議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 渋川市

平成23年 11月 臨時会(第2回) 11月28日−提出者説明、質疑、委員長報告、討論、表決−01号




平成23年 11月 臨時会(第2回) − 11月28日−提出者説明、質疑、委員長報告、討論、表決−01号







平成23年 11月 臨時会(第2回)





            平成23年第2回渋川市議会臨時会会議録

 第1日                           平成23年11月28日(月曜日)
出席議員(24人)
     1番   猪  熊  篤  史  議員     2番   伊  花  明  美  議員
     3番   田  辺  寛  治  議員     4番   石  関  桂  一  議員
     6番   今  井  五  郎  議員     7番   安 カ 川  信  之  議員
     8番   今  成  信  司  議員     9番   丸  山  正  三  議員
    10番   伊  藤  俊  彦  議員    11番   篠  田  ?  壽  議員
    12番   平  方  嗣  世  議員    13番   高  橋     敬  議員
    14番   中  澤  広  行  議員    15番   山  ?  雄  平  議員
    17番   入 内 島  英  明  議員    18番   加  藤  幸  子  議員
    19番   茂  木  弘  伸  議員    20番   須  田     勝  議員
    21番   飯  塚  清  志  議員    22番   南  雲  鋭  一  議員
    23番   望  月  昭  治  議員    24番   都  丸  政  行  議員
    25番   角  田  喜  和  議員    26番   石  倉  一  夫  議員

                                              

欠席議員(2人)
     5番   狩  野  保  明  議員    16番   吉  田  利  治  議員

                                              

説明のため出席した者
   市     長   阿久津 貞 司      副  市  長   飯 塚 寛 巳
   総 務 部 長   五十嵐 研 介      企 画 部 長   桑 島   清
   市 民 部 長   都 丸 一 ?      保 健 福祉部長   加 藤 広 幸
   農 政 部 長   飯 塚 信 夫      商 工 観光部長   野 坂 公 隆
   建 設 部 長   目 黒 孝 一      水 道 部 長   登 坂 芳 昭

   総 合 病 院   樋下田   昇      会 計 管 理 者   森 田 比路子
   事 務 部 長

   教 育 委 員 会   小 林 巳喜夫      教 育 委 員 会   冨 岡 武 留
   教  育  長                学 校 教育部長

   教 育 委 員 会   石 坂   實      伊 香 保 総 合   飯 島   昭
   生 涯 学習部長                支  所  長

   小 野 上 総 合   櫻 井 晴 久      子持総合支所長   板 倉 恵 二
   支  所  長

   赤城総合支所長   吉 田   久      北橘総合支所長   並 木   豊
   行 政 課 長   田 中 猛 夫      財 政 課 長   愛 敬 正 孝
   企 画 部副部長   佐久間   功      保 険 年金課長   高 橋 哲 史
   社 会 福祉課長   高 梨 兼 秀      建 設 部副部長   野 村 清 美

   水 道 課 長   中 島   修      総 合 病 院   岩 渕 芳 弘
                          事 務 部副部長

                                              

事務局職員出席者
   事 務 局 長   勝 田 治 男      書     記   千 明 芳 彦
   書     記   萩 原 良 和

議事日程
               議  事  日  程   第1号
                         平成23年11月28日(月曜日)午前10時開議

第 1 会期の決定                                       
第 2 会議録署名議員の指名                                  
第 3 報告第  9号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて) 
第 4 議案第104号 渋川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例           
    (提出者説明、質疑、委員会付託省略、討論、表決)                    

                                              

会議に付した事件
議事日程に同じ





△開会

                                           午前10時



○議長(南雲鋭一議員) おはようございます。

  これより平成23年第2回渋川市議会臨時会を開会いたします。

  ただいまの出席議員は24人で、議会は成立いたしました。5番、狩野保明議員、16番、吉田利治議員から欠席の届け出がありました。

  地方自治法第121条の規定により、市長ほか関係職員の出席を求めます。



                                              





△開議

                                           午前10時



○議長(南雲鋭一議員) これより会議を開きます。

  本日の会議は、議事日程第1号によって進めてまいります。



                                              





△日程第1 会期の決定





○議長(南雲鋭一議員) 日程第1、会期の決定を議題といたします。

  お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、今期臨時会の会期は本日1日と決定いたしました。



                                              





△日程第2 会議録署名議員の指名





○議長(南雲鋭一議員) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において6番、今井五郎議員及び21番、飯塚清志議員を指名いたします。



                                              





△日程第3 報告第9号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)





○議長(南雲鋭一議員) 日程第3、報告第9号 市長専決処分の報告について(和解及び損害賠償の額を定めることについて)を議題といたします。

  報告事項の内容について説明を求めます。

  並木北橘総合支所長。

  (北橘総合支所長並木 豊登壇)



◎北橘総合支所長(並木豊) おはようございます。ただいまご上程いただきました報告第9号 市長専決処分の報告につきましてご説明申し上げます。

  議案書の1ページをお願いいたします。報告第9号 市長専決処分の報告についてであります。地方自治法第180条第1項の規定によりまして専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりご報告するものであります。

  3ページをお願いいたします。専決処分書でありますが、和解及び損害賠償の額を定めることにつきまして、交通事故にかかわる和解が平成23年11月8日に成立したことによるものであります。本件事故でありますが、平成23年8月16日午後7時ごろ、渋川市北橘町真壁1050番地1地先県道分郷八崎寄居線路上において、前橋市川原町2丁目14番1号ビューパレス川原B―102、須田靖子氏の運転する普通乗用車(ナンバー群馬300と5524、所有者、前橋市青柳町728番地21、長岡英治氏)が南に向かって走行中、交差する市道6―4073号線の道路側溝が集中豪雨によりあふれ、グレーチングが県道に流失して車両の左側後方に接触し損傷させたので、和解及び損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定及び市長において専決処分することができる事項の指定についてにより、次のとおり専決処分したものでございます。

  1として和解の内容でありますが、当事者甲は渋川市長、阿久津貞司であります。乙は、前橋市青柳町728番地21、長岡英治氏、前橋市川原町2丁目14番1号ビューパレス川原B―102、須田靖子氏であります。事故の状況から過失割合は、甲が50%、乙50%で合意したものであります。

  (1)でありますが、甲は乙に対し、車両修理費10万8,318円のうち5万4,159円を支払うものであります。

  (2)でありますが、甲及び乙は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何ら債権債務のないことを相互に確認するものであります。

  2の本市が支払う損害賠償でありますが、5万4,159円であります。なお、損害賠償額につきましては、市が加入しております全国町村会総合賠償補償保険から全額補てんされるものであります。

  次に、本件事故の内容について申し上げます。事故現場でありますが、県道分郷八崎寄居線と市道6―4073号線の交差点であります。道路側溝が集中豪雨によりあふれ、グレーチングが県道に流失して車両の左後方に接触し、車両を損傷させたものであります。事故の翌日に当事者により連絡を受け、現地の確認を行いましたが、グレーチングは既に渋川土木事務所の職員により市道側に片づけられておりました。補修については、グレーチングをボルトで固定させる工事を行いました。現在の現場の状況は、グレーチングが外れないようボルトで固定し、道路パトロールで現地確認を行い、事故防止のため努力しております。

  以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  23番、望月昭治議員。

  (23番望月昭治議員登壇)



◆23番(望月昭治議員) おはようございます。ただいまの説明の中で、土木事務所がグレーチングを片づけてあったという報告でございますが、この件については私は間違いだと思います。まず、この事故を受けた靖子さんが事故になりましたので市のほうへ連絡したところ、「ここは県道でありますから、県の土木のほうへお話をしてください」ということらしかったです。それで、この靖子さんは県のほうにお話をしたら、その県のほうで「これは、県のグレーチングじゃなくて市のグレーチングでありますから、市のほうと対応してください」というようなお話だったと、私はそういうふうに認識しております。この事故につきましても、2分の1というのは私は納得いかないのです。確かに豪雨のため、突発的にグレーチングが流れてきてぶっついたのかもしれませんが、車が走っていて突然横からグレーチングが当たって、この損害賠償が2分の1ということは、私はこれは100、ゼロか、少なくても90%は市のほうに責任があるのではなかろうかと思う次第でございます。

  それと、市のほうへお話しして、「何かグレーチングが当たったらしいから見てくれ」と言ったら、その件で市のほうの回答は、「現場にグレーチングはありません」というような回答が来たと。それで、県のほうへ今度はお話をして、県のほうが見に行ったらグレーチングがあったと。市のほうがグレーチングがなかったという回答をしているそうです。それで県で行ったらグレーチングがありましたと、追って連絡があったそうです。先ほどのこの県のほうがグレーチングを片づけたなんていうことは、話がちょっと食い違っているのではなかろうかと思います。どうしてまた2分の1の賠償責任になっているのか、前回にもこういう例があったけれども、前回は100、ゼロで払っているような私は気がいたしております。非常にこの件については納得がいかないので、もう少し詳しくいろいろな面でお話をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 北橘総合支所長。

  (北橘総合支所長並木 豊登壇)



◎北橘総合支所長(並木豊) 事故の状況について、もう少し詳細にというふうなご質問でございました。当日の集中豪雨のまず状況なのですが、県の雨量計の滝沢の降雨の観測所のデータをもとにしていますが、集中豪雨で時間当たりというか、十分当たり11ミリの降雨がございました。これは、非常に大きな降雨でございまして、それでごみがたまってグレーチングが県道のほうに流れてしまったというふうなことです。それで事故の状況については、突然グレーチングが流れてきて、避け切れなくて車にぶつかったというふうなことでございます。それで最初示談の中で市が20の相手側が80というふうなことで示談をしたのですが、先方のほうが納得しないというふうなことで、それで50%、50%で示談の話を持っていったところ、それでいいというふうなことで成立した状況でございます。

  それでグレーチングが県道であったというふうなことで、多分県のほうの土木事務所に連絡してくれというふうなことになったと思うのですが、グレーチングの流れ出たのがどこにあったかとか、そういうのはちょっと、もとに戻したというふうな報告は受けているような状態なので、その辺をもう一度確認してみますけれども、県道に流れ出ていたグレーチングをもとの市道のところに戻したというふうな報告でございます。

  以上です。

  (何事か呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 23番の質疑に的確に答弁を求めます。



◎北橘総合支所長(並木豊) 県とのやりとりにつきましては、事実確認をいたしますので、後ほど回答させてもらいます。



                                              



                   休       憩

                                        午前10時15分



○議長(南雲鋭一議員) 暫時休憩いたします。



                                              



                   再       開

                                        午前10時23分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  23番議員の質疑に対する回答を求めます。

  北橘総合支所長。

  (北橘総合支所長並木 豊登壇)



◎北橘総合支所長(並木豊) 先ほど答弁申し上げました事柄についてですが、県道だというふうなことで市ほうの対応が非常に悪くて大変申しわけございませんでした。それで事実確認を担当のほうにしましたところ、本人からの連絡があったのが次の日の朝だったそうです。それで北橘支所の経済建設課の職員が現場を見ましたところ、グレーチングがないというのは後で報告があったのですが、渋川土木事務所のほうがもとのところに戻したというふうなことで見当たらないというふうな、そういうふうなことが発生したのだと思います。それでグレーチングがもとのところに戻っていて、それで県道だというふうなことで対応されたということで、ちょっと対応が悪くて大変申しわけなかったです。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 23番。



◆23番(望月昭治議員) 何かこの事故になった人がグレーチングのことを電話をしたら、県のほうがもうグレーチングをもとに戻してあったというような回答でございますけれども、私がこの須田さんと話ししてきた内容についてお話ししますけれども、まず市の支所のほうへ連絡をして、グレーチングが車に当たったのだと思うから、グレーチングがあると思うからそこを確かめてくれと、そういう連絡をしたのです。そしたらグレーチングはありませんでしたという連絡があったそうなのです。それで今度は、そこは県道だから県のほうへ連絡してくれということで、県のほうへ連絡してお願いをした結果がグレーチングがありましたと、その辺がちょっと私と支所長の答弁の食い違いが大きくあるような気がするのであります。この件については、あなたとお話ししても大変水かけ論になるような気がするので、その辺はグレーチングがあったないはとにかく、この事故はどういう経緯でどうして起きた。これは、市の道路のグレーチングが水に押されて外れて、それが流れていってぶっついて事故に遭った。では、どこに原因がある。このグレーチングをもともとU字溝にボルトでとめてあれば外れない、そういう結論的な答えがあるのではなかろうか。それでけさほどもお話をお聞きしたのだけれども、この保険の8、2という話は先ほど支所長が言うのは、靖子さんのほうが8、8が悪くて市のほうが2。靖子さんは、そうは思っていない。8、2だと言われたので、お金が80%来ると思ったら、望月さん半分、折半になってしまったのです。それで一回も保険屋と須田さんという女性は、お話をしたことない。市のほうでお話しする必要がないというので、一回も保険屋と話をしたことないのだって。わからないのだって、保険屋がどこの保険屋だか。それと、入金が25日に入金をしますと、今月の。もうきょう25日過ぎていますよね。多分5万4,159円が入金になっているのではないですかねと。これは、確認をとってありませんから、そういう答えを聞いてきました。この原因です。事故の原因が渋川市の所有している道路のU字溝のグレーチングが外れてぶっついたのだから、どこに原因があるか。渋川市に原因があるのではないですか。市長、あなたがこの損害賠償の甲、乙でいる中だから聞きますけれども、この事故が2分の1ですか。幾ら天災的な雨がたくさん降ったからといっても、普通100、ゼロでしょう。前にもこういう事故がありましたけれども、100、ゼロでみんな処理しているわけです。どうして今回だけが2分の1なのだか。

  それと市長、職員の対応です。職員の対応がしっかりできなければだめです。現場を把握して、私ども市のグレーチングが外れたから市に責任がありますと、そういう安心、安全な渋川市ってあなたちょくちょく言っているではないですか。どこが安心でどこが安全なのですか。そんな世の中でかりてきた言葉を使ってはいけない。私は、非常にこの件については間違っていると思う。本当に市長、安心、安全な渋川市をあなたが守っていく気持ちがあるのなら、この人は前橋市ってあるけれども、これは渋川市赤城町の女性です。渋川市の市民だったのです。赤城町は町ですから、町民です。その人です。もう少し町民、市民のために温かいお気持ちを持っていただきたい。私は非常にこの2分の1についても納得がいかない。

  それと、支所長、対応です。しっかり対応してくださいよ。困っているから支所に電話をして、私がこういう事故になってしまったのだと、困っているから連絡をしているのにツッカケワンナみたいにそこは県道だから県のほうへ連絡してください。1回現場へ行って、どういう事情でどうなって、ああ、これは市のグレーチングだ、まずいぞ、渋川市の責任だ、そういう対応をするような支所になっていただきたい。これは、北橘支所だけではなく、渋川市全体の職員の皆さんがそういう気持ちを持てば、朝「おはようございます」というような気持ちのいいあいさつができる渋川市の職員になると思います。その辺を踏まえて市長、一言よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) おはようございます。大変ご苦労さまでございます。ただいま望月議員のお話、ご質問でございますけれども、基本的には支所の対応につきましては大変申しわけなく思っております。私の指導が足らなかったと思っております。これからも支所につきましては、しっかりとした指導をさせていただきたいと思っております。また、職員全体の中におきましても、先ほど望月議員から話があったように、安全、安心のために職員がきちっと市民のために対応できる体制をこれから指導していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  また、先ほどの保険の配分につきましては、担当のほうがやりましたので、担当のほうから説明させますので、ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 保険の過失割合のご質問でございます。議員が過失割合100%が市のほうではないかというようなご指摘でございます。この事故に関しまして、全国町村会総合賠償補償保険側では急激な降雨による天災、そういうような判断のもとで、当初は市には責任がないのではないかというような判断がされたということでございます。そうした中で、市といたしましてもそれではということで全国町村会のほうと交渉いたしまして、そうした中で当初先ほど支所長が答弁されたように、市が20、相手方が80というようなことが提示されたということでございます。それでも相手方との交渉の中で、自然災害という前提の中での最大の全国町村会としての譲歩の結果、これが50対50というような結果になったということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 23番。



◆23番(望月昭治議員) 私は、保険屋でありませんから、法律上のことは詳しくありません。しかし、この事故については道路、県道を走っていて、市道のグレーチングが外れて、突然横のタイヤのところにぶっついて壊れて、それが50%だということでは、私がこの立場にあれば納得はいたしません。また、この本人も納得はしておりません。保険屋さんとも行き会ったわけではない。私どもに任しておけという支所のほうのお話で、担当の方の名前を聞いておりますけれども、その担当の方がそういうお話をいただいたので、私はそのままでいたのだ。ただ、本人は80の20と言ったのを向こうは勘違いをして、市のほうが80だと思っていたのだと思います。それが逆に今の説明では、この女性の方が80で市が20だと、そういう説明であります。逆に向こうは思っていたので、「最初は80%と言われたんだけども、50になっちゃったんですよね」というような対応であります。

  私は、どこまでいってもこの件については納得しません。半分でご了解は、須田さんは本当に真の底から了解はしておりませんよ。「80がどうして50になっちゃったんですかね」というようなこと言っていますから。まず、今後こういう事故が起きて、それは天災で雨が多く降ったからグレーチングが外れたのです。では、雨がそこまで降るの見越してグレーチングをボルトでとめておけばよかった。そんな市のほうの手違いも棚に上げて、お金は払いません、これは県のほうと協議をしたら天災でありました、そんなことが部長、通りますか。では、あなたが走っていて、グレーチングが外れてきて、あなたの車にぶっついて、これで納得しますか。私は、そんな問題ではないと思いますよ。安心、安全で住める渋川市ではないでしょう。では、ちょっと雷が鳴ったら車で走れないでしょう。いつ横っ腹から何が来るかわからない。何かあったときは、保険が突発的だからききませんなんて、そんな回答をいただきたくてきょうはこんな質疑しているのではありませんよ。何とかしてこの人に100%払ってやりたい、そういう気持ちがあるから私は質問しているのです。

  本当に先ほど市長のほうで、「私の教育が至らないから今後はしっかりします」というお言葉をいただいたけれども、市長、本当に真剣にやってくださいよ。困っているから市のほうに連絡をして、みんな我々市民はお願いをするのです。その対応がツッカケワンナで、県道だから県に言いなさい、私どもの市の道ではありません、そんな答えではないのです。例えばの話で、県道で事故が起きたとしても現地へ行って、こうだからこうで、一応県のほうに私どものほうからも一言添えておきますよと、そういう温かいお言葉が皆様方の心にないのか。それが今渋川市の職員に欠けている。私は、それを言いたい。

  女性は、一生懸命毎日アルバイトで稼いでいる。5万幾らだって大金です。道路を走っていて、突然横からグレーチングがぶっついて、5万幾ら自分が払わなくてはならない。そういう問題ではないでしょう。市のほうでできる限りのやっぱり協力していただきたいと、そういうことを私は最後でありますのでお願いをしたいと思っているのです。このまま2分の1だから、25日に入金したから、ああ、これで通る。そうではない。前回で100%払っているのだってあるわけです。何で今回だけ2分の1になったのか。かけ合うにもかけ合うような気持ちで、自分事に真剣に考えて私は県のほうにもかけ合って、保険会社ともしてもらいたい。

  また、事故を起こした、これは突発的に横からぶっついたのですから、この女性だって保険屋さんとは一回も行き会わないで、Aさんという人がみんな対応して、私が対応しますからということでやってくれたと。そしたら半分になってしまったのだ。決してうれしいことではないです。これが全部100、ゼロでもらっているのなら、ここで私はこんな質問しませんよ。半分だからしているのです。また、北橘支所だけではないです。渋川市全体の職員、もう少ししっかりと市民のみんなの困っていることを聞く耳をしっかり持って対応していただきたい。これを全額払っていただくのを望んで、私はこの質問に対しては終わります。



○議長(南雲鋭一議員) 市長。



◎市長(阿久津貞司) 望月議員の質問にお答えをいたします。

  ご承知のとおり、これは示談が成立したということで提案させていただきましたので、この件につきましてこういう形ですけれども、先ほど望月議員が言った真の職員のあり方につきましては、私が最高責任者でございますので、支所のあり方、また職員の指導につきましてもこれからしっかりとさせていただきますことを約束いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 20番、須田勝議員。

  (20番須田 勝議員登壇)



◆20番(須田勝議員) 望月議員が熱弁振るった後ですので、私もその続きをさせていただきます。

  まず、このようなグレーチングの事故に関しては、毎回毎回今まで何度あったかというと、数え切れないほどあったのではないかと。また、市に報告しないようなグレーチングの事故は、まだほかにもいっぱいあると思います。そこで先ほど望月議員の質疑の続きでございますが、私は基本的には自然災害の賠償責任は発生しないと思っています。だけれども、この示談内容がフィフティー・フィフティー、50%、50%という専決処分したに当たりまして、これは当然50%の市の過失は認めたわけでございますから、自然災害とはいえグレーチングの設置方法に問題があると私は確信しています。道路の維持管理にこれ当然問題がありますので、この専決処分はこの専決処分でもう五分五分で決めてしまったのだから、先ほどの望月議員の最後までの攻撃も私はわからないわけではないのですが、この50%を今後豪雨によってグレーチングが流されようが、壊れようが、これはやっぱり市の道路管理、維持管理に問題があると思います。今後そのようなグレーチングに関して、過去も何回もパトロールはします、見ます、このような事故は二度と起こしませんというずっとそのような答弁を聞いています。では、これから道路維持管理はどうするのか、今後の対応をお聞きします。

  1問はこれで終わります。



○議長(南雲鋭一議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 須田議員のほうから今回の損害賠償に係る議案に関連をいたしまして、今後の道路の維持管理に関して市の対応はというようなご質問だと思います。ご質問の中にも触れていただきましたけれども、前々から道路パトロールの強化あるいは現地の再確認というようなことでのご答弁もさせていただいたことは事実であります。いずれにいたしましても、今後につきましては定例的に支所と本庁によります土木管理課を中心といたしまして、経済建設課の課長等も含めて会議も持っております。また改めてこういった中で道路管理の徹底についてまた議論をし、よりよい方向を見出すような形で検討もしてまいりたいと思います。

  また、さらに他の市町村の状況等も詳しく調べまして、どういった形で道路維持管理を行っているのか、そういったことも確認をしながら、いいところがあって、採用できる部分があればそういったことも含めて、本市におきましても生かしていきたいと、こんなふうに考えております。

  したがいまして、事故につきましてはないほうがいいわけでありますけれども、今後はこういった事故が一件でも少なくなるような形で対応していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 20番。



◆20番(須田勝議員) 建設部長に答弁していただいたのですが、そのような答弁で、普通私は答弁としてはそう答えなくてはならない答弁だと思います。しかしながら、過去において道路維持管理の問題に関しては、グレーチングに限らず、豪雨によってグレーチングが今回は流された。我々道路愛護のとき、グレーチングがあるところは、そのボルトをとるにももうよほどの力を要さなければグレーチングは外れないような今状況のときに、豪雨によってグレーチングがボルトが外れて流されるということは、完全にグレーチングを設置する維持管理ができていないということなのです。過去にもグレーチングが外れてこの事故はあった。そのときは、パトロールしてどうのこうの。絶えずそのときそのときの専決処分によって、ずっとパトロールします、確認します、壊れたところは直します、何回も何回もそれやっているだけではないですか。では、抜本的にこれから道路維持管理はどういうふうにするのかと、そのぐらいの答弁は私は聞きたいです。今回のこの須田さんという方の50というのは、これはもっと突きとめれば、須田さんがこのグレーチングに当たって車が破損して、10万8,318円の損害のうちに半分損害賠償を受けた。それだって仮にこれ死亡事故だとかそういうことになったら、これは現場検証何回もしますよ。市の過失がどうのこうの、そこがずっと追及されますよね。ただ、支所長の最初の望月議員のときの答弁は、あやふやな答弁です。第一報をもらってからこの示談するまでのあやふやの答弁。いずれにしても先ほど市長が言いました市の対応、こういう事故に関して私はもっともっと初期対応をちゃんとしてもらわないと、これから豪雨がどんどんあります。来年もあると思います。平時のときだってグレーチングの事故があるのです。そういうやっぱりマニュアルづくりをちゃんとして、このような事故に関しては対応したほうが私はいいと思いますが、再度建設部長、やっぱりもうこのような専決処分、グレーチングに関しては道路維持管理のこの専決処分、こういうのが出てこないようにやるという答弁をお聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 道路維持管理のさらなる徹底ということでのご質問だと思います。確かに毎回毎回の定例会、臨時会等でこういった事故報告をさせていただくのは、大変私といたしましても不本意と思っております。維持管理ができていないと言われればそれまでの話かもしれませんけれども、今後は一件でもこういったことがなくなるような、先ほど須田議員のほうからマニュアルづくりというようなご指摘もいただきました。先ほど1問目でご答弁をさせていただきましたけれども、支所の経済建設課等を含めまして、今後こういった事故が一件でも減るような形でのマニュアルづくり、こういったことを検討していきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 12番、平方嗣世議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) 先ほどから質疑、答弁を聞かせていただいております。いずれにしましたも、道路の欠陥による事故、さらには職員の不注意による車両同士の事故、不幸にして職員が被害者となられる事故、毎回のように専決処分でこれ出されております。先ほどの質問の中にもありましたように、パトロールの強化、マニュアルをつくるという建設部長の答弁でありましたけれども、本当にこれが事故を撲滅するだけの道路パトロールに陣容があるのかどうなのか、可能なのか不可能なのか、人的に。とにかく事故はゼロにしなければならないのです。一件でも減らさないとって、先ほどの答弁は間違いないのです。そういうことに対して、本当にそのやる気があってもその陣容はどうなのかをお伺いいたします。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 目黒建設部長。

  (建設部長目黒孝一登壇)



◎建設部長(目黒孝一) 平方議員から人員体制はどうかというようなことでのご質問をいただきました。道路パトロールにつきましては、週に1回ないし2回ということで、本庁あるいは総合支所のほうで対応をさせていただいております。人員については、現在の体制でできると思っておりますけれども、そのパトロールの内容等にさらに工夫を重ねる必要があるのかなと、こんなふうに思います。先ほど須田議員のご質問にもございましたように、そのパトロールのやり方、そういったこともそのマニュアルの中に反映させるようなことで今頭の中にはちょっと構想を描いておりますけれども、そういったことも含めまして今後総合支所の経済建設課も含めまして十分研究をしていきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 私は、どうしても人員も不足しているのではないかと思うのです。そうでなければ、これほど毎回毎回専決処分がなされるというのもこれは非常におかしいです。そこで以前にも私は提案したことがありますけれども、地域の市民たちの通報による報奨制度とか、そういうものにしたらどうなのですかというところで検討するということで、その後どうなっているのか、これは本当に検討ということは、よく私どもの言葉では検討ということはしないことというようなことも言われておりますけれども、どの程度こういうものを検討しているのか。

  さらに、今私もこれちょっと気づいたのですけれども、それぞれ市にはいろいろな委員があります。非常勤の委員会で委員を委嘱しております。そういう中で、例えば道路のパトロール道路管理委員会等で、これは仮称ですけれども、そのような委員会でも一つつくって、パトロールで欠陥のところをどんどん通告してもらえるというようなシステムをつくっていく必要あるのではないかと思うのです。今の陣容で幾らマニュアルを変えたって、私は減らないと思う。そんなこともあります。

  それと、あと昨年の6月の定例会で、今度は車両の運転ですけれども、事故をした職員ばかり責める、こういうのでなくて、長期間において無事故、無違反の職員がいたら、そういう職員だって表彰すべきではないのですかと、こう提案させていただきました。6月。このとき市長の答弁は、「必要ではないかと考えており、今後検討させていただく」と答弁市長がされております。あれから1年以上たっているのです。その後の検討はどうなっているのか、あわせてお願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいまの優良運転に係る職員の表彰についてのご質問でございます。議員から提案をいただいた以降、内部検討いたしまして、職員共済会があるわけですけれども、そういった中で共済事業の一環としてその制度の導入について現在検討しているところでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 建設部長。



◎建設部長(目黒孝一) 通報によります報酬制度あるいはパトロールのシステム化、それ委員会制度と平方議員おっしゃいましたけれども、こういったことも一歩進めて具現化を図るような形でこれからまた検討していきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) これは、検討ということで出てきますけれども、本当にこれ事故はゼロにしなくてはならないのです。これもし死亡事故だとかそういうものに及ぶ重大事故が発生した場合、これは大変な問題になると思うのです。やはり対策をし、事故は未然に防がなければならない。そういう面からいくと、やはり人的な関係もあるし、先ほど申し上げました建設部長のほうからも検討していくということがありますけれども、それらについて6月の先ほど総務部長からも答弁ありましたけれども、市長、これは今後本当に検討していくということだけでなくて、実現に向けた検討というのを考えているのですか。お願いしたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) それでは、平方議員のご質問のお答えを申し上げます。

  道路管理につきまして、また危険箇所についての対応ということでございます。今の自治会が106ございますので、自治会長さん等、またそこには地区には理事さんがいますので、地区のことは自治会がよく知っていますので、やっぱりその自治会、また地区の役員さん、理事さんの皆さんに危険箇所等を提出していただくという方法も一つかなと思っていますので、今後自治会等にもお話をして、ご協力いただけるかどうか対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  検討ではなく対応していきたいということでございますので、ご理解していただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに質疑ありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  以上で報告第9号を終わります。



                                              





△日程第4 議案第104号 渋川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例





○議長(南雲鋭一議員) 日程第4、議案第104号 渋川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいまご上程いただきました議案第104号 渋川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について提案理由及び議案のご説明を申し上げます。

  議案書の5ページをお願いいたします。初めに、提案理由についてでありますが、給与の適正化を図るため、人事院勧告を踏まえ、一部改正するものであります。ここで人事院勧告を取り巻くこの間の経過について申し上げます。人事院は、本年9月30日、政府と国会に対し国家公務員の給与に関し、月例給を平均0.23%引き下げるとともに、給与構造改革における経過措置額を段階的に廃止する内容の勧告を行いました。これに対し、政府は既に人事院勧告を上回る7.8%削減の給与特例法案を国会に提出しており、これが人勧の内容、趣旨を縫合しているとして、10月28日人勧の実施を見送る決定を行いました。

  次に、人事院勧告の概要についてご説明申し上げます。第1は、民間給与との格差に基づく給与改定であります。本年4月分の官民給与を調査した結果に基づき、民間給与との格差マイナス0.23%を解消するため、民間の給与水準を上回っている50歳代を中心に40歳代以上を念頭に置いた俸給表の引き下げを行うべきとするものであります。

  なお、期末勤勉手当につきましては、改定を見送るとしております。また、給与構造改革における経過措置額について、平成24年度は経過措置額として支給されている俸給の2分の1を減額して支給し、平成25年4月1日に廃止するとしております。

  以上が本年度の主な勧告の内容であります。

  本市におきましては、人事院が行った官民給与の実態調査の結果に基づく民間給与との格差の解消を図るため、人事院勧告を踏まえた給料表の改定を行う必要があるものと判断したものであります。ただし、給与構造改革における経過措置額の減額等の措置につきましては、諸般の事情を勘案し、実施を見送ることといたしました。今回給料表の改定によって影響を受ける職員の範囲は、行政職給料表並びに医療職給料表のうち第2表及び第3表の適用を受ける職員で、対象者は463人、影響額は約1,200万円であります。

  次に、議案の内容についてご説明申し上げます。5ページ、8行目でありますが、第1条は渋川市職員の給与に関する条例の一部改正で、別表第1及び別表第2の改正に係るものであります。

  6ページをお願いいたします。別表第1は、行政職給料表でありますが、1級から7級までのうち今回改正するのは2級から7級の一部についてであります。

  9ページをお願いいたします。別表第2は、医療職給料表でありますが、今回の改正は11ページから15ページにかけてになりますが、第2表、薬剤師等に適用するもの及び第3表、看護師等に適用するものに係るものであります。

  16ページをお願いいたします。3行目でありますが、第2条は渋川市一般職の任期つき職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正で、別表を特定任期つき職員給料表のとおり改めようとするものであります。

  下から11行目になりますが、第3条は渋川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正で、これは附則第7条の規定に基づく給与構造改革に係る給料の切りかえに伴う経過措置額についても本年の給料表の改定リストを踏まえて算定基礎を引き下げようとするものであります。

  附則でありますが、下から4行目の第1条は施行期日で、この条例は平成23年12月1日から施行するものであります。

  下から2行目の第2条は、本年12月に支給する期末手当に関する特例措置に係る規定で、条文は19ページにわたりますが、本年4月からこの改定の施行日の前日までの期間に係る官民格差相当分を年間給与で見て解消するため、12月に支給する期末手当の額を減額調整するものであります。

  17ページをお願いいたします。7行目からの第1号の規定は、ただいま申し上げました減額調整のうち月例給に係るもので、本年4月1日において減額改定対象職員が受けるべき給料等の月額の合計額に調整率として100分の0.37を乗じて得た額に4月から11月までの月数を乗じて得た額を12月の期末手当から減額するものであります。

  19ページをお願いいたします。4行目からの第2号の規定は、減額調整のうち特別給に係るもので、本年6月1日において減額改定対象職員であった者に支給された6月期の期末勤勉手当の合計額に調整率として100分の0.37を乗じて得た額を12月の期末手当から減額するものであります。

  7行目からの第2項は、本年4月1日から12月1日までの間に新たに給与条例の適用を受ける職員となった者に関する減額調整の適用に係る規定であります。

  第3条は、規則への委任に関する規定であります。

  以上で議案第104号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(南雲鋭一議員) これより質疑に入ります。

  7番、安カ川信之議員。

  (7番安カ川信之議員登壇)



◆7番(安カ川信之議員) 議案104号について質問いたします。

  先ほど総務部長から本市の場合は、人事院勧告を尊重するということでご説明がありました。国は、それを包含するということで、7.8%の減額の方向で定めを決めるようでありますが、何ゆえ本市の場合は人事院勧告を尊重するお立場なのかをご説明をさらにいただきたいと思います。今までは、人事院勧告を受けて国が給与法を改定して、国家公務員に準じて本市の給与体系も変えてきたわけでありますので、本来であれば国の方針に従うのが筋になるのか、それとも憲法違反の疑いも今回の人事院勧告の場合はあるという指摘もありますが、その辺の観点からも本市の立場としての説明を求めたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま人事院勧告について、本市の立場というような趣旨でのご質問をいただきました。人事院勧告につきましては、国は先ほどもありましたように、特例法案の7.8%の中で、減額7.8%の中で人勧の趣旨、内容も縫合しているというような方向で現在審議中であります。ただし、本市におきましては、県における人事委員会、そういったものの同じ役割を果たす公平委員会等があるわけですが、勧告等まで行っていないというようなことでございますので、本市におきましては人事委員会を置いていない市というようなことで、総務省のほうから人事委員会を置いていない市については、都道府県人事委員会における官民給与の調査結果を参考に、地域の民間給与を反映させた適切な改正を行ってくださいというような通知がございます。こういった通知を受けた中で、市としては人事院勧告に準拠して給与改定を行いたいという考えでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 本市の場合は、県の人事委員会の0.3%もあり、また国の人勧の0.23も踏まえてということで、人事委員会がない渋川市としてということでお立場をいただきました。そうなりますと、今後将来的な展望として、国がもし暫定でも3年間で7.8%を引き下げると、今の政府与党では国の意向を地方もやはりやってくれという形で、給与の地方交付税の基準額をそのまま7.8%下げた金額で地方交付税を交付するようなことも言っている政府与党もあります。そうしますと、本市の場合は人勧を尊重するのであるから、地方交付税が減額その分されたとしても、そういうことにはならないのだという方向でよろしいのかどうかという確認をさせていただきたいと思います。あくまでもやはり地方と国の立場は違うのだと、渋川市と政府は違うのだというお立場のまま貫くお考えなのか、それともやはりそういう立場になれば国の7.8%に従っていく方向なのか、それのお考えをお示しをいただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 国の段階では、現在3年間で7.8%を減額するというようなことで審議がされておりますが、その審議の中では非常に難航しているという中では、公務員の関連法案、改革法案の審議といったものもその審議の難航している原因があるのではないかなと思います。そもそもの今の特例法案につきましては、人事院制度そのものを否定するというような考え方での特例法案でございますので、そういった中で市が今後将来的にどういうようなことで市の判断をしていくのかというようなものは、非常にこれらの政局の審議状況の中で市としても地方自治体全体がかかわる問題でございますので、全国レベルでの議論の中での検討になろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 7番。



◆7番(安カ川信之議員) 地方分権と叫ばれているのでありますので、国と地方、渋川市は違うのだという明確な態度もやはり必要なのかなというような思いがいたします。今回やはり危惧するところは、これから市長にもお聞きをするところなのですが、今回人事院勧告を先ほど無視するという話もありました。憲法違反という話もあります。この裏には、実は労働基本権をつけるからと、要はストとか団体交渉をやるからということが前提で、菅政権のときはこれで通ってきた経緯があります。今回もこれが段階的にいけば、団体交渉やストを渋川市としても認める立場になっていくのかというお考えを市長として、この労働基本権をやはり渋川市の職員に対しても、労働組合に対しても今後つけていくほうがいいのか、それともやはり人事院はしっかりと基本権は制約されている立場である公務員を守ることからすると、人事院をしっかりと守るのが当然の道なのか、その辺をお考えを聞いて終わりたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) ご承知のとおり、この問題につきましてはまだ国のほうの方針が決まっていないという状況でございますので、ただ1市だけで独断でできないというのは市長会がございます。市長会を通じて市長会としてしっかり議論をしながら、国へしっかり申し上げていくというのが基本であろうと思っています。12市の皆さんとも十分にご相談をしながら、やはり地方は地方としてしっかり職員も守ってやる、職員環境をきちっとやる、しかしながら職員としても市民のためにしっかりと仕事をし、市民の皆さんが安心できるような仕事をきちっとできるようにするというのも私の仕事でございますので、そこら辺は一つの1市だけでなしに、12市の皆さんと十分にご相談をしながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 1番、猪熊篤史議員。

  (1番猪熊篤史議員登壇)



◆1番(猪熊篤史議員) 議案104号 渋川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について質問いたします。

  今の安カ川議員のほうから質問をいただいているところに関連することでございますけれども、平均して0.23%引き下げるということは、その人事院勧告、またベースとなる民間との企業との物価的な格差、それを埋めるために0.23%引き下げるのだというふうに理解させていただいているところでございますけれども、それに関連して実際に7.8%下げるという方向になったときにどうなるのかというところがあって、今それを検討していくというようなお話をいただいているところですけれども、一方で市の予算としては各部署に10%の削減を指示しているというような話を聞いておりますので、そういったところとの関連、実際予算としても10%程度引き下げるというような方向があるというふうに聞いておりますので、そこのところのお考えをお聞かせいただきたいということと、それから来年度の平成24年度の税収ですとか、それから交付税等の見通し、今の現在であればぜひその辺のところをお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま人事院勧告に絡んでの話で、人事院勧告の0.23%、それから特例法案の7.8%の削減、さらには市の予算の10%の削減といった中での市のお考えはということでございます。0.23%の引き下げ、これにつきましては人事院勧告の官民格差があるよという中で、その平均0.23%国家公務員の給与が高いので、公務員の給与につきましては引き下げてほしいという人勧の勧告の削減数字でございます。7.8%の削減というものにつきましては、これは給与特例法案ということで、給与法の改正とは別個に震災の財源を見出すというような趣旨もありまして、向こう3カ年間で国家公務員の給与を7.8%削減するというような数字でございます。市の予算の10%の削減、これにつきましては、将来的な地方交付税、普通交付税の削減、非常に歳入が厳しくなってまいります。そうした中で事業の選択をしていく必要があるのだと。なるべく歳出を減らして、無駄な事業等をスリム化していこうという趣旨で10%の枠配分を平成24年度予算の方針としたところでございます。

  それから、平成24年度の税収の見込みというようなことでございますけれども、現在これにつきましては右肩上がりということはちょっと考えられないわけでございまして、鋭意精査に努めていることでございます。

  また、普通交付税の見込みということでございます。これにつきましては、地方財政計画が国のほうから示されてまいりますので、そうした中で見込みが立つものであるというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 今ご説明いただきました。そうしますと、税収等右肩上がりではなくてどうなるのかという、震災がある中でどういうふうになっていくのかというところで、それを見きわめていきたいというお考えなのかと思うのですけれども、交付税に関しては先ほどの安カ川議員の質疑の中でもありましたけれども、7.8%国家公務員の給与をさらに引き下げるというふうなことになると、その交付税自体が減るというふうな、そういう見方もあるというご説明でございますので、そうしてくるとやっぱり市の事業としてもかなり、将来的な20億円なりの交付税が削減になるという部分よりも、もっと前倒しでもう平成24年度からかなり絞られてくる可能性も出てくるのかなというところでございますので、そういったところに対する対応というのをしっかりしていかなければいけなくて、それのベースになるのが職員の給料ということにもなってくるのかというふうに思います。それが職員の給与を下げずにほかの事業費だけを減らすというのなかなかやりにくいところなのかなというふうに思いますので、その辺のところのお考えを1点お聞かせいただきたいというところと、そういう職員の給料あるいはほかの事業との見直しにおいて、やはり今提言型の政策仕分けとか国で行われていたりですとか、群馬県のほうでも事業仕分けを行われているところでございますので、また桐生市などでも行われているというふうに聞いておりますけれども、そういった形の仕分けみたいなものを渋川市として導入していく意向がないのかどうかというところもお聞かせいただければと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 先ほどの市の給与の削減と、それと事業との関連性ですか、市の給与、職員の給与の削減と事業との見直しがセットではないかというようなご指摘のようでございますけれども、市の職員の給与、これにつきましては一定の国家公務員に準拠するような人事院という制度の中で、一定の基本労働権の制約がされている中での一つの代替措置としてございますので、その人事院の勧告に準拠して、市の給与の今回の改正をするということでございまして、事業との見直し、これにつきましては若干職員給与についても関連性はあるわけですが、市の給与につきましては先ほどの労働基本権の代替と、そういったものの中で改定をしていくという趣旨でございますので、事業との見直し、これにつきましてはまた別個の考えで取り組むべきものではないかというふうに考えております。

  また、事業仕分け、提言型事業仕分け、そういった手法につきまして、各市でも行われているところでございます。現在本市におきましては、事業の事務事業評価、事業評価、これから政策評価等にも取り組んでいくわけでございまして、現在のところはその事業仕分け、提案型仕分けについては現在のところ考えは持っておりませんので、お願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 1番。



◆1番(猪熊篤史議員) 職員の給与と、その他の事業との関連というのはそれほどないのではないかというような、別で考えていくというような今ご回答をいただいておりますけれども、やはり今後の予算を考えていく上では当然関連してくる、給料を下げずに、職員の給料を下げずにほかの事業を絞ることはむしろできないというような関係にあるのかなというふうに考えております。その事業仕分け等におきましても、今ショーとかやっぱりパフォーマンスだというような批判もあるかと思うのですけれども、今市民とのコミュニケーションの中で公開型の事業仕分けのような形ですとか、渋川市の職員あるいは行政の職員として事業仕分けをできるようなそういうスキルとか能力というのがやはり求められているところかと思いますので、その辺のところのお考えをお伺いして質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 18番、加藤幸子議員。

  (18番加藤幸子議員登壇)



◆18番(加藤幸子議員) 1点お聞きいたします。

  人事院勧告に基づいて給与の引き下げを行った場合、463人の人たちが影響を受けて1,200万円引き下げを行うというふうな話でしたけれども、人事院勧告は公務員だけでなく、人件費を連動させてきた社会福祉施設、私立学校など直接影響が及ぶ労働者が出てくると思うのです。国というか、国全体では約625万人と言われています。渋川市での影響を受ける人数をお調べになっているかどうかをお聞かせいただきたいと思います。それから、税収の影響額についてもお聞かせください。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 人事院勧告制度の中で、地方公務員、多くの地方公務員に給与の減額がされるということは、ほかの多くの労働者への影響が出てくるというようなご指摘でございまして、そうした中で多くの労働者、本市での影響は何人ぐらいかというようなご質問でございますけれども、それにつきましてはこちら現在では把握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

  また、税収への影響ということで、当然地方公務員の年収が減れば市民個人税が減るというものがほかの企業への影響ということも非常に懸念されるわけでございます。どの程度の影響が出るかという金額については試算してございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 18番。



◆18番(加藤幸子議員) ここでは、公務員の、地方公務員の渋川市の人の賃金をどうするかというお話だから、そういうふうにはなるかと思いますけれども、一方ではやっぱり市税が減収されるという影響が多大にあるわけですから、そこも含めてきちんと影響額などを出していただけるということが必要かなというふうに思います。

  それと、40歳から50歳までの年齢層にかかって影響が出ているというふうなところで、ここの人たちは今子供たちが大学生だったり仕送りが大変な時期なのではないかなというふうに思いますけれども、この人数はどのくらいでしょうか。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 今回の改正につきましては、民間との格差が大きい高齢者、50歳代以上が約0.5%、40歳後半で0.4%、40歳代で0.3%からゼロというような高齢者のほうに配分されているわけでございます。人数はどの程度ということでございますが、行政職の第一の在級者で申し上げますと、4級在級者につきましては185人いるわけでございますが、185人全員が影響を受けます。それから5級在級者、次長、課長クラスでございますが、73人全員が影響を受けると。6級在級者、これは副部長なり参事クラスでございますが、47人全員でございます。また、7級在級者、部長級でございますが、22人ということで、22人全員が影響を受けるという状況でございます。



○議長(南雲鋭一議員) 11番、篠田?壽議員。

  (11番篠田?壽議員登壇)



◆11番(篠田?壽議員) 議案第104号について質問いたします。

  先ほど来から説明ありましたが、人事院勧告の0.23%の引き下げを渋川市としても受け入れるという話の中です。中身については、50歳代を中心に40歳代以上を念頭に置いて行うということで、金額として1,200万円、463人という説明がされております。そういった中で、やはりこの公務員の給与という形の中で人事院勧告を受けるという形とすると、本市の場合はラスパイレス指数として国家公務員100とした場合には、多分96か7だというふうに私は認識しておりますが、本来ならばこの差額を縮めるような方向に持っていくのがいいのではないかなというふうに思っております。こういうチャンスを、チャンスといいますか、こういう機会を逃すとこの格差、国家公務員としての格差を縮めるのが非常に難しくなってくるのではないかなというふうにひとつ思います。

  また、本市の今給与水準が群馬県の中でどのくらいの位置にあるのか、これに対しても1問目で質疑いたします。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま本市の給料水準という中でのご質問をいただきました。本市のラスパイレス指数、これにつきましては議員ご指摘のとおり、本年4月1日では97.5%というような状況でございます。群馬県の県内都市平均を見ますと、平成22年度4月で99.1ということでございますので、本市のラス指数は県内都市と比べても低いのかなというふうに思っています。

  また、給与水準についての市の認識でございます。県内の他市におきまして、本市につきましては7級制を導入しているということで、県内他市につきましては8級制も導入している都市もございます。そうした中では、本市が7級ということでございますので、そういうような給料表の適用についても他市と比べれば給与水準としては低い状況にあると、そういうような認識をしてございます。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) やはり他市と比較しても本市の場合は、給与水準とすれば低いほうだという、こういう答弁がされております。やはり公務員であるから税金から給料を支払われているのでという、こういった考え方が非常に多くの市民、そして公務員自体もそういった部分では、積極的な給料を上げてくれという発言というのはなかなかしづらい現状が私はあるのだというふうに思います。しかしながら、渋川市の職員を見ても全体で900人からの職員がいるわけですよね。これを民間の企業に照らし合わせれば物すごい大きな組織です。こういった組織のところの給料がどれだけの水準にあるかといえば、渋川市の職員の給料、決して高いほうでは私はないというふうに思っております。こういう部分からしてもやはりしっかり給料というものは生活する上で必要不可欠なものでありますから、しっかり要求は要求として確保する、その中で市民のためにしっかり働いてもらう、これが基本になるというふうに思っております。

  その中で今回の議案第104号につきましても、50代、40代、こういった部分の差を縮めるという中身でありますので、この部分については私は一定の理解はさせてもらっております。この間の給与の引き上げがやはり高年齢層というか、50代から上というのはどうしても上がった金額が多くなっていますので、若い人から比べると多少なりとも上のほうにいっているのかなというふうには思いますので、この辺の部分については一定の理解はするのですが、今後国も3年間かけて7.8%削減をするなんていうふうに言っておりますが、これも余り理解できる話ではないのですが、本来はこういった部分をしっかりとやはり渋川市としてあるべき職員の給与水準というものは検討する必要があるというふうに思っております。その中で、今渋川市が今後この人事院の0.23%の引き下げに対しましても国家公務員との格差を縮めるという方向での考え方というのは持っているのかどうか、この辺について再度お聞きします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 市の給与水準が県内都市の中でも低い水準にあると、そういった中で市としてあるべき給与水準を検討すべきではないかというようなご指摘でございます。近年の状況では、かなり経済状況も低迷しているという状況でございまして、そうした中で人事院勧告がされた中で、市がその従来から準拠してきた勧告に従わないということは非常に住民感情を逆なでることになろうかと思います。そうした中で、本市の給料の改善を図っていくということにつきましては、県内他市で導入されている8級制の導入、そういったことにつきましても新渋川市として6年が経過する中では検討もする必要があるのではないかというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 11番。



◆11番(篠田?壽議員) ぜひ本市の職員の給与の体系につきましても、今後検討していただきたいというのが1つと、今回の引き下げによって、多分平均でいって年間1万5,000円ぐらいの引き下げになるのかなというふうに私はちょっと思っているのですが、これで3年間連続の引き下げという形になっております。年間所得という部分からすれば、期末手当の引き下げ、そして月給では毎月の給料の引き下げという2つの考え方があると思うのですが、私は毎月の給料の引き下げというのはやらないほうがいいというふうに基本的には思っております。景気の動向で調整をするならば、期末手当の部分で調整することが望ましいのではないかなというふうに個人的には思ってはいるのですが、なかなか公務員という形の中ではそういった考え方もちょっと難しい部分もあるかというふうに思いますが、今後の給与の体系の検討する上では、そういった部分も含めて対応をお願いしたいというふうに思います。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) ただいま給与の改善の中で月例給の引き下げではなく、景気の動向に対しては期末手当等々での調整をというようなご提言でございます。地方公務員につきましては、一定の制約の中で条例等で給料、それからさまざま手当等も定めているところでございます。そうした中では、どうしても民間のような柔軟な給与体系をとれないというのが公務員の実態になっているのではないかなというふうに考えております。議員のご指摘の趣旨は十分踏まえた上で、今後の給与等の改善の中ではできる限りの中で検討していきたいというふうに考えております。



○議長(南雲鋭一議員) 25番、角田喜和議員。

  (25番角田喜和議員登壇)



◆25番(角田喜和議員) ただいま上程されております中身について何点か質疑させていただきます。

  今回一般職員の任期職員の採用並びに給与の特例に関する条例の中身と、それから職員の給与に関する条例の改正ということで出されておりますが、17ページの給与表、それから11ページ、それから13ページ、ちょっと前後しますけれども、薬剤師、栄養士、また助産師、介護師、行政職給料表の中で、この給料表の中で今回ここに出されている数字、1から93号だとか1から76号、ここに示されている数字については据え置きの数字ですよね。それ以降について変更がありますという中身は、その以後の説明は全くどこに出ているのですか。だから例えば給与表の1級対象者、これは1から93号すべて変化なしなのです。2級の対象者は、77号から125号までが例えば300円から1,400円の減額がされるのです。それからいろいろ申し上げますと、例えば今篠田議員から8級までという話がありましたけれども、7級でも22人が対象で400円から2,200円月額給料の差額が生まれてきます。こういったところの説明がされずに、人事院勧告に基づく説明です、これをお認めください、全体で463人、約1,200万円ですと言っても実態が見えないではないですか。こういうところの説明をしていただきたいのです。

  それで本題に入りますが、この給与水準では12市で一番低いというそういった答弁が先ほどありました。これで渋川市合併して6年目に入りまして丸5年たっていますが、この給与体系で合併前に給料が2号俸、また何級か上がった職員もいれば、合併前のままその引き続きの給料で来ている人たちもこの中に実際に約1,000人弱の正規職員の中でいます。この辺の給与体系を8級制の検討は必要と言いましたけれども、基本的に同一入職で同一の人たちでも自治体によって、旧町村によっても変更が差があるわけですから、そのところの一本化、統一することのほうが8級制の検討をする以前に必要ではないかと思いますが、その辺の検討はされているのか、これは開きのままであるから、旧町村引き継ぎですからそれでいくのですということなのか、やっぱりその辺も同じ公務員の中で仕事していますから、そのところを1点目で伺っておきたいと思います。

  それから、ラスパイレス指数の関係でいきますと、やはり渋川市は低いというところでありましたが、その辺のところもう少し今の状況と県下の中での状況、また群馬県では、市は12市は全部人事院勧告に基づいてやるようですけれども、県内全体の動向等わかりましたらば、関連ではありますけれども、説明を求めたいと思います。

  1点目は以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 最初に、17ページ1項の行政職給料表があるわけでございますが、この表の号給、記載の号給、17ページですと、1級、1号給から93号給まで、これは今回の減額の対象にならないという表でございまして、それがどこに書いてあるのかと、対象者がどこなのだと、そういうような記載がないのではないかという質問が1点ございました。これにつきましては、附則の第2条の第1項におきまして、12月に支給する期末手当に関する特例の中で17ページ、上から9行目ですか、それぞれ次の表の給料表の欄ということで、この給料表に記載の号給については適用をいたしませんというところで記載がされております。説明につきまして、わかりやすい説明がなかったことにつきましては反省をしたいと思います。さらに、実際の影響の関係で463人と、総額幾らというような説明ということで、簡単過ぎるのではないかというようなことでございます。これにつきましても、より詳しい説明がしていなかったということにつきましては反省をしたいと思います。

  それから、給与体系の関係で渋川市が12市の中で一番低いというような答弁ということでございますが、一番低いというような答弁は申してございませんけれども、合併前の給与でいる人もいると、給与の合併後の見直しがされていないのではないかというようなご指摘でございますけれども、合併後におきましては合併した後、給与の適正化を図るために新市におけるモデル給与をつくりまして、それで給与の是正をしてきたということで、おおむね5年の中でそれらの是正がされてきているのではないかなというふうに考えております。

  それから、ラスパイレス指数の関係で、本市におきましては低い状況ということでございます。先ほども申し上げましたけれども、平成22年の4月1日現在で申し上げますと、群馬県の都市、平均では99.1と、平成22年4月1日ですと一般行政職で97.6、技能労務職では114.9というような状況でございます。

  それから、県内の人事院勧告の市を除いた動向はどうかということでございますが、市においては今回の人事院勧告は実施するということで、町村については申しわけございませんが把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 1点目の回答でありました、説明不足で申しわけありませんということでありましたが、文面ではこうなっております。それでその別表の中に改定されたものがすべて示されております。これも承知しておりますが、例えば医療給料表の医師については、9ページについてはもう適用外で、今回はありません。また、11ページ、薬剤師、栄養士、その辺も今回出てきておりますが、この部分で今行政職は4級から7級までの人数は聞きましたが、総合病院勤務の人たちの助産師さんはどうかわからないので看護師さん、これについては渋川市のほうにおける一般職において看護師も当然そこにはいらっしゃいますから、そのところも該当する人が出ていますよね。保健部局のところにいるわけですから、その辺はどうなのか。やはりあとはもう一つは労働組合との中ではどういう結論になっているのか、また引き続きの要求、要望等々も出ていると思いますが、その辺はどうなのか、2点目で伺いたいと思います。

  やはり基本給が下げられるということは、生活する上で大変な部分ですよね。今回は、ボーナスの変更は特にないといってもそれが反映されるわけですから、その辺で聞くところによると定期昇給があった部分よりも今回の0.23、この引き下げにより逆に少なくなる、こういう職員も生まれています。現に一般職で言えば5級の中間ですか、その辺のクラスも生まれております。やはり今までの給料よりも減ってしまうという、そのところにも問題があると思いますが、労働組合とのこの間のやりとり、また市としての見解を伺いたいと思います。

  以上、2点目伺っておきます。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) まず、1点の看護職の影響でございます。医療職3になるわけでございますが、全職員が56名ということで、影響者につきましては10名でございます。

  それから、組合との調整関係でございます。組合に対しましては、11月の9日付で給与改定等に関する協議を文書で行いまして、11月25日付で協議内容について承諾しますという回答をいただいております。

  それから、定期昇給より引き下げて低くなっている職員が出てくるのではないかというご指摘でございます。そこの実態について、ちょっと私確認はしていないのですが、いずれにいたしましてもその現在の行政職、現在の給料表におきまして、それぞれの年代別の加重平均で調整をした結果の給料表として、議案に給料改正案として提示をさせているところでございます。

  よろしくお願いします。



○議長(南雲鋭一議員) 25番。



◆25番(角田喜和議員) 最後になりますけれども、先ほど合併して丸5年経過した中で、職員給与については新たな見直しの中で整合性がとれるようにそろえてきたという説明がありましたが、まじめだったのかどうなのか、例えば旧赤城村に勤務していた人については、合併前にも給料体系全然変えずにそのまま合併しました。ほかには、例えば旧子持村、旧北橘村では給与体系を上げて合併したという、そういうアンバランスの中で合併して5年たって、同じ同期に入った人たちの給料体系が本来ならば同じでなければ、特別な事由があれば別かと思いますが、基本的にはその辺のところは整合性があってしかりだと思うのですけれども、まだまだその開きがあるように私なんかは聞いてもいるし、感じているのですが、やはり同じ公務員、合併してもう一つになったのですから、旧どこどこはではなくて、一本化にすることが必然的に必要ではないかということで聞いたのですが、もうほとんど合っているということですけれども、まだその辺の開きがあるように感じているので、再度開きのあるところは整合性を持たせる、またこれは労働組合とも、労組との話し合いになるかもしれませんが、その辺のところはどうなのか、最後に聞いておきたいと思います。

  それと、官民格差の関係でありましたが、3年連続マイナスという中で、国税庁の民間給与の実態調査では、労働者の平均が3年ぶりに増加した中で、逆に今回マイナス0.23ということですけれども、その辺のところは全く加味はされていなかったのか、そういった情報は無視というのでしょうか、なく、人勧のこの中で決定したのか、やはり働く労働者という部分で見ると、この公務員給与の部分が民間会社にも当然響いてきますので、そのところを最後に質問して終わりにいたします。



                                              



                   休       憩

                                          午後零時2分



○議長(南雲鋭一議員) 休憩いたします。



                                              



                   再       開

                                            午後1時



○議長(南雲鋭一議員) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  25番議員の質疑に対する答弁を求めます。

  総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) 合併後の職員の給料の調整がまだ未調整ではないかというような1点目のご質問でございます。合併いたしまして、本年の1月1日で5年間で調整をしていくということで、本年の1月1日の段階で一応モデル賃金までの調整を済んだという状況でございます。

  それから、2点目の官民格差の3年連続の格差があるという中で、近年の民間賃金が向上している状況が考慮しているのかというようなご質問でございますけれども、これにつきましては人事院では本年4月の全国の従業員規模、50人以上の事業所約1万500事業所の従業員の給料についての実態調査を行いまして、官民の格差といたしまして0.23%官が高いというようなことで勧告がされているというところでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 12番、平方嗣世議員。

  (12番平方嗣世議員登壇)



◆12番(平方嗣世議員) 今まで多くの質問があったわけですけれども、1点だけまだ出ていないので確認をしておきたいと思います。

  この案件が成立いたしますと、議案が成立いたしますと、3年連続の職員の給料引き下げという結果が出てくるわけであります。渋川市は決して高くない。どちらかというと県内では安いほうの給与に入るということであります。今回のこの給与が引き下げた場合には、当然期末手当にも今後影響してくると思います。それでこの過去2年間と今回を含めた場合、職員についてはどの程度の減額がされるのかをお聞きいたします。

  以上です。



○議長(南雲鋭一議員) 五十嵐総務部長。

  (総務部長五十嵐研介登壇)



◎総務部長(五十嵐研介) 今回で平成21年以降、3年の連続人勧ということで、実施される場合の3年間での職員への影響額というご質問でございます。平成21年人勧におきましては、俸給で0.22%、期末勤勉手当で0.35カ月の減ということで、これにつきましては概算でありますが、1人当たり約17万6,000円、平成22年につきましては俸給の率が0.19%、期末勤勉手当が0.2カ月ということで、1人当たり9万8,000円、今回が0.23%の給料のみでございますが、1人当たり行政職、一般職でございますが、1万4,000円の減ということで、3年トータルいたしますと28万8,000円の減ということでございます。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 総務部長、これ28万円と先ほど申しましたけれども、そうしますと、28万円今まで下がっていたわけですね。それで決して渋川市の職員は高くない、本当にどっちか言うと安いほうだという面において、40代、50代を中心にこの下げ幅が出てくるとなると、この職員の人たちは当然子供の教育費、特に大学だとかそういうところの教育費にも大分かかる、とにかく一番お金のかかる年代ですよね、40代から50代になりますと。その人たちのこれをこのまま実現した場合には、これがずっと続いていくわけですから、心情的な面から、さらには業務の意欲、労働意欲、こういうものの心情的な影響というものも図っての今回の議案の提案をしているわけなのですか。その辺をお聞きいたします。



○議長(南雲鋭一議員) 総務部長。



◎総務部長(五十嵐研介) この3年間で立ち上げてみれば、大きな額が生活給から減額されるという状況でございます。ただこれにつきましては、人事院がある一定規模の事業所の給与の実態を調査した上での官民格差の是正ということで出されているわけで、逆の場合も出てまいります。民間が高いといった場合については給与も引き上げるということでございまして、渋川市の実態についてはかなり低い面、実態あるわけでございますが、そういう人事院勧告という制度がある中で、それの制度の中で市が対応していかないということにつきましては、かなり市民感情等々にも厳しい影響があるかと思いますので、上がると、上げる改定ということもございますので、その点につきましては社会経済状況等を踏まえてご理解いただきたいと思います。



○議長(南雲鋭一議員) 12番。



◆12番(平方嗣世議員) 先ほどの総務部長の答弁、それは私もそのとおりだと思うのです。わからないわけではないのです。しかしながら、渋川市が低いということに対しての、それをまだ人勧によってまた下げていくのだということ、そういうことについてある程度低い、どちらかというと低いのではなくて、平均的なところまで職員の給与水準を持っていくのだという標準的な、県下でも標準的なところまで持っていくのだと、そのくらいにしてやりたいのだというような考え方は、市長あります。



○議長(南雲鋭一議員) 阿久津市長。

  (市長阿久津貞司登壇)



◎市長(阿久津貞司) 平方議員のご質問にお答えしますけれども、この職員の給料につきましては、ご承知のとおり市民感情というものがございます。私自身は、職員は給料をやはり平均ぐらいに上げてやりたいような気持ちでございます。しかしながら、先ほど望月議員からもお話があったように、職員がしっかりと市民に支持され、立派な仕事をして市民のためにやっているということになれば、これも上げてもいいと思っています。しかしながら、単純に年功序列で上げていくという方式がこれが正しいのかどうかというのもきちっとしませんと、やはり市民感情の中で問題が出てくる。私もよく職員の不祥事でこの席で何度も何度も謝る機会があります。これは、私としても大変不徳のいたすところでありますけれども、やはり私自身も職員がしっかりして一所懸命やる職員の給料を上げてやりたい、ラスパイレス90、100超えたっていいではないかと、そういう考えを持っています。しかしながら、職務怠慢的にしている職員も一斉に上げていくという方式は、やはりこれからの市民感情の中では不満が出てくるのではないかということを今考えております。今試行的に職員評価を始めました。職員を評価をして、やっぱりしっかりする職員、市民のために一所懸命にやる職員につきましてはそれなりの評価をしてやる。しかしながら、やはりもう少し勉強していただく職員につきましては、やはり市民のためにもう少ししっかりした仕事をするように指導しなければいけないと思っております。そういう意味でもこのラスパイレスにつきましては、できる限り上げてやりたいという気持ちでありますけれども、職員によってのまだばらつきがあるということの中で職員評価表を入れながら、職員の指導をしっかりとこれからしながら、職員の皆さんにおきましてもやはり市民に支持され、ある程度しっかりした保障、生活保障をしていくというのも私の役目でございますので、ご理解をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに質疑はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第104号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) ご異議なしと認めます。

  よって、議案第104号については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論に入ります。

  25番、角田喜和議員。

  (25番角田喜和議員登壇)



◆25番(角田喜和議員) ただいま上程されております議案第104号 渋川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。

  今回の人事院勧告、これにおきましては、官民格差マイナス0.23%、899円による国家公務員の月例給与の引き下げ、一時金据え置き給与構造改革における経済措置額等の廃止などを内容とする勧告、それに基づいて地方自治体でも公務員の給与を改定したものであります。これについては、東日本大震災からの復旧、復興に全力で奮闘を続けている公務員労働者に対し、民官準拠を唯一の根拠とした3年連続の月例給引き下げなど、賃金の大幅削減、これは絶対に認めることができません。

  勧告は、公務員労働者に重大な生活悪化をもたらします。3年連続となるマイナス勧告においては、この渋川市に当てはめてみると、28万8,000円の給料が下がるという説明もありました。これを1998年から13年間の平均給与額で見ても、何と72万4,000円もの引き下げとなります。同時に、今回のマイナス勧告は、春闘夏季一時金闘争でのいろんな部分で賃金の底上げだとか内需拡大を掲げてきた民間労働者の戦い、こういったものに背を向けると同時に、財界がねらう賃金引き下げの連鎖に拍車をかけるものであります。

  人事院は、あくまで民官準拠に固執し、二重、三重となる50歳代後半の大幅賃下げを勧告する、またさらに今後も相当程度の格差縮小を進める旨を表明いたしました。これは、ベテラン職員の生活実態を無視したということだけではなく、将来にわたって公務員労働者の人生設計をゆがめるものであり、ひいては財界の要求する熟練した安い労働力の確保を進めるものとなります。

  2011年の春闘の結果、国民春闘競闘では5,610円、連合でも4,924円、経団連でも大手では5,842円、中小でも4,259円など昨年比でほぼ同様のアップとなっています。この中で、国税庁の民間給与実態調査でも平均給与が3年ぶりに増加を示しています。定期昇給などを加味しても、昨年を上回る0.23%、逆にこの0.23%の格差が生じていると思います。

  野田内閣は、社会保障、税の一体改革とともに、東日本大震災からの復興も口実にした構造改革への国民負担増を図ろうとしています。政府民主党や自民党などは、大震災の復興財源の確保を国家公務員給与削減の口実に持ち出しています。公明党は、給与を削減する期間もその期間を延ばすべきと同調しております。また、みんなの党も国家公務員人件費2割削減と述べるなど、公務員給与の削減幅を競い合っているのが実情です。日本共産党は、国会の場でも震災復興のために公務員の役割発揮がますます必要なのに、給与削減は逆行するものだと批判をし、地域経済にも大きな打撃を与えるもので、経済再建にとってもマイナスにしかならないと強調しました。公務員給与の削減のねらいが復興増税や消費税増税の露払いであり、認められません。今回の条例改正、これは50歳代を中心に一般職463人、医療職10人がこの減額の対象になっています。公務員給与は、決して高くありません。逆に民間は我慢しろというふうに、社会全体の景気が一層冷え込むことにつながってまいります。公務員の働く意欲をなえさせるものであります。

  以上申し上げ、議案第104号 渋川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について反対をいたします。



○議長(南雲鋭一議員) ほかに討論はありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(南雲鋭一議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  起立により採決いたします。

  議案第104号 渋川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に賛成の議員の起立を求めます。

  (賛成者起立)



○議長(南雲鋭一議員) 起立多数であります。

  よって、議案第104号 渋川市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は原案のとおり可決されました。



                                              





△閉議

                                         午後1時18分



○議長(南雲鋭一議員) 以上で今期臨時会に付議された事件はすべて議了いたしました。

  これにて会議を閉じます。



                                              





△閉会





○議長(南雲鋭一議員) これをもって平成23年第2回渋川市議会臨時会を閉会いたします。

  大変ご苦労さまでした。

                                         午後1時18分