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群馬県 渋川市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月08日−一般質問−02号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−一般質問−02号







平成23年 12月 定例会(第4回)





           平成23年12月渋川市議会定例会会議録

 第2日                            平成23年12月8日(木曜日)
出席議員(26人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     5番   狩  野  保  明  議員     6番   今  井  五  郎  議員
     7番   安 カ 川  信  之  議員     8番   今  成  信  司  議員
     9番   丸  山  正  三  議員    10番   伊  藤  俊  彦  議員
    11番   篠  田  ?  壽  議員    12番   平  方  嗣  世  議員
    13番   高  橋     敬  議員    14番   中  澤  広  行  議員
    15番   山  ?  雄  平  議員    16番   吉  田  利  治  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    23番   望  月  昭  治  議員    24番   都  丸  政  行  議員
    25番   角  田  喜  和  議員    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員 なし

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   加 藤 広 幸
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   目 黒 孝 一      水 道 部 長   登 坂 芳 昭

   総 合 病 院   樋下田   昇      会 計 管 理 者   森 田 比路子
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   石 坂   實      伊 香 保 総 合   飯 島   昭
   生 涯 学習部長                支  所  長

   小 野 上 総 合   櫻 井 晴 久      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   吉 田   久      北橘総合支所長   並 木   豊
   行 政 課 長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 部副部長   佐久間   功      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   高 梨 兼 秀      建 設 部副部長   野 村 清 美

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   岩 渕 芳 弘
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第2号
                          平成23年12月8日(木曜日)午前10時開議

第 1 一般質問

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ





△開議

                                           午前10時



○議長(南雲鋭一議員) おはようございます。

  ただいまから本日の会議を開きます。

  ただいまの出席議員は26人であります。

  本日の会議は、議事日程第2号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 一般質問





○議長(南雲鋭一議員) 日程第1、一般質問を行います。

  通告の順序により発言を許します。

  安心して暮らせるまちづくり。1 自治会のあり方と見直し。2 環境問題と対策。

  20番、須田勝議員。

  (20番須田 勝議員登壇)



◆20番(須田勝議員) おはようございます。一般質問を行います。

  安心して暮らせるまちづくり。1点目、自治会のあり方と見直し。自治会活動、事業はどこまでの範囲でやらなければならないか、またやる必要があるのか。その活動や事業の規約、条例等どのようになっているのか。合併後、平成20年度に全地域が自治会という名称でスタートとなりましたが、いまだ役員の任期が2年や1年と統一されておらない状態。任期の統一の指導はするのかお聞きします。

  現在106自治会で推移しているが、赤城町の自治会は旧区長会の数と全く変わっておらず、活動内容、事業そのものも全く変わっていません。市当局の考える理想の軒数で統合の指導の考えはあるのか。また、自治会の中には、自治会館が借地で地代の支払いで苦しい運営をしている自治会もあり、補助金等見直しの考えはあるかお聞きします。

  2点目、環境問題と対策。渋川地区広域市町村圏振興整備組合、広域圏最終処分場施設整備についてでありますが、きょう現在整備計画はどのようになっているのかお聞きします。

  2問は自席にて行います。



○議長(南雲鋭一議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) おはようございます。須田勝議員の質問にお答えしたいと思います。

  自治会の関係のご質問、それから環境問題ということでご質問がございました。まず、自治会の規約、条例等の関係でございます。あとは、自治会がどこまでの範囲の仕事をするのかといったご質問でございます。自治会につきましては、地域に密着した事業ということで、それぞれ多くの人たちの協力、それから支え合いによって成立をしているものと思います。住みよい地域、社会をつくるためにそれぞれの皆さんが自治組織ということで活動されていると思っております。市では、条例というものは特にございませんけれども、自治会と市につきましては、行政事務委託ということで委託契約を結んでその活動を行っていただいているということでございます。

  それから、任期についてのご質問がございました。2年という地区が多いわけでございますが、赤城地区、それから北橘地区については合併前と同じ1年ということでございます。これについては、自治会の連合会組織、この中でも意見が出まして、これは2年にすべきではないかといった意見が出されているところでございます。これについては、地元の皆さんの意向もございますので、自治会の連合会等とも相談していければと思っております。

  それから、1自治会当たりの理想の軒数というご質問でございます。他市の例でいきますと、いわゆる自治会のハンドブックのようなものをつくっている市がありますけれども、500軒程度といった理想の軒数をうたっているところがございます。しかしながら、本市の例でまいりますと、地理的な条件ですとかいろいろございますので、果たして500軒がいいのかどうかというのは疑問なところがございます。これについては、これから検討していかなければならないかと思っております。

  また、自治会館の借地の話がございました。市内には集会所が181カ所ございまして、そのうち民地を借りているものが90カ所ございます。多くは、地権者のご理解のもとに無償貸借ということで無料で借りているものが多いわけでございますが、一部有料ということで地代を払って自治会が借りているというものもあるようでございます。それぞれ自治会ができた経過等もございますので、ここでいろいろな結論は出せませんが、これも今後研究をしていかなければならないと思っております。

  それから、小野上の処分場の関係でご質問をいただきました。これにつきましては、広域組合の事業でございますけれども、現状では確認申請を済ませて、これから入札審査会にかけるという手はずとなっているところでございます。現状ということでございますけれども、10月に地元の小野子の開拓住民センターにおきまして、来年度の要望事項を取りまとめるための連絡協議会を開催いたしました。この中である委員から、要望事項の一つであります橋梁の整備について形が見えてこないというのでは処分場の建設には反対をしたいという意見が出されたところであります。連絡協議会の皆様には、橋梁を初め要望事項につきましていろいろな状況の説明をさせていただきましたが、会議の中では理解を得られない状況でございました。

  また、要望事項の1つであります多目的コミュニティー施設ですか、これにつきましては8月に埼玉県の坂戸市を視察いたしましたけれども、この建設部会の立ち上げにつきまして11月に入りまして再度連絡協議会の会議を開いたわけですが、建設部会の設置については見送りとなってしまいました。市といたしましては、引き続き連絡協議会の皆様に理解が得られるようにお願いをしていく予定でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 1点目の自治会のあり方と見直しについてですが、今現在私は赤城町津久田第3自治会の役員をしておりまして、ちょうどこの役員中にいろいろな諸問題が出てきております。そのためにきょう自治会の質問をさせていただきます。

  議長に許可を得まして、今自治会の内容的な書類を持参させていただきます。まず最初に、自治会のやるべきこと、やらなくてはいけないことで質問しますが、まず先ほどの部長の答弁ですと規約、条例で質問しましたが、条例はつくっていないと。私も今回この質問をするに当たって、私たち自治会の役員としては最初4月に、各自治会の会則はあります。ただ、その会則の中に自治会はこれをしていい、あれをしてはだめ、何をしていいかというのは書いておりません。ただ、自治会館の貸し出し規定だとか、そういうのは大ざっぱな会則はあります。当局に聞いたところ、渋川市全体の規約なり、規約そのものは先日事務委託の書類は見させていただきました。本来自治会がすべき内容的なことをきょう質問させていただきたいのですが、まず春の4月から当然年度末の3月まで自治会の役員がなさること、ほとんど地域の行事を我々住民に伝えなくてはならない、お願いしなくてはならないということをやっておるのですが、まず一番私が目についたことは回覧の活用でございます。本来渋川市と自治会が、事務委託契約書は私も見させてもらいましてわかりました。当局が広報紙なりそのほか周知文書を配布する、それは当然我々はやっています。回覧に入れるのは、以前は物すごくあったのですが、今は1日と15日の2回に分けてあります。でも、きょう持ってこられないほど回覧の部数が多うございます。あとは、毎戸配る広報紙。それが月に2回あります。その事務委託契約書を見ましても、その他市長が特に必要と認めるもの、これはどんなことを意味しているのかお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 委託契約書の中のその他市長が特に認める事項ということでございます。これにつきましては、1から4項目以外のものということで理解しておるわけですが、配布物等、いわゆる広報紙以外の配布、こういうものもございます。また、急に入ってくるいろいろな配布物、こういうものもあるかと思います。また、自治会長を通して市の行政の中でいろいろやっていただかなければならないことというのが急に入ってくる場合もございます。こういうものを含めてその他市長が特に認めるものということで理解しております。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 具体的には言っていただけなかったのですが、余りにも自治会の仕事というか、活動内容が多過ぎますので、かいつまんで私は何点かきょう質問させていただきます。

  まず、市当局からお願いする配布物と自治会長へ直接来る配布物、それは赤城であれば赤城総合支所の自治会長の会議の中で通ってきたものであるのとないのとがあります。まず、先般赤城の自治会長の配布物を渡された中に民間の電話帳がございます。これを自治会長にお願いした業者があります。それを赤城の支所長は当然見ておられる。当然自治会で配っても別に事業としてこれを配るのであれば、当然この業者は自治会に手数料なりを支払わなくてはならない。私は、自治会長にこれを配るに当たって手数料は何ぼ来たのと。そうしたら、無償で配るのだと。自治会長、ばか言ってはいけないですよと。この1冊が各組に20冊、これお年寄りの組長はどういうふうに配るのだよと。これが10冊、20冊になると重たくてお年寄りの組長は持てないくらいあるのです。こういう配布物を自治会に、自治会にですよ、自治会長のところに来る業者はそれなりの手数料を持ってこなくてはいけない。それをその会議に出席した支所長は何を見ていたのですか、何を聞いていたのですかと聞きたいです。この件は、さんざん支所長に言いましたから答弁結構ですが、当局に関係ない事業というのはこういうので手数料を稼がなくてはならないのです。先ほども前段で言いました。はっきり言って私の地区の自治会費では賄い切れない地代、莫大な地代を払っているから苦しい運営を強いられている。こういう形で手数料稼ぎだとか、今は年に4回リサイクルで古紙、段ボールで収入はありますけれども、それすらなくなったら本当にやっていけない状態なのです。

  あとは、直接自治会長のところに渋川市の身体障害者協会を名乗ってカタログ、これ子持の自治会に聞きましたところ、子持はやっていないと。やっていないそうです。赤城に関しては自治会長のところへ直接来た。市民から、回覧はこういうことに利用するのですかという問いかけです。障害者協会の会長に私は問いただしました。きちんと了解を得てやっているのだからと。了解を得てやっているのだからそれはいいとしても、これを回覧に回すに当たって自治会の利益はないのかと。障害者団体には売り上げの5%は来るそうです。だけれども、これに協力している自治会には、私の今現在調べたところない。これは、障害者の福祉の団体にお願いしてやることですから、私は福祉を食い物にしているなんていうことは言いたくはない。だけれども、自治会が回覧に回すほどの事業かということになると私は疑問に思います。そういうことを市当局は自治会に、いいこと、悪いこと、やっていいこと、やってはいけないこと、いろいろあると思います。こういう指導はできますでしょうか。保健福祉部長、福祉関係ですから、どんな考えでおられるか。



○議長(南雲鋭一議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) 須田議員からのご質問でございます。たまたま今回の件が福祉の団体の関係での回覧物ということでの考えということでございます。保健福祉部といたしましては、今議員のお話をされました団体につきましては、市の障害福祉施策の推進に大変ご協力をいただき、またご支援をいただき、進めている団体でございまして、それなりの活動もされておりますし、市としても今後もバックアップをしながら障害者福祉の施策の推進に努めてまいりたいと考えております。ただ、議員おっしゃいましたとおりいろいろな状況もございます。そういった団体のご協力をいただく部分も含めまして、今後もそういった団体に対しまして福祉の部門といたしましては自治会への説明なり、そういったものを今後誤解を招かないように対応するよう市としても、あるいは団体としても対応していけるようお願いをしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) この件に関しては、今後もその福祉団体、障害者団体のほうは要は少しでも財政のことを考えたり、バックが5%来るとなれば、それは市民の買ってあげた人の気持ちが伝わると。そういうことをやはり市が市民にこういう事業が行われて、回覧回ったときは、市としてですよ、市として協力をしてくださいよというのが私は本来の筋道だと思うのです。業者が直接自治会長のところへ行ってお願いしますよという話ではないと思うのです、この福祉の回覧に関しては。だから、市でできないことをこういう形で財政の一部にしているわけですから、要は皆さんの、あなた方のバックアップという形でこの業者はやっている、この団体はやっていると思うので、これ以上のことは私は言いませんが、そういうことをやはり自治会と市との会議の中、話し合いの中できちっとしていただかないと、今後このようなことをまねする業者も出てこないとも限らない。そういうことを、これは要望として切にお願いしましてこの質問は終わります。

  また、自治会の中で絶えず、お金のことにまつわります。過去も私は質問したのですが、各種の募金、協力金、会費。たかが300円、500円、400円、50円、600円、そういう金額です。だけれども、これを全部納めると3,500円以上いってしまうのです。自治会の役員が市民からこれ集金しなくてはならない。それも日本赤十字社費とかの500円は、阿久津市長、あなたの支部長名で我々は集金しなくてはならない。独居老人からも500円集めなくてはならない。生活困窮のうちからもこの500円を集めなくてはならない。渋川市は、いつまでこんなことを、こんなことと言っては失礼ですけれども、こういうことをするのか。任意だから集めなくてもいいのですよと言えば、私が自治会長ならこれ断ります。市長、今後こういうような自治会活動の中で委託業務の中に集金と書いてあります。これが市長が特に必要と定める事項ですか。市長に答弁をお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。議員各位には毎日ご苦労さまでございます。

  それでは、須田議員のご質問にお答えをいたします。各種のそれぞれの福祉関係を含めて募金等をお願いしております。これは、個々に集めるのが基本でありますけれども、今までの慣例で自治会の皆さんにお願いをしているということでございます。基本的には、福祉というのは今回の東北地方の震災と全く同じでございまして、皆さんで支えようではないかという形で市民の皆様にご理解をいただき、ご協力いただく、また自治会の皆さんにも自治会長を中心に役員の皆さんには大変ご苦労していただいておりますけれども、ご協力をしていただいておるということで、大変敬意と感謝を申し上げておるところでございます。やはり福祉というのは市民全体で支援していくと、また国全体で支援していくというのも渋川市の考え方としては必要ではないかと思いますので、今後、自治会には連合組織がございますので、連合会の組織の代表の皆さんとそういう、今まで自治会の問題が出ましたけれども、それぞれの問題につきましては担当部署とご相談申し上げながらよりよい自治会制度に、また自治会活動ができるように、また市と連携をしながら市民の幸せのためにこれからの自治会との連携を十分深めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) やめるとは言っていないので、今後もずっと続けるということですね。ということは、当然我々が集金している、集金なさっている活動費というのは、連合会の決められた活動費の中の一部ということで我々は事業として解釈しなくてはならないことなのだけれども、ただ私が言いたいのは、もうそろそろ歳末たすけあい募金が300円来ます。でも、歳末たすけあいを受けている側にもいただきに行かなくてはならないのです。向こうが払えませんよと言わない限り、我々自治会の役員としてはもう領収書を切られて持っていかなくてはならないのですから。そういうのを考えたとき、こういう募金の集め方、前回も見直しなさいよと言っても、各種団体における募金は種々活動に賛同してその本人の同意のもとに自治会が集めている。同意のもとといったって、そちらのほうの団体が自治会に頼まなければ、これしなくてもいいことなのです。ましてや赤い羽根、緑の羽根、これ鶏の毛を染めて、それを配ったってどうしようもないことでしょう。そういうのをやっぱり国なり団体に言わなくては、募金するのは結構だけれども、羽根は要らないでしょう。印刷物渡せばいいのではないですか。私は、いつもそう思うのですけれども、そういう観点から、これは必要ですという答弁があるなら聞かせていただきたいです。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 募金の関係でご質問をいただきました。確かに募金、年に数回ございまして、自治会長の本当にご苦労があることは承知しております。いずれにいたしましても、募金につきましては各個人の判断といいますか、する、しないはその判断になります。従前募金の集める時期がばらばらで、会長が何回も行かなければ集められないといった時代がございまして、なるべく時期を合わせるようにといった検討もこれまでしてきているところでございます。いずれにいたしましても、皆さんの市民の方の善意ということでございますので、ご協力をお願いしたいと思っております。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) もう一つ自治会活動の中で言っておかなければならない、聞いておかなければならないことの中に、自治会役員が地域の神社のお札を注文しなければならないと。それは、当局に私も調べたところ、規制もないし、法律もない。しかし、私は日本の神社、お寺はずっと子々孫々まで今以上に祭らなくてはいけないし、守っていかなければならないという考えの持ち主です。その神社のお札を自治会の役員が毎戸市民の方々に注文をとる、おかしいのではないかといつも思っているのです。神社には氏子さんの役員が必ずいる。節分や春の大祭、秋の大祭は必ずそういう氏子の役員が回ってきている。しかしながら、暮れに回ってくる天照皇大神宮、その注文をなぜ自治会がしなければならないか。おかしいのです。これをずっと自治会関係で許していたら他の宗教、十数年前に山梨県ですか、上九一色村というところでオウムの信者が1つの村をほぼ占拠したような形になった。あのような事態になりかねない。宗教の手助けを自治会がいつまでやっていいのかという解釈をする。うちの自治会にもいろいろな宗教を信仰している方がおります。キリストさんもいる。天理教さんもいる。そういう中で自治会活動で手数料いただけるなら何でもやってしまう、それは私はいかがなものかと。それは、当局が自治会会議なり、連合会の会議なりで、やっていいこと、悪いことというのをやっぱり条例等つくって指導する必要があるのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。これは、市長に聞きたいです。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 私も初めて聞きました。普通は、神社であれば総代がいて、その下に世話人がいるというのが普通でありまして、どこの地区とはわかりませんけれども、通常はそういうことはないと私は信じています。どこであるのか私までぜひ聞かせていただいて、それは自治会と神社との話し合いできちっとすればいいことでありまして、これは多分渋川市全域がそういうことはないと思っております。一部でそういうことが慣例としてあれば、これは今後自治会長と地域の皆さんとよく相談をしてやればいいのではないかなと思っております。基本的には、我々の知っている範囲では神社と自治会は別で、総代を中心として世話人がいて、その人たちがお正月のお札とか、そういうものは全部集めていますので、今初めて聞いてたまげたのですけれども、どこの地域か私自身は承知していませんので、申しわけありません。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 市長も私のこの今の質問に対してそんなたまげることないのですけれども、こういうことをやっている自治会がほんの一部だとしたら、やはり当局が政治と宗教の区別、私も市長もこれから日本の未来のことを願えば、当然神社もお寺もあってほしいし、これは日本の歴史と伝統と文化なのです。ちゃんと守っていかなければならない観点から、やはり神社のお札は氏子の役員が集めるべき。我々自治会役員がささいな手数料をもらってやることではないと思う。その指導をちゃんと、ちゃんとしていただけますか。再度もう一回。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 須田議員は、ちょっと誤解しているのかなと思います。自治会長は、あくまでも市の傘下ではないのです。独立している一つの代表なのです。それを市が自治会に命令ということはできないのです。対等なのです。市長と自治会長は対等なのです。ですから、ご承知のとおり、先ほどいろいろお話が出ましたけれども、自治会と市はいろいろ話し合ってそういうものを解決するというのが基本でございまして、目的が市民の幸せは一致しています。それは、今宗教の問題につきましても市がこうしなさいという命令は下せませんもので、それは理解していただきたい。これは、自治会もそれ承知しているはずですので、自治会がきちっとそこで断れば断れるという状況にありますので、その辺はぜひご理解していただければありがたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 議員の質問の中で指導ということでございますけれども、先日行われました自治会連合会の役員会の中でも自治会のマニュアルづくりをしようではないかというような意見が出されたところでございます。先ほどの自治会の構成員と神社の氏子、総代、その辺は必ずしも構成メンバーはイコールではないというのは確かでございます。この辺も含めて、神社というとお祭りなどを通して非常に地元とつながりが深い関係がありますけれども、マニュアルづくりにつきましては自治会と市が一緒になってつくるということで、協働ということでございますけれども、そういうことでマニュアルが配布をできればということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 市長、私の言っているのは、市が自治会に命令を下せなんて私は一言も言っていません。命令と指導は違うのではないですか。指導して自治会が従わなくては、それはそれでその自治会がやることですから。ただ、私は将来の日本のこと、渋川市のことを考えて、神社のお札は氏子の役員がすべきだよと、そういうことを自治会の会議で流してくださいよと。それ命令しろとは言っていません。この質問は終わりにします。

  役員任期の件でございます。利根川を挟んで渡った北橘町と赤城町は今役員任期が1年でございます。この旧渋川市地区、子持地区、小野上地区、伊香保地区は役員が2年だそうです。赤城町の連合会役員から、連合会の会議に行って2年と1年は、須田さん、相当、ばかにされるとは言いませんが、つらい立場が出てくる会議があるのですよねと、なぜ統一してくれないのだいと。というと、今までの市当局は自治会任せで、自治会が決めることだと、いつも私にはそういう返答が返ってきた。しかしながら、事務委託できちんと契約結んでいるのであるから、土俵に乗っかる地域の自治会は同じ条件でなければ私はいけないと思う。もう平成20年から4年たって自治会の役員の任期が1年と2年が統一されないような渋川市の自治会規約だったらおかしな話になります。いつになったって、合併した新渋川市の自治会活動は何かおかしな方向に進むのではないですか。任期のことに関して、当局から指導はこれからできるのですか、できないのですか、再度お聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 任期につきましては、合併時のいわゆる区長会、自治会、それから総代会、こういったものを引き継いでしまったために2年、それから1年という差ができてしまっております。組織的には1つになりましたけれども、赤城地区、北橘地区につきましては1年のまま推移してきた経過がございます。以前連合会の役員会の中でも2年にすべきではないかというような意見も出されております。ちなみに、12市の状況を調べましたところ、1年というところが沼田市でございます。ただ、あとは館林市は3年、ほかの市は2年ということであります。一部2年といいましても部分的な自治会でほかの年数を使っているといったケースもあるようであります。これにつきましては、市といたしましても自治会の連合会組織、こういう会がございますので、この辺で論議をしていただいて、2年にすべきかどうか、この辺を論議をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) ぜひとも指導面で積極的に当局が考えていただければ、これ以上、きょう結論が出るというお話ではございませんので、よろしくお願いします。

  また、理想の軒数の統合でございます。今106の自治会、100軒足らずの自治会、300軒以上の自治会は多くありますが、やはり赤城地区での例を申しますと、今まで22区長会から自治会になったわけですが、その区長会のときも運動会、体育祭すら小さな自治会は選手を集められない、そろわないという形で秋の運動会は中止になった経緯があります。今回赤城町スポーツフェスティバルという形で趣向を変えてやりましたが、あれは体育協会の主催ですから、参加する、しないは自治会任せなのですが、半分以下でございました、自治会として参加しているのは。そのくらい自治会の活動のメンバーが少のうございました。私の赤城町津久田第三自治会の役員のメンバーを見ても、私は今伍長という役員をしていますが、今度来年度に渡す後輩が見当たらない。探して1人、2人いたのですが、今後のことを考えますと役員になっていただける年代がいなくなってしまった。はっきり言って限界集落です。駅に近い、インターに近い限界集落です。今この自治会活動をきちんと見直しておかなければ、立地条件のいいところも住んでいけなくなるような地域になってしまう。今こそ市町村合併は上からどんどん推進しておきながら、自治会の統合の指導を積極的に今までしていないではないですか。これ時間は待ったなしです。早急に自治会の統合の指導、私はこの市町村合併において、町という名前つけたのは失敗だったなと今思っている。赤城町、北橘町、町を入れるとどうしても赤城と北橘の交流が何か薄らいでしまう。本来であれば、渋川市津久田、渋川市真壁であれば、隣接の上箱田と持柏木は境がわからないくらい隣接だからそういうところで合併できる。あとは、棚下自治会と上白井の日出島という、川を渡れば目と鼻の先にある、そういうところだって町を入れなければという、町の地名がなければ一緒になったっていいのではないかという、そういうことも私は考えているのですが、市の指導で自治会の統合を指導するお気持ちはございますか。決定権者の市長に先に答えてもらって、答弁をお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 自治会の統廃合につきまして、先ほど申し上げたとおり、自治会は独立して、それぞれの自治会が相談をして統廃合するのが基本でございます。ご承知のとおり、小野上地区は21から4の自治会に統合しております。それと、中ノ町の自治会、上ノ町自治会、川原町自治会、裏宿自治会につきましても4つで1つの連合会をつくって活動しております。ですから、各地区につきましてはそれぞれの地域の事情がございます。行政でこうしなさいと言うのはなかなか難しいことでございますので、できれば地域の皆さん、自治会の皆さんでご相談申し上げていただいて、その中で統合というのが一番いいのではないかと思っております。これは、行政で余り厳しく500戸にしなさいとか何戸にしなさいと言うのは、ちょっと行政の出過ぎであると思っておりますので、できれば先ほど申し上げたとおり自治会内で、それぞれの自治会でご相談していただいて、皆さんの自治会のしやすいような組織にしていただければ、市は全面的にご協力させていただくということでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) ただいま市長が申し上げましたような形で既に幾つかの箇所では統合といった作業が進んでいるところもございます。いずれにいたしましても、歴史的ないろいろな経過、それから地理的ないろいろな条件がありますので、どことどこを一緒にというのはなかなか判断の難しいところがあります。106自治会ございまして、平均を出しますと295世帯が今1自治会当たりの平均でございます。これが適正かどうかというのもありますけれども、そういう幾つぐらいの世帯数がいいのかといったものも検討しながら今後進めていければと思っております。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 自治会同士で、市長はそれが一番理想的なのだというのはわかります。ただ、その仲人役として市が中に入ってバランスのいい自治会統合を進めていただければ私は結構だと思います。

  次に、補助金、先ほど前段で申したように自治会館の地代でも苦しんでいた自治会もあります。そのような、先ほど市民部長からの答弁で、無償で借りている自治会館もあるし、自治会もあります。ただ、有料が、地代が高過ぎて自治会活動ができないくらい苦しい財政の自治会もあります。その地代を払って苦しんでいる自治会に何らかの手だてはしていただけるか。土地を購入していただくとか補助金をプラスアルファしていただくとか、時間がございませんので、簡潔に答弁いただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 先ほどもご答弁いたしましたけれども、自治会館の中には無償で使われているところ、あるいは自治会自身が取得をしているケース、それから市の土地に建っているケース、それから賃貸借をして有料で地代を払っているケースといろいろございます。地代に対する補助といったご質問でございますけれども、でき上がってきたいろいろな経過もございますので、今後の検討ということでお答えさせていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 自治会の質問は、続ければもっともっと時間がかかってしまいますので、私きょうは30分ぐらいで終わらせたいなと思ったのですが、あと十分なので、2問目に進ませていただきます。

  広域圏の処分場の件ですが、今小野上に建設を予定している。部長の答弁ですと、今現在は申請を済ませたと、もう入札するのみの段階だという答弁でございました。私の調べたところによりますと、地元の住民、地元の協議会はつくっていい、どうぞつくってくださいよとは言っていないと思うのです。となると、このまま暗礁に乗り上げて、やがてできなくなったらごみ処分はどうするのですかという質問です。このまま強行に小野上の住民、市民に、強行にでも処分場をつくるお気持ちですか。



○議長(南雲鋭一議員) 市民部長。



◎市民部長(都丸一?) 小野上の処分場の建設の関係でございます。いずれにいたしましても、埋め立てをする灰は今年度いっぱいしかもたないということでございます。このままスムーズにいかないということになりますと、民間に委託をして灰の処分をするというケースになると思います。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 私の調べたところによりますと、小野上の処分を始めたのは平成5年。私は、赤城村の村会議員で平成9年くらいのときに視察に小野上に行ってきました。確かにそのときあと10年捨てられるかというような形で、安易な気持ちで見てきました。それで、平成5年から15年たちました。また小野上に15年間の処分をするのは酷な話です。都合30年です。一番ごみの数量出していない小野上の住民のところに30年もごみを捨てていいのですか。過去平成5年前の処分、市長、あなたも村会議員をして、村長をして市長になられた。平成5年前の処分、覚えていらっしゃいましたら答えてください。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 処分場につきましては、順番制ということで記憶しております。8カ市町村ございまして、それで順番で捨てる方向で来たということを承知しております。榛東村が終わっているはずでございます。榛東村、小野上村、伊香保町、赤城村、北橘村、子持村、渋川市、吉岡町という順でやりましょうということで当時市町村間で順番を決めたという、定かではないです。これ書類でそう出ていますので、そういうことで来ていたというのは承知しております。その中で、合併した中では、今度は渋川市、吉岡町、渋川市、榛東村という順番で捨てましょうということは前木暮市長のときにそういう方向で来たということでございます。そういうことで今進んできておりますので、渋川市に来たということでございます。

  先ほどお話がありました。確かに小野上地区に長年ご迷惑かけているということは私自身も心からご迷惑かけていると思っておりますし、小野上地区の皆さんには、また開拓地区の皆さんにおきましては全面的にいろいろな施策をしてやりたいと思っております。今協議会の中で幾つかお約束、木暮市長との約束を私は継承しております。順番は渋川市が最初で次は吉岡町、次は渋川市、次は榛東村という順番になると思います。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 昭和47年から平成5年まで15地区で埋め立てております。暫定のところもあれば、きちんとして埋めたところもあります。平均が五、六カ月でございます。平成5年から小野上地区に15年間、それがこれで終わると。私は、日本じゅう、世界じゅう、渋川市じゅうごみはみんな均等に出していると思うのです。やはりごみの最終処分は、渋川市は6市町村が一緒になったのですから、渋川市だけでもその6、もう小野上終わりましたら5町村で分かち合えればいいと思う。小野上だけに処分場、迷惑施設を持っていく自体私はナンセンスだと。ましてや、面積的にはそれは小さくないかもしれない。でも、人口的には小野上地区は一番少ない。私は、進んで赤城町に持ってきてもいいと思っている。小野上の地域住民が条件出して橋もつくってもらえない、道路も改良してもらえない、コミュニティーセンターもつくってもらえないのであればぜひ赤城に持ってきていただきたい。赤城は、橋も一番最初につくっていただけるそうだ。だけれども、小野上に処分場を持っていくのだったら、本来であれば小野上に一番最初に橋かけてやるのが筋ではないですか。私はそう思います。3月11日に東日本大震災が起きた。今東北はまだまだ瓦れきがいっぱいあります。東京都は、その瓦れきを受け入れた。本来なら群馬だって手を挙げるべきだ。渋川市だって、市町村だって手を挙げておかしくない。そのくらいの気持ちで迷惑なごみ、迷惑ではない、我々が出したごみだ。そのごみを渋川市の中では小野上だけでなくて5町村に回すべき。15年間埋めるのだから3年ごと、補助金の問題があると言うかもしれないけれども、補助金を使わなくたって、自分たちが出したごみの灰だ。5町村で3年ずつでも分け合って埋めるべきだと私は思う。時間がないから、あした朝一で12番、平方議員がこの続きはやるそうですから、私はここまでにしておきますけれども、市長、もう小野上だけに頼らないで我々赤城町、北橘だってある、子持だってある、そういうところに考え方を転換したってよろしいのではないかと思いますが、最後にその答弁聞いて私の質問を終わります。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、小野上処分場の連絡協議会と前木暮市長との合意ができたということで粛々と進んできているという状況でございます。それを私が2年3カ月前に木暮市長の跡を継いで、処分場の協議会の皆さんとも木暮市長を継承していきますということでお約束して粛々と2年3カ月やってきております。先ほど申し上げた小野上処分場の連絡協議会の皆さんとの約束は、今一つ一つ真摯に誠意を持って取り組んでいるところでございますので、今後協議会の皆さんとも十分相談申し上げながら、お願いできればぜひお願いをして継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 通告の順序により、1 公共施設の更新計画と財政について。2 空き家、空き地対策について。3 地域医療の充実について。

  7番、安カ川信之議員。

  (7番安カ川信之議員登壇)



◆7番(安カ川信之議員) 公共施設の更新計画と財政について質問いたします。

  我が国は、景気対策のため、一時期に多くの公共事業を行ってきました。その中には、建築物としての学校、公営住宅、病院、庁舎など、インフラとしての橋梁、道路、上下水道などがあります。今回は、公共施設について質問いたします。本市において、まず学校ですが、学校施設耐震化計画によりますと最も古いものは昭和36年の古巻小学校舎、中学校では昭和31年の小野上中学校舎です。そこで、学校施設以外で築40年以上の施設をお示しください。また、今後10年以内に建てかえ、または大規模改修の計画があればお示しください。さらに、将来のために公共施設の更新計画の策定があればお示しをいただきたいと思います。

  次に、空き家、空き地対策について質問いたします。本年に入り、町なかの空き家から原因不明の火災が数件発生いたしました。高齢化、人口減少などで空き家がふえています。そこで、本市の空き家、空き地の状況について件数や所有実態などお示しください。また、町なかの空き家に人を取り込むため、いわゆる田舎ん家利用促進事業の町なか版の考えがあるかお伺いをいたします。

  最後に、地域医療の充実について質問いたします。私は、前回の9月定例会の一般質問で医療を守るため、また高騰する医療費負担を下げるため、後発医薬品の普及を図るよう求め、また同じ病気を複数の診療機関で受診するなどの頻回受診対策を求めました。そこで、今回は検診とワクチンについて質問いたします。本市の考え方として、さらなる健康診査やがん検診の向上を目指すべきと思いますが、また一時的に大きな予算を伴いますが、さまざまなワクチン接種に公費助成を図るべきと思いますが、お考えをお示しください。

  渋川総合病院と西群馬病院の再編統合について、さきの議員全員協議会で国の地域医療再生臨時特例交付金として県からこの事業に28億6,100万円の内示が示されました。その後の進捗状況など、何かありましたらお示しをいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 公共施設の現況についてご質問いただきました。築40年以上の建物はどのような状況かというような1点目の質問でございます。40年以上たっている建物につきましては、庁舎では赤城総合支所のほかに本庁舎東棟が昭和41年建設、子持総合支所東棟が昭和37年建設でございます。福祉関係施設では、子育て支援センターが昭和45年、旧第二保育所が昭和40年、旧第三保育所が昭和43年、第四保育所が昭和47年、複合福祉施設まつぼっくりが昭和46年、渋川老人福祉センターが昭和44年、伊香保老人憩いの家が昭和46年、小野上老人憩いの家が昭和47年の建設で、いずれも40年以上経過してございます。観光関係施設では、伊香保ロープウエイ及び伊香保温泉ビジターセンターが40年以上ということで、これらの施設については平成14年から平成20年までの間に改修済みでございます。次に、市営住宅関係ですけれども、金井団地の22棟44戸が昭和35年から昭和42年までの建築で最も古く、次いで金井前原団地の20棟90戸が昭和43年から昭和46年までの建築、入沢団地の2棟32戸が昭和47年の建築でございます。それから、上下水道関係ですけれども、阪ノ下浄水場が昭和43年、物聞沢水質管理センターが昭和41年、金井の軽浜地内の汚水処理施設が昭和47年建築でございます。さらに、体育施設でありますけれども、市民体育館が昭和38年の建設ということで、これらをすべて合計いたしますと築40年以上経過している建物については全体で63棟でございます。

  次に、今後10年以内での建てかえ等の予定の建物というようなご質問でございます。総合計画におきまして建てかえを予定している建物ということで、地域子育て支援センター、第四保育所、物聞沢水質管理センター及び市民体育館の整備が総合計画上主要事業として位置づけられております。

  また、ご質問にあります今後の更新計画でございます。更新計画につきましては、各部門別に計画を立てているものもありますが、市有施設全体を対象に長期間にわたる施設整備を定めた計画はございません。したがいまして、すべての市有施設を対象とする更新計画については、総合計画の中でその計画期間内を対象として現在のところはとらえているという状況でございます。

  次に、2問目の空き家の関係でございます。空き家につきましては、平成21年度に各自治会にお願いをいたしまして、空き家の調査を実施してございます。この調査結果によりますと、市全体で1,381軒の空き家があります。その空き家の用途別件数は住宅が856軒、店舗等58軒、その他72軒、用途不明なものが395軒であります。旧渋川市についての調査結果を用途別に申し上げますと、住宅が404軒、店舗等が43軒、その他41軒、また用途が不明なものが202軒であり、合計690軒の空き家が報告されております。なお、所有形態でございますけれども、所有形態については調査をしていないという状況でございまして、調査の結果、住宅が多いということから、空き家の所有実態につきましてはその大部分は個人が所有するものと考えております。

  次に、空き家の活用についてのご質問でございます。質問にもありましたように、農業の活性化や農村と都市の交流による地域の活性化を目的に田舎ん家利用促進事業を実施しているところでございまして、町なかの空き家を活用する方法につきましては、中心市街地活性化プランの中で取り組み方針として町なか居住の推進を掲げ、プロジェクトといたしましてまちなか居住促進プロジェクト、まちなかマーケットプロジェクト等を推進しております。今後さらに空き家等の活用については検討してまいりたいと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 加藤保健福祉部長。

  (保健福祉部長加藤広幸登壇)



◎保健福祉部長(加藤広幸) 3問目の地域医療の充実について、医療費抑制に関係する検診とワクチンの接種についてということでご質問いただきました。健康診断やがん検診などの各種検診を積極的に利用して病気の予防と早期治療を心がけることや疾病を予防するための予防接種などは、医療費抑制対策の一つにつながると考えられます。平成23年1月から子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種を開始いたしました。その中でも子宮頸がんワクチンの接種率につきましては10月末現在で88.9%、これは3回接種のうち1回接種した者の割合でございますが、高い接種率となってございます。なお、このワクチン接種に対する予防効果については、接種開始後期間が短いことから、現在のところ効果の検証は行っていない状況であります。子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを公費で接種する国のワクチン接種緊急促進事業の実施期限が平成23年度末までのため、平成24年度以降も継続して実施するよう県に要望を行っておるところでございます。また、不適切な食生活や運動不足、喫煙習慣などは生活習慣病を招く原因にもなります。将来にわたり、健康で充実した生活を送るために生活習慣の見直しなどの自己管理が大変重要でございます。最初の段階での小さな気づきが将来の健康な生活につながるため、体の変化や異常の発見のために今後も多くの市民が定期的に健診を受けるよう広報等で周知をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 病院再編統合に係る全員協議会の説明後、その後の進捗状況はどういうことかということでご質問をいただきました。現在西群馬病院に負担割合の案を提示させていただきまして、協議を行っている段階でございます。西群馬病院におきましては、本市の負担割合の案もある程度理解を示していただいてございまして、新病院の償還計画及び基本構想について独立行政法人国立病院機構本部の承認を得るべく現在調整を行っている状況でございます。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) まず、公共施設に関してでありますけれども、公会計制度とか、またストックマネジメント、いわゆる財産管理のために本市も固定資産台帳をシステム化されております。今現状としてこの固定資産台帳をどのように活用されているか、まずお聞きをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま本市の固定資産台帳についてのご質問をいただきました。固定資産台帳につきましては、財務諸表を作成する基礎となるわけですが、これに対応できる内容のものにつきましては現在整備されていないという状況でございます。現在は、この固定資産台帳を作成するためのもととなります公有財産台帳の整備を継続して行っているという状況でございます。この公有財産台帳につきましては、昨年の4月から土地情報に関する部分のシステム運用を開始しているところでございます。今後におきましては、土地情報の精度を高めていくとともに建物情報の整備を進めまして、さらに資産評価を行うことで固定資産台帳の早期整備につなげていきたいと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 公会計をやりましょうと総務省から、国から来ているわけですけれども、基本的なところのストックがわからないから結局公会計が形的なものでしかなくて、しっかりそれが分析や評価につながっていないというのが今の現状、これは全国各地の自治体がそういう状況であります。今これから、この次の質問は、公会計のためもありますけれども、いかに市民に私たちの公共財産はどうなっているのかというのを数値化して示すことがとても必要になりますという話をしたいと思います。そういう意味で維持管理とか、そういうコスト面についてまずお伺いをしたいと思います。例えば図書館本館と北橘の図書館、1人が1回借り出すコストが606円、私は丸めて計算しただけですけれども、606円かかっています。また、美術館は1人当たり2,342円のコストがかかっているということもやはり市民にしっかりお伝えをすることが今後の財政運営上にも必要だと思いますけれども、本市におかれてはこういうコスト計算、コスト管理とか、また利用の中身の必要性とか、そういう施設ごとにどのようなお考えをお示しなのかを概略で結構ですので、お示しをいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま安カ川議員から実際の施設のコストの例を引き出しての質問でございます。現在の施設につきましては、管理を各担当所属ごとに行っているということで、個々にはそれぞれ把握している状況でございますけれども、統一的に管理するような手法によるコスト管理は実施していないという状況でございます。そういった実際に市民に伝えることは重要でありますけれども、現状の中ではコスト把握ができていない状況でございますので、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) ないからこそ今後しっかりと考えなければいけないことで、結構関東の自治体では公共施設白書、公共施設マネジメント白書とか、さまざまつくっています。本市もこれをやるべきだと。大変手間がかかりますけれども、これをやっておくことによってこれからの財政計画がしっかりと市民の方が理解しやすくなるのかなと思います。人口減少が進めば学校の統廃合やら、さまざまな施設が本当にこれがなければならない施設なのかとか、ここは必要な施設なのだとかいうところがどんどん見えなければいけない。公有施設の管理の見える化も必要になってくるわけであります。先ほどから総務部長言われているように、各部門、各組織では把握はしているけれども、一体的な管理ができないから、どうなっているのかが最高経営としての市長の判断を非常に迷わせてしまう部分があると思います。まず、こういうことを、要は施設白書をつくることがとても必要になると思いますが、これを速やかにやるお考えがあるかどうかお聞きをしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま施設ごとのマネジメント白書の作成についてのご質問をいただきました。先ほども申しましたけれども、固定資産台帳に関してのもともとの整備が十分な状況でないという状況もございまして、マネジメント白書をつくるにはそれなりのデータ等々も必要になってまいります。将来的には、そういった施設のコスト管理をした上で市民にお示しをして公共施設の統合、あるいは更新する施設は更新していくといったような対応をする必要があるかと思います。そういった面では研究を進めていきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) こういう音響施設だって結局老朽化が進んでいるからこうなっているのかもしれないし、だからこそ計画をしっかりつくらなければなかなか進まないと。市民も税金を納めている側だからしっかりと情報を伝えて、これは必要だと、またこれは要らないのではないのというのを見える化をしなければいけないと思います。庁舎も不安かもしれないし、議場もそうなっているような状況ですので、しっかりとこれも市民にお伝えするためのツールとしてぜひ公有施設の財産管理もやらなければいけないし、それを踏まえて固定資産台帳をつくらなければいけないし、それを踏まえて施設白書をつくらなければいけないしということでしっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  2問目にいきます。空き家、空き地対策について質問したいと思います。本市では、この空き家対策については渋川市安全で安心なまちづくりの推進に関する条例というので条例化が一部されています。それは、火災に対する防火対策のためで、ちょっときついけれども、それにすぎないような条例になっています。本当に住民の方々の中では、先ほども言いましたように空き家の原因不明の火災があると、いつ大変なことになるかもわからないし、また管理が不徹底だから雑草やら害虫やらが発生しているけれども、それの管理が空き家なので、なかなかできないというようなこともあります。さらに、まちの中の空き家もいっぱいあるわけだけれども、人に来てもらってそこに住んでもらう、または町なかの交流拠点に使ってもらう、そういう管理をする部分とそれを活用する部分の新たな条例を空き家に対しての別枠のきちんとした条例をつくるべきと考えています。それは、1つは先ほど言ったように管理をすること、もう一点は活用のために市がそれに対する支援を行えるような、そういう意味合いのプラスとマイナスのような部分にもなるかもしれませんけれども、空き家に特化した条例を制定するようなお考えがあるかどうかをお示しをいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま空き家管理条例についての提案がございます。現在は、議員の質問にありますとおり、空き家の管理という面では渋川市安全で安心なまちづくりの推進に関する条例にのっとって、議員の質問にもありますように出火防止を図るための条例ということで定めております。空き家を活用した交流を深める、あるいは活用の支援を含めた条例の制定ということでございますけれども、一つの施策とすれば、先ほど申し上げました中心市街地活性化プランという中での施策として交流を深める場合には助成を検討する、あるいは空き家を活用する場合には助成を検討するというようなこともありますので、この交流を含めて、あるいは活用の支援、そういった面では施策の中で対応して、条例としては今の安全で安心なまちづくりの推進に関する条例という中での防火対策、そういったものの中で見直し等々を行って対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 今の安心な推進の条例が生きていてしっかりと機能していればこんな話はする必要もないし、また町なか活性化のプランもしっかり生きていてプロジェクトがどんどん推進していれば私はこんな質問をする必要はないわけです。でも、現状見渡してみると、条例の解釈は私なりにします。空き家がある、その情報を市長が求めて市民から情報を入れます。非常に管理が不徹底なので、期限を決めて何とかしなさいよと所有者に言う、所有者が必要な措置を講じてくれなければほかの団体、要は警察とか消防とか自治会とかの協力を要請しましょう、以上終わりになるわけです。どうなるかというと、ほっておかれてしまうのです、そういうことをすると。罰則規定も何にもないから。空き家は、空き家のままでどんどん朽ち果てて、害虫が発生しようが野良猫の巣になろうがカラスの巣になろうがお構いなし。近隣の人たちが迷惑をこうむるというふうになってしまっているのが今のこの条例なのです。なので、しっかりと指導や指示ができる、さらに私は今回言いますけれども、過料をつける、罰則規定をつけましょうというような、だからこそ空き家に関して特化した、そういう部分の管理をしっかりして地域のまちの安心、安全を守るための条例制定をすべきだと思っています。さらに言えば、先ほど言ったような町なか交流拠点とか、また第三者に賃貸したらいろいろな助成ができるとか、条例でしっかりと明記をしてそういう推進をすべきだと思っているわけであります。なので、罰則規定、ではまず最初、罰則規定についてどのようなご見解があるかお示しをいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 罰則規定ということでございます。所有者等が適正な管理を行わないといった中で建物が廃屋化する、あるいは良好な景観を阻害する、さらに生活環境への影響、安全な生活への阻害というようなことで、周辺へ悪影響を及ぼすという状況、その状況を所有者に責任を問うということは非常に法的根拠は難しいという考え方でおります。そういうようなことからその罰則を規定するということは非常に難しいのではないかなと、そういう考えでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) わかりました。それと、では厳しいというので、さらにもう一つ厳しく言いますけれども、指示をして命令を出しても所有者はそのままほうっておくのではみんなが困ってしまうわけだから、代執行法によって行政側がやる、その費用は所有者に負担請求をするというような、行政代執行のような考えはさらに法的に難しくなるというような答弁になるかと思うのですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 罰則規定と同様に、法的根拠が難しいという状況でございますので、その行政代執行法に基づく代執行を行うことができる旨を条例に規定するということにつきましては、事例としては少ないのですが、あるわけでございますので、十分な検討、さらにそういった場合の住民説明、そういったものが必要になってくると考えております。そういう中では事例も全くないということではございませんので、調査研究をさせていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 実は、松江市が10月からこの条例をスタートしています。過料もついています。行政代執行もやります。ただ、もう一つは町なかに来てくれたら支援もしますというような条例をつくっているのです。例が少ないからできないという言い方になってしまったらそれでとまってしまうのだけれども、要は言いたいことは管理者が、所有者がしっかり管理をしてくれたらこんな条例要らないわけです。でも、見渡すとそうはなっていないではないですか。だからこそ私は必要だと思って、あえて今回言わせていただきました。

  もう一つきついことを言いたいと思います。空き家税の創設を考えたらどうでしょうか。要は、空き家を持っていたら損しますよというような政策をつくるべきなのです。空き家を活用する、空き家の管理をしっかりするということがメリットが出てくるよという政策に振りかえないと、このままの状況だと町なかじゅう空き家、始終空き家みたいになってしまう可能性があります。そういう意味で、空き家税、空き家の所有者に対して、例えば1平方メートル当たり10円とか100円年額で徴税するとか、そういう形でその財源を空き家管理に振りかえると。目的税としてそういう空き家税の創設はお考えはいかがでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 空き家税の提案でございます。空き家につきましても固定資産税が賦課、徴収されているという状況がございます。そうした中で管理のために目的税として課税、徴収するというような考えでございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、安全な生活、周辺への悪影響、そういった中から二重課税をしていくというような観点につきましては、所有者の責任を問う法的根拠、そういったものがない中では非常に難しいのではないかなと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 空き家税ではありませんけれども、熱海市が別荘税をつくっています。総務大臣との協議で1平方メートル当たり年額で650円徴税をしています。これは、固定資産税との二重課税ではないかというようなこともありますけれども、固定資産税というのは評価に対する税であって、所有に対する税ではないので、別荘税は二重課税には当たらないという見解でやっています。ですので、今回、何度も言いますけれども、管理をきちんとしてくれている所有者に関して言えば、みんながそうだったらこんな空き家税も要らないし、だけれどもそうなっていないという現状があるので、ぜひこれも研究をされるならやっていただきたいし、私はこの提案をしておきたいと思います。

  それでは、3問目にいきたいと思います。地域の医療についてであります。先ほど保健福祉部長も言われたように、ことしから子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチンが始まりました。子宮頸がんの関係では約90%近い人が接種をされたということで、やはり関心が高いし、みんな自分の健康、また保護者は子どもの健康を考えている証拠になるのかなと思います。こういうことから勘案すると、行政側とすれば一時的な費用は物すごくやはりワクチンは子宮頸がんなどでしたら5万円とかかかってしまうわけであります。一時的な費用は物すごくかかってしまうのだけれども、これが後々5年後、10年後、20年後にしっかりときいてくるという思いがいたします。そういう意味から公費助成を、先ほども言っていただきましたように県や国にしっかり継続を求めていただけると、小宮山厚生労働大臣もそのような方向でという国会答弁もありますので、ぜひ渋川市としてもしっかりとこれを行っていただきたいと思います。

  もう一点目は、高齢者の肺炎球菌ワクチンについての考え方を質問いたします。高齢者の肺炎球菌、今年度から渋川市は75歳以上から2,000円の公費助成でやるということで始まりました。やはり75歳ではなくもう10年下げてもらって65歳からの接種をやる、また公費助成額をふやすというようなことをすることによって、インフルエンザから肺炎になる、風邪から肺炎になって、高齢者の死亡原因は非常に肺炎は高いわけであります。こういう高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成の拡大についてどのようなお考えがあるかお示しをいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま高齢者の肺炎球菌ワクチンについて、65歳以上の方に拡充の考えは、また助成金の増額についてはというご質問をいただきました。本年度から75歳以上を対象に高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の一部公費負担を開始いたしました。11月末現在の申請件数は461件、平成23年10月末現在の対象者は1万1,632人で、申請率は4%となってございます。県内他市の本年度の公費負担の状況につきましては、助成を実施している団体が6団体ございます。そのうち対象年齢が75歳以上は5団体、これは前橋市、高崎市、安中市、藤岡市、渋川市でございます。70歳以上は、1団体で富岡市となっております。公費負担の額につきましては、渋川市が2,000円で、ほか1,000円が3団体、3,500円が1団体、6,000円が1団体という状況でございます。こういった状況から、助成金の増額や対象年齢につきましては今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 高齢者肺炎球菌に関しては、大体7,000円から9,000円ぐらいです。今までは生涯1接種、1回しか打てないというのが変わりまして、免疫が消えてくる5年ごとに打てるようになったと。でも、今の現状であればインフルエンザの予防接種は約五十五、六%です、接種率が。これから比べてはるかに接種率が低いというのは、実は自己負担額のほうが高いからなかなか受けられないなということがあるのが1点、もう一点は周知がなかなかされていないから、結局肺炎球菌って何なのというところにきているわけです。その2つ。要はこれがもうちょっと、先ほど言ったように6,000円ぐらいで2,000円の負担、逆に2,000円の負担ぐらいだったらもっと爆発的に多分広まるかなと思いますし、また肺炎にならない、リスクを軽減できますよ打てるワクチンですよということで広報されればもっと広まるわけであります。なので、今後は額をふやすことも大事、年齢を65歳に下げて、やはり75歳からではなくて10歳下げてやることが非常に有用なことになる。これは、強いて言えば肺炎にならせなければ最終的な医療費を削減できるのはわかり切っていることなのです。ただ、一時的なコストがかかってしまうからなかなかできないということがあります。お考えとして、医療費の高騰につなげないためにもこのワクチンの接種にぜひ前向きな検討をしていただきたいと思いますが、この部分はもう一回ご確認させていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) 議員ご指摘のとおりでございます。市といたしましては、高齢者に対しまして助成金の増額や対象年齢、また周知、高い自己負担について軽減ができるような方向で今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) お願いします。

  次に、もう一点、胃がんリスク検診、ABC検診とも言われていますけれども、そのことについて質問したいと思います。子宮頸がんは、ワクチンと定期的な検診でほぼ予防ができると言われるがんであります。また、胃がんに対してもピロリ菌の存在でがんを抑制できるということがどんどんわかってきました。それを使ったのががんリスク検診であります。私から解説というか、言わせてもらうので、考えを聞きたいと思いますけれども、ピロリ菌があって、あとは胃の収縮がわかる、消化酵素のペプシノゲンという分泌量が少なくなるとどんどん胃粘膜が収縮していると、血液採取で粘膜の収縮量がわかってくるということで、ピロリ菌プラスペプシノゲンの分泌量で胃がんのリスクがいかに高いか低いかがわかるのがこの検診、要は血液検査でがん検診ができると。今までバリウムを飲んでエックス線をやるというのではなくて、血液検査で胃がんのリスクをしっかりと把握できるというものです。まず、ピロリ菌の感染がなくて胃粘膜の萎縮も進んでいないのがA群、B群が感染はしているけれども、萎縮が進んでいない、C群が感染して萎縮が進んでいる、D群は逆に萎縮が進み過ぎてピロリ菌が存在できなくなってしまったというようなA、B、C、Dに分けるわけであります。それで、年間の発生率を見ると、A群の人はほぼ胃がんになる確率はゼロ、B群は1,000人に1人、C群は400人に1人、D群は80人に1人の確率で胃がんが発生しているということを踏まえれば、A群の人はバリウムを飲んでエックス線をやらなくていいわけです。ということになるわけです。そうすると、胃がん検診自体のコストを削減しながらかなり精度が高く胃がんの発生がわかるということで、こういった胃がんリスク検診を進めている自治体が、高崎市では始まっています。本市もこれぜひやったほうがいいと思います。まだ厚生労働省の見解としてこれは成果が出ていないからとか言っているので、そうではなくて高崎市はしっかりとやっていますので、渋川市もこの胃がんリスク検診についてしっかりと取り組むべきと考えますが、いかがなものでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(加藤広幸) ただいま胃がんリスク検診についてのご質問をいただきました。また、高崎市では始めているので、渋川市ではどうかというようなご質問でございます。ちょっと重なるかもしれませんが、高崎市の状況から申し上げます。高崎市では、本年4月に高崎市総合保健センターの開設に伴いましてがん検診の内容を変更し、がんセット検診を追加してその中に胃がんリスク検診を新設したと聞いております。胃がんリスク検診は、先ほど議員が申し上げましたので、省略させていただきますが、血液検査によりまして胃の萎縮やピロリ菌の有無がわかるということでありますので、胃がんになりやすいと言われている人がわかるわけでございます。高崎市は、このリスクの検診の対象者を40歳から70歳の5歳刻みとしておりまして、受診方法は総合保健センターで行うがん検診、また市内医療機関の受診を選択することができ、検診費用については500円ということのようでございます。高崎市によりますと、がんセット検診により本年5月から来年1月までバリウムによる胃がん検診とリスク検診を併用して実施中であるため、現在のところの受診率等の結果については示すことができないと。渋川市といたしましても他市のリスク検診等の内容も調査をさせていただきまして、渋川地区医師会とも十分協議をいたしまして今後研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) ぜひ前向きに、どんどん検査の技術も進んでいます。バリウムを飲んでというのはやはり負担になって、ではやめようかとなるわけですので、血液検査で済む、これは受ける側にとっては非常に楽というか、非常にいい検診だと思います。バリウム以上に発生率が的確にできているというデータも出てきているようでありますので、ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。

  本当に最後になりましたけれども、病院再編統合について質問をしたいと思います。先ほど企画部長からは西群馬病院と協議中ということでありますけれども、もう一回確認の意味で言わせてもらいますけれども、総事業費が110億円で、市側の、設備側の負担として12億6,600万円の負担ということで、またさらに水道とかインフラ部分が7億7,600万円の内示というか、市側が提示をした金額、合計20億4,200万円の市の負担でどうだと西群馬病院、また国立病院機構に言っている最中だと、そこでおおむね理解を示したというお考えを言っていただきました。財源的な部分ですけれども、要はお金のめどがついたかつかないかよくわかりませんけれども、金額は出てきましたと。これからもっと大変なことが、人です。金額は、何とかなるさでいけるかもしれないのだけれども、人の処遇の問題。今総合病院、市の職員として働いています医師、看護師、事務の方、そういった方々が一度渋川市の職員を退職されるわけです、新病院に行くときには。ですので、そういった処遇の問題、退職金や給与の問題やさまざまな問題が、これからは人の問題が出てくるわけです。その辺について、お金以外の問題としてどのようなことを考えていらっしゃるのかお示しをいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 今渋川総合病院で働く職員の関係でご質問いただきました。この関係につきましては、市といたしますと、基本的な考え方を西群馬病院にも示してございまして、議員おっしゃるように渋川総合病院の職員につきましては一たん退職というような形で新たな新病院へ引き継いでいくということを基本に考えてございます。その中で渋川総合病院の職員につきましては、旧国立渋川病院のときにさかのぼりますけれども、平成15年に渋川市が国から移譲を受けて今日まで至っているわけでございますけれども、その中で現在旧国立から渋川市に移行してきた職員、それから渋川市として渋川総合病院で新たに採用した職員がおります。そういう中で、例えば一つ退職金の関係で言えば、旧国立の段階で一たん整理をしているという状況がございます。その後新たに渋川総合病院として働いている方については現在8年目に至っているわけですけれども、そういった中で市といたしましてはそういったものを整理をして新病院へ引き継いでいくという形をとっていきたいと考えております。今後各病院の、渋川総合病院の医師、それから医療関係職員についてはそれぞれ個別に調整を図りながら適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) ドクターも含めて職員の方々は新病院が開設するまでの約2年ちょっと、3年の間は基本的に新しい設備は入りにくいし、いろいろなことがなかなかしづらい環境になっていくわけでありますので、ぜひきめ細やかな、要はやる気をなくさせないで、よりやる気を起こして新病院に移行できるような、そういうためにも人事交流を本当にやっていかないと、2年間の間で西群馬病院との人事交流をさらに進めないと、ベッド数だけ移譲しまして要望みたいな話になってしまいかねないので、その辺形はできましたけれども、中身がお粗末でしたみたいなことにならないようにしていただきたいと思います。先ほど言いましたけれども、約20億円の市負担でこの新病院になるためには、今の総合病院を閉じなければいけないわけであります。今閉じるために、企業債、いわゆる病院の借金が17億7,000万円あります。借金ですから、利息も払わなければいけない。償還が平成52年までです。そうすると、約2億8,000万円余りです。そうすると、全部含めると40億9,400万円ぐらいなのです、この額でいうと。渋川市の財政としては決して楽な額ではないし、合併特例債を使うだろうし、インフラの部分では国や県の補助制度を使うだろうし、そういう意味ではある程度は抑制はできるかもしれないけれども、実態として約40億円以上かかってしまうということが現実としてあるわけです。なので、私は前回も言わせてもらいましたけれども、県単の補助が必要なのです。群馬県は、北毛の医療圏をしっかりと再生させるために、県がしっかりとこの病院に対して補助を出さなければいけないと私は思います。今回基金で61%を新病院に充当したから、これだけやったからいいだろうでは私は終わらないと思います。これは、国の去年の補正額を使って、ただ県が割った額ですから。そうではなくて北毛の医療圏の再生のために、もっと厳しく言えば、再生計画をつくったのは県です。県のこの計画に対して、皆さんもわかると思いますけれども、厚生労働省のホームページで有識者の配分に対する会議の議事録が出ています。それを紹介しようと思ったけれども、ちょっと時間がないので、最後に市長に最後の決意表明というか、見解を聞きますけれども、この県の計画に対して正木委員という方は、MRIやCTや手術用ロボットダビンチ、介護用ロボットスーツHALなどのハード部分に偏っていないかと。本来病院としては、ほかの病院は一生懸命経営計画を立てながらこういう高度先端の医療器具を用意すると。税金で何でも買ってくださいというようなのではないぞと。再生計画の趣旨をもっとよく勉強しろというような趣旨の発言をされています。ということは、この群馬県の計画を見てみるとやはりそうなのです。当初の計画では、伊勢崎市民病院のダビンチ、HAL、それと歯科用のCT、またCTとかMRIとか結構要望しているのです。1台数億円です。これをこの期に乗じてというのはちょっと言い過ぎかもしれないけれども、そういう書き方をしたから評価が下がってしまったのかもしれない。逆に田城委員という方は、経営形態が違う病院再編統合こそ、この金を使ってくれ、この基金を使ってくれと、こういうお金の使い方によって経営形態が違う病院の再編統合にぜひ使ってほしいというような議事録も出ているのです。ということは、実は県の計画で新病院を中心に、120億円なんて要求しないで80億円程度出せばもっと違う展開になっていたかもしれないと私は思っているのです。だからこそ県に県単の補助額をしっかりとつけてくれというようなことを渋川市はもっともっと声を大にして言っていかなければならないと思います。市長にこの病院についてご見解を聞きたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、安カ川議員の渋川総合病院と西群馬病院との統廃合の件でございます。ご承知のとおり、病院の統廃合につきましては国立病院機構本部の財政負担の問題でこの間理事長にもお会いしてきました。そういうことで、一日も早い詰めをして、方向性をしてスタートしたいと考えております。それと、県会議員の先生にお願いしてまいりました。県会議長が吾妻町の方でございまして、この間陳情書を持ってお願いに行ってまいりました。県会議員の先生の皆さんのご協力をいただきながら、また県も渋川市は北毛の拠点にしたいという話も出ていますので、渋川市としても県の支援を全面的にもらいながら今後進めてまいりたいと、私自身も全力で取り組んでまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。また、この病院につきましては市民の命と健康を守る大事な病院でございますので、全力で取り組んでまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 先ほど県議会の話をされましたので、県議会のお話。一般質問で渋川選出の議員のお二人がこの問題について質問をいたしました。部長は、補助額を出す考えはないと言ったし、知事は期待していますという他人事のような答弁であったと私は思っています。ではなくて、やはり北毛の医療圏を守ることは、ひいては前橋、中毛の医療圏もしっかりと支えることにつながるわけです。今3分の1は前橋に急患、救急車は行っているわけです。そういう意味からすると、私は渋川市だけの問題ではなくて、北毛の医療圏のためにもこの病院は本当に有用な病院になると期待はしたいと思うのです。だけれども、こういうところが群馬県が余りねというのではなくて、県の誠意を私は見たいなという思いがありますので、ぜひ今後ともしっかりと群馬県に言って、市の負担をできるだけ少なくするような方法をして、内容をよくしていただくよう要望いたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。



                                              



                   休       憩

                                        午前11時55分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩いたします。

  再開は、午後1時にいたしたいと思います。

  (17番入内島英明議員休憩中退席)



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  17番、入内島英明議員から早退の届け出がありました。

  通告の順序により、平成22年度決算・平成24年度予算について。1 財務諸表に基づく決算結果について。2 予算編成の基本的考えについて。

  14番、中澤広行議員。

  (14番中澤広行議員登壇)



◆14番(中澤広行議員) 平成22年度決算・平成24年度予算について。平成22年度決算財務諸表に基づく決算結果について、平成24年度予算編成の基本的考え方について見解を求めます。

  まずは、平成22年度決算については9月28日の定例会で市議会も認定したところでございますが、ここで改めて市長に決算委員会の審査などの議論を受けての結果についてその所見を求めます。

  次に、平成24年度予算について。ただいまの時期は査定の段階だと推察するところでありますが、編成の基本的な考え方について引き続き市長に方針を求めます。

  平成22年度決算財務諸表から読み取れる係数の動向などについては、2問目から行います。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、中澤議員のご質問にお答えを申し上げます。

  平成22年度の決算の認定をいただいておりますけれども、実質単年度収支につきましては赤字でございました。臨時財政対策債の増額について、自主財源確保について、収入未済額の増加について、自動車借り上げ料金について、また文化財保護課職員によります公金詐欺事件、水道課の工事に関して損害賠償に発展した問題など、その後の事務事業の執行に当たりまして生かすべき内容の多くのご意見、ご指摘をいただいております。今後におきましては、反省するべき点は反省し、無駄をなくし、めり張りのついた施策を展開し、適正な事務執行や職員管理に生かしてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

  あわせまして、平成24年度の予算編成に当たってのご質問でございます。この件につきましては、総合計画事業の着実な推進、行革の実施、市民の立場、視点に立って考え、コスト意識を持って歳出の削減に努め、加えて事業の見直しと選択、そして改善を図ることを指示し、現在各部局で編成作業を実施しているところでございます。また、一般財源枠配分方式をことしから導入させていただき、各事業につきまして一般財源を平成23年度比に対しまして1割削減を目標にしております。各部長が裁量権を発揮して歳入の確保やその枠内における事業の配分に創意工夫を持ってめり張りをつけた予算編成を行うように指示をしているところでございます。ご案内のとおり、これから地方交付税の合併算定がえが平成27年度に終了することがわかっていることでございますので、今から一般財源の歳出の削減を目指すとともに、あわせて歳入の確保をすることが急務であると考えております。持続可能な財政運営をこれからしていきたいと考えております。特に厳しいこれからの経済状況を見ますと、やはり歳入の確保というのは相当厳しくなるであろうという予測をしております。そういう中におきましては、1割削減という目標も今からやっていきませんと、一本算定が行われる平成33年までには約27億円近くの交付税が削減されるという試算が今出ております。そういう中で、やはり市といたしましても歳出の削減というのも視野に入れる、またそれぞれの事業の見直しも含めてこれから取り組んでいかなければならないと思っておりますので、議員各位のご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) まず、決算結果についての見解を市長に求めたところでありますが、個々の目に見える問題についてただいま答弁いただいたところでありますが、私はもうちょっと踏み込んで、こういった決算状況だったので、次年度には持っていきたいのだというような大きなくくりの中での方向性を述べていただきたかったかなと思います。というのは、もちろん我々も承認したところでありますが、詳細な内容は問題はなかったにしろ事故繰越があったりとか、そういう問題は我々も指摘したいところではありましたが、一応は市議会も認定をしたということでありますので、そういったいろいろな結果を受けて平成24年度はこうするのだというような結果についての見解をいただきたかったと思います。

  ただ、それでちょっと例題に出しましたが、事故繰越に関しても各セクションが連携して、私はこれは本会議でも何度も申し上げているのですが、早期発注というのがなかなかできないのが現状かなと思っております。今期もこの秋に伊香保、榛名方面も紅葉が美しく、大変行楽客においでいただきました。その中で水道部と建設部が同時発注ということで大混乱です。私も日に何度も電話をいただきました。それは、やっぱり各セクションが連携していないというのが私の如実の感想です。もちろん時期的に秋とか年度末に工事が集中するというのは行政の常ではありますが、そういったことを早期発注によって少しずつ変えていかなければいけないのではないか。国の施策によって年度末に交付金がついて、大変事業がおくれたり前倒しになったりするということはよく最近あるわけなのですが、あるからこそ他市よりぬきんでて渋川市はこういう発注方法をやっているのだという見本になるようなやり方をしていただきたいと思いますが、まずそのことについてもう一度ご見解を求めます。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 事故繰越につきましては、基本的にはないほうがいいわけでございます。しかしながら、不用額につきましてよく言うのですけれども、適正な不用額はむだ遣いしないように出しなさいという指示を出しておりますので、相当ことしは繰越金が出たということでございますが、そちらのほうはご理解していただきたいと思います。

  しかしながら、事業発注につきまして、計画した事業につきましてはできる限り早い時期に発注して、4月、5月は業者が非常に仕事があくと。ですから、従業員の方ががどちらかというとあいているという中で、そういうときに早目に出せば地域振興にもなるということは私自身も承知していますので、できる限り平成24年度につきましては、担当に言って、出せるものは早目に出して、それで順次計画的に事業発注するということがいいのではないかと考えておりますので、今後ともそういう方向で指示していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 前向きなご回答をいただいたところであります。ぜひそのようにしていただきたいと。

  それと、重ねてもう一度申し上げますが、各セクションが連携をして1つの地域に工事が集中しないような計画的発注も、恐らく発注元になる建設部においてはすごく集中した管理になろうかと思うのですが、そこのところをぜひ工夫していただいて、渋川市独自の早期発注にしていただきたいと思います。発注の問題については、後ほど歳入状況も含めてもう一度質問させていただきますので、この辺にとどめておきたいと思います。

  予算については後から行うとして、まず決算の中で財務諸表から読み取れる係数の動向についての質問をいたします。財務諸表の基礎となる財産管理台帳、先ほどの安カ川議員の質問の中でもありましたが、固定資産台帳、またその基礎としての各種台帳の整備状況についてまずお聞きしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 固定資産台帳の整備状況でございますが、財産台帳につきましては財務諸表を作成するための基礎として固定資産台帳のもととなる台帳として、昨年4月よりシステム運用を土地情報に関する部分について開始をしてございます。今後につきましては、土地情報の精度を高めていくとともに、建物情報の整備を進め、さらに資産評価を行って固定資産台帳の早期整備につなげていきたいと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) ご回答は想像する域を出ておりませんが、昨年も実は同じようなことを以前の総務部長からお答えをいただいているところでございます。各種台帳の整備は今行っているところだということなのですが、公会計制度も始まっていよいよ定着してこなければいけないというところなのですが、普通会計ベースからまだ抜け出すことができないような状況でありますので、ぜひともその辺の整備や喫緊の課題として、大変お仕事も詰まっているでしょうが、やっていただきたいと思います。毎年この質問はこの12月に行わなければいけないと私も思っていますので、来年度はぜひもう少し先に進んだという状況の中で質問したいと思いますが、もう一度総務部長の見解を求めます。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 昨年も早急に整備をしたいというご答弁をしている状況でございます。ただ、言いわけではございませんが、多くの施設があるという中での再度の精査という作業がございますので、そういう意味では少し時間がかかってしまうという実態がございます。とはいっても公会計制度の中でのバランスシート等、より正確な数字が求められているということでございますので、早急に整備を進めていきたいということで作業を続けていきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) その中で、1点だけ確認しておきたいと思っているのですが、先ほど安カ川議員の議論の中でもちょっとあったのですが、やはり貸借対照表や行政コスト計算書など財務諸表は、いずれ発展的なのは事業別、施策別、施設別分析につなげていかなければいけないと思うのですが、その辺について先ほどちょっと答弁の中で首をかしげるような場面も私としては見受けられたのですが、総務部長は全体的な把握はちょっとできていないとか、そんな発言に漏れ聞こえたわけなのですが、もう一度その辺は詳しく誤解のないように答弁していただければありがたいのですが。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 先ほどの安カ川議員の質問の中で施設コスト、管理コストというような状況はどうだという質問があったわけです。その質問に対しまして、管理についてそれぞれの所管課で把握しておるというような答弁をしたわけでございます。これにつきましては、トータルコストではなく事業ベースでのコスト、これについて把握をしているという趣旨での答弁でしたので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) ぜひその辺ももっとマクロ的に発展するようなことを要望しておきますので、来年度は期待しておきます。

  次に、社会資本形成の世代間負担比率について、昨年に引き続き質問させていただきたいと思います。まず、社会資本形成の過去及び現世代負担比率でありますが、平成20年度から3カ年数字が出てきました。それぞれ79.9、80.6、81.3ということで過去及び現世代の負担が上がってきております。それで、一方で将来世代負担比率も21.7、21.5、実はこれ22.2ということで両方上がっているのです。普通考えれば、現世代及び過去世代の負担が多ければ将来世代が減るのですが、これで減らないというのはやはり経常的な経費に、いわゆる債務があったのかなと。これは、いわゆる臨時財政対策債という問題ではないかなと思うのですが、まずその辺についての確認をしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま社会資本形成の世代間負担比率という中で、社会資本形成の確保及び現世代間負担比率、これにつきましては昨年度と比べまして0.7ポイントふえているということでございます。これにつきましては、減価償却が進んで公共資産の価値が減少したということで、老朽化が進んでいるということが一つの要因かなと考えております。それから、将来世代負担比率、これにつきましては地方債に依存して公共資産を整備した割合を示すということで、平成21年度は21.5%、平成22年度では22.2%ということで0.7ポイント増加しているわけでございます。これにつきましては事業費に直接充当しない、議員ご指摘のとおり臨時財政対策債の償還残高が増加していると、これが影響して増加していると考えます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 確認させていただきました。臨時財政対策債については、種々いろいろな考え方がある中で、私はそれは過剰でない限り、過剰でない限りということはもちろん借り入れることは決まっているわけですから、私は有利な起債はやはり有利な中で受けていったほうがいいかなと思います。ただ、それはこうやって数字に出してみると、何が変だな、臨時財政対策債があったのかなというようなことにつながってくるわけで、その辺のバランスを十分留意して行っていけば価値ある優位な財政運営の仕方かなと思うのですが、臨時財政対策債の見解については過去にも求めたことがありますので、これ以上は求めませんが、今後ともその辺については十分バランスのとれた財政運営を図っていただきたいと思います。

  次に、歳入額対資産比率についてお伺いいたします。これは、資産形成が歳入の何年分に当たるかということになってくると思うのですが、これも平成20年度から平成22年度まで4.32、4.08、4.12ということになっているのですが、この数字の推移についての見解を求めます。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) この比率が高いということは、社会資本整備が進んでいる傾向があるというようなわけでございます。今後の将来世帯の負担の増加や歳入の確保を配慮しながら、老朽化が進んでいる社会資本の整備を計画的に進める必要があると考えておりますので、福祉や暮らしに係る経常的な行政サービスのバランスも配慮しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 昨年度と同じお答えありがとうございます。確かにそれしかお答えがないかなと思っているのですが、単純な推移、小数点以下の推移ですから、見解を求めるといってもなかなか難しいでしょうが、標準的に3.0から7.0の間がいいのだという中で4.12ということですので、低いほうは低いほう、それで原因は今総務部長がおっしゃられるとおりなので、施設の老朽化については後ほど質問させていただきますが、喫緊の課題として持ち上げられているということは私もよく承知しておるところでありますので、後ほど質問させていただきたいと思います。

  次に、有形固定資産の行政目的別割合ということでお聞きしたいと思います。これも昨年度と大きな推移はありません。強いて言えば産業振興、これは昨年は渋川市においては農村地帯であるということでこの辺の数字は高いのかなということを共通の認識として議論の中で構築したわけでありますが、今回はそれがちょっと0.5ポイントほど下がっているかなということですが、この目的別割合について渋川市の特性が如実にあらわれていると思うのですが、その辺について何か見解があれば簡潔に求めたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 行政目的別割合、これにつきましては平成21年度決算と平成22年度決算、大きな相違は余り見られていないということで、基本的には従来と同じような考えの中での施策が進められてきているのではないかなという感じはいたします。そうした中で、産業振興、これが生活インフラ整備、教育に続いての3番目の位置ということでございますので、本市の農業施策の中での農道整備、土地改良、特に土地改良には投資がされているのではないかなと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) いわゆる渋川市としての特性のバランスのとれた施策は、突拍子のないものをやっているとか、そういうことではなくてバランスのとれた今までの計画どおりに進んでいるという内容なのかなと理解させていただきます。内容については、これもまた昨年と同様なお答えだったので、その辺についてはこれ以上見解は求めませんが、徐々に変わっていくときにはもちろん計画に沿っていくわけでありますから、今後もこのバランスは続けてこういう結果になるのかなと思っております。こんな割合でいいのかどうかだけこの質問の最後にお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 今後ともこのような割合でいいのかというご質問でございます。政策につきましても社会経済状況の変化、そういったものにいろいろ対応していく必要も出てくるということでございますので、それぞれ計画につきましては総合計画が定められておりまして、それに基づいて施策をしていくということでありますけれども、実施計画につきましては3年のローリングということで進んでおりますので、時代時代に適応した施策が出てくればこれらの構成比も変わっていくものだろうと考えます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 簡単な言葉でいきますと、頭をかたくしないで柔軟にニーズに合った施策は続けていきたいという、これは私は前向きな答弁として受けとめさせていただきます。その部分では評価もさせていただきたいと思います。

  次に、いよいよ問題なのが資産老朽化比率であります。平成21年度が47.3%、平成22年度がいよいよ上がりまして48.9%、平均、教科書によれば35%から50%の間が望ましいということなのですが、いよいよ50%に近くなってきてリミットだなということです。これも去年いろいろ質問させていただいたのですが、その中で施設の老朽化に対する将来的な提案として減債基金の積み立て等はどうなのだと申し上げたところ、早速平成23年度に5億円の積み立てをしていただいたということで、私としては大変評価させていただきたいと思います。というのは、将来的なものを踏まえた中で市長もご決断いただいたのかなと思っております。その中で、ただ残念なのは、先ほど安カ川議員との質問の中でも老朽化に対しての計画は最終的には総合計画を踏まえてやっていくのだと。それで、4施設ぐらい新しく更新は考えているが、その後何にもないと。また、もう一方では長寿命化計画というのがあるのでしょう。それとの整合性の中でやられていると思うのですが、ここでいよいよ施設の老朽化に対する新しい計画を一度立てたらどうですか。先ほど安カ川議員との議論の中でも、これだけ40年たった建物がありますというのもすべて出して、どこがいけないので、どういう計画で次の総合計画の中でやっていくのだとか、こういう割り当てでやっていくのだ、今後合併特例債がぎりぎり考えられるとか、そういった計画をここは一度立てるべきだと私は思うのですが、その辺についての見解を求めます。もし総務部長があれでしたら市長に求めますが、いかがでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま資産老朽化比率という中で全体平均で50%に近づきつつあるというような状況でございます。平成21年度決算と比較いたしましてもすべての分野で値が増加しているという状況になっております。そうした中で、先ほどの安カ川議員からの質問にも更新のための基金の造成、あるいは早急な施設の更新計画の策定、そういったものが必要だという提言がされております。両議員が言われるように、現在の老朽化施設の更新、それについては10年間の総合計画の中での枠内での話で現状は進んでおりますが、40年以上経過した施設がかなりあるという状況では、別個に総合計画を超えるような形での更新計画というものを立てていかないと、毎年の修繕、改修、そういった予算にも影響してまいりますので、長期的な視点での改修計画、そういったものが必要ではないだろうかと考えています。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) それでは、中澤議員の老朽化について、私自身も調べてたまげたのです。ご承知のとおり30年以上たっている施設が相当あるということで、私もたまげました。それで、今回耐震をやりました。耐震やっていても耐用年数はふえないのです。ただ、つぶれないというだけです。それを見まして、たまたま私はみなかみ町の教育長とお会いしたときに、みなかみ町は特例債を使って耐震とあわせて大規模修繕を思い切ってしてしまったという話を聞きました。それも一つの方法かなと。今の状況でいきますと、30年以上たっているのが相当多いですから、20年後一気に渋川の財政を圧迫するぐらいの、建てかえとか大規模修繕しないともたないという施設が相当出てくるのは間違いないです。そういうことを見ますと、今から総合計画と別にもう一度老朽化した公共施設、6カ市町村合併して施設がふえましたので、だめなものは取り壊す、残すものは残して大規模改修するか、場合によっては寿命を長引かせる方法があればそういう方法をとる、場合によっては建てかえて分散すると。一時的に、20年後から30年後一気にそこに集中しないように建てかえの支出の分散をしないと大変な時期が来るのではないかという心配をしております。今研究を始めましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) これも前向きなご回答をいただいたところであります。評価させていただきたいと思います。渋川市は、これも何度も申し上げているとおり、将来世代負担比率が低いわけでありますから、これが最も幸いな部分で、私も安心している部分かなと。逆に今後そういった負担を求めなければいけないのだろうから、今からきちんとした計画を立てておけば将来世代に不安を与えるようなことがないのかなと考えておりますので、ぜひ計画の遂行を要望しておきます。

  これ以上答弁を求めるところでありませんが、何度も私が申し上げているとおり、合併して6年目、これから総合支所のあり方も検討しなければいけないなと思います。これは、政治決断でありますから、今すぐ即答せよというようなことはもちろん申し上げませんが、今後そういったこともいろいろな財政に影響してくるのではないか、もちろん行政改革にも影響してきますし、職員数、配置、その他各地区に必要な施設等にもさまざまなことで影響してくるのではないかなと思います。そういったものを十分加味した計画にしていけば今後の将来像が見えてくるのではないかなということで、提案させていただきたいと思います。

  次に、行政コスト対公共資産比率ということで、資産活用に対するコストについて質問させていただきます。平成21年度から平成22年度、22.1%から22.4%、これもほぼ変わっておりません。これについて、まず総務部長の見解を求めます。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 行政コスト対公共資産比率、これにつきましては行政コストの公共資産に対する比率を見ることで資産を活用するためどれだけのコストがかけられているかということが分析できるわけでございます。本市の比率につきましては、平均的な値、10から30%の間の中で22.4%ということでございます。平成21年度の値と比べますと0.3ポイントほど増加しているわけでございます。この増加につきましては、資産を生かすためのコストが増加したということを意味しております。これは、公共資産の減少と行政コストの増加により増加したものだと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 平均的な値でありますから、年度内にそういうことがあったということで受けとめておりますが、ちょっとこのことについてはまたいずれか質問させていただきたいと思います。

  これに対して税収等の比率がございます。これも97.07%から98.91%ということで多少100%に近い方向に動いております。これについての見解をお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 平均的な値については90%から110%ということで、平成22年度の値は98.9%ということで、平均的な範囲内ではあるわけですが、100%を下回っておるということで、当年度の負担で行政コストを賄うことができたという数値でございます。平成21年度の数値と比べますと、0.8%ほど増加をしているということでございます。この増加につきましては、純経常行政コストの増加、それと当年度の負担の減少のために資産が目減りしたことを意味しているととらえております。なお、行政コストの中には、実際の現金の動きによらない減価償却費などが含まれるため、現金が足りていても行政コストが一般財源等を上回るという、そういった場合もあるものでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 先ほどの係数に関しては、この減価償却費が含まれるから、その部分を実質的なコストとしないということの公式だと思いますので、その辺は後ほどまた担当と打ち合わせをしていただきたいなとは思っておりますが、受益者負担比率がございました。受益者負担比率を次に質問させていただきたいと思いますが、平成21年度が2.88%、平成22年度が2.80%ということで、これも昨年度も申し上げましたが、市民目線とすれば0.8%でも下がったのは直接的にはいいのかなと。ただ、間接的には税金がそういう形で使われているということで、功罪はいろいろあると思うのですが、渋川市は大変低い状態ですね。昨年は、通学バス等のことを例に挙げて申し上げましたが、この受益者負担比率、今後どういった係数を市とすれば求めているか。もう少し市民に負担を求めるとか現状維持がいいのか、その辺の見解についてあるようでしたらご回答をお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 平均的な値が2から8%の間という中で、平成22年度決算では2.8%ということで低い値になっている。これが果たして本当に、平成21年度と比べまして0.1ポイント減っているわけですが、受益者負担の減少によっているのか、あるいは行政コストの増加に伴うのか、そこは詳細に分析してみないとわからないわけでございますけれども、そういった意味では平均的な値との中ではもう少し上げてもいいのではないかという見解もあるわけですけれども、ただ受益者負担の増加というものにつきましてはかなり市民への影響が大きいという状況になりますので、社会経済状況等も踏まえた中で適正な受益者負担のあり方ということもとらえて十分に検討する必要があるものだろうと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) だから、これもこういった財務諸表を発展して分析していただければ、どこでどういうふうになっているか、どこが過剰なのか、経常収益はもう少しこうして上げるべきだ、また経常行政コストはこうやってするべきだというのが、ミクロ的に見えてくるのではないかなと思っていますので、まずその辺を分析していただいた上でご提示いただければ我々も納得いくところでありますので、市民ももう少し負担しなければいけないのかということがわかりますので、ぜひその辺の透明性を要望しておきますので、そういったことを周知した上で負担を求めるというやり方が私は求められてくるのではないかと思いますが、その辺についての見解を求めます。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 受益者負担に関しての市民に対しての説明責任、透明性というようなご指摘でございます。それぞれの受益者負担、さまざまな分野であるわけでございます。そうした中では、当然負担は低いほうがいいのは当たり前であります。ただ、それ相応の負担もしていただくというような状況もこれからは出てくるものと考えております。その際には住民に十分納得できるような説明責任を果たしていきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 再度そこの部分は重視して求めたいと思います。

  次に、住民1人当たりの財務諸表から読み取れるものについて申し上げます。資産額、負債額、それぞれ177万6,272円、負債額が45万2,321円という数字が出ております。昨年度と大した推移はございません。それぞれ100万円から300万円の範囲内、30万円から100万円の範囲内ということです。これは、実は浜松型マトリックスという一覧表に当てはめると、全国の中でも中程度の資産を持っているのだと。それで、全国平均よりやや低い負債ということで、非常に高資産型、低ソフト型というのでしょうか、そういうことで私はとっているところでありますが、どちらにしろ全国平均からすればど真ん中の状態です。ど真ん中よりちょっとやや高資産重視かなという形でいるのですが、この辺についてもしマトリックス等をご存じで渋川市の指標をご存じのようでしたらご見解を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま議員から浜松型マトリックスのご指摘があったわけでございます。この浜松型マトリックスにつきましては承知してございません。ただ、本市の財政運営の中でその他さまざまな指標があるわけですけれども、そうした指標の中でも1人当たりの資産、あるいは負債、そうした中では他都市と比べて健全財政が図られているのかなと、そういう認識はしてございます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) ありがとうございます。確かにおっしゃるとおりで、私も健全な財政は堅持していただいているなということで、これも昨年度に引き続いて評価させていただいているところであります。この浜松型マトリックスに当てはめると、ちょうど札幌市とか浜松市とか、そういった安定していて、また特色ある市が多いのかと思っています。また、そういうところと指標が全く似ているなということだけお伝えしておきます。もし機会があってごらんになれるところがあればごらんになっていただきたいな、研究も進めていただきたいなと思います。

  あと、残りは地方債償還可能年数とか基礎的財政収支とかお聞きしたいところではございますが、次の予算編成の基本的な考え方について質問を移らせていただきます。総合計画に沿って行政改革などをしていき、見直していって一般財源等歳入とのバランスを見ながらやっていきたいなという市長の基本的な考え方をお聞きしました。それと、一般財源枠方式ということで1割削減を優先して今回やっているのだ、それはなぜかというと27億円、28億円の削減、見直しというのが今後行われるだろうからということなのですが、ただここで1つ気になっているのは1割という、これはなぜ1割なのだと、ここが私にはちょっと理解できないのですが、この1割を提示したという理由の見解を求めます。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 1割削減というようなことで平成24年度予算編成に臨んでいるわけでございます。この1割削減につきましては、今回初めて枠配分方式をやるという中で、どの程度の目標を定めていくのかということにもつながるわけでございますけれども、初めてやるという中で試行的にやってみようという趣旨もございます。試行的にやるということにつきましては、予算を削減すること自体は職員それぞれが創意工夫をしていくという趣旨もございます。そうした中で一つの大きな目標、1割というのは相当大きな目標でございますので、そういう点では今後の私どもの査定の中で各部局の状況をよく聞いた上で予算編成に臨んでいきたいと考えます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 1割削減というのは、これが大きな意味なのです。もちろん根拠的なものは、1割の根拠は何かといえば当面の目標だという以外ないと思いますが、この1割だというのがひとり歩きしたというのが私は問題だと思うのです。その前に事業を見直すことを目的に、最終的には1割削減を目標にとかいうのだったら初めにわかるのです。1割削減を目標に職員に何とかしろというのだったら、市の基本的な考え方とかけ離れてしまうのではないかと。非常にもったいない目標の設定の仕方だったのではないかなと。このひとり歩きしてしまったというのが非常に残念でなりません。根本的なものには事業の見直しとか、今はやりの事業仕分けとか、そういうものがあってしかりだと思うのですが、そういう意味でおっしゃられているのか再度確認したいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 1割削減がひとり歩きしているというようなことで、私ども大変さまざまな団体にはご迷惑をかけているところでございます。この1割削減につきましては、事業の見直し等々かなり大きな決断がないとできないという状況があります。それぞれの部長には事業仕分け、内部的な事業の見直しと、そういう内部的な議論を十分した上での予算の編成、そういうことを期待しての1割削減ということであります。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 先ほど私が言ったような文言の中で最終的な目標として1割削減というのだったらわかるのですけれども、間髪入れずに冒頭から1割削減というのがひとり歩きしてしまったものだからいろいろなところで誤解を生んでいるのではないかなと思うのです。例えば10個事業がある。10個とも1割削減したら10事業ができなくなるのです。10個全部事業を見直して、そのうち1個減らせば単純な考えだったら1割削減できるのです。残りの9個の事業は残ると。単純に考えればですよ。そういうやり方があってしかるべきだったのではないかなと。初めからすべての事業は1割カットというようなとらえ方をされてしまっては、市の本当の考え方が伝わらないことになってしまうので、非常に残念だったかなと思います。これについては、ちょっと後からまた市長に見解を求めますので、それとともに歳入の確保というのが大変重要だということなのですが、歳入の確保とともに財政と市民サービスというのが裏腹になってくるわけでありますが、もし歳入の確保で税収が下がるからとか、そういう問題があるのでしたらそれなりの対処をしなければ、まず歳入が減るから歳出のほうも減るのではなくて、歳入の確保に努めるような施策も大変重要だと思うのですが、その辺についてのバランスの見解について求めます。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 歳入と歳出のバランスということでございます。渋川市におきましては、普通交付税を受けている団体ということで、歳入をふやすということでは普通交付税が減少、少なくなるというような仕組みに今なっているわけでございます。そうした中では、歳入だけをふやすという方法では財政運営はうまくいかないということでございますので、当然歳出を削減していかないと今後の財政運営は難しくなっていくと。歳入をふやすという、例えば企業誘致で歳入をふやすということは、結果的には市民生活に潤いは出てくるということにつながるわけでありますけれども、市の財政としては交付税が減少して台所の大きさは変わらないということでございます。そうした面では、交付税が一本算定されるという段階では歳出を絞っていかなくてはならないという歳入と歳出の関係にあるのではないかと考えます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) もし私が歳入をふやすというような言い方したのだったら、それは訂正させていただき、歳入の確保という受けとめ方をしていただきたいと思います。もちろん交付税に依存していて、それが下がっていって、それが台所の大きさになるということは承知しておるのですが、確保ということになればもちろん交付税の額もそうですし、ありとあらゆるものの歳入に対する確保が必要だということで私は申し上げているのであって、例えばちまたであるような今回の震災を受けて東京電力の賠償とか、自治体それぞれの努力が必要だということを私は申し上げたいのです。時間があれば東電に対する賠償の内容についてもお聞きしたいところなのですが、次に見送りたいと思いますが、1点だけちょっと確認しておきたいのですが、ちまたの報道関係で盛んに最近言われているのですが、固定資産税の課税について差異があるような自治体が大変多く見受けられるということなのですが、固定資産税の課税について、例えば多かったり少なかったりしていろいろな自治体で問題になっているということで報道されているところでありますが、渋川市においてはそういった実態はありますか。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 固定資産税の賦課の関係で自治体で差異があるというようなご指摘でございます。合併いたしまして、本市では一元的に賦課業務をしているわけでございます。そうした中で差異があるようなものについては順次一元的に統一をしているということでございますので、そういった現状の中では全くないと言い切れないとは思いますけれども、そういった一元的な賦課に努めているという状況でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 表現が伝わらなかったでしょうか。評価が事実上の評価と違った評価、課税がされているといって、事実上の評価と違う課税があるという、各自治体で問題になっていると、他の自治体で問題になっているという事実が最近報道されているということです。それで、渋川市においては評価額と課税額について差異があるような問題になったようなことはあるかないか。例えば取り過ぎているとか、本来取らなければいけないところを取っていなかったりとか、本来ないところに課税が発生してしまったりとか、そういうことはあるかないかということを端的に。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 端的に申しまして、その実態と違った評価で課税をしているという事例はございます。それは、わかった段階で訂正をしているということです。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) ちょっと逸脱してしまいましたが、ぜひ表面化、大きな問題にならないように市民の皆さんとよく相談の上、そういった差異がある場合には真摯に対応していただきたいと要望しておきます。

  次に、そういった意味で執行状況と収入状況で繰越金予測が生まれてくるとは思うのですが、例えば半期で、毎月やっているかもしれませんが、半期で執行状況がここまで、収入状況がここまで、それで恐らく繰越金が、先ほど冒頭市長が言われたように繰越金はこうなので、次の資金的にはこういったことが考えられるというようなことで、毎月やっているのか半期で考えているのか、そういったことで考えていないのか、その辺についてお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 当該年度の繰越金の予測ですか、これについては現在のところはやってございません。ただ、前年度繰越金の補正対応ですか、そういったものについては当該次年度における予算執行の中での適正な充当をしているということです。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) これは、提案ですが、例えば9月30日現在で収入状況はここまでだと、例えば50%はきているのだと、それで執行状況は三十何%、では執行が遅いのか悪いのか、これ足りているのかということは半期ぐらいでわかるのではないかなと。そうすると、執行がついていって収納がついていけばこのくらい繰り越しできるのではないかということは予測は立つのではないかなと私は思うので、半期ぐらいでの現状把握をして、次の、9月30日ですから、12月の予算編成に持っていけるのではないかという提案なのですが、やっていないというのでしたら来年度からこれ導入したらいかがですか。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 収入予測につきましては、それは4カ月に1回ぐらいですか、そういった期間での収入状況の予測をしてございます。そうした中で執行状況もあるわけですけれども、それを踏まえて繰越金までの予測というところまではいっていないのが現状でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 14番。



◆14番(中澤広行議員) 執行状況の確認も大変重要だと思うのです。それは、先ほど冒頭に言った早期発注にもつながりますので、そういったことをぜひ取り入れていただきたいと思います。これは、個別にまた提案に伺いたいと思っております。

  次に、各種計画の種類と見直しということでご提言申し上げたいことがあったのですが、計画はいろいろあるのですが、計画が変わったときに我々議員に示されないということを昨日の本会議でも私は提言いたしましたので、これはこれ以上申しませんが、ぜひ計画の周知はよろしくお願いしたいと思っています。というか、要望しておきます。

  それから、この計画に沿った中で機構改革というのが大切なのではないかなと思います。例えばスポーツ構想なんかやられるのでしたら、体育課というのは教育委員会に置いておいて果たしていいのでしょうか。これは、やっぱり商工部とか市民部に移すべきではないかなと私は思います。それと、生涯学習部でも福祉や市民に対することが大分強くなってきております。教育委員会におかれましては、学校教育専門でやっていただいて、生涯学習部というのは市民部とか、健康福祉というよりは市民部のほうがいいのでしょうか。市民部の中とか教育委員会から独立していただいた、教育委員会はむしろ学校教育だけ独立していただいたほうがいいのではないかなと思いますが、人事に関することですので、これは市長に対する提言として受けとめていただければ結構です。

  それから、最後に事業仕分けを質問させていただきますが、先ほど来いろいろ提言させていただいている中に1割削減より事業仕分けがまず先だろうと。私は、テレビでやっているようなパフォーマンス的な事業仕分けは要らないと思っているのです、実質的に。それで、各セクションでもこれは温度差があります。実際きっちり事業仕分けをやって、必要な事業と必要でない事業とやっている課もあります。その部分については、私もお話を聞いているところなので、大変評価させていただきたいと思います。ただ、やられていないところも見受けられるので、そういうところにはやはり1割削減が頭に来てしまうのです。だから、そういうことではなくて一番最初に事業仕分けをしなさいと、最終目標は1割ぐらいでいいけれども、まず何が必要か、何が必要でないかということは各課でいろいろ話し合うべきだということをまず最初にやってほしかったなと思います。今後事業仕分けするしない、全市的にとか目に見えるようなとか、パフォーマンス的なものは私は一切要らないと思います。職員の中できっちり事業仕分けができるような体制をつくっていただきたいと思いますが、そのことについて市長に見解を求めて私の一般質問を終わります。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 今回の1割カットにつきましては、この間部長会議で指示しました。それなぜかというと、職員によって1割全部切ってしまうという単純な、年度をかえてただ1割切ったという、これでは職員として、公務員のプロとしてこれは恥ずかしいことでありますし、最終的には我々がチェックするのですけれども、市民の皆さんの目線でカットしても、めり張りと先ほど申し上げましたけれども、場合によっては増額する部分、これはあるわけなのです。場合によってはそっくり廃止というものもありますし、これは非常に重要ですので、現場で働く職員が市民の皆さんの目線できちっと把握して、それで平成24年の予算後市民の皆さんから苦情が来ないということになれば、それは成功したということでございますので、そういう指示を出しました。これは、職員の評価をしているようなものでございまして、これは今後、この間も部長会議で言ったのですけれども、これからの職員の知恵比べ、工夫をきちっとできる体制にして、パフォーマンスでなく部内できちっとやりなさいという指示を出していますので、今後とも平成24年度予算も我々は十分チェックしながら市民のサービスの低下のないようにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 通告の順序により、1 産業振興について。2 まちづくりについて。3 水道・下水道の整備について。

  1番、猪熊篤史議員。

  (1番猪熊篤史議員登壇)



◆1番(猪熊篤史議員) 通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

  6月定例会、9月定例会と教育、医療、福祉などについて重点を置いて一般質問をさせていただきました。12月定例会におきましては、産業振興とまちづくりに重点を置いて質問させていただきたいと思います。あわせまして水道、下水道の整備についても概要をお伺いできればと思います。

  3月に起きました東日本大震災、円高、欧州信用不安などの影響を受けまして、来年度の税収が落ち込むという見通しがございます。また、渋川市においては合併後10年が過ぎる平成28年度以降普通交付税が段階的に引き下げられ、先ほど市長からもお答えいただいたように平成33年には27億円程度の減額になるということでございます。市としては市民税や諸収入など自主財源の増加や確保が必要になっていると思います。また、歳出を抑えながら質の高い市民サービスを提供していかなければなりません。このような状況にあって、市では産業振興、また市民の所得の向上が求められています。このような環境が整って初めて市民税など自主財源の増加、確保が見込めるのだと思います。厳しい経済、社会情勢に直面して環太平洋経済連携協定、一般にTPPと呼ばれる経済連携による経済刺激効果が期待されております。関税を原則ゼロにして貿易を促進することで、躍進を続けるアジア諸国の成長を取り込もうという試みであります。しかし、日本では農業や医療分野からの強い反対姿勢が示されております。渋川市議会においても3月定例会において関税撤廃の例外を認めないTPP交渉参加に対する意見書が可決され、国に提出されました。6月の定例会における高橋敬議員の一般質問に対して、市は農業に対しては壊滅的なTPPの影響を予想し、市長からはTPPに参加する場合は所得補償の保護を求める考えが示されています。しかし、商工業に関しては海外輸出比率の高い企業にとっては輸出の増加が期待され、医療、福祉分野においては看護師、介護福祉士不足の解消につながる可能性が指摘されていました。これは、GDP比1.5%の1次産業、あるいは市の産業に占める割合が3.5%の農業を除くと、総じてTPP参加は産業振興に大きな可能性を秘めているというふうにも解釈ができるところでございます。こういった点についての市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

  また、野田総理はTPP交渉参加に向けて関係諸国との協議に入ることを表明しております。仮に当面TPP交渉に参加しないということになったとしても、農業の抜本的な改革は避けて通れない課題になっていると思います。その打開策として市長は異業種交流、あるいは農、商、工連携、農業の分野では6次産業化という言葉も聞かれますが、それらの可能性を上げていらっしゃいます。それらの本市における展望をお聞かせいただければと思います。

  続きまして、2番目のテーマでございますまちづくりについて質問させていただきます。市民が健康で生き生きと暮らせて活力のあるまちづくり、市の将来像でもある「やすらぎとふれあいに満ちた“ほっと”なまち」づくりのためには、自治会を中心とする地域の活力が不可欠だと思います。そのための市の取り組みについて伺いたいと思います。午前中の須田勝議員の質問の中で自治会についてはかなり議論されておりますので、そういった点も踏まえましてお伺いできればと思います。自治会長の任期、あるいは自治会館の問題ですとか自治会の区域の問題ですとか、そういった点が須田議員の質問の中でも行われておりましたが、市と自治会の良好な関係を維持して地域の自主性をより発揮しやすくするために市で考えている課題や解決策、午前中の答弁も踏まえて整理してお答えいただければと思います。

  それから、3点目のテーマに移らせていただきたいと思います。水道、下水道の整備について質問いたします。市の総合計画において、水道、簡易水道、下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等の整備が計画されています。老朽管の更新、有収率、汚水処理普及率等の目標値は示されていますが、具体的にどのような工事が行われ、どれだけの費用がかかるかは示されていません。総合計画の期末となる平成29年まで、できれば今後10年程度の見通しは必要だと思いますが、市のお考えを伺います。

  また、平成23年度の水道事業会計の決算を見て水道料金を見直すという計画が市長から示されているところでございます。平成23年度水道事業会計の上期の状況をご説明いただき、またそれも踏まえて平成23年度の見通しをお示しいただければと思います。

  加えまして、現在下水道料金は群馬県内の12市中2番目に安い水準にあると聞いております。汚水処理事業も厳しい財政状況にあると聞いております。下水道使用料金が今後改定になる見通しはあるのかどうかお伺いしたいと思います。

  これ以降は、自席にて質問させていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、猪熊議員のTPP導入後の対応ということでございます。まだTPPも、野田総理におきましては関係国との協議を開始するということで、参加するとも言っていないという状況でございます。今の我々は国の動向を注視しているという状況でございます。しかしながら、協議を開始するということは場合によってはTPP参加に傾く可能性もありますので、渋川市としてもコンニャクが日本一の産地ということでございまして、これが大打撃を受けるだろうと、90%以上のマイナス影響が出ると言われているぐらいコンニャクにつきましては壊滅的な被害が出るであろうと今予想しております。しかしながら、渋川市におきましては大手企業がございまして、これにつきましては輸出産業もしておりますので、メリットは出てくるということでございます。しかしながら、渋川市におきましては4,500町歩近くの農地を所有しておりまして、これからの農業というのも大変重要であります。農政部をつくったというのもこれからの農業が日本の経済に対しまして大変重要な事業になるであろうという予測をしまして農政部をつくって、これから渋川市の経済の振興の中の一部として発展するように進めてきておるところでございます。特に農業のこれからの対応につきましては、選別農薬農法の導入から竹林整備を初め、新しい事業を導入しながら渋川ブランドをつくるという形で今進めてきております。特に渋川市以外、渋川市でしかできないブランドをつくろうではないかということで、選別農薬農法につきましては、まずは給食から導入するということで、うまく成功すれば市外、また東京、京浜地方に進出できるという形で農業振興も図っていくという形でございます。これは、無農薬に近い野菜を、安全な野菜をPRしていくということでございます。しかしながら、今回のこの事業につきましては、たまたま福島の放射能問題が出ましたので、この問題がどちらかというと薄れてしまったという状況でございます。私どもは、放射能は別としてTPP導入後も渋川市の農業というものはきちっとやっていきたいということでございます。この間報告があったのですけれども、竹林整備の中で竹炭が出ます。それを田んぼにまきまして稲作をしたところ、非常にいい結果が出たということでございます。食味につきましては、日本のトップクラスの食味が出ているということでございまして、大変お米につきましてもすばらしい結果が出てきているという状況でございますので、渋川市ブランドを今後新しい角度から渋川市オンリーワンの農政、農業を進めていくという形でこれから進めてまいりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。



○議長(南雲鋭一議員) 野坂商工観光部長。

  (商工観光部長野坂公隆登壇)



◎商工観光部長(野坂公隆) TPP交渉参加につきまして、工業の関係はどういった状況なのかという、賛成の立場というご意見もあるといったような形、市としての考え方はどうかといったご質問をいただきました。TPPにつきましては、先ほど市長からお話しいただきましたように現在交渉中でございますので、一般的な意見として答弁させていただきます。

  TPPは、21分野で現在交渉しております。工業に関係する項目といたしましてのメリットといたしまして、税関手続の簡素化で中小企業の負担が減るとか、知的財産権を保護できるですとか、商業関係者の相手国への出張が簡単になるなどのメリット等が上げられているところでございます。製造業の中で強く参加を要望しておりますのは日本自動車工業会ですけれども、一部の大企業は潤うが、海外に展開できない国内の中小企業は劣勢になり、大企業の海外進出により国内の空洞化が加速し、国内中小企業の受注は減るという意見もございます。労働問題も海外からの労働者の流入により製造業に活性化を与えることになるという意見や、海外からの低賃金労働者が多く流入すれば必然的に国内労働者の賃金の低下や失業者の増加を招くという意見もございます。本市でも海外へ輸出している企業がございます。TPPの交渉内容によりまして企業間の収益格差が生じる可能性も考えられます。今後の状況を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 飯塚農政部長。

  (農政部長飯塚信夫登壇)



◎農政部長(飯塚信夫) TPP交渉参加に向けて、仮に当面交渉参加しないとしても農業の抜本的な改革は避けて通れない課題ではないかと、市長の提唱する異業種間交流、あるいは農、商、工連携、6次産業化の展望はどうかというご質問をいただきました。農家が生き残っていくためには農産物を生産するだけでなく、それを加工し、自分で販売することによって付加価値を高め、収入をふやし、経営の安定を図っていかなければならないと考えております。このことは、議員がおっしゃられるように、TPPに参加する、しないを問わず市農業の課題であると考えております。農業の競争力強化に向けては農用地の利用集積による農地の集積を図り、経営規模の拡大を目指すことや大規模化による生産コストの削減を目指すこと、さらに農薬の散布回数を制限すること及び選別した農薬を使用することによる安全な食材を確立し、渋川独自のブランド化による市場性を高め、そのことにより差別化を図っていくという取り組みもしております。自由化に耐え得る農業の環境改善に向けた経営体を育成しなければならないと考えております。また、農産物の生産、加工、販売を一貫して行う6次産業化を推進する必要性があります。今後は、農村女性団体や異業種間交流などから市独自の農産物の加工販売を研究し、農産物の付加価値の向上による地域おこしをさらに進めていくという考えでおりますので、よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 都丸市民部長。

  (市民部長都丸一?登壇)



◎市民部長(都丸一?) 猪熊議員からまちづくりについてのご質問の中で自治会に対する市の取り組みといった内容でご質問いただきました。現在市民と行政との役割分担によるまちづくりが求められている中で、まちづくりの担い手である自治会は重要な役割を担っていると考えております。このような中、自治会活動の基本であります自分たちのまちは自分たちでつくるという自治意識のもとで市民と行政がそれぞれ蓄積してきた経験、実績を持ち寄って協力し、まちづくりへの市民参画を積極的に進め、市民と行政との協働によるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。自治会は、それぞれの会則に基づいてその地域に合った自主的な運営が行われています。市と自治会の関係は、行政の下部機関というわけではなく、対等であってお互いに協力し合う関係であると考えております。現在市では地域に密着したコミュニティー活動を活発に行っていくための組織への運営費の補助を行っているほか、集会施設の建設や改修などの補助金、その他各種補助金についても内容の説明等を行ってきております。また、各地区にあります連合会組織を経由してさまざまな情報を提供しているところであります。自治会の自主性を発揮しやすくする方策につきましては、各自治会活動の円滑な運営と発展の一助となることを目的に実施をしております各地区連合会の研修事業、それから視察研修、市連合会で実施をしている研修事業などがあります。現在それぞれの自治会において各地域に合った自主的活動を行っていただいておりますけれども、市といたしましてもそれらの活動をさらに活発に行っていただけるよう各種方策について検討していきたいと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 登坂水道部長。

  (水道部長登坂芳昭登壇)



◎水道部長(登坂芳昭) 猪熊議員のご質問に答弁をさせていただきます。

  水道部につきましては、水道、下水道の整備について3点ほどご質問をいただきました。まず、1点目であります水道、下水道の中長期整備計画についてと、このようなことでありまして、総合計画の期末となる平成29年度まで、できれば今後10年程度の見通しは必要だと思う、市の考え方はと、このようなご質問であります。ご質問にもありましたように、水道事業や公共下水道事業を初めとする汚水処理事業における中長期的な整備計画につきましては、少子高齢化の急速な進展や社会情勢の変化、また厳しい財政状況の中、大変重要なことであると考えております。市の最上位計画である渋川市総合計画におきましては、水道事業の施策では安定した水の供給、そして汚水処理事業では汚水処理の充実をそれぞれ掲げ、それぞれ事業の推進を図っているところであります。総合計画を基本計画とし、さらに総合計画の実施計画として総合計画の最終年度である平成29年度まで水道事業、汚水処理事業ともさまざまな事業につきまして事業の見通しを立て、年次計画的に予算を措置し、事業を実施しているところであります。ご承知のように、毎年予算成立後、議員の皆様に渋川市総合計画実施計画書として向こう3カ年の主要事業、事業概要、事業費等を掲載したものを配付をして今後の見通しをお示ししているところであります。また、平成25年度からは総合計画の後期となることから、平成29年度までの事業費につきましても見直しを行っているところであります。水道事業につきましては、平成21年4月に策定をいたしました渋川市水道ビジョンに基づき、水道事業、簡易水道事業統合に向けて老朽化した施設の更新及び老朽管の更新を進めてまいりたいと思います。また、汚水処理事業につきましては、地域に適した汚水処理を実施し、定住環境の整備と公共用水域の水質の保全を図るため、未普及の解消や長寿命化計画による施設改修事業等を実施していきたいと考えております。なお、特に国の事業仕分けによる補助金等の制度が不透明であり、長期にわたる事業費の推計が難しい状況となっております。今後も財政の健全化を念頭に中長期的な視野に立ちまして事業費の平準化を図り、効率的な事業計画を立て、市民サービスに努めたいと考えております。

  次の2点目でありますけれども、水道料金の見直しについて、平成23年度の水道事業会計の決算を見て水道料金を見直すという計画が示されていると、平成23年度水道事業会計の上半期の状況を説明してくださいと、見通しをというようなことであります。まず、平成23年度水道事業会計の上半期収支状況ですけれども、4月から新料金体系に全面移行いたしまして、収入につきまして予算どおり推移をしておりますが、支出につきましては事業の執行状況もあり、単純に上半期でとらえて収支の状況を分析することは難しいと思われます。しかし、平成21年の料金改定時にお示ししました財政計画に基づく収支につきましては、順調に推移しておるところでございます。なお、水道料金の見直しにつきましては、今までの議会において再三ご説明をしてきましたように平成23年度決算を踏まえまして検討していきたいと、このように考えておるところであります。

  次に、3点目でありますけれども、下水道使用料の見直しについてということであります。汚水処理事業も厳しい状況にあると聞いていますが、下水道使用料が今後改定になる見通しはあるのかと、このようなご質問であります。下水道使用料につきましては、平成18年の市町村合併時に使用料統一を図り、伊香保地区だけが段階的な改定といった経過措置により、平成22年度に全市統一使用料となり、現在に至っているところであります。下水道使用料見直しにつきましては、厳しい経済状況、東日本大震災の影響により経済活動が低迷している状況、また他の公共料金の現状等をかんがみて慎重な検討が必要だと考えておりますので、現時点においては今後の検討課題として受けとめているところであります。また、水洗化率の向上は経営の安定化につながることから、早期の下水道への接続を促進しまして水洗化の向上を図り、使用料の確保に努めていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ただいまお答えいただきました。たくさんの質問をしてしまいましたので、順次質問をさせていただきたいと思います。

  市長からTPP参加にかかわる今後の産業振興についていろいろとお答えをいただいておりまして、また商工観光部、また農政部からそれぞれの立場においてTPPの影響ですとか今後の考え方をお示しいただいております。市長から示されております選別農薬農法ですとか、それから竹林整備にかかわる竹炭の活用とか、そういったものにおいて渋川ブランドというのを構築していくということが非常に強く示されているところでございます。ただ、やはりブランドを構築するというのはいろいろな地域で言われておりまして、ブランドというものはなかなかできにくいという状況もあるのかなと考えております。地域の個性ですとか独自性というのをしっかり打ち出せていけないとブランドにはならないと思いますし、皆さんがそれぞれ努力していく中でブランドができるというよりも、やはりある程度決まったやり方で一定の品質のものをできれば大量に、少量でも非常に評価されるようなものをしっかり出していかなければブランドとして認知されないわけでございますので、一生懸命努力したからといって、やはり統合的な、計画的な努力が必要なのかなと思っておりますので、その辺のところ、今選別農薬農法ですとか竹炭の使用というものをある程度農家の中に徹底させられるのかとか、本当に細かいグラムとかキロとかという形を指定してそのようにやってくださいというような手順まで示せるようなものなのかどうか、渋川市の選別農薬農法ですとか農、商、工連携における提携化といいますか仕組み化というか、しっかり皆さんそれぞれやってくださいという形ではなくて、決まった形としてやってもらえるような取り組みができるのかどうか、その辺お伺いできればと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 選別農薬農法と竹炭を使った農業でございますけれども、青山美子先生というアトピーの先生がいます。どちらかというと、農業とお医者さんを組ませるという新しいやり方でございまして、青山先生にはこの農薬とこの農薬は大丈夫ですかという農薬の選別を今お願いしています。それと、もう一つは、この間青山先生とお会いしたときに、渋川市でもある程度仕上がっている人がいるのです。そういう人は10人ぐらいいるだろうと、そういう人たちをまず集めてリーダーになっていただいて、そういう人たちを核にして指導してもらったらどうかという話を聞いております。ですから、今後はそういう地域のリーダーにきちっと今後は集まっていただいて、そういう人たちとある程度の情報を共有できるということが必要だと思っています。特に竹炭ではみんな情報を毎月集めておりますので、NPOの竹取物語の高橋さんのほうで今集めていただいておりますので、その情報とあわせまして、これからの新しいことでございますので、時間はかかりますけれども、一つ一つのしっかりしたマニュアルをつくりながら普及していくというのも一つの方法ではないかなと思っています。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ただいまお答えいただきました。いろいろと先生と協力して選別農薬農法を進めているということでございますけれども、先ほど申し上げましたようにやはりリーダーとなるような方の手法をしっかりと徹底させていく、そういうことができないとブランドとしては認知されない。よいものがたくさんあるというのではやはりブランドに、それはそれで渋川市としてよいということになるかと思いますけれども、やはり目玉として強く後押ししていけるような柱としてはなかなかならないのではないかなと思いますので、その辺のところもぜひしっかり取り組んでいただければと思います。

  続きまして、関連いたしまして道の駅こもちの成功要因ですとか市の産業振興への応用等について質問させていただきたいと思います。阿久津市長が子持村長時代につくった道の駅こもち、これは市長の産業振興における功績として評価されているところでございます。現在も道の駅こもちにおきましては県外からの観光客が絶えない状況でございまして、良好な経営状況が報告されているところでございます。平成23年9月期の事業報告ですとか決算報告もいただいておりますので、詳細な説明は結構でございますが、道の駅こもち、その運営会社でございます子持産業振興株式会社の経営の概況についてご説明いただければと思います。

  あわせまして、道の駅こもちの成功要因、何でこの道の駅が成功しているのかというところをぜひお聞かせいただければと思っております。

  加えまして、この成功要因といいますか、道の駅こもちのよい点をほかの地域の産業振興に応用していけないのかどうか、そこまで含めてお答えいただければと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 板倉子持総合支所長。

  (子持総合支所長板倉恵二登壇)



◎子持総合支所長(板倉恵二) 道の駅こもちの経営状況についてでございます。子持産業振興株式会社の平成23年度、第11期でありますけれども、売り上げ状況につきましては7億5,223万6,000円で、対前年度比では99.7%ということで、ほぼ昨年並みでありました。利用者につきましても100.1%、75万7,000人を確保いたしました。利益につきましては、税引き前で3,678万8,000円、当期純利益では2,242万5,000円を確保いたしました。対前年比ではおおむね80%ということでございますが、これは東日本大震災への義援金、花と緑のぐんまづくり2011in渋川の協賛金、施設補修費、研修費等の支出がありましたので、実質では税引き前で約200万円程度の減益ということになっております。売り上げ状況につきましては、最近3年間はほぼ横ばいの状態ということであります。

  続きまして、成功要因でありますけれども、まず外的な要因といたしましては地理的に国道17号鯉沢バイパス、国道353号鯉沢バイパスの交差する交通の要所地に位置しているため、交通量が多く、県内外のお客様を誘致できるということであります。それと、この施設につきましては国土交通省の施設と一体型の施設により、駐車場などのスペースに余裕があるため、多くのお客様を迎えることが可能であると考えております。また、近隣に白井宿があり、観光と結びついていることも含め、誘客の要因になっているものと考えられます。

  次に、内的な要因といたしましては、農産物が新鮮で安いものを安定的に提供していること、特産品開発などにより商品の種類も豊富であることから地元消費者からも人気があり、地産地消となっていることなどが上げられます。また、イベント、地元雇用なども地域とのかかわりにより連携が図られています。このような要因と取り組みによって成功が図られていると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 成功の要因の一つは、基本的には出荷者の皆さんがまず一生懸命やっていただいた、それともう一つは職員、従業員の皆さんも一生懸命やった、それと役員の皆さんが、従業員、職員、役員が一体となった事業でございますので、これが一つの目標をきちっと立ててスタートできたということでございます。当初は、厳しい状況のスタートでございましたけれども、職員の皆さんが最初は650円の時給でございました。非常に安かったのですけれども、それでも協力していただいたということでございますし、我々はよく言われたのですけれども、あの事業は失敗するよねと言われたのは私が素人だということでございました。素人がこういう事業に参入しても、基本的にはお客さんの目線で事業ができたということだと思います。それと、基本的にはもう一つは品物の選別をさせていただきました。実は、スタートした3カ月ぐらいまで売り上げが伸びたのですけれども、3カ月を超えてきたころに一気に売り上げが落ちてきました。なぜかといいますと、出荷者の皆さんが売れれば何でも持ってくるのです。そうすると、お客さんからこれでこんな値段ですかという苦情が来ました。それで、早急に、たまたま農協で営農をやっていた方がいましたので、検査員として雇っていただきまして、きちっとした検査を相当厳しくさせていただきました。それからまた売り上げが伸びてきたという状況ですけれども、それともう一つは農業と商工業を一体化させたということです。今までは農業団体だけが参加をすると。ただ、私は村長ですので、社長兼村長ですけれども、村長というのは地域振興なのです。商工業も農業も一緒に振興、活性化しなくてはならないというのは、直売所をつくると商工会を圧迫するのです。そういうものも1つにしての商売をすると、今度は地域づくりとして皆さんが商業、農業も力を合わせたということで、異業種交流というのはそういうことなのです。これからの時代は大手企業が、あそこはベイシアが来ていた。そのベイシアと対抗するわけですから、やはりそれなりの知恵を出さないとできないということでございます。それと、いろいろありますけれども、職員の接遇につきましては、スチュワーデスをしていた、おそば屋さんにお嫁に来た人がたまたま本を書いて、すばらしい方がいたものですから、1年に2回接遇の指導をさせていただきました。そういうことで職員指導、出荷者の皆さんにはきちっとした品物を出していただく、それには検査員を置くと、それで会社経営につきましてはきちっと目標を立てたということです。それを一つ一つクリアして今の7億5,000万円までいった。当初約3億円からスタートでございますので、右肩上がりで成長してきて、今2割配当していますので、借金なしと、内部留保も相当持っているということで優良企業に育ってきたというのは、基本的には先ほど申し上げました出荷者の皆さん、また職員の皆さん、また経営者が一体となった事業であったと思っております。

  これをほかで利用できないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、選別農薬農法とか竹炭整備、竹林整備というのはこれの延長なのです。全く延長なのでございまして、この間の花と食と観光を結ぶフォーラム、あれもこういうことなのです。やはりこれは人を寄せる、人を呼ぶ、それでどういうものがこれからの地域振興でお客さんに、来てくれたお客さんに喜んでいただけるかということが基本でございますので、これからもやはり消費者を大事にする、第一ということです。消費者が第一の目線でこれからの地域振興をしていけばきちっとしたリピーターができ、渋川の活性化もできると私は信じていますし、これからきちっとした安全な、安心できる渋川ブランドの食材をお客さん目線で提供するというのがこれからの事業でございますので、いろいろな面でこれから使わせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 子持の支所長と、それから市長から子持産業振興株式会社についてご説明いただきましたけれども、そういった成功要因、市長また市のほうでも分析していただいておりますので、そういったところをほかの地域にも広げていっていただきたいなと考えております。

  続きまして、質問させていただきたいと思うのですが、この売り上げ好調の道の駅に対して子持地区以外の生産者から出荷したいという声を聞いております。子持地区以外の生産者が道の駅こもちに出荷できないと聞いておるのですけれども、この理由についてお聞かせいただきたいのが1点と、それからその理由が妥当だとした場合に、市の子持地区以外の生産者が同等の機会を得ているのかどうか、その辺についてもぜひお聞かせいただければと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 子持総合支所長。

  (子持総合支所長板倉恵二登壇)



◎子持総合支所長(板倉恵二) 道の駅こもちの施設につきましては、平成12年度の国庫補助事業の経営構造対策事業によりまして、当時の子持村が産地形成促進施設で白井宿ふるさと物産館、道の駅でありますけれども、これを子持東部堆肥利用組合が高品質堆肥製造施設を建設いたしました。経営構造対策事業の内容といたしましては、子持東部堆肥利用組合で製造された堆肥を使用いたしまして農産物を栽培し、白井宿ふるさと物産館へ出荷販売をして農産物の消費拡大により産業振興を図るという趣旨の事業でありまして、当時の子持村が対象事業区域であります。この区域の拡大につきましては、経営構造対策事業により整備した旧子持村の区域と合併前に旧市町村で国庫、県費補助事業を実施した区域の重複は認められないということであります。区域を拡大、重複する場合には、補助金の返還及び起債の繰上償還等が必要になってまいりますということであります。なお、現在子持地区内の地場産品直売所利用組合によりまして安定的に農産物が供給されておりまして、売り場については手いっぱいという状況でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 他の地域の人が平等にそういった恩恵を受けられるのかという質問がありましたけれども、農産物の直売所につきましては現在市内に直営といいますか、純民間以外で10カ所直売所がございます。そのほかに民間で尾瀬市場というところと、あと伊香保に道の駅ですか、これができていますけれども、旧渋川地域に3カ所、北橘地域に2カ所、それから赤城地区に2カ所、子持地区に先ほどの道の駅、小野上地区に2カ所ということで農産物の直売所がございますので、生産者の方はそういった直売所を利用できる状況になっております。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 直売所自体は各地域にあって利用できるのは、それはそのとおりだと思うのですけれども、そうすると子持の道の駅が非常によいということになって、それに対して比べたときにはかなり格差があるのかなと思っておりますので、そういうTPPのようなものが議論されている中で農業の振興を図っていく中で、ある意味道の駅が非常によ過ぎるという部分はあるのかもしれないですけれども、底上げを図っていかなければいけないのだと思うのですけれども、ほかの地域の底上げというような観点で、機会としては直売所はあるのですけれども、実際では農家の方々が同じような収益、収入を得られるような機会が得られているのかどうかという、そういう施設の魅力度というところも含めて、そこのところも含めてお答えいただければと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 直売所は各地区にありまして、それなりの努力をしていただくということで各市町村でつくったものであります。これから今度上信道ができますと、川島地区にも1カ所今計画しております。そういうことで、これから地域づくりの拠点としてそれぞれに努力していただきますけれども、もうかるからそこへ出すということになるとバランスが崩れるということなのです。ご承知のとおり、赤城はちょうど広くなっている。あれは祭日、土日だけなのです。では、経営努力して昼間もやったらどうだといううわさもありますけれども、それは経営ですから、我々は何とも言えません。それで、指定管理、今度小野上も出しますので、経営は経営として出しますので、そういう形でそれぞれの努力をしていただくということが基本だと思います。特に子持の道の駅は売れるからといっても、もう売り場面積は決まっておりますし、プロの皆さんはあそこの面積だけではなかなか食べていけないというのが基本なのです。直売所だけでは年間四、五百万円、イチゴの方で800万円が限度だと言われていますので、やはりプロの皆さんになりますと1,000万円以上、2,000万円近くの収入を上げませんと農家の経営としては厳しい状況になりますので、市外に販路を見つけるということが基本でございますので、我々としましては専業農家のこれからのあり方について販路をきちっと我々も農家の皆さんと研究をしながら進めていくという考えを持っています。ですから、先ほど申し上げましたとおり、東京地方に1,300万人いるわけですから、そこの販路を見つけた場合においては渋川市地域の4,500坪で野菜つくっても間に合わないぐらいになるわけですから、それはきちっとした販路を見つけながらやる。しかしながら、地場産業、直売所につきましてはどちらかというと高齢者が多いということでございますので、そこら辺はやはりうまく仕分けしていかないと農業振興を間違えるのではないかと思っています。専業農家を育てるには、やはりそれなりの収入を上げる施策も行政としてはこれから対応していきたいと思っています。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ぜひほかの地域で、子持以外の地域でも農家の方々が農業を力強く営んでいけるような体制づくりに努めていっていただきたいと思います。

  大分時間がたっておりますので、少しまとめて質問させていただきたいと思うのですが、特産品づくりですとか特産品販売、あるいは滞在型市民農園とか農家民宿、農家レストランとか、そういったテーマについて少し質問させていただきたいと思うのですが、今渋川市においてソバとかコンニャクとか、そういった材料を使った地域の取り組みというのはあるようなのですけれども、地域の柱となるような特産品というのはできていないという状況だと思うのです。ですから、そういう中で、例えばコンニャク、ネギ、ホウレンソウとか渋川産のものを指定して食材をつくっていただいて、それをコンテストなりして、それで選ばれたものを渋川市で強力にバックアップしていくと、それを渋川市のグルメとして、B級グルメという言葉もありますけれども、そういう形で押し出していくような形は考えられないのか、それ1点お伺いしたいと思います。

  それから、9月に伊香保でまんなか・まんじゅうグランプリをやられていたと思うのですけれども、非常によい試みだと思うのですけれども、同じような形で、渋川の駅前でそういった渋川じゅうの特産品を集めて、まさに商品をあれもこれもという形よりもやはり売れるもの、特に市外、県外の方々にも評価されるようなものを選別したものを渋川市の駅前に集めて売っていくような形、それが近所の商店街のお客さんをとってしまうのではなくて、そこに来たお客さんがまた近所のお店にも行くような、そんな形は考えられないのか、そういったところについてもう一点お伺いしたいと思います。

  それから、都市との交流というのが一つ課題になると思うのですが、都市との交流を進めていく上で、農村である渋川市において農地をいかに都市の方々に使っていただくかというのも今後産業振興をしていく上で課題になると思うのですけれども、そういう中で滞在型の市民農園というのがございまして、これドイツ語でクラインガルテンと言われるようなものでございますけれども、日本全国には50カ所以上、長野県には17カ所あるそうでございますけれども、群馬県には畑を貸すような市民農園がありますし、宿泊施設を提供するような市民農園はあるのですけれども、農地とか宿泊できる休憩所を専有できるような滞在型の市民農園はないと言われております。平成20年度の農林水産省の調査によりますと、滞在型市民農園を開園したときの募集倍率というのは2.9倍だそうでございますけれども、私も長野県佐久市で20区画の滞在型の市民農園を見せていただいてきましたけれども、そこは2009年、平成21年4月に開園して今現在20区画に対して250組の待機者がいるということでございます。大半の利用者は東京都、埼玉県から来ていらっしゃるそうでございますけれども、そういった滞在型の市民農園、群馬県初となる滞在型市民農園になると思うのですけれども、高速道路の渋川伊香保インターと赤城のインターがありますので、交通の利便性を活用してこういったものをつくっていく可能性というのはないのか、そのもう一点、全部で3点お伺いできればと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) B級グルメにつきまして、今渋川市も計画しております。この間のおまんじゅうは、グルメではなくてフェスティバルにしました。順番をつけると嫌だということでございまして、できればフェスティバルということで、それも大分にぎわって、また今後も続けてほしいということでございます。それと、ここは小麦が相当とれる群馬県ですので、めん類、特に富士宮市の焼きそばが一躍有名になりましたが、B級グルメということで。渋川市は、畜産関係では牛とか豚につきましては逆にA級グルメではないかなと思っています。そういうものをモチーフにした一つのグルメ大会とか、めんをうまく利用したグルメ大会、それも必要ではないかなと思っていますので、いろいろな団体と今後交渉して、協力が得られれば来年度にやりたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。

  それと、都市との交流につきまして、今渋川市は手がけているのです。グリーンツーリズムということで、沼尾川の沼尾フィッシングセンターというところでこの間災害のときに受け入れていただけるということで私も見させていただきました。そこは、今度東北地方の受け入れがなくなったものですから、東京都の方に見ていただいたら、ここはすばらしいところだということで、今東京都の方とグリーンツーリズムという形での交流を考えています。それと、もう一つが先ほど言った安カ川議員の空き家の問題もありますけれども、空き家を何軒か調べてみました。できれば空き家も借りたいという話だったのですけれども、そうしたらお父さんが亡くなると、せがれさんもお勤めだそうです。そうすると、そっくりそのうちがあるのですけれども、位牌がそのままあったり、どちらかというと物置になってしまって片づけていない。それで、では入ろうかと思ったら位牌があるのではちょっとねという形になったり、なかなかそういう問題で、場所はあるのだそうですけれども、グリーンツーリズムの場所としてうまくいかなかったという例があるのですけれども、今また担当のほうで何とかいい貸し家ができればそこを核にしてやる。また、子どもたちが来たときには沼尾川のフィッシングセンターの宿舎で泊まらせるという形もありますし、赤城へ行きますと、少し山へ行きますと宿泊するバンガロー、沼尾川の上のほうへ行くとキャンプ場がありますので、そういうところを利用すれば赤城地区の深山地区はすばらしいところだということで皆さんが言っていますので、夏にはヘイケボタルがとにかくすごい、ゲンジではないですけれども、そういうことで今研究しています。実際に市でも交渉しています。ですから、渋川市も今一つ一つの事業には取り組んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 農政部長。



◎農政部長(飯塚信夫) 滞在型の市民農園の可能性についてご質問をいただきました。これについては、群馬県内では前に倉渕村でクラインガルテン、これを実施といいますか、やっていたことを記憶しているのですが、現在の状況はちょっと把握しておりませんけれども、この可能性につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 特産品の販売について、集めて駅前で販売する場所を設置したらどうかというご質問をいただきましたので。渋川駅に設置してあります観光案内所の利用なのですけれども、月に約650名の方が利用されております。これらの方がお土産や特産品が1カ所で購入できることはメリットがあるかと思います。駅舎の改修に合わせましてオープンしたコンビニにつきましても、一部商業者の方ですが、そういったお土産物を置いているような状況もあるようです。事業主体や販売場所、商品管理、施設運営方法等の課題がありますので、今後の検討が必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) ただいまお答えいただきました。ぜひ市長のおっしゃるグリーンツーリズムですとか、また滞在型の市民農園、先ほどお話の出た倉渕村のものに関しては、滞在型の施設はある意味旅館みたいな施設はあるのですけれども、予約すればそこに泊まれますけれども、それは別に自分で専有できるスペースではないものですから、自分で専有できる小屋がついた市民農園、休憩所がついた市民農園というのは群馬にはないと聞いておりますので、そういったものもぜひご検討いただきたいと思いますし、農業委員会では南アルプス市の滞在型市民農園に見学に行かれたということも聞いておりますので、その辺のところも踏まえてご検討いただければと思います。

  また、特産品の販売所についてもぜひ研究いただいて取り組んでいただければと思います。

  それから、ちょっと順序が逆になってしまいましたけれども、特産品づくりという中では市長のお話の中でもいろいろな取り組みをしていただいているということですけれども、やはり一つのモデルとして、この間の花と食と観光を結ぶフォーラムでもいろいろな食材を使ってやっていただきましたけれども、これはこれというような形の渋川産のブランドみたいなものを、そのレシピとして何か確固としたものを、モデルみたいなものができると渋川市としてもよりバックアップしやすいのではないかなと考えておりますので、ぜひご検討いただければと思います。

  それから、もう時間がないのですけれども、今回産業振興というテーマだけに絞らせていただければ、もう一問、温泉です。観光で温泉を利用して観光のネットワークを築いていくというのは渋川市の総合計画の中にもあると思うのですけれども、温泉を医療ですとか療養とか湯治とかで使っていくような可能性はあるのではないかなと考えております。また、温泉を飲んで健康、便秘ですとか胃腸ですとか、そういったところの効果を得るというような形もあると聞いておりますし、明治時代にベルツ博士がいらっしゃって、伊香保ですとか、あるいは草津とかで温泉医学を実践されていたという歴史的な事実もあるわけですので、そういったところを温め返して温泉医療というのを渋川市としてももう一回力を入れていくというのも産業振興において有効ではないかなと思います。そういったところのお考えをぜひお聞かせいただければと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 商工観光部長。



◎商工観光部長(野坂公隆) 温泉を活用しての医療ですとか飲泉ですとか、そういったような形で観光振興を通じまして活性化に、産業振興に利用できないかといった内容のご質問かと思います。渋川市内にございます温泉を温泉療養施設、研究機関等を誘致することによりまして新たな地域の活性化につながるのかといったような状況でございますけれども、温泉に入浴、あるいは飲用、吸入することなどによりまして体調を整え、傷、疾病などを治療する医学的見解に基づいた医療法の一つが温泉療法だと考えております。専門の温泉医や主治医の勧奨などにより温泉の効能を理解し、正しい利用方法で利用することによりまして効果が発揮できます。しかし、温泉の禁忌症を把握しないで個人的な判断で利用することは逆に健康を害することがありますので、注意が必要であります。厚生労働省では、国民の健康づくりを推進する上で適切な内容の施設として健康増進施設認定規程を策定し、運動型健康増進施設と温泉を利用した温泉利用型健康増進施設及び温泉利用プログラム型健康増進施設の3種類の施設を認定しております。市の温泉施設では、指定管理者制度を導入し、施設の管理運営を任せております。温泉施設をこれらの健康増進施設や温泉療養施設にすることは、指定管理者から健康増進施設としての認定要望や温泉療養を行う事業計画の提案があれば、市としても前向きに協議していきたいと考えております。しかし、温泉療養施設等を新たに建設することは、施設の利用者見込みを算定し、建設費用や管理、運営経費等の適切な運営計画が必要であり、今の財政事情を考慮すると非常に難しいかなと考えております。また、施設を誘致するために温泉をどの程度供給できるかということも検討し、温泉が枯渇することなく安定的に供給できるように管理しなければならない。現在のところ多くの課題があり、今後研究が必要だと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) お答えいただきましてありがとうございます。温泉の医療利用等も、ほかの地域、草津ですとか四万ですとか水上の玄関口という形にもなりますので、ぜひ渋川市でリーダーシップをとるような形で考えていただければと思います。

  あわせまして美術ですとか音楽を通したまちづくりですとかスポーツ振興、地域活性化構想は今進んでいるところだと思うのですけれども、そういったところもぜひ取り組んでいただきまして、北橘の運動場も新しくできるということでございますので、ぜひよろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) ただいま質問時間60分を経過いたしました。

  以上で1番、猪熊篤史議員の一般質問を終了いたします。



                                              



                   休       憩

                                            午後3時



○議長(南雲鋭一議員) 休憩いたします。

  会議は午後3時20分に再開いたします。



                                              



                   再       開

                                         午後3時20分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  通告の順序により、渋川市の戦略について。病院再編統合にかかわる諸問題。

  21番、飯塚清志議員。

  (21番飯塚清志議員登壇)



◆21番(飯塚清志議員) 通告による一般質問を行います。渋川市の戦略について。病院再編統合にかかわる諸問題について質問していきます。

  渋川総合病院の運営は平成15年の移譲以来常に赤字の連続で、8年の歳月が過ぎようとしています。この間病院管理者は適切、的確な運営をしてきただろうか。病院経営に全く無知なリーダーが組織的に居座って漫然と時を過ごしてきた結果であり、このことは渋川市に限ったことではなく、公立病院の何と70%に言えることです。これらの事態を踏まえ、総務省は公立病院改革ガイドラインを策定、このガイドラインを受けて各自治体が公立病院改革プランを作成し、実行率を評価する方式をとりました。公立病院改革プランに掲げた目標を平成23年度までの5年間とし、達成できなければ平成25年度までに経営主体を変更しなければならないという法的な拘束があるわけです。総務省調査では、この公立病院改革プラン策定団体病院数は635団体、904病院で、策定対象病院の99.7%です。このうち365病院、40.8%が平成21年度中に黒字化しております。目標年度の平成23年度までに経常黒字が見込まれる病院は628病院、69.5%です。約30%は黒字化できない病院で、渋川市もこの中に入ってしまいます。この約30%の黒字化できない病院を平成22年度、23年度に限り地域医療再生臨時特例交付事業で平成25年問題を達成することができるのです。渋川市は、この事業により渋川総合病院と国立病院機構西群馬病院との再編統合により平成25年問題を超える道を選んだわけです。渋川市も西群馬病院も目標、目的が達成できるのです。

  それでは、質問をしていきます。この数年にわたり平成25年問題を解決するため、公立病院や国立病院機構病院が再編統合等により建てかえや新病院として建設されておりますが、病院建設ですよ、病院建設の潮流はどのような特徴があるのか1問でお聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 桑島企画部長。

  (企画部長桑島 清登壇)



◎企画部長(桑島清) 飯塚議員からは、病院再編統合に係る諸問題という中で、新病院の建設に伴う潮流についての考え方についてご質問ありましたので、ご答弁させていただきます。

  議員ご指摘のとおり、新病院建設の潮流といたしまして、患者満足度を高めるとともに、医療従事者の負担軽減を考えた上でイニシャルコスト、ランニングコストの削減に配慮した施設整備を図ることが求められているところでございます。そこには実用性及び収益性を重視する考え方があると思っております。今回の再編統合によりまして、新病院整備に当たりましては同様の方針で臨む必要があると考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) ただいま答弁をいただきました。患者の満足度、それから実用性ということを踏まえてのことだということなのですが、これは建物に関しての話をしていきますと、建物は収益性のカンフル剤と言われているのです。したがいまして、初期投資、ランニングコスト、それからLCCと言われるライフサイクルコスト、これを抑えなければいけない。そしてまた、水、緑、太陽、スタッフの働く環境、安全な病院などの医療環境は病の特効薬と言われております。これは、重要な要素なのです。これらの重要な要素を取り入れて、経営的視点から見た病院建設投資の低コスト化、維持できる病院のための建設低コスト化、こういうものが考慮されて、最近では特に病院建設コストの低コスト化が進んでいると、こういうのが今世の中の流れなのです。これから先この辺はさらに答弁を求めていきたいと思いますが、続いて質問いたします。まず、病院建設適地についてです。新病院の建設予定地は子持地区と全員協議会では説明されています。なぜ子持地区なのかも聞きました。これについての答弁は要りません。西群馬病院の病院長はどのような理由で子持地区がよかったのか、市長はどのような理由でこれを納得したのか、いまだに議会に意見は示されていませんが、お聞きをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 新病院の建設適地の関係でご質問をいただきました。これは、従来から基本的な考え方等の中で議員各位から同様の質問をいただいてきたところでございますけれども、このお話が当初、昨年来から来ている中において、その当時は合併というような状況でございませんでしたが、その中で渋川市といたしますと西群馬病院がいろいろな諸般の事情で今の場所から環境のよい場所におりていきたいというお話がございました。その中で、市といたしますとあの場所が金島地区の金井地域にございますので、できることならば金島地域の中で適地を市としては探して、それを提案してきた、こういった経過がございます。そういった経過を踏まえまして、最終的には西群馬病院側で今の子持の場所を最良適地として認めてきたということでございます。その背景におきましては、幹線道路、いわゆる基幹道路に面しているというのがまず第一条件であります。それと、JRの駅に近いということ、それとこれが北毛の地域の基幹病院的なところの位置づけと考えてございまして、そういった意味では国道17号の鯉沢バイパス、あるいは国道353号に近接するというところで立地条件が整っているというような配慮から西群馬病院の院長の判断で今回の場所を適地として判断したと私どもは理解しております。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、飯塚議員のご質問にお答え申し上げます。

  先ほど企画部長からお話があった経過でございますので、これは渋川市で5カ所提出したという中で決定をしたのは西群馬病院側であるというのは、やはり北毛の拠点という形の経営を考えた中の地域の決定だったと、私どもはそういう認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) ただいま答弁をいただきましたけれども、まず市長の答弁の中で、北毛の拠点ということでしたら渋川市全域北毛の拠点なのです。北毛の拠点なのです。だから、渋川市のどこでもいいという、適地であればいいということだと思っております。それから、先ほど出てきましたJRから近いってどこのJRから近いのですか。金島駅なんて近くはないです。渋川駅だって同じようなものでしょう。それほど近いとは思っていません。納得はできないけれども、次へ進みます。

  先ほど病院建設の潮流について質問しました。療養環境は病の特効薬について触れました。自然の水や緑、そして太陽、そして公共交通機関が新病院建設には重要な要素なのです。最近では、特に緑は病の治癒が早く、職員の定着率が高いというデータがあります。北関東循環器病院の入院患者さんは、眺望もよく、ふさぎ込む気持ちも周囲の緑にいやされるのだ、そういうことを言っております。西群馬病院の患者さんも同じだと思います。通過車両の音と葬儀場群、本当に適地だとは思いません。議会にこれは諮っておりませんが、私は現在地での建設は納得はできておりません。県の医療事業団所有地や渋川総合病院跡地、まだまだそういうこともあるのではないかと私は思っています。本当に適地なのか、市長、副市長、企画部長、もう一度答弁をお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 再度病院の適地の関係でご質問がございましたので、ご答弁させていただきます。

  まず、現在の渋川総合病院の建てかえになりますと面積の不足、これは現在の渋川総合病院については1.8ヘクタールほどございます。その周辺ということになりますと住宅が混在しているというようなところもございまして、その周辺での面積の拡張というのはなかなか難しいのではないかなと考えてございます。

  それと、今後新たな、今飯塚議員の言うように、違う場所でもいいのではないかというご質問でございますけれども、今現在新たな敷地の候補地を探すということになりますと、地域再生交付金の事業期間の中では、今の状況からいきますと建てかえるのは非常に難しいという状況から、市といたしますと西群馬病院の要望どおり子持地区に進めてまいりたいと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 飯塚副市長。

  (副市長飯塚寛巳登壇)



◎副市長(飯塚寛巳) 飯塚議員の病院が示した今の子持地区よりももっと適地があるのではないかというご質問でございます。実は私も、企画部長が申し上げましたように、今の西群馬病院は旧金島地区にございまして、これをつくるに当たっての経過というのも聞いております。そういったことから、やはり金島地区に移すのが一番いいのではないかと感じております。そういったことで3カ所ほど提案をさせていただいたわけでございます。

  西群馬病院がなぜ下におりたいかということにつきましては、これはあそこは非常に凍結の問題がありまして、死亡事故も起きていると。今度新しい病院を建てるときには下におりたいというようなことでございまして、最終的には今回の事業については西群馬病院が事業主体でございます。これは、事業主体が決めたことに対しまして市のほうがここは問題だというのはなかなか言いづらい。今まで西群馬病院と協議してきた中でもいろいろ申し上げたこともございますが、最終的には西群馬病院で判断された事項ということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 場所の件につきましてのご質問でございます。今の場所を壊してということになりますと、面積的にも足りないということでございますし、今の渋川総合病院の周辺には3ヘクタール近くの用地が確保できないというのが基本でございます。それと、この話は実は吉岡町に、斎藤院長に聞きましたらもう不動産屋に頼んだという話まで進んでいたそうです。それを待ってくれという形で渋川市へ持ってきて、それで渋川市で5カ所出したという経過がございます。先ほどお話があったように、金島地区だから金島3カ所、子持1カ所、八木原の1カ所という形で出させていただいたけれども、そのときは全部だめだと。それでは、我々は決めれないということでございますので、では西群馬病院で経営も考えて、またこれからの渋川市の医療を考えて、いい場所を探してくださいと言ったら今の場所を西群馬病院が選定してきたということでございまして、こちらのほうからやってくれと言った経過がございません。それは、西群馬病院がここで経営をしたいと、ここならいいですということが基本でございますので、ご理解をしていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) それぞれ答弁をいただいたのですけれども、今非常に気になった言葉があります。事業主体は西群馬病院。確かにそうかもしれない。でも、この事業は50%・50%です。それともう一つ、再生交付金がもらえないということがありましたけれども、もらえないように進めていったのでしょう。議会には一つも諮っていないですもの。今こんなこと言い出すのおかしいよと言われるけれども、議会で、これ全員協議会でやっているわけです。そういうことはよく理解してください。

  続いて、次の質問に移っていきます。病院建設適地についてです。新病院の建設予定地は子持地区と全員協議会では説明されてきました。なぜ子持地区なのかも聞きました。しかし、これを議会の中で先ほど言うように決めたということは、私は認識していません。

  続けて質問しますけれども、新病院建設事業について聞いていきます。整備事業費上限110億円に設定したというと、110億円の内訳はどうなっていますか。建物本体、それから医療器具等を含めてお聞きをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 建物の整備費関係についての内訳ということでご質問いただきました。まず、110億円にした理由でございますけれども、当初議会にお示ししたのは総事業費は約130億円というところで申し上げてきたところでございます。その中には、今回の地域医療再生交付金が要望した額よりも県の配分が相当数少なくなってきたというところで、今回その中でも県が渋川市と西群馬病院の再編統合のところで、手厚い手当の中で60%を超えるものを今回の再編統合のところに配分していただいたということでは大変感謝をしておりますけれども、その中でも130億円と、それから交付金が28億6,100万円、その中で従来から国立病院機構の理事長から地元の負担として3分の1というような要望がございました。そういう中で、130億円からその残りの全体の3分の1ということになりますと、相当数市が負担していかなくてはならないということがございました。その中で建設コストの圧縮を図る必要があるだろうと考えまして、1床当たりの単価が西群馬病院側が当初提案している額では、これは非常に市としても負担が大き過ぎて無理ですというのは申し上げてきております。その中で建物の建設コスト全体、これは建物本体、それから用地買収費、あるいは医療機器等々があるわけですけれども、市といたしますと、前にも申しましたようにまず市が負担をする根拠といたしましては、今回の新病院の病床数が450床ということでございますので、本市の渋川総合病院の現在稼働されている病床数が70床ということがございますので、450分の70についての負担を今度の新病院の建設のところに市として負担をしていきたいと。その結果、建物本体等を含めた金額が12億数千万円ということでございました。そして、インフラ整備関係については、これは病院の建設もさることながら周辺の環境整備等についても今後開発が見込まれる地域ということも踏まえて、インフラ整備については渋川市が単独で負担をさせていただくということで、7億7,600万円ほどご提示を申し上げてきたという経過がございます。その中で、具体的な個々の金額については今のところ西群馬病院と調整をしている中で、今現在のところは申し上げられませんけれども、そういった理由で110億円にしてきたと、それからインフラ整備についても7億7,000万円の大きなところではいわゆる下水のところに相当数のウエートがかかっていると認識をしております。

  以上でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 私が求めている答弁は、そういう答弁ではないのです。全員協議会ではないのだ、今回は。全員協議会で説明したことなんかわかっています。そんなこと長々とここで説明してもらいたくない。110億円についてどうしたのだということを聞いているのです。そうしたら答えられないと。こういうことを言って議会をどんどん無視していて、先へ先へ合意していくのです。すべてがそうでしょう。これで病院ができるのですか、こんなことで。議会だって真剣に考えなければいけないです。真剣に考えているからこういうことになっている。110億円の本体の内訳、今回出してください。どうですか。言えないではないです。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 110億円の中身でございますけれども、繰り返しになりますけれども、現在これは西群馬病院にそういった提示をしておりますけれども、西群馬病院としても実は西群馬病院のところの判断ではいきません。これは、国立病院機構本部の理事長の承認を得なくてはならないというところがございまして、現在西群馬病院が国立病院機構本部と調整をしているということでございまして、110億円についても、これ実はいろいろ理由があって、市と西群馬病院側では110億円というような話をしておりますけれども、西群馬病院が国立病院機構本部に上げていくのは実は110億円ということではないと聞いております。それは、当初群馬県の地域医療再生計画に渋川市と共同提案したもともとの数字で国立病院機構本部には承認を求めていくというお話を聞いておりますので、そういった観点から110億円の詳細な中身については差し控えたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 私もそうだと思いました。どうも全員協議会のときの説明の仕方に納得いかない部分がありました。

  次へ進めていきましょう。続いて質問していきます。地域医療再生臨時特例交付金が減額されました。いかなる理由でもって減額されたと考えておりますか。これは、7番議員からもありましたけれども、お聞きをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 地域医療再生交付金の関係でご質問をいただきました。これも地域医療再生交付金につきましては、群馬県とすると全体で120億円の満額を国に上げたということでございますが、結果として群馬県の配分が非常に少なかったと。その中で、厚生労働省の有識者会議、これは病院に携わっている方が10人程度で組織をつくっていると。各都道府県から上がってきたこの内容を精査して、その中でAからEまでの5段階の方式の中で点数配分をして、それぞれの都道府県の配分を決めてきたと聞いております。群馬県の今回の地域医療再生計画の中の、これは先ほど午前中に安カ川議員からも指摘されましたように、県としての整備計画が特に医療機器等のハード面のところに相当ウエートを置いている整備計画というようなご指摘もありました。実際そのとおりでございまして、今回その有識者の中から、私も議事録を拝見させていただいておりますけれども、特に地域医療の北毛地域で再編統合のところについては今回非常に有識者の方からも評価をいただいていると見ておりますけれども、その反面、他の医療整備のところについてはそういった地域の、今後群馬県としてどういう地域再生を整えていくかと、そういう計画がどちらかというと他県から見ると薄かったかというところで、今回この再編統合に係る県が9県ほどございましたけれども、後ろから2番目ぐらいに額が少なかったと認識をしております。その中でも今回46億数千万円という金額が群馬県に配分されましたけれども、これは渋川市の医師会、あるいは群馬県の医師会も含めて県に対して北毛地域の医療のところに相当数の配分を北毛にやってくださいというような要望があったと聞いております。また、本市と同じように公立病院の中でも今回の金額が少なかったというところで辞退をされている公立病院もあると聞いております。そういったところから、結果として46億円の中でも60%以上の金額が本市に来たと認識をしているところでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 答弁をいただきましたが、そのとおりなのです。Eランクなのです。Eランクは7県あります。その中に入ったということなのです。今考えてみますと、私は6月の一般質問のときにこの件を取り上げました。そのときに書類の整備をしなければいけないのではないかということを口を酸っぱくするように言ったと思うのです。それにも増して議員に配られた県から出た資料、あれでお金がもらえるわけないです。例えば地方財政計画、幾ら地域がお金を出しますよということを一つも書いていない。そういうのを有識者会議で評価してくれなかったのです。だから、一番しっぽから2番目ぐらいのEランクになってしまっている。それでもってどうしましょうかと今ごろ騒ぐ話ではないと思います。前々からこれ言っていたことですもの。去年の12月から出た話ではないのですか、この話は。長さんが来たときの話です。それから準備しなければいけなかったのですけれども、先ほど漫然という言葉を使ったのですけれども、そういうことが続いていてきゅうきゅうになってきた。いつになってもうまくいかないのだなと思っています。

  それでは、続いて質問を進めていきます。11月28日の議員全員協議会の説明において、建設費軽減の必要がある旨の説明がありました。目標値は、何億円と考えておりますか、お聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 建設のコストの関係でよろしいかと思いますけれども、市といたしますと、全体の計画の中で市が考えられるのは病床数の450分の70と、それから先ほど言ったインフラ整備関係を含めて市とすると20億4,000万円というところで考えてございます。これは、今西群馬病院とも再三にわたり協議をしておりますけれども、私のほうで考えるのは、今後運営費だとか、そういったことについては今のところ考えてございませんで、議会にお示ししたこの金額が市が最大限譲歩できる金額と考えてございます。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 目標も目的もないと、でも病院建設を進めていくのだということですね。私は、最初の質問において新病院の潮流について質問いたしました。今計画が進められていたり、ここ数年建築した病院は非常に低コストの病院が建設されています。これらの状況から、この新病院は最低でも約30億円のコストダウンを必要とすると私は考えております。附帯整備を含んでの数字なのですけれども、どのように考えますか。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 建設整備費によるコストの縮減でご質問をいただきました。議員おっしゃるように、これは今後詳細な設計を組みながら、最終的には西群馬病院側で入札執行をかけていくということになりますけれども、その中で基本となるのが病院の1床当たりの単価がどのくらいで見られるかというところに尽きるのかなと考えてございます。これは西群馬病院で組んだ提示の中では1床当たり2,000万円ぐらいと、これはマックスでございますけれども、1床当たり2,000万円と、それの450床という一つの基本がございます。議員がおっしゃるようにここ最近群馬県内の現在建てかえが進められているところもございます。そういったところも調査をさせていただきましたけれども、建設コストは相当数圧縮をされているという状況も認識をしております。これは、市といたしましても今後西群馬病院との調整の中では、これはインフラ整備も含めまして相当数圧縮を図っていきたいと基本的には考えてございます。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) そうなのですよね。まず、これは11月25日に上毛新聞に出た記事なのですけれども、新名称として太田記念病院という名称になるかと思いますけれども、これが2012年6月に新築移転するという計画です。400床、68億5,200万円です。これベッド1床当たりが1,713万円です。そして、渋川は幾らになっているかと。今の110億円でいきますと2,445万円です。今大体どんな形で動いているかというと、建設費の概要はベッド当たり1,800万円から2,000万円、2,000万円がたしか天です、と言われています。最近の病院建設は、ベッド1床当たり1,500万円台のところがあるのです。あります。もうこういう流れになっているわけです。1,500万円台のところというのは福島県にあります。公的な病院ですけれども、1床当たり1,587万円で建設をされています。こういうふうにどんどん下がっていますので、この辺は相当検討していかなければいけないと思っております。

  それでは、西群馬病院がなぜ高いのかをお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 建設コストの関係で、西群馬病院が病床数も含めてこれがなぜ高いのかというご質問かと思います。これは、西群馬病院というよりも独立行政法人国立病院機構の一つの考え方があるようです。病院においても国立病院機構が持っている病院の中でもいろいろ形態があるようです。一つの基準として1床2,000万円というところがあると聞いております。例えば国立病院機構の西群馬病院の関係で言いますと、今後建物の建設の関係には、これから建設委員会等をつくりながらやっていくわけですけれども、例えば西群馬病院についてはがん特化病院というところもございまして、それと重度心身障害児が現在80床ございます。こういった重度心身障害児の家屋については、通常の建物の建屋と違って部屋の面積だとか形、こういったものがほかの一般病床よりももう少し簡単に安く済むのではないかということも聞いております。トータル的に2,000万円という数字を聞いておりますけれども、これは西群馬病院の当事者も2,000万円では高いですというのも言っております。しかし、国立病院機構とのやりとりの中では2,000万円で約130億円という数字の中で、これは市側がどうのこうのではなくて西群馬病院と国立病院機構とのやりとりの中でそういった調整をして、結果的に今議員がおっしゃるように、例えばこれが極論からいえば1床当たり1,500万円になるかもしれません。私どもの考えているのは、110億円の詳細は申し上げられませんけれども、市としてはいろいろ県内、あるいは全国的な病院の建設のところをいろいろ調べさせてもらいました。その中で、市としても新しい病院のところにお任せするに当たって、ただ金を出して何も手を加えないというわけにいきませんので、とにかく建設コストについては今全国的にこういうような主流になっているわけですから、圧縮してくださいと。西群馬病院との中では130億円から20億円コストダウンして110億円というところで大筋では合意をいただいていると。しかし、最終的な判断というのは国立病院機構の承認を得なければできないということもありまして、国立病院機構に上げているのは130億円というところと聞いています。ただ、建設コストについては今の現状からすれば相当数下がるというふうに認識をしております。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 先ほど答弁をいただいたのですけれども、これから下がっていくのだということです。本当なのです。これから従来型の公募型のプロポーザルでは決して低コスト化できないのです。したがって、設計の工夫、施工の工夫、発注の工夫をしないと低コスト化はできていかないということで、新たな発想を持って取り組んでいただきたいなと思っております。これをこのまま進めることによって渋川市の負担もふえていきますし、また将来の病院経営を左右することにもなりかねない、非常に大きな問題なのです。これは、真剣に考えていただきたい、こう思っております。

  続きまして質問していきますが、今のところ、渋川市の負担金は約20億円なのですけれども、20億円はどのように資金調達するのかお聞きいたします。合併特例債が頭に浮かびますけれども、合併特例債というのは打ち出の小づちではないのです。借金ですし、ひもつきです。さらに、この事業は合併時の事業に入っていません。資金調達をお聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 渋川市が新病院に負担する20億4,000万円の資金調達のご質問をいただきました。確かに議員おっしゃるように、特に建物のほうの負担になります12億数千万円の関係につきましては、これはたしかに合併したときの新市建設計画の中にこの病院の再編統合というのはございません。ただ、これは渋川総合病院の医療の充実に関することについては新市建設計画の中にうたわれているということがございます。現在県の指導も仰ぎながら今調整をさせていただいておりますけれども、市といたしますと確かに合併特例債も、これは一時的に市が一般財源から負担するというのはごく少なくて済むということでございますが、いずれにしても借金は借金ということでは認識をしています。ただし、今市がこの事業を進めていく中でより有利な方法は何かというところでは、この合併特例債が一番適しているのではないかなと認識をしております。そういった中で、これは病院ではございませんけれども、合併した他市の状況の中で新市建設計画に具体的な記載はなくも、それに類似したところで、例えば変更の内容で起債の借り入れもできるのではないかというお話も聞いています。ただし、最終的な判断というのは総務省の判断になりますので、この基本構想がある程度素案ができてまとまらない段階では県としても動けないと聞いております。市といたしましても、今考えられる手法とすれば合併特例債の利用を行うのがベストではないかと考えております。

  それから、インフラ整備の7億6,000万円につきましては、これは先ほどもちょっと説明をさせていただきましたけれども、その中の相当数の金額が下水道に係ります。下水道の関係については、国庫補助、それから県の補助等がございますので、これらを利用して進めていきたいと考えております。ほかの道路の関係等については、特に財源の関係についてはもし有利な方法があればそういったものを利用しながら、できるだけ一時的に負担が省けるような方法で進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 答弁をいただきましたが、やはり合併特例債が頭にあるということです。そして、渋川市規模ですと10億円を超えたような起債を起こすときには県、総務省の判断というのが必要になってくる、そのくらい厳しいものなのだということです。この辺も非常に頭の痛い話だなと思っております。

  そして、西群馬病院負担分、69億円、これ国立病院機構の矢崎理事長は承知したのですか。お聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 西群馬病院の約69億円の負担の関係でありますけれども、これ機構の理事長は承認したかというお話ですけれども、基本的には私が斎藤院長から、直近の話でいきますと渋川市からの提示をもとに、これはあくまで口頭のようでありますけれども、大筋了解をいただいたと聞いております。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) そうすると、一応矢崎理事長はおおむね承知をしているということですね。

  そうしますと、この69億円を資金調達されるのはどのような内容で調達されるのかお聞きしたいのですけれども。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 西群馬病院の68億7,000万円の資金調達でありますけれども、この関係については機構の手法と聞いておりますけれども、これは民間の金融機関から借りるのではなくて、機構が持っている、基金かどうかわかりませんけれども、機構から貸し出しを受けると聞いております。それと、つけ加えますと用地取得の関係については、これは西群馬病院が独自に手当てをしてくださいと機構から言われていると聞いておりますので、これは西群馬病院の黒字になったところからの余剰金があると聞いておりますので、これらを充当しながら対応していくと聞いております。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 答弁いただいたのですけれども、用地に関しては黒字になった時点でということでいいのですか。違うわけですよね。というと、今西群馬病院は手持ち資金が幾らかあるかと思うのです。それほどはないかと思いますけれども、幾らかあると思います。それを充当するという考えでいいのでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 用地の関係の資金調達の関係でございますけれども、これはちょっといろいろわけがございまして、国立病院機構とすると建物の本体、医療機器、それから電子カルテ、これらについては基本的には国立病院機構がお金を西群馬病院に貸し出すと聞いております。ただし、土地の手当てについては国立病院機構はお金は出さないけれども、西群馬病院で資金調達については手当てをしてやってくださいと聞いています。その中で留保資金的なものがあると聞いておりますので、この金額については幾らというような金額は聞いておりませんけれども、その中の一部を充当しながらやっていくと聞いております。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) もっと簡単に言いますと、手持ち資金の中で、その中の幾らかを充当して土地を手当てしろ、そういう意味で理解していいのですか。わかりました。

  続けて質問していきます。現在の建設費の経営計画は今のところどうなっているか。これは、数字で説明していただきたいのです。いつから黒字になっているかということです。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 病院の経営の中で黒字はいつからなっているかということでございますけれども、これは西群馬病院については毎年黒字を出してきていると聞いております。今度の新病院の建設の中で経営状況というのが一番重点課題として上げられております。国立病院機構のところに承認、いわゆるお金を借りる中で償還計画というものをつくって、それが国立病院機構の進める病院再編統合のものに合致するかどうかというところがチェックの対象になると聞いております。今回渋川総合病院を含めた中で新病院の建設をすると。これは、患者さんの命と健康を守るという大前提はありますけれども、その中でも独立行政法人ですので、これは採算ベースに合わないものについては慎重に対応しなくてはならないと聞いております。その中でどういった診療科目が黒字に転換できるか、こういったところもかなりシビアに計算をしていると聞いておりまして、今のところでは西群馬病院の院長、それから渋川総合病院の院長、それに関係者を含めたところで病院経営の何が弱点で、何をどう改善すれば経営が安定できるかというところを今現在協議をしてございまして、詳細なところは今申し上げられませんけれども、そういう中で最初合併をして、今のところでいきますと予定では平成27年4月を目途に開院するような形で進めておりますけれども、いきなり黒字ということにはなかなかならないのではないかと、何年かかけた中で黒字化をしていくということが一つは考えられるかなと。しかし、現在渋川総合病院の病院改革プランを進めておりますけれども、渋川市としてもこの3年間の中で無駄な経費を省きながらも、来るべき統合に向けてある程度スリム化をしていく必要もあると考えてございまして、そういったところで今職員一丸となってそういった対応に努めていると。そして、新病院建設後にはできるだけ早いときに黒字化に持っていきたいと、このように考えています。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 私も当初から黒字ということはないだろうなと思っております。そして、先ほど出ましたけれども、新病院というのはどんな病院になっていくのか。特徴も診療科目というのも私たちには全く知らされていない状況です。それで、この病院計画はどんどん、どんどん進んでいっているのです。非常に心配しています。それでもって資金計画はあっても経営計画はない。こんな計画で本当にいいのかなと思っています。あと十分を切ってしまったのですけれども、これから聞きたいことはいっぱいあるのですけれども、まずそういうことは非常に心配しております。この辺は、至急資料を出していただきたいです。これ資料を出さないと、議会側に出していかないと議会がどうしていいかわからないでしょう。全員協議会で追いかけていって。議決機関でも何でもないです、全員協議会というのは。決まってはいないのですもの。それで進められて、ふたをあけてみたら病院ができていた。だれがこれ責任を負うのですか。こんなところに来ているのです。前も言いました、6月のときに。このままいったら議会にかからないで病院ができてしまうだろうと。こんな状況にあるのです。非常に問題なのです。

  続いて質問しますけれども、指定管理料についてです。指定管理料は、相殺されてほとんど無料なのです。それと、開院後の後年度負担、こういうものを聞きたいと思います。いわゆる指定管理料のことと、それから開院後の後年度負担についての考え方をお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 新病院の市有施設の指定管理とあわせまして、今後新病院が開設後の後年度負担の2点について質問いただきましたので、申し上げます。

  これは、11月28日の全員協議会の中でもお示しをいたしましたけれども、市とすると合併特例債を一つの起債を借りる一番有利な方法と考えていると先ほど申し上げましたけれども、そういう観点と、もう一つは群馬県から県の単独の補助金をというところでは県も否定的な考え方を持っているのも現状でございます。しかしながら、今まで県が進めてきた前橋市あるいは高崎市、太田市、こういった大きな市と、渋川市の財政の余り豊かでない市の中では新病院のところで市としても相当負担していかなくてはならないというのがございますので、これは今県にも相当働きかけをさせていただいておりまして、そういった中で県とすれば今は言えないと。しかし、一つの手法として、建設工事が始まる平成25年のときに例えば医療機器等のところで補助の手だてもあるのではないかというようなところも聞いておりますので、そういったところで負担していただければと思っています。市といたしますと区分所有的なところで今後建物の本体、これは土地は西群馬病院で100%お願いしておりますけれども、全体の中では病床数のところで負担をするわけですから、市の施設がそのところにあるというところでは指定管理をしていかざるを得ないと考えています。議員がおっしゃるように、これは建物施設使用料、あるいは土地の利用料、こういったところもありますけれども、これらはすべて市が負担をするというところからこの病院ができると考えていますので、市といたしますとそれらを相殺して指定管理料については支払わないというところで考えています。

  それから、後年度負担の関係でございますが、当初は後年度負担のところも西群馬病院側から提示がされていました。しかし、その関係については相当数渋川市にとってはハードルの高いものでございましたものですから、そういったことも含めて、これはインフラ整備のところで市が全額負担というのがありましたけれども、そういうもろもろを相殺する中で、西群馬病院側の後年度負担については、現在申し上げています初期投資の20億4,000万円をもって市は後年度負担については考えていないということですので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 指定管理料についても、それから後年度負担についてもゼロにすることに努めて努力していただきたい、お願いしたいということです。

  それから、新病院を建てた後、多くの病院では医師が大量に不足するのです。その傾向があるのですけれども、渋川市は大丈夫なのですか。大丈夫ならその理由をお聞きします。急いでください。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 新病院建設に当たって医師不足が心配されるということで、渋川市は大丈夫かというご質問でありますけれども、今のところ医師不足については、渋川総合病院のことでいえば、この3年間で今後統合に向けていきますけれども、モチベーションを持ってやっていただくということで、医師不足については、今11人おりますけれども、そういうところでは今のところこの方たちがそのまま新病院へ引き続いて行ってもらうというところで考えておりますし、これは横江院長を初め、病院スタッフもそのような気持ちでいると認識をしております。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) 余りそれも考えていないようなのですね。

  それでは、もう時間もないようなので、基本協定書についてお聞きをいたします。これは、12月2日の群馬建設新聞に載っておりました。基本協定書の締結を1月末にも結びたいよということなのですけれども、9月の全員協議会の中にもその予定が出ているのですけれども、その協定書というのはできているのですか。できたらこれを配付していただきたいと思っています。この議会の終了後ぐらいにお願いしたいと思っています。その辺はいかがでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) 基本協定書の関係ですけれども、市といたしましても基本協定書の合意に至らないと事業に着手できないというせっぱ詰まったものでございますので、これは本来であれば西群馬病院側からそういった提案をしていただくと思っておりましたけれども、その辺の事務手続を西群馬病院がなかなか理解をしていただけないというところでございます。市といたしましては、市側で逆に素案をつくって西群馬病院に提示をして国立病院機構に最終的な了解をもらうというところで今現在進めております。議員おっしゃるように、この12月定例会の中でそういったものをできればお示しをしていきたいと思いますけれども、これには私どもとすると12月中に本来ならやりたかったのですけれども、これは西群馬病院、あるいは国立病院機構の考え方が市とちょっと食い違っているというところがございまして、しかし合意形成ができなければこの話はできないものですから、一日も早く基本協定が結べるように努力をしていくと思っています。



○議長(南雲鋭一議員) 21番。



◆21番(飯塚清志議員) わかりました。まず、議会に対して基本協定書を初め関係書類を議会終了までに出すとともに、協定内容遵守や経営監視をする委員会などの組織をつくる必要があると思うのです。この計画を示してください。



○議長(南雲鋭一議員) 企画部長。



◎企画部長(桑島清) これまでも議会には全員協議会の中ではお示ししてきましたけれども、今後本当に重要なところになりますので、できればでき次第議会には何らかの形でお示しをしていきたいと考えております。



○議長(南雲鋭一議員) ただいま質問時間60分が経過いたしました。

  以上で21番、飯塚清志議員の一般質問を終了いたします。



                                              





△延会の議決





○議長(南雲鋭一議員) お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。



                                              





△延会





○議長(南雲鋭一議員) あす9日は午前10時に会議を開きます。

  本日は、これにて延会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後4時21分