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群馬県 渋川市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月12日−一般質問−04号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−一般質問−04号







平成23年 12月 定例会(第4回)





           平成23年12月渋川市議会定例会会議録

 第4日                           平成23年12月12日(月曜日)
出席議員(26人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    23番   望  月  昭  治  議員    24番   都  丸  政  行  議員
    25番   角  田  喜  和  議員    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員 なし

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   加 藤 広 幸
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   目 黒 孝 一      水 道 部 長   登 坂 芳 昭

   総 合 病 院   樋下田   昇      会 計 管 理 者   森 田 比路子
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   石 坂   實      伊 香 保 総 合   飯 島   昭
   生 涯 学習部長                支  所  長

   小 野 上 総 合   櫻 井 晴 久      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   吉 田   久      北橘総合支所長   並 木   豊
   行 政 課 長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 部副部長   佐久間   功      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   高 梨 兼 秀      建 設 部副部長   野 村 清 美

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   岩 渕 芳 弘
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第4号
                         平成23年12月12日(月曜日)午前10時開議

第 1 一般質問

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ





△開議

                                           午前10時



○議長(南雲鋭一議員) おはようございます。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は26人であります。

  本日の会議は、議事日程第4号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 一般質問





○議長(南雲鋭一議員) 日程第1、一般質問を行います。

  通告の順序により発言を許します。

  市政と地元企業との共存共栄について。

  6番、今井五郎議員。

  (6番今井五郎議員登壇)



◆6番(今井五郎議員) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政と地元企業との共存共栄について一般質問を行います。

  渋川市は雄大な関東平野の始まる位置にあり、古くから交通の要衝として栄えてきました。日本の近代化の発展に大きな貢献を果たした浅野総一郎が我々の住むここ群馬の豊富な水資源に目をとめ、昭和3年、旧北橘村に佐久発電所をつくりました。その電力供給を受け、昭和9年、某社が旧古巻村に工場を建設し、その後の昭和12年、昭和13年、昭和26年と次々大手企業が進出してきました。渋川市の産業形態は大きく変わり、県下一の重化学工業地帯となりました。昭和30年、昭和40年代の高度成長、平成初期のバブル崩壊と大きな経済の変動はありましたが、渋川市は長期的な総合計画のもとに繁栄を続けてきて現在に至っておりますが、地元関東4企業の納める市民税、固定資産税、水道料金、雇用等のファクターは財政面や人口問題から渋川にとっては無視できない存在であります。

  現在及び今後の日本を取り巻く経済は極めて厳しい状況と言わざるを得ません。3月11日発生の東日本大震災、東京電力の福島原発事故を初め、TPP環太平洋パートナーシップやFTA貿易自由化の情勢次第では日本経済の進む方向が大きく変わろうとしています。企業の決めたことでありますが、かつて渋川市ではジャスコやサティ、高崎市ではキリンビール、前橋市ではダイハツ、東芝などが撤退しており、それぞれ地元にとっては財政面や雇用面で大きな打撃を受けたはずであります。新聞、テレビ等のメディアは毎日TPPやFTAを取り上げ、解説つきで日本経済の今後の方向性や厳しさを報道し、企業はメディアの質問に厳しい経済内容や生き残りのための海外進出を回答しております。地元企業、関東4社での私のアンケート質問に対し、TPPやFTAの情勢次第では工場の海外進出はあり得ると回答された工場もありました。

  市は、渋川市発展のために今後も企業誘致は進めていかなければなりませんが、企業誘致を進めるとともに厳しい経済状況のもとに渋川市から撤退されることのないよう、TPPやFTA問題を機に地元企業との共存共栄の再構築をしなければなりません。

  この一般質問では、地元関東4社工場からいただいたアンケート回答をもとに、共存共栄を図るために鉄道、情報、道路、病院、水道、雇用、消防、環境などを取り上げて行います。

  商工観光部長に質問をいたします。アンケートの渋川市は企業との共存共栄を図るために何をすべきかとの質問に、〇〇工場は地元自治会や市長、商工観光部の皆さんが工場見学をしていただき、事業内容を理解していただくとともに、市民への企業PRをお願いしたいと回答されました。商工観光部は今までに自治会、市長、商工観光部の工場見学や商工会議、市民への企業PRを計画されたことがありますか。ありましたら、具体的に答弁をお願いします。

  以降の質問は自席にて行います。



○議長(南雲鋭一議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) おはようございます。今井議員から市政と地元企業との共存共栄についてといったような関係で関東4社関連、企業の関係の工場見学などをしたことがあるかというご質問と地元の自治会、商工会議所及び市民に対して企業のPR、企画を実行したことはあるかといったような内容のご質問をいただきましたので、回答させていただきます。

  いわゆる関東4企業につきましては、本年の5月12日に大同特殊鋼株式会社、10月13日に電気化学工業株式会社、11月9日に関東電化工業株式会社、11月11日に日本カーリット株式会社に市長を初め関係職員が関東4社の工場見学を約2時間以上にわたりまして各社の現状と製造品目、製造過程等を見学するとともに情報交換を実施いたしました。また、今後とも4社以外にも機会をとらえて企業訪問を実施したいというふうに考えております。

  2点目の自治会、会議所、市民に対する企業PRが実行されてきたか、企画されてきたかといったようなご質問でございますけれども、関東4社を中心にといったようなご質問の内容でございます。関東4社は各社とも地域社会と共生した工場を目指し、地元自治会への工場見学や国道17号中央分離帯のアジサイの植栽への協力、納涼祭、渋川へそ祭りの参加等で会社のPR等を実施しているところでございます。市では毎年市民会館で渋川市の工場技術振興展を開催いたしまして、農林課のしぶかわ農業フェア、市民生活課の消費生活展と同時開催し、企業だけでなく渋川職業訓練校の皆さんにも参加いただきまして、市内の1社1技術の企業などとともに市内企業の産業振興に役立てるPRを実施しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 答弁ありがとうございます。私がこの一般質問をまとめているときに、市長を初め関東4社を訪問したというお話を聞いて、やはりやっていただいているのだなということで安心をした次第でございます。

  それでは、次にやはりこういう問題は今ご答弁いただいたように部横断的な考え方を持って進んでいただきたいと思います。次に、製品及び原料面から担当部長に伺いますが、工場入り口の道路の整備や国道17号から直接乗り入れを話題にされた工場がございました。やはりこうした問題は、国土交通省というような、そういうことではなく部横断的な考えを持って都市計画として進めていくことがあるのですが、こういう問題を工場へお知らせに出かけたことはございますか。



○議長(南雲鋭一議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 今井議員から道路整備事業を都市計画事業として行うに当たって、企業側へ出向き話し合ったことはといったことの内容でのご質問であったかと思います。答弁をさせていただきたいと思います。

  道路の新設や改良を行う場合につきましては、実施計画の段階から近接する企業と十分協議をさせていただき、道路への乗り入れについて調整をさせていただいておるところでございます。ご質問の中にも触れていただきましたけれども、国道17号沿道の工場におきまして企業と話し合いの上市道整備を行った事例はございます。用途地域内に限っていいますと、国道17号の沿線が工業系の用途指定となっておりますけれども、この地域における都市計画道路の計画数が少ないことは事実でございます。また、用途地域外に立地する企業等でも道路整備に関する要望は数多くあると思われます。ご質問の道路整備事業に関しましては、企業へ出向き要望等をお聞きしたことはございませんけれども、実施の段階での調整につきましては先ほどご答弁させていただいたとおりであります。今後予定しております都市計画道路の見直しに合わせまして、企業と話し合う必要はあるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 今後あるものという答弁をいただいたので、やはり関東4社がここへ来たのは電力という問題もありますが、今後そういう立地条件として道路云々というものが開発されないと今後の工場誘致する場合になかなか来ないと思うのです。それと、都市計画が現在進んでいないようなところから来て、渋川市としては消防や防災に関する救急活動に非常に支障を来している路地裏のような道路等が区画がございまして、ぜひともそういう点は今後改良をしていただきたいと思っております。

  次にお聞きしますが、商工観光部は4社の代表的な製品を調べたことがあるでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 関東4社にかかわる製品関係のご質問をいただきました。商工観光部は、4月にご案内のとおり組織が変更になりまして、4月の時点で新任のごあいさつを4社に伺いまして、それぞれの工場長の皆さんと情報交換をさせていただきました。主だった製品でございますけれども、関東電化工業につきましては世界トップクラスの弗素系のガス、大同特殊鋼株式会社につきましては世界シェアの30%を占める航空機エンジン用シャフトですとか、電気化学工業株式会社ではアクリル系の接着剤、日本カーリット株式会社では国内トップクラスの亜塩素酸のソーダ等を製造しているといったような状況を承知しております。



○議長(南雲鋭一議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 今答弁いただいた製品が私の知っているのと全く同じでございます。ここで私がこの問題を取り上げたのはなぜかということは、その製品が回答の中にあるように、日本でなく世界にシェアということで今後ますます企業として世界のシェアを占領していく製品であるということを、そしてまたこの関東4社がそういう製品を渋川市でつくっているということを申し上げたいということです。

  それと、皆さんテレビでご存じのように、この夏の洪水、日本のあれだけの企業がタイヘ進出ということでございます。そういう企業にこの4社が今後進出する可能性もあるということもつけ加えて申し上げておきます。

  それから、社員や家族面から質問するのですが、1つとして今までに高崎、渋川間の電車の本数をふやしてほしい、それと湘南新宿ラインの乗り入れをしてほしい。また、渋川駅の東口の駐車場の整備をしてほしいということを取り上げてまいりましたが、現在進行状況はどうなのでしょうか。ご報告をお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 高崎、渋川間の電車の本数の関係でご質問をいただきました。高崎駅、それから渋川駅間を運行する電車で渋川駅を発着する本数でございますが、通勤時間帯で上下線それぞれ1時間当たり二、三本、それ以外の時間帯は1時間当たり一、二本となっております。また、渋川駅の乗車人員につきましてはここ数年で変動はありますけれども、若干減少してきております。JR高崎支社と在来線の活性化推進の中で運行本数などの協議も行っておりますけれども、利用者が減ってきている状況では本数の増というのはなかなか難しいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 湘南新宿ラインの渋川駅乗り入れの関係でご質問をいただきました。湘南新宿ラインの進展につきましては、9月の定例議会でもご質問がありましたけれども、渋川市と首都圏が直接結ばれ、非常に便利になることというふうに考えております。ただ、なかなか進展が見られないといったような状況がございます。デスティネーションキャンペーン期間に新宿駅から長野原草津口駅まで1日1往復ではありますが、特急リゾート草津が臨時運行されました。臨時運行の増発や通年としての運行をJR東日本高崎支社へ働きかけていくとともに、今後も都心からの直通運行する列車が確保できるように渋川市の観光資源を都心に向けて大きく発信していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 渋川駅東口駐車場整備に関してご質問をいただきましたが、関連をいたしまして建設部で現在検討しております駅前広場の再整備計画の現状についてまずご答弁をさせていただきます。

  渋川駅周辺の自治会等で組織されております渋川駅周辺活性化検討委員会から、平成22年6月に駅前広場の再整備に関する要望をいただきました。内容につきましては、駅前広場の北側ロータリーを改良し、駐車場を増設することなどが主なものでございます。現在建設部では、駅前広場の利用状況、これにつきましては送迎用の車両数、歩行者数、地下道利用者数などを調査いたしまして、問題点を整理しているところでございます。ご質問にございました東口駐車場の整備計画につきましては、建設部といたしましてはこの駅前広場の再整備計画が一定の方向性が出た後の検討課題として位置づけているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) この問題は、今企業の面からということで質問させてもらいましたが、これは渋川市民全体に共通する問題であると思っています。それで、渋川駅の整備ということで今進んでいるということでございますが、やはり現在通勤客や学生の通学が多くなっている八木原駅もその駅前の整備も今後渋川市に課せられた大きな問題ではないかと思っております。

  それと、質問いたしますが、渋川駅のPRを兼ねて浅野総一郎のレプリカ像を渋川駅前に建設するといううわさを聞くのですが、また現在北橘町では浅野総一郎の銅像を佐久発電所広場に建設するということで募金が既に始まっておりますが、その双方の点で何か問題といいましょうか、そういう問題はないのでしょうか、その辺を質問します。



○議長(南雲鋭一議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 故浅野総一郎氏の渋川駅前のレプリカ像の建設、それと佐久発電所広場内への銅像建設についての市のかかわりはといったような内容のご質問かと思います。ご案内のとおり議員からご質問いただきましたように、佐久発電所は実業者の浅野総一郎氏が経営する関東水力電気株式会社によって建設された調整池式の発電所でございます。現在北橘の商工会が中心となって浅野総一郎氏の生誕の地である富山県氷見市の関係団体と交流を重ねているといったことにつきましては、お話を伺っております。しかしながら、浅野総一郎氏のレプリカを渋川駅前に建立するとのうわさにつきましては初めて耳にしたことでございまして、コメントは今のところできないような状況でございます。また、銅像建立については北橘商工会が中心となりまして、市内に建立しようと活動していることは存じております。進捗状況、建立場所についての報告は正式には受けておらないような状況でございます。市といたしましては、北橘商工会が独自に行う当該事業に対する支援につきましては今のところ考えておらないという状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 答弁ありがとうございます。銅像の件ですが、北橘町佐久発電所につくる方向で進むのが個人的にはよかろうかと思っておるところであります。

  それでは、環境管理面から質問をいたします。渋川市は4工場との間に環境にかかわるようなものを結んでいるでしょうか。また、4工場との環境にかかわる協定のようなものに基づいて、定期的に工場の排水、騒音、ガス、夜間照明等の立入検査を行っているならばその回数、測定物、規定値、基準値、測定箇所などを教えてください。また、環境問題についての工場見学や担当者との打ち合わせを行っているか、あわせて質問をいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 4工場との協定というお話でございます。4工場のうち関東電化工業株式会社と平成11年に公害防止協定を結んでおります。また、大同特殊鋼株式会社とは昭和55年に覚書を締結しているところでございます。

  それから、定期的な工場の立入検査、それから回数、それから工場内の調査といったご質問でございます。先ほどの2社につきましては、公害防止協定等に基づきまして排水などの測定結果について毎月報告をいただいております。また、水質汚濁防止法、それから騒音規制法、振動規制法に基づいて報告されたものとは別に市独自で4工場の排水の水質検査、それから騒音、振動について測定を行っております。測定項目につきましては、トリクロロエチレンなど60項目でございます。測定箇所は年2回、5カ所を測定しております。数値につきましては、項目数が非常に多いためにこの場で報告は省略をさせていただきますが、基準を超えているものはありませんでした。なお、報告といたしまして毎年「渋川の環境」という冊子を発行しております。この中に詳しいデータが載っておりますので、よろしくお願いいたします。

  また、工場内の確認につきましては、立入検査及び工場の施設の変更が生じるたびに実施をしているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 答弁の中に特に問題はないという回答をいただきまして、非常に安心をいたしました。やはり環境問題というのは共存共栄をするために非常に大きな問題でございまして、これは何かトラブルがありますと渋川市ばかりでなく放射能の問題ではございませんが、そういうことのないように今後とも市の指導をよろしくお願いするところでございます。

  それでは、次に質問いたします。共存共栄のために渋川市は何をすべきかという問いに対して、某工場では当社社員で住宅を建てる場合、吉岡町や榛東村など市外に建てる人が多いと回答いたしています。これに対して市はどのような答弁をいただけるのでしょうか。

  また、某工場では子供にかかわる保育料等の子供養育を安くして人口の増加を図れとの厳しい回答をいただきました。これもどのように受けとめているか、答弁をお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 関東4社のアンケートの関係で、工場に勤める多くの社員の皆様が市外に住居を建てているといったような形について市の考えはどうかといったような状況のお話を伺いました。関東4社の社員規模になりますと、地元出身者だけでなく市外からの通勤者が多いと思われます。一般的な考え方といたしまして、住宅購入の条件といたしましてまず買い物等が便利であること、学校等に近いこと、周辺施設に騒音や異臭がないこと、周辺道路の整備がされていること、土地の価格が安いことなどが挙げられるというふうに思っております。隣接する吉岡町の人口が急激に増加した理由といたしましては、上毛大橋が完成し前橋市との通勤、通学が便利になったことや吉岡バイパスの周辺道路の整備がされまして大型店舗が開業したことなどが考えられます。市といたしましては、道路整備や環境整備による魅力ある環境が整備されれば市への社員の定着にもつながるのではないかというふうに思われます。



○議長(南雲鋭一議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) 子供にかかわる保育料と養育費を安くしてほしいというようなご質問でございます。渋川市の保育料につきましては、現在県内12市の中でも中間の位置にございます。国の基準に沿って算定をしてございますので、皆様方にはご理解をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) この質問は、若者に係る住宅や保育は渋川市ばかりではなく、非常に解決策の難しい一般社会の問題で共通問題であるということは認識しております。しかし、まず住宅からの質問でございますが、こうした吉岡や榛東へ行くということは若者が渋川市はそれだけ住むに魅力がないまちだと、こういうように我々は受けとめるべきではないかということをここで申し上げておきます。また、現在のこの経済の不景気により若者も低所得、または失業などによりそういう若い家族は給食費とか保育料を安くしてほしい。いわば群馬県一安いような、そういう特徴ある制度をつくって若者が気持ちよく働けるような制度でやっていただきたいと思っております。こういう問題を解決して、渋川市から若者が流出することのないように専門家である皆さんに今後の解決策を期待しているところでございます。

  また質問をいたします。社員の健康管理面からお聞きしますが、救急患者は脳梗塞とか心筋梗塞とか夜間医療の受診対応が確実にできる医療機関の充実、また某工場では病院再統合に関して工場との交通手段、いわば巡回バスですか、そのようなものを市にしてほしいという回答をいただいております。答弁をよろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 医療機関の充実あるいは運行上の利便性を図ってもらいたいというような2点についてご質問をいただきましたので、ご答弁させていただきます。

  まず、救急患者の受診対応の関係について申し上げさせていただきます。現在平日の昼間におきましては、おのおのの病院でそれぞれの診療機能に応じ救急患者の受け入れを行ってございます。夜間、早朝、それから休日におきましては市内の6病院、これは渋川総合病院、北毛病院、渋川中央病院、北関東循環器病院、関口病院、西群馬病院におきまして輪番制の体制をとりまして受け入れを行っているという状況でございます。西群馬病院と渋川総合病院の再編、統合後におきます新病院におきましては一層の救急患者の受け入れができるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、2点目の新病院への公共アクセスについて申し上げさせていただきます。新病院開設後の乗り合いバス等におきましては、公共交通網について利用しやすいようになるよう今後検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) アンケートに工場へ行ってその方と話したとき、その方の言っていることは現在夜間医療を行っても結局はたらい回しされてしまって、本当の病院そのものがすぐしていただけない体制であると、それをぜひ直してほしいということで、それともう一つ、西群馬病院との再編、統合ですが、やはり多くの方がこの病院に対する期待をしている。それは、今のままではいけませんよと。現在ない婦人科とか小児科とか今言われた交通の利便性とか、そういうものを取り入れていただいてやっていただきたい。やはりこれだけ期待されているわけですから、市はそれに対して十分にこたえる必要があると思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  その次にまた質問します。4企業のアンケートの回答を集計しますと、渋川市関係の所有する土地の総面積は105万平方メートルあります。現在4社が渋川市に納めている、土地だけで結構なのですが、固定資産税がわかれば教えていただければ。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま関東4社の土地にかかわる固定資産税、総額幾らかというご質問をいただきました。平成23年度でございますが、1億3,935万円ほどを予定しております。



○議長(南雲鋭一議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 回答どうもありがとうございます。回答が最初はいただけないのではないかと思っておりました。私が聞きたいのは固定資産額そのものでございますが、2番目としては最近なかなかこういうものの開示がしていただけない。振り込め詐欺等の悪例が非常にあって、個人情報ということで指示が出されているのであろうとは思いますが、そういう関係からやはり業務的に市民が非常に困っていることも現実でございます。やはり守秘義務という一点張りでなく、求められたものは必要な限り努力していただいて回答していただきたい。これが住民サービスであり、また住民サービスの原点であろうかなとも思っておりますので、よろしくお願いします。

  またもう一つご質問いたします。4工場のアンケート回収を行いますと、平成23年10月現在で社員は関連会社を含めまして合計で2,070名でございます。また、平成24年度の地元の高卒採用予定者は合計で22名でございます。雇用は企業の決めることではございますが、渋川市は市民税や雇用問題の立場からこの数値をどのようにとらえているかお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 関東4社の雇用の関係でご質問をいただきました。現状につきまして雇用面でどういうふうに考えているかといった内容でございます。平成21年度の工業統計調査によりますと、市内事業所数、これは従業員4人以上になりますけれども、144社で従業員数が4,468人といった形になっております。また、ハローワーク渋川の9月月報による平成24年3月の高校卒業者のうち求職をしている方が130人いるといったような形で伺っております。そのような状況から、先ほど議員のおっしゃられた数値をかんがみますと関東4社の本市の市税や雇用にかかわる割合は大きな割合を占めているかなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 答弁ありがとうございます。2,070名ということで、そのうち榛東村とか前橋市とか沼田市のほうから通っているということで、渋川市在住は67%ぐらいということで、そうするとそれで計算しますと約4,300人という関連従業員でございます。先ほど答弁いただきましたように、そこにおける市民税とか雇用の問題を考えますと大きな存在でございます。TPPとかFTAでこれから、それでなくても先ほど申し上げてきましたように若者が渋川市から離れるというような現状でございますので、こういうものを食いとめるということも市政の一つかなと思っております。

  次に、防災及び消防の関係から質問いたします。渋川市は東日本大震災のときに4工場に震災後立ち入りまたはアンケート調査等を行いましたでしょうか。行わなければ行わないで結構で、行ったなら行ったということで答弁をお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 東日本大震災時の際の4工場と市との連絡調整、そういったご質問かと思います。広域消防本部、それから消防署、これにつきましては震災直後に電話にて状況調査を行ったということで、4社が点検を行った結果、異常がないというような連絡を受けております。また、3月25日付で危険物施設の点検を行うよう、渋川地区広域市町村圏振興整備組合管理者名で通知をしているところでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 答弁ありがとうございます。新聞やテレビを見ますと、コンビナートを控えている工業都市はほとんど立入調査、これは消防のみではなくて市が実際に立ち入って立入検査やアンケート調査をまとめているということでございます。この大震災において渋川市の対応は素早く、それで正確に我々のほうに報告がされていたのですが、その中に4企業の災害は今はないということであるからないのでしょうけれども、そういうものの報告は一切なかったということは私個人的には実際はやっていなかったのではないかというような把握を現在していたわけでございます。こういう企業も防災上や消防上でありますから、一渋川市の団体、自治体の一つであるかなというような感じを個人的には思っております。ぜひともそういう感覚で防災や消防に関しては今後行政上の指導をお願いするところでございます。

  それと、渋川市は公害に対する協定のようなものを4企業と締結しているか、またもし締結しているならばそれに基づく工場の定期的に行った作業といいますか、項目がございましたらお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいまの市と4工場との消防防災に関する協定についてのご質問をいただいております。広域消防、それから渋川市ともに消防防災に関する協定につきましては現状では締結していないという状況でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 確かに渋川市は条例において企業との協定は結んでいないようでございます。ただ、条例には第13編で消防団の設置については確かに挙げてあります。やはり火災は早ければ早いほどいいわけでございまして、その通報の早さを求められております。消防法には普通電話回線があればよいわけでございますが、それだけでよいという市の考えであるとすれば重化学工場の防災に対する認識はやはり弱いのではないかと思います。この関東4社には約2,070名の従業員と一般家庭では想像のできない大量の可燃性の物質また石油類が貯蔵されており、また建物があるわけでございます。やはり現在の電話回線ばかりではなく、現在進められておりますFM放送、これを市から設置の要請をすべきであろうかなと私は思っております。それで、次に担当部長に質問いたしますが、こういう問題は消防だからということで内部干渉だと、こういうことでなく、消防だからこそもう少しそういうものの条例等を結んで財産や生命を守るというような一自治体としての考え方で取り組んでいただきたいと思っております。

  次に、担当部長に質問します。製品、原料の立場から質問するのですが、某工場から工場の出入り口周辺で工場には直接関係のない水道の掘削工事が頻繁に、それで長時間に行われるので大変困るという苦情の回答をいただきました。迷惑をかけないために工場や事務所の出口工事に対してどのような監督、また工事の指示を出しているのか質問をいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 登坂水道部長。

  (水道部長登坂芳昭登壇)



◎水道部長(登坂芳昭) 今井議員のご質問に答弁させていただきます。

  水道工事に関連をいたしまして、工場など出入り口付近で水道工事が長期間に行われる、困ることがあると、迷惑をかけないためにどんな事前説明会や資料提供を行っているのですかと、このようなご質問であります。水道工事につきましては、水道管を埋設する場合、通行どめが必要となります。このため、市民生活や企業活動に多大な影響を与え、ご迷惑をおかけしております。水道事業につきましては、生活インフラとして市民生活に欠くことのできない社会資本であり、安定した水の供給を確保するため整備する必要があると考えております。水道工事は、完成後は市民生活の向上につながりますが、工事中は日常生活や経済活動の妨げになる場合があります。このために工事の情報は早期に周知し、工事の影響を最小限にとめる対策が必要であると考えます。現在は工事が全面通行どめか片側通行どめかにより対応が異なりますが、水道工事発注後、受注業者が工事期間工事の方法や車両、歩行者の安全対策など工事の施工計画を立て、その計画に基づき工事区間の関係者等に説明を行い、ご理解とご協力をお願いしております。また、必要に応じまして工事の資料などを配付や回覧などにより周知を図っているところであります。特に工事区間内に工場や店舗などがある場合などは、営業に極力支障がないよう入り口確保や工事時期など関係者との調整を十分図りながら工事を行っております。いずれにしましても、工事を行うには工事区間沿線関係者の協力なくしてはできませんので、短期間で安全に工事の完了が図れるよう関係者との調整等を十分に図りたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) この問題は、企業ばかりでなく一般市民からの苦情も全く同苦情を聞くことが多くございます。特に年度末の1月、3月ごろ、それぞれ工夫しているのであろうと思いますが、さらなる努力、配慮をよろしくお願いします。

  それでは、引き続き質問いたします。某工場で社員の健康面や製品の管理面から厳しい質問をいただいております。それは、市は水道水への放射能の測定結果はどのような周知方法をとっているのかということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 水道部長。



◎水道部長(登坂芳昭) ただいま水道水中の放射性物質の測定結果の周知方法についてと、このようなご質問であろうかと思います。渋川市の水道水中の放射性物質の測定につきましては、東日本大震災後毎週測定を行っておりますが、現在まですべて不検出であります。その結果につきましては、渋川市ホームページに掲載をし、毎週更新しながら周知を図っているところであります。この測定結果につきましては、即公開できる方法としてホームページによる周知方法として最新の情報だけでなく、過去の測定結果もあわせてごらんいただけるようにしております。市民全般という中でも工場とかそういったところもあるわけでありまして、測定結果を水道水を使用して製品を製造している工場に通知というようなこともあろうかと思いますけれども、市としても市民や企業等を含めた全市的な対応として考えておりますので、現在行っている一番早い方法としてのホームページによる測定結果の周知を継続していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 水道水への放射能の結果の周知方法を質問された方は、製品の品質管理面から自社の風評被害、これを懸念して質問されたのだと思います。農業同様、この原発事故による放射能の水道の問題は企業にとっても水道水を使っている製品管理面から非常に死活問題にもなりかねないというような厳しい問題だと思います。先ほどの答弁の中にも広報紙やホームページで広報しているのだということでございますが、なかなか確実に伝わらないという。簡単な言葉で言うと自治会でやっている回覧板みたいな、ああいう実際確実に伝達される、そういうような方法をとるのが、またこういう問題に関してはそこまで気を配るのが必要かと思います。

  それでは、生涯学習面からご質問をいたします。某工場では体育施設の予約が非常にとりにくい、また体育施設の老朽化が非常に目立つというご質問をいただきました。答弁をお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 石坂生涯学習部長。

  (生涯学習部長石坂 實登壇)



◎生涯学習部長(石坂實) 地元企業からのアンケート結果ということで、体育施設の予約がとりにくい、また体育施設の老朽化が目立つというようなことでご質問をいただいて、その中で体育施設の予約規定についての質問がございました。体育施設の予約については、渋川市体育施設条例及び同条例施行規則で利用申請、許可を定めて運用しているところであります。体育施設の予約申請は全市的な大会や県大会等の比較的大規模な大会等の予約については広報で周知を図るとともに、前年度の利用実績のある団体に通知して毎年2月にその年の利用調整会議を開催し、管理公社が指定管理している施設、武道館、市民体育館、学校運動場照明施設、有馬野球場、総合公園体育施設、坂東橋緑地公園体育施設は市民会館で、それ以外の施設については各公民館で開催し、調整を行っています。そのほか練習等の利用申請については利用期間の3カ月前から3日前までに受け付けを行い、先着順に許可をして利用いただいております。

  また、体育施設の老朽化でありますが、総合計画の中で施設の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 6番。



◆6番(今井五郎議員) 予約の提案なのですが、3カ月ごとに各種団体を一堂に集めていただいて、ヒアリング等の予約会議を開いて3カ月の予定を組まれる方法をとられるのがいいのではないかと思います。また、体育施設の器具の老朽化の件ですが、それがもとでトラブルが起きますと補償のほうへなりますので、専決処分のような問題がならないよう十分対処をお願いします。

  最後に、市長にお聞きします。今まで各担当の部長に水道、鉄道、防災、体育、病院等の問題をいろいろ聞いてまいりました。これは、まさしく渋川市の行政の縮図であろうかなと思っております。今後こういう企業がますます渋川市とともに共存共栄して、ここにいてもらえるよう、撤退することのないようにしていかなければならないと思うのですが、市長のお考えをお聞きして私の一般質問を終わります。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。議員各位には毎日ご苦労さまでございます。それで、今井議員のご質問にお答え申し上げます。

  地元企業との共存共栄ということでございます。私も全く同じ考えを持っておりまして、商工観光部長からお話があったとおり、関東4社全部回らせていただきました。それぞれの企業の工場長さん、また各担当のセクションの皆さんからいろいろ聞かせていただきました。渋川市に大変根づいた企業で、渋川市行政にも非常に協力的である企業であるということで大変うれしく思っております。特に私も社長さんも年に1回各社長さんに全部表敬訪問していただきまして、ごあいさつにも来ていただいております。私も工場長さんとか会社の皆さんとお話しするときにリーマンショックの話もさせていただくと、やっと戻り出したという話を聞きました。それと、やはり円高の問題も聞きますと、企業の問題ですと輸入があるので、相殺できる部分がありますよとか、割とグローバルな企業ですので、今井議員が言ったように国際的な話も聞けて大変勉強になっています。また、計画停電と節電の話も聞かせていただいて、企業としては相当対策を立てているなという感じは持っております。

  それと、関東4社の企業の皆さんとは、年1回市の部長と工場長以下部課長さんと交流会を持っていろいろ情報交換をさせていただいております。そういうことで基本的には大きい地元企業と、ですから関東4社の大手企業につきまして、私は地元企業であると、下請も相当おりますので、地元企業として連携をしていきたいと思っております。また、今後は関東4社以外の企業にも回って、社長なり担当の皆さんとお会いして、地元企業のこれからのあり方につきましても市といたしましても大変地場産業の育成というのは重要でございますので、今後しっかりと企業連携して共存共栄を図ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 通告の順序により、1 大震災の教訓を生かし防災対策の充実を。2 高齢化社会を豊かに生きるために。

  2番、伊花明美議員。

  (2番伊花明美議員登壇)



◆2番(伊花明美議員) 2番、伊花明美です。通告に従いまして、2項目にわたり質問をさせていただきます。

  第1項目は、大震災の教訓を生かし防災対策の充実をです。東日本大震災から9カ月が過ぎました。被災地では本格的な復旧復興が急がれる一方、全国各地では今回の大震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。そうした中、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに新たな対策を検討するため、公明党では8月18日、松あきら副代表を議長とする女性防災会議を立ち上げました。我が国の災害対策の根幹をなす防災基本計画には女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。しかし、今回の東日本大震災でも多くの女性から人目を気にせず着がえる場所すらない、下着などを安心して干せる場所がない、赤ん坊に授乳する場所もなく、子供の夜泣きに肩身の狭い思いをしたなど、切実な訴えが数え切れないほどたくさんありました。また、生理用品や化粧品、乳幼児のおむつなど支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りとなりました。女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者、そして何より生活者としての視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手としてその力を発揮する仕組みづくりが必要です。10月からの1カ月間、被災3県を除く全国の我が党の女性議員全員が女性の視点からの防災行政総点検に取り組み、11月24日、女性の視点を生かした防災対策についての1次提言を内閣総理大臣に提出いたしました。

  そこで、1点目に防災対策に女性の視点をについて質問いたします。平常時から女性の意見を防災対策にしっかりと反映すべく、防災会議への女性委員の積極登用が望まれます。本市の防災会議に女性は登用されていますか。また、地域防災計画を作成する際に女性からの声を反映させる取り組みはされておられますか。現在防災担当部局に女性職員はいますか。防災担当部局と男女共同参画部局の連携はありますか。お聞かせください。災害時の後方支援や災害時要援護者宅の訪問等できめ細やかな支援実現に女性消防団員を積極的に登用すべきと考えます。現在本市の女性消防団員は何名おられますか。また、どのような役割を担っていますか。今後の女性消防団員の登用についてのお考えもお聞かせください。避難所運営に女性の視点や子育てのニーズを反映するためにも女性または女性職員を配置するよう事前に決めておくべきではないかと考えます。避難所運営についてのお考えをお聞かせください。災害用備蓄物資に女性や子供、高齢者や障害者等に配慮した物資の備蓄が必要と思われます。本市の現状についてお聞かせください。

  第2項目は、高齢化社会を豊かに生きるためにです。1点目に、特定基本健診に聴覚検査をについて質問いたします。超高齢化社会となり、慢性的に医療や介護が必要な方が増加の一途をたどっています。高齢化社会を豊かに生きるために認知症の予防が一つのかぎを握っていると言えるのではないでしょうか。認知症の予防にコミュニケーションの重要性が挙げられていることは皆さんよくご存じのとおりです。そのコミュニケーションを支える基本となるのが聞こえであり、難聴が認知症発症の引き金になるケースも少なくありません。相手の話が聞き取りにくくなった、テレビの音量を大きくしないと聞こえづらいといった耳の悩みを抱える高齢者は多くいます。このような老人性難聴の症状は40代ごろから徐々に始まります。耳鼻科医の小川郁男医師によりますと、65歳以上の高齢者のうち30%から40%、75歳以上では50%から60%、80歳以上の約70%が発症しているという推計もあります。老人性難聴は、まず高い音域が聞こえにくくなるのが特徴です。症状が進行すると低い音域も聞き取りづらくなり、音が途切れて聞こえるため聞き間違いが多くなり、会話もスムーズに進まなくなり、コミュニケーションに大きな支障が生じます。本人が老人性難聴に気がつかないケースも多々あります。また、耳の聞こえが悪くなるのは老人性難聴とは別の病気の影響も考えられます。耳鳴りの症状を訴えられる高齢者も多く、老人性難聴と関係している場合もあるそうですが、いずれにしても専門医の受診や検査は重要です。

  しかしながら、年をとったのだから聞こえないのは仕方がないと対処をあきらめ、耳鼻科への受診を延ばしがちで早期発見を逸し、治療や対処を困難にしております。平成18年から基本健診時に聴覚検査を実施している埼玉県坂戸市、鶴ケ島市では特定基本健診に移行してからも聴覚検査を実施されております。坂戸市、鶴ケ島市では坂戸鶴ケ島医師会による定期検診実施の結果、平成19年には9,653人が受診し、573人に異常が認められ、専門医への再受診を勧奨したそうです。老人性難聴の症状が悪化すると気持ちが落ち込み、引きこもりがちとなり、うつ症状や認知症を発症することも少なくありません。一方、高齢者の聞こえを改善することは防災にも有益です。地震などの災害が発生したときの防災行政無線が聞き取れず避難がおくれてしまうおそれもありますので、事前に難聴の高齢者を把握しておくといった取り組みも求められます。本市においても特定基本健診に聴覚検査を実施すべきと考えます。

  そこで質問です。本市の高齢者数、特定基本健診の受診対象者数、特定基本健診の受診者数についてお聞かせください。また、現在聴覚検査はどうされておられるのか。老人性難聴の方を掌握されておられるのかお聞かせください。最後に、特定基本健診に聴覚検査を取り入れるお考えがあるのかお聞かせください。

  以上、2項目の質問の答弁をお願いいたします。なお、再質問につきましては自席にて行わせていただきます。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 大震災の教訓を生かし防災対策の充実をということで、防災対策に女性の視点をというような幾つかのご質問をいただきました。まず最初に、防災会議の女性登用の状況ということでございます。渋川市防災会議につきましては、47名の委員で組織されておりますけれども、うち2名が女性の委員でございます。

  それから、防災計画を作成する際の女性の意見の反映ということでございます。今回の大震災の被災地におきましては、避難、救護、救助、衛生等の災害応急対策におきまして女性のニーズに十分にこたえられない、そういった事態が発生したということが報告されております。市では大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画の見直しを行っておりますけれども、女性の意見を十分反映させた計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

  それから、防災担当部局の女性の登用はというようなことでございます。市の防災担当部局は総務部行政課ということで、行政課には現在1名の女性職員を配属しておりますけれども、消防防災係という直接担当には配属されていないという状況でございます。

  次に、防災担当部局と男女共同参画部局との連携ということでございます。防災、災害復旧分野に男女共同参画の視点を反映させるため、男女共同参画掲載事業におきまして防災会議への女性委員の登用の推進について検討してございます。

  次は市消防団の女性団員はというようなご質問でございます。市の消防団には現在8名が在籍いたしまして、消防団本部つきのラッパ隊として活動してございます。女性消防団員が行う具体的な消防業務や災害時の業務等を女性消防団員と検討しながら、団員の増員につきましても検討してまいりたいと考えております。

  それから、避難所運営の整備、運営に女性の視点や子育てニーズの反映ということでございます。現在地域防災計画の細部計画並びに実行計画といたしましての業務継続計画を策定中でございます。また、業務継続計画と同時に地域防災計画に定められました各防災担当部班ごとに個別計画も策定してございます。これらの計画の中に女性の視点や子育てニーズを反映してまいりたいと考えております。

  次に、災害用備蓄物資への女性の声の反映ということでございます。今回の大震災におきまして、女性のニーズに応ずる災害用備蓄物資が不足したというような報道がありました。市の災害用物資の備蓄につきましても、女性の視点を十分に反映させていくよう取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 伊花議員の特定健診に聴覚検査を導入してはどうかというご質問の中の答弁をさせていただきます。

  まず、高齢者に係る健康診査につきましては、被用者保険が行うものと市町村国保で行うものとがございます。渋川市で行っております健康診査は国民健康保険で行う特定健康診査、それから後期高齢者医療制度で行う後期高齢者健康診査がございます。渋川市の65歳以上の高齢者数でありますけれども、平成22年度の状況で申し上げますと前期高齢者は1万671人、後期高齢者は1万1,778人、合わせて2万2,449人であります。

  次に、健康診査の対象者であります。前期高齢者は7,933人、後期高齢者は1万1,778人、合わせて1万9,711人であります。受診者数につきましては前期高齢者が4,301人、受診率は54.2%であります。後期高齢者は2,483人、受診率が21.1%、合計しますと6,784人で受診率は34.4%であります。

  なお、健康診査の検査項目につきましては国で基準を設けておりまして、聴覚検査は検査項目となっておりませんものですから、渋川市では実施をしておりません。また、老人性難聴の把握ということでございますけれども、国保、それから後期とも健康診査に聴覚検査を取り入れていないため、老人性難聴の方の人数等については把握をしておりません。また、健康診査に聴覚検査を導入できないかとのご質問でございますが、検査項目を追加するということは可能と思いますけれども、渋川市単独の検査項目ということになりますので、かかります費用の問題、それから聴覚検査の場合の専門医師の確保などの問題があります。今後関係部署と調整をして、研究をしていきたいというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 防災会議にぜひ女性を登用していただきたいというお話を先ほどさせていただきましたが、現在防災会議の対象となられている方は47名ということでしたが、たまたまその中の管理職の1名が女性であったということと、先ほど男女共同参画部局からの働きかけによりまして女性消防団員の登用がされることになって、そこが参加ができるようになったということで、やはり女性が防災会議の席上に参加をするためには、例えば女性ボランティア団体の長とかが、その代表者等が対象としていくためには、まず条例を改正しなければいけないということがネックになっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 防災会議への女性委員の登用ということで条例の改正が必要ではないかと、ご指摘のとおりでございまして、構成につきましては条例で定められているところでございます。今後につきましては、それらも含めまして女性の登用と、女性の意見を取り入れる、反映していくと、そういう中での検討はしていきたいと考えます。



○議長(南雲鋭一議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 女性の意見をぜひ防災対策に生かしていくために、早急に条例改正をお願いしたいと思うところでございます。また、女性も災害時の担い手として活躍ができるように、やはり仕組みづくりが大事だということで、先ほども申し上げましたが消防団員等の積極的な登用、防災対策に取り入れていただきたいというふうに切に願うものでございます。また、備蓄物資や避難所運営などに関しても女性の視点を生かしてしっかりと見直しを図っていただきたいと思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。皆様もよくご存じのことと思いますが、災害時要援護者とは災害時にあって支援の必要な高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等が挙げられております。また、災害時要援護者に配慮した避難所を福祉避難所といい、バリアフリーの福祉施設などを指定するところも多く、平常時に施設利用や支援の協定を結んでいくことが重要であることも大変によく知られておるところであります。さきの定例会でも災害時要援護者の取り組みと福祉避難所の指定について質問をさせていただきましたところ、「災害時要援護者登録は個人情報保護法が壁となり進んでいない。本市は手挙げ方式で要援護者登録を行い、被災者支援システム導入後に事業継続計画に基づき関係機関や団体と協力し、個別避難支援計画を策定していく」との趣旨の答弁をいただきました。しかしながら、被災者支援システムを活用し、事業継続計画を立てる上で災害時要援護者登録が進んでいなければどこにどれだけの要援護者がいるのか、どのような支援が必要なのか実態が把握されません。ましてや個別避難計画の策定や福祉避難所の指定や物資の備蓄、災害時の安否確認の方法など進めることができません。本市の進めようとされている要援護者の情報を収集する方式の一つ、手挙げ方式とは災害時要援護者登録制度の創設について広報、周知した後、みずから要援護者名簿等へ登録を希望した者の情報を収集する方式です。内閣府が要援護者情報の収集、共有の取り組みを進めている市町村からヒアリングを行ったところ、手挙げ方式のみで進めている市町村では要援護者名簿への登録希望者が対象者全体の1割程度にとどまっていたそうです。その理由として、対象者が多過ぎて対象者への説明不足により障害等によって必要性をよく理解されなかったり、障害等があることを他人に知られたくない者も多く、十分に情報収集できなかったということが挙げられております。

  一方、関係機関共有方式は平時から福祉関係部局が保有する要援護者情報を防災関係部局等とも共有する方式です。ガイドラインでは、要援護者情報の共有に当たっては関係機関共有方式の積極的活用が望ましく、地方公共団体の個人情報保護条例において保有個人情報の目的外利用、第三者提供が可能とされている規定を適用して積極的に取り組むこととあります。個人情報保護条例において目的外利用、第三者提供が可能とされる規定が本市の個人情報保護条例にも次のように記されております。渋川市個人情報保護条例第6条2項、実施機関は個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的の達成のために必要な範囲内で適正かつ公正な手段により収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときにはこの限りではない。同条同項4号、個人の生命、身体または財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。この規定が個人情報保護条例に規定されている場合、防災関係部局と福祉関係部局との要援護者情報の共有について相当の理由があるものと考えられ、渋川市の行政内部、行政外関係機関での情報共有が可能となります。避難支援等に直接携わる民生委員や自主防災組織等の行政外の関係機関に要援護者情報を提供する際には、要援護者名簿の利用及び保管に関して関係者から誓約書の提出を求めるなどの守秘義務を確保していくことが重要であることは言うまでもありません。以上の理由から、関係機関共有方式による災害時要援護者情報の共有は何ら問題がないと思われます。

  さらに、平成23年4月1日現在、調査、公表された消防庁による災害時要援護者の避難支援の取り組み方針、全体計画などの策定調査の結果を申し上げます。これは、全国の市町村に対し全体計画の策定状況、災害時要援護者名簿の整備状況、これは整備の方法や関係団体への名簿の提供状況などを明らかにしたものですが、また個別計画の策定状況の調査を行い、その結果を各市町村ごとに明らかにしたものです。全国1,644団体のうち災害時要援護者名簿の整備状況を見ますと、94.1%の団体が整備して更新中もしくは整備途中であり、本市のような未整備団体はわずか5.9%だけでした。災害時要援護者名簿等の策定未着手率ワースト6位の群馬県です。その中でも県内35市町村のうち災害時要援護者名簿の整備更新中の市町村が17、整備途中が13、計30、驚くべきことに未整備なのは本市を含めたった5市町村のみでした。しかも県内で整備方式に関係機関共有方式を採用している市町村は6、同意方式が7、幾つかの方式を組み合わせたものが13、手挙げ方式を採用している市町村はゼロでした。本市の災害時要援護者名簿整備の未着手の理由に関係部署間で協議中のためと挙げられております。この理由は、平成21年11月の調査の時点と全く変わっておりませんでした。いつまで協議をお続けになるおつもりでしょうか。この間にも東日本大震災が発生したではありませんか。災害が再び発生する可能性だって十分にあります。名簿の登録も済まなくてどうして安否の確認などできますでしょうか。ずっと整備ができなかった方式をそれでも採用して、また再び長らく時間をかけて災害時要援護者名簿整備等をされるおつもりなのでしょうか。本市における災害時要援護者登録に対する市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、登録の方法の説明などは私から先ほどさせていただきましたので結構です。また、安否確認等についてのお考えもあわせお伺いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、伊花議員のご質問にお答えいたします。

  基本的には前に伊花議員が防災対策室つくりなさいということでございます。それと関連しますけれども、ご承知のとおり今渋川市は机上の論理で来てしまったということで、3月11日の対応で私も実感しております。また、台風11号、15号、それにつきましてもこれからやはりきちっとした対応をしないと渋川市の皆さんに安全で生命と身体、財産を守れないなという実感をしておりますので、総務の職員課に専門官を採用して何とか対策室ができないかなということを今検討を始めました。これは大変重要なことでございまして、先ほど今の渋川市はワースト5の中に入っているということは渋川市の市民が大変心配していることでございまして、やはりこれからは福祉、防災のときの女性の皆さんの目線から見た対応も必要であるということも含めて、抜本的にもう一度防災というものを見直さないと、これだけ今度6カ市町村広くなって利根川、吾妻川入ります。防災としては非常に難しくなりますので、相当専門的な人間を採用して、そういう人たちに本格的に防災の勉強をさせませんと今職員だけの情報ではなかなか無理ではないかなという実感をしております。これからの防災につきましては想定外という言葉が通常になってくるように、何が起きてもおかしくないぐらい相当の降雨量も予想されますので、渋川市は津波は来ませんけれども、地震と集中豪雨というのはあり得ることでございますので、これはきちっと対応していきたいと思いますし、伊花議員が前にも質問いたしました防災対策室を何とか設置しながら、今伊花議員がおっしゃった一つ一つの問題を詰めながら専門的にきちっとやる。また、今これだけ災害がありましたので、国、またある程度の組織によっては情報を持っていますので、その情報を持っている機関と連携がとれる人間をこれから渋川市としては防災の中に入れて、もう一度防災対策の見直しをきちっとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) お答えをさらに具体的にいただきたいのですが、災害時要援護者名簿登録についてこれから先も手挙げ方式を本市はとっていくのでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) 渋川市といたしましては、手挙げ方式だけにこだわらず、議員ご指摘のとおり市民のために一番やりやすい方法等について検討はしてまいる所存でございます。ちなみに、要援護者の登録あるいは避難所の関係につきまして、今現在渋川市内の特別養護老人ホーム6法人が事業者連絡協議会において協定を締結されております。それには災害対策基本法の2条第1項に掲げるもの、あるいは食中毒発生時の応援協定というような形のものもございます。そういった中で市としてもご支援できるものについては速やかにご支援、ご協力をしてまいりたいと考えております。

  また、障害者の関係でございますが、NPO法人の渋川広域障害保健福祉事業者協議会がございます。これは、40施設と市内の障害者の関係施設が入っておりまして、28団体が関係している団体でございます。この全体会が今月の14日に予定をされておりますけれども、その中で渋川広域における要援護者の防災協定案というのが検討されております。これには大規模災害時における相互応援に関する協定、また大規模災害時における避難所利用に関する協定というようなことで、個々それぞれ福祉施設、3障害の方々あるいは地域の老人施設等もございます。そういった中でそういった方々のご協力をいただくとともに、地域の関係する民生児童委員さんや自治会等のご意見やご協力をいただきながら、災害時に対応できるような体制づくりを着々と進めている状況でございます。

  いずれにいたしましても、情報の内容については先ほど申し上げましたとおりこだわるものではございませんので、対応はしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 先ほど安否確認の方法についても質問させていただきましたので、お答えしていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 災害時の安否確認について申しわけございませんでした。自治会、民生児童委員、社会福祉協議会等の協力を得て実施してまいります。具体的な実施方法につきましては、業務継続計画、それから地域防災計画に定められた各防災担当部班ごとの個別計画の中で定めていきたいと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 続きまして、災害時に障害者が困ることには障害の内容によっても異なってまいります。聴覚障害者がニュース報道などから正確な情報が得にくく、視覚障害者は道路の亀裂などの周囲の状況把握が難しい。高齢者や乳幼児、妊婦、災害時要援護者それぞれに問題が山積をしております。災害時要援護者に関する防災マニュアルやガイドラインづくりが必要と思われます。作成の際には障害当事者などが参加してのきめ細やかな対応を求めるものであります。本市における災害時要援護者に関する防災マニュアルや避難支援ガイドラインなどについての取り組みについてお伺いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 災害時要援護者に関する防災マニュアルやガイドライン、これにつきましては平成22年2月に災害時要援護者避難支援プラン全体計画を定めております。この計画の避難支援プラン、個別計画の策定の進め方に基づきまして、個別支援計画を作成してまいります。



○議長(南雲鋭一議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) その際には女性や高齢者、障害者等の視点をぜひ反映をさせていただきたい。その防災マニュアル、避難支援ガイドラインづくりをさらに一歩深めていただきたいと思うものであります。

  続きまして、災害時要援護者の支援の充実についてお伺いいたします。災害時にあって、情報収集や避難行動に困難を伴う災害時要援護者は一般の避難者より避難に時間を必要とし、何らかのサポートが必要となります。避難準備情報とは、要援護者に災害発生の危険性が予想される早い段階で非常持ち出し品の用意や家族への連絡等、避難するための準備情報を呼びかけると同時に、避難行動に伴う災害時要援護者に対し災害発生の危険が高まる前に早目の避難を呼びかけるものです。本市において避難準備情報等の判断基準の設定はされていますか。また、避難準備情報の発令と適切な伝達手段の確立はされておられるのでしょうか。2004年10月、台風23号に住宅の全半壊、床上浸水5,000世帯の被害をこうむった兵庫県豊岡市の中貝宗治市長の要援護者対策に関する貴重な経験談をご紹介させていただきます。視覚障害者にはファクスで避難情報を送信することになっていました。しかし、一斉送信のシステムではなく、一人一人に随時送信をし時間を浪費してしまいました。しかも送信内容は大丈夫ですかという間の抜けたものでした。そのうち福祉事務所が水没し、送信すらできなくなってしまいました。亡くなった方の中に要援護者に該当する方はありませんでした。台風が接近する前の早い段階から障害者のグループで声をかけ合った自主避難や、消防団員や民生委員による事前の救出が行われていたことを知りました。コミュニティーの力です。適切な避難準備情報と伝達手段の大切さの一面を物語る貴重な体験談です。本市における避難準備情報、避難勧告の発令基準、伝達方法についてお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 避難勧告と避難準備基準の設定についてご質問をいただきました。適切な避難勧告等の発令により住民の迅速、円滑な避難を実現するため、水害、土砂災害にかかわる避難勧告等の判断基準及び伝達方法について早急に定めてまいりたいと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 東日本大震災のときにも、いまだに障害者の方がどのような被災の状況であったのかということがつまびらかにされておりません。また、現在では深層崩壊等大規模な災害もあります。その際、深層崩壊のときには避難勧告さえ出す暇もないほど大きな災害となってしまったということがございます。本当に早い段階で避難勧告の整備、発令基準の整備、また障害をお持ちの方、高齢の方が準備をされるためには時間がかかりますので、避難準備情報等の整備も切に切にお願いいたしたいと思います。

  それでは、質問に移ります。自主防災組織のモデル事業化をについて質問いたします。災害時要援護者の個別避難計画の策定やハザードマップの見直しによる避難所や避難経路の確認、防災講座の実施や災害時要援護者も参加しての防災訓練等積極的に行う自主防災組織のモデル事業の実施はできないでしょうか。モデル事業の事業結果と検証を受け、全市的な取り組みとなることを期待してのものです。自主防災組織のモデル事業化への取り組みについてお伺いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 自主防災組織のモデル事業化についてでございます。今年度市内全地区に自主防災組織の設立をお願いしたところでございます。旧渋川市においては、自主防災組織の設立が早く、既に先進的活動を実践している自主防災組織もございます。しかしながら、今年度設立される自主防災組織につきましては、具体的にどのような活動を実施するのか不安な自主防災組織も数多くございます。先進的活動を実践している自主防災組織をモデル地区に指定し、地区住民の参加によるハザードマップの見直し、災害時要援護者の避難支援計画の策定、避難所運営をみんなで考える実施方法等々の検討などをお願いいたしまして、この自主防災組織の運営方法、さらに活動を全市的に広げられればというふうに考えております。自主防災組織のご意見を伺いながら検討させていただきます。



○議長(南雲鋭一議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) それでは、次の質問に移らせていただきます。

  第2項目の高齢化社会を豊かに生きるためにということで、先ほど登壇をして質問をさせていただきましたが、特定基本健診に医師等を確保して市の単独事業として聴覚検診を導入することはなかなか厳しいという状況をお伺いいたしました。そこで、かわってこのようなことをやってみたならばどうであろうかということを提案も含めてさせていただきたいと思います。2点目の介護予防事業などで簡易聴覚検査をについて質問をいたします。埼玉県鶴ケ島市では、特定基本健診の聴覚検査とは別に介護認定には至らない2次予防高齢者や老人会などに参加されている元気な高齢者の皆さん方が活動している体操教室や生きがい対策デイケア等のところへ市の職員が簡易聴覚チェッカーを持参し聴覚をチェック、その結果により耳鼻科への受診を勧奨しております。この簡易聴覚チェッカーはペンギンズボイス、通称ペギーちゃんと呼ばれるもので、同市の老人保健施設を運営する耳鼻科医の小川郁男医師によって考案、開発されたものであります。ご自分の父親の介護を通じて、老人性難聴からコミュニケーション不足となり認知症につながっていくこと、またなぜ高齢者になると健診で聴覚検査をしないのかなどを改めて気づかれ、難聴からのコミュニケーション不足解消をライフワークとして取り組まれております。この聴覚チェッカーには音声を発生させる機能がついており、聴力の見きわめチェックの折に単語や会話を聞かせて聞こえた声を反復させることで、1、本当に声がどう聞こえているのか、聞こえの確認、2、声がどのように聞こえているのか、聞こえ方の確認、3、どの程度覚えていられるのか、短時間の記憶の確認等をチェックできます。また、きょうは何年何月何日ですか等の簡単な質問機能も備えており、1、考えることを促す、2、答えることを促す、3、時系列の記憶の確認等もチェックできますので、専門的な認知症の検査が必要かどうかを見きわめ、問題点を感じた時点で本格的な検査を進めていくこともできます。鶴ケ島市では、介護予防事業の席上で簡易聴覚チェックの希望者をとって希望者に対してチェックを行うそうですが、ほぼ全員がチェックを希望されるそうです。血圧をはかるように、気軽に聴覚検査を受けられる機会を設けていくことが大切だと考えます。そこで質問です。本市における要支援の方は何人おられますか。また、2次予防高齢者は何人いらっしゃいますか。介護予防事業で簡易聴覚検査を実施するお考えはありますでしょうか、お聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 加藤保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいまご提案とご質問とをいただきました。介護保険の要支援者は何人か、また2次予防対象者は何人かというご質問でございます。本年の10月末における介護保険の第1号被保険者、これは65歳以上の方でございますが、要支援者については要支援1が325人、要支援2が369人、合計で694人が認定を受けてございます。また、第2次予防事業対象者につきましては10月末現在において1,186人を選定しております。

  次に、介護予防事業で簡易聴覚検査を導入できないかとのご質問でございます。現在市では2次予防事業といたしまして運動機能向上教室、認知症予防教室、口腔機能向上・栄養改善事業を年間250回程度実施しておりますが、その中で聴覚検査は実施してはございません。簡易に聴力をチェックすることにより、病院で診断を行う必要性の有無を知ることができる簡易聴覚チェッカーについて導入している自治体につきましては全国でも極めて少なく、測定器の性能、検査データの集積はまだ検証されておらないという状況でございます。簡易聴覚測定器の導入については、測定器の性能、検査データ、検査実施後のフォロー体制などを精査し、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。聴覚機能については、その低下が閉じこもりの原因の一つと考えられていますが、一般的には余り認識されていないのが現状と考えております。また、聴覚機能の低下は本人よりも家族など周囲の人たちが気づいて受診につながることが多いことから、高齢者を取り巻く周囲の人たちが聴覚機能の低下が閉じこもりに影響することを広く認識していることが重要と考えております。今後は介護予防事業において閉じこもり予防の一環として聴覚機能低下の対策について検討し、実施プログラム等の見直しを行っていきたいと考えております。また、あわせまして市の広報紙やパンフレットなどで聴覚機能低下による早期受診の必要性などにつきまして普及啓発を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 聴力の低下が起こることで外部から音が聞こえなくなって、そして心身ともに閉鎖的になっていくというのは本当に皆さんよくご存じだと思います。実際に介護をされている方からおばあちゃんが耳が聞こえなくなるにつれて認知症がどんどんひどくなった、それが耳の衰えが心の衰えになっていくのだなということを痛感したという切実なお話も伺っております。本当に聞こえないということは思考の低下等にもつながりますし、またしゃべらなくなりますので、言語能力の低下等、またそれが認知症の誘発を助長するということも本当に挙げられるというふうに思います。耳が衰えると心も衰えてくるということで、その予防のために実施プログラムの中でやっていただけるということでありますが、私としてはこの簡易聴覚チェッカーを導入することでその場で体験をできるということがいいことなのではないかなというふうに思っております。お帰りになってから聴力検査をしてくださいねとか、お医者さんに行ってみてくださいねと言ったところでその場で体験をしてみるとそうだとはっと気づかれる機会も多いと考えられますので、ぜひこの聴覚チェック、ペギーちゃんを導入するかどうかは別といたしましても聴覚チェックの方法をぜひ介護予防事業の場で取り入れていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 先ほども申し上げましたとおり、今のプログラムの中の見直しの中で検討はさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 2番。



◆2番(伊花明美議員) 高齢者が生き生きと元気で豊かに生きられる社会を実現していくために、ぜひ聴覚検査の導入等も今後考えていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。



                                              



                   休       憩

                                        午前11時50分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩いたします。

  会議は午後1時に再開いたします。

  (17番入内島英明議員休憩中退席)



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  17番、入内島英明議員から早退の届け出がありました。

  通告の順序により、1 子どもたちを放射能汚染から守るために。2 子どもをめぐる諸問題について。3 塩漬け土地の活用について。

  18番、加藤幸子議員。

  (18番加藤幸子議員登壇)



◆18番(加藤幸子議員) 一般質問を行います。

  福島原発が爆発してから9カ月がたちました。私は、一貫してこの問題について一般質問しておりますけれども、とうとう子供たちの大切な粉ミルクからも放射性セシウムが検出されました。乳幼児を抱えている父母は大変心配しています。福島原発事故の収束も見えず、今後も大気に流れ出た放射能物質の汚染から市民を守る施策は引き続き行わなくてはなりません。文部科学省が航空機モニタリングで測定されたセシウムの沈着量と地形の関係が大いにある。セシウムは山地、山脈に沿って降り注いでいる。群馬の放射能スポットはおおむね山地、山脈の斜面にあります。放射能を含んだ風が山によって遮られ、斜面に降下したことがわかります。渋川市の航空機モニタリング測定の結果でも小野子、横堀、中郷の0.3マイクロシーベルト超が8カ所、0.24、0.29マイクロシーベルトが13カ所検出されています。今後の渋川市の除染計画、放射性物質汚染対策処理特別措置法に基づく国主導の除染を行う、渋川市では手を挙げました。今後の計画をお聞かせいただきたいと思います。9月には放射能被害から子供たちを守るために、保育園や幼稚園、学校、公園など子供たちが利用する場所の詳細な測定を求めました。現在の状況と対策をどうしているのかをお聞かせいただきたいと思います。12月11日付上毛新聞によれば、25市町村が給食の放射性物質の独自検査を実施、検討中との報道がありました。渋川市は検討中とありましたが、学校、保育所の給食等の食材の放射能測定機器の購入をして、全食材の放射能物質の検査を実施し安心、安全の食材であることを市民に知らしめてほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。

  次に、子供をめぐる諸問題についてです。ポリオ生ワクチンの副作用を恐れて、県内の予防接種率が本年度4月から9月までに53.6%にとどまっているとの上毛新聞の記事がありました。渋川市の接種率とこのままの接種率ではポリオの流行も懸念される、専門家はそう言っております。より安全な不活化ワクチンの導入を2012年度末までではなく早めるように国に要望するとともに、当面の渋川市の対策についてお聞きいたします。また、7番議員からも質問がありましたが、3種ワクチン助成の継続と時限措置ではなく3種ワクチンの助成を国の制度として求める要望書を市から国に上げていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

  アレルギー児対策について、幼児、児童とともにアレルギー症状の子供がふえています。1960年代の高度成長期にぜんそくで死亡する患者が増大し、大気汚染が問題になりました。その原因の一つに自動車が排出する窒素酸化物の基準が守られていないことが明らかになりましたが、国は規制を厳しくするどころか逆に基準を緩和する変更を行いました。このような国の対応は食の問題でも見ることができます。安全でおいしい国内の農産物を支援するのではなく、アメリカからの要求にこたえて大手輸出企業の利益と引きかえにTPPを強引に推し進めようとしています。日本国内では禁止されているポストハーベスト農薬やこれに類する防カビ剤や防虫剤が輸入食品に使用されていても、農薬ではなく食品添加物として認可されていて、小麦や魚介類によるアレルギー増加があります。特に食事の問題では、給食で同じものが食べられない子が今ふえています。市長の推奨する選別農薬を使った野菜や米を市と農家が契約栽培をし給食に使っていく計画、市としての具体的な導入時期や契約農家数など、どのように具体的に進められているのか、進捗状況をお聞きいたします。また、新調理場にアレルギー食の調理室をつくり、アレルギーに対応した給食をつくっていくことが市民との約束でしたが、具体的な計画の進捗状況を確認いたします。

  次に、学校支援員制度についてお聞きいたします。現在教育支援が必要な子供の人数と具体的な支援内容と支援員の人数と充足率についてお聞かせください。

  次に、塩漬け土地活用についてお聞かせください。南部小予定地だった土地に学校給食調理場と渋川警察署が建設予定とのことですが、進捗状況についてお聞かせください。また、前土地所有者からは学校の敷地にと言われて協力したのに警察が来るのには合点がいかない、近隣の市民からは警察が来れば車の渋滞が今よりもひどくなる、道路は広げるのか、サイレンの音がうるさくなるが、少年野球とグラウンドゴルフの練習場がなくなるが、その対策は等の疑問が出されています。これらの疑問にどう答えるのかお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) それでは、加藤議員の放射線関係のご質問にお答えをしたいと思います。

  今後の放射線関係の計画はというご質問でございます。本市では、福島原発の事故を受けまして6月10日から放射線の関係、各課で測定を開始いたしまして、現在までに458カ所につきまして測定を行い、その結果につきましてはホームページまた広報、また議員全員協議会等でご報告をさせていただきました。今後、今月中になると思いますが、汚染状況重点調査区域ということで指定をされますと、その調査の結果除染等が必要ということになりますと除染実施区域ということで指定をされまして、除染に係ります計画の策定が必要となります。除染の方法等につきましては、現在のところ国から法律に基づきます方針は示されておりませんけれども、この方針が出ましたらこの方針に基づきまして除染を実施したいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま加藤議員より子供をめぐる諸問題についてご質問をいただきました。まず初めに、不活化ワクチンについて申し上げます。

  ポリオ生ワクチンは乳幼児を対象にしたポリオの予防接種で、県内市町村では集団接種により生後3カ月から7歳6カ月まで計2回口から投与を行っております。ポリオ生ワクチンによる定期予防接種は、本年に入って接種率が著しく低下をしております。4月から6月の全国の接種者数は前年度比17.5%減少し、関東地方では全国平均を上回る22.4%も減少している状況でございます。本市でも同様の傾向で、前年度比で17.6%減少している状況にあります。厚生労働省によりますと、ウイルスの毒性を弱めた生ワクチンは最近10年間で100万人に1.4人の割合で手足が麻痺するなどの重い副作用が出ているとしています。この接種者の減少の要因は、ごくまれに副作用が出る現行の生ワクチンを保護者が敬遠をし、無毒化して麻痺の報告が出ていないより安全な不活化ワクチンの導入を待つ動きが広がっているためと見られております。国では、4種混合ワクチン、これはジフテリア、百日ぜき、破傷風、不活化ワクチンでございますが、これの開発が国内で進められていて、今年度末ごろから順次各メーカーからの薬事承認のための申請が行われると聞いております。早ければ平成24年度中にも不活化ワクチンの導入ができるような状況になりますれば、予防接種法に基づく定期接種として実施できるものと考えております。不活化ポリオワクチンが導入されるまで本市の対応でございますが、ポリオ生ワクチンを接種せず様子を見る人がふえているというような状況から、免疫を持たない人がふえ、国内にポリオの流行が起こってしまう可能性が増加すると考えられます。適切な時期に接種をするよう、新生児訪問指導や乳幼児健康診査の際に保護者へ接種勧奨を行っておるところでございます。

  次に、3種ワクチン助成の継続と国への要望をというようなことでございます。子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを公費で接種する国のワクチン接種緊急促進事業の実施期限は平成23年度末までとなっております。このため、平成24年度以降も継続して実施するよう県に現在要望を行っているところでございます。また、国では予防接種法上の定期接種化に向けて検討を行っている状況でございます。

  もう一点、アレルギー児童対策についてのご質問をいただきました。保育所児童の食物アレルギー対策といたしましては、各施設がそれぞれ調理をしておりますので、医師による診断書、これは除去食の指示書というものでございますが、に基づきまして原則としてアレルギーの原因となる卵、乳製品、そば、エビなどの食材を除去して調理を行っておるところでございます。また、除去することができない場合につきましては代替品を用意したり、メニューによっては家庭から持参していただいている場合もあります。近年はアレルギー疾患を抱えた児童が増加傾向にありますので、今後もきめ細やかな対応を続けることにより、子供たちを安心して保育できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 加藤議員から子供たちを放射能汚染から守るためということで、小中学校の放射能汚染の対策ということでご質問をいただきました。各小学校におきましては、6月から定期的に校庭中央部において空間放射線量を測定し、測定値を公開しているところであります。また、10月からはこれらとあわせまして雨どい、排水溝、側溝、水たまりができやすい場所、校舎の壁、落ち葉が集積する場所等、高い線量率が予測される場所や校庭の四隅等について測定を行っているところでございます。この結果、地上1メートルで0.23マイクロシーベルトより高い放射線量が局所的に測定された場所がありました。これらは、文部科学省のガイドライン等に沿って側溝の泥の除去、水による洗浄、ブラッシング、落ち葉の回収等を実施しているところでございます。泥等除去後は再測定を行い、空間放射線量が低下していることを確認しております。なお、除去した泥等については校地内で児童生徒が立ち入らない場所にビニール袋等に入れ、土中やビニールシートをかけて仮置きをしているところでございます。今後も校庭や放射線量が高いと予想される場所、仮置きしている場所等についてきめ細かく測定を行いまして、状況に応じて除染等の対応をしていきたいというふうに考えております。

  前後しますけれども、続きまして学校給食について放射能測定器を購入して給食食材の検査を実施する予定ということでのご質問でございます。給食食材の放射線物質検査につきましては、県内におきましても検査機器を購入したり、民間検査業者に依頼して食材の検査を実施している自治体もありますが、渋川市の学校給食の食材につきましては国や県の検査によって出荷段階で安全が確認され、市場に流通しているものを使用しており、またできるだけ地元産を使用して地産地消を推進するとともに、安全で良質な食材の確保に努めておりますことから、独自の検査は現在まで実施しておりませんでした。しかし、群馬県教育委員会が検査を希望する市町村の食材検査を実施することになりましたので、渋川市の給食食材につきましても渋川共同調理場が11月28日に調理を行い、また橘小学校が来年1月23日に調理したものを検査することになっております。検査の結果につきましては、市のホームページに掲載していく予定であります。また、御飯、パン、めんの供給元である群馬県学校給食会では平成23年産の精米及び米粉について自主的に放射性物質検査を実施することとしました。なお、地場産物を活用した開発商品についての検査実施の結果、8商品すべてが不検出であったという連絡を受けております。このたび国の平成23年度補正予算(第3号)が成立したことによりまして、文部科学省におきまして安全・安心のための学校給食環境整備事業を実施することになりました。この事業は、県が行う給食食材検査機器の整備に必要な経費を補助し、市町村の依頼により検査を行うものでありまして、今後は県による整備や検査についての要望を行っていきたいというふうに考えております。市の学校給食の食材検査につきましては、県が実施する検査状況を見ながら、当面は市のホームページに調理場ごとに使用した食材の産地を掲載するなどの学校給食の安全性を周知していきたいというふうに考えております。今後も引き続き保護者や市民の放射性物質に対する不安を解消し、安心していただくために必要と思われる情報提供を行っていきたいというふうに考えております。

  続きまして、子供をめぐる諸問題ということで学校給食におけるアレルギー対策、これに関係する現状と新調理場における対応はどのようになっているかという内容のご質問でございます。学校給食共同調理場において把握している食物アレルギーを有する児童生徒は85人でございます。その対応は、現状におきましては毎月の献立表にアレルギー原因物質を有する食材を明示することにより対応しております。食物アレルギーへの対応としては、アレルギー原因物質を除去した給食や他の食品により栄養価を補う代替食などの提供を行うことが一般的ですが、現在の渋川市の共同調理場では施設設備的に調理をする環境にないことから、アレルギー対応食を供給することができない状態となっております。また、食物アレルギーは時には生命にかかわることもありますので、保護者や学校と連携してアレルギーに対する知識などについての食育を推進することも重要と考えております。なお、今後整備します新調理場におきましては3つの調理場のすべてにアレルギー対応室を設ける予定で、完成後は食物アレルギー対応食の調理が可能となりますので、教育委員会が中心となりまして学校との連携のもと栄養士や調理従事者を交えた研究、検討を行いながらできる限りの対応をしていきたいというふうに考えております。

  それから、特別支援教育支援員制度の現状と今後の見通しということでございます。特別支援教育支援員につきましては、主に通常学級及び特別支援学級に在籍する障害と診断されたり、障害が疑われたりする児童生徒の学習活動や学校生活への介助等を目的として、20校に30名配置をしております。各小中学校から提出されました要望書をもとに、担当が実際の状況を観察したり、児童生徒の日常の学習や生活の様子について担任や管理職から聞き取ったりした結果をもとに協議を行い、支援員による支援が必要と判断をした場合配置をしているわけでございます。その成果は、対象児童生徒に対してきめ細かな支援が行われることにより学習指導の成果が見られたり、学校生活にスムーズに適応できるようになったり、学級の授業がスムーズに進むようになったり、対象となる児童生徒への理解が深まったりするなど効果があらわれております。このため、学校はもとより保護者の支援員の配置への要望等も多くなっております。今後は必要な人数を確保するとともに、教職員の障害への理解や具体的な対応方法等について一層の研修を深め、適切な支援を行えるよう努めていきたいというふうに思っております。なお、対象児でございますけれども、平成23年度につきましては62名の対象児が各小中学校から上がっているという状況でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) 子供をめぐる諸問題についてというご質問の中で、アレルギーと農薬の関係についてご質問をいただきました。市長が政策として掲げております選別農薬を使用した野菜を使ったその使用の時期、それから栽培農家等の数の進捗状況についてというご質問をいただいたわけであります。アレルギーと農薬との因果関係についてはいろいろと取りざたされておりますが、安全、安心の給食食材の提供については、これは市民の方の要望が多々あるわけであります。アレルギーの症状が起きる原因といたしましては、食物アレルギーや動物アレルギー、それから金属アレルギー等、種々の生活環境に基づく要因があるわけであります。その中で人体に優しい残留性の少ない農薬を限定使用し、なおかつ使用回数を少なく抑えるということで、そういった農産物を栽培するというのが渋川市独自の安全、安心な農産物を生産するという選別農薬農法でございます。そういったものを出荷できればと思いまして、昨年渋川市選別農薬農法研究会を立ち上げたわけでございます。その研究会の中では、この選別農薬を使った栽培履歴等を収集し、その中でアレルギー関係に詳しい前橋市の小児科、内科の医師であります青山先生にそういった情報を提供し、農薬の使用内容を検討していただいているというのが現状でございます。まだその研究会については発足して1年目でありまして、選別農薬のどういった農薬を使ったらそういったアレルギー症状が出ないのかといった基礎的な資料というものを収集している段階でございます。農薬等の選別ができた段階で、今度は生産者の方にそういった農法の情報を提供しそういった農産物をつくっていただくと。それを将来的には給食で使っていきたいというふうなことで、まだ段階的には先ほど申しましたような状況でありまして、今後そういった軌道に乗せるための研究を重ねていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 3点目の塩漬け土地の活用についてということで、南部小予定地の活用と現時点の動きということでご質問をいただきました。南部小予定地につきましては、渋川警察署建設用地として売却する方向で進めているということにつきましては、これまでに議員全員協議会でもお知らせしてきたとおりでございます。現在の状況でありますが、来年平成24年度に土地を売却することで各種調整を進めており、その一環といたしまして群馬県におきましてはことし9月にボーリング調査、11月に埋蔵文化財試掘調査を実施しております。今後は売却価格の調整、周辺道路の整備、雨水排水処理などを初めとする各種調整を進めてまいります。また、周辺住民の不安の声があるというようなことでございますが、周辺住民への不安への対応ということでは、今年度内の適切な時期に説明会を開催したいと考えております。その際には周辺道路の整備等を含めてご説明申し上げ、地域の皆さんの不安解消にも努めてまいりたいと考えております。

  それから、現在利用している少年野球チームへの対応というようなご質問ありました。建設予定地につきましては、地元の少年野球チームに貸しておりまして、ボーリング調査等に先立ち使用の終了をお願いしてあります。また、埋蔵文化財の試掘も行いましたので、敷地の状態も野球ができる状況ではございません。そこで、代替といたしまして有馬野球場を練習場所といたしまして、平日を週3日確保し、お使いいただくよう手配をしてあります。有馬野球場は一般市民等が利用する体育施設でもあります。これまでのような占有状態で利用することはできませんが、関係者にはご理解いただきたいと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) モニタリングの結果、市は除染計画に手を挙げたというふうなお話でしたけれども、具体的にはまだ方向が国からも示されていない状況だということですけれども、航空機の汚染地域というのが出されましたけれども、これはあくまでもやはり航空機からのものであって、今放射能を心配して測定器を買ってそれぞれのところを調べている。そして、渋川市内の中でも0.78マイクロシーベルトという大変高い値が出ている場所もあるのです。そういったところも含めて除染計画に入るのか。市がはかったところだけなのか。そして、市民からそういう情報が寄せられた場合は、市がそこに行ってきちんとはかって、どういう方法をとるのか。そこまで含めて計画をされているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 航空機等のデータに基づいて市がまた再測定等を行っているわけでございますけれども、実際には法律が施行されますと0.23を下回るところについては国の援助というのはないというふうに聞いております。また、これにつきましては区域に指定をされますともう一度測定をするということになります。ですから、その測定方法についてもまだ国から示されておりません。それが示されましたら、その測定方法に従って再度測定をするということになります。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) とにかくわからない状況の中で、市民はもう既に高い値を示しているところを除染をしているという状況もあります。家が広ければ、除染をした廃棄物はビニールの袋に入れて穴を掘って埋めることも可能ですし、学校なども既にやっていますし、私が知っている家庭でもそういうふうにやっておりますけれども、そういうことも含めてすべて除染区域に入るのかどうか。やはりこれは大事なことなので、もっと市民からの情報の周知も必要かと思うのです。ぜひそのシステムというか、制度づくりをやっていただきたいと思うのです。例えば除染を受けるに当たって、市民が既にはかっていて高い値が出ているところは市に通報するというシステムづくりをきちんとつくっていかないと、大まかなくくりの中で一部だけが除染対象地域になるということでは困りますので、そこら辺もう一度お聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 国で示されているものにつきましては、いわゆる汚染状況調査区域を指定するためには1メートルの高さで0.23以上ある場所ということで決められております。議員全員協議会でもお示ししましたように、0.23を超える部分というのは市内北部地区ということになります。ですから、いわゆるスポット的に出てくるというのは可能性としてはあるかもしれません。しかしながら、面的には大方の部分が0.23を下回っているということで我々は理解をしております。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) スポット的にはあるかもしれないけれども、面的には下回っているのだというお話ですけれども、このスポットがたくさん重なれば面になるわけですから、そういうところではもう少し慎重に測定をしていくことが大事ではないかなと、詳細にしていくということが大事だと思いますので、ぜひその点心してかかっていただきたいと思います。

  それから、保育園、幼稚園、学校、公園などの詳細な測定を求めてきたわけですけれども、小学校、中学校での動きがあって、このところでは大変よかったなと思うのです。保育園や幼稚園のことについては報告されませんでしたけれども、前は中心だけをはかっていたけれども、ここをはかってちょうだい、ここもはかってちょうだいということで、そこの職員が言うとはかってくださるようになって、高いところは除染もしていただけるような状況になったということで、私はこの点についてはよかったと思いますけれども、思った以上に雨の中から放射能が出ていて、大変な状況が公共施設の中だけでもあるということがはっきりしてきていると思うのです。引き続き努力をお願いしたいと思います。

  それから、食品の放射能測定器の購入についてなのですけれども、県にお任せするというお話でしたけれども、私は交付金を活用して食品の放射能測定器の購入をぜひしていただきたいと思うのです。これは、地方消費者行政活性化基金管理運営要綱の中で定められております。地方消費者行政活性化交付金です。そこの対象経費の中に商品テスト機器の購入ということで、これは文部科学省も認めたそうですけれども、買ってもいいのではないかと文部科学省でも学校給食の食材の測定器を購入する部分に充てられるということがありますので、これは研究をなんて言ってずっと研究されていたのでは困るのですけれども、ぜひ問い合わせをして、できるのだったならば買っていただいて、渋川市独自で検査をしていく、このことは今多くの父母の方たち、子供から求められていると思うのです。ぜひこの交付金の活用をしていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま加藤議員から、活性化交付金を活用した市独自で測定器を購入して対応していただきたいということでございます。現在、先ほども答弁させていただきましたけれども、第3次補正が成立しまして、県で現在5台購入するということでございます。それにつきましても今情報が完全には入ってきていないわけですけれども、早急に県も対応していきたいということでありますので、当然汚染関係については安全だという情報は特に保護者へも情報提供は必要だということを考えておりますので、その辺につきましては県の動向等を加味して、その交付金の内容についても再度精査していただいて、市独自の対応が適当かどうかということで再度研究させてもらうということでお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 放射性物質の検査器械のお話でございます。今月に入りましてから入ってきた情報なのですけれども、消費者庁の外郭にあります国民生活センターというのがございます。こういうところで各市町村に器械を貸与するという制度ができたようでございます。1次配分は群馬県にはありませんでしたが、第2次配分ということで4台県内に貸与されたと聞いております。3次配分で100台以上確保したいという消費者庁の考えのようでございます。こういうものを活用できればというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) この放射能の問題はこれからずっと福島原発の収束が行われるまで続くわけですから、ぜひ小中学校、それから保育園、幼稚園、測定器を1台ずつ与えてしっかりと子供の健康を守っていく、私は、そういうことが必要だと思いますので、いろんな補助金の活用を考えながらそこら辺はしていっていただきたいと思いますし、それから渋川市は中村に環境衛生化学分析室というのを持っているのです。これはほかの市町村にはないというか、本当に貴重な分析室です。これを持っている渋川市が学校の給食の食材を放射能検出できないという、ちょっといいものを持ちながら宝の持ち腐れと私は思います。ぜひ買ってそこでしっかりと分析をしていく、これ大事だと思うのです。高度成長期のときに渋川市大変に公害に悩まされて、そしてつくられたものだというふうに聞いております。ぜひ今市民の健康を守る、そういうこの分析室がかなめになっていくことが大事だというふうに思います。これは市長にお考えをお聞きいたしたいと思います。専門の職員をつけてしっかりと分析室を使っていくということを考えておられるかどうかお聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、加藤議員のご質問にお答えいたします。

  中村にある研究センター、私も現場を見させていただきまして、これは渋川市で古くからその研究所で加藤議員が言ったように河川の一つの浄化というのですか、汚れを検査していたということでございます。その中でこの間からこれはたまたま汚染の質問が出たときに施設があるものですから、それをうまく使えないかということで今検討しております。内々で検討して、専門の職員も1人いることはいるのですけれども、放射線ができるかどうかという問題もありますので、今後施設はございますので、うまくそれが利用できるかどうか、早急に担当のほうと相談してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 市長も今早急に言われましたので、ぜひ早い時期に、今年度中にできますでしょうか。3月には予算が組まれますので、ぜひその点は早急にというのですから、3月の予算にはそこも含めて頑張っていただきたいというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 今担当のほうでいろいろ研究しておりますので、約350万円から高いいい高性能のやつは2,000万円ぐらいするということでございますので、当初予算でとれるか。先ほど言った国の補助金もどういう、割り当てが来て渋川へ器械が来れば場所はあるものですから、そこでできるということでございますので、今担当部署でいろいろ研究していますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 研究しているということで何か逃げられてしまいそうな感じですけれども、早急にとおっしゃったのですから、今やらなければ意味ないのです、これは。ぜひ市民の健康、子供たちの健康を守るためにもその分析室を有効活用していただきたいと思いますし、いろいろな補助金の活用の仕方、これは財政部の得意とする分野ではないかと思いますので、早急になんて言っていないで、すぐにでもやっていただきたいというふうに思います。また3月の予算のところでやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に、支援員の問題にいきたいと思いますが、渋川市の教育委員会のホームページを見ました。学校支援員の臨時職員の募集が行われておりました。その中で一人一人の子供の成長を願った支援のできる方というふうに、こう書いてあるのです。大変これは難しいかな、読んで私ここに応募してみようというふうにはなかなかならないなと思っているところですけれども、支援員の養成というのは今渋川市はそういう講座を設けてやっておられるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 特別支援教育支援員でありますけれども、それの養成について教育委員会独自で研修会でやっているかということでございますけれども、現在のところその養成に伴う研修会、講習会等は開催はしておりません。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) とにかく先ほど充足率を聞いたのですが、子供の人数はふえるけれども、支援員の数は足りないというお話は聞いております。具体的にはパーセントはお聞かせいただけなかったのですけれども、障害のある子供、障害だっていろいろあると思うのです。それに対応していくということはかなり勉強も必要だと思うのです。それで、学校を退職なさった先生ならばすぐ対応できるかもしれないけれども、家庭にいて子供が大好きで、でもここの仕事についてみようかなと考えるのはかなり大変な状況になるのではないかなと思うのです。私は、今こういう制度があります、学校支援員の制度があります、支援とはこういうものです、どんな支援をするのか、具体的な手だて、そういうものをしっかりと講座を開いて学んでいただいて、それでその上で私はやっぱり支援員をやってみたい、そういう方たちを養成していくということが今大事なのではないかなと思うのです。そういうお考えがあるかどうかお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 今加藤議員から募集に当たってのいろいろな講習会、研修というようなお話をいただきました。確かに今いろいろホームページ、それから広報等も出しておりますけれども、必要な人員を確保するのが非常に難しいという状況にあります。そんなことで今いろいろお話をいただいたわけですけれども、今後指導員の確保につきましては再度教育委員会で検討しまして、そういった働きたいけれどもどうしようかといういろいろ迷っているところが多いと思うのですけれども、そういった方々に積極的に参加していただくということで、そういった研修会、講習会等がきっかけになるかなと感じますので、その辺につきましては前向きに検討してまいりたいと考えています。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) ぜひ前向きにやっていただきたいと思いますけれども、東京都品川区ではここの問題が大変に充実した制度を持っています。ここでは、NPOがその役割を果たしていると聞いております。品川区の教育行政については、私はすべてよしとはしておりませんけれども、この問題については先進的な役割を果たしていると思いますので、ぜひ品川区の学習支援についての勉強会もされたらよろしいかと思いますので、これも検討だけでなく、子供たちの支援員を一人でもふやすという点で頑張っていっていただきたいと思います。

  次に、アレルギーの問題なのですけれども、学校給食では3つの調理場にアレルギー食の調理室をつくるのだというふうに今お話がされました。これは、アレルギーをお持ちのお母さんたちにとっては本当に朗報だと思うのですけれども、一般質問の中で行く行くは調理場は業者委託していくのだと、そういう答弁がございましたけれども、もしそういうことをされれば、ここではアレルギー室の問題はなくなるというふうに私は思うのですけれども、それとこれとの関係をお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 今加藤議員から調理場の委託という話が出ました。金曜日の日でしたか、教育長から調理場の関係について答弁があったわけでございますけれども、その中では現在基本直営で進めるけれども、将来的には要するに民間委託を視野に入れて検討しなければならないという答弁があったわけでございますけれども、いずれにしましても将来的に直営から民間委託となったとしましても調理場の機能としては当然アレルギー対応室、これを設けるわけでございますので、調理場の中でその対応室が機能するようにこれはやっていきたいというふうには考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) 機能するようにしていきたいといってもどういうふうにするのか、大変雲をつかむような話です。私は、調理場というのはただ子供に御飯をつくって食べさせる、それだけの問題ではないと思いますし、学校給食の持つべき意義、教育をそこにきちっと位置づけなければならないと思いますので、民間委託については反対です。そういうお考えが少しでもあるということですと、大変今の子供たちのアレルギーの問題、渋川市全体の農業との関係の中でも私はそこのところは子供のためを思った学校給食はつくられないというふうに思いますので、一言申し添えておきます。今市長を初めとして、子供たちをアレルギーから守っていくという施策の中で学校給食調理場もきちんと位置づけられると私は思っております。そして、その土台となる研究会を立ち上げたのだと農政部からお話がありましたけれども、選別農薬を使った野菜を契約農家の方たちと具体的につくり始めた段階ですぐ使えるのは保育所なのです。保育所は各保育所で給食をつくっております。そういったところでは、ほんの少量の野菜、米、そういうものが使えるのです。それを実践していくいい場所でもあるとあると思いますので、私は早く研究会で方向を示して契約農家との具体的な作業に入っていただいて、すぐに保育所で使っていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 選別農薬農法の問題でございますけれども、保育所の場合は少量の場合は逆に無農薬の場合でも結構渋川市では頑張っている人もおります。ですから、ご承知のとおり前にもお話ししたと思いますけれども、竹林整備の中で3年前から竹炭を畑に散布して研究をしているグループも相当いますので、保育所の場合なら少量ですので、それはまたやっているグループに対しましてお願いをしてみますけれども、できれば先ほど加藤議員が言っていた、基本的にはつくり方ではなしに食材だということをぜひ理解していただきたいと思っています。アレルギーというのは食材が問題があるのではないかという、それでお医者さんと農業を組ませる新しい農業手法をお願いしているということでございますので、幼稚園で受け入れ態勢ができてそういう形で利用していただけるならば、まず試験的に少量ですので徐々に拡大していけばいいのではないかなと思っていますので、今後ともまたそれも研究させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) ぜひ研究を、余り長い間研究を続けていただくとますますアレルギーの多い子供たちがこの地域の中で助けられなくなるということもございますので、研究を大変短時間の中でやっていただければなと思っておりますし、ほかの地域でもこの間花と農と観光のフォーラムの中でも講師の人が言っておりましたけれども、やはりこれからはその地域に合ったしっかりした施策をつくっていくことが大事なのだと思っておりますけれども、その中心を子供や市民の健康、食づくり、そこに進めていくことが大事になってくるのではないかと思いますし、TPPの問題もございます。市民の健康を守っていく、放射能からも農薬からも守っていくという、そういう施策をしっかりと進めていっていただきたいと思います。

  これで私の一般質問を終わります。



○議長(南雲鋭一議員) 通告の順序により、1 スクールバス運行について。2 安心できる介護保障について。3 支所機能のあり方について。4 ネイブルスクエア(まちなか交流広場)利用計画について。

  25番、角田喜和議員。

  (25番角田喜和議員登壇)



◆25番(角田喜和議員) 通告に基づいて一般質問を行います。1点目はスクールバス運行について、2点目は安心できる介護保障について、3点目は支所機能のあり方について、4点目はネイブルスクエア、まちなか交流広場の利用計画についてであります。

  まず、1点目のスクールバス運行について質問いたします。現在4地区9路線、渋川地区3路線、小野上地区1路線、子持地区4路線、赤城地区1路線の運行がされています。このスクールバスの運行については、児童生徒の安全、安心の面から全市への拡充が今計画されております。来年度1月から、そして来年の8月からは全市に拡充されるという報告も受けておりますが、このスクールバスの使用料については条例改正が本定例会に提出されているところであります。また、遠距離通学費補助の拡充については、来年の平成24年8月からと本年5月30日の議員全員協議会で示されております。スクールバスの運行の拡充に向けた学校区ごとの説明会がこの間行われてきたと聞き及んでおります。対象区域の保護者の理解は得られているのか、またスクールバス利用希望者の把握と構想等を含めた調整は済んでいるのか、まず1点目で質問をいたします。

  2点目は、安心できる介護保障についてであります。9月定例議会でも介護保険について質問をいたしました。いよいよ来年4月から介護保険の制度改変が始まります。全国の自治体で一斉に第5期介護保険利用計画の策定を今進めている途中であります。本市においても老人福祉計画及び第5期介護保険事業計画の案がまとまり、12月5日より意見公募のための閲覧が開始されております。この計画の中でも具体的な内容の記述はありませんが、改正法では今後の在宅サービスの現場に大きな影響を及ぼす重大な内容が盛り込まれました。その1つは介護予防・日常生活支援総合事業であります。2つ目は、定期巡回・随時対応型サービス。この2つとも今回の改正法によって初めて介護保険法の中に条文として規定されました。この改正法により創設された介護予防・日常生活支援総合事業を導入すると要支援者サービスに多大な影響を与えることになりますが、市はこのことについて取り組みはどうなるのか、まず最初に質問をいたします。

  3点目の質問でありますが、支所機能のあり方についてであります。これは、私のライフワークとでもいいましょうか、常に市民の目線、市民の立場に立っていかによりよい総合支所の利用が可能かという立場からこの間一貫して取り上げてきているものであります。合併して丸5年が経過し、6年目に入りました。総合支所はこの5年間でどう変化したのか。機構改革の名のもとに、まず合併前の自治体に配置されていた保健師が支所から本庁に引き揚げられました。税金取り扱いなどの職員の配置をグループ制にするなどして、人員削減を図ってきました。市長は、何かにつけ市民の目線で行政を行うことが職員の仕事、行政の仕事と言っております。本当にそういう行政になっているでしょうか。「役所が遠くなった」「不便になった」「支所ではすぐに用が足りない。仕方なく本庁に出かけることが多くなった」等々、地域からの声が聞こえてきます。事によっては支所単独では判断できず、本庁に伺いを立ててからとの返事待ち、これでは支所機能の充実とは言えないのではないでしょうか。本年の3月定例会でも、また9月定例会の場でも指摘をいたしましたが、漏れ聞くところによると支所機能全体の見直しの中で新たに各総合支所の経済建設課の縮小、廃止の検討がされていると聞いておりますが、どこのレベルで検討されているのか、どういう方向性が出されようとしているのか、まず1点目でそのところの説明と答弁を求めるものであります。1点目でお願いをいたします。

  4点目は、最後になりますが、ネイブルスクエア、まちなか交流広場の利用計画についてであります。現在この交流広場ではまちなかセンターが民間の法人により運営されています。この運営には国の雇用創出のための補助金により県から受け入れ、補助を受け、民間のNS企画が運営をしております。お金の切れ目が縁の切れ目、補助金も今年度限りで打ち切りと聞いています。また、まちなかセンターも来年3月をもって閉鎖するという話を聞いております。市としては継続させる考えはあるのか、また閉鎖の場合の跡地利用はどのように考えているのか、まず質問をいたします。

  細部については自席で質問をいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 角田議員からスクールバスについてということで、通学バスの開通にあわせまして保護者説明会を開催したと、その状況ということで、特に保護者の理解、そういったものの調整がついているのかということのご質問でございます。通学バスの運行にご理解とご協力をいただけるよう、保護者に対する説明会を11月上旬から中旬にかけまして地区ごとに4回開催をいたしました。開催時間は午後7時からおおむね30分程度の説明をさせていただき、その後約1時間程度の質疑等を行ったわけでございます。出席者は小野上地区では32人、北橘地区が46人、赤城北部地区が16人、赤城南部地区が37人ということで、合計しますと131人の出席をいただいたということであります。停留所の追加や変更、それから運行経路の変更の要望等が出され、説明をさせていただいたわけでありますが、おおむねご理解をいただいたと認識をしております。なお、運行経路、それから停留所の追加等の関係でありますけれども、修正すべき点は調整を図り、柔軟に対応させていただきたいというふうに考えております。現在利用希望者の申請を受け付けているところでありますが、集計結果はまだ出ておりません。児童生徒の登下校の安全、安心対策として多くの利用申請を現在待ち望んでいるところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま安心できる介護保障についてということでご質問をいただきました。中身は介護保険法の改正により創設された介護予防・日常生活支援総合事業を導入すると要支援者サービスに影響を与えることになるが、市の取り組みはどうかとのご質問でございます。介護予防・日常生活支援総合事業は要支援1、2の対象者への予防給付サービス、2次予防対象者への介護予防事業を総合的かつ一体的に行うことができるよう新たに創設された制度でございます。この事業では、これまで保険給付外で行われておりました配食や見守りサービスなどを市町村が主体となり総合的で多様なサービスとして提供できることが可能になります。本事業を導入しない場合は、従来どおり地域包括支援センターで予防給付サービス提供の計画を立てます。本事業を導入する場合は、従来どおりの予防給付サービス提供の計画にするのか、総合事業のサービス提供の計画にするのか、利用者の状態と意向に沿って決定をするものであります。したがいまして、総合事業を導入した場合、要支援1、2の人にとって従来よりも受けられる選択肢が広がるものであります。しかし、総合事業による通所型サービス及び訪問型サービスは予防給付サービスとは異なり、市町村がサービス事業所を独自に指定することになります。また、事業の単価は全国統一ではなく、市長がそれぞれに設定することになり、利用者の負担割合も市町村が決定することになっております。国では、今年度中に参考の手引書を作成するとしていますが、事業運営やケアマネジメントなどの重要な事項について詳細がいまだ不明なため、具体的な検討がしにくいのが実態でございます。総合事業の導入は、要支援認定者に大きな影響を与える制度変更であることから、さまざまな調査を踏まえ慎重に対処していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 角田議員からは支所機能のあり方についてご質問をいただきました。その中で支所の経済建設課の業務が本庁へ集約されるというふうに聞いていると、このことによって支所の縮小化に拍車がかかるのではないかと、それとどのレベルで行っていくかと、こういうご質問をいただきました。合併以来、総合支所業務におきましては毎年見直しを行ってきているところでございます。そうした中、地区住民に対する行政サービスの低下を招かないように配慮しつつ、合併のスケールメリットに留意し支所業務を本庁へ集約を行ってきたところでございます。今後も厳しい財政状況が予想されることから、引き続き効果的で効率的な行財政運営に取り組んでいく必要があるものと考えてございます。そのため、昨年度より課長レベルでございますが、本庁・総合支所事務処理フロー調査を実施いたしまして、地区要望や行政サービスの対応についての支障の有無を含めまして、総合支所で行う必要のある業務と本庁に集約できる業務につきまして検討を行っているところでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 角田議員からまちなかセンター市場について、実際運営されております補助事業の終了後も営業を継続するのかしないのかと、営業をやめた場合の今後の利活用をどうするのかといったような形のご質問をいただきました。これまでの経過も踏まえて、若干ご説明させていただきたいと思います。

  現在ネイブルスクエアにつきましては、議員おっしゃられるように恒久的な利活用を決定するまでの暫定的な利用として、まちなかセンター市場を運営するために設立されました株式会社NS企画にその運営を委託しているところでございます。ネイブルスクエアのこれまでの利活用の経過について簡単にご説明させていただきますと、土地につきましてはご案内のとおり平成19年3月定例会の財産取得のご議決をいただきまして、旧さとり百貨店の跡地を市が競売事件の特別売却により土地開発基金で購入し、平成20年度には3月補正予算で国からの十分の10の地域活性化・生活対策臨時交付金を財源といたしまして、土地開発基金から一般会計の土地の買い戻しと簡易な建物、トイレ施設、野外ステージなどを整備したものでございます。平成19年の土地取得のご議決をいただいた際に議員各位からいただきましたご意見を踏まえまして、この土地の利活用方法について行政内部の検討とは別に市民目線の立場から公募による市民、地元自治会長や地元市議会議員、商業関係者、当時の市行政の幹部職員などで渋川市の中心市街地活性化推進協議会を組織しまして、熱心に議論し、討論いただきました。これと並行しまして、暫定的な利用としての月1回のまちなか朝市を開催したり、土地の愛称渋川ネイブルスクエアを公募により決定するなどいたしたところでございます。平成20年4月には利活用の方法について野外ステージ、物販や交流の場として活用できるふれあい広場の提案といったような形で平成20年4月のこのご提案をいただきまして、現在県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、平成21年10月にまちなかセンター市場が開設され現在に至っているところでございます。その間渋川サティが平成21年7月末日に閉店したといったような状況もございました。

  まちなかセンター市場の状況につきましては、平成21年10月の開設当初から地元商店主等で立ち上げられました株式会社NS企画に運営を委託してまいりましたが、開設当初は月売り上げで平均して479万円と、来店者も5,349人でありましたけれども、その後売り上げが徐々に減少しまして、ことしの10月時点では月売り上げが168万円となっており、開設当初と比べますとかなり減少している状況になっております。このようなことから、市といたしましてもこれまで再三NS企画に対しまして経営を改善するよう働きかけや営業の状況を確認してまいったところでございます。しかし、売り上げが伸びず赤字が続いている状況から、今年度以降の経営を続けられるかどうか回答を求めてまいりました。その結果、代表取締役からは来年の3月末日をもって業務委託を受けることができないといったような申し出があったと報告を受けております。申し出によりますと、平成26年6月までの3カ年の経営改善計画期間を策定しまして試算をしたところ、年間約500万円の欠損金が生じる見込みとなるというような状況から、事業を継続するのが困難な状況であるといった申し出であります。来年度以降の当該委託業務の受託を終了し閉店したいといったような状況がございます。今後の予定といたしましては、営業は平成24年3月末までとなっております。今後の暫定的な利活用の状況につきましては、現時点で考えられる活用の方法といたしましてチャレンジショップ的な活用について今現在調査、研究を進めている状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) スクールバスの運行の関係から随時質問をしていきます。

  これについては、答弁の中身については確認をとりましたが、その中でこれも今期定例会で使用料の条例改正等々もありますけれども、今回質問の中では遠距離通学の問題等とも当然絡んできますよね。そういった話も地域の該当するしないに関係なく小野上で32名、北橘で46名、赤城2カ所で合計131人同じ説明をされていると思うのですけれども、その辺の遠距離通学費がなくなるのですよと、また今度は使用料が月1,000円になりますと。それは条例では既に月1,000円というのはありますが、今年12月まで市の要綱の中で補助という形にはなっていますけれども、その辺の話具体的にはされておるのかどうか。やはり一番心配しているのは、過日6日の日に加藤議員からもこの関係では質疑があった部分とも関連しますけれども、いろいろな関係でバスを利用しない人が安心、安全のために全員に利用してほしいという答弁ありましたけれども、その辺の関係できちっとそれを理解してもらった上でないとならないと思うのですが、その辺の説明はされてきたのか、したかしないか、質問はなかったのか、そのところだけで結構ですので、答弁をお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 通学バス運行に当たりまして、遠距離通学費の補助金がどうかということで、したかしないかということであります。この説明会においては、特に通学費に対する補助金の云々という話は説明はいたしませんでした。今後該当者につきましては、周知につきましては今月の初めから3学期運行される路線の学校については、学校長を通じまして対象となる保護者に通知を行い、理解を求めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) それでは、新たなスクールバスの拡充になりますよというところでも説明不足ではないでしょうか。例えば該当しないうちのところは該当するのかどうか、何キロ以上が対象になりますよという、そういうところも含めてきちっと説明していると思うのです。であれば、何キロ未満は今こういう状況ですということで当然説明が必要ではないですか。それもワンクッション置いて学校の校長から申し込みをした人たちだけに通知するではなくて、それは基本的にはその地域の人には告知ではないですけれども、全部こういう状況になりますというのはしていくことが求められるのではないですか。それが必要だと思いますので、もし学校長を通して申し込みがあった人たちにだけするというのだったらば、改めてそれは今現在の状況を該当する区域の保護者の皆さんに教育委員会として通知を出してください。それで、今現在4地区9路線、これがスクールバスが運行されております。その補助の関係でいいますと、申請して逆に今度は保護者から、一たん定期を買っていますから、再度補助金申請をして精算をする手段なのですけれども、その精算手段も有料になる来年1月、2月、3月までずれ込むのではなくて、1月までにきちっと精算ができるような対応、もう既に定期券も購入しているし、回数券等も出ておると思うのですけれども、その辺の対応はできているのか、これからするのか、今までの精算はどうなっているのか、関連ですのでこのところで中身について聞かせていただければと思います。これは、ちょっと通告というのでしょうか、打ち合わせにはなかったのですけれども、現状は事務局では把握していると思いますので、中身を説明してください。



○議長(南雲鋭一議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 来年の1月から9路線のうち一部運行するわけでございますけれども、現在乗車、利用している児童生徒、これにつきましては当然1月までは変わらないわけであります。このままいくわけでありますけれども、1月以降は変わるということで、その辺の取り扱いについては販売が教育委員会でやっておりますので、その都度関係する方々には説明をさせていただいて一応理解を求めているということであります。なお、1月からの関係でありますけれども、乗車券の販売方法としましては納入通知書の裏面に通学証、要するに乗車券ですか、証明になるものがあって、納入をしていただいた中で乗車券を入れて胸から提げていただいて、それで常に見られるように表示をして利用していただくということで、そういった形も説明をしておりまして、また該当する地区、またこれから、先ほども答弁させていただいたのですけれども、申し込みを受け付けておりますので、その時点で関係者については説明をしていきたいと。先ほどの通学バスの運行によりまして通学費の補助金が切れるわけですけれども、これについては今調べておりまして、必要があれば先ほど角田議員から話しました説明ということも視野に入れて考えていますので、後になっていろいろ問題が起きないような形の中で事前には説明をして理解を得たいというふうには検討しています。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) ぜひその辺は落ち度のないようにしていただきたいと思います。その中で今直営と、それから委託といろいろな方法があります。今後やはり子供たち、児童生徒の命を預かるという部分で見ると、安心、安全の面から委託でいくのか直営でいくのか、その辺の方針は出されておりますか。そのところだけ聞かせてください。やはりきちっと始業点検なり、交通事故が起きないように、また安全なバス運行をするについては、それは直営でも委託でもどこからきちっと毎日点呼をとったりすることは必要ではないかと思いますけれども、その辺のところがどうなるのか重要なところですので、やるのかやらないのか、やっているのか、委託なのか直営なのか、そのところを端的に運行形態はどう計画しているのか答弁を求めます。



○議長(南雲鋭一議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 委託についての考え方、あるいは直営という考え方、今現在どんな方向で検討を進めているのかということのご質問でございます。3学期から運行します棚下線、それから長井小川田地区の北側上段に位置する藤木、それから寺後地区を現在路線を拡充して直営方式でこれは進めていきたいと考えています。新規路線である樽北上野線及び北赤城山深山線は委託方式で現在進めているところでございます。いろいろ直営、それから委託という部分があるわけでございますけれども、とりあえず現在では委託ということで進めているということでお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) そうしますと、新たな路線については委託、赤城の路線は委託と、今赤城の地域しか説明しませんでしたけれども、北橘とかそういったものもあるではないですか。全体的に委託と直営でいくという部分で安心、安全な部分できちっとその辺の対応がとれているのか、とれるのかというところで質問したのですけれども、そのところの答えをお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 現在運行している通学バス、ここで拡充する部分、これについては現在のバスを使って範囲を広げるわけですから、当然それについては直営でいきたいと考えています。それから、あと新規に設定する路線については委託ということで現在進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) この関係は委員会の中でまた質問させていただきますが、基本的にやっぱり安心、安全な部分、きちんと業者が責任を持って運行できる、そういった体系がいいのではないかと私などは考えてはいるのですけれども、やはり雇用の問題等々がありますので、その辺の善後策等もとらなければならない部分だとは私も考えております。この点についてはまた次に質問をさせていただきますが、最後に遠距離通学についても6日の加藤議員の質疑の中の答弁で学校教育部長からこれは廃止の方向で検討しますという話でしたよね。でも、加藤議員も言いましたけれども、事情で乗れないとか、乗らないのではなくて利用ができない、しないといったときにはその児童生徒はもうバスに乗るのが基本だからバスに乗れと、乗らないのはあなたが悪いのだから遠距離通学はなしですよということでも困るわけですから、やはりその辺はきちんと両方の部分は何らかの形で補完しておくべきと考えますけれども、そのところの考えはないのですか。来年の8月からは遠距離通学についても、5月30日の中でも遠距離通学補助金の拡充、平成24年8月からという説明と今回の学校教育部長の廃止というのではちょっと矛盾があるように思うのですけれども、そのところだけ1点確認させてください。



○議長(南雲鋭一議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 通学に対する遠距離通学費の補助ということでありますけれども、先ほど角田議員から当然バスを走らせたことによって今までもらっていた人は、バスを使わないためにその地区について打ち切りについてはどうかという話であります。まず、前も加藤議員から上程のときに質疑を受けたのですが、そのときに答弁させていただいたのですけれども、現在運行しています9路線、これにつきましては遠距離通学児童生徒の通学バスを利用しない場合についても補助金は支給をしていないということが現状です。といいますのは、当然通学手段に当たってのものがないということで、距離に応じて補助が出ておったわけですけれども、そういったものを同様な考え方で今後は対応をお願いしたいと思っております。特に今回のバス料金でありますけれども、幼稚園バスと同額の月1,000円ということで定額にさせていただいたことから、その辺についても特にご理解をいただきたいと考えております。なお、要保護、準要保護関係につきましては通学バスの使用料については支給をしていきたいということでありますので、ご理解をいただければと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 2点目の介護保障の関係に移りたいと思います。

  ただいまも加藤部長から要支援の1、2の人へのサービスが給付外で行われたものが今度できなくなる、本来どうか、また利用者の動向を見ながら慎重を期して対処するという答弁がありました。これは、9月の議会のときも同じ答弁だったかと思います。その当時は、まだ中身も具体的に提示がない中でという話だったのですけれども、もう具体化がされてきていますよね。今も説明がありましたが、この中で私は今度地域包括支援センターがこの中心的なかなめを担っていくのだよという話を前回もさせていただきました。これで問題なのは、地域包括ケアネットワークづくり、これは5日から今出されております。各支所だとか窓口にも提示されて見られるように、意見ができるようになっています。インターネットでも見てみますと、その中に地域包括ケアネットの推進という項目がありました。その中でも包括支援センターの強化と地域全体での見守り支援の構築が示してありますが、そうするとますますそこに携わる保健師の活用というのですか、それが重要になると思うのです。それについては、今までは電話での応対でやりとりをすればよかったけれども、これからは今度は地域の人がどういう状況にあるか、それを訪問によって地域の実態をよりつぶさにつかんで、例えば生活習慣病の対策だの早期発見とか、そういったものにつなげていく、こういう施策が今度はそこにもつけ加えられると思うのですけれども、そうしなければせっかくやる意味はないし、この辺の具体化はもう来年の4月からですから、やるかやらないか、まだやらないからわかりません、ではその提言はそれ以降、方向性の中で検討するということでもなるかと思うのですけれども、やはり包括の中での活用の仕方、保健師さんの活躍の場が広がってくると思うのですけれども、その辺の行政としての対策、対応は具体化はあるのかどうか。



○議長(南雲鋭一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま包括支援センターに携わっております保健師の活動の場が広がったり、保健師が重要なキーマンとなるのではないかと、方向性の検討、あるいは市としてはどのように対応してまいるのかというようなご質問かと思います。今回の介護保険法の改正でサービスの内容が変わった点からちょっと触れさせていただければと思います。まず、医療と介護の連携の強化という部分では、1点目に単身重度の要介護者などに対応できるよう、24時間体制でサービスを提供する24時間地域巡回型訪問サービス、これは定期巡回や随時対応型訪問介護、看護の新設でございます。2点目といたしましては、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を組み合わせて、1事業所で提供できる複合型サービスの導入であります。3点目には、予防給付サービスと生活支援サービスの総合的な実施を可能とする介護予防・日常生活総合事業の創設。4点目には、平成23年度末に廃止期限となります介護療養病床を6年間延長し、平成29年度末とするなどが掲げられております。次に、介護人材の確保とサービスの質の向上といたしましては、1点目に介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員によるたんの吸引などの実施を可能とするもの、2点目には介護福祉士の資格取得の方法を見直すなどでございます。その他高齢者の住まいの整備や認知症対応策の推進などが掲げられております。

  市といたしましては、包括の強化という部分でございますが、今現在包括支援センターがご存じのとおり本所、それから東部、北部ということで保健師が8人ほど勤務をしております。それ以外に社会福祉士、それと介護士、ケアマネジャーがおります。そういった部分では非常に高齢者がふえる中では大変な業務になっているかと思います。そういった中で今現在高齢福祉課の中で保健師が予防事業を担当しております。そういったことを総合的に包括支援センターと組み合わせながら、事業の一体性を持たせて対応してまいる考え方を持っております。いずれにいたしましても、国でこういった事業、サービスの内容は示してきておるわけですけれども、具体的な部分で非常に問題点が多いかなというようなことでございます。今月でございますが、県内の12市が集まりまして、担当者で国の制度改正に伴う問題点等、いろいろ意見交換をして、第5期の介護保険事業計画の策定に向けた県内の統一した見解、あるいは県への要請等も今月中に行う予定になっております。いずれにいたしましても、国の状況、県の状況が不透明な状況が非常にあります。遅いというような部分で、我々としても非常に悩んでいるところでございますが、今後ともそういった状況を踏まえつつも市民の要望にこたえていけるよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 今部長からも話がありましたが、24時間定期巡回サービスが新たに始まる。これも改定で組み込まれることでありますけれども、では24時間定期巡回随時サービス創設、どこが責任を持って創設するのか、何にもないではないですか。やります、あります、こういうふうになりますとふろしきを広げたって、では実際にこの新たなサービスが生まれました、これをぜひとも利用してもらいたいのですというと中身はないのです。これは全国そうなのです。渋川市が悪いとかそうではなくて、国が決めたものにかかわらずどことして手を挙げるところが今ないのです。それが実態なのです。こういうことをさもこれからこういうことが受けられますというようなことでやられたのでは、要介護1、要介護2、そのほかの人も含めてとてもではないけれども、その期待をどこに持っていったらいいのかというところがあるわけです。これは部長が悪い、市が悪いではなくて、そのところをきちっとつかむことによって、この制度は悪いなと、耳にはいいけれども、中身は伴わないものなのだなと思われるのではないのですか。

  それで、これについては前回も9月でも言いましたが、介護予防・日常生活支援総合事業というのですけれども、これは今度は保険給付ではなくなるのです。今までは要支援、要介護とも自分たちが納めた保険料で、逆に保険給付で制度が受けられたのです。今度のこの新制度になると保険給付受けられないのです。また、財源についても保険給付の3%という枠があるのです。その枠の中で実現ができるかどうかを各自治体が検討して、できることならばそれはやりましょうと、これはとてもお金がかかり過ぎるからできませんというのは市が判断するのです。やった場合は、今度は市が責任持ちませんから加入者、利用者が自己責任で選択してサービスを受けるかどうかとなってしまうのです。やはりこういうところをきちんと説明したり、わかっておると思いますけれども、そういうことなのです。給付見込みの3%はどのぐらいになるのだということは私聞きませんけれども、仮に今の水準のままで総合事業を実施した場合、予防給付にかわる要支援の新たなサービス、訪問介護だとか通所介護だとか、そういったものは財源の裏づけは全くゼロになってしまうのです。今まで受けていた人が受けられなくなるのです。ですから、こういうサービスは自治体としてはやらないでほしいという声が意見公募の説明の中でも出ていると思うのです。やはりそれはきちんと受けとめて、県なり国にこういうことでは困るからというのを意見を上げていくことこそ今重要だと思うのです。これは、今の時点では市はやるかやらないかというのは明らかにしておりません。これは、私はやってほしくないのです。今やっている事業をそのまま継続してやってほしい。これこそ質問の場ですけれども、これは要望になりますけれども、ぜひこれは引き続いてやってほしい。これは口を酸っぱくしておきたいと思います。

  時間もないので、次にいきますけれども、支所機能のあり方、これについても私は本当に市民の目線に立っているか、住民の側からとってどうなのかというところです。今も企画部長の答弁ありましたけれども、ではこの一番重要な経済建設課の縮小、廃止の検討がされているが、どういう状況なのかについてはお答えいただけませんでしたね。ただ、支所で必要なのか、本庁でまとめてできるのかというのを検討しておりますということは答弁ありました。肝心な経済建設課の今後の行方について答弁がありませんでした。これは、ある現職の農業委員からも支所に経済建設課がなくなってしまうと大変になってしまうなという声もあるわけです。これは、私は端的にだれかが、おい、どうなのだと聞いた話ではなくて、そういう人たちもそういう情報を持っているわけです。そういう話を聞いて質問しているのです。このところは支所の縮小、廃止に拍車をかけるようなことはしないでください。この辺のところ再度お願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 再度支所のところで、特に経済建設課の関係のご質問をいただきましたけれども、縮小するとか廃止をするとか、現段階では確かに先ほど説明しましたように昨年来から担当レベルのところで支所の機能を本庁にどのように集約できるかと、こういった実態調査は今現在も行っております。その中で、特に経済建設課の処遇のところについては今のところ白紙の状態ということで、これを廃止するとか、例えばいつの時期と、こういうことについても全く私も承知しておりませんので、そういったことが例えば角田議員が先ほど農業委員からそういったお話を聞いたというようなお話でございますが、私としても各地域審議会の中でそういった意見を聞いております。どこから出たかわかりませんけれども、私の承知している中では担当職員にそういったことを指示はしておりませんので、そういった調査をして今後どのようにしていくかということを決めていくと。今言うように市民への住民サービスについては議員各位からもいろいろ聞いております。そういった中で慎重に対応していきたいと。今後今のようなお話についても十分検討の上で、今後もしそういう時期が来れば議会の皆さんにも報告しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 企画部長から全く白紙の状態ですということが今答弁ありました。火のないところに煙は立たないのです。全く白紙だということでありますが、地域の各総合支所には経済建設課はぜひ残していただきたい。そして、今度経済建設課にかかわる話なのですけれども、各地域で、例えば本庁でも同じで、旧渋川市でも同じだと思いますけれども、各自治会とかそういったところから数は3カ所とか5カ所とか限られるかと思いますけれども、地域要望が必ず年度当初に出されます。それを集約して今年度できるか、来年度になるか、時系列はともかくとしてもその要望を積み上げたものを予算の範囲内で執行していく、優先順位があってそれを執行していくということがこの間ずっといろいろな議員の質問でも答えられておりますし、地域審議会でもそういうような説明があったように伺っております。こういう中で、やはり一たん出された要望がどうなっているのかという、出しているけれども何の返事もない、どうなっているかわからない、議員に聞いてくれということではなくて、出されたものは来年度に回りますよと、この部分は来年度に回りますよとかというのは各自治会連合会、そういったところにフィードバックがされて、そしてローリングされて、この部分はでは来年度できるのだなとかというのがあれば、自治会長が今度引き継ぎするについてもこの声は上げてあるからねということができるではないですか。それが言いっ放し、聞きっ放しで終わってしまうことがある。その辺のところがきちっと整理されているのかどうか、確認をとっておきたいと思います。これは地域要望の事業化と進捗等において見解を含めて簡単にお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 角田議員から支所機能のあり方についての質問の中で、各地区の道路整備等の要望に対しての市の対応はどうかというようなことでご質問をいただきました。私から答弁をさせていただきたいと思います。

  道路整備等の要望の手順でございますけれども、各地区における道路整備や補修につきましては毎年翌年度の予算要求前、これは8月ごろまでに各地区の自治会から翌年度要望として提出をしていただいております。その後各自治会からの要望を集約いたしまして、緊急性や必要性等を検討し、地域全体での優先順位をつけて翌年度の予算要求を行っているところでございます。しかし、近年の財政状況等によりましてすべてのご要望に対応することができない状況であり、毎年先送りになるものが出てしまうのが実情でございます。なお、緊急性が高いものや軽微なものにつきましては当該年度予算内で随時対応しております。本庁では以前に要望を上げてもなかなか対応してもらえないというお声をいただいたことから、本年度につきましては要望箇所を当該自治会長さんと現地立ち会いを行いまして、緊急性を要するものや軽微なものにつきましては早急に対応すること、また予算措置が必要なものにつきましては来年度予算要求していくことで了解をいただくとともに、改めて書面でも回答するようにいたしました。また、各支所の要望に対する回答状況を確認いたしましたところ、支所によっては要望をいただいたもので実施できるもののみを当該自治会に回答し、先送りや保留になったものにつきましては十分な説明をしていないものもあるとのことでございます。このために今後各支所とも協議を行いまして、自治会要望に対する回答については統一を図るよう進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 持ち時間がなくなりました。もう少し経済建設課、いろいろなところを聞きたいのですが、また次のときに回して、最後にネイブルスクエアの関係で今説明を聞きました。来年3月で閉鎖になる。あとチャレンジショップ等々を考えているということでありますが、私はそこのところの利用、ネイブルスクエアの活用に関する提案というので平成20年4月に出されている、これに基づいて1案、2案でこの間やってきたことだと思うのですけれども、ひもつきの予算であそこを買ったから云々という話もありましたけれども、やはり人が集まる、人がいなければチャレンジショップをやっても何しても今までと同じような状況になりかねないと思うのです。そういったところですぐはともかく、提言なのですけれども、人をふやさなくてはならないと思うのです。30年前に計画した渋川市四ツ角周辺の区画整理で今までいた人たちも亡くなったり引っ越したりして、あの地域に住所を持っている人は大分少なくなっていると思うのですけれども、そういう中で人を集めること、例えば県営住宅をあそこに誘致するとか、そういった人がいなければ地域の活性化にもならないし、イベント的に人を集めてもそれはまた散ってしまえば同じですから、常時そこに人が介在して生活が成り立つような新たなまちづくりはできるわけですから、早急に考えていただきたいと思いますが、その辺の見解を伺って、もう時間がないので、時間があればまた最後に質問しますけれども、見解を伺っておきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 区画整理事業の四ツ角地区の人口の増加策といったようなことでのご質問だと思います。建設部におきましては、市営住宅等の建設につきましては現在のところは考えておりませんけれども、県営住宅の誘致等につきましては今後県にも働きかけをしていきたいなと、こんなふうに考えております。また、民間事業者が一定の基準を満たしました高齢者住宅を建設する場合、国からの補助や税の優遇制度が受けられる事業が出てきているといったこともございますので、今後このような制度も活用できるよう住民の方にも周知を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 先ほど建設部長からお答えさせていただきましたけれども、中心市街地の活性化プランの中にも居住のそれとはまた別のプランの中でもそういった状況もうたっておりますので、今後のソフト施策について対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 以上で一般質問を終わります。



                                              





△休会の議決





○議長(南雲鋭一議員) 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。

  お諮りいたします。委員会審査等のため、13日から16日まで休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、13日から16日まで休会することに決しました。



                                              





△散会





○議長(南雲鋭一議員) 19日の会議は議事の都合により、特に午後2時に繰り下げて開くことにいたします。

  本日は、これにて散会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後2時59分