちらを優先にするのですか。それをお聞きします。

  それと、今耐震、耐震で動いていますけれども、小野上以外、渋川市内全部の学校で耐震以外に危険な学校もあると思うのです。それだとか、あとプールだって危ない、また不潔なプールもあると思うのです。そういうところがどのくらいあるのか、その対応策とか今後どうしていくのか、お伺いいたします。



                                              



                   休       憩

                                         午前11時3分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は午前11時15分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                        午前11時15分



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  12番議員の質疑に対する答弁を求めます。

  阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、部長から先ほど説明しましたけれども、大まかなことを私から説明させていただきます。

  先ほど北部開発という形でご質疑がございました。上信自動車道が今回大変スピードアップしてきているということでございまして、そこに川島にランプができるということでございまして、北部開発が加速されてきている中で、これからやっぱり北部につきましては置いていかれたと、地域の皆さんがそう言っておりますので、小野上地区、祖母島、金島、地域の開発をきちっと上信道とあわせてやることも含めて、これから進めていくことになろうと思います。そういうことで、時間はかかりますけれども、いつまでというのはなかなかこれは大事業でございますので、なるべくいい企業が誘致できればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

  また、国立病院におきましても、この間調印させていただきました。上限はどうかと言いますけれども、これは病院機構とのあくまでも交渉段階でございまして、頭かげんがどうのこうのというのは交渉の段階で進めてきて、これは我々もきちっと担当が詰めております。ですから、相手方がお金が多くなれば相手方も早く言えば借金が多くなるわけですので、それを見ますとやはりお互いに最高額はなるべく少なくするようにということの努力は今しているところでございますので、今基本的な協定の中で詰めているということで、でき得れば議会で説明した110億円をなるべく超さないような努力は、今担当でしているということでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。

  それと、コンニャクの問題でございますけれども、渋川市としましては日本一の生産地であるということで、農業振興も含めて進めてきております。そういう中で、ドロクロ問題というのは非常に連作障害が起きておりまして、地域とのトラブルもあるのは承知しております。そういう中で、代替のものができないかということで、それぞれに県の農政部と、またいろいろな機関等のご指導をいただきながらやっております。輪作体系を初め、また代替のドロクロにかわるものはないかとか、探しておりますけれども、今後も県のご指導をいただきながら一つ一つこの問題につきましては、市民とのトラブルがないように、しかしながら農業振興はしっかりしていかなければいけないということでございますので、ご理解をしていただきたいと思っております。

  また、小野上体育館におきましても、これは教育委員会の区域でありますけれども、基本的には新しい体育館をつくって子供たちに使っていただけるというのが基本でございます。しかしながら、合併、統廃合という問題が出てきますけれども、統廃合につきましては私自身はやっぱり地元の皆さんとの合意がきちっととれるようにお願いしたいと思っております。教育委員会の方針がこうだから、こういうふうにしなさいということはなかなか地域住民の皆さんとの感情論になりますので、十分に話し合っての統廃合を進めていただきたいと思っております。

  また、この体育館におきましては北部地域ということで、非常に北部になっておりますので、一般開放という形で市民の皆さんにもご利用していただける体育館になろうと思います。そういうことになりますと、やはり小野上地区におきましては国道353号という非常に北部で離れておりますので、子持村体育館に来るまで時間がかかるという問題もございますので、できれば中学校の体育館開放ということで、市民の皆さんにご利用していただきながら、健康維持、健康増進につなげていただくとともに、地域のコミュニケーションをとってくれる場所になっていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) そうしますと、先ほど市長から総括的な答弁があったわけですけれども、私の今までの質疑に対して各部長からの方針はないのですね。これで、私も3問目になりますけれども、それではもう一度言わせてもらいますから、お願いをいたします。

  北部開発でありますが、先ほどから私が言っていますように250万円でどのところができるのですかということなのです。先ほど企業誘致ということを市長が言いましたけれども、企業誘致を求めるのならば、あくまでもその条件整備というものを先にしておくわけです。それと農振法の除外、これらも全部やっておかなければ、何もしないで基礎調査が終わりましたから、この基礎調査250万円で何年かかるのですか、この基礎調査。多分2,000万円、3,000万円の予算を計上しなければ一気にいかないと思います。一気にいって北部開発していく。やはりそこにも一番の基準は、平成19年3月に発表された橋りょう整備計画なのです。それを見直すなんて言っているようでは、全然話にならないです。そういうことを肝に銘じて、ただ簡単に北部開発、北部開発、橋を延期するような表現の仕方ではどうしようもならないです。ごみも絡んでいるのです。それをよく、何も答弁ができなかったのならもういいです、それで。その辺をよく要望しておきますから。

  それと、環境的なものがあります、今後の。環境というより感情的なものが今度小野子から出てきます。北部開発はあくまでも祖母島、川島のあの田なのです。それに橋をかけて小野子も北部開発の一翼を担わせていくという方向になるわけですけれども、企業誘致となると祖母島、川島なのです。あそこは、水もある、電力もあるのです。条件的には恵まれている。地下の発掘調査もしなくて済むのです。もう既に川砂をどんどん掘ってとっているのですから。そんな面からいくと私も北部開発には本当にいいものだと思っております。確かにあそこしていかなければならない。反対する余地なんて一つもありません。ぜひ進めていただきたい。ただやはり一番小野子と祖母島の基準となる橋は並行に進めていくべきではないかと、これを崩していったらどうにもならないです。ごみもだめです。そういう中において、ぜひ早急に絵になるもの、ただ250万円では絵にも何にもなりはしません、これ。全体から調査できないでしょう、250万円では。そういうものをきちんとやっていただかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それと、3問目になりますけれども、これも答弁お願いしたいのですが、今度の機構改革で病院推進室ができました。上限だとか、そういうものについては、基本構想についてはどうも答弁ができないようでありますから、この推進室の陣容をお聞かせください。

  続きまして、コンニャクの関係ですけれども、私は日本一の生産を守る必要があると思うのです。それには、県との相談などということではなくて、市独自で多少のお金が高くかかってもいいのではないですか、こういうもの守っていくには。いろいろ問題が起きているドロクロにかわる研究、これが最優先すると思うのです。その姿勢があるのかないのかをお伺いをさせていただきます。

  次に、小野上の体育館ですけれども、先ほどの市長の答弁では、一般開放ができる体育館と言いましたよね。これは、あくまでも社会体育館のことを言っているのではないですか。といいますと、やはり小野上の人口千八百幾つかのところだけではなくて、市の全域に均整化のとれた開発をしていくならば、やはり橋をかけて社会体育館は祖母島駅前につくるべきです。そうすれば小野上の人たちも使える、祖母島、川島も使える、場合によっては横堀の人たちも使える、祖母島の駅おりて高校生も使える。利用価値がずっとふえてきます。実際一般開放といいましても、今の中学校の体育館一般開放しているわけですけれども、これが現在どの程度一般開放で使われているのかも、これも疑問に思います。この答弁は、また一般質問でやりますから結構です。ですけれども、こういうものもわきまえて、渋川市全体を見て計画をしていかないと本当の北部開発にならない。北部開発は何も企業誘致だけではないです。そういうことでありますので、ぜひ社会体育館なら社会体育館と言って、それで予算とってやればいいではないですか。そうすれば補助金の10年以内に返さなければならない問題もなくなるわけでしょう。本当に平成22年度に中学は床から内装からきれいに耐震ができていたわけなのです。それも1,700万円ぐらいの渋川市の持ち出しで、今度予備設計だ、そういうものだけで3,600万円もいっているのです。費用対効果も必要ないかと思いますけれども、費用対効果と言っているときではない。使い道の検討のような答弁だったです、今。

  以上で3問目終わります。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) では、道路関係につきましてご説明申し上げます。

  ご承知のとおり小野上地区につきましては、これは北部ですから、村上地区もありますし、小野子地区もあります。それは、今後やっぱり北部開発というのはそこに企業が来ないと私は思っておりません。企業によって来てくれるかもしれません。場合によっては、ご承知のとおりあれだけの湧水が小野上に出ております。新幹線の湧水が出ている。あれを利用するのは小野子しかないのです。そういう問題もありますので、企業誘致が幅広くやれるのです。今後そういう問題で北部開発というのは非常に重要でございますし、今まで置いていかれたと、祖母島、金島の地区の皆さんにも言われているのです。これしっかりと北部開発として、やはり小野上地区におきましても今度上信道ができれば村上地区の橋の近くにもランプができれば、今度は小野上地区、村上地区にもそういうチャンスが出てくるということで、北部開発という形を申し上げているので、これから北部開発につきましては橋も含めて一つ一つの検証をしながら企業誘致するということでございます。企業誘致につきましても、方法論がいろいろありまして、オプション方式で用地を全部確保してやる方法と、ここへ何町歩欲しいということで、時間はかかるけれども、ここへ来たいという、農転からちょっと時間かかりますけれども、そういう方式もありますので、これからこれらのいろいろな情報を集めながら、しっかりした北部開発につきましては前向きに取り組んでいきたいという経過でございます。これとあわせて渋川伊香保インター、赤城インターもきちっと開発していくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、病院につきましては担当から人数を言いますので、よろしくお願いします。

  コンニャクにつきましても、子持、赤城、渋川全体まぜますと日本一になった経過がございます。しかしながら、ドロクロ問題とか、地域の住民の皆さんとの問題が起きているのは承知しております。そういう中で一つ一つ新しい施策はないかということで、輪作体系を初め、また新しいドロクロにかわるものはないかという模索をしております。そういうことで、今後はやはりしっかりした農業指導というものは、農政部を今度つくりましたので、そのために農政部をつくって農業振興に図るということでございますので、担当も県、国、場合によっては国、民間の大学等のいい、そういう研究しているところあれば連携をするということになろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  体育館におきましては、基本的にはどこの小中学校の体育館におきましても、今一般開放しております。皆さん一般の人が小中学校の体育館を利用させていただいて、体力の向上、また地域のコミュニケーションを図っているというのは、私は教育委員会につきましてありがたいなと思うのは、今までは体育館は学校の体育館だから一般開放しないという考え持っていたようですけれども、最近は市民の皆さんに夜の部とか、土日の開放をしているということで、市民の皆さんには健康づくり、またコミュニケーションで非常に役に立っていると思っておりますので、私自身はやはりこれはきちっとした体育館をつくっていただき、小野上地域として市民の皆さん、小野上地域の皆さんの健康とコミュニケーションの場、また子供たちと高齢者の皆さんというのですか、市民の皆さんとの交流の場になっていただければということでございまして、しっかりしたいい体育館をつくって小野上地区の皆さんにしっかり利用していただければありがたいと思っております。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 組織機構の見直しの関係で質疑いただきましたので、ご答弁いたします。

  現在病院準備室につきましては、本年4月1日からこの事業の進捗にあわせまして病院推進室と名称を改めるわけでございますけれども、その陣容ということでございますけれども、専任の職員3名、それから併任の職員を3名、合わせて6人体制で進めていきたいと思っています。その背景といたしましては、渋川市が病院再編統合に当たりまして、人的支援を行っていくということがございますので、それに伴ってこのような配置をさせていただいたということです。特にその中で、この3月になりますけれども、測量等の業務委託がこの3月中に発注されると聞いておりまして、それに伴う技術系の職員については併任ということでさせていただいております。それとあわせまして、病院建設の周辺に伴うインフラ整備が渋川市が負担するということになっておりますので、それに伴う技術系の職員を併任としてお願いするということで考えております。

  以上でございます。



◆12番(平方嗣世議員) 先ほどの私の質疑の中で、体育館開放の利用者はどの程度いるのか、補助金返済と統廃合のウエートはどちらに置くのか、危険な校舎等はほかにどのくらいあるのかという質疑にも答弁まだいただいておりませんので。



○議長(望月昭治議員) ただいまの12番議員の3点について答弁お願いいたします。

  学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 平方議員から、まず教育施設、耐震あるいは新築、あるいは学校の教育環境ということで、どちらが優先ということでお話があります。子供たちの学校教育が当然環境を整備する中で、1つは安全の面から学校施設の検討あるいは統廃合の関係ということで出てくるわけでございます。どちらを優先ということでありますけれども、これはやはり教育環境を整備する中では両方、要するに同じ考え方の中で進めなければならないことだと考えております。

  それとあと、ほかにプール等の施設での対応でありますけれども、校舎等の関係につきましては当然大規模改修等も含めた中での耐震事業ということで進めておるわけですけれども、他の施設等については随時補修箇所等が必要であれば、それは対応していくという状況であります。

  それとあと、小野上中学校の体育館の利用でありますけれども、現在団体としましてはバレーボール、それからソフトバレーボール部、それからバドミントン部というような形で使っております。1週間にしますと土曜日、水曜日、金曜日ということで、あとほかに各大きな大会、要するに地区としてのソフトバレーボール大会、それから卓球大会等があるわけですけれども、頻度においては他地区の学校開放よりも少ないということでございます。それで、小野上小との調整の中では、当然学校開放においては小野上中学校の体育館を使用しない場合においては、小野上小学校との利用ということで対応できると考えておりまして、今後利用団体等につきましては説明をし、理解を得ていきたいと考えています。



○議長(望月昭治議員) 1番、猪熊議員。

  (1番猪熊篤史議員登壇)



◆1番(猪熊篤史議員) 平成24年度予算編成方針について質疑いたします。4点ほど質疑させていただきたいと思います。細かい点については、またいろいろと予算の審議の中でさせていただきたいと思うのですけれども、要点だけお答えいただければと思っております。

  1点目は、4ページのところ、病院再編統合による、上のところの3番です。病院再編統合による地域医療の充実と市民の健康づくりの推進を図っていくという総合計画の重点プロジェクトの推進の項目がございます。これについて、再編統合で地域医療の充実を図っていくということでございますけれども、実際再編統合が行われて病院が完成するのは平成27年ということになっております。「再編統合に至る間においても医師、看護師の確保等による診療体制の拡充と、さらなる経営改善を目指して再編統合が円滑に進められるように第2次渋川総合病院改革プランに基づいた運営を行います」ということを19ページに書かれておりますけれども、やはりそこのところの考えにおいて、私は少なくとも委員会の中でもご指摘させていただきましたけれども、総合病院における現状の体制、病院の医師確保とか看護師のもの以外のところで、やはり現状のスタッフのモチベーションの維持とか向上という院内の問題と、それから他の医療機関との連携、医師会との連携も含まれますけれども、そういったところの外部の医療機関との連携、それからもう一点目は、そういった体制を渋川市の市役所の中のどこの部門で支えるのかという問題があるかと思います。行政の問題と考えられますけれども、それは総合病院の中の地域医療連携室の問題なのか、あるいは保健福祉部の問題なのか、市民部の問題なのか、あるいは企画部で対応するような問題なのかという、市の中の行政組織の問題があるかと思います。

  もう一つ、4点目といたしましては、やはり市民の健康づくりというところもありますけれども、やっぱり今医療の体制が変わっていて研修医制度とかの導入によって、医局が先生を病院に派遣できないというような基本的な状況が変わっている中で、市民の先生ですとか医療スタッフの受け入れ態勢、市民に対する理解を求めることですとか、あるいは自治会単位、地域で理解を求めるような取り組み、この4点、病院内の問題と、それから地域の他の機関との連携と、それから行政の問題と、それからもう一点、市民あるいは地域とのかかわりの問題、少なくとも4点についてしっかりと対応していただかないと、地域医療の充実というのは無理ではないかと考えるところでございます。そのところについて、1点お聞かせいただきたいと思います。

  それから、もう一点は、6ページのスポーツの振興による地域の活性化についてでございますけれども、平成23年度にスポーツ振興地域活性化構想基礎調査を行っていただいていると思うのですけれども、これを踏襲してスポーツ推進計画ですとか、スポーツ振興地域活性化構想を策定していくということでございますので、この基礎調査が議員としては特に基礎調査に対する報告は受けていないかと思うのですけれども、これについての基本的な考え方等、詳細については今後の審議の中でもやらせていただけるとは思うのですけれども、基本的なところをお示しいただければと思います。

  それから、もう一点、3点目ですけれども、14ページのところ、FM放送についてでございます。14ページの中ごろ、上のほうですけれども、地域の活性化や安全なまちづくりに資するコミュニティFM放送については、開局を行う民間団体に対して必要な支援を行いますということでございますけれども、現在どういう進捗状況にあるのかというところがわからないので、その辺のところをお聞かせいただければと思うのですが、昨年の全員協議会の中で今後のスケジュール、開局のスケジュールで1月の時点で発起人会を開いていただいているというような報告、そういった計画を示していただいていると思うのですけれども、そういったものが開かれているのかとか、民間団体ということで、もう決まったものがあるのかどうか、あるいは実際そういう民間団体自体を公募していかないのかとか、支援していく民間団体はどんな形になっているのかという、現状あるいはそのビジョンを示していただければと思います。

  それから、最後の4点目でございますけれども、15ページのところ、「環境分野では、新エネルギー導入の可能性を探るため、水力発電の可能性に係る調査を実施します」と書かれているのですが、渋川市の平成22年度に示されたエネルギービジョンでは太陽光、太陽熱あるいは畜産系のバイオマスエネルギー、こういったところが有望だというふうに示されていたかと思います。そういう中で、水力発電というのが新たに出てきておりますので、太陽光が基本であるのだと思うのですが、そこのところの上下関係、優先順位の関係と、水力発電ということで、これも小水力ではなくて、もっと本格的な水力発電なのか、そこのところの基本的な考え方をお示しいただければと思います。

  以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、猪熊議員から質疑がありましたので、お答えいたします。

  病院再編の問題でございますし、また渋川総合病院の問題でもありますので、お答えいたします。地域医療の充実という形でご質疑ありますけれども、ご承知のとおり今現在では整形外科がないという形で、救急体制がなかなか整っていないのが現状でございます。また、先生の確保も非常に難しいのが現状でございまして、そういう中で一つ一つ今横江院長を中心に頑張っていただいておる中で、再編統廃合ということで西群馬との統廃合に踏み切ったことはご承知していただけると思います。これは、なぜかというと、今の渋川総合病院が経営ができるかどうかを考えますと、非常に厳しい状況であります。しかしながら、一つ一つ考える中で、市の財政論を考えたときに、統廃合はやむを得ない部分であろうということで踏み切ったということで、ご理解していただきたいと思います。充実につきましては、改革プロジェクトで一つ一つ今改革をして、スムーズに統廃合が進むように進めてきておるというのでご理解いただきたいと思っております。

  それと、特に職員の問題ですけれども、どうやってモチベーションを上げるかということで、今斎藤院長ともお話ししているのですけれども、職員交流を行ったらどうかというお話をしております。これは、基本的には看護師さんの交流を何とかしてモチベーションを上げるとか、西群馬は非常に経営はうまくいっていると伺っておりますので、何とか西群馬病院のしっかりした病院経営のノウハウを今勉強していただいて、モチベーションを上げていただく形で職員交流というものも視野に入れて、今後やっていきたいということでございます。

  また、行政はどうかということでありますけれども、今渋川市におきましては保健福祉部から始まりまして、市民の健康づくりは非常に重要になってきております。ご承知のとおり国民健康保険が103億円、介護保険が60億円超えました。これは160億円から70億円という大きな市民の皆さんの税金を、また料金をいただくことになりますので、健康づくりに抜本的に踏み込まないと、この財政的にも市の負担が大きくなり過ぎるということで、市民の健康づくりを含めて病院がしっかりそれをサポートするのも必要であろうということでございまして、今後群馬大学と組みましてやりますけれども、やはり健康づくりというのは行政がある程度進めていって、病院と組むことも必要でしょうし、場合によっては群馬大学のお医者さんを連れてきて、たまたまこの間講演しておりました伴野先生は糖尿病の大変すばらしい先生だと伺っておりますけれども、渋川に100人のサンプルをとったところ、四十数%が糖尿病の気があったということで、私もちょっとショックを受けているのですけれども、そういうものは行政サイドがやっぱりきちっと各部を超えて、やはり生涯学習部から何から運動したり、また食事療法したりしながら、市民の健康づくりを誘導するのも必要だろうと思いますので、そういうことでこれからまた病院との連携もきちっと深めていきたいなと思っております。

  また、地域との連携というのは基本的には自治会長を核にしてご利用していただければ一番いいわけですけれども、赤城地区の診療所におきましては患者さんも利用者が徐々にふえてきているということを聞いておりますので、やっぱり地域との連携はこれから行政としてはきちっと周知徹底しながら、病院の運営を図っていくと、しかしながら場合によってはお医者さんがいないのが1つネックでございまして、それを解消するために統廃合するという問題もありますので、ご理解をしていただきたいと思います。

  また、スポーツタウン構想におきましては、基礎調査を今お願いしていますので、平成23年度中には仕上がりますので、ある程度仕上がってきたときには議会の皆さんにご提案させていただいて、ご意見を伺うことになろうと思います。平成23年度の事業ですので、もう出てくると思いますので、出てきたら議会へご提案して平成24年度にももう一歩進んだ計画を立てられるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

  また、FM放送におきましては、民間の皆さんを今募集しております。企業にお願いしたいというのは、行政主導よりは民間の企業のほうが市民の皆さんに密着した運営ができるのではないかという考えを持っております。そういう中で、市と防災とが市の広報とかいろいろに連携ができる部分がありますので、それは料金を払ってお願いをする形になろうと思います。平成24年度事業に今入っておりますので、何とか平成24年度事業として方向がきちっと示せるように、今鋭意努力しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。

  また、新エネルギーのご質疑でございますけれども、太陽光発電は現実としてもうやっておりますので、これから公共施設につきましては一つ一つ新しく建てかえるものについては太陽光発電の検討をするようにという指示を出しておりますので、今後は太陽光発電につきましては順次やっていくと、しかしながら小水力発電につきまして今のところ研究をしていなかったということでございます。渋川市におきましては、水が非常に豊富なところでございまして、この水をどうにか使えないかという話もありますので、これをきちっと研究をするというのも渋川市としては資源を活用する、新エネルギーの活用をする中で水というのも一つの新エネルギーの視野に入れるべきであると私は考えております。ですから、地域で湧水するそれぞれの水をどういうふうに有効に使い、これを新エネルギーとして使えるかというのも今後我々としては前向きにこの事業は進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ただいまご説明いただきました。病院の再編統合、またその総合病院の経営改善につきましてでございますけれども、基本的には第2次の総合病院改革プランに基づいて経営改善をしていくということでございましたけれども、昨年この間お示しいただいた各プランの案についてでございますけれども、現状というか、この間補正が入っておりますけれども、その前の予算の段階のものが若干改善するというような見方でございましたので、それ自体に私は不満というか、懐疑的な部分があるのですけれども、そういったものに基づいた改革で大丈夫なのかという根本的な考え方があるのですけれども、先ほどいろいろと市長に対応をお答えいただいておりますので、その辺をしっかり取り組んでいただきたいというところと、あと他の医療機関との連携について、西群馬病院との連携が大きいと思うのですけれども、医師会ですとかその他の診療所、地域のお医者さんとの連携も非常に大きな問題なのかなと、そこにおける要するに基本的な医療の質が大前提でございますので、それをしっかり補わなければ意味がないことであると思うのですけれども、あとは地域の医療機関との連携を、やっぱり信頼関係の構築ができないと改善できないと思いますので、そこについてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。お考えがあれば、それは1点お伺いしたいと思います。

  それから、スポーツ振興地域活性化構想の基礎調査に関しては、今調査中だということなので、それは発表を待ちたいと思います。

  また、FM局については、民間に任せていくということでございますけれども、現在発起人会等が行われているのかどうかとか、今市の中での調査は行われているというのは発表いただいていますけれども、どの程度民間が活動しているのかという状況についてお示しいただければと思います。それが2点目。

  もう一点は、小水力発電について、太陽光発電はしっかり進めているので、これから小水力発電も研究していくというご回答でございますけれども、小野池のところに小水力発電の装置がついていまして、それは県が設置したと聞いておるのですけれども、あそこで回っていて、8ワットと表示が出ているのです。8ワットでは、その表示が間違っているのかわからないですけれども、電球1個つくかつかないかぐらいだというような話も聞いていますし、私夜、夕方にトイレに伺ったら小野池が真っ暗で非常に怖い思いをしたことがあるのですけれども、環境意識を高めるという意味で小水力発電をやるのはいいと思うのですけれども、実質的な発電の効率とか、実際のところエネルギーの供給という産業的なものとかを考えたときに、果たして効率的なのかどうかという判断があると思うのですけれども、環境意識、教育的な部分とはまた別に離してエネルギーとしての考え方あると思うのですけれども、そこについてのお考えもお聞かせいただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 病院の医療機関との連携という話でございますけれども、今医師会との連携もしておりますし、病院との連携もなるべくお会いしながらお願いをしている状況です。ただ渋川市には核がなかったということでございまして、今度は統廃合した場合には450床の核ができるということでございますので、それと北関東循環器病院、これは心臓の病院でございます。それと小児医療センター、そうすると3つの病院が1つになると、病院圏ができてしまうと、それと北毛病院、中央病院、それと関口病院、その3つが連携しますと渋川市には6つの病院があるということになると、入院ができる病院ですので、それと医師会との連携は非常に重要になってきます。そういうことの核が今度はできるということでございますので、斎藤院長もできればそういう形で医業の分業とか、救急車が余り来過ぎても、早く言えば診て薬も要らないですぐ帰す人もいるそうですから、そういうときにはある程度仕分けができるような連携も必要だろうと、いろいろ話してはいるのですけれども、今度はその核ができるということですので、いろいろの病院の今度は連携ができるとともに、渋川には病院圏ができてこれから北毛利根吾妻の患者も受けられる状況、それと今度は群馬大学との連携が深まるということでございますので、今後はしっかりした病院が開業できれば渋川市には連携できるしっかりした地域医療が私はできると確信をしております。

  それと、小水力につきまして小野池さんのところはちょっと少ないけれども、渋川市にはまだまだ水がいっぱいあります。まだまだ利用できる要素が十分あります。それをいかにして利用できるかというのを我々の知恵でありますし、この地域でやっぱり水というのは24時間発電できると、太陽光におきましてはやっぱり太陽が出なければだめだと、風力につきましては風が起きなければだめだと、水力におきましては24時間やっぱりそれは発電できるという利点がありますので、これは今後の我々も勉強しなければいけませんけれども、この小水力というのは相当の研究をされている方もいますので、そういう識者の指導もいただきながら、渋川市に導入できるものがあればしていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) FM放送の発起人の関係でご質疑いただきましたけれども、その状況ということでありますけれども、現在このFMの開局に向かって民間でやるということは当然ですけれども、ここに賛同してくれる方がおりまして、今その賛同の方と調整をさせていただいておりまして、できればできるだけ早い時期に説明会を開催して、特に商工会議所の青年部、あるいは各商工会がございますけれども、そこの若い人たちの中で賛同してくれている方がおりますので、今後発起人の立ち上げも図りながら、そういった対応をしていきたいというふうに考えておりまして、できればこの議会が終わった後に、閉会後あたりにそういった取り組みを進めていきたいと考えております。現在こういう状況でございます。



○議長(望月昭治議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 今ご説明いただきました。最後にFMについて1点だけ確認させていただきたいと思います。商工会議所ですとか発起人の方というか、賛同していただける方をベースにして今調整していらっしゃるというご回答だったと思うのですけれども、それに対して民間企業がFM局を運営していくということになりますと、その今賛同していらっしゃる方々が資本を募って経営人になってしていくのか、あるいは新たな団体を募って公募等をして、そこに任せて理事会というか、監査役、監視役のような形で発起人の方々が働いていくのか、そこのところが見えないところでございますので、そうすると現実的にはもし実際の実質的な運営をしていただく企業にお願いするのであれば、今賛同していただける方と、またその利害、意見の対立というのも出てくると思いますので、今賛同していらっしゃる方が組織をつくっていくのか、新たにその方々が評価委員等になって新しい団体を募っていくのか、そこのところの構想について最後1点ご質疑させていただければと思います。



○議長(望月昭治議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) FMの組織の関係でご質疑いただきましたけれども、今の段階では賛同者の方が昨年の7月になりますけれども、意見交換会というところで各関係団体の方にお集まりいただいて、説明会を開催いたしましたけれども、それと同様な形でFM放送局を開局するに当たって、いわゆる資本の問題だとか、それから運営上の問題だとか、あるいは会社の組織の問題だとか、こういったものの具体的なところがこの賛同者の方がなかなかわからないということがございまして、今の段階ではそういう方を集めて再度説明会をし、具体的なお話を聞きながら進めていくことで考えています。その中で、賛同者の方が中心に発起人になると想定はできますけれども、会社のところにいきますと、その方たちが入るかどうか、今の段階では不透明なところがございます。ただし、組織として立ち上げるとなれば、社会からある程度信頼される方が会社の頭になるような人材をまず探すということもございますし、それからそれをさらに会社をつくり上げて賛同してくれる各種団体あるいは個人も含めまして、相当人数を集めなければならないということもございますので、そういったところでは市としても一定の抱えでもっていかなければ、なかなか組織が立ち上がらないのではないかと考えておりますので、先ほど今月中にそういった説明会をする中で、市としても早期にそういったものができるように事務手続も含めまして、支援をしていきたいと考えておりますので、今の状況とするとこういうところでございます。よろしくお願いします。



                                              



                   休       憩

                                            正  午



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は午後1時に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  質疑を続けます。

  14番、中澤議員。

  (14番中澤広行議員登壇)



◆14番(中澤広行議員) 平成24年度予算編成方針についてお尋ねいたします。

  15ページの13行目にかかわることであります。政府環境省では、昨年の12月に除染ガイドラインを発表したところでございます。当市においても、北部地域で高濃度の放射線で汚染されているということで、除染の対象に名乗りを上げたとお聞きしているところでございます。あれから2カ月強がたったところでございますが、除染計画については新年度の予算の見込みがまだなっていないようでありますが、それはなぜか。補正予算の対応なのか、いつごろ行うのか、国補助100%か、計画策定についての費用の計上も見られないが、その辺のことについてお聞きします。

  あとは、具体的に書いてあるスクリーニング検査をするということですが、新年度予算の計上では人件費のみの計上であるということで、機器はどこから来るのか、またどこに設置するのか。食品測定器の性能について、その内容を求めます。全食検査はできないとの以前の見解の説明を求めるとともに、給食調理場や保育園、幼稚園、学童クラブなどの食品提供の場合の安全性などについて、まず市長に全体的な考えをお尋ねして、詳細については部局で答えていただきたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、中澤議員の放射線問題のご質疑でございます。渋川市も国の除染につきまして手を挙げて今後対応するという形ですけれども、今後の予算が入っていないということでありますけれども、この予算につきましては補正とか、実質的にもう少し詳しい事情が出てきてからになろうと思います。各市町村でも予算をとっているところがありますけれども、予算のとり方もまだまだ不透明な部分がありますので、そこでもちょっとおくれますけれども、きちっと情報を受けてから対応したいと思いますので、6月で補正が出てくると思います。場合によっては、前倒しで事業をさせていただく部分はあろうと思いますが、そこら辺は状況を見ながら柔軟に対応したいと思いますので、よろしくお願いします。

  また、各食料のスクリーニングでございますけれども、給食もやれるという今情報を受けていますし、1台は購入ではなしに借りてくると、人件費につきましては予算をとったということで、それはことし1年間はできれば無料で全部やりたいと、それと農産物の出荷をする人たちが自分のものをぜひ調べたいとなれば、それもできるということになりますので、そういうことで一応体制が整ったと、それと各支所に機械を置いて貸し出すということも本格的に始めますので、各皆さんが不安も感じていますので、やっていきたいと思っております。

  また、ごみ処分場地区の四方木地区につきましては、あれは広域系の飛灰の捨て場があるという、ちょっと数値は低いのですけれども、あったということで四方木地区につきましては専属に1台買って地区に預けるという形を今考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 除染の関係、除染計画と、それから予算関係、その他ご質疑いただきました。市長からご答弁がございましたように、予算関係につきましてははっきりしたものが決まり次第、補正予算または専決処分等で新年度に入りまして対応したいと考えております。

  それで、除染計画は現在策定中でございます。これは環境省から派遣をされました除染推進員という方が2人おりまして、これは民間のコンサルのようですが、この方との協議が整わないと除染計画は進行しないということになります。今それを協議中でございます。

  それから、国の助成につきましては、その辺も除染推進員との相談の中で、どの程度まで含まれるのかが決まってまいります。それと、食品のスクリーニング、ベクレル計のお話がございました。この機械につきましては、1台借りてくるということですが、独立行政法人国民生活センターというところからお借りをすることになります。これにつきましては、1次、2次、3次、4次ということで、各市町村等に配分がございまして、1次の時点では24台、これは群馬県には配分がありませんでした。それから、2次配分で50台、このうち4台が群馬県に配分されました。渋川市は3次配分で各市町村に150台配分になったうちの群馬県は13台ですが、そのうちの1台が渋川市に来るということでございます。配備場所、設置場所でございますが、渋川市市役所の本庁舎のいずれかの場所ということで、今検討中でございます。

  それから、機械の性能でございますが、国からの資料を見ますと3種類ございまして、どれが届くのかは今のところ不透明な状況でございます。ただ国が明快に示した仕様書の中では、セシウムにつきましては10ベクレルが測定できるものという基準がありますので、最低限は10ベクレル、キロ当たりですけれども、これが測定が可能であると理解をしております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 除染計画については、一刻も早く何らかの形を道筋をつけていただきたいという、これは要望であります。多くの人たちがやはり神経質になる必要はないのですが、子供たちにも大変危険を及ぼす状況であるということでの認識がまだまだ強いことですので、市民の生活を守るためにも渋川市は除染をきちんとやっているのだということが示されるようなことを新年度においてもやっていただきたいと思っております。

  食品検査のことについては、細かいことはまた後ほど聞く機会もありましょうから、大まかな部分だけで聞いておきますが、本日各社新聞には県が5台配置して、当渋川市には配置がないということだったのですが、これは県の設置とは別に国民生活センター、消費者庁から直で来るということかなと思います。それから、検出限界は恐らくこれ1時間で10ベクレルということなのかなとは思いますが、もう少し細かい測定が、5ベクレルぐらいまで検出できればいいかなとは思うのですが、性能表については後ほど出していただきたいということは要望しておきます。

  それで、市役所に置くメリットなのですが、簡単に考えれば給食調理場などに置くのがいいのかななんて思いましたが、以前聞いたところ食品等の事前検査が市役所のほうがやりやすいということで、確かにそれはそうかなということなのですが、まず子供たちに食品提供の場を与えるのに給食で出したものを冷凍保存して、それを攪拌して機械にかけるのか、それとも食材時点で検査をして調理場に持ち込むのか、保育園や幼稚園、学童クラブなどの食品検査についての見解を、その辺だけの見解を求めておきます。



○議長(望月昭治議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) ベクレル計の性能といいますか、仕様書でございますけれども、ここでは食品等が計測時間20分で10ベクレルを測定可能であることということですので、1時間かからずということで計測が可能であると考えております。よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 中澤議員から学校給食調理場関係の食材の関係で、まず検査機器でありますけれども、これは県の教育委員会、これに当たりまして群馬県では5台、これは各教育事務所ごとに1台ずつ設置をするということであります。渋川市の場合につきましては、当然検査をしていただくことで、ただいま連絡調整を行っておりますけれども、4月から行うということであります。食品の検査でありますけれども、事前検査と事後検査があります。事後検査につきましては、給食に出したものをミキサーに全部かけて検査をする方法と、うちのほうで今考えているのは事前検査ということで考えております。ただ内容によっては、事後検査もあり得るということで今考えています。今後先ほど国民センターの関係で市のほうへ入るということがありましたので、その辺もあわせて県の検査機と、あと市で設置する機械、これをあわせて対応していきたいと考えています。



○議長(望月昭治議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) 幼稚園、保育所等での食材の検査でございますが、これも教育委員会と同様に県からご案内が来ておりまして、食材の事前検査を行ったらどうかというようなことでございます。対応については、先ほど教育部長から申し上げました内容で幼稚園、保育所、それから民間の保育所等につきましても、こども課で募集、周知等行いまして、事前に対応はさせていただくような形で今進めておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 今のところのお話を聞きますと、市では単独で消費者庁から1台配分して事前調査、これは給食食材、子供たちに食品提供の場合、事前の検査ができる、また食材等の持ち込みもできる、市役所に置いてある以上は何でも検査ができるということで大変いいかな、また提供した給食に関しては、県の給食会で全食というわけにいかないのでしょうが、報道発表におくと頻繁にと、我々が一般的に考える頻繁に検査ができるということで、前後で検査していただけるのは非常にいいかなと思います。人件費もつけていただいた以上は、正確に迅速に多くの食品を検査できる体制が必要ですので、私はこのやり方大変評価させていただきますので、今後とも食品の安全性に関しては力を入れていっていただきたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(望月昭治議員) 3番、田辺議員。

  (3番田辺寛治議員登壇)



◆3番(田辺寛治議員) それでは、平成24年度予算編成方針について3点ほどお伺いいたします。

  まず、4ページの中段から下ですが、観光ネットワークの創出の部分で観光大使の追加を昨年、それからことしに続きまして6名で15名とするという方針が出されていますが、以前にも私質疑いたしましたけれども、この人選の選考方法等が今回検討されましたら、その辺を1点お聞きしたいと思います。

  それから、2点目は11ページになります。11ページの上段のことしから中学校に必修として武道の授業が入りますが、この中で今年度については予算が2,000万円ほど計上されていますが、それは目的は武道場の整備ということが中心になると思いますけれども、今いろいろなところで問題になっている指導者としての研修の部分が渋川市の場合どのように進められているか、その辺をお聞きしたいと思います。

  それから、3点目でございますけれども、14ページの下段になります。花と緑のぐんまづくり、昨年度2011in渋川が開催されましたが、その成果等はいろいろな席で市長から20万人等の、伊香保を含めて人口交流があって、また費用対効果もそれなりにあったと思いますけれども、その一つの事業継続として、本年度花と親しむ体験教室やボランティア養成講座等、また市内に中規模の花壇等設置していくと、一年じゅういつでもどこかで花の楽しめる魅力あるまちづくりということで、事業化されていますが、この辺を行政としての評価と地元住民とのいろいろな印象が大分食い違っているところもお聞きしますので、今後これをさらに推進するためにどのような施策として、また場所等も決まっておりましたらお話しいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、田辺議員のご質疑にお答えを申し上げます。

  観光大使につきましては、それぞれのご推薦をいただきながら、商工観光部で決定をしているという状況でございます。今年度につきましても、選考方法につきましては市民の皆さんの中でこういうすばらしい人がいるよとか、そういう推薦をしていただいた中で商工観光部を中心に今選んでいるという方向ですので、今後また選考方法が、もう3回目になりますので、もう少し突っ込んで選考委員会とかそういうものが必要であれば今後つくってしっかりした対応をとっていきたい、15名ということでございますので、今度大使だけ一回集めて皆さんにお会いして何か発表会みたいな、外部から見たそういうものもそろそろする時期かなと思っております。観光大使の皆さんもそれぞれに渋川市を思って頑張っていただいているというので、大変うれしく思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。

  武道場につきましては、基本的に3校を設計に入るということで今進めてきております。やっぱり道場ができても先生の指導が非常に心配だと言われております。そういう中で、今群馬大学、群大クラブとも組んでおりますので、また渋川市内でもいろいろな武道家の先生がおりますので、またそういう先生ともご相談を申し上げながら、やっぱり子供たちに柔道というのは危険ですので、きちっとした指導者がいないとやっぱりよくないと考えていますので、今後とも教育委員会でしっかりした教育、先生の指導をするという形になろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、花と緑のぐんまづくりin渋川につきましても、確かに20万人近く来ていただいたということで、大変うれしく思っておりますけれども、地元との連携がちょっと少なかったのではないかという我々のところにもお話が来ております。やはり花づくりにつきましては、基本的には地元の皆さんときちっとした連携をとって地域の花は地域の皆さんが早く言えば計画立案していただくのが本当なのかなと私は思っております。ですから、今後は自治会初めボランティア団体の皆さんとよく協議して、今後は行政主導ではなしに地域主導型でやっていきたいなと思っております。場所につきましては、まだ決定していないということですけれども、地域の皆さんと十分相談しながら、地域に合った、また地域の皆さんとの合意ができた方法のほうがやっぱり長続きするのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 観光大使につきましては、今市民の推薦等も含めて選考していくというお話しいただきましたが、ぜひともこれは行政だけで進めるのでなく、やはり住民をそこに入れて選考委員会等も設置していただいて、いろいろな人たちの広い意味でのやはり観光大使の人選をお願いしたいと思います。今まで何人か要望があった中で、1つお話しさせていただきますけれども、私もその一人だったのですが、芦野宏さんが先日お亡くなりになりまして、渋川市でもしのぶ会が行われましたが、非常に世界的にもこういう方もいらっしゃいます。それから、渋川市出身である稲垣さん等も多分推薦されておると思いますけれども、こういう方たちが在住、それから外に出て活躍されている方がいらっしゃると思います。こういう情報をやはり市民からいただいて、本当に市民の皆様方が認知ができて、そういう部分での人選をお願いしておきます。

  それと、2点目の柔道の導入については全国的な問題になっていますけれども、一番今危惧しているのが指導者の部分で、体育の先生が中心に研修されていると思います。その中で1週間ぐらいの指導の中で現場指導していくと、それから年間にして10時間という授業の中で、導入した部分でどのような目的が果たせるのかというのもありますので、柔道場の管理だとか設備はもちろんでありますけれども、一番は今市長からもお話がありましたけれども、指導者のきちっとした養成、それと教員だけでは多分足りなくなると思いますので、地域にやはり経験者だとか、たくさんのサポートをされる方がいると思います。その辺が導入できるのか、もう一回お聞かせいただきたいと思います。

  あと花と緑につきましては、昨年度のイベントで7,000万円近くのお金が使われたと思います。このお金については、いろいろな評価もあると思いますが、やはり今協働でという、この全体方針の中で文言の中にたくさん出てきますが、市民との協働でということをさらに重要視して市ができる新しいまちなかの事業として進めていただきたいと思います。

  先ほどの1点だけ、武道場の件だけご答弁いただいて、終わりにしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 田辺議員から武道の必修化で、特に指導者の安全のための研修会ということでご質疑いただきました。指導者養成につきましては、平成21年から県の教育センターにおきまして各学校の指導者を対象に研修等行いまして、渋川市においても10名ほど参加をしております。また、体育主任会を通しまして、市内には教員の中で有段者がおりますので、それらを中心として指導者として主任会を通して研修を行っていると、それとあわせまして緊急対応マニュアルがございますけれども、これの見直しということで、特にこれは事故等のけがに対しての対応ということで見直しておるところでございます。また、柔道の指導でありますけれども、これは実技指導ということで、2011年版がありますけれども、これらを活用して特に指導者の安全指導から対応しているということでございます。

  それと、指導者の民間からの要請でありますけれども、これらにつきましては当然要請を視野に入れて今後進めていきたいと考えています。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 11番、篠田議員。

  (11番篠田?壽議員登壇)



◆11番(篠田?壽議員) 平成24年度予算編成方針について2点お聞きします。

  4ページの観光ネットワークの関係で、MM―1フェスティバル、昨年も伊香保町で開催されたわけですが、このMM―1フェスティバル、今後伊香保含めて渋川市中心街等拡大の考えはあるのか、お聞きします。

  それと、6ページ、高渋バイパスの関係ですが、この高渋バイパス第3期工区について、今後も県と地元の協議を進めるという形で今回書かれているのですが、このバイパスによる道路等の協議は当然地域住民と対応されていますが、このバイパスができることによって行幸田の旧といいますか、現在の渋高線、これの商店街含めた活性化が非常に課題になってくると思います。今後どういった支援体制がとれるのか、お聞きします。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、篠田議員のご質疑にお答え申し上げます。

  MM―1フェスティバルにつきましては、基本的には今回は渋川で1回目したと、2回目が伊香保だったということで、これは本当はMM―1グランプリにしたかったということだったのですけれども、どうも地元の皆さんが1、2位つけるのはやっぱりうまくないだろうということで、フェスティバルに切りかえたという経過がございます。しかしながら、大変盛況でございまして、できればこれを拡大したいと思っております。場所につきましては、商工観光部で地域のまんじゅうを製造する皆さんとご相談申し上げながら、もう少し拡大をして、ご承知のとおり渋川市には相当有名なおまんじゅうがあるものですから、宣伝かたがたMM―1フェスティバルにつきましては拡大をしていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

  それと、高渋バイパスにつきましては第3期工事が平成23年度で予算化して地域の説明に入っております。本格的に平成24年度の6月には吉岡まで暫定供用ができるということでございますので、渋川市におきましてもなるべく早い時期に第3期工事を着手するように県へお願いをする。ただ地域の商店街の活性化につきましてどうかというご質疑でありますけれども、基本的には道路整備がある程度できれば地域の活性化は私はできるのではないかと考えております。この間私も浜尻の開通式に行ってまいりましたけれども、高崎市の市長さん初め、高崎市の商工会議所の会頭さんも今度は高崎市と渋川市の観光ルートができたという話もしておりますので、これからの渋川市の活性化のためにはこの事業を一日も早く完成させて渋川市の全体の活性化も含めて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) MM―1フェスティバルについては、拡大の方向で考えていきたいと今市長から答弁がありましたが、ぜひそういった方向でお願いしたいと思いますし、今このMM―1、まんじゅうではなくて、B―1の関係でも、B―1グランプリ非常に大盛況な事業というか、全国的に広がりを見せております。そういった中で、全国からまんじゅうを集めたMM―1グランプリ、渋川市だけではなくて全国から人を呼び寄せるような形で取り組みができれば、なおさら渋川市のPRにもなるのかなというふうに思いますし、今後こういったフェスティバルを一過性のものではなくて、しっかりと根づいたものにするためには、やはりどこか渋川市の中心街でもいいですが、1カ所にそういったまんじゅうを集めたようなまちづくりができれば、それがまた町なかの活性化の核にもなれるのかなと思いますので、そういうことを含めて今後いろいろな部分で対応をお願いしたいと思います。

  それと、高渋バイパス、今地域でも対策協議会含めて道路の部分、取りつけ道路を含めていろいろな協議がされております。やはり今の現道を何とかしたいという思いが物すごく地域の商店街の皆さんにはあります。バイパスができることによって、そのまま全部通り過ぎてしまうのではないかと、実際今の新しいバイパスの計画図から見ますと、旧というか、今の渋高線に入るのが非常に入りづらい。そして、袋小路みたいな形でとまってしまうという、大変使いづらい道路の設計になっております。今後これらについては改良もされていくというふうに思いますし、まして行幸田の商店街は今組合自体もありません。いかに商店街の声を上げるかということで、やっと協議会というか、そういうことが発足して立ち上がろうとしております。そういう中で、幅広くやはり地域の活性化のためにどうやっていいか、どういう取り組みができるのか、行政としてどういった支援をしてもらえるのかということで、非常に今悩んでいるところでございます。こういった部分でしっかりと相談に乗ってもらえる体制づくりが必要だと思いますが、その辺についてもう一度考えをお聞きします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) MM―1フェスティバルにつきましては、拡大する方向でいろいろな方法があると思いますので、今後ともご指導いただければと思いますが、よろしくお願いをいたします。

  また、高渋線におきましては、基本的にはやっぱり道路が新しくできると旧道が寂れてしまうという非常に心配する部分があります。それはどこの地域でもそういうところが出ますので、やはり地域の商店街の皆さんが心配しているのはもっともだと思いますので、行政もそういうような衰退しないような、まして南のほうにつきましては全体としては交流人口はふえていると私は思っています。それをどういうふうにして交流人口を旧道のほうへ向けるかというのもこれからの施策かなと思っています。ですから、新しい道路は道路として、これは観光とかいろいろの面の交流人口ふえますので、ここまで来た後の地域にどう分散させて経済効果を生ませられるかというのも、今後大変重要な課題だと思っていますので、できれば今篠田議員から地域での協議会みたいなものができるということであれば、早目につくっていただいて行政との研究会とか勉強会みたいなものをしていただいて、余り進まないうちにそういう問題を一つ一つ解決しながら、近い将来仕上がった後でも間に合いませんので、今建設中ですので、その最中にいろいろ模索していただくほうが地域活性化がうまくいくのではないかなと思いますので、ぜひ協議会の設立も早目に篠田議員からも地元にお願いしていただいて、行政との連携を早目にしていただいて、行政ができる部分についてはできる、また県にお願いする部分はきちっとさせていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) MM―1フェスティバルについては、引き続きのフェスティバルの拡大をぜひお願いしたいということと、あとやっぱり渋高線、非常にバイパスができて、道路ができて地域が廃れるという、いろいろな形は全国でも見られるのですが、やはり私も前向きに考えてほしいということで、地域の中でもいろいろ話をさせていただいております。バイパスができることによって地域が寂れるのではなくて、バイパスができることによって道路が通らなくなった、その道路をみんなが歩けるような工夫を考えようと、そして地域が活性化できるようになるにはどういった取り組みが考えられるのかと、しっかり地元の皆さんとともに提案をしていきたいと思っております。そういった部分で行政のほうがしっかりと相談に乗れる窓口を含めて体制づくり、このことについて対応していただければと思います。今後正確には何年とは言えませんが、一応計画では平成29年度全線開通という予定でございますが、特に行幸田のベイシアから北、青山までの区間はまだかなりの時間がかかるというふうに思いますので、地元の活性化を含めた今後の協議をしっかりと聞いてもらえるような、そういう体制をとっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ぜひ協議会とか地域の団体の皆さんと行政としっかりと協議していきたいと思います。基本的には平成29年と言いますけれども、少し早まっているようですので、なるべく早い時期にそういう話はしておいたほうがいいなとも私思っていますので、もう平成24年度入りますので、ぜひご協力いただいて早急にそういう皆さんとの今後のまちづくりの実践論の突っ込んだ議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 25番、角田議員。

  (25番角田喜和議員登壇)



◆25番(角田喜和議員) 平成24年度予算編成方針の中身について、5点ばかり質疑いたします。

  まず最初は、2ページになりますが、市長の平成24年度予算編成の基本方針はというところで述べておりますが、市民に一番近い基礎自治体として、自己決定、自己責任のもと編成されたということでありますが、職員が市民の立場に、また視点に立ってのコスト意識を持って歳出の削減に努めてきたというところがありますが、どういった観点でこの辺の市民の立場、視点に立ってコスト削減をまず図っての予算編成を組んだのか。

  それから、3ページの上のほうにありますが、この予算編成に当たっての中での一般会計の中に財源枠配分方式を導入したと、これ新たな方式だと思うのですが、その配分方式を導入した中での各所属長、例えば支所も当然含まれると思いますが、その所属長の事業選択の裁量権を最大にというふうに、市長ここで言っておりますけれども、その裁量権を拡大し、予算要求をとありますが、どのところが各所属長の事業の裁量権を拡大したところなのか、伺いたいと思います。細かいところは、予算の中身に触れるところは、また次で質疑させていただきます。

  続きまして、2点目が8ページになります。8ページの下段でありますが、市長はいつも言っておりますけれども、安心、安全な食材の関係で、選別農薬法による安全、安心の渋川ブランドとありますが、これは独自の生産基準と栽培の体系の確立を図る。これは、市長の基本的な考えは今に始まったことでなく、この間もいろいろなところでこういう発言をされておりますが、具体的にこの独自基準ということと、研修です、それに合致するような農家の育成も含まれると思いますけれども、その辺の市長の基本的な考え方、これが本予算にどのように反映されているのか、2点目のところで伺いたいと思います。

  3点目は、10ページになります。教育環境の整備・充実と地域文化の振興の中で、真ん中辺にありますが、学校教育の部分の中で特別支援教育支援員の各学校の配置体制を維持と同時に発達障害の児童生徒のための対策を考えて、中学校1校を加えてということでありますが、具体的この中身について提示をお願いをいたします。

  次に、4点目でありますが、12ページになります。障害者福祉の第3期福祉計画に基づく事業展開とありますが、本年10月からの障害者虐待防止センターの設置、この辺の具体的な取り組みの基本的な考えをお示しいただきたいと思います。

  5点目、最後になりますが、17ページ、特別会計に触れますが、17ページの下段の特別養護老人ホーム特別会計の中で、指定管理の期間が終わるから、これについて選考事務とあわせて施設譲渡による民営化を前提とした課題の整理ということがありますが、具体的に課題の整理とはどういうところを考えているのか、お示しをいただきたいと思います。

  以上5点です。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、角田議員のご質疑にお答え申し上げます。

  財源の問題でございますけれども、財政的には非常に厳しい状況がこれから続きます。平成33年には一本算定になると、予測をして27億円ぐらいは単純に減るであろうという話になっております。そういうことで、歳入の見込みが厳しくなってきている中では、やっぱり歳出のカットというものがきちっとされませんと、持続型の行政ができないということでございますので、今から約10年かけまして徐々にスリム化していくと、無駄をなくすという形で財源枠配分方式をことしからとらせていただきました。今年度は1割という形でさせていただきましたけれども、なかなかそうはいかないという状況でありますけれども、5億円近くの削減ができたと、それが徐々に、徐々に毎年膨らんでいけば、これが10億円、20億円という形になっていくはずでございますので、そういうことで枠組み配分をしながらスリム化をしていくという形でございます。しかしながら、やっぱりスリム化だけでは地域振興になりませんので、企業誘致を始めて企業の地域の振興にも含めて税収増に向けても、これからは取り組んでいく形になりますけれども、基本的にはやっぱり無駄をなくすというところもあわせてやることが基本でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。

  また、選別農薬農法でございますけれども、ではどこまでできたかということでありますが、今試験中でございまして、竹林整備とあわせてやっている状況でございます。非常にいい野菜とか、お米もできると情報が入ってきておりますので、そういう中で渋川市の選別のランクづけもきちっとできながら、渋川ブランドとして今後給食センターとか、できれば京浜地方の給食関係に安全な野菜として販売できれば渋川ブランドとしてこの農業振興ができるということで、一つ一つ今進めてきておるところでございます。基本的には、選別農薬農法よりは放射能問題が出てきてしまったものですから、そっちがちょっと優先されていてこっちが薄れていますけれども、あわせてやっぱりこれは農薬農法もちょっと先ほどお話がありましたように、多動性機能障害につきましても、これに関連する問題でございますので、青山美子先生としっかり連携をして子供たちの安全な食材、安全な農薬という形で今後連携をしながら、選別農薬農法としてこれから進めてまいりたいと思っております。

  それと、特別支援対策という形で今申し上げましたけれども、非常にふえているというのは間違いないことでございまして、これもたまたま選別農薬農法と関連しますけれども、青山美子先生もこの研究をしておられるということでございまして、やはり全国的にこれはふえているそうです。全国的に非常にふえているというのは、私も非常に危惧しております。できれば渋川市は、食材というものも選別をしながら子供たちの給食にはきちっとしたものを出して、できれば多動性の障害児が減れば、これは最高のことですけれども、その努力はさせていただきたいと思いますし、支援対策につきましてもきちっとこれからしてまいるということで、施設の支援をふやしている状況でございますので、よろしくお願いします。

  また、10月の障害者虐待の防止、これはご承知のとおり障害者の虐待が相当ふえているのは間違いなく、場合によっては子供の殺人まで起きている状況でございますので、やはり虐待防止というのは地域にとって大変重要な課題でございますので、それは市としても福祉協議会の皆さんと連携をしながら、今後はきちっと対応していくということで予算をとらせていただき、これはスタートさせていただくということでございます。

  また、福祉の見直しという形でございます。これは、ご承知のとおり福祉の見直し協議会等で報告書がございました。基本的には、民間に移管できるものはしてもいいのではないかと、場合によっては建物につきましては譲渡してもいいのではないかという部分もその報告書に入っております。ですから、今後はその報告書を十分に審査をしながら、今後の福祉のあり方につきましてしっかりと対応していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 市長からは聞きましたが、具体的な中身についての説明がありませんでした。

  2問目に入りますけれども、予算編成の基本方針の中で市民の立場、視線に立ったということで、聞いたのですけれども、全く中身が触れていないのです。1割削減できてスリム化の10年間見渡して将来的な一本算定になる交付税が減るからというところはありましたが、この中で各支所だとか、所属長の選択の裁量の中で基本的なものは何かと聞いたのですけれども、その部分については全く答えがありませんでした。これは、具体的に事例を出して二、三お聞かせいただければと思いますが、例えば、質疑ですからこのところでとどめますけれども、渋川市が市として予算編成をするときに市民の目線で見て無駄だと、ということですよね。職員が市民の立場に立って、その視点に立って考えたコスト意識を持って削減に努めたというところで、職員の方たちが一生懸命その削減コストを持ってされているのと、市民から見たコスト削減意識というのはそこにずれがあってもまたいけないし、そのところが具体的にどういうふうに今回の削減意識コストの中で反映されているのかという、具体的にお聞きをしたいのです。これは一般質問ではないから、こういう観点で例えばこういう事例ということでお示しいただければと思うのですが、2点目でそのところ、具体的なものをお願いをいたします。

  それと、基礎自治体として、やっぱり自治体としては市民の生命、財産、生活を守る中できちっとやるべきですけれども、自己決定、自己責任という渋川市が考える自己決定、自己責任というものはどういうものを考えているのか、2点目で伺っておきます。

  選別農法のところでは、具体的なものは示されませんでした。今は試験中の竹林整備で炭を云々というようなところありましたけれども、私が一番先にお聞きをしたのは、選別農薬農法をいかに地域の農家の人、またJAだとか、担い手農家さんがあります。そういったところへ波及をさせて、そういったところからの安全、安心の渋川野菜ブランドが生まれてくるのではないかと思うのですけれども、渋川市の独自の生産基準というのをどういうところで、どういう団体をあわせた中できちっと集約して栽培体系を確立していくのか、こういうことが必要ではないかと思うのですが、そのところが落ちていたと思いますので、2点目で伺います。

  3点目の発達障害の児童生徒の増加の関係でいきましたが、これについても、では学校1校加えて拡充するという部分でも中身の説明がありませんでした。これについては、今中学校を加えると本当に待ち望んでいたものだと私は思います。それでも小学校が今3校あっても足りない状況の中で、今小学生の発達障害児の通級教室が言っているのが中学校が1校できても、そこへ果たしてすべての利用者が可能かというのが心配するところであります。その人員配置と、これは県の配置をお願いすることではないかと思いますが、県の先生の配置、また渋川市としても今ことばの教室に市の職員が1人配置されていますけれども、その辺の充足はどう考えているのか、お願いいたします。

  続きまして、虐待防止センターの関係でありますけれども、これについてただセンターを設置するだけではなくて、具体的にどう対応、対策をつくるのかと同時に、把握は当然今していると思いますが、こういう人たちが生まれたときにやっぱり保護施設についてもただ相談を受ける、そういう窓口だけでなくてフォローもきちっと必要だと思いますが、その辺の観点からの計画はお持ちなのか、伺います。

  最後の指定管理者の関係、特別養護老人ホームの関係は、建物譲渡も含めて考えるということでありました。昨年の11月に全員協議会でもお示しがありますけれども、やはりその辺の課題整理の中で今現在特別養護老人ホームが親しまれ、信頼される施設として質の高いサービスの提供に努めながら、こういうふうにしていくということでありますが、お任せしているからいいではなくて、市としてもその辺の実態もきちんと把握されて進めていく考えでいるのか、そのところを2点目で質疑させていただきます。



○議長(望月昭治議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 1点目の市民の目線でコスト意識を持っての削減というようなことで、ややもすると職員が行政の都合で事業の見直しをしていくというような点も言われますので、そういう面では市民の目線に立ち返って、その事業の見直しをするに当たっても事業の見直しをしていくという趣旨でございます。

  それから、自己決定、自己責任のもとでということでございます。これにつきましては、近年では地方分権の推進ということで、県からのさまざまな移譲事務があります。また、計画的な行政を実行していく中でも、推進する自治体が責任を持っていかなくてはならないのだという自己意識を職員の意識改革につなげて事業を推進していく必要があるだろうと、そういう視点での自己決定、自己責任のもとにということで、予算編成に掲げてございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) 角田議員の選別農薬農法、今後どういうふうに進めていくのかというご質疑の趣旨かと思いますので、お答えをさせていただきたいと思います。

  先ほど市長が答弁した内容でございますが、さらに具体的に申し上げますと、現在協議会をつくりまして研究会的なことをやっております。そういった中で何をやっているかといいますと、現在使っている農薬、慣行で使っている農薬を全部調べていただきまして、それを青山先生に見ていただいて、この農薬については例えばアトピーとか発達障害とか、そういう問題には関係ないだろうという農薬をまず出していただいております。それで、今後それをもとに展示圃を設けまして、その展示圃でできるだけ先生の言われるような農薬を使わない農法、要するに農薬を使いながら、この農薬を使った部分については問題ないだろうというようなことをその研究会で展示圃等を設けて決めてまいりまして、それを徐々に広げていく考え方でおります。ただ非常にこれは口で言うほど簡単なものではないと認識しております。特に新しい農薬というのは、価格が非常に高くて、どちらかというと人体に優しいという点で価格も高くなっておりますので、農家にとりましては余りいいと言われていないのが現状でございます。かなり意識の高い方がこういう新しい農薬を使われておりますけれども、商品にならないことには農家は生計が立ちませんので、まず農家にとってメリットがあるというような方策もあわせて考えていかないと、この選別農薬農法による渋川ブランドの野菜づくりというのは非常に先が厳しいのかなと認識しております。

  そういった中で、県の試験場を最後に退官された方がおりますので、その方にお手伝いをしていただきながら、平成24年度については技術の確立をしていって、それを研究会の農家の人たちにつくっていただいて、いい結果が出たらそれを市内に拡大していくというふうな一応段取りで今準備を進めているところでございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(望月昭治議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 角田議員から特別支援教育支援員、これに伴います通級指導教室、これについての内容でございます。平成23年度におきましては3校、これは渋川南小と三原田小、それから平成23年度に新たに長尾小で3カ所ということであります。平成24年度に中学に1級ふえるわけでございますけれども、これにつきましては当然小学校から中学校への連携ができるということが、まず1つのメリットがあるということであります。この辺の対応、人数でありますけれども、今後ふえておるという状況の中で、やはり県の設置になることから、やはりそういった人数の状況においては、また再度県のほうへ充足も含めて要求しなければならないかなというふうなことであります。いずれにしましても平成24年中学校に1カ所設置できるということで、まずはその対応をうまく進めていきたいという考え方でございます。

  それとあと、その中学の関係ですけれども、これにつきましては赤城北中の分教室として、教育研究所のほうへ設置を現在検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) 角田議員から、障害者虐待防止センターの設置に関しましてご質疑をいただきました。現在考えておりますのが障害者虐待防止の障害者の擁護者に対する支援等に関する法律に基づきまして、障害者虐待防止センターを設置することを考えてございます。内容といたしましては、障害者虐待に係る通報等の受理、これは24時間365日を予定しております。それから、障害者及び擁護者に対して相談、指導及び助言を行うもの、また家庭訪問を行ったり、また一時保護のための居室の確保などを行う予定でございます。こういった内容の事業の一部を榛東村と吉岡町とあわせましてNPO法人の渋川広域障害保健福祉事業者協議会に委託をしたいと考えてございます。

  それから、特別養護老人ホームの関係でございます。施設譲渡による民営化を前提とした課題の整理で、課題とは何かというようなご質疑をいただきました。現在建物の構造的な問題あるいは土地の隣接地との境界の確定の問題、あるいは駐車場内にあります国有地の問題、また駐車場の隣にございます処理場の問題、あるいは国庫補助金の件とかいろいろございます。そういった内容を事細かに精査をいたしまして、対応をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) それでは、3問目ですけれども、この中で1点目の基礎自治体の関係で聞きましたが、やはりこれは権限移譲による部分が大分多いということも話されましたが、権限移譲はされるけれども、予算的な移譲がなかなかない中で市が負担を強いるという部分がたくさん生まれるわけです。権限移譲を受けた中で、市民が本当に安心して住み続けられるようなと、市長こういう言葉よく使いますけれども、そういった観点でのやっぱり政策推進が求められるのではないかと私は思います。その中で、各支所の、繰り返しになるところがありますが、所属長の事業選択の裁量権を最大に拡大されたというところについては、全く説明がありませんでした。これはまた細かい予算の中でもそれぞれ聞かせていただきますので、もし例えばどこどこの何課ではこういうことが裁量で予算要求があったので、新たな事業として対応いたしましたということが、もし説明できるものあれば伺っておきたいと思います。

  続いて、2点目の選別農法の関係でいきますと、そうすると今独自に協議会をつくってやっているということでありますが、まだこれはJAだとか、そういった一般には普及せず、そうすると市長が以前代表であった赤榛郷塾、こういったところと一緒に協議会をつくって検討している、そんなところでやっているということで理解をしてよろしいのでしょうか。また、その展示圃の関係でありますけれども、土地改良だとか、そういったところで新たな整地された土地も生まれていますし、そういったところを活用してもらえるのか、それか、今こういう人たちが関連している、保有している土地で、今も多分研究はされていると思うのですけれども、こういったところだけでなくて、新たなところ、担い手育成とか、そういったものを含めて拡大の方向で検討されるのかどうか、やはりこれは新たに普及するについてはそういったことも必要ですし、農薬の安全性を地域に知ってもらうためにもそういったところが必要ではないかと思うのですが、そういうお考えはあるのか、その点を聞いておきたいと思います。

  発達障害の関係は、赤城北中学校の中ではなくて、支所にあるセンターの中ということでわかりましたが、職員の配置は充実させることということしか答弁ありませんでしたけれども、ここは今委託している職員です、校長先生の退職した先生方が中心になって、あそこを不登校の子供たちの利用で使っているのですけれども、それと同時に子供たちが午前中授業を受けて、午後そういったところに通うについて、同じ場所ではなかなか来づらいところあるのですけれども、そういう対策なんかもきちっと考えておられるのかどうか、3点目でありますが、これから始まる事業ですからその辺も伺っておきたいと思います。

  あと虐待防止については、ぜひ広域の中で委託するということで了解というか、また細かいことは委員会で質疑させていただきます。

  特別養護老人ホームの関係でありますが、いろいろなことが説明されましたが、建物の譲渡になりますと今現在今年度の予算の中でも特別養護老人ホームでは地方債の残高が3億1,978万1,000円、このくらいというのは予算書でも出ておりますけれども、きちっとそういったところが整理されなければならないと思いますが、その辺のお考えを聞いて終わりにします。



○議長(望月昭治議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 予算編成の関係で、支所事業、支所での事業選択がどんな新たな事業があったのかというようなご質疑でございます。枠配分方式につきましては、平成23年当初予算の一般財源ベースをもとに、各所属に配分予算をしたということでございます。その配分予算を受けて、各所属長が事業の見直し、新しい事業、そういった裁量権を予算要求にお願いしますということで、予算編成に当たったわけでございます。具体的な事業はどうかということでございますけれども、例えば道路予算の要求に当たりましては、本庁、支所との事業の調整、そういう事業の調整を本庁と支所の間でそれぞれ事業を出し合って、その優先順位について協議をした上で予算要求を整理をしたという経過がございますので、従来よりはそういう意味では精査した上での予算要求ということになっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 選別農薬農法につきましてお答えいたします。

  赤榛郷塾はもう少しランクが上で無農薬なのです。これは、選別農薬は農薬を選別すると、ですから有機燐系とニコチノイド系とがアトピーとか、今多動性機能障害に疑いのあるものの農薬は使わないというやり方ですので、ちょっと違うのです。ですから、今協議会にはJAも入っていますし、有機で、慣行農法で堆肥は入れるけれども、消毒はしているという人もいます。それと、エコファーマーを持っている方も、それは消毒はするのです。ですから、その消毒の農薬をどういうふうにするかと、それが子どもたちに害があるかどうかということを選別しようではないかということが選別農薬農法というものでございますので、農場につきましてはご承知のとおり個々の農家が自分でやっていますので、その農薬を使った農薬を青山先生のところへ持っていって、それ調査をして、これは有機燐系ですよとか、これはニコチノイド系が入っていますよとかと、これは使わないで農作物がつくれるかどうか、そういう議論を今しているところなのです。ですから、これが確立すれば、ある程度の農薬は使いますけれども、減農薬とは全然違う、子供たちに優しい農業ができるということの新しいブランドで渋川市の認証マークが出せれば、渋川市は選別農薬農法という新しい農法の安全な野菜が提供できるという農法ですので、ただ副市長が言ったように時間はかかります、これは。試験を今繰り返しているところですから、ただ話を聞きますと非常にいい、竹炭を使ったものについてはいい農産物ができるという報告が来ていますので、一つ一つ進歩しているなという感じがあります。しかしながら、これがブランド化するまでにはある程度の時間が必要ではないかと考えております。



○議長(望月昭治議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 特養の関係で起債についての考え方のご質疑いただきました。この施設につきましては、国庫補助金も入っておりますし、起債もしておる状況でございます。起債につきましては、非常に利率が低いため借り入れておいたほうが得策だという考え方もございますし、また借入金を一括で返すといった場合に、その民間へ譲渡するときの処理の方法等、いろいろな方法等がございます。国庫補助金等の絡みも出てまいりますので、総合的に判断をしていきたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 発達障害者の関係で、特に中学生の通級指導教室の開設に当たって研究所のほうへ設置という中での内容で質疑いただきました。特にこの関係につきましては、専門的な個別指導、それから対象となる児童生徒の在籍巡回、それから教職員や保護者の相談活動というようなことの内容でございます。そういったものですから、関係者とは十分調整を図りながらまず進めていきたいと。

  それとあと、地区研究所については、現在駆け足ということで対応しているわけですけれども、やはりこれに通う場合は当然配慮した形の中で運営をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 16番、吉田議員。

  (16番吉田利治議員登壇)



◆16番(吉田利治議員) お伺いいたします。ページは2ページ中ほど、経常収支比率87.1%と、改善ということのようですけれども、前年度に比べまして94.5から87.1%に改善ということでございます。確かによくなっているようでございますが、以前この問題で私がお伺いしたところ、70から80が理想ではないかとお伺いしたところ、答弁が現在ではそれから上がって80%台が普通だといった答弁であったような気がするわけでございます。また、先ほどの市長の答弁の中には、今後財政面において削減を主として行っていくというような答弁があったかと思われます。しかしながら、参考資料によりますと平成23年度の見込みでは92.3%、そして平成24年では95.8%を見込んでいるようでございます。経常経費の抑制どころか、さらなる増加と見込んで予想されているようですが、先ほどの市長の答弁といささか異なる点があるような気がするので、そのあたりをお伺いいたします。

  また、先ほど来の答弁の中に、財政状況非常に厳しいということもございました。もちろん単年度収支においては、5年連続の赤字、そしてまた市税等においては5年間で8億円強の減収ということがございます。これは、もちろんどうにもならないような少子高齢化現象、そして経済の不況等が大きく影響しているのかもしれません。しかしながら、さらに先ほどの答弁にございましたが、合併特例交付金、これが平成32年度で終了、いよいよ新渋川市で財政面の独立ということが控えているわけでございます。今回は特に総合計画や大綱に力点を置かれているようでして、もちろん過去は過去としてそれを踏襲することだけではなく、前向きに予算編成を行ってくれたものと確信はいたしておりますが、この予算編成に当たって市としてはもちろん単年度が対象ではないと思います。将来、そして10年後を見込んだ中で、見通した中で、事歳入に関して今後最大の力点として推進していこうとするのは何なのか、お伺いいたします。

  あとは自席にてお伺いいたします。



○議長(望月昭治議員) 質疑、答弁は簡潔にお願いいたします。

  阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、吉田議員のご質疑にお答えいたします。

  経常収支比率の問題でございますけれども、ご承知のとおり経常収支比率が70%ぐらいいけば自分の使い道が非常にいいということでございますので、確かにこれは理想ではありますけれども、なかなかそうはいかないということでございます。特例債がまだ100億円ぐらい残っている状況ですので、これから借金をせざるを得ない状況の中で、公債費比率が上がっていくと思います。そうしますと、やっぱり市の財政というのはますます厳しくなってくるなというのは間違いないわけでございますので、今後はやはりしっかり無駄をなくしながら、一つの市の財政をきちっと見据えなければいけないと思っております。しかしながら、歳出だけではやはりこの市の財政がもつかどうかということでありますけれども、基本的には歳入の増という形も視野に入れながら進めていくことが必要だと思っております。先ほど申し上げたとおり、1つは渋川伊香保インター、赤城インター、また上信道の川島ランプ、3つの拠点を企業誘致をそれでもっていくと、ただ有馬方式ではちょっと失敗しましたので、もう少しいい方法はないかどうか、これはやっぱり検討しなければいけないと思っております。

  それと、もう一つが、スポーツ団構想の中でスポーツ交流人口をふやそうではないかという考え持っています。そういう中で、地場産業との連携をとりながら、地場産業を育成をして活性化をしていくというのも一つの方法でありますので、もっていくと、もう一つが先ほどから出ております渋川総合病院と西群馬病院、渋川市に病院圏をつくることによって、これも交流人口がふえるのではないかという予測をしております。そういうふうにやって、一つの企業誘致を初めスポーツの問題、もう一つが医療、そういうものにおいて交流人口をふやしながら経済を活性化するというのも一つの方法ではないかと考えております。これから歳入につきましても、きちっと経済がよくなれば、地域が活性化してくれば歳入も入ってくるであろうと。ですから、ご承知のとおり法人税は渋川市におきましては順調に伸びたと、市民税がちょっと減っているという状況でございますので、法人税というのは非常に重要でございますので、企業の活性化もあわせて進めていくことになろうと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) ただいま答弁をいただきましたが、まさに自分の使う金は自分で今後何とかしていかなければならないと思うわけでございます。もちろん野菜だけではなく、財政面においても地産地消、この言葉がぴったりするのではなかろうかと思います。ただいま答弁の中に企業誘致という言葉が出てきたので、お伺いしておきます。

  ページは8ページから9ページ、今回新たに企業誘致候補の検討をするという項目がございます。過去にもいろいろな、過去といえばもちろん有馬企業団地ということが最優先されているようでございますが、そんな中におきましてもいろいろな企業の打診等があったかと思いますが、それらが希望するような土地ですか、そしてまたそういったものに対する条件が出る、その条件というのは今後どのようなものであって、どのようなことを解決していかなければならない問題があったのかということと、また一つ、この企業誘致に関しまして非常に大きな問題が横たわっているのが農地転用許可の問題でございます。この問題、もちろん企業はこの土地が欲しいと言っても、農振除外から始まって農地転用、これには相当の期間が要します。かといって、企業側にしてみれば即工事に取りかかりたいと、これが企業側の考える常ではなかろうかと思うところでございます。この中に県との、関係機関との連携を図りますということがございます。これに関して、この中で特に私は考えていかなければならない問題の一つに、許可が、この問題があろうかと思いますが、このあたりについていかに考えるか、お伺いします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 企業誘致の中で、条件の中で何が必要かというと、基本的には価格が非常に重要になってくると、今東毛のほうでは相当安い価格で企業誘致は成功していると伺っております。それと、もう一つがやはりインターチェンジの周辺がやっぱり条件としてはいいそうです。そういう中で、やっぱり企業が来ても農転できなければこの話が頓挫してしまうというのは、吉田議員が言うように事実でございますので、今後農業委員さんとも渋川市の農政と、またこれからの渋川市のあり方をよくじっくり話して、この部分については企業誘致が来た場合には何とかご理解をいただけるかどうかという、今から水面下ではやっていきたいと思っています。そうしませんと、いざ来て、有馬の場合は造成したところに来てくれということだったものですから、今売っても約2億円近く赤字になってしまうというのは現実のことでございますので、本当ならオーダー方式が損害が最小限で済むということですけれども、そうすると今の農転とか時間がかかるので企業が逃げてしまうと、ですからどっちがいいかというのはなかなか難しい部分がありますけれども、やはり今後はまた優良企業が来るという方向が、渋川市とすればやっぱりある程度企業団地をつくっておければ、即これはできるのです。それはなぜかというと、実は北橘に東北地方の魚の加工業者が来たのですけれども、渋川市と北橘地区と昭和村ととり合いしたら、結局団地ができた昭和村へ行ってしまったのです。それはなぜかというと、条件が全部そろっていたということでございますので、そこら辺も今後はやっぱり企業誘致をする場合には本格的にどういう方法にするか、場所によっても変わりますので、あと地権者の考え方によっても変わってきますので、そこら辺も今から水面下で協議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 16番。



◆16番(吉田利治議員) ただいま答弁をいただきましたが、この企業誘致問題、これから市にとっても欠かせない大きな重要事業の一つかと思いますので、でき得る限り積極的に推進してもらいたいと要望しておきます。

  続きまして、もう一点、水道事業関係についてお伺いいたします。水道事業の中で、安全、安心、おいしい水の供給というところがございます。ここでお伺いしたいのは、ちょっと地区的になって申しわけないのですけれども、北橘地区におきまして以前は深井戸の水、これだけで行っていたものが第二県央ができると同時に、それに対して表流水ですか、この混合が増してきたわけでございます。人口、そして取水量が余りふえていないにもかかわらず、この表流水の混入というのが年々多くなっている。この原因は、もちろん県央との約束もあるでしょう。そして、深井戸との関係もあるかと思いますが、住民にしてみれば従来の深井戸の水のほうが何となく好んで飲めるという意見が多く聞かれておりますが、この件に関しまして、この表流水の混合、今後さらに増加していくのか、今が最高点に達しているのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。

  以上で終わります。



○議長(望月昭治議員) 登坂水道部長。

  (水道部長登坂芳昭登壇)



◎水道部長(登坂芳昭) ただいま吉田議員から、予算編成方針の18ページの下のほうの水道事業会計ということでのご質疑であります。

  北橘地区と地域を限定してのご質疑でありますけれども、現在水道事業における水源別の取水量を若干お話しさせていただきたいと思います。現在におきましては、水源ということで今お話しにありましたように表流水あるいは湧水、地下水、伏流水と、このような原水を使いまして水道事業、あるいは簡易水道事業を取り組んでおるわけでありますけれども、現時点におきましては上水、簡易水道含めて地下水の割合が約60%ということであります。表流水につきましては27%強ということで、このような実態として水源が現在あります。確かに北橘地区につきましては、こういった地下水を利用しているような状況、あるいは県央第二水道からの供給ということで表流水、これを水源として現在供給を行っているところであります。いずれにしましても、この中にありますように来年度は特に水道施設等の整備に向けまして、耐震化を踏まえた水道施設の長寿命化ということで、これに取り組んでいくわけであります。こういった中で、水源のこれからの全市的な方向ですとか、施設を十分調査をしまして、どういった形で供給していくことが効率的あるいは効果的であるかと、このようなことで事業に取り組んでいきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(望月昭治議員) 18番、加藤議員。

  (18番加藤幸子議員登壇)



◆18番(加藤幸子議員) 予算編成方針について質疑をいたします。

  5ページの中心市街地の活性化についてです。四ツ角の区画整理が完了し、見渡せば空き地が広がっている状況の中で、渋川ネイブルスクエアを拠点としたまちなか交流広場運営事業、それから中心市街地に出店した企業等に助成を行うまちなか創業支援事業、これを引き続き実施していくと、そしてそのことによって中心市街地の活性化を図るとここには書かれておりますけれども、具体的に出店してくる企業があるのか、そこら辺もお聞かせいただきたいと思います。

  それから、9ページ、先ほども話に出ましたけれども、有馬企業団地の完売に向けた企業誘致を引き続き推進するということが書かれております。先ほど市長は、価格の問題、それからインターチェンジの周りがいいというふうな地の利の問題も出されておりましたけれども、この有馬企業団地の完売に向けて企業が名乗りを上げているのかどうかもお聞かせください。

  それから、一番下の買い物弱者支援、買い物支援バスを運行地域を変えて試行運行するほか、宅配サービスをというふうに書かれておりますけれども、たしか赤城でやったと思うのですけれども、その成果に基づいてほかの地域をというふうになるのかと思いますが、具体的にお聞かせください。

  それから、10ページの遠距離通学対策、通学バスの問題です。既存、新規合わせて18路線を運行していくと、利便性向上と安全性向上を図るためにやるのだという話で、これは市民からの要望でやるということですけれども、ここの問題について2.5キロ以上でやるけれども、直進ではからないで環境、山道だったり、いろいろなところがあるけれども、そういうことにあわせて走らせるということになっておりますけれども、一部では山の上の地域の子供たちがスクールバスに乗れないで、スクールバスが追い越していくような状況が出てくると聞いておりますけれども、この問題についてお聞かせください。

  それから、14ページの町名表示事業です。「合併の際に大字渋川となった地域について、現自治会の区域により大字化する町名表示事業、自治会との協働により推進します」と書かれております。どういうふうな、具体的には計画をお持ちなのか、お聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、加藤議員のご質疑にお答え申し上げます。

  中心市街地の活性化ということで進めてきておりますけれども、ネイブルスクエアにつきましては3年で失敗をしてしまったという状況です。これは、やはり中心市街地の活性化というのは非常に難しいことになっているなという実感をしております。その後何とか渋川市も今後ネイブルスクエアの跡地の利用という形で、とりあえず2年ぐらい出店者を募集すると、その後の恒久的な開発も今後対応を考えているということでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。

  有馬企業団地におきましては、今出店者の企業の問い合わせが何社か来ております。そういうことですけれども、なかなか単価が合わないというのが、ご承知のとおりあそこは相当高く造成してしまったということで、相当今4割ぐらい下げたのですけれども、まだまだ企業としては難色を示す部分がありますので、有馬団地につきましての販売は非常に厳しい状況にありますけれども、問い合わせはまだ来ているという状況でございます。

  買い物弱者につきましては、赤城地区につきましては利用者が割と少なかったという状況でございます。今度は少し南のほうの買い物弱者を対象にしたらどうかということでございまして、古巻地区でもやったらどうかと今計画をしております。そういうことで、今後は買い物弱者につきましても、今どちらかというと実験でございますので、今後利用者の意見等を聞きながら対応していきたいということでございます。

  また、通学バスの2.5キロという形ですけれども、条件が相当違ってきますので、渋川市も相当今広いですから、柔軟性に対応というのが教育委員会でも最近担当部も言っていただいておるということでございますので、その地域の保護者の方、また地域の自治会等の相談によっては、対応ができるのではないかと考えております。

  町名表示につきましては、基本的には自治会がご協力なくしてできない事業でございまして、これは自治会とのきちっとした連携をとって、この事業を行っていきたいと思っております。自治会との連携というのは非常に重要でございまして、基本的には自治会の役員さんにもご苦労をする部分が多くありますので、この辺も十分に詰めてからスタートしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 中心市街地の活性化について、ネイブルスクエアの問題については失敗をしてしまったと、跡地利用であと2年ぐらい何とかあそこで活性化を図りたいというお話ですけれども、前にも私も一般質問したし、角田議員もやったと思うのですけれども、今四ツ角を見ていただくとわかると思うのですけれども、とにかく本当にくしの歯がかけたように空き地が広々と広がっているというのが状態だと思うのです。私も何件かあそこでお店をしていた人を知っていますけれども、土地を借りていたためにそこに商売を続けることができなかった、そういう人たちが吉岡だとか榛東に行くわけです。四ツ角は大変きれいにはなったけれども、昔の四ツ角みたいなにぎわいはなくて寂しいねという声が聞かれていく中で、私はやはりあのところに人が住めるようなまちづくりをしなくてはいけないと思っています。白銀屋のところに県営住宅が来るというお話を聞いたことがあるのですけれども、それは県営住宅が土地の問題であそこに建たなくなったということも聞いております。ぜひネイブルスクエアのところに、私は県営住宅を持ってくればいいのではないかなというふうに思っているところですけれども、1階は商店街にしたにしても、お年寄りが住んだにしてもいいのですけれども、若い人たちが町なかにやっぱり戻ってくるようなまちづくりをしていかないと、なかなか中心街のにぎわいは取り戻せないのではないかなというふうに思っているところですが、お考えをお聞かせください。

  それから、買い物弱者についてですが、市長が1月の上毛新聞に載っておりました。その中の公共交通について、昨年11月から赤城町をモデル地区に事前に予約するディマンド方式の買い物支援バスの運行を行っていると、日曜日に中心街まで車を出し、毎回1人か2人の高齢者が利用していると上毛新聞に書かれております。私は、先ほど市長が古巻地区はどうかと、大変に結構なことだと思うのです。今半田だとか八木原、有馬はまだそうでもないのですが、有馬の五輪平、そういったところは本当に高齢者が住めなくなってしまっているのです。お店が次から次へと閉店されていまして、買い物をどこに行くか、日曜日に自分の子供を待って、遠くから、前橋にお嫁に行った子供を待ってベイシアに連れていってもらうとかという状況が半田だとか八木原、それから五輪平はあるのです。試験的にと市長はおっしゃっていますけれども、ぜひこれは試していただきたいなと思っているところです。

  それから、遠距離通学は柔軟な対応ができるということですので、またこれは具体的には教育委員会にお話をさせていただきたいと思います。

  それから、町名表示なのですが、確かにこれは難しい問題だと思うのですが、これも上毛新聞の旧市街地に通称を再びということで書かれておりますけれども、昨年11月に市幹部と有識者で構成する町名表示検討委員会を設置して協議していたと、対象区域は旧市街地の10.47平方キロメートルだと、それから計画では3月末から各自治会長や住民への説明会を開いた後、各町の境界線を決めると、上毛新聞ではこんなに詳しく書かれているのですけれども、私ども議員はこのことについてはほとんど知らされていない状況ですので、ここに書かれていることぐらいはぜひお話しいただきたいというふうに思いますけれども、もう一度お聞かせください。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 県営住宅の件ですけれども、白銀屋のところなのですけれども、あそこはたしかそういう話があって県へつないだという経過がございます。しかしながら、あそこはちょっと無理だろうということで、今進めてきております。ただこれから今中心市街地の皆さんの自治会とか商店街の皆さんと今のネイブルスクエアの跡地、もう一度恒久的に協議会か何かつくっていただきたいと思っています。それで、行政ともう一度じっくり将来的に考えてこういう事業で、こういう事業をしたいという地域の皆さんの要望も聞いてやっていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。

  それと、古巻のディマンドバスですけれども、これもやっぱり実験でございますので、赤城のときにはちょっと利用者が少なかったということですので、もう少し運行方法を考えたほうがいいのか、そこら辺も含めて今後また南地区で少しやってみたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

  また、通学バスにつきましては、2.5キロ柔軟性という形で進めていけば、また教育委員会でもそういう対応ができると思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。

  町名問題につきましては、町名検討委員会からこの間答申が来ましたので、それを新聞記者が書いたのだと思いますけれども、今自治会との調整をしております。自治会がある程度理解をしていただかないと、この事業はできない難しい事業でございまして、お話は聞きましたけれども、旧渋川市時代から何度も持ち上がってつぶれて、持ち上がってつぶれたという話ですので、慎重に今扱っております。自治会とのご協力なくしてできない事業ですので、今後は自治会と密の連絡をとりながら、しっかり対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 中心市街地についてですけれども、町名表示問題もそうですが、やはり渋川市の中心が寂れてしまっては本当に渋川市の四ツ角が泣きますので、そういう点では協議会をぜひ開いていただいて、皆さんのお知恵をおかりしながら発展させる方向で方針を出していただきたいと思います。

  それで、町名表示問題については、ずっと前から議会からも意見も言い、それでこれは大変難しい問題だと、地域が入り組んでいるがために、法的な手続もとらなくてはならない、そういう状況の中で非常に難しいと言われて何年かたつわけですが、今町名も、自治会も合併をして幾つか減っているかと思うのです。そういった中で、自治会と一緒に協働をとるということですけれども、自治会に丸投げをしないようにそこの辺はお話をしておきたいと思います。やっぱり渋川市が発展して、そして豊かなやはり市になっていくということが市民の願いですから、そういう意味でも渋川市の四ツ角が発展できるということを私も望んでいますし、渋川市民も望んでいるかと思いますので、その方向についてもう一度市長からお聞きして、終わりにいたします。



○議長(望月昭治議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 中心市街地につきましては、先ほど申し上げたとおりきちっと協議会等を早急につくっていただきまして、恒久的な対策をネイブルスクエアではしていきたいと考えております。

  また、町名問題につきましては、長野県の伊那市方式というのがございまして、これは自治会が協力しないとできない事業だと伺っております。この事業につきましては、渋川市の長年の持ち上がってはやめて、持ち上がってはやめたと伺っておる事業でございますので、慎重に扱いながら自治会のご協力をいただき、しっかりした地域の活性化になる町名問題が復元できるように努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  また、事務の関係では行政でしっかりして、対策のほうを地域で、区分けとか、それは自治会同士の話ですので、事務的には行政のほうでしっかりさせていただくということになろうと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(望月昭治議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 町名表示の問題でご質疑いただいております。これにつきましては、検討委員会で、一たんは中間報告ということで十数億円の経費を要するということで難しいと、困難だという結論を出したところでございますけれども、最終的には伊那市方式ということで、先ほど市長が申し上げましたような形で自治会主導で実施をしていただくことで、ある程度安価に、また期間的にも短く、可能ではないかということで予算化をさせていただいたものであります。いずれにいたしましても自治会で境界をある程度確認をしていただいて、もちろんそれは市が指導なり協力をさせていただきます。こういうことで、自治会との協働でという表現をさせていただきましたが、細かい形で自治会に入って説明会等を開きながら実施をしていければと考えております。よろしくお願いいたします。



                                              



                   休       憩

午後2時54分



○議長(望月昭治議員) 休憩いたします。

  会議は午後3時15分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                         午後3時15分



○議長(望月昭治議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  ほかに質疑はございますか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  これから各予算の説明に入りますが、細部についての質疑はこの後設置されます予算特別委員会でお願いいたします。



                                              





△日程第3 議案第46号 平成24年度渋川市一般会計予算





○議長(望月昭治議員) 日程第3、議案第46号 平成24年度渋川市一般会計予算を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいまご上程をいただきました議案第46号 平成24年度渋川市一般会計予算についてご説明申し上げます。

  議案の説明に先立ちまして、別冊で配付させていただいております平成24年度予算説明資料によりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。説明資料の1ページをお願いいたします。1の歳入歳出予算の総計及び繰入金、繰出金についてご説明いたします。企業会計を除いた一般会計と各特別会計の合計額は、下から3段目、合計(A)欄の562億10万3,000円でございます。下から2段目の重複額(B)欄でありますが、歳入については繰入金、歳出については繰出金で、一般会計と他会計の重複する額の合計で34億5,195万8,000円であります。最下段の差し引き(A)マイナス(B)欄の527億4,814万5,000円が一般会計及び特別会計における実質的な財政規模をあらわすものとなります。

  2ページをお願いいたします。上段の表は、水道事業会計でございますが、収入の予算額の合計額18億4,462万2,000円は収益的収入の17億1,513万8,000円と資本的収入の1億2,948万4,000円の合計であります。また、支出の予算額の合計は25億776万4,000円は、収益的支出の16億65万1,000円と資本的支出の9億711万3,000円の合計であります。なお、水道事業会計におきましては他会計からの繰入金及び繰出金としての予算措置はございません。

  続いて、病院事業会計における他会計からの繰り入れ、繰り出しでありますが、収入の合計18億2,137万9,000円は収益的収入の16億2,632万7,000円と資本的収入の1億9,505万2,000円の合計であります。このうち繰入金の金額の欄は、一般会計から運営費及び公債費に係る繰入金であります。また、支出の合計20億1,522万5,000円は、収益的支出の18億2,017万3,000円と資本的支出の1億9,505万2,000円の合計であります。

  3ページから10ページまでは、一般会計を初めとした各会計予算の総括表でございます。

  少し飛びまして、11ページから13ページにつきましては、歳出予算を性質別または款別、節別に分類整理をした表であります。それぞれの説明については省略させていただきます。

  14ページをお願いいたします。5の基金の状況についてご説明いたします。まず、各基金の状況でありますが、平成24年度末の基金現在高見込みの総額は最下行の合計欄でありますが、69億9,229万6,000円となる見込みであります。平成23年度末現在高見込みと比較いたしまして、13億4,269万5,000円の減額となります。これは、平成24年度中増減見込み、取り崩しの欄に記載がありますように、1行目の渋川市財政調整基金から最下行の渋川市赤城地区簡易水道事業基金までの29基金のうち14億1,279万3,000円を平成24年度中に取り崩すこと等によるものであります。

  15ページをお願いいたします。一般会計の市税の状況でありますが、平成20年度決算からの推移をお示しいたしました。

  次に、16ページから46ページまでは主要施策に関する調べでありますが、予算内示会の際に主に新規事業については説明いたしましたので、説明については省略させていただきます。

  47ページをお願いいたします。8の地方財政対策の概要についてご説明いたします。(1)は、平成24年度地方財政計画の規模であります。81兆8,647億円で、前年度比0.8%の減であります。参考までに、国の一般会計予算規模を申し上げますと、90兆3,339億円で、前年度比で2.2%の減であります。囲みの下に記載した内容でありますが、地方税については0.8%の増、地方交付税については0.5%の増であることから見ましても、国は地方公共団体の安定的な財政運営に必要な財源の確保を図っているところであります。

  続きまして、地方債依存度は13.6%で、前年度比0.3ポイントの減であります。なお、本市における平成24年度の市債依存度は11.2%で、前年度比で0.3ポイントの減であります。続きまして、平成24年度末の地方の借入金残高でありますが、200兆4,900億円程度の見込みであります。平成23年度末見込みに比べまして1,000億円程度の増であります。なお、国勢調査人口による国民1人当たりの地方の借入金残高は約156万6,000円であります。本市の平成24年度末の一般会計の市債残高は325億5,112万6,000円の見込みであり、市民1人当たりでは約39万1,000円であります。また、公営企業法適用の病院事業会計及び水道事業会計を除いた下水道事業等の特別会計を合わせますと、市民1人当たりの市債残高は約67万6,000円であります。

  続きまして、(2)の財源不足の補てんについてであります。平成24年度においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が緩やかに回復することが見込まれる一方で、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、13兆6,846億円の財源不足が生じる見込みであります。これに対する補てん措置でありますが、1、公共事業債等の充当率の臨時的引き上げ等による財源対策債の増発で8,200億円、2、国の一般会計から交付税特別会計への既往法定分の繰り入れ及び別枠加算の繰り入れで2兆252億円、3、交付税特別会計剰余金の活用で5,200億円、4、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用で3,500億円、5、地方が負担する臨時財政対策債の元利償還等に係る臨時財政対策債の発行で2兆2,972億円、以上の1から5が補てんされるとした上で、なお不足する7兆6,722億円につきましては国と地方が折半することとしており、地方分の3兆8,361億円は臨時財政対策債の発行により補てんすることとなっております。

  48ページをお願いいたします。続きまして、(3)、地方交付税についてであります。地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、総額は17兆4,545億円であり、前年度比0.5%の増であります。増減の主な要因といたしましては、1、地方の財源不足の状況等を踏まえた別枠加算の継続分として1兆500億円、2、平成23年度からの繰り越し分として4,608億円、3、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用分として3,500億円などとなっております。また、平成24年度におきましては、歴史的円高などを踏まえ、海外競争力強化や地域経済の活性化や高齢者の生活支援など、住民ニーズに適切に対応した行政サービスを展開できるよう特別枠として地域経済基盤強化・雇用等対策費が新たに設けられております。

  続きまして、(4)の地方債についてであります。総額は公営企業会計分を除く普通会計の規模で11兆1,654億円で、前年度比2.7%の減であります。平成24年度におきましては、極めて厳しい地方財政の状況のもとで地域主権改革を推進し、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、地方公共団体が地域の活性化への取り組みを着実に推進できるよう所要の地方債資金の確保を図ることとなっております。なお、発行額については記載のとおりであります。

  最後に、(5)の地方特例交付金についてであります。総額は1,275億円であります。内訳は、減収補てん特例交付金の住宅借入金等特別税額控除による減収補てん分のみであり、前年度まで計上されていた自動車取得税の減税に伴う自動車取得税交付金の減収の一部補てん分及び児童手当及び子ども手当特例交付金につきましては、年少扶養控除の廃止等に伴い地方財政の増収分に振りかえることとなっております。

  49ページをお願いいたします。続いて、9の平成24年度地方税制改正案の概要についてご説明申し上げます。初めに、税制改正案の要旨について申し上げます。平成23年12月10日に閣議決定された平成24年度税制改正大綱によれば、平成22年度及び平成23年度税制改正から税制抜本改革へと通じる税制全体及び各税目についての基本的な考え方に立脚しつつ、特に喫緊の対応を要する次の4点を中心に改正を行うとしております。

  第1に新成長戦略条件に向けた税制措置、第2に税制の公平性確保と課税の適正化に向けた取り組み、第3に地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革、第4に平成23年度税制改正における積み残し事項への対応であります。この税制改正大綱に基づく地方税法の改正案につきましては、平成24年1月31日に第180回通常国会へ提出され、現在審議されているところであります。

  それでは、資料の説明を申し上げます。(1)、個人所得課税であります。1つは、給与所得控除に上限を設定するもので、その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合、245万円の上限を設けるものであります。特定支出控除については、その範囲の拡大等を行うもので、通勤費や転居費用等に限られている現行の適用範囲に弁護士、公認会計士などの資格取得費、職務と関連のある図書の購入費などの勤務必要経費を追加し、特定支出額の合計額が給与所得控除額を超える場合に加算できるとしている現行の適用判定の基準をその2分の1を超える場合とするものであります。

  もう一つは、退職所得課税についてでありますが、勤続年数が5年以下の法人役員等の退職金について、退職所得控除後の2分の1の金額に課税している現行の措置を廃止するものであります。

  次に、(2)、住宅・土地税制であります。新築住宅に係る固定資産税の減額措置について、平成24年3月31日で期限切れとなる適用期限を2年延長するものであります。固定資産税と土地の負担調整措置についても平成24年3月31日で期限切れとなりますが、原則として現行の仕組みを3年延長するものであります。また、住宅用地の課税標準額に係る軽減措置についても、現行の住宅用地特例を継続するものでありますが、不公平是正の観点から住宅用地に係る据え置き特例については経過的な措置を講じた上で、平成26年度に廃止するものであります。

  (3)、地域主権改革と地方税制であります。地方税の充実に向け、税制を通じて住民自治を確立し、地域主権改革を推進するため、現行の地方税制度について自主的な判断と執行の責任を拡大する方向で抜本的に改革していくとする基本的な考え方から、地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例を導入するもので、今回の税制改正においては固定資産税の課税標準の特例措置2件について地方自治体が課税標準の軽減の程度を法律で定める上限、下限の範囲内において条例で決定できるようにするものでございます。

  以上で予算説明資料の説明を終わらせていただきます。

  それでは、予算書の説明に移らせていただきます。予算書の1ページをお願いいたします。平成24年度渋川市の一般会計予算は、次に定めるところによりたいと思います。

  第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ337億3,600万円としたいと思います。

  第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によりたいと思います。

  第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」によりたいと思います。

  第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表 地方債」によりたいと思います。

  第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、30億円と定めたいと思います。

  2ページをお願いいたします。第5条、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、ここに記載したとおり定めたいと思います。

  9ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為であります。事項欄の1行目の渋川市土地開発公社借入金損失補償についてでありますが、期間は平成24年度以降であります。限度額は、15億円以内の借入金に係るものであります。

  次に、2行目の勤労者住宅建設等資金利子補給でありますが、期間は平成25年度から平成29年度までであります。限度額は、金融機関からの借入金500万円以内に対して約定利率の基準利率である年2%を超える部分について、2%を上限とする利子補給であります。

  3行目の農業近代化資金等利子補給であります。これは、農業用施設整備や機械導入等に係るものであります。期間は、平成25年度から平成39年度までであります。限度額は、渋川市農業近代化資金等融通措置条例に掲げる資金の貸付限度額及び融資率により融資された資金の償還残額に対し、年2.5%以内での利子補給であります。

  4行目のまちなか創業支援であります。これは、中心市街地で創業等をするための資金として借り入れた群馬県制度融資、創業者・再チャレンジ支援資金の償還残額に対し、約定利率のうち年1%を限度とする額と融資に係る群馬県信用保証協会への保証料補助であります。期間は平成25年度から平成28年度までであります。

  5行目の地域活動支援センターかえでの園指定管理料であります。これは、従来から指定管理者を指定している施設の運営業務について、利用者送迎業務を追加することに伴うものであります。期間は平成25年度から平成27年度までであり、限度額は787万9,000円であります。

  6行目の都市計画図作成事業であります。これは、本市における都市計画施策の適切な遂行のため、都市計画図の数値地形図データの作成を行うもので、平成24年度及び平成25年度の2カ年継続して事業を行うものであります。期間は平成25年度であり、限度額は1,879万5,000円であります。

  7行目の防災行政無線デジタル化事業であります。これは、防災行政無線の周波数統合及びデジタル化を行うもので、平成24年度から平成26年度までの3カ年継続して事業を行うものであります。期間は平成25年度から平成26年度までであり、限度額は5億3,093万5,000円であります。

  最下行の小野上中学校特別教室整備事業であります。これは、小野上中学校の屋内運動場の建てかえに伴い特別教室の移設を行うもので、平成24年度及び平成25年度の2カ年継続して事業を行うものであります。期間は平成25年度であり、限度額は612万円であります。

  10ページをお願いいたします。第3表、地方債であります。なお、各事業の概要につきましては歳出予算の中で各部長からご説明申し上げますので、省略させていただきます。1行目の農業農村整備事業は、限度額が1,530万円であります。赤城西麓用水対策事業の県営事業負担金に対するものであります。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりであります。以下、各事業とも共通の内容であります。

  2行目の道路・橋りょう整備事業(合併特例事業)は、限度額が1億7,850万円であります。赤城町敷島から中郷間の橋りょう工事費に係るものであります。

  3行目の地方道路等整備事業(地方特定分)は、限度額が1億6,020万円で、市道1―3565号線、市道日出島線、(仮称)市道打越線及び市道八幡愛宕線道路改良事業に対して充当するものであります。

  4行目の道路整備事業は、限度額が8,220万円であります。四ツ角周辺土地区画整理事業の社会資本整備総合交付金事業及び都市計画道路渋川高崎線改良事業の県営事業負担金に対して充当するものであります。

  5行目の都市公園事業は、限度額が3,960万円であります。平沢川緑道築造及び総合公園便所改修工事費に対して充当するものであります。

  6行目の伊香保温泉再生事業は、限度額が1億8,020万円であります。社会資本整備総合交付金を充当した残りの部分が対象であります。

  7行目の消防防災整備事業(合併特例事業)は、限度額が6億2,080万円であります。これは、消防ポンプ車の購入費、防火水槽の新設工事費、防災行政無線デジタル化の工事費に充当するものであります。

  8行目の学校教育施設等整備事業(合併特例事業)は、限度額が2億3,430万円であります。渋川北小学校、渋川中学校及び子持中学校の校舎耐震補強事業、中郷小学校、刀川小学校及び渋川中学校の屋内運動場耐震補強事業及び小野上中学校屋内運動場建設事業に対するものであります。

  9行目の運動場整備事業(合併特例事業)は、限度額が3億660万円であります。(仮称)北橘運動場整備事業に対するものであります。

  10行目の学校給食調理場再編整備事業(合併特例事業)は、限度額が1億4,250万円であります。(仮称)南部学校給食共同調理場建設に係る土地造成、雨水排水工事費に対するものであります。

  最下行の臨時財政対策は、限度額が18億290万円であります。地方財政計画等をもとにして見込んだものであります。地方債の総額につきましては、合計欄の記載のとおり37億6,310万円、前年度対比4.3%の減であります。

  次に、13ページをお願いいたします。2の歳入について申し上げます。予算編成方針や内示会資料等で申し上げた部分につきましては、要点についてのみ申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。1款市税1項市民税1目個人でありますが、前年度対比0.2%の減で見込みました。これは、企業の業績は回復基調にあるものの、いまだ厳しい雇用情勢等の影響により雇用者の賃金に反映されていないことから、収入減を見込んだものであります。2目法人につきましては、対前年度比1.7%の増で見込みました。これは、平成23年度決算見込みや経済紙等の情報により企業業績の回復基調が見られることから、税収増を見込んだものであります。

  2項1目固定資産税でありますが、平成24年度は評価替えの年であることから、前年度対比6.5%の減で見込みました。内訳としますと、土地については平成23年度課税標準をベースに不動産鑑定時点修正による評価変動や農地転用など、把握できる要素を見込んで算定し、前年度対比2.3%の減を見込んでおります。家屋については、平成23年度課税標準をベースに、新増築家屋及び滅失家屋の見込み等と3年に1度の評価替えによる経年減価等による減を考慮し、前年度対比11.6%の減で見込みました。また、償却資産については、最近の経済情勢から設備投資が減少するものと推測し、前年度対比4.6%の減を見込みました。

  14ページをお願いいたします。2目国有資産等所在市町村交付金につきましては、県企業局等の来年度予定額通知による減額等により、前年度対比4.9%の減を見込みました。

  3項1目軽自動車税につきましては、平成23年度決算見込額などを考慮し、前年度対比2.4%の増を見込んでおります。

  4項1目市たばこ税でありますが、15ページをお願いいたします。平成23年度決算見込額などから、前年度対比28.1%の増を見込みました。

  5項1目特別土地保有税につきましては、平成15年度の税制改正により、平成15年1月以降の土地の取得及び保有に係る課税が停止となりましたが、平成14年以前の取得分等については今後も納税が発生する可能性があることから、存目措置するものであります。

  6項1目入湯税は、平成23年度決算見込額などを考慮し、今年度並みの入湯客数を見込み、前年度対比5.6%の増といたしました。

  16ページをお願いいたします。7項1目都市計画税は、固定資産税と同様の理由で前年度対比7.2%の減を見込んでおります。

  17ページをお願いいたします。2款の地方譲与税でありますが、ここから少し飛びますが、24ページの8款自動車取得税交付金までの各項目の数字につきましては、それぞれ平成23年度決算見込みや地方財政計画等を踏まえて見込んだものでありますので、説明は省略させていただきます。

  25ページをお願いいたします。9款地方特例交付金1項1目地方特例交付金でありますが、税制改正に伴う住宅ローン控除による個人市民税所得割への影響額に対する補てんの措置分であります。

  26ページをお願いいたします。10款地方交付税1項1目地方交付税は、平成23年度交付決定額及び地方財政計画等に基づき見込んだものであります。

  27ページをお願いいたします。11款交通安全対策特別交付金、1項1目交通安全対策特別交付金につきましては、県から示された額に基づき見込んだものであります。

  28ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金であります。1項分担金1目農林水産業費分担金1節農業費分担金は、小規模土地改良事業小川田地区に係る受益者分担金であります。

  2項負担金1目総務費負担金1節総務管理費負担金は、ほかの自治体に乗り入れしている乗り合いバス2路線に係る関係自治体からの運行費負担金であります。

  2目民生費負担金1節社会福祉費負担金は、心身障害児通園施設ひまわり園を初めとする福祉施設の利用者、入所者負担金などであります。

  29ページをお願いいたします。2節児童福祉費負担金の1行目、保育所保育料の内訳でありますが、民間保育所が1,105人、金額で2億4,866万円、また公立保育所が251人、金額で5,042万8,000円、合わせまして2億9,908万8,000円であります。

  30ページをお願いいたします。3目商工費負担金1節商工費負担金の説明欄1行目の消費生活相談業務委託負担金は、吉岡町及び榛東村から消費生活相談業務を受託することとなったことに伴うものであります。

  4目土木費負担金1節道路橋りょう費負担金の道路補修負担金は、市道の舗装復旧に係る下水道事業特別会計からの負担金であります。

  31ページをお願いいたします。13款使用料及び手数料であります。1項使用料1目総務使用料1節総務管理使用料の説明欄2行目の敷地使用料は、職員等の駐車場使用料を見込んだものであります。

  32ページをお願いいたします。3目衛生使用料2節清掃使用料の説明欄1行目の汚水処理施設使用料は、金井軽浜地内金井住宅団地、行幸田住宅団地及び三原田住宅団地の汚水処理施設使用料の合計であります。

  6目商工使用料1節商工使用料の説明欄1行目の市営駐車場使用料は、市内5カ所の駐車場の使用料であります。2節温泉使用料、説明欄1行目の伊香保温泉白銀の湯使用料は、実績等に基づき計上したものであります。

  34ページをお願いいたします。7目土木使用料3節住宅使用料の説明欄1行目の公営住宅等使用料は、市営住宅、定住促進住宅、再開発住宅、借り上げ賃貸住宅に係るものであります。

  35ページをお願いいたします。9目教育使用料4節幼稚園使用料の説明欄1行目の幼稚園保育料は、園児500人分を見込んでおります。その他の使用料につきましては、それぞれ平成23年度決算見込みや施設の利用状況等を考慮し見込んだものであります。

  37ページをお願いいたします。2項手数料1目総務手数料2節戸籍住民基本台帳手数料は、実績等に基づき見込んだものであります。

  38ページをお願いいたします。5目土木手数料1節土木管理手数料の説明欄につきましても、実績等に基づき見込んだものであります。

  40ページをお願いいたします。14款国庫支出金であります。1項国庫負担金1目民生費国庫負担金1節社会福祉費負担金の説明欄最下行の障害者自立支援法給付費負担金でありますが、これは障害者自立支援法の定めに従い、国がその費用の2分の1を負担するものであります。2節児童福祉費負担金の説明欄1行目の児童保育運営費負担金は、支弁額見込みから国徴収基準見込額を差し引き、その額の2分の1を見込んでおります。2行目の児童扶養手当負担金は、人数で640人分を見込み、その3分の1の額を見込んだものであります。3節子どものための手当負担金でありますが、政府案の費用負担に基づき支給額の3分の2を見込んでおります。4節生活保護費負担金は、430世帯559人を見込み、この4分の3の額を見込んでおります。

  41ページをお願いいたします。2項国庫補助金1目総務費国庫補助金1節総務管理費補助金の説明欄、合併市町村補助金でありますが、今年度につきましては3,000万円を見込んだものであります。

  2目民生費国庫補助金1節社会福祉費補助金の説明欄1行目の地域生活支援事業費等補助金は、障害者自立支援法に基づいて実施する事業に係る補助金であります。2節児童福祉費補助金の説明欄、子育て支援交付金は地域子育て支援センター事業などに係るものであります。

  3目衛生費国庫補助金でありますが、42ページをお願いいたします。1節保健衛生費補助金の説明欄、疾病予防対策事業費等補助金は健康増進法に基づいて実施するがん検診促進事業に対する補助であります。

  5目土木費国庫補助金でありますが、各節ごとの事業別内訳を申し上げますと、1節道路橋りょう費補助金は(仮称)市道沼辺町田線ほか3路線道路改良事業半田地内、市道堀の内北塩川線道路改良事業村上地内及び狭隘道路後退用地整備事業に係るものであります。2節都市計画費補助金は、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業、緑化重点地区総合整備事業、四ツ角周辺土地区画整理事業及び伊香保温泉再生事業に係るものであります。3節住宅費補助金は、住宅管理事業ほか5事業に係るものであります。

  6目教育費国庫補助金でありますが、43ページをお願いいたします。1節小学校費補助金の説明欄4行目の渋川北小学校校舎耐震補強事業補助金及び最下行の中郷小学校屋内運動場耐震補強事業補助金は、学校施設環境改善交付金を活用して2校の耐震補強事業を実施するものであります。2節中学校費補助金の説明欄最下行の渋川中学校屋内運動場耐震補強事業補助金も小学校費補助金と同様であります。

  少々飛びますが、45ページをお願いいたします。15款県支出金であります。国庫支出金のところで説明したものと同様の事業については、説明を省略させていただきます。

  46ページをお願いいたします。2項県補助金1目総務費県補助金4節電源立地地域対策交付金であります。平成23年度交付内示額をもとに計上いたしました。

  47ページをお願いいたします。2目民生費県補助金1節社会福祉費補助金の説明欄1行目の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金でありますが、県に創設された基金を活用して実施する稼働年齢層の就労と生活保護からの自立を支援する生活保護受給者就労支援事業及び住宅手当緊急特別措置事業に係るものであります。2節福祉医療費補助金でありますが、子ども医療費、高齢重度障害者医療費助成等に係るものであります。48ページをお願いいたします。3節児童福祉費補助金の説明欄1行目の学童保育対策事業補助金は、学童保育の委託料及び橘北小学校区放課後児童クラブ室たけのこ学童クラブの改築工事に係るものであります。

  3目衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金の説明欄最下行の小水力発電導入支援補助金は、新エネルギービジョンの推進事業に係るもので、新エネルギー導入の事業化に必要な研究及び調査費に対する補助であります。

  4目労働費県補助金でありますが、49ページをお願いいたします。1節労働費補助金の説明欄2行目の震災等緊急雇用対応事業市町村補助金は、県に創設された基金を活用し、東日本大震災による災害者等の雇用機会の創出を図るものであります。

  5目農林水産業費県補助金は、1節農業費補助金の説明欄の1行目の農業体質強化基盤整備促進事業補助金は、3月補正予算でもご説明いたしましたが、農業体質強化基盤整備促進事業に係るもので、東部2地区及び西部1地区の整備に対するものであります。

  50ページをお願いいたします。説明欄2行目の小規模土地改良事業補助金は、農道及び圃場整備に係るものであります。最下行の国土調査事業補助金は、子持地区及び赤城地区の地籍調査事業への補助金であります。2節林業費補助金の説明欄6行目の県単林道開設事業補助金から最下行の県単林道舗装事業補助金までは、市内各地の林道整備に係る補助金であります。

  6目商工費県補助金1節商工費補助金は、伊香保地内河鹿橋等改修工事への補助であります。

  少し飛びますが、56ページをお願いいたします。16款財産収入であります。1項財産運用収入2目1節利子及び配当金は、各種基金等の運用利息で、国債等の運用利回りのほか、預金利率を0.03%として見込んだものであります。

  58ページをお願いいたします。2項財産売払収入1目不動産売払収入1節土地売払収入は、行幸田地内の市有地を渋川警察署用地として売却するものであります。

  少し飛びますが、62ページをお願いいたします。18款繰入金であります。1項基金繰入金1目1節財政調整基金繰入金は、当初予算における一般財源として11億2,670万2,000円を見込んだものであります。なお、平成24年度末の基金残額見込みは33億385万円であります。

  2目1節福祉事業基金繰入金は、県支出金のところでご説明いたしました橘北小学校区放課後児童クラブ室改築工事、地域活動支援センターの送迎用車両の更新などに充当するものであります。

  3目1節渋川地区商工業振興基金繰入金は、商店街活性化イベント等促進事業を初めとする各種商工業振興施策に充当するものであります。

  63ページをお願いいたします。6目1節ふるさと創生基金繰入金は、伊香保まつりや子ども歌舞伎教室などの個性ある地域づくりを行う事業及び伊香保地区の景観整備活動等に対する補助金やふるさと応援寄附金の寄附者の意向に沿った事業に充当するものであります。

  少し飛びますが、66ページをお願いいたします。20款諸収入であります。3項1目の貸付金元利収入は、67ページになりますが、1節の土地開発公社貸付金につきましては、渋川市土地開発公社の運営に係る貸付金の元利収入であります。

  4項受託事業収入でありますが、68ページをお願いいたします。1目1節受託事業収入の説明欄1行目のNPO等活動基盤整備支援セミナー受託事業収入は、県委託事業のNPO等活動基盤整備支援セミナー実施事業に伴うもので、NPOを初めとした市民団体が地域課題に対して効果的に取り組んでいくことが可能となるよう、組織運営の中で抱える課題の共有と解決に向けた手だてをともに考えていくための各種セミナーの開催経費に対するものであります。2行目の渋川高崎線受託事業収入は、都市計画道路渋川高崎線改良事業に伴うものであります。

  5項雑入であります。70ページになりますが、4目雑入2節民生費雑入の説明欄1行目の介護予防居宅介護計画(ケアプラン)作成費は、地域包括支援センターで作成した介護予防居宅介護計画に係る介護報酬であります。72ページをお願いいたします。7節土木費雑入の説明欄2行目の土地区画整理事業県道負担金は、四ツ角周辺土地区画整理事業における渋川原町線と高崎渋川線の改良整備に係る県からの負担金であります。73ページをお願いいたします。8節消防費雑入の説明欄2行目の消防団員等公務災害補償等共済金は、消防団員の退職報償金に係るものであります。9節教育費雑入でありますが、74ページをお願いいたします。説明欄下から7行目、学校給食費実費徴収金は、幼稚園児、児童生徒と教職員等に係る徴収金であります。

  75ページをお願いいたします。5目1節土地区画整理事業清算徴収金でありますが、東部土地区画整理事業の清算事務における徴収金であります。

  76ページをお願いいたします。21款市債でありますが、第3表、地方債のところでご説明申し上げましたので、説明を省略をさせていただきます。

  79ページをお願いいたします。3の歳出についてご説明申し上げます。1款議会費は、総額で対前年度比11.3%の減であります。説明欄1行目の議員報酬等については、市議会議員共済会負担金が減となったことにより、前年度に比べ約3,470万円の減となったものであります。

  82ページをお願いいたします。2款総務費についてご説明申し上げます。1項総務管理費1目一般管理費でありますが、85ページをお願いいたします。説明欄最下行の建設工事等適正化推進事業は、群馬県及び県内の市、町で共同開発した電子入札システム運用に係る経費及び優秀な施工技術により工事を竣工した施工業者及び主任技術者を表彰するものであります。86ページをお願いいたします。説明欄1行目の市民平和運動推進事業では、平和推進啓発ポスター及び作文の募集、平和アニメ映画上映会、平和講演会や原爆被災写真展等、平和運動推進のための経費を見込んだもので、核兵器と戦争のない平和な世界の実現に向け、さらなる推進を図るものであります。

  2目人事管理費でありますが、87ページをお願いいたします。説明欄1行目の職員研修事業は、人材育成基本計画に基づき職員資質の向上と新たな行政課題に的確に対応できる職員を育成するため、計画的に実施するものであります。

  89ページをお願いいたします。3目文書広報費でありますが、説明欄1行目のコミュニティFM放送開局支援事業は、コミュニティFM放送局の早期開局のため開局準備団体等に対して必要な支援を行うものであります。2行目の「広報しぶかわ」発行事業は、毎月1日と15日に広報紙を発行し、市の施策や情報をわかりやすく市民に提供するものであります。3行目の「ふるさと通信しぶかわ」発行事業は、本市の情報を冊子にまとめ、本市出身で県外に住む希望者等に年2回無料で送付し、本市のPRとふるさと意識の高揚を図るものであります。4行目の子ども議会実施事業は、市政や議会に関心を持ってもらうことを目的として、中学生を対象に開催するものであります。

  92ページをお願いいたします。7目財産管理費の説明欄1行目の財産管理事業(渋川地区)は、普通財産管理における維持管理費及び総合賠償補償保険料などのほか、旧子持北幼稚園園舎等の解体工事に係る費用を見込んだものであります。94ページをお願いいたします。説明欄1行目の庁舎管理事業は、本庁舎、第二庁舎及び福祉庁舎の維持管理費のほか、福祉庁舎のトイレ改修工事費などを見込んだものであります。

  少し飛びまして、98ページをお願いいたします。8目企画費でありますが、説明欄2行目の病院再編統合事業は独立行政法人国立病院機構西群馬病院と渋川総合病院の再編統合の推進に向けた事務費を見込んだものであります。3行目のスポーツ振興地域活性化構想策定事業では、平成23年度に実施した基礎調査をもとに、具体的で実効性のある構想を策定するものであります。4行目の地域振興基金は、平成23年度に積み立てた5億円の基金について、運用により生じた利子を積み立てるものであります。最下行の総合計画進行管理事業では、引き続き主要事業の進行管理を行うとともに、平成25年度から計画期間とする後期基本計画を策定するものであります。100ページをお願いいたします。説明欄1行目の指定管理者制度推進事業は、指定管理者候補者の選考に係る選考委員会の運営経費を見込んだものであります。3行目の地域審議会は、定例会及び連絡会議の開催経費であります。5行目のふるさと応援寄附金事業は、平成24年度より本市に1万円以上のふるさと納税をされた方を対象に本市の特産品等を贈呈する経費を見込んだものであります。7行目の情報システム運用事業は、住民記録、税務情報及び財務会計システムなどの電算経費、パソコンやプリンターのリース料、ネットワークの回線使用料のほか合併時に整備した庁内ネットワーク機器の更新に係る委託料及び機器借上料等を見込んだものであります。101ページをお願いいたします。説明欄1行目の情報化推進事業は、職員セキュリティー研修委託料、情報メール配信システム使用料、電子申請等に係る負担金等であります。

  103ページをお願いいたします。10目交通安全対策費でありますが、説明欄4行目の高齢者運転免許証返納支援事業は、高齢者が自主的に免許証を返納した場合の公共交通利用助成及び運転経歴証明書の発行手数料助成であります。

  104ページをお願いいたします。11目市民会館費は指定管理料のほか施設設備の老朽化に伴い、大ホールつりもの設備の改修工事費等を見込んだものであります。

  12目幹線対策費でありますが、105ページをお願いいたします。説明欄の農業用水等渇水対策施設維持管理事業(小野上地区)は、小野子地区農業用水の安定供給を図るための維持管理及び宮沢貯水池の老朽化に伴う壁面補修工事を実施するものであります。

  13目公共交通対策費の説明欄1行目の乗合バス運行費補助事業は、乗り合いバス20路線の運行費に対する補助金であります。最下行のバス利用促進敬老割引補助事業は、市内在住65歳以上のバス利用者のバスカード等購入に対する補助金であります。

  106ページをお願いいたします。14目国際交流費は、児童作品交換展示会やハワイ郡からのハワイアンフェスティバルの関係者及び生徒の受け入れを行うものであります。また、引き続き国際交流協会を支援し、日本語教室や国際理解講座などを展開するものであります。

  107ページをお願いいたします。15目男女共同参画費は、男女共同参画計画を推進する各種講座等経費であります。

  108ページをお願いいたします。16目自治振興費の説明欄2行目の町名表示実施事業は、事業実施のための経費を見込んだものであります。

  17目諸費でありますが、110ページをお願いいたします。説明欄1行目のNPO等活動基盤整備支援セミナー実施事業は、諸収入で説明したとおりでございます。

  111ページの2項徴税費1目税務総務費でありますが、112ページをお願いいたします。説明欄3行目の市税収納率向上対策事業は、臨時職員の賃金及び口座振替依頼書の印刷製本費、公売を実施するための鑑定料、インターネット利用手数料等であります。113ページをお願いいたします。説明欄1行目の固定資産税課税調査資料修正事業は、課税資料のもととなる公図、地籍図、宅地図等の加除修正、地理情報システムのデータ更新を行うものであります。

  114ページでありますが、3項1目戸籍住民基本台帳費でありますが、115ページをお願いいたします。説明欄最下行の住民基本台帳ネットワークシステム事業は、住民票の写しの交付やシステムの運用管理のほか、外国人の住民基本台帳整備に伴うシステム改修費に係るものであります。

  116ページをお願いいたします。4項選挙費でありますが、117ページをお願いいたします。3目農業委員会委員選挙費は、平成25年3月3日の任期満了に伴う選挙費用で、執行日は2月中旬を予定しております。

  少し飛びますが、121ページをお願いいたします。5項統計調査費2目指定統計費でありますが、説明欄の1行目就業構造基礎調査は、就業構造などの実態を明らかにするため、平成24年10月に実施するもので、調査員や指導員報酬等であります。3行目の工業統計調査は、製造業の実態を明らかにするため、毎年12月末に実施するものであります。4行目の経済センサス活動調査は、事業所、企業の活動状況を明らかにするため、平成24年2月に実施した調査の整理を行うもので、臨時職員の賃金等であります。

  以上で総務費の説明を終わらせていただきます。



○議長(望月昭治議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) 引き続きまして、3款民生費についてご説明申し上げます。

  124ページをお願いいたします。1項社会福祉費1目社会福祉総務費は、125ページをお願いいたします。説明欄1行目の地域福祉計画策定事業は、平成24年度から平成25年度の2カ年で計画策定を行うもので、渋川市の地域福祉を総合的に推進するための柱となる基本計画を平成26年度から平成30年度までの5年間の計画期間とするものであります。また、変化する社会情勢や関連する他の個別計画との整合を図るため、必要に応じて見直しを行うものとし、策定をするものであります。説明欄2行目、人権教育・啓発の推進に関する基本計画策定事業は、企業、関係機関、団体を初め多くの市民に人権教育啓発の必要性を理解していただき、市民の人権意識を高めるとともに、行動の実践を促すために計画を策定し、啓発を行うものであります。説明欄3行目、生活保護受給者就労支援事業は、生活保護受給者であって稼働年齢層にあり、就労阻害要因のない方に対し、きめ細やかな就労活動支援を行うものであります。説明欄4行目の社会福祉協議会は、社会福祉協議会運営上の人件費のほか、高齢者や障害者などに対する福祉サービスの提供やボランティア団体、地域の福祉グループの育成及び活動に対して支援及び助成をするものであります。説明欄5行目の障害者雇用奨励事業は、市内の地域活動支援センターに通所する障害者の自立と生きがいづくりのため、福祉庁舎の日常清掃業務を委託し、働く場の提供を通して障害者雇用の促進を図るものであります。126ページをお願いいたします。説明欄1行目のふれあいのまちづくり事業は、自治会、民生委員児童委員、ボランティア団体などと連携し、地域の実情に応じた地域福祉サービスを提供をするほか、在宅福祉活動推進事業やボランティア活動推進事業などに係る社会福祉協議会への補助であります。説明欄7行目の民生委員児童委員協議会活動事業は、10地区の各協議会活動交付金であります。127ページをお願いいたします。下から2行目の国民健康保険特別会計(事業勘定)は、保険基盤安定分、出産育児一時金分などに係る繰出金であります。最下行、国民健康保険特別会計(診療施設勘定)は、国保あかぎ診療所の運営に係る繰出金であります。

  2目身体障害者福祉費は128ページをお願いいたします。説明欄7行目の特別障害者手当等給付事業は、常時介護を必要とする在宅重度障害者児に対する負担軽減のための給付事業であります。延べ1,022人を見込んでいます。説明欄8行目の福祉ハイヤー助成事業は、在宅の障害者、身体障害者1級、2級、療育手帳A及び精神障害保健福祉手帳1級該当者かつ自動車税または軽自動車税の減免を受けていない方が社会生活の必要上、ハイヤーを利用した場合基本料金を補助するものであります。利用者は120人、利用枚数は延べ2,640枚を見込んでおります。129ページをお願いいたします。説明欄1行目の特定疾患患者等見舞金支給事業は、特定疾患医療給付受給者及び小児慢性特定疾患医療給付受給者に対する見舞金です。579人の受給者を見込んでおります。

  3目知的障害者福祉費は、説明欄2行目の心身障害児(者)デイサービス事業は、社会福祉法人恵の園に運営を委託するあじさいの家に係る委託料であります。説明欄3行目のひまわり園運営事業は、社会福祉法人渋川市社会福祉協議会を指定管理者とする心身障害児通園施設ひまわり園に関する指定管理料などです。説明欄4行目の心身障害者扶養共済事業は、加入者82人に対する扶養共済掛金及び受給者57人に対する扶養共済の負担金と扶助費です。

  130ページをお願いいたします。説明欄4行目のゆうあいピック記念温水プール利用促進事業は、群馬県社会福祉事業団に委託して障害者及び高齢者を中心とする利用者の各種相談及びリハビリ教室等を実施する事業です。説明欄5行目の複合福祉施設まつぼっくり管理運営事業は、知的障害者及び身体障害者の地域活動支援センターいぶきと特別支援学校等の学童の放課後対策として集団活動訓練事業わかばを行う複合施設の維持管理費です。

  4目精神障害者福祉費は131ページをお願いいたします。説明欄1行目の精神保健福祉相談事業は、毎月1回の心の健康相談と酒害相談のほか、県の地域自殺対策緊急強化事業補助により自殺対策講演会の開催や啓発品の作成のための費用であります。

  5目障害者自立支援費は、説明欄1行目、障害児通所支援事業は制度改正に伴い新設となる事業で、障害者自立支援事業から移行となる児童発達支援233件、実施主体が群馬県から移行となる児童発達支援24件及び医療型児童発達支援24件の支給に係る負担金であります。説明欄2行目の障害者虐待防止対策事業は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、平成24年10月からNPO法人渋川広域障害保健福祉事業者協議会に委託を予定しております。障害者虐待防止センターに係る委託料であります。説明欄3行目の自立支援医療給付事業は、従来の更生医療に相当するもので、身体障害者が更生するために必要と認めた医療に対し給付するもので、278件を見込んでいます。対象となる医療は、歯科矯正、人工関節置換手術、抗免疫療法、ペースメーカー埋め込み手術などであります。132ページをお願いいたします。説明欄1行目の障害者自立支援事業は、居宅介護及び重度訪問看護、同行援護1の1,246件の短期入所135件、療養介護60件、生活介護2,469件、共同生活介護184件、施設入所支援2,210件などの介護給付、自立訓練及び就労移行支援、就労継続支援1,212件や共同生活援助723件などの訓練等の給付、サービス利用計画費22件、補装具211件の支給に係る費用であります。なお、制度改正に伴い児童デイサービスは障害児通所支援事業に移行し、実施主体が群馬県から移行となるため、療養介護の追加などがあります。また、事業所や障害者が障害者自立支援法に移行することを支援する障害者自立支援対策臨時特例基金事業といたしまして、移行時運営安定化事業、事業運営安定化事業などにかかわる費用であります。説明欄2行目の地域生活支援事業は、障害者自立支援法で規定をする市町村の必須事業である相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付事業、移動支援事業及び地域活動支援センター運営事業に係る費用であります。そのほか市町村が必要に応じて選択して実施する事業である訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業、福祉ホーム事業、手話講習会実施事業、ボランティア活動支援事業、身体障害者自動車改造費補助事業などに係る費用であります。

  次に、6目高齢者福祉費は133ページをお願いいたします。説明欄2行目の救急医療情報キット給付事業は、救急の際の支援策としてひとり暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯もしくはひとり暮らしの障害者などに配付をするものであります。134ページをお願いいたします。説明欄1行目の更生援護事業は、身体、精神上、もしくは環境上の問題や経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の高齢者を養護老人ホームに入所措置し援護するものであります。説明欄4行目のシルバー人材センター運営費補助事業は、高齢者の就業機会を確保、提供するため、シルバー人材センターの活動に対して助成をするものであります。説明欄9行目の介護慰労金支給事業は、1年以上自宅で要介護4もしくは5の高齢者を介護している介護者に対して、年間10万円の慰労金を支給するものであります。135ページをお願いいたします。説明欄5行目のひとり暮らし高齢者等緊急通報システム設置事業は、おおむね65歳以上で在宅生活に不安のあるひとり暮らしの高齢者などに対しまして、急病などの突発的な事態に対応できるよう緊急通報機器を設置し、安心して日常生活を送ることができるよう実施するものであります。136ページをお願いいたします。説明欄3行目の老人クラブ助成事業は、老人クラブ連合会の活動に対して支援及び助成をするものであります。説明欄7行目の敬老祝金支給事業は、高齢者に対し長寿を祝福し、敬老の意をあらわすため敬老祝金を支給する事業であります。説明欄9行目の敬老会実施事業は、70歳以上の高齢者に永年にわたる地域への貢献に対して敬意をあらわすための事業で、渋川市社会福祉協議会に委託をして実施をするものであります。137ページをお願いいたします。説明欄6行目の特別養護老人ホーム等建設費償還金補助事業は、渋川市高齢者福祉計画に基づき整備された老人福祉施設の償還金に対し、その一部について補助を行うものであります。説明欄7行目の後期高齢者医療療養給付費は、後期高齢者の医療給付費に対する市町村負担金で負担率は12分の1であります。説明欄8行目の後期高齢者医療特別会計は、群馬県後期高齢者医療連合の運営に係る共通経費負担金、保険料軽減に係る保険基盤安定分等に係る繰出金であります。説明欄9行目の介護保険特別会計は、介護保険事業運営に係る事務費及び介護給付費等の市の法定負担分に係る繰出金であります。説明欄10行目の特別養護老人ホーム事業特別会計は、特別養護老人ホーム清流の郷の運営事業及び施設整備に伴う起債償還等について特別会計に繰り出しを行うものであります。

  138ページをお願いいたします。7目高齢者福祉施設費は、説明欄2行目、老人福祉センター管理事業は高齢者のレクリエーションや集いの場、生きがいづくりの施設である老人福祉センターの指定管理料などであります。139ページをお願いします。説明欄1行目、老人憩の家管理事業は、地域において高齢者の教養の向上、レクリエーションなどのための場を与え、心身の健康増進を図ることを目的とした施設ですが、建物の老朽化及び利用実態がないため、施設用途廃止及び解体をするものであります。

  8目福祉医療費は、説明欄1行目の高齢重度障害者医療費助成及び説明欄2行目の心身障害者(児)医療費助成は、身体障害者手帳3級までと療育手帳B判定までの方を対象として高齢重度障害者を1,597人、心身障害者児を1,668人見込みました。140ページをお願いいたします。説明欄1行目の子ども医療費助成は、中学校卒業までの子供の入院を対象とするもので、1万1,046人を見込みました。

  9目国民年金費は、資格移動、保険料免除、制度周知などに係る事務的経費であります。

  141ページをお願いいたします。2項児童福祉費1目児童福祉総務費についてご説明申し上げます。142ページをお願いいたします。説明欄3行目の児童扶養手当支給事業は、ひとり親家庭などの生活安定と自立を助け、児童福祉の増進を図るものであります。受給者数640人を見込んでおります。説明欄4行目の学童保育対策事業は、市内の学童17クラブの運営委託や補助を行うものであります。また、橘北小学校旧公仕室解体に伴い、同校敷地内に学童保育所を建設をする費用であります。143ページをお願いいたします。説明欄1行目の家庭児童相談事業は、保護者の育児不安や児童虐待などの児童福祉相談件数は年々増加するとともに複雑化しております。また、DV被害の相談にも当たっています。説明欄4行目のファミリー・サポート・センター運営事業は、会員相互の育児支援活動を実施するもので、NPO法人に運営委託を行うものであります。会員登録は839人おり、会員募集を行うとともに、資質の向上のための研修会や病児預かりなどの事業拡大にも努めております。説明欄6行目の母子家庭自立支援給付金支給事業は、経済的自立のための資格を取得する期間中の生活費を支給することなどであります。

  144ページをお願いいたします。説明欄3行目の民間児童厚生施設等活動推進等事業は、地域児童の健全育成を目的に活動しております民間児童館や地域住民の積極的参加による地域組織活動を行っている団体への補助であります。

  2目児童保育運営費は、説明欄1行目の病後児等保育支援事業は、保護者の子育てと就労の両立を支援するため、病気となり保育所などで保育が困難な児童を一時的に預かる保育であります。病後児等の保育を実施する民間医療機関に運営費を補助するものであります。145ページをお願いいたします。説明欄1行目の民間保育所運営事業は、保育を委託する民間保育所9園の人件費など、保育に必要な運営費を見込んだものであります。説明欄2行目の広域入所児童委託事業は、保護者の勤務先などの都合により渋川市外の保育所へ児童を預けた場合の委託保育費用を見込んだものであります。説明欄3行目の延長保育促進補助事業は、通常の開所時間である11時間を超えて延長保育を実施する民間保育所に対して補助するものであります。説明欄4行目の保育充実促進費補助事業は、民間保育所において入所児童の処遇改善及び保育所の運営の充実を図るために補助するものであり、1歳児及び3歳児の保育を対象事業としております。説明欄5行目の民間保育所施設運営費補助事業は、民間保育所の保育内容の向上を図るために、市単独補助をするものであります。説明欄6行目、児童福祉施設建設資金償還金補助事業は、民間保育所の施設整備などを図るため、資金を借り入れた社会福祉法人に対してその元利償還金の一部を補助するものであります。説明欄10行目の地域子育て支援センター事業は、就園前児童及び保護者同士のふれあいの場づくりや子育てに関する相談支援などを行う場を提供するものであります。公立においては、渋川市子育て支援センターで実施するとともに、公立の保育所及び幼稚園へ出向いて実施をしております。また、民間においては地域子育て支援センター事業を実施する保育所を持つ社会福祉法人に委託をしております。

  146ページをお願いいたします。3目児童福祉施設費は147ページをお願いいたします。説明欄1行目の一般経費は、公立保育所4園の運営に関するものであります。また、園児に安全な遊具の整備を計画的に行ってまいる費用もあります。

  148ページをお願いいたします。4目子どものための手当費、説明欄の子どものための手当支給事業は、中学校修了までの子供を養育する人に支給するもので、9,370人を見込んでおります。なお、平成24年6月分からは所得制限の基準が設けられる見込みであります。

  3項生活保護費は150ページをお願いいたします。2目扶助費、説明欄の生活扶助費給付事業は、平成23年度末の見込みである生活保護世帯400世帯、保護人員510人から推計して見込んでおります。

  以上で民生費を終わります。

  次に、4款衛生費についてご説明申し上げます。152ページをお願いいたします。1項保健衛生費1目保健衛生総務費について申し上げます。153ページをお願いします。説明欄1行目の市民ふれあい健康まつり実施事業は、多くの市民を対象に健康づくりの維持増進を図ることを目的に健康づくり講演会や各種健康相談、健康度測定等を実施するものであります。154ページをお願いいたします。説明欄1行目の渋川地区医師会は、渋川看護専門学校を運営する渋川地区医師会に対しての補助金を交付するものであります。渋川看護専門学校は平成24年4月から看護師養成所を2年課程から3年課程のレギュラーコースに変更がされるものであります。説明欄4行目の病院事業会計は、渋川総合病院の病院事業会計への運営費及び公債費分の繰出金であります。

  2目予防費は、説明欄1行目の第二次健康増進計画策定事業は、現在の渋川市健康増進計画を見直し、平成25年度から平成29年度までの5年間の計画を策定するものであります。説明欄2行目の子宮頸がん等ワクチン接種助成事業は、県の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業補助金により子宮頸がん予防、ヒブ小児用肺炎球菌ワクチン接種の費用を対象者に助成するものであります。155ページをお願いいたします。説明欄2行目の結核予防事業は、胸部レントゲン検診に係る費用であります。対象者は65歳以上であり、40歳から64歳までは希望者となります。説明欄3行目の感染症予防事業は、予防接種に係る費用であります。麻疹、風疹の混合、3種混合、2種混合、日本脳炎、高齢者インフルエンザなどの予防接種は医療機関での個別接種を行い、ポリオ及びBCGは集団接種で行います。なお、日本脳炎については平成23年5月20日予防接種法の改正による特例措置といたしまして、平成17年度から平成21年度にかけて日本脳炎予防接種の見合わせにより接種を受ける機会を逸した方に対して継続して接種を実施をいたすものであります。また、75歳以上を対象に肺炎球菌予防接種の助成を引き続き行います。

  3目母子保健費は156ページをお願いいたします。説明欄1行目の妊産婦健康管理事業は、妊娠中から産後までの健康管理として妊婦健康診査や妊産婦及び新生児の訪問指導などを実施します。また、妊婦健康診査は群馬県医師会に委託して14回の妊婦健診を実施をいたします。説明欄2行目の乳幼児健康診査事業は3カ月、10カ月、1歳6カ月、2歳、2歳6カ月、3歳の各月齢の乳幼児の健康診査と発達検診等を行います。157ページをお願いいたします。説明欄1行目の妊産婦・乳幼児指導事業は、妊娠中の両親学級や産後の離乳食講習や子育て教室、また生後2カ月から6カ月児の養育者を対象に子育てほっと講座を開催し、育児不安の解消や愛着形成、虐待予防のための育児支援を行います。説明欄3行目の不妊治療費助成事業は、高額な不妊治療を受ける夫婦の経済的な負担を軽減するため、一般不妊治療費、特定不妊治療費について一部を助成をするものであります。

  4目健康増進費は、説明欄1行目のがん検診推進事業は、国の感染症予防対策事業費等補助金により特定の年齢に達した方に対して、子宮頸がん、乳がん及び大腸がんに関する検診手帳及び検診費用が無料となるクーポン券を送付し、がん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図り、健康保持及び増進を図るものであります。説明欄2行目のわかば健康診査事業は、若年層から健康意識を持ち、生活習慣の改善と健康増進を図ることを目的として、20歳以上40歳未満の市民を対象に診察及び血圧、尿、血液等の基本的な検査を行います。158ページをお願いいたします。説明欄1行目のがん対策事業につきましては、胃がん、大腸がん、前立腺がん、子宮頸がん、乳がん検診に係る費用であります。159ページをお願いいたします。説明欄1行目の健康教育事業は、市民の積極的な健康管理の意識を推進する事業であり、ウオーキングやマット運動を取り入れたヘルスアップ教室などを実施します。

  160ページをお願いいたします。5目保健福祉施設費、説明欄1行目の保健センター管理事業につきましては、第二庁舎1階の渋川保健センターが使用する電気、水道、電話料などの費用であります。

  6目環境衛生費についてご説明申し上げます。説明欄1行目の環境美化推進協議会運営事業は、各地域で組織されている協議会、各地区への委託料や補助金に係る経費であります。説明欄2行目の環境美化推進事業は、地域美化活動などの実施に係る経費であります。

  162ページをお願いいたします。8目環境対策費について申し上げます。説明欄2行目の地域新エネルギービジョン推進事業は、新エネルギーの導入の可能性に係る調査経費であります。163ページをお願いいたします。説明欄1行目の食品等放射能測定事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質に係る消費者の食品等に対する安全、安心の確保のために行う放射性物質検査に係る経費であります。説明欄2行目の住宅用太陽光発電システム設置助成事業は、市民が新エネルギーを積極的に利活用できるよう住宅などへの住宅用太陽光発電システムの設置費を助成する経費であります。説明欄3行目の環境基本計画推進事業は、環境基本計画を推進し、あわせて環境に配慮した生活行動や事業活動の実践を支援するため、さまざまな側面から環境学習を実施するための経費であります。説明欄7行目の環境調査事業は、環境分析室において行う大気、水質、騒音などの環境調査や事業所などの排水等、各種調査に係る経費であります。

  164ページをお願いいたします。2項清掃費1目清掃総務費についてご説明申し上げます。165ページをお願いいたします。説明欄2行目の公衆便所維持管理事業は、公衆便所の清掃及び浄化槽の維持管理に係る経費であります。説明欄3行目の環境まつり実施事業は、広く市民に3Rの重要性を啓発し、循環型社会の構築を図るため環境まつりを開催する経費であります。

  166ページをお願いいたします。2目じん芥処理費についてご説明申し上げます。説明欄1行目のじん芥処理事業は、可燃ごみ、不燃ごみなどの収集業務に係る委託料などであります。説明欄2行目の容器包装分別収集事業は、ガラス瓶3種類とペットボトルの分別収集のための委託料などに係る経費であります。説明欄3行目の資源ごみ回収事業は、古紙や空き缶などの金属類、リターナブル瓶などの回収によるごみの減量化及び資源化推進のための経費であります。167ページをお願いいたします。説明欄1行目のごみ減量対策事業は、生ごみ減量化のための堆肥化処理容器、電動式生ごみ処理機、また枝葉破砕機購入費の補助に係る経費であります。説明欄5行目のごみ処理施設周辺地区環境整備事業は、広域組合小野上最終処分場の地元要望に対する補助金であります。

  3目し尿処理費についてご説明申し上げます。168ページから170ページにわたりますが、金井軽浜地内、金井住宅団地、行幸田住宅団地、三原田住宅団地の各汚水処理施設の維持管理費に係る経費のほか、浄化槽を設置する場合、負担の軽減を図るために補助いたします事業として90基分を見込んでおります。

  170ページをお願いいたします。4目環境衛生施設費について申し上げます。説明欄1行目の一般経費は、ごみの収集運搬を担当する職員の詰所となります清掃管理事務所の維持管理に係る経費であります。

  以上で衛生費の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。



                                              





△延会の議決





○議長(望月昭治議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(望月昭治議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。



                                              





△延会





○議長(望月昭治議員) あす7日は午前10時に会議を開きます。

  本日はこれにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後4時47分