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群馬県 渋川市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月09日−一般質問−03号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−一般質問−03号







平成23年 12月 定例会(第4回)





            平成23年12月渋川市議会定例会会議録

 第3日                            平成23年12月9日(金曜日)
出席議員(25人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    23番   望  月  昭  治  議員
    24番   都  丸  政  行  議員    25番   角  田  喜  和  議員
    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員(1人)
    22番   南  雲  鋭  一  議員

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   加 藤 広 幸
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   目 黒 孝 一      水 道 部 長   登 坂 芳 昭

   総 合 病 院   樋下田   昇      会 計 管 理 者   森 田 比路子
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   石 坂   實      伊 香 保 総 合   飯 島   昭
   生 涯 学習部長                支  所  長

   小 野 上 総 合   櫻 井 晴 久      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   吉 田   久      北橘総合支所長   並 木   豊
   行 政 課 長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 部副部長   佐久間   功      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   高 梨 兼 秀      建 設 部副部長   野 村 清 美

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   岩 渕 芳 弘
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第3号
                          平成23年12月9日(金曜日)午前10時開議

第 1 一般質問

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ





△開議

                                           午前10時



○副議長(山?雄平議員) おはようございます。都合により副議長により会議を進めてまいります。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は25人であります。22番、南雲鋭一議員から欠席の届け出がありました。

  本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。



                                              





△日程第1 一般質問





○副議長(山?雄平議員) 日程第1、一般質問を行います。

  通告の順序により発言を許します。

  1 小野上最終処分場について。2 教育の安全と安心について。3 自動車借上料について。

  12番、平方嗣世議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) おはようございます。一般質問を行わせていただきます。

  渋川地区広域圏小野上処分場第2期建設についての渋川市の対応について伺います。地元小野上処分場連絡協議会が市の約束不履行を理由に同意書無効の決断を示しているのはご承知のとおりであります。しかし、渋川当局にはその認識が全くありません。今日まで迷惑施設、ごみ最終処分場に対し、理解を示してくださった地元協議会の善意を逆なでするものでもあります。さらに、現状の認識を自覚もせず、地元協議会へ多目的施設建設委員会設立の誘導はまさに一本釣り行為とも疑われますし、地元との関係を広域組合へ報告もしておりません。余りにも非常識で誠意のない市の対応です。市長は、今までと同様の認識か、それとも考え方に変化が生じてきたのかをお伺いいたします。

  また、7月以降、国の基準値以下である放射性セシウムを含んだ焼却灰を小野上最終処分場に埋めていると聞いております。小野上処分場供用開始以来19年間、放射性物質を埋めてよいとはだれも言っていないし、許可承諾の紙面も存在しておりません。事実だとすればだれの指示で、だれの許可で今回の行為に及んだのか、広域組合管理者も兼務している市長にお伺いいたします。

  次に、教育の安全と安心についてを伺います。まず、通学バスの運行について災害時の迂回コースは検討されているのか。特に国道353号、小野上地区、県道渋川吾妻線、上川島地区の同時災害発生時の対応についての迂回道路のコースの検討をお伺いいたします。

  また、かに石幼稚園バスはこもち幼稚園からいつ戻って正常な通園になるのか、保護者は期待をしております。バスが戻る日時を具体的にお伺いいたします。

  次は、小野上中学校屋内運動場耐震工事です。平成22年3月、学校施設の耐震診断結果と耐震計画が示されました。そして、子供たちの命と安全を守る計画が議会の議決を得て進められましたが、半年後には突然の計画中止です。まず安全対策、子供たちの命を守る最低限の条件が踏みにじられたわけであります。市長、副市長、教育長には議会軽視だけなく、教育委員会不信任ではないかとも思われますが、その考え方をお伺いいたします。

  3点目は、市長秘書課の自動車借上料についてをお伺いいたします。いわゆるタクシー券であります。平成22年度は予算20万円に対し87万7,680円の決算、率にして約438%の増加であります。去る9月定例会の決算委員会での答弁では、その内訳が利用回数180回、金額では市長41万6,450円、副市長40万4,500円、教育長1万5,700円、その他4万1,520円であり、利用目的は円滑な市政実現のために利用したとの答弁がありました。ちなみに、平成21年度の実績は17万5,790円の決算であります。市長には運転手つき公用車があり、副市長には通勤旅費が支給されていることと思います。この大幅なタクシー券の予算超過、すべてが市民の血税であります。だから、重要視をしなくてはならないのです。円滑な市政実現のために利用したと言っておりますが、その効果についてどの面にあらわれているのか、またどのような意見が出ていたのかを伺うとともに、タクシー券を利用するに当たり公務と私用の判断基準を市長にお伺いいたします。

  以上で1問目の質問を終わります。



○副議長(山?雄平議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。大変ご苦労さまです。議員各位には毎日ご苦労さまでございます。

  それでは、平方議員のご質問にお答えを申し上げます。まず最初に、小野上処分場の件でございますけれども、小野上処分場に関して、私4月に小野上処分場の協議会の総会に行ってまいりました。そのときに協議会の皆さんとのお約束をしております。その中で一つ一つ今進めてきております。ご承知のとおり橋梁につきましては、これは6市町村の協議の中で橋梁はつくるということでございますので、北部開発を中心に今後進めさせていただくということを申し上げております。それと、2号線につきましてはさきに副市長と企画部長が大阪のゴルフ場の地権者とお会いしまして、施工承諾をもらっていただきまして、2号線の道路改良につきましては一歩進んできて、努力をしておるところでございます。多目的施設につきましては、協議会の皆さんに土地と建物の問題は建てますというお約束でございますので、その中で協議会の皆さんと今協議をさせていただきながら土地の確保、また協議会の皆さんにおきましてはどういう建物かということで研修に行っていただいております。県の道路整備につきましては、県道でございますので、引き続き県へ要望しております。簡易水道の移設につきましては、来年から本格的に道路のほうへ、民有地のところへ入っておりますので、道路のほうへ布設するように平成24年度から事業実施をしてまいります。処分場の跡地につきましても今後は協議会の皆さんとご相談申し上げながら地域開発、地域のお役に立てることならば何とかしてやりたいということで、協議会の皆さんと今後ご協議をしていくということになっております。地元の皆さんのご要望によりまして、クロージングシステム方式、屋根つきの方式に切りかえさせていただいて、地域の皆さんのご要望におこたえするということでございまして、私自身は小野上処分場の協議会の皆さんと真摯に今つき合って、誠意を持って取り組んでいるという状況でございますので、ご理解をしていただきたいと思っております。

  続きまして、学校問題の耐震診断から切りかえた方式でございますけれども、それは安カ川議員、中澤議員から出ましたようにその問題につきましては、これから渋川市の財政にかかわる問題でございます。ご承知のとおり40年以上たっている建物が相当ある。昭和47年以前になる建物が相当建っているということで、今後20年、30年後の渋川市の財政にかかわる問題でございますので、古い建物から順次建てかえるものがいいだろうということで、小野上体育館につきましては耐震診断から早く言えば建てかえ、改築のほうへ切りかえさせていただく。これは、順次渋川市の公共施設につきましても見直しませんと20年、30年後には……

  (何事か呼ぶ者あり)

  一応私のほうも答えておりますので、そういうことで今進めてきておりますので、ご理解をしていただきたいということでございます。

  また、幼稚園の送迎につきましては園児の……

  (何事か呼ぶ者あり)



○副議長(山?雄平議員) 静かにしてください。今答弁をしております。



◎市長(阿久津貞司) 送迎時間の短縮、送迎ルールを検討し、安全運行できるように、これは教育委員会、担当部へ指示をしておりますので、ご理解をしていただきたいと思っております。

  続きまして、もう一つタクシー代につきましては、私が就任しているときは平成21年たしか19万幾らだとおっしゃいましたけれども、私自身皆さんとお約束でトップセールスをするということでございます。一人でも多くの民間の方にお会いするという、公私混同と言われますけれども、副市長もタクシー券を使っております。今事業が始まっているのはトップアスリートが来て9月から3年間、相当のお金がかかりますけれども、文部省の100%の予算でございます。また、竹林整備、これも100%の予算でございます。一つ一つの事業につきましては、民間の情報、それぞれの情報をとるのが市長、副市長の務めでございます。この情報なくしてトップが決断できない。誤った決断をしたときには市民の皆さんに迷惑をかけてしまう。私のトップとしての責任でございますので、多少タクシー代が多くなりました。しかしながら、私と一緒に行動する職員が、タクシー専用車があるとすれば、2人の職員がいなければ足りないぐらい、申しわけないですけれども、私は月に1日ぐらいの休みでフル回転をしております。ですから、それを見ますとやはりタクシー券のほうが安いということでタクシー券を使わせていただいたという今までの経過でございます。市長が仕事しなくていいということならば使いませんけれども、皆さんとのお約束で市長がトップセールスでとにかく情報を集めて、渋川市の活性化をしなさいということでございますので、私自身今身を粉にしてフル回転で渋川市のために全力で取り組んでおりますので、ご理解をしていただきたいと思っております。



○副議長(山?雄平議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) それでは、処分場への焼却灰の埋め立ての関係につきましてご答弁申し上げます。

  最終処分場へは広域組合が清掃センターで焼却処理しました灰を埋め立てておりますけれども、埋め立てに当たりましては構成市町村業務の共同処理でありますので、管理者が市長へ許可を得る必要はないということでございます。清掃センターにおきましては、6月28日に国から通知されました一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取り扱いについて、こういう通知に基づきまして7月14日から焼却灰の放射性物質の測定を行っております。その結果、その通知に示されました埋め立て可能な基準値が8,000ベクレル、キロ当たりですが、8,000ベクレルを超えていたために、清掃センター施設内の倉庫に保管をいたしました。さらに、8月に3回測定を行った結果はいずれも基準値以下ということでありました。その後8月31日に国から8,000ベクレル以下の焼却灰は今までどおり埋め立てることといたしました焼却灰等の処分方法に関する指針が通知されました。広域組合では、9月5日に最終処分場の地元、小野上地区の自治会長会議で説明を行い、承認が得られたため、埋め立てを再開をしております。当初保管の基準値を超える焼却灰は、国の処分方法に基づき処理するため、現在でも清掃センターの施設内の倉庫に保管されております。また、11月24日には小野上東自治会の要請に基づきまして説明会を実施してきたところでございます。



○副議長(山?雄平議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) 平方議員から通学バス運行に関しまして、災害時の迂回ルートは国道353号を含めてどう考えているかということであります。ご答弁をさせていただきます。

  災害時の迂回ルートにつきましては、これは通学バスだけの問題ではありません。地域全体の問題であり、安全、安心を最優先として取り組んでいきたいと思います。特に情報収集をきめ細かく行いまして、学校や運転手等と緊密な連絡をとりながら目的地までの最も安全なルートを導いていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) 平方議員からかに石幼稚園の通園バスはいつ戻ってくるのか日時を伺いたいというようなご質問いただきました。その前に通園バスの運行の変更に関しまして、市から保護者への説明、あるいはご理解を得られないまま、丁寧な説明ができないまま対応してきたことに関しまして、この場をおかりしましておわびを申し上げる次第でございます。今の時点で日時等申し上げられるような状況もございませんので、今後も通園バスを利用している園児の保護者の方々のご意見の交換の場を設けるなど保護者のご意見を伺いながら安心して通園できる環境づくりと運行体制を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○副議長(山?雄平議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 自動車借上料に関して、公用車と比較して効果はどうかというようなご質問ありまして、市長からタクシーのほうが安いという答弁をさせていただきました。公用車の運転につきましては時間外ということで、運転手の待機時間、あるいは自宅への送迎ということで、時間外勤務手当が必要になってくるわけでございます。公用車を運転する職員の時間外手当の1時間当たりですけれども、2,600円。これが時間外で1回の勤務時間が3時間とした場合には7,800円の時間外手当になります。タクシー料金は、平成22年度の1件当たりの平均をとりますと約4,900円ということでございますので、1回当たり約2,900円ほどタクシーのほうが安くなるということで、平成22年度全体では52万円ほどの削減が図られているというふうに考えております。

  それから、市長等の特別職の公務についての考え方についての質問があったわけですけれども、公務について法令で定義したものはありませんけれども、地方自治法によりまして市長の職務が規定されていると。それを読みますと市長は市を代表すると、あわせて市の組織を総括代表して事務を管理し、執行するとされております。そのようなことで、その職務の範囲は相当広範囲にわたるものでございます。職務の執行に当たりましては、夜間や休日においても公務が優先されるというような状況でございます。公務の内容につきましては、市政の円滑な運営を図るため、市を代表して出席する行事あるいは懇談会、または市政との運営にかかわる団体等との意見交換、そういったものが上げられます。



○副議長(山?雄平議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) まず、昨日の須田議員のごみ処分場の質問の中に市長の答弁がありました。市長は、木暮市長との約束は真摯に受けとめ、きちんと進んでいるということを申しております。

  それと、あとよく2号線、2号線と言いますけれども、もうこれは一、二年前ですか、路線変更で変わっております。木の間藤田線というのでありますので、もう2号線というのはなくなっておりますので、ひとつご承知おきをお願いしたいと思います。

  木暮市長の約束を真摯に受けとめているということですけれども、これは何も木暮市長の約束ではないのです。それは、その当時は木暮市長ですけれども、渋川市長としての印鑑が押されている。地域対策協議会の会長としての印鑑が押されている。これは、市長や協議会の会長がかわろうとも会長の印、市長の印なのです。市と地元との約束事なのです。その辺をはっきりと確認をしておいていただきたいと思います。その中において、ことしの4月17日にまず地元から要望事項に対しての計画表を提出してくれと、こういうことが出されております。それを今もって要望書の目的達成のための計画書を提出しておりません。要するに地元が言うことは、処分場の第2期建設工事と同じに、並行して要望事項を達成してくれということを言っているわけです。そのときに計画書を提出しますと約束した市長、副市長がいまだかつてそれを出していない。それと、橋梁の予算切りです。これが決定的な致命傷になっている。それで、10月2日に地元の協議会、これは昨日市民部長から報告は須田議員に対して答弁されておりますけれども、10月2日に地元協議会が開催されている。これは、現在捨てられているごみに対しての地元整備の補助金、この予算を決めるわけだったのが市が約束を守っていないということでできなかった。それは、市も市民部長以下関係者全員出席、広域も事務局長以下全員出席しております。これがまず流れたのです。それで、今度10月29日に多目的集会所建設のための建設委員会を立ち上げてくれと今度は市が地元に言った。それを何人かの人間、人をそこから選んで会議していたのです。そしたら、全体でやるべきではないかということで、これも流れた。そして、また11月13日に今度は全体を集めて多目的集会所建設の会議があったのです。そしたら、そのときはもう同意書が無効になっているのだから、要望事項の多目的集会所だけ建設委員会をつくる必要はないということで、これも流れているのです、3回続けて。その辺が市は地元に対して全然認識がないではないですか。これは大変なことなのです。ごみは毎日出るのです。どこかに処分場を求めていかなくてはならない。まして広域の土地があって、買収するお金も必要になってくる。あそこまでできていて、うまくいっていたのです。それが全然ではないですか。この3つがだめなのに、まだ多目的集会所の建設委員会や何だとかそういうものをやるということは、それが一本釣りに近いのではないかということなのです。これ総合支所でやっていました、事務担当していますから、総合支所がこの会議を計画していましたけれども、これはだれからの指示ですか。お伺いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 櫻井小野上総合支所長。

  (小野上総合支所長櫻井晴久登壇)



◎小野上総合支所長(櫻井晴久) 平方議員から集会所の関係の会議についてということで、なぜ開いたか、だれの指示かということですが、先ほど市長から4月17日の総会の席で多目的集会所について地元の方からの要望があって、早急にということで進めてきたわけですが、その後研修視察ということで8月末に行ったわけですが、その後具体的な話を何回かしたのですが、会議の調整がとれなかったものですから、10月2日の会議において会議を開催したいという形で提案するわけでしたが、先ほど議員が申し上げたようにこちらからの委員会の会議の話ができなかったということで、その後役員の方、会長、副会長さんに協議して、全員が集まる前に小委員会を設置して、何人かで具体的なお話、土地の関係でしていました。その会議の招集については、設置要綱がありますように会長の招集ということになりまして、庶務を市民福祉課がやっていますので、会長名で一応指示、会議は招集して開催されたということで、それについては会長と協議した結果、招集をかけたということでございますので、よろしくお願いいたします。ですから、指示ということで話すと会長の指示でございます。招集でございますから。



○副議長(山?雄平議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 問題は指示なのです。3回も流れている。開いてくれと要望しているのだと私は思うのです。ただ、同意書が無効だと言っているにもかかわらず、それを多目的集会所のために会議を開いたということは無効だという周知が市のトップの中だって届いていないのではないですか。それとも、その認識は全然していない。だから、何回やったってそういうものでしょう。それと、まだよく引き継ぎができていないです。多目的集会所というものは、最初は市がつくることになっていた。ごみは汚いものではうまくないから、ごみのサンプルを展示したり、リサイクルの展示をしたり、そして太陽光でエコをしたりして、そこに一部の展示場をつくって、そこに一部の直売場をつくって、それといま一つは開拓地区が集会所として使える場所を市がつくってあげて提供するのだと、使用料を無料で提供すると、そういう要望だったのです。だから、地元にどういうことをするのか、ああいうことをするのか、それは意見を聞く必要はあります。どういうものが欲しいということはありますけれども、レイアウトしろの土地をどこにしろのとそこまでのことをするのがちょっとおかしいのです。最初の要望事項からずれているのです。うまくなんていきっこないです。

  それと、1番の要望事項を守らなかったら同意しなかったということなのですけれども、まず去年のちょっと私も言わせてもらいますけれども、橋についてです。平成22年6月の定例会、去年の定例会では、これ市長の答弁を一部抜粋してそのまま議事録から拾わせてもらいましたけれども、判断材料の中では将来的に小野上地区、祖母島地区のアクセスの中で、地域交流が十分できるというのが基本だと、小野上地区はごみ問題があるので、そういう問題も勘案しながら判断させていただきたいのが基本ということを言っております。また、9月定例会では測量に入って、その結果を見ながら十分いろいろとご相談をしながら結論を出していきたいと。いろいろな方とご相談ということは、このいろいろな方はどういう方なのか、これも私もわかりませんけれども、このときも木暮市長が調印したものについては真摯に受けとめ、継承していくということでございます。そして、昨年の12月定例会、慎重に地元の対策委員と自治会と十分にご協議をしながら対応していきたい。ことしの6月定例会では、橋梁整備は合併するときの6カ市町村の合併事項、総合計画にも入っているので、順次財政を見ながら進めていくと。9月定例会、前回です。今度は北部開発という言葉が出てきたわけなのです。この北部開発についても、私は以前質問しているのです。そのときには、これは平成20年6月の定例会で一般質問しておりますけれども、このときに橋をかけて吾妻川沿いに道を広げて、それで祖母島の田んぼの平地に15ヘクタール、川島が22ヘクタール、この辺に企業誘致をしたらいかがですかということを申しておりました。そのときに平成20年4月に立ち上げた渋川市の企業立地調査委員会の中で、これらについても将来的に検討の余地はあるというようなニュアンスの答弁がなされているのです。多分、もう取り消されていると思いますけれども、企業誘致の公示ぐらいにはなっているのではないですか。それに、昨年の9月ですか、12月。いずれにしても昨年もうわさという言葉の一般質問の中から総合病院が子持に行く、斎場の近くよりも小野子に橋をかけて、あの広いところに駅もあるのですから、持ってきたらいかがですかというようなことも、これ答弁はいただいておりませんけれども、そういうことも言っている。北部開発なんて前から言っているのです。ただ、橋をとにかくして祖母島駅の有効活用してくれというのは、これは正常に待っていたなら橋が遅くなる。どうしてもごみと地元整備のために橋が欲しいということで特別に言っているわけなのです。それで前回の定例会でも言いましたけれども、橋のレベルも落として、それで工期も2工区に分けて進めていたのですけれども、突然の詳細設計の予算が切れたわけでしょう。財政面で予算をつけなかったと地域審議会でも報告しておりました、市は。そして、北部開発だと。北部開発と要望事項は違うのです。そういうところも十分わきまえて私はやってもらいたい。時間の関係もありますから、特に私がきょう言いたいのは、もう何回も言っているから、これはいいのですけれども、言いたいのは同意事項があるわけです。同意事項の中には要望事項を守らなかったら同意事項はもう無効なのですよと、こういうことを言っているわけなのです。そうなっているのにもかかわらず、まだそれを認識していない。これ議事録にとどめてある。前回の私の一般質問でも企画部に法制を持っておるのですから、こういうものについては無効になるのではないですか、よく調べておいてくださいと言っておりますけれども、その結果どうですか。これは、無効になるのではないですか、議事録にそのことがうたわれているならば。お聞かせください、企画部で。



○副議長(山?雄平議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 議員からは、同意書に関する有効、無効のお話でございます。いずれにいたしましても地元連絡協議会から要望書をいただいております。要望書に基づいて市では回答書を出しているということでございます。ですから、要望に基づいて市では粛々といろいろ事業を進めていくということでやっておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 平成21年1月11日、何度も何度も私も言っていますけれども、対策委員会からもろ手を挙げての賛成ではない。広域のため、渋川市のため、やむを得ずの同意である。地元要望を実施しない場合この同意書は無効であると議事録に書かれているでしょう。今何をやっていますか、要望事項に対して。真摯に受けとめて努力しているでは何も結果出ていないのです。だから、地元はもう無効なのだと言っているのです。それどうなのですか、企画部長。法的というのか、こういうものは無効なのでしょう。答えてください。



○副議長(山?雄平議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 小野上の最終処分場の関係で地元から出ている要望事項に対する法的といいますか、無効かどうかということでございますけれども、今市民部長が答えましたように現在市としますと6項目出ている要望事項については一つ一つ今対応しているということでございますので、今無効か無効ではないかという判断については私どもとしますと無効とは考えておりませんので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 1つずつやっていると言いますけれども、全然一つもやっていないではないですか。だから、この同意書は無効だと言っているのです。それをやるということは本当に詐欺行為ではないですか。いかがなのですか。議事録にそうあるのです。



○副議長(山?雄平議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) この6項目の関係については、先ほど来市長あるいは担当部長から申し上げておりますように市がこの関係については例えば道路の関係、あるいは水道の関係、集会所の関係でございますけれども、言われている項目については一つ一つ問題もありますので、そういうところを配慮しながら今やっているということでございますので、やっていないというふうには市としては認識をしておりません。例えば道路の関係におきましてもいろいろな法的な問題があると。こういった問題を解決していかなければ地元の皆さんの要望にこたえられないということでございます。そういったところで関係者と接触をしながら対応に努めて、早期解決を目指しているということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) とても理解できるものではないのです。地元のことを考えているのですか、実際に。考えていないです、これは。何回言ってもだめだから、無効だ、無効だと。議事録どおりにやらないのだから、無効だということで議事録に入っているのです。無効だ、無効だと言っているのに、一つ一つやっていると。一つ一つではないでしょう。要望事項実現のための計画書を提出すると地元に約束しているトップが出していない。約束破っているのです。これは無効です。それでもあそこが名残惜しくて、どうしてもあそこにごみ処分場をつくりたいならもう一度同意書をとり直すべきです。こんなのだれが考えたって当たり前のことです。法的の何もあったものではない。信義とは、そういうものでしょう。市民の目線に立っていないではないですか。市長、答えてください。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり私と協議会の役員さんとのお話し合いの中できちっと約束を今一つ一つ進行していると、誠意を持ってやっているということでございます。先ほど、私もお話ししましたけれども、6項目につきましてはそれぞれ誠意を持ってやっているということ、ただただ時間がずれているという部分がありますけれども、この間約束した集会所につきましても、4月17日にお約束した集会所につきましてもつくりますということで、土地を皆さんで選定してくださいとお願いしているのです。選定しなければ市のどこでどういうものを建てるかということもできませんし、地元の皆さんの要望を聞かないで勝手につくれば勝手につくったと言われます。それやっぱり地域の皆さんの早く言えば迷惑な施設の代替として建てるわけですから、その皆さんに地元の皆さんが一番利用しやすい、また地域に役に立つものをつくるというのが我々の考えでございますので、地域の皆さん、土地を見つけてくださいと、早く見つければ市で土地を買収し、建物についても決めていただければいつでも建てますということを言って、支所長がそれを連絡協議会へお伝えしたという形でございますので、ご理解をしていただきたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) とても理解できるものではないです。市は集会所、集会所と。それは、地元で見つけてくれれば何とかする、すると言っているだけなのです。ほかのことはどうしている。何もしていないでしょう。橋だって予算切りしたでしょう。何もしていないから、地元はだめだと言っているのです。市はだめではない、努力している、努力している。そんなの通りっこないでしょう。だから、10月からの3回の協議会の会議はみんな流れてしまっているのです。それぞれ市の行政マン、それとなかなかなれない市長にもなったのですから、一生懸命やってください。

  それと、放射能だってそうでしょう。国の暫定基準、これは暫定基準なのです。それを何もごみ処分場に持っていく必要ないではないですか、放射能を含んだ物質を。特につい先日の議員全員協議会で説明がありました。あそこは放射能のセシウムの測定が一番あるところでしたよね、シーベルトで。それをまた持っていってどんどん、どんどんふやすのですか。それで、まだ要望事項も守らない、同意書は無効ではないという。法的に問題がないから、やってもいいというものではないでしょう。この答弁聞いても、どうせ納得できる答弁ではない。ぶらりぶらり交わされるのでしょうから、私は答弁要りません。要らないですけれども、やはり問題はぶれない市政をやってください、ごみ処分場。ぶれ過ぎです。ぜひよろしくお願いします。

  それと、通学バスが1月から行われますけれども、このスクールバス、平成14年に小野上の岩下地区が2回崩落しているのです。それと、上川島の通称日陰道、あそこの道路が陥没して大雨で同時崩落があったのです。たまたま片側通行で祖母島のほうがよかった。川島のほうがよかった。だから、車が渋滞したけれども、何とか通れたけれども、そのときは北群馬橋は通行できない。祖母島に橋をかけなければ通学バスも職員も総合支所には通えないのです。そのとき高山を回るのですか、伊香保経由ですか。そんな感じになってしまいます。そういう面からいっても、スクールバスについては財政面でこの程度のスクールバスにするのだとか、安全対策するのだとか、財政面を理由に当てはめることは決してしてはいけないと思う。やはり安全が第一なのです。子供たちの安全が第一。市長も言っています、子供たちは市の宝だと。安全にはいろいろあります。運転手の技量の問題もあれば悪い道路は直すとか、そういうルートはありますけれども、そういうものをやっていただかないと本当の安全にならない。運転手だってそうでしょう。中高年になってくるといつ心臓発作が起きるか、脳梗塞だとかいろんなわからないうちに来る病気もあるのです。そういうところの身体検査の管理だとか安全対策はどうやっていくのか。1つ問題が起きればでかい事故になるのです、これは。中途半端な通学バス運行ということだけは決してやってはいけない。絶対事故は起こしてはいけない。その辺を十分に周知した、十分に心構えをして、スクールバス運行はやっていただきたいと思います。お金がないからというので安全を手抜きしては、これはどうしようもない。ぜひその辺を、これ答弁はできないと思いますから、結構ですけれども、その辺は今後紆余曲折の中で模索していかなければならない。完全なものは最初からできないと思いますけれども、そういうものを絶対やっていただきたいと思います。ぜひお願いします。

  それと、幼稚園バスですけれども、前回の9月定例会では市長が早急に善処すると答弁なさいまして、これは私も50%ぐらいの納得する答弁ができたと、答弁いただいたと思ったのです。ところが、きょうの答弁では予定については全然何も検討していないのでしょう、これ。強引に持っていったのです。保護者は返してくれと言っています、もう何でもいいから。憤りを感じるそうです。ワッペンみたいな、かに石のを隠してこもち幼稚園なんていうのを張って運行している。わかるのだそうです。キリンバスだとかなんとかバスとかあって。返してくれと言っています。あの答弁でいけば早急ということですから、いつまでに市長、もとに戻していただけるのですか。



○副議長(山?雄平議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) 9月議会のときに善処いたしますという答弁私がいたしましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。

  平方議員ご指摘のとおり市の対応が非常に悪かったというふうに深く反省をしております。いろいろお話を聞いてみますと現状では18人くらいの人数の中で小野子、村上、これ多少の時差の保育にはなりますけれども、大きな問題にはなっていないというような報告を私は受けております。先日もPTAの役員の方が私のところへお見えになりまして、状況をお聞きいたしました。やっぱり市の話の順序が違ったのではないかと、小野上にしっかり説明をして、理解を得た上でこもち幼稚園のほうにお話をしてほしかったと。その順番が間違っていたのが今回の混乱のもとではないかというふうな指摘を受けました。私もそのとおりだというふうに認識をいたしました。

  どうやって善処するかということでございますが、これは先日も保護者とお話し合いをいたしました。多少時間はかかりますけれども、小野上の保護者の皆様が納得していただけるようなそういったことを継続してやっております。ですから、答弁といたしましては歯切れの悪い答弁になるかもしれませんけれども、保護者の方といろいろ話をしてご理解をいただくような会議をこれからも継続して持っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 時間を使われてしまいました。善処すると言ったのは副市長であるけれども、早急に善処しますと言ったのは市長ではないですか。いつからやってくれるのですか。これ今の答弁だと全然やる気なんかないではないですか。説得するということだけでないですか。だめです、これでは。地元のことなんて全然聞いてはいない。たった一人でも地元のこと聞いてやらなければだめです。それが障害がないとか、そういう人の意見だけ聞いていたのでは話にならないです。市長、いつから動かすのですか。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 先ほど申したように担当部に指示してありますので、担当部とPTAの皆さんとよく協議しているという状況ですので、もうしばらくお待ちいただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) しばらくとはいつのことを指しますか。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 指定できませんけれども、今担当部で地元の保護者の皆さんとも協議しているという段階でございますので、できる限り早い時期にお願いできるように努力させていただくということでございます。



○副議長(山?雄平議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 協議ではなくて説得なのでしょう、これ。何とか1台で過ごさせるように。そうでなくて、また小さいバスを買って、小さいバスを小野上に送って1台にして、今1台残っているやつもまた運び出すという、こういううわさが出ているではないですか。そういう計画でしょう。実際にやる気がないのに、どうしてそういうことをするのですか。余りにも答弁がいいかげん過ぎます。もう少しまじめに答えてください。こっちだって本気でまじめに質問しているのですから。まじめな答弁になっていない。どうするのですか、市長、これ。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 担当部で今協議していますから、担当部長から説明させます。



○副議長(山?雄平議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) では、担当部でいつまでやりますか。



○副議長(山?雄平議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 12月6日にも保護者とご協議をさせていただきました。今市長と副市長がご答弁申し上げましたが、なかなかご理解いただけないというような部分もございますが、今後とも引き続き対応はしてまいりたいと考えております。日にちはいつまでということは申し上げられませんけれども、なるべく早い時期にご理解とご協力をいただけるよう進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) まだなかなかこれといって納得する答弁きょうは一つもいただいておりませんので、説得したのではだめです、幼稚園。毎回毎回私は言っているのだけれども、皆さん方の答弁がストーリーを入れてくるから、時間もなくなってきてしまって、全部通告したのが言えなくなるような状態になってしまいましたけれども、それはまた引き続いてごみの問題をやっていきます。バスの問題、これだって早急、早急と言って、やる気なんて全然ないのではないですか。あとは体育館。あれだけ悪くなっている小野上中学校の体育館で、校長先生が割れたガラスのひびにテープ張りしている。春から何度言っても全然直してくれていない。そして、私は思うのですけれども、どうせ取り壊すものならばお金なんかかける必要ない。何が子供たちは市の宝ですか。そんなところに金をかけないで何やっているのですか。予算も切ってしまっている。これもう少し私も細かく資料をつくってきて本日やろうと思っていたのですが、これもなかなかできないですから、今度はこれ次回には細かくいきさつからいきます。地域審議会が絡んでいるのです。教育部でつくったものをそういうふうにひっくり返すことは、教育委員会がこれ耐震計画つくったのでしょう。教育委員会を通しているのでしょう。教育委員会を不信任という扱いにならないのですか、これ。それだけ聞かせてください。



○副議長(山?雄平議員) 答弁が。12番。



◆12番(平方嗣世議員) 答弁ができないようですけれども、よく考えておいてください、これ。教育委員会不信任の傾向が往々にしてあります。

  あと5分ですけれども、車借上料。これも残ったものは次回に持っていきますけれども、確かにいろいろあります。例えば総務部長が申した懇談会に出席とか言いましたけれども、懇親会などはどうなのですか。懇親会、例えばお酒が出て懇親しますと。1次会、2次会、3次会と行くと思いますけれども、どこまでが公務になるのか。

  それと、あと1つはタクシーを使った時間帯。多分これは夜ではないかと思うのです。夜だと交通機関がなくなった後使っているのか。交通機関があれば公共交通機関を使うべきではないのですか。ということは、やはり在来線活性化対策委員会の会長しているわけです、市長は。その辺だって考えて活性化させなければだめでしょう。

  それと、あと私も資料請求させていただいております。きょうは時間がないから、答弁はいいですけれども、皆さんに聞いていただきたい。4月から9月は平成22年は合計で65回で、これ2人で乗ったときもありますけれども、市長が43回、副市長が32回。それと、平成23年度は市長が46回で副市長が34回。それが平成23年の9月です。これは、合計で23回乗っているのですけれども、市長が18回、9月から11月。副市長が5回です。ちなみに、平成22年度は市長は20回、副市長が23回。努力すれば減るではないですか。指摘されれば減るのでしょう、これ。どのように使っていたのか、この辺も私は納得のするところではない。なぜならばこれ血税だからです。

  それと、あと通勤交通費などが出ていた場合には通勤交通費は非課税限度額というものがあります。非課税限度額を大幅に上回ったときには、非課税限度額がオーバーしたときには所得税として税金納めなければならない。その辺も絡んでくると思うのです。これは、国税局の資料で調べたものですから、これは大丈夫なのです。これは、法律のことを聞く必要はないですけれども、そんなことがありますけれども、その辺の考え方どうなのかと。こういうものについて次の議会でまた質問しますから、よく調べておいてください。きょうは時間ないからいい。

  最後に、一言言っておきますけれども、今渋川市は総合病院の統廃合だとかごみ処分場の行き詰まり、学校給食、通学バス、合併特例債の活用方法など重要な課題が山積しているのです。市民の目線と市長は言っておりますけれども、かなりこれ場当たり的行政が今の状態ではないかと私は思っております。現在の渋川市政の動向を良識ある市民はしっかりと見定めております。一生懸命頑張ってもらうためにも余りずれた市政はしないでほしい。しっかりと受けとめて今後市政をやっていただきたいと思います。きょうは本当に時間がなくなりましたけれども、もう一度次回の予告をしておきます。次回やりますから、よろしくお願いします。

  それと、とにかくごみは無効です。同意書は無効なのです。市長は、全然、だって4月から行っていないでしょう。9月定例会でも無効だと言ったことに対して地元と会っていないでしょう。危険だと思わないのですか。地元は3回会議を流しているのです。地元がだめなものをなぜつくるのですか。それを指摘して、本日の一般質問は終わらせていただきます。答弁は次回の定例会に持ち越しますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 通告の順序により、都市計画区域の指定(拡大)について。

  5番、狩野保明議員。

  (5番狩野保明議員登壇)



◆5番(狩野保明議員) おはようございます。通告に基づき一般質問をいたします。

  都市計画法に基づく都市計画区域の拡大について質問いたします。今年度に入り、赤城地域、小野上地域を新たに都市計画区域に指定するための地元説明会が開催されています。質問ですが、都市計画区域に指定されるとどのように変わるのでしょうか。また、赤城地域を都市計画区域に指定拡大する効果、メリット、課題、デメリットについて質問いたします。

  あとは自席にて質問いたします。



○副議長(山?雄平議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 狩野議員から都市計画区域の拡大についてということでご質問いただきました。都市計画区域に指定すると変わることは何か、また赤城地域における都市計画区域指定による効果と課題はというご質問でございます。

  都市計画区域に指定すると何が変わるのか。まず、大きくは3点ございます。1点目につきましては、建築物を建築しようとする場合に建築確認申請の手続が必要となること。2点目は、建築物を設置する目的で行う3,000平方メートル以上の開発行為について一定の水準を確保するため、県知事の許可が必要となること。それから、3点目でございますが、建築物を建てるときの敷地は4メートル以上の道路に2メートル以上接している必要があることなどでございます。

  次に、都市計画区域に指定することによる効果と課題でありますけれども、特に赤城地域に限定したものではございませんが、効果といたしましては4点ほど上げられます。1点目は、農地や自然環境を保全するなど地域の特性に合ったまちづくりができること。2点目は、開発許可制度が適用となり、危険な造成や乱開発、環境破壊などが未然に防げること。3点目は、建築基準法が適用となり、適正な建築行為により住みよいまちづくりができること。4点目は、まちづくりに必要な道路、公園などの基盤整備を行うことができることなどであります。

  また、課題につきましては建物の建て方や敷地の利用に関しまして一定の制限がかかることと建築確認申請のためのコストが発生するということでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 都市計画法の第5条の第1項におきまして、都市計画区域の指定について県が市の人口、就業者、その他の事項が政令で定める要件に該当し、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量、その他建設政令で定める事項に関する状況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定するものというふうに定めております。また、3項におきましては県、群馬県におきましては都市計画区域を指定しようとするときはあらかじめ関係市町村及び県都市計画審議会の意見を聞くとともに、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならないというふうに定められていると思います。

  群馬県の都市計画の状況を見ますと、ツル舞う形の群馬県の地図を見ますと、くちばしの東毛地区のほうから中心に太田市、館林市、伊勢崎市、前橋市、高崎市、そういうようなところが、これは大体全面的に指定されるような状況になっていると思います。また、市区的に市でも富岡市、安中市、藤岡市、沼田市、当渋川市においては、これは全面的な指定になっていないのではないかというふうに考えております。市は、赤城地域の都市計画を指定拡大することにより、赤城地域をどのような健全な発展と秩序ある整備と福祉の増進が図れるというふうにお考えなのでしょうか。ビジョンをお聞かせください。



○副議長(山?雄平議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 赤城地域の都市計画区域の指定についてはどのような考え方を持って実施をしていくのかというようなご質問だと思います。今回の都市計画区域の指定拡大の最大の目的でありますけれども、合併前の市町村間で都市計画区域の指定方法が大幅に異なっていたため、市域のアンバランスを解消し、渋川市として一体的な都市計画を推進するためでございます。赤城地域における都市計画のビジョンにつきましては、現在策定を進めております都市計画マスタープランにおけるその中の考え方といたしまして、赤城山西ろくを中心といたしました豊かな自然環境を保全するとともに、秩序ある土地利用を図り、自然と共生をしながら心豊かに住み続けられるまちづくりを目指すこと、また赤城インターチェンジなどの交通利便性を生かし、観光農園や観光施設、自然や農業と観光が連携をしただれもが訪れたくなるようなまちづくりを目指すこととしておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 赤城地域が都市計画の指定から除外されていたという点につきましては、これはいろいろな条件があったのではないかと思います。やはり一番大きな問題は地形の問題、自然的条件、そういう問題が大きなウエートを占めていたのだと思いますが、都市計画に関する基礎調査というのを都市計画法の6条ではおおむね5年ごとに調査するということを定められておりますが、市町村合併後5年経過しましたが、この基礎調査に基づいて今回拡大をしたいというふうにお考えなのですか、お聞きいたします。



○副議長(山?雄平議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 都市計画に関する基礎調査でございますけれども、ご質問にもございましたように都市計画法の第6条ということで規定がなされております。この都市計画の基礎調査でありますけれども、都市計画区域においておおむね5年ごとに国土交通省の定めるところによって人口規模、産業分類別の就業人口、それから土地利用、交通量などの現況や将来の見通し、また開発の動向につきまして調査を行うこととしております。合併後におきましては平成18年度に実施をしてございます。いずれにいたしましても都市計画の拡大が都市計画の基礎調査と即つながるものではございませんけれども、法の趣旨からおおむね5年ごとに都市計画の基礎調査を実施しているということでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) この都市計画に指定されると用途地域の指定というのがありますが、赤城地域においては用途地域を指定する予定というのですか、目標というのですか、計画があるでしょうか。



○副議長(山?雄平議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 用途地域に関係してのご質問でございます。用途地域につきましては、都市計画区域が拡大されたから、即用途地域の拡大ということにはなりません。いずれにいたしましても用途地域を定めるに当たりましては一定の基準がございます。それは、将来の人口密度がヘクタール当たり40人以上の地域であること、それから住宅の新築や農地転用等の都市化が著しいこと、またバイパス等の都市施設の完成に伴いまして、その周辺で市街化のおそれがあり、土地利用の混乱を防止すべき地域などでございます。また、用途地域の指定につきましては一定のまとまった面積が必要で、その面積につきましては住宅系の用途ではおおむね50ヘクタール、工業系の用途におきましては20ヘクタール以上が必要とされております。現時点におきまして赤城地区にそうした地域は見当たらないことから、用途地域の指定につきましては現在のところ考えておりません。



○副議長(山?雄平議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 現在都市計画区域の指定に当たり、赤城地域の地元説明会というのですか、それをされていると思うのですけれども、何回ぐらい説明会をされて、参加者がどのくらいありましたか。また、どのような意見が出されましたか。反対されている意見もあったかと思うのですけれども、そのような点についてお聞かせください。



○副議長(山?雄平議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 本日に至るまでに赤城地区への説明会も行っております。その具体的な回数、それから何名ぐらいの参加者がいたのかというようなご質問でございます。また、その際の意見はどうだったのかということでございますけれども、まず説明会の状況でございますが、渋川地区、伊香保地区を除きます今回拡大をする4地区におきまして平成22年12月から平成23年10月まで、合計30回開催いたしまして、延べ290名の参加をいただきました。赤城地区におきましては自治会長会議での説明2回を含めまして16回開催をし、185名の参加をいただきました。主な意見といたしましては、都市計画税に関すること、それから建築確認申請に関すること、あるいは接道規定に関するものなど実務的なご質問が多かったということでございます。



○副議長(山?雄平議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 市においては今後拡大に向けていろいろと考えられていると思うのですけれども、市として、また県として、国土交通省として指定していくのにこれからの手続はどのように、いつごろどのような方法を考えられているのかお聞きします。



○副議長(山?雄平議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 都市計画区域を指定するための今後のスケジュールというようなことのご質問でございます。11月中旬に渋川地区、伊香保地区を除く各地区の地域審議会に都市計画区域の拡大につきまして諮問を行い、過日原案のとおり承認しますとの答申がなされたところでございます。今後市におきましては、県に事前協議書を提出し、県はそれを受けて国土交通省と協議を行います。県は今回の渋川市の都市計画区域の拡大が広域的な観点から、また国土交通省は都市計画法の上位法である国土利用計画法の観点から審査を行うということとなります。その協議終了後都市計画区域の指定は県が決定することとなっておりますので、群馬県が県案として決定をいたします。その後市や県の都市計画審議会に諮り、答申を得た後に県報に告示をされる予定ということになりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) この中で決定になる前にその地域の告示とか縦覧というのはあるのでしょうか。



○副議長(山?雄平議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 今後いずれにいたしましても法律に基づいた一定の手続、今ご質問にもございました縦覧というようなことも踏まえながら拡大に向けて粛々と進めさせていただくというようなことになろうかと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 都市計画税でございますが、これは都市計画区域の指定になれば都市計画税は赤城地区は課税になるのでしょうか、お聞きいたします。



○副議長(山?雄平議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 指定になった場合の都市計画税の課税についてご質問をいただきましたけれども、説明会でも使用いたしましたリーフレットで参加者の皆様にもご説明をさせていただいた経過がございますけれども、都市計画税につきましては公園、街路、あるいは区画整理事業などに充当する目的税ということでございます。市では新たに都市計画区域の指定を受ける地域の都市計画税は当面の間課税をしないということとしておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 土地利用計画の関係法令がございますが、農業振興地域の整備に関する法律、建築基準法、群馬県建築基準法施行条例等がございますが、特に農振法との用途地域、農振法に指定されている場合の用途地域との設定についてはどのようなことになるのでしょうか。



○副議長(山?雄平議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 都市計画法に関係する他の法令等との関係はというような質問の内容だと思います。都市計画法、建築基準法、それから群馬県建築基準法施行条例ともにそれぞれ密接に関係した法令となっておりまして、都市計画区域に編入されることによりまして建築基準法の接道義務、道路等の斜線制限、あるいは建ぺい率、容積率等の規定が適用されるということであります。また、農業振興地域の整備に関する法律との関連でありますけれども、一体的なまちづくりのためには都市的土地利用と自然的土地利用との調和が求められていることから、都市計画区域の中に開発すべき地域、あるいは保全すべき地域が存在することになります。このようなことから、都市計画区域と農業振興地域との重複が可能となっておりまして、現状におきましても重複指定されているところでございます。



○副議長(山?雄平議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 建築基準法の第6条の確認申請についてお聞きします。

  新築するときは何平米から、増築するときは何平米から。先ほど建築する場合道路との接合部はお聞きしましたが、この確認申請は県、また市、これはどちらに申請するようになりますか。また、渋川市には建築主事は何名おられますか。あと、確認申請手数料というのはお幾らでしょうか。また、これは確認申請とは関係ありませんが、車庫証明は必要ですか。また、車庫証明というのは赤城地区の場合必要かどうか。手数料はお幾らでしょうか。



○副議長(山?雄平議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 建築基準法の規定に基づきます確認申請の関係でございます。まず、建築確認申請が必要な建築物の面積につきましては更地に新築であれば、都市計画区域内では1平方メートルから、それから増改築につきましては10平方メートル以上から必要となるとされております。

  それと、建築確認申請の提出先でございますけれども、渋川市につきましては限定特定行政庁であり、扱える確認申請につきましては木造2階建てで延べ面積500平方メートル以下、非木造につきましては平屋で200平方メートル以下、店舗、集会所、学校等の特殊建築物につきましては100平方メートル以下、それと高さ等につきましては軒の高さが9メートル以下の建物としております。それ以上の規模になりますと群馬県の前橋土木事務所の扱いとなっております。

  それから、建築主事でございますけれども、本市におきましては現在2名おります。

  それと、確認申請の費用でございますけれども、これにつきましては、これは市のホームページ等でも掲載をしているところでございますけれども、標準的なもので建物の面積が100平方メートルから200平方メートル以内の確認申請に関しましては1件当たり2万2,000円程度というようなことでありまして、それぞれ面積要件等によりまして確認申請の手数料、あるいは中間検査手数料等々が定められているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それと、車庫証明の関係でもご質問をいただきました。都市計画区域の指定と車庫証明等につきましては直接関係はございません。車庫証明が必要な地域は、自動車の保管場所の確保等に関する法律により定められておりまして、具体的には平成12年6月1日における東京23区並びに市、町及び一部の村の区域とされておりますけれども、群馬県では同日における市及び町の区域とされております。この件に関しましては渋川警察署に対し、市町村合併により小野上、子持、赤城、北橘の各地区につきまして今後の取り扱いはどうなるのかと確認をいたしましたところ、当面はその区域の変更については予定がないというようなことでの回答を得ております。



○副議長(山?雄平議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 基本的なことをいろいろお聞きしたのですけれども、当赤城地区におきましては赤城山から利根川に向かって西ろく、西傾斜、西に傾斜しているところでございます。それで、今までこの地域が指定されなかった一つはそういう山間地ということと非常に傾斜があるという、地形的なものが非常に大きなウエートを占めていたのではないかと思います。そういう中で今度確認申請を提出する場合に、申請する場合に群馬県の建築基準法の施行規則ですか、これがいろいろと抵触してくるように思います。それは、どういうのかというとがけの基準でございます。高さが2メートル以上の高さがあって、そのところにうちを建てるなり、また新築なり改築する場合はいろいろな事項がありまして、がけに安全対策をするか、そのがけの高さの2倍以上後退しなさいというような条例、これは特に都市計画区域になるからというのではなくて、今の規則で決まっているわけですけれども、傾斜地については30度以上の傾斜があればもうそれはその対策を講じてしなければならない。今までは自分のうちを直すのに都市計画に指定されていませんから、大工さんに相談して、これは安全だから、ここに建てていいね、それでいいだろうということで建てたと思います。今度確認申請をするときにはこの建築基準法の施行規則の図面が必要になると思うのです。がけの状況と傾斜の状況、それから水平距離でどのくらい離れていますかという、それを一緒に並行して確認をとらなければならないという作業になっております。赤城地区においては傾斜が非常に厳しいところがいっぱいあります。特に長井小川田、深山、棚下、そういうところはがけとか、沼尾川になってすり鉢状になっておりますから、隣のうちとの段差も非常にあるし、問題がいろいろあると思います。例えば私のうちですけれども、私のうちのところでも隣のうちをいうのに上のうち、下のうちというような言い方をするのです。それは、みんなここにがけがあるからで、そこへ石垣などを積んでいるわけでございますが、赤城地区はそういう厳しい条件もあると思います。そういう中で、私は今回の指定については慎重な考えの一人でございます。それは、やはり全部書類を提出すると経費もかかることもあれですが、今ならいろいろ自分の判断でこれは安全だということで、県の建築基準法の施行規則で施主が判断するということもできますが、今度は市なり県が全部それを判断するということで、例えば沼尾川の上に、がけのちょっと上に家を建てたいというような話も聞いていますが、今度はがけがあるから、そのがけの2倍以上行けばうちが今のところへできないねと、そういうような話も聞いております。その判断をされる、市の確認申請をとる際の規則の判断というのも非常に重要になってくると思います。そういうことによると余計過疎化が進むのかなというふうなことも考えています。今回合併になったわけですから、市を一体化するということはこれは非常に重要なことですが、全部の地域を、住んでいるところを全部指定する、地域を指定、拡大することがどうかなというふうに私は考えているのですけれども、この辺について部長の考えをお聞きいたします。



○副議長(山?雄平議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 群馬県の建築基準法施行条例の第5条、これはがけ付近の建築物の規定によりまして、赤城地区の特に長井小川田、深山、棚下地区におきましては確認申請することによって現在の住宅等から離して建築することが指示されるのではないかというようなことと一体化した既設住宅等との利用が阻害されるというようなご質問だと思います。この群馬県の建築基準法施行条例の第5条におきましては、高さが2メートルを超え、角度が30度を超える土地ががけとみなされるということは狩野議員からの今のご質問でもありましたけれども、その際に原則擁壁等を設置するということとなっておりまして、これにつきましては都市計画区域外でも適用されるということでございます。この条例のただし書きにはがけの高さの2倍を離して建物を建てること、がけの土質、形状等により崩れのおそれがないこと、また建築物の構造によりまして被害を受けるおそれがないことが明記されており、これらのうち1つをクリアできれば建築ができるということとされております。また、擁壁を設けることで一体化した既設住宅の利用が可能な場合と敷地の形状等によりまして不可能な場合も出てまいりますが、個別の案件につきましては建築主事にご相談をいただければと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 今建築主事のお考えによるということでございますが、やはり今まで建てていたうちが確認申請とその条例を合わせた申請により必ず現地を確認に来るわけです、今度。今まではうちは地震があっても、台風があっても何十年も大丈夫だったと言っても、これはもう動いてくださいと言えば動かなくてはならないというようなことも起こってくると思います。そういうことを考えるとこういう地形の非常に厳しい地区を一様に都市計画の区域に指定されることはいかがなことかなというふうに私は感じているわけでございますが、その辺について再度お伺いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 今回の区域の拡大に当たっての拡大範囲のエリアにつきましては、簡単に言いますと現在建物が建っているところまで国有林等を除きまして拡大をさせていただくというのが基本的な考えで今まで進めてまいったところでございます。狩野議員のご質問も理解できないわけではありませんけれども、新市としての1つの都市計画の目標でございます土地利用や乱開発の防止等々、全市的に見た場合に都市計画区域の拡大が必要と判断されたというような状況の中で今回の範囲の設定をさせていただいたということでございますので、ご理解をいただければと思います。



○副議長(山?雄平議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 指定することによるビジョン、マスタープランというのがこれから定めるということと当面都市計画税は徴収しない。また、用途地域はまだ設定しない。そういうことであるならば、5年置きに見直しするわけですけれども、どうしても赤城地域を入れていかなければならないという必然性も私はないような気がいたします。これは、県の都市計画課のご意見で市も一体化ということで動かれているのかと思いますが、私としては全域をするのはいかがかなというふうな考えでおります。

  最後に、市長にお伺いいたします。この都市計画区域の拡大について、赤城地域も含めてのご所見をお伺いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、狩野議員のご質問にお答えします。

  都市計画につきましては、ご承知のとおり子持地域、北橘地域はもうなされているということでございます。渋川地域全域と伊香保と今回小野上地区と赤城地区という形でお願いをしているところでございますけれども、ご承知のとおり都市計画税というのは用途指定と地域指定、我々そういうふうに言っているのですけれども、とりあえず今回地域全体を地域指定して、後退線を下がっていただくとか確認申請するとかという1つの手続が要になってくると。ただ、利点とすると家込みのうちがあったときに今道路拡幅するときなかなかできないという状況がございますので、後退線が2メートル以上下がりますので、それによって道路拡幅しながら消防車が入れるようにしていきたいとか、救急車が入れるようにしていきたいという考え方も持っておりますので、全地域に消防車、救急車並びにこれからの今スクールバスとかいろいろ運行する計画がございますので、ある程度交通アクセスも全地域に今後進めていかなければいけないと思っております。市のこれからの一体化を進める上に赤城だけがなかなか取り残されるというわけにもいかないのかなという感じも持っておりますので、ご理解いただければと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 5番。



◆5番(狩野保明議員) 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



                                              



                   休       憩

                                        午前11時38分



○副議長(山?雄平議員) 休憩いたします。

  会議は、午後1時に再開いたします。

  (9番丸山正三議員、17番入内島英明議員休憩中それぞれ退席)



                                              



                   再       開

                                         午後1時42分



○副議長(山?雄平議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  9番、丸山正三議員、17番、入内島英明議員から早退の届け出がありました。

  午前中、私の議事運営につきまして不手際がありましたので、ご迷惑をおかけいたしました。

  なお、議員各位にお願いをいたします。発言をされる場合は挙手をして、許可を得てから発言をお願いいたします。また、当局におかれましては質問に対する答弁を言葉を選んで的確にお願いいたします。

  通告の順序により、学校教育現場について。1 施設の利活用。2 三者連携の現状。3 小学校高学年英語必修化。4 学習障害(LD)。

  3番、田辺寛治議員。

  (3番田辺寛治議員登壇)



◆3番(田辺寛治議員) 通告に従いまして、学校教育現場について、施設の利活用、三者連携の現状、小学校高学年英語必修化、学習障害について一般質問をさせていただきます。

  まず、施設の利活用について。少子高齢化、財政赤字、デフレと言われるジャパンシンドロームの時代、社会の現実の中で、先日東京都が25年後、2035年の高齢者における推計を出されました。65歳以上の人口が全体の31%、389万人に、75歳以上が17%、210万人になると推定されるそうです。このようなことからしても、高齢者が東京に居を構えるのは非常に難しくなるようです。今これらの将来を見据えた介護施設、住宅対策が早急に必要とされる現況が訪れています。本市においても同様です。また、都市一極集中がさらに進み、周辺町村の過疎化が予測されます。

  当市においても合併から5年を経、小学生が600人減少しています。さらに、近い将来人口が8万5,000人から7万人近くに減っていくと推測されます。財政においては平成23年度予算でマイナス2.8%が出され、10年後には国からの交付金を含め、人口の減少、経済の悪化等のマイナスが見込まれます。さらなる財政難が確実に訪れることが予測されます。これらを見越した中で子供たちの教育の重要性からして、施設の再編を考え、統廃合、併用を検討し、地域の要望と雇用を含めた適正配置等を早急に検討し、実施する時期としての小中学校統廃合の見解をお聞きいたします。

  2番目に、学校における3者連携においてお聞きいたします。今急増している若年層の統合失調症、妄想から現実への原点である少年期における若者の心の病、心の不調、悩み、ひきこもり等を引き起こす小中高教育との因果関係を探り、これからの時代と社会に適応できる教育の果たす役割の視点で、学校、地域に起こり得る社会的問題を解決する得策としての3者連携が社会人となっていくための人材育成の上で一番大切な初等教育現場の現状を認識する上で、そしてさらに学校教育の課題を共有するために現在行われている3者連携の実態、問題点、課題等をお聞きいたします。

  3番目に、本年度から導入がされております小学校高学年英語必修化についてどのような現状か、現状についてお伺いしたいと思います。

  最後に、今後さらに増加傾向にある発達障害、中でも学習障害についてお伺いいたします。

  少し多岐にわたりますが、答弁は端的にお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山?雄平議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) 学校教育現場における市全体の現状と課題ということで、まず最初に私から質問に対する答弁を行いたいと思います。

  今日各学校においては、子供たちに確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を図りながら生きる力を育てることをねらいとし、日常の観察や各種の検査等から児童生徒の実態を把握し、対策を立て、そして実践し、その評価を改善に結びつけるというサイクルを繰り返しながらさまざまな教育実践に取り組んでいるところでございます。それぞれ一定の成果を上げておりますが、まず学力向上については基礎的、基本的な知識、技能の定着はもとより思考力、判断力、表現力を育成するために一層の授業改善が大きな課題となっております。また、豊かな人間性にかかわって、不登校の数はやや減少しているものの問題を抱える児童生徒数は多く、家庭を含めた一人一人に応じたきめ細やかな支援が課題となっております。さらに、体力の向上についても二極化が進んでいる現状が見受けられます。これらに対応するためには学習指導、生徒指導にかかわる教職員の資質の向上や家庭、地域と連携した取り組みの一層の推進が必要であると考えております。あわせて、本市においても児童生徒数の減少に伴って適切な教育環境の整備についても課題であるというふうに認識しております。

  以上です。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 今先ほども申し上げましたが、当市におきましては毎年100人からの児童が減少しております。特に渋川市南小においては、平成23年度の入学児童が15人、そして来年度も同じような見込みです。また、上白井小、南雲小におきましても既に複式学級授業が行われている状況です。そんな中で今後さらに少子化、財源不足が見込まれる当市としましても、小中学校の適正配置、統廃合事業は早急に手をつけていただきたいと思います。近隣市町村におきましては既に事業化を進めており、東吾妻町においては5中学校を1校に統合する計画も報道されております。こんな状況の中で細かい点について順次お聞きしていきたいと思います。

  今年度11万6,000円の予算措置をした小中学校適正配置準備事業の進捗状況をお聞かせください。



○副議長(山?雄平議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま田辺議員から小中学校適正配置準備事業の進捗状況どうかということでのご質問でございます。小中学校適正配置の基本方針につきましては、新年度に入りまして教育委員会事務局内での検討会議を数度行っております。現在素案がまとまりつつあるところでございます。11月に小中学校の校長会にて説明をさせていただきました。今後校長会との意見交換を経まして素案をまとめたいというふうに考えております。この素案を今後でありますけれども、庁内検討委員会に諮りまして基本方針案を策定し、年度内に市民代表者で構成する検討委員会を立ち上げたいというふうに考えております。その後渋川市の適正配置基本方針を諮問し、答申を得て作成したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 今お話しのように途中だと思いますけれども、統廃合の目標年度を伺いたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 学校統廃合、この時期について何年度かということのご質問でございます。新年度の早い時期に学校適正配置の基本方針を作成したいということで先ほど答弁させていただきましたが、基本方針を策定後直ちに学校統廃合を行うこととはなりません。対象となる学校区の保護者や地域住民に対し基本方針を十分説明し、理解を得る必要があると考えております。また、学校区単位での住民検討組織を設置し、統廃合の合意形成を図りまして統廃合までの進め方等を協議した後にさらに学校の施設整備や通学路の安全対策等条件整備を行う必要がありますので、早急には困難ですが、できる限り早く実施していきたいというふうに考えております。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) なかなか難しい課題があると思いますけれども、地元の要望、それから教職員の雇用の問題、交通の問題等が出ると思いますが、先般ちょっと報道されました伊勢原市の例を申し上げますけれども、平成24年度から20億円の減が見込まれ、市長報酬が30%、職員については1から5%カットという。それから、平成24年度の事業は凍結という報道がありました。こういう中で全国の市町村は、今いろいろなものを整理していかなければいけない時期に来ておると思います。そういう中で教育の現場というのは非常に将来の子供たちを育てるという場所ですので、かなり慎重な検討が要ると思いますけれども、かなり早急な事業計画を立てて、本当にすべてのものが満たされるという中で進めていただきたいと思います。

  次に質問いたします。今統廃合の部分で統合していくという方向でいった場合にメリット、デメリット等が発生すると思います。今1学年1クラスでやっているところに対しまして、やはり学校の機能、それからクラブ活動、いろいろな部分で機能不良が出ていると思います。その辺の検証はどのようにお考えですか。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) これから学校統廃合を進めるわけでありますけれども、それに対するメリット、デメリットということの検証ということでございます。メリットといたしましては、子供同士のかかわりが1学年1学級で固定化することがなくなりまして、多くの友達や教職員との出会い、それから交流することにより人間関係を広げることができ、さまざまな人とのかかわりの中で切磋琢磨することで社会性がはぐくまれるということが上げられると思います。また、多くの学校行事や部活動などの教育活動も制限されることが解決されやすくなるということでございます。

  デメリットといたしましては、きめ細かな指導の手が入りにくくなること、それから学年内での他学年の子供同士や教員との交流や理解が希薄になりがちになるというような懸念もございます。

  なお、学校がなくなるということは地域振興の観点から問題が生じることが考えられます。適正配置による子供の教育環境の整備と地域づくりの両立については粘り強く地元調整を図る必要があるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 1クラスの弊害については、子供の問題もありますけれども、教職員の問題も出てくると思います。いろいろ問題を抱えて退職されていった教職員の報告も受けております。その辺についてどのような考え方を対策としてお考えになっているか。それと、あわせて複式学級も含めて現況を伺いたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 先ほど教職員の関係で過去やめられた教職員が何人ぐらいということでの話がございます。これにつきましては、理由等については退職者さまざまな条件があるわけでございますけれども、一概に授業を通しての退職ということにはならないかと思います。そんなことで極力先生等のいろいろな課題、問題等を教育委員会としましてもいろいろ接触を図った中で、いろいろな悩み等相談を受けた中で先生方が退職に追い込まれることがないように今後進めていきたいというふうに考えています。

  それと、あと少子化の進展による複式学級の現状でありますけれども、平成22年度から初めて小学校につきましては2校がそれぞれ1学級が開始されたということでございます。複式学級編制となると集団教育の機能を果たすことに困難な面が生じるわけでありますけれども、学校側のさまざまな工夫や努力によりましてその問題については現在克服をしているということでお願いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 教育と地域のコミュニティーの再構築の役割を担う場所としての、それから財源の抜本的改革につながる考えからお聞きいたしますが、今少子化の進展により児童生徒が減少している中で、学校施設では空き教室がかなりできているところもあると思います。利活用のためにも幼稚園や学童保育、高齢者施設等を併用し、将来に向けての施設の再活用の考えをお聞きします。

  それと、あわせて現在中心市街地で新築中の渋川幼稚園、それから南小学童保育のクラブの建設の経緯と必要性、必然性を聞かせていただきたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま児童生徒の少子化ということで、減少に伴って今空き教室ができているということの中で幼稚園、それから学童保育施設等を改築しないで小中学校の中に併用した施設の再利活用ということでのご質問いただきました。現在小中学校の余裕教室の状況でありますが、少子化の進展によりまして議員ご指摘のように確かにクラス数は年々減少しているということでございます。しかし、教育の多様化によりましてパソコン室や算数の少人数教室、それから生活科室など学校の状況により個別の教室が設置されてきた結果、学校の状況により差はありますが、現在どこの学校でも余裕教室がほとんどない状況ということであります。

  先ほど幼稚園との併設についてということでありましたが、余裕教室が生じたとしましても小学校と幼稚園では教育内容に差がありまして、安全面を考えますと校舎や校庭についてはある程度の区分が必要になるということであります。施設を併用した利用は難しいものというふうに考えております。これについては県内の状況でありますけれども、そういった事例は現在のところございません。

  それから、学童保育クラブにつきましては現在4小学校で余裕教室を活用して実施をしているところでございます。その中で渋川西小学校でありますが、保育人数がふえたために学校に理解を求めまして、新年度には余裕教室を活用し、1教室をふやす、複数教室で対応するということにしております。今後も学校の状況等を把握し、余裕教室を活用した学童保育クラブ等の設置を前向きに今後検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(山?雄平議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) 南小学校の学童保育のことでお尋ねをいただきましたので、私からご答弁させていただきます。

  現在南小学校の学童保育、南区学童保育なかよしクラブにつきましては、現在22人の児童が南小学校敷地内の特別教室棟を利用しております。なぜ小学校の余裕教室を利用しないのかとのお尋ねですが、教育委員会並びに南小学校と公有財産の活用の観点から、校舎内の余裕教室への移転を優先的に考え、協議を行いましたが、余裕教室がないとのことでございますので、児童厚生施設等整備費促進補助金を利用し、学校敷地内に建築を行うこととなりました。

  また、渋川幼稚園の建設に係るお話もちょっとございましたが、これにつきましてはかねてより幼稚園、保育所の適正配置検討委員会等を開催をいたしまして、検討を重ねてまいったわけでございますが、市内の幼稚園の中で一番古い状況がございました。そういったこと、雨漏り、あるいは床が壊れたというようなことで維持管理費等も、修繕費等も非常にかかるような状況になりまして、今回渋川幼稚園の建てかえを行うこととなったものでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 先ほど申し上げましたようにやはり少子高齢化、それから財源の問題のところから考えますと今質問したようなことは今後さらに少し検討していかなければいけない事項に入ってくると思います。いろいろルールの中で進められているというのは理解できるのですが、ただそれだけではもう済まない時代が迫っておりますので、この辺は横の連携をしっかりしていただいて無駄のない活用方法を検討してもらいたいと思います。

  あと、教室が余っていないという答弁をいただいたのですが、南小については2クラスで始まっていると思うのです。それが今1クラス。これ単純に考えても余っているのです。ただ、先ほど言いましたようにいろいろほかのものがふえてきたと。これ物置と一緒です。教室が、部屋が余っていればそこに物置きますから。そういう意味で、ではこれから生徒がもとに戻ったときにどういうふうにするのかという話が出てきます。そういう意味ではもう少し利活用を慎重に考えていかれたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

  次に伺います。三者連携の現状について質問いたします。平成23年2月、研究員の調査発表で中学校教諭の5.1%が学級崩壊を経験しているというお話がありました。これは、1999年には0.17%ですから、かなり増加をしているわけです。また、小学校の教諭におかれましては3.7%、中学校教諭の5.1%が学級がうまく機能しない状況があったと回答しています。要因として自己中心的な子供がふえ、子供やまた家庭、保護者の問題として指摘している中でもよりよい教育現場を整えるためにも健全な三者連携の必要性を感じます。今現状の渋川市においてのいじめ、学級崩壊、登校拒否等の実態をお聞きしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 渋川市のいじめ、不登校、学級崩壊の現状ということでのご質問でございます。いじめでありますが、平成21年度につきましては7件、それから平成22年度につきましては28件、平成23年度は現在までに解消しているとはいえ32件報告をされております。これにつきましては、昨年度11月から各校において毎月いじめアンケートを実施しております。児童生徒の実態を十分把握し、よりきめ細かく対応していくことによるものとこれは思います。また、30日以上欠席している児童生徒につきましては平成21年度は62名、それから平成22年度は57名、今年度は現在まで39名となっております。全体的にはやや減少しているということであります。学級崩壊にかかわってですが、学級がうまく機能しない状況について、平成23年1月に全県的な調査が行われたわけでありますが、この結果渋川市では短期間を含めて小学校では1.1%、それから中学校では10.1%の教諭が児童生徒が教室内で勝手な行動をして、教師の指示に従わない状況があったと回答をしております。しかし、今年度は各学校から学級崩壊等の状態は報告されておらないという状況でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 数字的にお聞きしますと、多少は減少しているということですけれども、水面下の数字もなかなか把握できないところはあると思いますが、私の感覚ではかなり実際はふえているのではないかと。やはりいじめが登校拒否につながったり、また学級崩壊につながるという一番の根源ですので、この辺のやはりサポート体制はしっかりとっていただきたいと思います。

  授業の補助的な支援をやっておりますマイタウンティーチャーについてお聞きしますが、人数、それから役割、どのような人か人選方法、報酬等についてお聞きします。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) マイタウンティーチャーの人数、役割、報酬等ということでございます。マイタウンティーチャーにつきましては小中学校に各1名、それから全体で27名配置をしております。報酬は1時間1,250円で1日7時間、週4日間ということで、1年間160日以下勤務していただいております。役割でありますが、算数や数学、国語、英語、理科、総合的な学習の時間等において担当の教師とのチームティーチングによる個別指導に当たったり、少人数指導担当として学級を分割して少人数クラスを単独で指導したり、特定の専門教科を単独で指導したり、支援の必要な児童生徒に対応したりするなど各学校のニーズに応じた活用を図っておるところでございます。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 導入されて何年かたつと思いますけれども、効果等ちょっとお聞きしたいと思います。

  それと、不登校やいじめに関しての問題はなかなか子供だけの問題ではなくて、こここそ三者連携による対策等がとられておると思います。その辺のサポート体制をお聞きします。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 不登校やいじめに関する保護者等に対するサポート体制ということのご質問でございます。不登校やいじめの問題を早期発見するために、日常の観察や月1回アンケートを実施したり、スクールカウンセラーによる個別相談を行ったり、日記や生活記録等を活用したりしておるところでございます。問題を把握した際には関係する教職員が連携いたしまして、全校体制で対応するとともに、保護者や関係機関等と協力しながら早期対応に努めているところでございます。また、在籍する学校に登校できない場合につきましては別室への登校を促し、担任を初め学年の教職員、管理職、養護教諭等が学習支援を行っております。さらに、学校に登校できない場合には電話をかけたり、家庭訪問を行ったりして学業や生活面での相談に応じております。市教育委員会としても教育研究所に適応指導教室を開設し、ここに専任指導員を配置し、学習指導や生活指導を行っております。対象となる児童生徒の保護者に対しては、担任教職員、管理職、それからスクールカウンセラーが相談に乗ったり、教育研究所に配置している相談員が各学校を巡回して教職員や保護者の相談に応じる巡回相談員、総合教育センター等の教育相談等に結びつけたりするなどの対応に努めているところでございます。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 答弁が1つ漏れたと思いますけれども、マイタウンティーチャーの成果、それをお聞きします。

  それと、もう一つ、今子供側からのお話だったと思いますけれども、家庭に問題があって不登校に進むという子供たちも何人かいます。私も今保護司の立場で保護観察をやっている親御さんに問題があって、1人不登校に走ったという子供がいます。その辺の、これちょっと難しいと思うのですけれども、家庭に対するサポートとか助言どのようにされているか。できるのかというのも含めてお聞きします。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) マイタウンティーチャーの成果ということでございました。先ほど答弁させていただきましたけれども、この成果といいますのは特定の専門教科を単独で指導を行ったりしております。支援の必要な児童生徒に対応するなど各学校のニーズに応じた活用が図られているということで、特に専任の少人数指導担当ということで個々の指導を行っているということで、成果としては全体評価としては非常に上がっているということでございます。

  それから、不登校等に関して特に家庭に問題があるということで、家庭環境に課題がある場合の対応ということでのご質問でございます。各学校では不登校等の課題を抱える家庭に訪問するとともに、市教育委員会、それから家庭児童相談員、主任児童委員、児童相談所などの関係機関と連携をしながら対応をしております。また、市教育委員会としてもいじめや不登校について月1回の定例の報告書の提出、それから校長会、教頭会での協議、学校と電話連絡等を活用してさまざまな情報収集及び指導助言を行っております。また、教育研究所の巡回相談員、家庭児童相談員、青少年センターの担当者との連絡協議の場を設定するなどいたしまして、問題の解決に努めているところでございます。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) もう一点伺います。

  子供等については非常に整備されてきていると思います。ただ、教職員に対するサポート体制なのですが、これもご報告受けたのが平成18年に3人、平成19年に13人、平成20年に6人、平成21年に6人、平成22年に8人が何らかの理由で退職されております。今公務員も含めて教職員になる方たちが大変な努力をして採用され、希望を持って職について子供たちの教育に当たっていると思います。そういう方たちが何らかの理由でかなり今課題を抱えていると思います。現実に渋川市においても何年か前にそういう事例は発表されております。その方たちのサポート体制、それから今後それを制度化していく考えがあるのか伺いたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 教職員に対するサポート体制ということでのご質問でございます。教職員の関係につきましては退職される方が毎年おるわけでございますけれども、教職員の学習指導、それから生徒指導、それから学級経営についての不安や悩みにつきましては日ごろから学校内で互いに相談し合い、教職員が協力して課題解決できるような体制づくりに努めております。教育委員会といたしましても、指導主事の計画訪問、それから要請訪問等を活用して教職員に直接授業指導等を行うとともに、職種別の研修の場を設定いたしまして、学校現場のニーズや渋川市としての教育課題解決に結びつくような具体的な内容となるように努めているところでございます。また、総合教育センターの研修や教育研究所の活用を進めたりいたしまして、相談機関をまた紹介したりしております。今後も教職員の必要とされる資質や能力、それから多忙化している教職員の状況を踏まえまして研修の内容や方法、相談機能の充実等検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  また、この制度化でありますけれども、これにつきましては市としてはいろんな角度から対応しておるわけでございますけれども、制度化につきましてはまた県、国等、また近隣の市町村等の状況等を見ながら十分内容を検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) それでは、次に小学校高学年英語必修化についてお聞きします。

  平成23年度の4月から既に小学校5、6年生に英語の授業が導入されていると思います。今小学校の学級担任の68%が指導に自信がなく、62%が不安を感じていると。また、中学校英語教員の不安もあわせていろんな調査結果が出ております。導入された英語教育を生かすためにも少しでも課題を解決するために万全な対策と指導を要すると思います。当市においても現況を伺いたいと思います。

  まず最初に、前に議員全員協議会でお願いしてあると思いますが、英会話教育特区の足利市の英語導入についての報告をいただきたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 小学校の外国語活動における足利市の事例ということの評価になるかと思いますけれども、足利市では平成15年度に教育分野の特区、続いて文部科学省の特認校の認定を受けまして小学校英語活動に取り組んでいるということであります。平成17年には市で統一した小学校1年生から6年生までの英語活動年間指導計画を作成し、現在でもこれに基づいて取り組んでおります。すべての授業をALTと担任によるチームティーチングで実施していますが、その成果として子供たちの英語活動に対する関心、意欲が高まり、積極的にコミュニケーションをとろうとする態度が身についてきているということであるそうです。特認校のため、英語活動に取り組む量的な時間が渋川市とは大分違いますが、指導方法や教材等について効果的な資料を収集し、各校に情報提供をしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) いろいろな状況の中でこれから英語の導入がされていきますけれども、もう一つ、品川区の小山台小学校がこれも1年生から6年生まで学年ごとにテーマを設けて導入されて、かなりの成果を出しているところがあります。ぜひこういう先進的なところを研究されて、渋川市においてもよりよい英語教育を導入していただきたいと思います。

  続きましては、小学校国語活動の指導内容、外国語活動の指導内容及び環境整備についてお伺いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 小学校外国語活動の指導内容及び環境整備ということのご質問でございます。小学校5、6年生では今年度から外国語活動が年間35時間導入されております。言語や文化について体験的な理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする児童の育成を図るために、外国語の楽しさを体験する活動、それから外国語を聞いたり話したりする活動、それから音声やリズムになれ親しむ活動、日本と外国との言語、生活、それから習慣、行事などの違いに気づく活動を行っております。各学校では英語ノートや学校で作成した教材等を活用して授業を行っております。また、学校によっては余裕教室の1つを英語教室とし、英語活動に取り組みやすい環境づくりを行っております。教育委員会では英語活動に関する授業研究会を行ったり、日本語で日常会話できるALTや英語堪能な英語活動協力員を小学校に配置するなど環境整備を支援したり現在しているところでございます。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 補助教員のALTの人数、役割、選定基準等をお聞かせください。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) ALTの人数、役割、選定基準ということであります。ご答弁させていただきます。

  渋川市には現在12名のALTがおります。8名がJETプログラム、4名が派遣会社のALTでございます。主に中学校の英語授業の補助、小学校の英語活動の補助、それから英語教材作成の補助、スピーチコンテスト等への支援を行っていただいております。ALTの選定基準は特にはありませんが、自動車運転免許があり、日本語や教育学を専攻したり、他市等でALTの経験があったりするなどして教育熱心で事前の打ち合わせや日常の会話が日本語で可能な人材を自治体国際化協会や派遣会社に現在要望しているところでございます。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) この選定基準は、やはり少しきちんと設けたほうがいいと思います。やっぱり今人物的な問題もいろいろ取りざたされてくると思いますので、この辺は整理していただきたいと思います。

  次に、小学校の外国語活動においての小学校と中学校英語教員との連携についてお伺いいたします。これは、市町村によってかなり差があると思うのですけれども、今前橋市においては、これは1つの学校の例ですが、まだされていないというところも事実あります。そういう状況の中で渋川市においては中学校に行きますと英語が授業として入ってきますので、この辺も含めて連携がかなり重要な役割を占めると思いますが、その辺はどのようになっていますか。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 外国語活動における小中学校の連携ということのご質問でございます。小学校英語活動導入に関しましては、小中学校の連携の課題といたしまして中学校の教員が小学校英語活動に関する情報を十分に持っていないということや小学校の英語活動と中学校の英語のつながりが強く意識されていないということが課題となっております。教育委員会では、教科等主任会の組織を活用いたしまして授業研究会を実施し、中学校の教員が小学校英語活動の授業を参観したり、小学校の教員がALTとのチームティーチングによる英語科の授業を参観したりする機会を設定するとともに、情報交換を行う場の設定を工夫したりしておるところでございます。また、英語ノートには中学校で学習する単語が音声として使われているので、その活用によって中学校英語への滑らかな接続にも配慮していきたいというふうに考えております。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 今の導入は会話を中心としていると思いますけれども、中学校教員の中にはいろいろな意見がありまして、スペルだとか文字を先にしたほうがやりやすいという、そういう意見もございます。そんな意味で先ほどご紹介しました品川区の小山台小学校は、1年生から学年ごとにこれをきちっとしたカリキュラムにして授業をしていると。その成果がかなり中学校以降の英語授業に出てきていると、こういう例もございます。2年間でどこまでできるかわかりませんけれども、この連携が中学校に行ってゼロからスタートした今までの授業とは違いますので、かなり児童間の学力差も出ますし、その辺が非常にまた中学の英語の先生にしてみれば授業がやりづらくなるということも考えられます。ぜひこの辺の連携はしっかりお願いしたいと思います。

  それから、続きまして今グローバル化が進み、特に英語を含めた外国語のいろいろな場所がふえていますが、これの基本は私は国語だと思っております。言語である国語の現場での指導がどのようにきちっとされているのかお聞きしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 言語としての国語についての指導がどのようになっているかということでございます。今回の学習指導要領の中では特に言語活動の充実が重点となっております。国語科は、言語の果たす役割に応じた能力、感性、情緒をはぐくみ、各教科等においては国語科で培った能力を基本に言語活動を指導計画に位置づけて学習することを明示されておるわけでございます。また、国際社会で活躍する日本人を育成するためには郷土の伝統文化を受けとめ、継承、発展させることが重要とされております。国語科の古典、それから音楽科では唱歌や和楽器、体育の武道等の指導の充実を図ることとなっておるところでございます。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 当市におきまして、長年にわたる国際交流、人材育成を目指して実施している中学生海外派遣事業がありますが、これももうかなりの年数やっていると思います。これは、将来国際社会に通用する人材育成の中で、一端としていろいろな経験をさせるという位置づけの事業だと思います。その評価、それから追跡調査等が、その子供たちがどのような分野で活躍され、その辺の部分までの追跡調査等がされておりましたらその現状を聞きたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 中学校の海外派遣事業の成果、それから将来どんな形でなっているかの追跡調査の結果はということの質問でございます。

  まず、中学校海外派遣事業は開始から合併以前を含めてみますと約20年が経過しておるということでございます。現地の実情を体験を通して学び、国際理解や国際交流の推進を図ることを目的として実施されているところでございます。派遣中学生が各校での報告会や市教育委員会主催の報告会で発表したり、掲示物を作成し、これらをさまざまな場所で展示したり、報告書を作成し、各関係機関に配付したりすることを通しまして国際理解を一層深めておるところでございます。また、派遣中学生の多くは体験を通して自信や意欲が高まり、中には帰国後生徒会役員や部活動の主将に立候補し、学校生活の中心になって活躍している生徒もおります。さらに、英語に対する関心を持ち、英語教員を志望し、それを実現した生徒もございます。よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) いろいろな分野で国際交流がされ、観光のみならず、仕事の場としてグローバル化が進む国際社会での活躍を期すためにもより効果的な導入がされることを望みます。それ以前に先ほども申し上げましたように正しい国語力の教育、やはり言葉は文化です。基礎的な能力を養うためにも今まで以上の言語能力をつけることによって交流力が伸ばせます。多くの子供たちがたくさんの本を読み、新聞を読み、文字を書くことから日本語の美しさ、歴史の大切さが理解できるわけです。日本の伝統文化、歴史を正しく伝えるためにも世界に類を見ない日本の美しい言葉、国語教育を今まで以上に充実させ、国語の大切さとともに外国語の必要性を指導していただきたいと思います。

  この件の最後の質問になりますが、今学歴、資格を取っても就職できず、将来を担う若者が大変な状況に置かれております。学歴だけでなく、社会性、コミュニケーション能力としての言語、外国語を持って個を生かす教育、そこから発展して今までの知識注入型の教育ではなく、仮説を立てられる人間、発想のユニークな人間、前頭葉の発達を促す教育をしてもらいたいと思います。この件について教育長にお伺いしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 教育長。



◎教育長(小林巳喜夫) 田辺議員からさまざまな視点からご指摘をいただきました。教育委員会としましても、今後とも現在取り組んでおりますことにつきまして、特に学校、家庭、地域、これらの関係機関との連携を今まで以上に密にしながらまずは取り組みたいと思います。常に児童生徒の状況を踏まえることがまずポイントだと思います。実態をしっかりとらえながら、そしてその成果と課題をお互い十分共通理解し、そして一層効果的な取り組みに改善していくということになるかと思います。とにかく子供から目を離したらだめだという素朴なねらいの中で取り組んでいくことになるかと思います。そして、1つの取り組みのイメージとして私も常々お願いしているのですけれども、教育というのは何であるかといったときに、まず私は教育とは心を伝えることであると。心通わせ、そして結果的にともに高め合うというその営みであるというふうに考えております。そんなふうなものをまずイメージ描きながら、具体的に生活の中でどんな姿を模索していったらいいかなということになるわけですけれども、たびたび私は言っておるのですけれども、まず子供には夢と笑顔、そして家庭の協力を得るために保護者には子育てを通しての生きがい、そしてさらには地域には安らぎと安心をというふうな姿を具体的な姿で求められるかと思いますけれども、そんな取り組みの中で特に最近私感ずることは人と人との交流を通しての心地よさ、これが非常に疎くなっているのかなということを個人的に思っておりますし、ある方から先日そんな指摘をいただきました。ぜひこの辺を念頭に置きながら、先ほど指摘された部分をさらに真摯に受けとめながら、未来ある渋川市の子供たちのよりよい成長を願って今後努力していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) ちょっと時間が経過していますが、最後に触れたいと思います。発達障害について質問いたします。

  今私も当市の障害福祉計画策定懇話会の委員として参加させていただいておりますが、障害者に対する支援の方法、それから特にきょうお聞きするのは発達障害の中で学習障害、LDという部分が予備軍を含めてかなりふえているということをお聞きしておりますし、また障害者の中で精神障害、知的障害は今までいろいろ対策等もとられてきましたが、発達障害が近年かなりクローズアップされ、またその中で学習障害については教育分野にかかわると思いますので、質問をさせていただきたいと思います。

  障害にはいろいろありますが、定義づけとして自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、PDD、学習障害、LD、注意欠陥多動性障害、ADHD、その他これに類する脳機能の障害であって、その障害が通常低年齢において発見するものという定義がされております。そのような中で今県下においてもいろいろ政策がされておりますが、平成19年度から平成21年までの3年間藤岡市、嬬恋村でモデル事業がされました。それについての結果等も出ておりますし、また成果、そこから見えるものについてお聞きしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 発達障害児等の早期発見、早期対応ということの中で、藤岡市、嬬恋村でモデル事業として取り組みました内容の評価ということでのご質問かと思います。藤岡市や嬬恋村では5年前から5歳児健診の際、保健師等が幼児、保護者と面談をし、その状況に応じて健診後臨床心理士や保育士が幼稚園等に訪問し、幼児を観察したり、支援の方法について担当者に助言したり、保護者の相談に応じたりしています。幼稚園、保健師、学校との連絡も密であり、対象児への支援の方法など共通理解が図られております。この取り組みによって保護者は子供の発達について就学前から悩みが相談できる場が確保されるとともに、幼稚園や学校は気になる子の支援が早い時期にでき、幼稚園と小学校の滑らかな接続にも効果があるというふうに考えます。渋川市でも支援が必要な子どもの幼稚園、保育園における適切な対応や小学校への接続は課題でありまして、これらの事例を参考にし、よりよい方法について今後検討をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) このモデル健診事業で今までは1歳半、それから3歳児健診だったと思います。ここの部分で5歳児健診を入れてかなりの早期発見、それから早期支援、それともう一つ、これ非常に重要なのは2次的な支援につながるということでこの事業がされたわけですが、この辺を渋川市として5歳児健診を導入する考え方があるのか。

  それと、もう一点、ちょっと時間がないので、一緒に答弁をお願いしたいのですが、現在渋川市の通級の児童数等含めてどのぐらいいるのかお聞きしたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま渋川市で5歳児健診を導入する計画はあるかというようなことでございますが、これにつきましてはただいま申し上げましたとおり藤岡市、嬬恋村のモデル事業の内容をもう少し検証させていただきまして、市としても導入できるか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) 通級指導教室の通室人数と指導内容ということでございます。通級指導教室では、医師により学習障害を含めて発達障害児と診断されたり、これらの障害が疑われたりする児童について通常の学級に在籍したまま週1時間程度個別指導を実施しております。渋川南小学校には12名、それから長尾小学校には14名、三原田小学校には15名の児童が通室をしております。指導内容につきましては、文字、記号、図形の認知等に配慮した指導や同一の課題を繰り返し実施する指導を行ったり、遊びやゲーム、ロールプレーを含めて社会生活を営む技能を身につけさせたりする指導を行っております。

  渋川市には発達障害等と医師に診断されている児童生徒は59名、その疑いのある児童生徒は132名おります。ほとんどが通常の学級に在籍しており、これらの児童生徒に対応するための環境整備が今後課題というふうに考えております。



○副議長(山?雄平議員) 3番。



◆3番(田辺寛治議員) 1つ、認定基準がまだ確立されていないと思いますけれども、その辺を伺いたいと思います。

  それから、やはり先ほどの5歳児健診はやっていただくと2次的支援につながると。ここはどういうところに結びつくかというと、やはり教育や就労、生活、最後は生活保護。先般も申し上げましたけれども、今後生活保護者がかなりふえてくると。そういう状況の中でやはり障害者に対する長期的な支援を含めて、この辺をしっかり検討していただきたいと思います。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま学習障害の認定はどのようにということの質問でございます。学習障害の認定につきましては、医師などの診察により行われ、現在渋川市では学習障害と診断された児童が3名おります。各学校では適正な就学指導を進めるために校内就学指導委員会を設置しております。各学校では医師の診断がありまして、障害が疑われたりする児童生徒等について日常の状況の観察や保護者の相談等を行い、校内就学指導委員会を経て、教育委員会で設置している市の就学指導委員会にかけるわけでございます。この場では障害の状況に合わせまして通常の学級や通級指導教室、特別支援学級等どのような学習環境で学ぶことが最もその子を伸ばすこと……



○副議長(山?雄平議員) ただいま質問時間60分が経過しました。

  以上で3番、田辺寛治議員の質問を終了いたします。

  通告の順序により、1 現業職員の現状と今後の対応について。2 企業誘致について。3 活力あるまちづくりについて。

  11番、篠田?壽議員。

  (11番篠田?壽議員登壇)



◆11番(篠田?壽議員) 通告による一般質問を行います。

  1点目として、現業職員の現状と今後の対応についてお聞きします。本市では給食調理場や伊香保ロープウエー、環境、土木管理、小学校などで仕事をしている現業の職員がいます。その多くは臨時職員で対応していますが、正職員は毎年減少の方向で新規の採用はほとんどありません。現業職場の指導や管理、メンテナンスなど責任ある対応を危惧する声が聞こえてきます。安全で安心できる市民サービスに向けての対応は言うまでもありません。

  そこで、1問目でお聞きします。現業部門のビジョン、あるべき姿についてどのように考えているのかをお聞きします。具体的には直営で行うのか、業務委託をするのかなどの方向性をお聞きします。

  2点目に、企業誘致についてお聞きします。企業誘致については全国の自治体が税収確保や雇用確保のために必死に誘致活動を行っています。本市では有馬の企業団地に企業を誘致すべく努力はされていますが、現状は厳しい状況が続いています。立地や面積など企業の要望にこたえるには地権者や近隣住民の理解はもちろんですが、行政の熱意と情報発信は欠かせません。

  そこで、1問目でお聞きします。企業誘致に対する本市の考えと現状の対応についてお聞きします。県や国への働きかけ、市民要望など具体的な対応があればお示しください。

  3点目として、活力あるまちづくりについてお聞きします。活力あるまち、元気なまちと言葉では言っても、大変難しい課題です。まして、財政が厳しい時代に行政が支援するお金も限られてきます。その中でまちを元気にするためには市民の協力が不可欠です。行政は、市民の皆さんに協力してもらえるような提案と支援が必要です。そのためにはNPOやボランティアなどの拡大と支援、市民が自主的に行える事業の洗い出しなど市民が積極的に参加できる仕組みづくりを提案することだというふうに思います。

  私たち市民経済常任委員会では、沖縄市の活性化100人委員会を視察してまいりました。市民の声が地域をつくる、市民こそがまちづくりの主人公という時代を迎え、市民と行政がまちづくりのビジョンや課題を共有する仕組みをつくっていくことが求められています。沖縄市100人委員会では、市民の自発的な参加を基本に市民と行政が対等な立場に立ち、協働によるまちづくりへの意見交換や意見報告会等を行う場として設置しています。

  そこで、1問目でお聞きします。本市でも地域審議会やまちづくり市民サポーター、パブリックコメントなど地域の課題や活性化に向け、市民の声を聞き、活性化に向けた取り組みを進めていますが、市長は市民参加のまちづくりについてどのように考えているのか1問目でお聞きします。

  2問目からは自席で質問いたします。



○副議長(山?雄平議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 現業職員の現状と今後の対応についてということで、現業部門のビジョンについてどのような方向性を考えているのかというご質問いただきました。本市では、行政を取り巻く社会環境の変化等への対応や厳しい財政状況の中で、持続可能な行財政基盤の確立を図るため、第2次行政改革大綱を策定するとともに、同大綱に基づき新たな行財政課題や主要事業を抱える部門への職員の重点配置、行政需要の変化に対応した業務のあり方の見直し等により職員数の適正化を図ることを目的として第2次定員管理適正化計画を策定したところでございます。この計画を推進するために、委託等が可能な業務については業務委託や指定管理者制度の導入、また臨時職員等による行政サービスの提供が可能な業務につきましては効果的に活用してきております。こうした中で現業部門につきましては業務の性質を勘案し、退職者不補充を基本として臨時職員の活用や民間委託などによる業務の継続が可能であればそれらを検討していきたいと考えております。



○副議長(山?雄平議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) 2点目に、企業誘致の関係で、企業誘致に対する市の考え等、現状の対応はどうかといった内容のご質問をいただきました。基本的に企業誘致につきましては積極的に推進すべきという考え方で進めております。企業誘致につきましては、地域雇用政策の具体的な手段として有効な施策でありまして、また周辺産業の受注の拡大、消費拡大を初め経済の活性化につながり、市の税収の確保にもつながるというように考えております。分譲中の有馬企業団地につきましては、引き続き3区画を分譲中でありますが、現在県の仲介をいただきながら埼玉県内の自動車関連企業と交渉中でありまして、年内にはその結果を出せるよう交渉を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、篠田議員のご質問にお答えを申し上げます。

  市民参加のまちづくりということで、市民の参加をどう思うかということでございます。私も市長になるときの公約の一つに市民参加のまちづくりを上げております。そういうことで、今市民の参加のまちづくりを進めてきております。市民主体、市民との共有のビジョンづくり、課題の共有が必要だろうというのは篠田議員と考えが全く同じでございまして、市民参加はこれからの渋川市づくりには大変重要であると考えております。

  自然と歴史、花と食とスポーツというテーマでいろいろさせていただいておりますけれども、ことし花と緑のぐんまづくり2011in渋川をさせていただきました。伊香保会場、また駅前からネイブルスクエアの会場、これは小中学生、また地域のボランティア、自治会、また各地域のそれぞれのご協力をいただいてこの事業ができたと考えております。やはり行政が主体ではなしに、市民との協働でこれからのまちづくりというのは大変重要になってきておりますので、これからのボランティア初め自治会との連携、また住民の皆さんの一つ一つの事業にご理解をいただきながら協働し、これからの渋川市が活性化するために頑張っていきたいと思っております。篠田議員と全く同じ、市民参加というのはこれからの渋川市の重要な課題でございますし、これから参加をしていただき、ご協力をいただくというのが渋川市の活性化にもつながると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 現業職員の現状について答弁いただきました。この中で具体的には業務委託か直営というのは現段階でははっきり判断していない、今後可能であれば業務委託も考えているという答弁であります。この答弁を踏まえて2問目から質問させていただきたいというふうに思います。

  まず、欠員等については臨時職員、退職者、こういった形で補充を考えているという答弁もございました。実際として現状の現業部門の正職員、それと臨時職員の人数及び正職員の年齢構成をお聞きします。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 平成23年4月1日現在での現業部門に携わる技能職の正規職員数は67人です。臨時職員数については207人となっています。また、正規職員の年齢構成につきましては30歳代が7人、40歳代が19人、50歳代が41人となっております。



○副議長(山?雄平議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 今答弁の中で50歳代が41人という答弁がありました。この50歳代というのは限りなく60歳、定年に近いという方も当然いるわけですが、私の聞いている範囲では給食調理場含めて今年度、来年度、この2年間で給食調理場にかかわる現業職員のほぼ半数が定年退職を迎えるというふうに私は聞いております。こういった今課題のある中で今後の対応についてお聞きしていきたいと思います。

  今私がこの質問の中で正職員の補充についてという質問をさせていただきました。その答弁として、臨時職員及び退職者で対応していきたいという、こういう考え方を今答弁されたわけですが、本当にそれで大丈夫というふうに思っているのでしょうか。現業職場の皆さんは、回らなくなるのではないかと心配している方がいます。実際正職員と臨時職員の仕事の内容自体が違いますので、臨時職員の指導だとか学校給食調理場の管理、メンテナンス、こういった場合の対応をどのように考えているのでしょうか。技能伝承もしないでそのまま臨時職員をふやして、定年退職した人の部分も補充をしないで対応していくということ自体がちょっと不自然だというふうに思っているのですが、これも1問目で質問したようにこれは全くこういう現業職場に対するビジョンをつくっていないということがもともとの原因だというふうに思うのですが、こういった指導や管理、メンテナンス、こういった部分の対応をどういうふうに考えているのかお聞きします。



○副議長(山?雄平議員) 冨岡学校教育部長。

  (学校教育部長冨岡武留登壇)



◎学校教育部長(冨岡武留) ただいま篠田議員から特に調理場における指導や管理、それからメンテナンスについて責任ある対応という形での質問でございます。学校給食共同調理場における衛生管理に係る体制は、学校給食衛生管理基準に基づきまして施設に衛生管理上の適正を欠く事項があった場合には速やかに改善をするために施設の管理者として調理場長を配置し、また適切な衛生管理に基づいた作業が行われているか常に確認し、最新の情報を調理従事者に伝えて調理場の衛生管理を改善するために衛生管理責任者として栄養教諭、あるいは学校栄養職員を配置しております。そして、調理従事者は衛生管理責任者のもと、日常的に健康管理を行い、常に衛生的な作業を行っております。また、ボイラーなどの設備につきましては有資格者による適切なメンテナンスとともに、定期的な点検を行うことにより保守管理されております。このような中で経験豊富な正職員である調理従事者が退職となる場合には日常業務を行う上で注意すべき点や点検すべき箇所などについての残任者への綿密な引き継ぎや常日ごろからの責任ある立場を担える職員の養成などを行うことによりまして、業務を確実に継承していくことが重要と考えておるところでございます。また、正規職員が補充されない場合におきましては経験のある臨時職員などを採用することによりまして補完していく必要があるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 定年に伴う補充ということで、経験のある臨時職員の補充をかけるという答弁が今あったのですが、経験のある臨時職員を採用するというふうにとればいいのですか。それとも、経験のある臨時職員を正職員にするというふうにとればいい、どちらなのでしょうか。



○副議長(山?雄平議員) 学校教育部長。



◎学校教育部長(冨岡武留) この経験のある臨時職員といいますのは、調理場を初め他の給食調理、これにかかわる方を臨時職員として採用をしていくということでございます。よろしくお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) この辺の考え方がちょっと私は異なるのです。本当に学校給食調理場含めて現業職場という部分のあり方、そこを責任を持って管理してもらう人を臨時職員で対応するという、そういうことで本当にいいのでしょうか。やはり責任を持って管理してもらうためには臨時職員を正職員にするというのだったら理解はできます。今正職員が対応している全く同じ仕事を臨時職員でやってもらうという、責任だけ持たせる、こういったやり方が果たしていいのかというふうに思うと私は非常に疑問が残ります。実際それだけの責任と権限までいくかどうかあれなのですが、そこまで負わせて臨時職員に対応してもらうこと自体もいろいろ問題が今後出てくるのではないかという心配もしているところでございます。そういった部分で話をさせていただければ、やはりしっかりと技能伝承できる正職員を採用することが必要ではないのかなと思っています。今の正職員の人数そのまま残せというふうに私は一言も言っていません。やはりその部署の中でしっかりと管理してもらえる人、1人だと休まれた場合だとかいろいろ大変でしょうけれども、最低2人とか、そういった複数の形で現業職員は採用する方向で今後は検討してもらいたいというふうに思います。

  給食調理場について今まで質問させていただきましたが、この給食調理場の体制について教育長の意見をお聞きします。



○副議長(山?雄平議員) 小林教育長。

  (教育長小林巳喜夫登壇)



◎教育長(小林巳喜夫) 給食調理場の体制についてということでの質問と受けとめました。先ほど総務部長、学校教育部長の答弁をベースにしながら教育長の考えということで答弁したいと思います。

  学校給食共同調理場につきましては、3カ所の新しい調理場の建設を今進めておりまして、2つの調理場が平成26年の夏、もう一つの調理場は平成27年の夏の稼働を予定しております。新しい調理場が稼働するまでの間におきましては、各調理場の調理従事者の職員体制は正職員と臨時職員による補助という現状の体制を維持していく必要があるかと考えます。また、新しい調理場が稼働する3年余り後の時点では、さらに正規現業職員が退職となることが予想されますが、その時点におきましても現業職員の補充が見込まれない状況が予想されますことから、当面は責任を持って直営として運行を行いますが、調理業務の民間委託も当然視野に入れる必要が出てくるかと考えております。現在でも幾つかの自治体において学校給食調理場の民間委託が進んでおるのも実態であります。沼田市は本年度から調理業務が民間委託になったと聞いております。

  学校給食は、食育を通じまして児童生徒の健全育成を目指す重要な役割を担っており、行政の責任により安全で安心な給食を供給しなければなりませんが、将来の財政状況などを考えますと給食調理業務費用のコスト削減を図る必要もあるかと思います。そのためには一定水準以上の給食の供給を維持し、向上していく上でも民間の技術力やコスト意識などを活用した効率的な運営についての検討が必要であると考えております。



○副議長(山?雄平議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 新しい学校給食調理場3カ所を今後つくっていくわけですが、そういったときには現業の正職員も退職になるので、民間の委託も考えていると、コスト削減にもつながるので、考えていかなければならないという答弁だというふうに思います。実際世の中の流れで臨時職員だとかパート、アルバイト、こういった形の就労体系が今大変多くなっております。これが本当に果たしていいのかというのが今問われている時代でもあるというふうに思います。行政とすれば、働き方を含めてしっかりとこういった雇用形態は、本来ならば指導していく立場ではないかなというふうに思っているところでございます。確かにコストだとかという部分から見れば、なるべく安い賃金で働いてもらえることが一番コスト削減にはなると思いますが、長い目で見れば賃金が低いということは納める納税も低いということなのです。地域を活性化するにもお金がなければ何もかも買えないし、逆に年金もそんなに払えない。ひいては老後になったらみんな生活保護。こんな実態が何か見えてくるような気がするのです。本当にこんなことでいいのかというふうに私は思っております。しっかりとこうしたこういう就労体制といいますか、賃金を含めた働き方、最低賃金はやっぱり見直していかなければならないというふうに思っております。そういった部分でも行政としてはしっかり責任ある部門においては現業職員の配置というものを今後も考えていただきたいと思っております。

  そういった中で1問目の中でお話しさせていただきましたビジョンというのが今渋川市の中では、先ほど答弁の中ではいろいろ話されましたが、作成といったものはできているのでしょうか。今後10年間ぐらいのビジョンというのは示していく必要があります。そのビジョンに基づいて現業の労働組合、現業の職員、臨時職員含めてしっかりと説明していくことが市の考え方に対していろいろ理解を求めていく中でも必要になっていくのではないかと思いますが、これについてどう考えているのかお聞きします。



○副議長(山?雄平議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 現業部門のビジョンについて早く作成をして、職員へ説明すべきだろうというご質問でございます。現業部門のあり方につきましては、そういった基本的な考え方、先ほど申し上げました退職職員の不補充、あるいは新規採用職員の抑制、業務委託等の導入の是非についての検討、そういった内容の基本的な考え方につきましては職員労働組合へ提示をした経過があるわけでございますけれども、具体的に今職員の皆さんが大変心配している新しい共同調理場がどうなるのかということ、そういった点につきましても早急に具体的な取りまとめをして、今後職員へ説明をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(山?雄平議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 今後職員にも説明をしていきたいという答弁ですが、実際現業の職場で働いている職員は非常に心配しているのです。本当にこの1年、2年の間に半数近くが定年退職になっていく。今のままで本当に給食調理場が回っていくのだろうかという心配をされています。しっかり技能伝承を含めた給食調理場及び現業職場のあり方というものは示していかないと、ただ臨時職員でやっていくとか、業務委託をしていくのですよとかといったらここ数年が回らなくなっていくのではないのですか。それは、先はそういう方向で持っていけばあれでしょうけれども、本当にここ二、三年の現状をしっかりと当局が把握しているのかどうかというのが私はちょっと疑問に残るところがございます。そういった部分を含めて人事の部分では副市長に聞くのがいいのかなというふうに思いますので、副市長に答弁をお願いします。



○副議長(山?雄平議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) それでは、篠田議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

  現在現業職の方には学校給食を中心に正規職員で67名の方がいらっしゃるわけですけれども、現場で大変忙しい思いをしているというのは承知をしております。また、現業部門の重要性も承知をしているつもりでございます。労働組合の役員の方も、特に学校給食調理場のここ数年の人の問題というのは大変心配しておるという話も直接聞いております。ご案内のように現在の経済情勢を踏まえますと今後の渋川市の財政状況、これは非常に厳しいものが予想されるわけでございます。そういった中でいかに人件費を抑制するかということが大変重要な課題になってきているというのはこれはご案内のとおりでございまして、そういった観点の中で現業職で退職された方の補充は現在していないというような状況になっております。行政サービスを低下させないようにするということが基本であるとは十分承知しておりますけれども、先ほど教育長が答弁いたしましたように市民サービスの低下を招かないことを基本にいたしまして、民間に委託できるものは委託する必要があるというふうに考えております。職員の方のモチベーション、これも大変重要でありますので、今後は丁寧に説明をする必要があるかと思います。また、将来的なことも考えて、ここ数年が一番重要な時期になるということも考えておりますので、適正な職員配置と効果的な手法、これを十分検討いたしまして事業運営に取り組んでいきたいと考えております。



○副議長(山?雄平議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 今副市長から答弁がありましたが、やっぱり現業の組合の皆さんも民間委託が悪いとか、そういうことを言っているわけではないのです。民間委託だってしっかりと安全で安心できる給食が出せれば別にそれでもいいわけです。ただ、今みたいな給食調理場の体制の中で、退職したところを補充しないで、技能伝承もなかなかうまく進まないような体制の中で新しい給食調理場ができるまで本当に大丈夫なのかという心配もありますし、民間に委託したなら委託したで、それだけしっかりとした管理ができる委託会社ならばそれはいいのかなということも当然考えられますが、やはり民間の会社ですので、業績が上がらなければ、赤字になれば会社がつぶれますから、業績が上がるようなやり方を当然考えていきます。そういった場合に今出ている給食より質が落ちたり、安心、安全の部分で手が回らなかったりという部分が本当にあったとすれば、これはもう大変な問題になるのではないかなというふうに思います。そういった部分を含めて今後の給食調理場のあり方というのをしっかりと検討してビジョンを出してほしいというのがまず1つと、そのビジョンをつくり上げる中で、やはり今職員の話ばかりしましたけれども、実際には保護者を含めて、子供さんはみんな保護者がいるわけです。そういう人たちがどういった給食を望んでいるのか、どういった管理をしてもらいたいのか、そういうところまでしっかりと声を聞いて今後の学校給食調理場のあり方、現業職場のあり方、こういうところにつなげていってほしいというふうに思います。この質問に対しては質問終わらせていただきます。

  次に、企業誘致についてでございます。先ほど企業誘致の部分で答弁がありましたが、渋川市としては県だとか国だとかというところに具体的な働きかけというのは実際にやられているのかお聞きします。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり「ぐんまちゃん家」へ関口君を1人派遣しております。そういう関係で県との連携をとりながら今やっております。国につきましてはなかなかまだ人脈がないということで、これからつくってまいりたいと思っております。

  この間商工会議所ではセカンドハウス方式をもうそろそろ渋川市もビジョンの中に入れて誘致しなさいと。それと、またもう皆さんも新聞で見たと思いますけれども、バックアップ機能誘致協議会、これに渋川市も参加させていただきました。大澤知事が会長という形でスタートいたしました。渋川市におきましては渋川伊香保、赤城、2つのインターチェンジがございます。これから上信道に行きますと川島地区にたしかランプという形で乗りおりができる場所ができる。場合によっては東吾妻のランプにつきましては小野上地区の村上地区の1つの企業誘致できる可能性もあるということで、4つぐらいの1つの核がございますので、これを核にしてこれからの企業誘致は県、またできれば国のほうの連携をとりながら優良企業を持ってきたいなと思っております。この間群馬県の起業者懇談会がございまして、たまたまそのときに県の企業局長も来ていましたので、また近いうちにお邪魔して市の考え方を示したいという話をしてありますので、副市長の上司だったということもありますので、副市長に行っていただいてよくお願いしてきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 「ぐんまちゃん家」及び県のバックアップの部分でいろいろな対応をしているというお話がされました。今企業誘致をするには本当にこれから難しい、逆に難しい状況になってくるのかなという気もしております。今県内だけ見ても、北関東道の全線開通に伴って、特に東毛地区を初め高速道路沿線では交通の利便性を前面に出して誘致活動を行っております。そういった部分からすればやはり本市、渋川市が企業立地に適しているのだという、こういったアピールができないとなかなか来てもらえない部分もあるのかなというふうに思います。企業誘致をする場合の企業のサイド、市が造成するという部分ではなくて、企業のサイドから見た利点をしっかりと考えて対応していかないと誘致活動はできないのかなというふうにも思っております。この辺の考え方についてお聞きします。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 先ほど申し上げたとおりやっぱり来たいという企業は幾つかございまして、渋川市にもありまして、北橘地区に企業誘致があったのですけれども、結局きちっとした造成地があったということで昭和村に行かれてしまったという1つの経過がございます。そういうことを思いますとやはりきちっとした受け入れ態勢をとっておかないといけないというのは、農業施策が、特に優良農地確保という整合性をどういうふうに持っていくかというのもこれから市としてしっかり関係機関と持っていきませんと企業が来ても、農業関係でなかなか進まなかったというと今企業はスピードでございますので、やはりそこら辺の整合性を農業機関と市ときちっと詰めるということも必要であろうし、企業は単価につきましても大分シビアになってきていると伺っておりますので、そこら辺も含めて市としてしっかりとした対応をとっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) やはり今の企業誘致というのは造成をして、そこに企業に来てもらうという、待っているという、そういった部分ではもう絶対企業誘致はできないというふうに私は思っておりますし、逆に今日本の企業もどんどん海外に出ていっている時代でもあります。そういった中で渋川市に企業を誘致してくるというのはそれなりの魅力がなければこれは当然企業は来ません。今後渋川市が考えられる協力を考えてみたときに、やはり産、学、官の連携だと思っています。要は産業、企業、それと学で大学等、専門学校等を含めた部分、それから県、市含めた行政。こういった部分が企業に対してどれだけの支援ができるか、連携ができるか、こういうことが逆に企業誘致するときの必要条件になるのかなというふうに思っております。実際私も以前産、学、官連携の話で一般質問させていただいたのですが、そのときは地元の企業と行政が産、学、官連携できるような体制を整えておかないとカインズホームの本社の例ではないですが、外に移転されてしまうわけです。地元の産、学、官連携はしっかり欲しいという、私は以前質問させていただきました。今回それに加えてやはり外から企業を誘致する場合は、増してこの産、学、官連携というのは重要ではないかなというふうに思っております。企業と言いましてもいろいろありますので、大学、病院、専門学校、いろいろな誘致というのは考えられるというふうに思っております。そういった部分でもしっかりと連携体制をとっていくことが必要だというのと、群馬県では前橋市に群馬産業技術センターというのが群馬県立であります。ここは本当に中小企業を支援するために、いろいろな加工技術等を初め支援体制をとっております。指導員もいます。市内の企業でも高精度の検査機器の部分ではそこの部分をお借りして検査をするという、そういった協力もさせてもらっております。そういうところもしっかりと把握しながら、渋川市に来れば行政としてもいろいろな部分でバックアップしますよ。大学、専門学校、こういうところと連携することによって卒業生含めて、日本全国のいろいろな企業と連携もできる可能性も出てくるわけです。そのほかに技術を含めた協力体制もとれると思いますので、こういった部分の連携をしっかりと今後検討していく、研究していく。こういった方法が考えられるというふうに思いますが、この辺についてお聞きします。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) この間たまたま群馬大学院の宝田教授と一緒で、副市長もそうだったのですけれども、勉強させていただきました。渋川市に来て、たしか講演していただいております。これからやっぱり工学部、医学部もつき合っていますけれども、工学部もこれからつき合っていきたいなと思っています。文学部につきまして、今小中学生にトップアスリートが来て、勉強の協力をしていただいておりますので、今後工学部につきましても連携を深めていきたい。先ほど篠田議員が言った県の産業技術センターともまずはコンタクトをとって、何とか市との連携はどういう形でできるかちょっと研究したいなと思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) 市長の企業誘致に対する考え方は大体お聞きしましたので、この産、学、官連携を含めてほかのところはできないけれども、渋川市に来ればこういうことができるという、ぜひ全国に情報発信含めた取り組みを今後進めていただきたいというふうに思います。

  3点目の活力あるまちづくりについて質問します。中心市街地の活性化ということで、先ほど質問の中で話をさせていただきましたが、まちづくりのボランティア、まちづくり市民サポーター初めさまざまな方が協力をしております。やはり核とすればネイブルスクエアが核になるのかなというふうに思っているところでございます。昨日花と食と観光を結ぶフォーラム、これが11月29日に市民会館で開催されたわけですが、花と緑のぐんまづくり2011in渋川、この事業を今後しっかりと次につなげていくような取り組み。そして、やはり地域を活性化する、町なかを活性化するという部分は見るものがあって、食べるものがあって、そしていろいろな買い物ができる。こういった1つの流れがないとなかなか活性化というのは難しいと思っているのです。花と食と観光を結ぶフォーラムの中で東京農業大学の名誉教授の小泉先生の話を聞いた方も大分いると思いますが、今全国的に農民食堂というようなやり方で取り組みをして成功しているという話も聞かせていただきました。そういった部分で考えさせていただければ今ネイブルスクエア、バスが入れるような食の拠点みたいなものができれば中心市街地の活性化にもなるのかななんていうふうに考えているところでございます。そのためには食べるだけではなくて、周りに年間を通して花が見られるような場所を整備するとか、平沢川を中心としてというか、平沢川から小野池あじさい公園、ここの部分の観光ルートを整備する。こういった考え方も1つには考えられるのかなと思います。そういった部分でしっかりと市民との協働という形の中で、行政が支援するのはいいのですが、行政が主導になってやってもなかなか活性化にはつながらないと思います。行政は支援をして、市民と同じ目線でボランティア含めたNPO、こういったところにしっかりと支援して、市民と協働でやっていくことが活性化につながるのだというふうに思います。もう一度考え方をお聞きします。



○副議長(山?雄平議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 議員がおっしゃられるように活力あるまちづくりといったような状況につきましては全国の自治体で取り組まれているところでございますけれども、その事例等を考察いたしますと市民や商店主などの市民の皆様が主体となりまして、行政がその活動を後押しするまちづくりの取り組みが成功した事例といったような形で称されているように感じております。しかし、そのような全国的な成功事例を単に模倣しただけの事業では失敗する事例も多く見受けられます。渋川市の中心市街地におけるまちづくりにつきましては、渋川市独自の実効性のある中心市街地活性化プランを平成20年度に策定し、地域とのつながりや市民と協働でのまちづくりをする16の施策やアシスト事業などを定め実施しておりますので、今後は各施策を実施する上でより市民が主体となり、そして渋川市の特色と独自性を生かせるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。ネイブルスクエアにつきましてもそのような状況でございますので、対応を市民と協働で考えていくといったような状況で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山?雄平議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) ことし都市問題会議というのがありまして、それに昨年も行かせてもらったのですが、ことしは鹿児島市に行かせてもらいました。この都市問題会議の中でJR九州の唐池社長の講演があったのです。その講演の中でまちづくりのポイントというのは、やっぱり地域の共同体意識、結と言っていましたが、それと誠実、おもてなしの心と表現であるというふうに話されました。また、まちづくりには気、元気、勇気の気です。気があり、気を満ちあふれさせるにはスピードと切れのある動き、明るく元気な声、すきを見せない緊張感、向上しよう、成長しようという貪欲さ、こういった部分が活性化しているまちにはあるそうです。一例として宮崎県日南市の飫肥地区を例に挙げられたので、飫肥というのはもともと城下町で、まちづくりに非常に活発に取り組んでいるそうなのですが、やはり地域の皆さんの協力体制というのがもう全然違うという話をしていました。例えば、まちの中を地元の人が、地元の幼稚園生、女子高生、そういった人が外から来たお客さんに普通にあいさつできる。非常に活気に満ちあふれているという。ここが日本一のすばらしいまちづくりをしているというふうに唐池社長は褒めていましたが、やはり地元の人が取り組みの中で自分たちで何とかしようという。この飫肥地区というのは申し合わせでやっているそうですが、そういう気持ちにならないとなかなか活性化するには行政が幾ら何とかしようと思っても、肝心な地域の住民がその気にならないと活性化できないのかなというふうに私もちょっと感じました。そういった中でしっかりと本当に今後行政が指導するという形ではなくて、市民が自主的にそういった気持ちになれるような方向を、先ほどNPO、ボランティアとかいろいろなまちのほかのサポーターだとかという話をさせていただきましたが、こういった支援体制を含めながらこういう仕組みづくりができるような提案、行政の職員が自分たちでやるのではなくて、市民の皆さんにこういうことが考えられるのではないでしょうかというような提案を逆にしてもらえるような体制ができれば私はいいというふうに思います。渋川市の事業の中でも全くそういうふうに思います。

  今渋川市がやっている事業の中の一つとして、買い物弱者の支援事業というのを今回試験的に取り組みをしていますが、こういった部分も本来ならば行政が表に出てやるべき事業ではないのかなというふうに思っています。こういうものはやっぱり地元、地域の人が助け合って、いろいろ困っている人に対しては支え合う、支えていこうではないかという、こういう気持ちが盛り上がってくればわざわざ行政がこんな買い物弱者支援事業なんてやることはないのです。そういった部分からすれば、やはりこういった事業もしっかりと市民が協力体制ができるような取り組みを逆に行政が提案して支援していく。そういうことを今後はぜひ職員の皆さんは自分で何とかしようというのではなくて、お金がないのですから、何とか市民の皆さんに協力して活性化に導いていくという考えを今後ぜひつくっていっていただきたいと思います。

  最後に、市長にこの辺の部分を含めた市長の考え方をお聞きして一般質問終わります。



○副議長(山?雄平議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 篠田議員と全く同じで、市民の皆さんがやる気がないとなかなか行政が旗を振っても大体失敗してしまうというのが現状でございますので、今私も青年部の人といろいろ勉強会をさせていただいております。それは、1つの商工会議所とか商工会まではあるのです。ただ、私今言えるのですけれども、異業種の青年層を1回1カ所に相当集めてほしいというお願いをしています。これからできればそういう協議会を、青年層の協議会をつくっていただいて、そういう人たちがまちづくりに今度は参加をしていただければありがたいなと思っています。今後いろいろのイベント等もそういう若い人たちの層がお手伝いできれば将来の渋川市を担って立つ、しょって立つ経済人でもありますし、将来は議員になったり、市長になる人も出てくるでしょう。現場で働く人たち、現場でイベントをきちっと盛り上げる人たちを私は育てたいなと思っています。私も一緒に若い人たちと汗を流してまちづくりをするのがいいのかなと思っていますし、そういう組織をできれば早い時期につくっていただき、つくりたいなと考えております。ぜひ篠田議員も若い層のばりばりのやる気のある仲間がいるそうですので、ぜひそういうときにご協力いただければ、そういう層で集まって渋川市をかんかんがくがく議論し、まちづくりをこうしようではないかという中で新しいまちづくりしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



                                              





△延会の議決





○副議長(山?雄平議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(山?雄平議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。



                                              





△延会





○副議長(山?雄平議員) 12日は午前10時に会議を開きます。

  本日は、これにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後3時45分